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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.34312月07日−05号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−05号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第5号)

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◯平成23年12月7日(水曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成23年12月7日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯清水大輔君

   1 地域防災計画について

    (1) 市民へどのようにPRしていくのか、新・地域防災計画の予定を伺う

   2 習志野市庁舎の耐震性について

    (1) 現在の状況を伺う

   3 ボランティアセンター立ち上げについて

    (1) 運営方法の是非について伺う

   4 学校教育における防災対応授業のあり方について

    (1) 必要性と今後の取り組みについて

   5 液状化対策について

    (1) 13市の話し合いが行われた結果について

  ◯中山恭順君

   1 歯科保健の取り組みについて

    (1) 赤ちゃんから高齢者まで生涯を通じた口腔ケアの重要性について

    (2) 歯、口腔ケアの健康づくりについての条例制定の考え方を伺う

   2 今までの一般質問の進捗状況について

    (1) 義務教育までの医療費無料化について

    (2) 津波について

    (3) 公民協働型復興検討会議について

  ◯長田弘一君

   1 健康なまち習志野について

    (1) 健康なまち習志野第3期計画について

     ? 「ヘルスプロモーション」の基本理念について

     ? 現在の取り組み状況について

     ? 今後の啓発活動について

    (2) 健康なまち習志野推進月間について

     ? 現在の取り組み状況について

     ? 今後の取り組みについて

   2 災害に強いまちづくりについて

    (1) 避難所施設について

     ? 備蓄の充実について

     ? 備品の充実について

     ? 施設の充実について

  ◯市角雄幸君

   1 下水道事業について

    (1) 国土交通省が募集した官民連携事業の推進に関する検討案件について

    (2) 下水道事業の民間委託に関する見解

    (3) 下水道施設等運営事業の内容について

    (4) 下水道事業の中長期計画について

   2 財源確保について

    (1) 震災後の経営改革プランの見直しについて

    (2) 水道、ガス事業における資金剰余額の活用について

   3 高齢者支援について

    (1) 24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの詳細について

    (2) サービス付き高齢者住宅の整備、高齢者の多様な住まいの確保の詳細について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君

◯欠席議員(1名)

  30番  宮本博之君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       仁王俊明    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        22番  佐々木秀一議員及び

        23番  木村孝浩議員

 を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。28番清水大輔議員。登壇願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) おはようございます。

 元気な習志野をつくる会より、一般質問をさせていただきます。

 毎度のことながら防災一色ですが、飽きずに御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、地域防災計画について伺わせていただきます。

 何度も市長答弁でお話ししていると思いますが、現在の状況ともう一点、PRについて伺いたいと思います。

 どんなにいいものをつくっても、市民への認知度が低ければ、何の意味もなしません。私は、過去、災害から、公的立場としてはもちろん、私的ボランティアの一員として幾つかの行政機関のお手伝いをしてまいりました。その中で、防災計画の冊子をそのままホームページに掲載しているような行政もございました。また、簡素化して漫画で紹介している行政、文章だけ羅列している行政など、いろいろな行政機関が市民へのPRとしてホームページを活用しておりました。そのような観点から今後の状況もお伺いしたいと思います。

 2点目としては、市庁舎の耐震性についてであります。

 昨今、私たちの会派控室でも、廊下で人が歩いているのがわかるような、足音の振動がわかるようになってきました。被災後、鉄骨の部分が湿気を帯び、さび始め、躯体に影響しているのでしょうか。これも多分同じく何度もお話ししていることと思いますが、現在の状況をお伺いしたいと思います。

 3点目、ボランティアセンターの運営方法の是非について伺います。

 是非と言いましたが、あくまでも否定するというものではございません。一つ一つをとれば、今まで何度も申し上げてきましたが、よくやっていただけたと思っております。12日間で延べ567名の方々に活動していただいたわけですが、災害対応ボランティアセンターとして、3年間、マニュアルに沿って訓練していたのですから、効率がいいのは当然だとは思いますが、別の角度から見ると、無駄も多かったのではないかと考えます。

 私の考える最善のボランティアセンターの運営というのは、ボランティアを最大限に使い尽くすやり方です。被災後すぐに駆けつけていただいた協力メンバーと一般ボランティアと既に集まっている地元社協のメンバーで立ち上げるやり方です。募集をかけなくても集まっていただけるような意識のあるメンバーなら、一般も何も関係ありません。過去、柏崎ボランティアセンターはそのように立ち上げをいたしました。このような形をとることで、地元の社会福祉協議会の負担を減らし、自分たちの被災はもとより、通常活動における活動も徐々に再開できます。また、今回、トラブルは現場で起こっております。といっても、私も、現場にしか出ておりませんので、内部のトラブルは全く見ておりません。各人のふだんの訓練外の部分に不足や想定外が発生しておりました。また、地域を知らない方がリーダーになっていたので、連絡や地域の方との質問に困惑しておりました。また、ボランティアのニーズを町会で取りまとめ、ボラセンに上げるというやり方も、地区が大きい割には、人が少なく、一部分終わらなかった場所も多々見受けられました。そして、横のつながりが少ないのか、ボランティアセンター、最終日なのに町会長を知らないのでお願いできずに、受付すらできない方もおりました。やはり個人ニーズ主体にしたほうがよかったのではと個人的には思っております。

 このような事例を取りまとめていけばまだまだあるので、運営側としてはどうだったのか、お伺いしたいと思います。

 そして4点目、学校教育における防災対応授業のあり方についてお伺いをいたします。

 今まで何度かお伺いをいたしましたが、せんだって、近隣、船橋や鎌ケ谷、千葉市などの状況をお伺いできる機会に恵まれました。授業については以前から開催しておりましたが、3・11の被災後は、子どもたちの質問なども鋭くなり、積極的な子どもたちがふえたと言っておりました。同じ地区でも、道一本違えば、危険箇所や地震災害時の対応など、大きな違いがあります。このように、より具体的な興味を持ったのでしょう、全体的に子どもたちの防災への意識が変化しつつある中で、本市では、今後の防災教育について、どのように考え、どのようにしていくのか、再度お伺いをいたします。

 最後に、5点目ですが、液状化対策についてです。

 10月末に液状化被害のあった13市での話し合いが行われたと思いましたが、その御報告をよろしくお願いいたしたいと思います。以上、5項目について御質問いたします。よろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、清水大輔議員の御質問にお答えしてまいります。

 4番の学校教育における防災対応授業については、教育長から答弁があります。

 それでは、1つ目、地域防災計画について、新・地域防災計画の予定を伺うについてお答えいたします。

 地域防災計画の修正でございますが、3月11日に発生した東日本大震災の対応では、被害の甚大さもあり、多くの課題が見受けられたため、地域防災計画の修正を含む、防災体制の抜本的な見直しを実施いたします。見直しに当たっては、災害対策基本法第42条により、市町村の地域防災計画は国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図るものとされておりまして、今年度予定されている国の防災基本計画の修正状況や、来年度予定されている千葉県地域防災計画の修正状況を考慮した見直しが必要となります。

 見直しの方向性といたしましては、今回の教訓を踏まえ、防災対策の基本となる地域防災計画の修正を柱として、今後新たに発生する災害を想定した地震被害想定調査や、計画を補うための各種マニュアル等の修正もあわせて実施する予定であります。

 この地域防災計画の修正等に係るスケジュールでありますけれども、今定例会に3カ年の継続費による補正予算を提案させていただいており、今年度は今回の震災に伴う課題の洗い出しを行い、平成24年度には、災害への緊急対応方針の作成や、地震被害想定調査、そのほか各種マニュアル等を修正し、最終の平成25年度にはその内容を踏まえた地域防災計画の修正を行い、平成25年度中に完成し、ホームページなどで公表を考えております。

 なお、緊急対応方針や震災被害想定調査の結果、各種マニュアル等については、修正が完了した時点で、随時、市民へ公表していく予定であります。

 続きまして、習志野市庁舎の耐震性について、現況についてお答えいたします。

 現在の本庁舎の状況につきましては、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、はり、柱、壁及び床のひび割れ並びに床のたわみが増加いたしました。その影響により、平成5年に調査いたしました建物の耐震性能を示す構造耐震指標、Is値と言われるものですけれども、これが0.42から0.30に低下いたしまして、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊または倒壊する危険性があるの最低ラインとなってしまいました。このことから、来庁者並びに職員の安全確保を考え、庁舎正面のタイルの?離落下防止工事やエレベーターの耐震化工事等を実施いたしました。また、庁舎の補強工事につきましては、庁舎1階正面玄関の床を支える工事は実施いたしましたが、庁舎全体の補強工事を実施するためには、庁舎の室内と外周りに対して大規模な工事を実施しなくてはなりません。その補強費用を試算いたしましたところ、執務室の一時移転費用と合わせて約23億円かかるほか、完了まで約4年の期間を要し、コストがかかる一方で、建物の耐用年数自体は延びず、費用対効果が望めません。このことから、現在の取り組みといたしまして、新庁舎の建設並びに新庁舎建設までの安全確保のために、庁舎機能の一時移転を検討しているところであります。

 続きまして、ボランティアセンターについてお答えいたします。

 今回の東日本大震災における災害対応ボランティアセンターの運営方法については、震災発生2日後の3月13日に、習志野市社会福祉協議会が災害対応ボランティアセンターを立ち上げ、開設期間は27日までのうち12日間、開設時間は午前9時から午後4時までであったと伺っております。

 ボランティアの主な活動は、断水に伴う水の供給作業、液状化に伴う宅内やU字溝等の土砂撤去などで、また最終的なボランティア登録者数は延べ567人、派遣件数は延べ201件との報告を受けております。

 今回の災害対応ボランティアセンターの立ち上げ、運営は、社会福祉協議会が主体的に実施し、ほかのボランティア組織や団体組織の協力を特に求めないものでありました。しかしながら、今後発生する災害の内容や規模の大きさによっては、多数のボランティアの受け入れや派遣活動へつなぐことなど、センターの長期的な運営を余儀なくされることも想定されます。このようなことから、社会福祉協議会においては、さまざまな災害の対応を想定する中で、災害対応ボランティアセンターの運営のあり方について、市を初め、関係機関と十分に協議をして、運営に万全を期していきたいと考えているとのことでありました。また、来年2月26日の日曜日には第4回になりますボランティアセンター立ち上げ訓練を実施する予定であるとのことであります。

 4番目の学校教育における防災対応授業については教育長からお答えいたします。

 5番目、最後ですけれども、液状化対策について、13市の話し合いの結果についてお答えいたします。

 去る10月23日、このたびの東日本大震災において、液状化による被害の受けた習志野市を含む千葉県、茨城県、埼玉県の13市が浦安市に集まり、本市からは私と副市長が出席いたしまして、東日本大震災の液状化に関する市長意見交換会が行われました。その場において、今後、連絡会議を設置し、復興方法の検討や国への要望活動に協力・連携して取り組むという方針が決定されました。

 その後、この13市に、関東地方で液状化の被災をした68市町村が加わり、合わせて81市町村が加盟した東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議の設立総会が10月31日に東京で開催されました。そして、会議に引き続き、首相官邸に向かい、野田内閣総理大臣に対し要望書を提出いたしました。

 この要望書の内容は、5点で、1つ、液状化に関する復旧・復興に向けたガイドラインの作成、2つ、液状化被害に対する復旧・復興事業における特例措置、3つ、液状化被害に対する財政支援、4つ、国の3次補正予算における液状化対策推進事業、5つ、今後の液状化対策の推進であります。

 野田総理大臣は、地元の千葉県を含め液状化の問題は深く認識していると述べられ、政府として前向きに検討する姿勢を示してくださいました。その後、国ではさまざまな視点から検討され、11月22日に要望に対する回答がありました。この要望の一部は国の3次補正予算に盛り込まれたところであります。

 私も、これら一連の会議、総理大臣への要望活動にすべて参加いたしましたが、自治体が一丸となって液状化対策を行っていくことは、大変有意義なことであり、大きな力となって世の中を動かすことができると確信しています。今後とも、各自治体との連携を密にして、習志野市の復旧・復興に取り組んでまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、清水議員の一般質問、学校教育における防災対応授業のあり方について、その必要性と今後の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。

 子どもたちへの防災教育は、今回の東日本大震災でも明らかになったように、自分の身は自分で守るといった観点から、より一層重要性が増し、必要不可欠な教育の一つとなっております。

 3月に発生した東日本大震災を受け、津波対応や一次避難場所であるグラウンドの液状化の問題、登下校時の安全確保などの課題が浮き彫りになっております。津波、グラウンドの液状化への対応として、一次避難場所を校舎の3階以上にするなどの計画に改めた学校もあり、訓練を実施したところ、今まで以上に真剣に取り組んだという報告を受けております。また、登下校時など学校外で非常災害に遭った場合でも自分の身は自分で守れるよう、学級活動や総合的な学習の時間を中心に、通学路の危険箇所を確認するなどの学習は進めております。

 一方、小学校と中学校、小学校の低学年と高学年など、発達年齢に応じた防災教育を行う必要のある現状もございます。一例を挙げますと、小学校低学年においては、まず身を守り逃げることが大切であり、年齢が上がるに従って、身を守る、逃げるに加え、市民の一人としてみんなで助け合う心、ボランティア活動に参加する意欲や態度を養うことも求められてきております。今回の震災後、自分たちの町の復興のために中学生がボランティア活動へ参加したといった報告も受けております。東日本大震災での経験を教訓にし、今後も、教育活動全体を通して、防災を含めた安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。

 では、再質問ということで進めさせていただきますが、最後に、5点目にやらせていただきました13市の話し合いについては、こちらは御報告ということでいただきました。ありがとうございます。この点についての質問は、後日、相原議員がお伺いすると思いますので、私は意見だけ述べさせていただきます。

 今回の災害は液状化現象という独特なものが出てまいりました。過去の災害でも液状化は起こっています。その際に本市でも、中越沖地震の状況を伝え、質問をいたしましたが、当時は、一度起これば地盤が固まるからいいんだよという意見もいただきました。私自身、都市災害は経験がなかったので、そのようなものなのかと軽く考えて、意見に右へ倣えしたことをはっきりと覚えております。また、習志野市には、地震にかかるプレートがないため、地震は絶対に起きないよというお話も執行部のほうからいただいておりました。言いにくいことですが、過去、執行部の対応の甘さが想定外をつくり続けていたと残念ながら思っているところもございます。今後は、答弁いただいたように、連携をとり、復旧・復興だけでなく、今後の災害対策に生かしていただきたいと考えております。

 旧市長のときは、災害についてほとんど動きがなかったと言わざるを得ません。被害がなかったのですから仕方はありません。新市長は、議員時代に被災し、その後の市長でありますので、その体制のもと、過去の体制がおざなりであったと言わしめるような対策強化を期待しております。

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 平成24年度に、旧来の訂正や新規作成など、また新たに細かなマニュアル作成をし、25年度にPRとのことですが、どのような内容で考えているのでしょうか。新しいものの認知はなかなかされず、浸透するには時間がかかると思いますが、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域の活動マニュアルの内容と市民への周知方法との御質問でありますけれども、平成24年度につきましては、地震被害想定調査を実施するとともに、並行して各地区の防災に関連する災害危険箇所や避難場所、避難所、防災倉庫、防火水槽、病院などの各種情報を地図等に、よりわかりやすく整理する地区別防災カルテを作成し、そのカルテと融合させた形で、災害発生から数日間活動するためのマニュアルを作成する予定でおります。

 また、市民への周知につきましては、完成次第、各地域において組織体制や活動方法に関する説明会を実施する予定でおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ぜひ、説明会などしていただけるということなんですが、各まちづくり会議とか、そういうものだけではなく、公民館などを使って、スライドショーによって違いがわかるように説明、また講演会ではなく講習会として開いていただいたり、またホームページへすべてのページを掲載するなど、現在でも図書館などいろいろ冊子としては置いてありますけれども、公民館とか、そういうところには紛失があるのか、目立ったところに見つけることはできませんでした。ちょっとの待ち時間に読むということも、読むものがないから目を通すというような意味合いでは、銀行だとかお医者さんの待合室、歯科医師、薬剤師と、そういう方々との待合場所と連携して、いつでもどこでもだれでも見られるような、そんな工夫をしていただきたいなと思います。そういうことも一つの啓発活動ですので、その辺は、2年後、大変期待しております。

 それと、どんなに遅くても25年度の防災訓練では、その新基準でぜひ行っていただきたいと思います。年間を通じて、防災を考えるのはその日が最後です。年度で言えば来年に防災とボランティアの日がありますが、これはあくまでもボランティアがメーンとなっております。時間がない中だとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 質問2として、そうしますと、まずはこのような防災計画をつくるのに一番重要なのは被害想定だと思います。想定外、今回多くこの言葉を耳にしました。私たち、防災を考える者にとっては、想定外はあり得ません。対処することを考えなかったというだけです。本当に100ミリを超えたらその雨には対処できないという、場所が習志野市内にもところどころございますけれども、本当にそれと同じことです。現在の力に想定外はあり得ません。想定しないだけです。来ると言われ続けたにもかかわらず、何ら有効な手だても打てず、最後の言いわけが想定外、今回の災害で経済損失が幾ら出たのか、その数%でも徐々に災害防災費としてふやしていれば、死者1万5,840名、行方不明者3,529人の方々の多くは現在も笑って生活していることでしょう。確かに防災は選挙の票にはつながりませんが、行政が市民の安全・安心を保証してこそ、市内で心豊かに暮らすことができるのではないかと考えています。

 そこで、お伺いしたいのは習志野市の被害想定についてですが、これは、だれが考えて、だれが策定したものですか。私たちはその考えに命を預けなければなりませんので、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。被害想定はだれがつくっているのかという御質問でございますけれども、被害想定につきましては、中央防災会議で設定されました想定地震をもとにいたしまして、専門のコンサルタント業者が、災害履歴、土地の利用の変遷などを考慮いたしまして、総合的かつ科学的に地域の災害に対する危険性の分析を行い、被害量の算定を行ったものであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。災害は、地域によって被害が違うということは何度もお話ししておりますが、予算や細目、どこの業者でとか危険箇所の判断をどのようにしているのかとか、伺う点は細かくなるので、それは後日またお話をお伺いしに行きたいと思います。

 先ほど地域によって被害が違うと言わせていただきましたが、現在、多くの自主防災組織があると思います。年間通じての活動はほぼ防犯活動のほうが多いと思いますが、内容的にも警察と自衛隊ほどの開きがあります。両方を一緒に考えることは、活動や学ぶことも多く、負担も多大になると考えます。防災と防犯は分けて考えるべきと提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域における防災活動と防犯活動を分けて考える必要があるのではないかという御質問でございますけれども、自主防災組織も地域防犯活動団体も、町会や自治会が主体となって活動していただいております。

 防災活動につきましては、まず自主防災組織での備えや災害に対応する体制をつくることが必要となりますので、定期的な訓練や防災講座を実施するなど、規模が大きくなりますので、日常から実施するというよりも、定期的な活動が主なものとなっております。

 一方、防犯活動は、日常から地域を巡回することで、犯罪を未然に防ぐというような比較的、少人数で身近な活動を継続して実施していただいております。このように、防犯活動も、日常から地域を巡回することで、地域を理解し、あわせて地域のつながりを密接にする取り組みとなっておりますので、いざというときの災害活動にも有効に働けるものと考えております。

 したがいまして、防災と防犯の活動を兼ねることでの相乗効果は期待できるものと考えております。しかしながら、活動を兼ねることにより、その活動内容が混同し、活動する人たちの負担となることで本来の目的達成に支障が出ることも懸念されるため、ある程度バランスのとれた業務配分にする必要はあるものではないかと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。防犯活動と防災活動の考え方というのはわかりました。所属している団体構成員数に対し、何名の方が定期的な訓練や防災講座に参加しているのか、大変興味深いところですが、また日常から地域を巡回することで、いざというときの災害活動に有効となるというお話をいただきましたが、実際に何ができるのかなと、巡回することで見える防災活動は、小学校でやっている危険な場所には近づかないようにしましょうという教育と消火器発見という授業に大変よく似ているように感じます。相乗効果というのは余りないと思います。本来の目的達成も数値目標のように感じます。バランスのとれた業務配分をどこにするのか、異質のものにバランスはとれないと思います。過去からの継承に異議を感じてはおりますけれども、市長もかわり、もうじき部署もかわるということで、これはお考えを改めていただきたいと思います。これは、正直、担当課の責任ではなく、トップの考えで変わることだと思っておりますので、運営側のトップということでは副市長にぜひよろしくお願いいたします。

 また、いすみ市では毎月5日が防災の日となりました。この日はいろいろな災害に対して意識の啓発を行うということで決まったそうです。副市長も、11月25日、千葉文化センターで開催された講演会で、相馬市社会福祉協議会会長、只野さんのお話を聞かれたと思いますが、ぜひ、災害が発生してからでは大変遅いと思います。あのお話を教訓に、ぜひ現体制の是非について今後お考えいただけますようお願いを申し上げます。

 続いて、防災計画ということで、障害者の防災計画について伺いたいと思います。

 現在の状況と今回の災害を踏まえて、今後の地域防災計画の中で見直しや改正はあるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。障害者の防災計画について地域防災計画の中で位置づける考えはとの御質問でございますけれども、障害者に限定した防災計画というものは作成しておりませんが、地域防災計画の中の災害時要援護者対策計画において、障害者を含む災害発生時に、支援を要する人に関する情報の共有や支援体制の整備について定めております。

 また、平成20年度から保健福祉部で実施している災害時要援護者支援事業におきまして、障害者を含む要援護者名簿や、避難支援計画を作成し、平常時の見守りはもとより、災害時は、事前に名簿を配付している民生・児童委員や高齢者相談員、消防団などが、名簿を持ち寄り、支援に当たる体制をとっております。しかし、3月11日に発生した地震では、情報収集等に課題が残りましたので、今後、地域防災計画を修正する中で、これらの課題を踏まえた避難支援体制を検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。御説明ありがとうございます。

 保健福祉部から答弁かなと思ったんですけれども、室長からの回答でいささか驚きましたが、災害は、全体で考え、把握していかなければならないことだと思いますので、大変感謝いたします。聞き方もちょっと悪かったんですけれども、この件に追加して、行動計画を要援護者支援名簿の方々に、わかりやすい冊子をつくり配布しているという市があります。また、目の不自由な方には、バンダナを、またはジャケットに支援をお願いしますというような文字も書いて、どこの部位にふぐあいがあるかとか、そういうのを第三者に一目で理解してもらえるようにしている地区もあります。そのようなことを考えていただきたいということで、お話をお伺いいたしました。必要性があると思いますので、今後、これから検討していただきたいということで、現場に即した判断を期待しております。

 では、続きまして、災害の今度はお医者の件ですね、3医師会の動きについてお伺いいたします。

 皆様の記憶にあると思いますが、被災地でにせ医者の騒動がありました。災害時、直接的にけがをしたりとか、精神的に参ってしまうような被害に遭って、けがとか、そういうものを患った方に、もしくは集団生活の風邪とかもそうですね、そういうストレス障害だとか、そういうものは医師の存在がいれば、心にも体にも安心感を与えてくれる重要な存在だと思っております。ただ、本当に今回そんな中で、某地区と言っておきますが、医師の方々も真っ先に他県に逃げてしまい、避難所に医師がいないような状態が続いた場所がありました。協定なんていうものは正直あってなきものとなった地区でした。しかし、まずは自分が生き残ってから、これが本当に基本ですので、このことを非難することは全くできないと思います。習志野市ではどのように3医師会が動くことになっているのか、協定内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。3医師会との協定についてお答えさせていただきます。

 初めに、医師会につきましては、昭和63年3月30日に協定を締結しておりましたが、昨年度より内容の見直しの協議を行ってまいりまして、ことしの11月1日に新たに締結いたしました。

 活動内容といたしましては、市内で震度5強の地震が発生したときに、自動的に参集し、災害医療本部の設置や必要に応じて応急救護所を設置し、医療救護活動に当たることとしております。

 次に、歯科医師会との協定につきましては、平成9年6月30日に協定を締結しておりまして、災害時において、市からの要請に基づき、歯科医療救護班を編成し、歯科医療に係る応急処置や被災者の身元確認等の活動に当たることとしております。

 また、薬剤師会との協定につきましては、平成8年9月19日に協定を締結しておりまして、災害時に薬剤師の派遣や医薬品の提供などに関する活動を行うこととしております。

 なお、歯科医師会及び薬剤師会との協定につきましては、締結から15年以上経過しておりますので、今回の地域防災計画の修正にあわせまして、協定内容をいま一度見直して、協議を行い、必要に応じて新たに協定を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。

 先日、鎌ケ谷市の防災訓練に行ってまいりました。本当に楽しい市民参加型の防災訓練でした。消防団による放水体験、消防署のロープでの救出訓練、自衛隊の炊飯車両展示と炊き出し、市民防災団体のロープワーク、警察、パトカー、白バイの展示、室内では、災害対応の報告会として、3医師会の動きや支援報告、そして防災グッズの販売など、内容としては盛りだくさんで、いろいろな方と一般市民の触れ合いで多くのお話ができるという、習志野市とは全く違った訓練でありました。確かに、行政がどう動こうが、結果、できていれば、市民には何の関係もないものなんだなと、楽しさ半分、寂しさ半分の複雑な気持ちで当日遊ばせていただきました。次回の防災訓練は、より実施に沿った計画を考えると思いますが、ぜひ、その点、協力いただける提携団体の活動なども、防災訓練の中で理解できるようなしつらえをぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、防災公園について1点お伺いしたいのですが、以前、給水タンクをやめて、井戸にというお話もございました。この点、ちょっとおかしな点がありましてお伺いをいたしますと、1年ほど前に当町会で、集会所に災害時の給水ということで、集会所の横に井戸を掘らせてほしいという案件がございました。ほとんどの担当部署が賛成いたしておりましたが、1部署だけ反対があり、これを断念しました。理由としては、井戸は習志野市の地盤沈下を進めるのでやめていただきたい。今後、習志野市では井戸を認可しない方針だと、そこまで言われれば、こちらとしてもしようがないということであきらめましたが、その本当に1年前ということで、今度、防災公園に対して井戸を掘ると発言しております。部署同士、横のつながりがない結果なのか、全くそのときはやめさせたいだけだったのか、うそなのか、ちょっとよくわかりませんので、その原因をお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。清水議員からただいま御指摘をいただきました点に関しましては、非常に御迷惑をおかけしたかなというふうに思っております。当時、環境サイドの考え方といたしましては、考え方といいますか、これはもう千葉県内の基準でございますけれども、非常用井戸の設置、これに関しましては非常に厳しい制約がございました。やはり地盤沈下の問題もございましたので、どうしても厳しい条件にならざるを得ないというところがあったかと思います。しかしながら、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、県内におきまして一定の条件のもとであれば特例的に認められるようになったということがございます。その特例的な部分を申し上げますと、設置の主体が国・県または市町村、設置場所につきましては、避難場所及び備蓄基地等の防災拠点か、あるいは生命維持のための医療行為に非常用の水源として地下水を確保することが必要な医療機関等と、このような条件でございまして、お申し出のありましたところがこの基準に照らしますとちょっと外れているのではないかと、このような判断でお答えを申し上げたという経過であろうかというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 今後、防災計画の中で、今月、予算等々をとって、3月には設計図面が完成するということで、これをほぼ井戸に決定するのではないかと憶測しておりますけれども、今後、この件は改めてお伺いしたほうがいいと思いますので、その件はお伺いだけということでさせていただきます。

 続きまして、庁舎の耐震性についてお伺いを先ほどいたしましたが、現在Is値がどんどん低下しているのはわかりました。今までも階段に名刺が1枚入るひびがございましたが、そこからも貫通して空気が何か飛び出てきているので、ほこりがそこから飛び出ております。大変危険な状態だと思っております。今後災害が起こった場合、阪神・淡路大震災の都市型地震が基本となると伺いました。あのときは、一度ぐらっと揺れましたら、わずか一、二秒で大きく揺れが進みまして、そのまま物が倒れてきて、何名もの方々が、家具などの下敷きになってけがをしたり亡くなったりしました。現在の習志野市でも同じことが言えると思いますが、書棚や机など、その点の固定に関してはどのようにされておりますか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、私のほうから、書棚あるいはロッカーあるいは机という部分の中での転倒防止ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、書棚などの転倒防止策につきましては3つの方法があろうかなと、このように考えております。

 1つは、書棚の上部と天井の間に器具を取りつけて、転倒防止をする方法と、もう一つは、同じく書棚の上部に器具をつけて、直接、壁に固定する方法と、もう一つは、書棚の下部、下の部分を床に直接とめるという方法が3つあろうかと思いますけれども、私どもの本庁舎におきましては、建物の老朽化、そして今回3・11の震災の影響によりましてかなり被災をしております。壁につきましてもひび割れが入りまして、床のモルタルが浮き上がっているなどの状況が発生しております。こんなことから、今ほど言った3点につきましては対策がとれない状況になっております。このようなことから、私どもといたしましては、職員に対しまして、避難路の確保あるいは現状に即した避難のマニュアルを作成させていただくとともに、職員に周知をしながら、例えば個々の職員については、避難路あるいはロッカーの転倒など、危険の予知をするというイメージトレーニングするように通知させていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、3・11以降、きのうまでですと、震度2以上の地震が57回繰り返し起こっておりますし、これからも地震が起きることは容易に想定されますので、できる限り安全対策を講じてまいりたいと、このように現状思っているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。建物の構造上、無理があり、できないという点はわかりました。そうしますと、現在、来庁されている市民の方にも同じようなことが言えると思います。全くそのような報告のない市の庁舎に来て、もし災害に遭ったらどうなるのか。1階で言えば、大きな液晶テレビに押しつぶされ、そしてガラス棚に挟まれ、割れたガラスで体を切り刻み死んでいく、その可能性があるということです。ぜひ、来庁する市民にも危険性を説いていかないといけないのではないかと思います。職員だけではありません、ここを利用しているのは。知らない市民は何もわかりません。知っていることを伝えないのはだれの罪なんでしょうか。3月11日、じっと天井の揺れを口をあけて眺めていた方々がこの場に多くいます。壁にしがみつく者、声を荒げる者、そのときの状況を考えると、皆さん、実際に本当に動けるのでしょうか。倒れた棚などをまたぎ、避難できるという者が実際に何名いるのか。現場の状況を考え、避難マニュアルを作成していただきたいと思います。もしくは、ふだんから死ぬ覚悟してください。重度の骨折、そしてけがなどの包帯など、各課で持ち出せるようにしておくことも大切だと思います。応急救護の啓発もお願いしたいと思います。本当に質問結果、回答を聞いたら、このぐらいを先にやっておいたほうがいいのではないかと、正直それしか思いつきませんでした。済みません。

 そんな現状の中で、もし議会中にこの災害が起こり、今ここにいる皆さん、議員の皆さんはもちろん、市長、副市長、部課長、すべての方々が亡くなります。そうなった場合の行政の指揮官はだれになるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。

 大変厳しい、悩ましい御質問だというふうに受け取っておりますけれども、最初に本市における職務代理者について御説明をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 長の職務代理につきましては、地方自治法の第152条の規定におきまして、長に事故があるとき、または欠けたときは副市長が職務代理となり、また副市長に事故があるとき、または欠けたときは長が指定する職員がその職務を代理すると、このようになっております。本市では、長が指定する職員につきましては、習志野市職務代理規則に規定を定めておりまして、第一に企画政策部長、次に総務部長、財政部長、環境部長、市民経済部長、保健福祉部長、都市整備部長、そしてこども部長の順で職務の代理を行うことと、このようになっております。御質問のすべての管理職以上に事故があるとき、または欠けたときということにつきましては、同じく地方自治法の252条の17の8の規定におきまして、長の職務を代理する者がいないときに該当することとなると思います。そういうときには、千葉県知事が、長の被選挙権を有する者で、本市に住所を有する者のうちから、臨時的に代理者を選任して、長の職務を行わせることができると、こういうふうに規定をされております。このことから、新しい市長が就任されるまでの間につきましては、千葉県知事が選任した臨時代理者が市長の職務を代理すると、このようになります。

 また、その臨時代理人につきましては、地方自治法の逐条解説によりますと、通常は、市職員の中から選任するか、あるいは市長経験者から選任することが妥当でありますと、こういうふうな解説があるわけですけれども、大災害が発生した場合には、生き残った職員が、一丸となって個々の能力を最大限発揮して、その不測の事態を乗り切らなければならないと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。本当にこれは冗談でお伺いしたわけではなく、過去、ニュージーランド地震で、エレベーター以外のすべてが崩壊し、多くの方が亡くなった経緯がございます。この習志野市でも同じ状態だという話を以前出したことがあったんですけれども、本当に以前、冗談のような話でお話をお伺いしたときは、部課長が亡くなったら、次は、トップは係長かなんて、そんな笑い話がありましたが、スキルの全くない者が、代行とはいえ、長になったら混乱いたします。このように職務代行者は市長と同レベルのスキルを求められております。対象の方々は、より一層のスキルを身につけていただけるようお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 3番目の災害対応ボランティアセンターについてですが、先ほどの答弁で、訓練しているときは協力依頼をしている団体もありますが、現状は協力いただかなかったとありました。依頼している団体が、どのような動きができるのかというのを把握することは大切だと思います。そうすることによって、特殊な依頼や事例が起こったとき対処できると思いますが、今回の災害ではどのように活動していたか、把握をしておりますか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。今回の災害で他のボランティア団体がどのような活動していたかということにつきまして把握していたかというお尋ねでございますが、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の実行委員会がございまして、これは、日本赤十字社千葉県支部防災ボランティア、千葉県災害対策コーディネーター連絡会、災害救援ボランティア推進委員会、船橋SLネットワーク、千葉レスキューサポートバイク、日本レスキューサポートバイク習志野、日本防災士会千葉県北部支部、習志野市内郵便局、習志野市民生委員・児童委員協議会、災害対策研究委員会など13の団体で組織されているものでございます。社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、今回の災害対応ボランティアセンターの立ち上げ運営は、湾岸部の大規模な液状化現象により大変混乱をしていたこと、緊急を要したことなどの理由によりまして、社会福祉協議会が主体的に実施をし、他のボランティア組織や団体組織の協力を求めなかったと伺っております。3月11日の震災後にこれらの団体がどのような活動を行ったか、詳細な内容については把握していないということでございます。

 しかしながら、後々、情報収集をいたしまして、県内のほかの被災地でのボランティアセンターの立ち上げや運営スタッフとして協力した団体があったということがわかったと聞いております。また、県の災害ボランティアセンター連絡会にも属している団体が、本市の災害対応ボランティアセンター立ち上げの前に、県社協の要請などによりまして、本市の被災状況の確認や団体みずからの被災現場の視察を行っていたということは聞いております。本市の災害対応ボランティアセンターの運営に際しまして、社協が把握していない市内や県内の被災状況を提供していただいたと伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。本当に自分たちのことでね、一生懸命だったのはわかりますけれども、1年に一度ということですし、年間、会議も一度か二度しかやっていないと、それぐらいしかやっていないんでしょうから、興味がないのかなというのも仕方ないんですけれども、本当にだれかのために何かをしようと思ったら、最善のやり方をやっぱり模索すると思います。適材適所、私からすれば、皆さん、本当に特別なスキルを持っている団体ばかりですので、もう少し有効活用できれば、社会福祉協議会として運営は大変楽になると思います。もう少し本当に興味を持って接していただければと思っております。

 団体ということでそれに関連してですが、全国至るところに青年会議所という団体がありますが、過去の災害だけではなく、今回の災害でも、旭、浦安はもとより、東北地方の各場所に入って物資の提供や輸送など多くの協力をしてまいりました。また、習志野市民からの援助物資の搬出をしていただき、南三陸町に届け、協力体制をとっていただいておりました。過去、ボランティアセンターを立ち上げた経緯の中で、青年会議所が入っていないボランティアセンターは、私のいたところでは本当にありませんでした。社会福祉協議会の担当部署には、昨年から協力団体の増加をお願いし、直談判までさせていただきましたが、結果、意見が聞き入れられなかったということで、私ごときが何を言っても相手にされなかったということでしょう。救いとなるのは、すべての団体を入れないで運営していたということなので、ほかの団体で手伝いが必要か聞きに伺ったときも、特にございませんという軽い回答で終わってしまいました。しかし、今後どうなるのか、これからやる気があるのかないのか、次回の訓練は大変楽しみにしております。

 そこで、今回は組織の強化が必要だと思いますが、協力組織をふやしていく気があったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 先ほど市長もお答え申し上げましたとおり、災害の内容や規模によりましては、たくさんのボランティアの受け入れですとか、それから派遣活動につなぐということが必要になる場合もございます。また、センターの設置が長期化するということも想定されるわけでございますので、ただいま議員の御提案がございましたことを社会福祉協議会に対し、他団体と協力体制についてもっと十分に検討するように市のほうからも申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 現在、私も南三陸町のほうのボランティアセンターへよく入らせていただいておりますけれども、まさにそこが長期化して、今言われたようなやり方でやっております。よその団体、社会福祉協議会の1名が来て、あとはお手伝い、そしてメーンの活動はボランティアで来ている長期ボランティアの方たち、そのような運営をしていますので、ぜひそういうところに見に行っていただくのもいいんじゃないかなと思っております。

 あと、2月末ということで訓練が決定していますが、まだ会議が開かれていないという現状には少々考えるものがございますけれども、もし本当にいろんな団体を模索するんであれば、年内じゅうに一度、全団体、13団体に確認をして、全国のボラセンのデータの収集、そしてあと実質14日足らずで会議の開催というものができるのか、今までと違うものをたった数度の打ち合わせで自己満足ではない訓練ができるのか。この評価は来年6月議会でやらせていただきたいと思います。

 あと、もう一点として、運営するに当たり習志野市だけでは話になりませんが、ほかの社会福祉協議会に入っておりました被災地のほうに伺って、何か経験を積んだ方はいらっしゃったのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。社会福祉協議会の職員が被災地や他のボランティアセンターに今回学習のために行っているかというお尋ねでございますが、被災地の災害ボランティア活動を支援するために、千葉県社会福祉協議会と県内の54市町村社会福祉協議会による災害時の総合支援に関する協定が平成22年11月12日に締結され、この協定に基づきまして、今回、震災後、社会福祉協議会の職員を3回にわたりまして、派遣したと報告を受けております。

 1回目は、福島県いわき市で、4月17日から23日までと8月12日から17日までの延べ13日間、それぞれ1名ずつで2名の職員が、生活福祉基金等の相談業務や災害救援ボランティアセンターの見守り部門として他市の社会福祉協議会と仮設住宅を訪問し、生活相談等の活動を行ったということでございます。

 2回目でございますけれども、岩手県陸前高田市で、11月1日から8日までと11月8日から15日までの延べ16日間、1名ずつ2名の職員が、災害ボランティアセンターの運営スタッフとして、総務業務、オリエンテーション業務を中心に活動したということでございます。

 3回目ですが、千葉県社会福祉協議会主催による被災地視察研修にて、9月11日から13日の3日間、1名の職員が、陸前高田市と遠野市を訪れまして、被災地の社協と平時からの市町村社会福祉協議会の役割と相互の協力のあり方についてということで意見交換を行ったということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 よそでの経験は大変重要なものとなります。行っていただけた方々には心より感謝いたします。

 また、別の角度ですが、私も数カ月被災地で活動していると、多くの地区社協のメンバーが、運営ではなく、一フォロワーメンバーとして砂利かきや瓦れき掃除と汗を流していただいております。これは、休みを利用してほとんどが団体で来ております。運営側だけではない一ボランティアとして、年齢も関係なく、本当に年配の方も多く、それでもともに汗を流していただけました。一番パワフルで元気だったのは、本当に鎌倉社協さんというのがいまだに私は覚えております。カキの養殖のための土のうづくりを楽しくやっていただけたのは覚えております。指令者は末端の心知らずして組織成り立たず、今後の運営に御期待申し上げます。

 あともう一点、これは対外に出るということで1点先ほど忘れていたんですけれども、要望となるんですが、現場を知らない上官は、現場に無理難題を押しつけます。結果、現場が機能しません。何度も発言しておりますが、現在の生活安全室の視察に使える金額の低いことに落胆しております。今の金額で何ができるのか、もっと現場を見て、対策を練らなければならず、地元近県の被害の少ない想定を見せてどうするのか。本当に現場を知らない者の指示は紙切れ一枚の価値もございません。また、一人が知っていればいいというものでもありません。全体が同じ意識を共有して、個から和をつくり出すためには、共通認識が必要だと思います。平たんな画面でしかものを見ていない者に指揮官は任せられません。視察は遊びではありません。守るということは、攻撃より難しく、万全の体制をとらなければなりません。今それができるのかと言えば、それは絶対無理だと思います。もっと外に出てもらって、そして生の情報を感じ取れるよう、次年度の予算はしっかりと考え、今後の質問に備えていただきたいと思います。それだけが私の望みです。本当に話を飛ばして済みませんでした。

 それでは、最後に学校関係で2点ほどお伺いいたします。

 地震と火災は別物とありますが、地震は起きれば、火事の可能性も多くあります。首都型災害では火事は切り離せない災害だと思っております。そこでまずは、火災訓練など、どのような形をとっているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校における火災の訓練はどうなのかというお尋ねでございます。

 まず、各学校においては、先ほど教育長答弁いたしましたけれども、自分の身を守り避難すると、そういう観点がございます。年間指導計画の中で、火災あるいは地震との複合ということで訓練も実施しております。

 この身を守り、避難をするという学習は、やはり小学校の1年生から中学校の3年生までではおのずと違ってまいります。火災の場合には、まず窓を閉めること、それから火元を把握すること、そこから遠ざかり、火元を見ないこと、そして避難をすると、煙を吸い込まないようにすること、またハンカチなどで口を覆うこと、こういうことを徹底しながら、避難訓練をしております。地震の場合には、また別個でございまして、窓や扉はあけること、これが一つの避難のポイントになってまいります。つまり、避難路を確保するということでございます。また、落下物あるいはガラスから頭や体を守ること、そういった方法についても学んでいるところでございます。地震の仕組みを理解するというのは主に理科で学習してまいりますけれども、小学校6年生の中では地震による土地の変化、中学校の1年生では地震の仕組みや現象といったことを学習してまいります。また、3月11日の大震災、これをきっかけに、本市の中でもこの地震のことについて学習の中に入れているということもございますし、来年度から、実は社会科の3、4年生が使う副読本の中にも大震災のことを入れて、学習していくということを今現在計画しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 自分でも経験しているはずなんですけれども、30年近くたつと忘れてしまうということで、時間の都合で、検討課題でお願いしたいということなんですけれども、これは学校ではなく防災に係るのか、ちょっと微妙なところなんですけれども、今、都内のほうでは小型の電動ポンプで初期消火を訓練している学校があります。中学生ぐらいになれば、そういうボランティアだとか、そういうものが扱えるということで、そういうのをさせてもいいのではという気になっております。すべての倉庫とは言いませんが、まずは数台、これは消防団の普及にも役立つのかなと思います。子どものころから啓発活動をさせていると、そう受け取っていただいても構いません。被災後は、水がなく、バケツリレーなんてもってのほか、消防の皆様も、ポンプ車両が不足する事態も考えられます。雑誌程度のぼやなら消火器でもいいですが、もう少し大きくなったら全く意味をなしません。消防車がない想定を考えて、検討をぜひしていただきたいと思います。

 それと、最後に防災ずきんについてであります。戦時中、破片が飛んできても頭を切らないようにと、それが始まりだったような気がします。それが現代においても使用されております。あくまでも爆風による飛散から頭部を守るものであって、倒れてくる重量物から頭を守るものではありません。ヘルメットの検討をぜひしていただきたいと思いますが、その見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) ただいまの防災のヘルメットについては、頭、頭部を保護するという観点では、十分それは認識をしておるところでございますが、各小学校におきましては主に防災ずきんを利用しております。これは、防災ずきんの場合には、通常は座布団がわりに使っております。また、冬場などは、体育館に集まるときにはそこで寒さをよけるということももちろんあります。防災ずきんが自分のおしりの下にポッとあればポッと出せるというところはメリットなんです。一方、ヘルメットなんですが、確かに効能はわかるんですけれども、ヘルメットの置く場所を考えますと、どこか別のロッカーに置く、あるいは机の横に置くとなりますと、そのヘルメットが大災害時にかえって子どもたちの行動の邪魔をするといいましょうか、そこに足をひっかけて転んでしまう、将棋倒しになるというようなことも想定をしなくてはなりませんので、このヘルメットにつきましては今後また研究させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 確かにかさばるし、成長に合せてまた買いかえなきゃならない。あるかないかわからない災害に準備をして、行政として準備をしてくれと父兄に言うこともいいかどうかわからないんですけれども、かさばらないということでは、折りたたみヘルメット、若干高いですけれども、そういうものもございます。子どもたちを本当に大切に思う親だったら、そのための出資はいとわないと思います。金額も、防災ずきんもヘルメットも大体一番安いものは1,000円程度から高いもので3,000円程度、防災ずきんよりは、イラストとか、そういうキャラクター物の版権がない分、ヘルメットのほうが全体的に安いのかなということは感じました。ぜひ今後ということで検討していただいて、子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。

 いまだ全国では32万8,903名の避難者が仮設住宅で生活を余儀なくされております。いつか我が身と思い、この習志野での活動もそこそこに私はずっと支援活動をさせていただいておりますが、現地の少しの勇気をこの習志野にも分けていただき、万が一被災したときには、1分でも早く市民全員が笑って笑顔を取り戻せるよう活動しております。地震は本当に怖いものではありません。地面がちょっと揺れるだけです。それに付随して倒れるものや落ちてくるものに対して恐怖を感じるだけです。認識を改めて、災害に強い防災対策、災害対応に迅速なまちづくりをお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。以上で終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇をお願いします。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) それでは、習志野クラブを代表して、議長の通告順に従いまして一般質問を行います。

 習志野市の市民の命を守る保健福祉行政、中でも今回は歯科保健に焦点を当てて質問いたします。

 先月配布されました広報習志野では、11月8日、いい歯の日に合わせ、子どもの歯が危ないと書かれ、口は元気の源、歯は体の健康においても重要である旨の特集が組まれておりました。習志野市においては、かねてから、歯、口腔の健康づくりに積極的に取り組んできたと聞き及んでおりますが、本年8月10日に、国会にて、歯科口腔保健法が、公布、施行され、それに先立ち、県では、千葉県歯・口腔(こうくう)の健康づくり推進条例が、2010年3月19日成立、同年4月1日に施行されております。2011年10月時点で、歯科条例が制定されている都道府県は20道県、条例を定めている市町村は、栃木県日光市、岐阜県大垣市、山県市、静岡県裾野市、長泉町、清水町、愛知県あま市となっており、徐々にではありますが、全国的な広がりを見せつつあるところです。このような流れの中で、健康、口の健康先進都市として、赤ちゃんから高齢者の歯、口腔、そして健康を守るため、生涯を通じた口腔ケアの重要性について、考え方を伺います。

 また、市長の政策理念のうちの一つである、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくりの実現に向け、千葉県の自治体で初の条例の制定を目指し、元気なまち習志野の姿勢を強く発信したらいかがかと考えますが、歯、口腔ケアの健康づくりについての条例制定について当局はどのようにお考えか、答弁を求めます。

 次に、今までの私の一般質問の進捗状況についてお伺いいたします。

 1つ目は義務教育までの医療費無料化についてでございます。6月議会では、県知事も段階的に進めていくと、発言があった県・国の動向を注視していくとの答弁はいただきました。現在どうなりましたでしょうか。

 2つ目は津波についてでございます。6月議会では、国が秋ごろに検討結果をまとめると答弁いただきました。私の住んでいる秋津を初め、海側の方々は結局のところ大丈夫なのだろうかと不安になっております。その点について答弁をお願いいたします。

 3つ目は公民協働型復興検討会議についてでございます。私も可能な限り傍聴させていただいておりますが、現状と今後について教えてください。以上、最初の質問とさせていただきます。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、歯科保健の取り組みについて、赤ちゃんから高齢者まで生涯を通じた口腔ケアの重要性についてお答えいたします。

 食べることやコミュニケーションを直接支える口腔機能は、人が生きていくために基本的な機能であり、個人の生きがいや生涯にわたる生活の質の向上に深くかかわっております。

 そこで、本市では、健康づくりの総合計画、健康なまち習志野の中で、18項目の目指す姿の1項目として、目指す姿7、歯の健康に取り組むまちを掲げてまいりました。その中で、自分の歯でも入れ歯でも、だれもが食事や会話が楽しめるよう、習志野市歯科医師会の積極的な御協力のもとで、成人歯科健康診査を初めとする各種歯科健康診査や乳児健康相談、幼児虫歯予防指導、歯科医師による健康講座、お口の安心チェックなどの歯科保健事業に取り組んでおります。

 また、80歳になっても自分の歯は20本以上保つことを目標とした8020運動の一環として、毎年3つの歯科コンクールを歯科医師会と共催で実施しております。

 1つ目は歯の健康づくりに関する8020運動普及標語コンクール、2つ目は80歳以上の方を対象にした高齢者のよい歯のコンクール、3つ目は前年度に3歳児健康診査を受診した親子が対象の親と子のよい歯のコンクールであります。

 本市の親と子のよい歯のコンクールにおいて最優秀賞を受賞した方々は、平成19年度、20年度、22年度、23年度と4度にわたり千葉県知事賞を受賞され、市民の皆様が積極的に口腔ケアに取り組んでいることを実感しております。

 口腔ケアが不十分となりますと、虫歯や歯周疾患等がふえたり、悪化しやすくなり、かむ力の低下によって、食生活に影響するとともに、糖尿病等の生活習慣病にも関係していると言われています。また、介護を必要とされる方で飲み込む力が低下している場合は、歯や口の汚れが原因となる肺炎等の問題も起きております。このように、歯や口腔の状態が全身の健康状態にも大きく影響を与えることから、生涯を通じた口腔ケアは大変重要なものと受けとめております。

 そこで、今後に向けましても、引き続き歯科医師会との連携を図る中で、市民の皆様への知識の普及・啓発と歯科保健の取り組みの充実・強化に積極的に努めてまいります。

 続きまして、歯科・口腔の健康づくり条例についての御質問にお答えいたします。

 まず、歯科・口腔の健康づくりの法整備等に係る国・県の動向は、国については、平成23年8月10日に、国民が生涯にわたって歯科疾患の予防に取り組み、口腔の健康も保つことを推進するため、歯科口腔保健の推進に関する法律を施行いたしました。また、千葉県では、国の法律施行に先駆けて、平成22年4月1日に、県民の歯科・口腔の健康づくりの推進することを目的に、千葉県歯・口腔(こうくう)の健康づくり推進条例を施行いたしました。

 これらの法や県の条例は、いずれも歯科・口腔の健康が、国民・県民の生涯にわたる健康の保持増進に重要な役割を果たすことにかんがみ、歯科・口腔の健康づくりを進める、環境整備を進めようとするものであります。

 このような動きを受けて、栃木県日光市、岐阜県山県市、静岡県裾野市などでは市民の歯と口腔の健康づくり条例を制定しておりますが、市町村レベルではまだ全国的に条例制定の動きが広がっておらず、千葉県内でも条例を制定している市町村は今のところありません。

 本市におきましては、先ほど口腔ケアの御質問にお答えしたとおり、生涯を通じた口腔ケアが市民の生活の質の向上に大きくかかわる重要なものと認識し、現在、健康なまち習志野計画の中で歯の健康に取り組むまちを目指した取り組みは進めているところであります。習志野市歯科医師会の積極的な御指導、御協力のもとに本市の歯の健康に取り組むまちづくりは、よい歯のコンクールの結果が示すように、一定の成果を上げてきておることから、本市としては、まずはこの計画に示している具体的な取り組みに全力を傾注し、推進してまいります。また、この歯の健康に取り組むまちは、本市の健康づくりの総合計画である、健康なまち習志野で目指そうとしている町の姿の一つとして位置づけておりますことから、条例の制定につきましては、歯科・口腔の健康づくりも含めた総合的な健康まちづくりという観点での条例で、研究・検討させていただきたいと思います。

 続いて、今までの一般質問の進捗状況について、まず義務教育までの医療費無料化についてお答えいたします。

 本市、子どもの医療費等助成制度については、平成22年12月より通院についての医療費助成を小学校3年生までに拡大し、現在、ゼロ歳から小学校3年生までの入院・通院並びに小学校4年生から6年生までの入院に対して、千葉県の補助金などを活用した中で実施しているところであります。今後さらに中学生まで対象年齢を拡大するに当たっては、県の補助対象外となるため、全額を市の負担で実施することとなり、一学年で3,000万円を超える財政負担が生じてまいります。本市の財政状況から勘案して、非常に厳しいものととらえております。また、この対象外の部分については、償還払いの手続をとっていただきますので、市民にとっては、一時的ではあっても、医療機関で現金を支払い、その後、市の窓口で手続をするという負担が生じるとともに、これに伴う窓口体制、事務体制も必要となることから、制度的にも大きな課題が内在している状況であります。

 これまで本市としては、本制度について、毎年、千葉県市長会や各政党への要望の機会などを通じ、県の補助対象年齢拡大を要望しているほか、本年については、去る10月4日の出前民主党、そして11月24日には、自由民主党移動政調会において、国政に対して全国一律の制度としての創設を、県政に対しては子どもの医療費助成制度の拡充をそれぞれ要望して、直接私が要望してまいりました。

 しかしながら、県制度拡大についての実施の見込みは明確に示されないままであります。このような状況下ではございますが、本制度につきましては、市民ニーズが高く、子育て支援策としても非常に重要な施策であり、継続的かつ安定的に運用していかなければならないと認識いたしております。そこで、今後も、千葉県の動向等を注視し、対象年齢の拡大等について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、津波対策につきましては、内閣府の中央防災会議において、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、地震・津波被害の把握と分析、今後の対策の方向性等について検討されてきたところですが、専門調査会による報告が、去る9月28日に取りまとめられ公表されたところでございます。

 主な内容につきましては、津波被害を軽減するための対策として、海岸保全施設等のハード対策とハザードマップ整備などの避難を中心とするソフト対策も組み合わせて実施することや、津波から身を守るためには何よりも高い場所に避難することが基本であり、情報伝達体制や避難場所など円滑な避難のための体制を整備すること、防災教育等により津波に対する防災意識を向上させること等が挙げられており、今後、国の防災基本計画において津波対策に関する記述を大幅に拡充し、地方公共団体等に対するガイドライン、指針などは、内容を十分検証し、見直すとされております。

 また、千葉県では、今回の東日本太平洋岸で発生した津波の状況を参考に、千葉県での津波被害を軽減させるために、津波浸水予測図を作成するとともに、過去に千葉県を襲った可能性のある津波について、基礎資料の収集を行っているとのことであります。

 本市といたしましては、これら国や千葉県の今後の動向を見ながら、地域防災計画の見直しを行うとともに、近隣市とも情報を共有し、避難場所の確保等、津波対策にも取り組んでまいります。

 続きまして、公民協働型復興検討会議についてお答えいたします。

 本年7月8日に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、これまでに5回開催され、去る11月11日にはその中間報告をいただきました。この中間報告書では、地震による被害状況と地盤特性の分析などのほか、液状化現象の起きた地域の復旧・復興の4つの手法が提案されております。

 私は、この中間報告書をじっくりと読ませていただきまして、地域の方々にも御説明する機会が必要であると考えておりました。そのような中で、この検討会議の地域の代表の方々から、袖ケ浦、香澄、谷津地区での報告会開催のお知らせがありまして、副市長を初め、担当部長以下の職員を説明員として出席させました。報告会では、集合住宅化や地域一体の液状対策は理想論ではないか、また液状化対策に係る個人の費用負担額の提示、効果の検証を求められるなど、さまざまな御意見をいただいたと報告を受けました。あわせて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議では、これらの御意見等を地域の代表の委員から11月16日の第5回会議において報告されたと伺っているところであります。12月21日の復興検討会議においては、最終報告と提言がまとめられるとのことでありますので、その内容に期待しているところであります。

 会議からの最終報告と提言を受けた後は、さらなる復興・復旧手法の検証に取り組んでまいりたいと考えており、本定例会に提案させていただいた一般会計補正予算に市街地液状化対策事業を計上させていただいているところであります。この事業は、復旧・復興手法の選択に向けて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議から提案された手法のさらなる検証を進めるとともに、復興に要する財源の確保に向けて国の支援策となる(仮称)東日本大震災復興交付金の活用を検討するものであります。

 いずれにいたしましても、液状化現象の起きた地域の復興は、長く生活を営んできた方々が、地域を愛し、さらに住み続けたいと思える地域に再生することであります。そのためには、行政の責務と地域の方々の役割を明確にし、共感し合いながら協働で取り組んでまいらなければなりません。合意形成には時間を要するとは考えますが、今後も、地域からの御要請あるいは本市主催による説明会を重ね、意見を交換しながら、実現可能な対策をともに検討してまいります。以上、1回目の答弁でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追いまして再質問させていただきます。

 まず、歯科保健の取り組みについてですが、再質問を通じて、赤ちゃんから高齢者まで口を守る口腔ケアの重要性についてと、やはり条例制定するとこれだけいいことがあるよというのを市長に訴えていきたいと思います。

 それでは、再質問いたします。まず、この口腔ケアの件についてですが、今回、震災があったということで、一日、二日ではありますが、避難所で、小学校の体育館などで生活された方もいるということで、今回の避難所において歯のことに関して何か対応したことがあれば教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 今回の震災の避難所における歯の対応ということのお尋ねでございます。

 今回の避難所では、先ほど議員のお話もございましたが、開設日数が最長2日ということもございまして、歯に関しましての対応をいたしておりません。災害時に向けた取り組みという点で申し上げますと、市では、平成22年度から、災害時用の備蓄食品等の目安を示したリーフレットを作成し、配布をしております。その中で、歯に関する項目といたしまして、避難袋に歯ブラシを入れておくこと、入れ歯はすぐに手が届くまくら元に置いておくことなどを入れております。このリーフレットを活用いたしまして、市民に対しまして、日ごろの手入れも含めて、災害発生に向けた口腔ケアに関する備えを呼びかけております。

 なお、この内容でございますが、習志野市歯科医師会が平成22年度の市の防災訓練の際に作成・配布されましたリーフレットを参考にしたものでございまして、歯科に関する過去の震災で明らかになったことや避難所でよく見られた問題点、日ごろから備えておきたいことなどを広くお知らせする目的で作成されたものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 私も、今回避難所といいましても、それこそ一時的に水が出ないとか、家にいるとぐらぐらきて不安だからということで、決して家がつぶれたわけでなく、自主的に一応避難しようかということで避難された方がほとんどだと思いますので、これは、別に何もしていないというのは全く構わないんですけれども、その点でちょっと紹介したいことがあるんですけれども、大きな震災といいますと、今回ももちろんそうですけれども、阪神大震災と中越地震というのがあるんですけれども、口腔保健の面で考えてみますと、阪神大震災のときというのは、避難所で震災関連死、3月20日、ことしの朝日新聞に書かれておりますけれども、922人のうち223人の死因が肺炎であったと。これは、震災のときに口腔ケアが十分でない、誤嚥性肺炎というものが原因の方が多く含まれているということなんですけれども、これが、中越地震のときは、実はほとんどゼロであると。これはなぜだと思いますかというと、質問はしないんですけれども、これは、実はなぜかというと、阪神大震災のときというのは、その以前にそれこそ大きな災害というのがなれていないために、そういう住民の、市民の方の意識が低かった。中越地震は、そういった震災があったために、新潟も、実はこの条例、県の条例、日本で最初に制定している都市なんですけれども、新潟県の意識も高かった。それと、あともう一つ、一番大きな原因なんですけれども、これは、発生時間が阪神大震災のときはたしか朝の5時46分、そして中越地震のときは夕方の5時56分、阪神大震災のときに、入れ歯を洗面所に置いて、そのまま避難所へ逃げた、それでとりに帰っても、家の倒壊、火災などで入れ歯がなく、それで避難所生活で、ストレス、口腔ケアが十分にできない、その他のいろいろな原因が重なって、阪神大震災のときは、多くの方が、特に高齢者の方がお亡くなりになられたというデータが出ております。

 ですから、ここで要望したいことは、やはり今実際、市のほうも頑張って周知していただいているんですけれども、まずは、高齢者の入れ歯は、まくら元に置くと、洗面所ではなくて、いざというときに逃げるときに、手元に、手で届くような位置に置いておく、そしてこれは高齢者だけでなく全員に一致すると思うんですけれども、避難袋に歯ブラシを1つ入れておくということは要望したいと思います。

 続きまして、赤ちゃんから高齢者までということで、今、各自治体で、BMI指数ですか、これが虫歯の目安となる資質もあるんですけれども、ちょっととらえ方が難しいので、虫歯という面に関して、このBMI指数というのがそれこそ歯の健康をあらわす指数なんですけれども、実は、習志野市というのは、千葉県内で見ても、市の方の努力もそうですし、歯科医師会の方々のいろいろな御協力があって、他市に比べて低いというデータが出ております。これで、虫歯の件において、中学1年生の1人平均の虫歯の状況など、他市と比較してどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 本市の虫歯の状況ということでお答え申し上げます。

 本市の中学校1年生、12歳児でございますが、12歳児における1人当たりの虫歯の本数につきまして、平成21年度の千葉県児童生徒定期健康診断結果では、55の市町村のうち33番目で、1.52本で、県の平均が1.4本でございますので、それを上回っているという状況でございました。22年度では、54市町村中19番目の1.119本で、県平均は1.31本、これよりも下回っており、やや好転しているという状況にございます。

 しかしながら、6歳と14歳までの年代別の虫歯の罹患状況を見てみますと、本市では、11歳までは国や県の虫歯罹患率よりも低い傾向にございますけれども、12歳では、急激にそれが増加して、国・県の値を上回っているという状況でございます。過去5年間の状況を見ましても同様の傾向でございます。

 このことに対する市の対策でございますが、まず11歳まではよい状況であるということから、原因についての分析が必要であると考えております。そして、この状況を関係部署が共通認識し、対策を検討していくことが重要でございますので、今年度、中学校区地域保健連絡会、これは、中学校区ごとに、保育所、幼稚園、小中学校、地域保健関係者等が地域の子どもたちにかかわる健康問題を話し合う場でございますけれども、この会議の場で、歯科衛生士から報告いたしまして、意見交換を行ったところでございます。また、ことし9月には歯科医師会と市の定期的な話し合いがございますけれども、ここにおいても協議いたしまして、市立の小学校・中学校に対しまして、すべての学校で給食後の歯磨きと歯の汚れ検査を実施されるようお願いしたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 この子どもたち、そして小学校、中学校の時期というのは、もちろん歯にとってすごく大切な時期でして、う蝕多発期という言葉もありますけれども、この時期から定期的に歯磨きをする、そして歯の健康を守るという習慣は植えつけておくことが、高齢者になって、それこそ8020運動でもそうですけれども、健康な残存本数をふやすことができ、ひいては、一番言いたいのは、医療費削減につながると、そして今それこそほかの議員の方も、市民幸福度ですか、幸福度指数などもありましたけれども、そういった幸福度指数にもつながっていくのではないかと考えておりますので、いま一層のといいますか、これも学校教育についてはいろいろな方が質問されていると思うんですけれども、学校保健という面で考えたときに、聞いた話なんですけれども、それこそ、じゃ歯磨きの指導、そういったものはそれぞれ校長の方がいろいろ指導していると、独自に指導しているというふうに伺っていますので、やはりそういった先生方にも、子どもの食後の歯磨きですとか口腔ケアの大切さを指導していただくように要望いたします。

 続きまして、高齢者の口腔ケアの重要性についてですが、高齢者といいますと加齢によって全身の筋力が低下する、これはサルコペニアというんですけれども、これは口腔内においても起こるというデータが出ております。これによって、筋力低下によってかむ力が落ちる、そしてそれと別に加齢とともに唾液というのは、成人になってすぐの方というか、若い方というのは、実は1日1.5リットルぐらい唾液が出ているみたいなんですけれども、これが、年々加齢によって、実は大体5分の1から7分の1ぐらいですか、200ミリリットルから300ミリリットルしか1日で出なくなると、これについて、こういった対策として市民に行っている活動についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。口腔内の唾液への対策ということでございますけれども、本市では、食事や会話に必要な舌や口の周りの筋肉を鍛えて、動きをよくするなど、口腔機能を向上させるために、カタツムリの歌に乗せて、舌が出る、唾液が出るということから、出る出る体操というものを舌の体操と唾液腺マッサージの普及と啓発ということで、力を入れているところでございます。舌の体操と唾液腺のマッサージなどの口の健康体操につきましては、実施方法の掲載いたしましたリーフレットを作成いたしまして、出前講座などを通じて、サークルや地域で活動する団体、それからふれあい給食ですとか、あじさいクラブ連合会の研修会などの場で普及・啓発に活用しております。また、通所型の介護予防事業として実施しております楽らく元気塾では、歯科医師による講座を市民公開講座といたしまして、口腔機能の向上を内容として年に9回開催しております。さらに、歯科医療機関で個別に行っておりますお口の安心健康チェックにおきましても、受診した際には、舌の体操や唾液腺マッサージなど、口腔機能の向上に向けたアドバイスをしてもらっております。

 この体験をいたしました市民の皆様からは、わかりやすいですとか、自分で手軽にできるなどの声を伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 言うまでもなく、唾液というのは物すごいパワーがあるなというので、私はこの質問を考えてからいろいろと勉強していたんですけれども、虫歯を防ぐ、入れ歯の安定、細菌に抵抗する、消化を助ける、発がん性物質を抑える、味覚がよくわかる、細胞をふやす、口腔ケアによって唾液をふやすことによって、例えばこの時期ですとインフルエンザの予防などにもなるというデータが出ております。ただ、先ほども私は発言いたしましたが、やはり我々ですとまだ1.5リットルぐらい1日で出てくると、これが加齢によって減少していくということですので、この講座ですか、私も1回聞きに行ったことがあるんですけれども、非常にわかりやすく、地域の高齢者の方々も楽しそうに参加していたなという実感がありますので、今後継続して周知をお願いしたいと思います。

 あとは、口腔ケアの件については、要望といいますか、こちらからちょっとぶつぶつと話させていただきますけれども、根本的になぜここまで歯の大切さ、そしてひいては歯の条例、口腔ケアの条例について、今だったら千葉県で最初になるということもあり、お勧めしたいかといいますと、いろいろデータが出ているんですけれども、これは、歯が多く残っている人ほど、実は医療費が少ないというデータが出ておりまして、いろいろそれこそ歯からくる全身の医療費というのはなかなかデータなどとるのが難しいところもあると思うんですけれども、2006年ですか、香川県の歯科医師会ですか、データをとったところ、これは、65歳以上の高齢者において、口の中に残っている残存の歯の数がゼロ本から4本の方は、年間医療費が、これは歯だけではなく、年間医療費が54万円かかっていると。そして、この65歳以上の方で20本以上歯が残っている方は年間医療費が36万円に抑えられると、ということは、この差額が17万7,300円、1人当たり、ゼロ本、4本の方と20本以上の方を比べると、それだけ医療費の削減ができるというデータを香川県が一生懸命つくられたみたいなんですけれども、そういったデータが出ております。その他いろいろ例えば糖尿病の医療費も、ゼロ本から4本歯が残っている人は年間31万7,000円かかるところが20本以上の人だと21万円に抑えられる。その他いろいろ血管の病気、心臓の病気などでも軒並みかなりの額が削減できるというデータが出ております。この条例を制定するか、しないかということを置いておいて、とりあえず歯と口腔ケアの健康づくりにおいて市民の方々に周知する、そして実践してもらう、それだけでそれこそ、例えば今、じゃ全員高齢者の方はゼロ本から4本しか歯がないのかというと、20本以上の方もいるんですけれども、万が一そういう方を今後それこそ、もしかしたら私なんかが、ゼロ本から4本に歯がなるところ、私が高齢者になったとき、20本以上の歯を残せるだけで、17万円、年間で医療費が削減できるというデータが出ておりますので、条例制定について、そしてやはり市のアピールにもなると考えておりますので、先ほどの市長答弁で、前向きに全身の健康も含めて検討していただけるという答弁をいただきましたので、今後も継続して見守ってまいりたいと思います。それでは、とりあえず歯に関することは以上でございます。

 続きまして、今までの一般質問の進捗状況についてでございます。

 1つ目の義務教育までの医療費無料化についてなんですけれども、これも6月議会の要望となると思うんですけれども、6月議会で答弁いただいたときに、現在の制度から習志野市において変えると4億円ぐらいかかるんじゃないかというデータが出ておりますけれども、それこそこれも先ほどの歯のこととリンクしてくるといいますか、それこそ医療費を、削減できるものを削減して、それで浮いた分をというんですか、例えば子どもの医療費に回すですとか、そういったことで、これからこれだけの借金を背負っていかなければならない子どもたちに、何かを残してあげられないかということで、単独ではなかなか難しいところもあると思うんですけれども、今後も、それこそ県の動き、国の動きを注視して、やはり子どもの医療費無料化というとなかなかパンチのある政策になると思いますんで、かなり市のアピールにもなると思いますんで、検討を重ねていただければと思います。

 次に、津波についてですが、津波については、今後、県の動向を見ながら、自主防災計画の見直しをしていくという答弁はいただいたんですけれども、これは秋津の方からいろいろと言われるんですけれども、津田沼高校というのは県立だと思うんですけれども、これが避難場所としては指定されているのはわかるんだけれども、津波警報が発令されたときに校舎に逃げていいのかという質問をいただいたんですけれども、どうなっておりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。津田沼高校への避難についてでございますけれども、先ほど市長答弁にありましたように、津波から身を守るためには何よりも高いところに避難するということが重要でありますので、公衆の避難場所の確保は津波対策の上では大きな課題であると認識しております。本市につきましては、国道14号以南には高台がありませんので、津波からの避難という観点では、学校や民間の集合住宅、それから商業施設等、中高層の強固な建築物に避難していただくことが現実的であるものと考えております。この津波への対応につきましては、現在、国や県での検討を行っておりますので、このような動向も見ながら、地域防災計画の見直しを行う中で、津田沼高校も含め、学校や公共施設、民間商業施設、中高層住宅を津波からの避難場所とすることができるよう、施設管理者、所有者の皆様と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。そうしますと、じゃ現状では検討中だから、今後そういった防災計画が出てきたときに避難指定ビルとかになるというような認識でよろしいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今後、各施設にそれぞれ所有者がおりますので、その方々と協議していくような形になります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 津波については、護岸の件については、それこそ環境都市習志野を一緒に目指しています清水議員も質問されていたんですけれども、私も海岸の護岸について見に行ったんですけれども、やっぱりひび割れが、それこそ今いろいろテレビなどでも、実際、東京湾は、二、三メートルぐらいだろうというようなデータをよく目にするんですけれども、じゃこの4.4メートルある護岸がひび割れしていて、それで、じゃ津波が、例えば二、三メートルでも来たときに、これで大丈夫なのかなと思ってしまうんですけれども、その点、どうなっていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。習志野市域の海岸護岸に破損が見られる、津波に対して大丈夫かという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、習志野区域の海岸護岸の管理区分につきまして申し上げます。まず、芝園地区の海岸護岸につきましては、千葉市境から津田沼浄化センター前の護岸約760メートルは千葉県におきまして管理がされております。また、芝園清掃工場及び海浜公園前の海岸護岸約440メートルにつきましては本市が管理している、このような状況でございます。

 次に、茜浜地区の海岸護岸につきましては、菊田川河口より西側の茜浜緑地前から茜浜地区の突端まで、約2,300メートルの護岸につきましても本市が管理している、このような状況でございます。このうち、千葉県が管理をしております海岸護岸につきましては、さきの震災によります被害はなかったと、このように伺っているところでございます。一方、本市が管理をしております護岸につきまして、震災発生直後に現地調査を行ったところ、海浜公園前の海岸護岸につきまして、議員今ほど御指摘をいただきましたとおり、護岸の表面上に、ひび割れや、施工目地周辺のコンクリートの破損、?離等が生じておりました。その後、幾多の余震を経ても大きな変化が見られない状況でございます。護岸の構造自体の損傷までには至っていないのかなと、このように考えているところでございますが、この破損箇所につきましては、破損の範囲を拡大させないためにも、補修をする必要がある、このような認識をしております。そこで、この区域が海岸保全区域に指定されておりますことから、海岸法により海岸保全区域の存する地域を統括する都道府県知事が、管理を行うと、このように海岸保全区域については定められておりますので、千葉県と水門との設置協議に合わせ協議をしながら今後対応してまいりたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 それこそコンクリートの破損とか亀裂などは生じているけれども、それこそ中の何十メートルも刺さっているパイプとかには問題がないから、とりあえず外側を修理するという答弁だと思いますけれども、これは、それこそ私も、秋津に住んでいて、その前までは袖ケ浦に住んでいましたし、やはり海側の方は、結局のところ、大丈夫だ、大丈夫だと言っているけれども、亀裂があって大丈夫なのかというのをかなり言われていまして、それで秋津、私は秋津4丁目に住んでいるんですけれども、集会所に、元漁師の方が多いんで、船があったんですけれども、津波が来たらこれで逃げようぜと言っていたんですけれども、それに私、今回のお祭りで、私が間違って穴をあけてしまいまして、それでどうしようかという話をしていたんで、とりあえずは大丈夫だということを地元の方、支援者の方に伝えていいのかと思いました。ありがとうございます。

 続きまして、公民協働型復興検討会議についてですが、今後、国の支援策がどういうことになるかというのを見ながらという答弁はいただいたんですけれども、その復興支援に係る動向について、それこそ復興検討会議からは復興についての手法が提示されたということですけれども、国や県などの震災復興に係る支援について今どのような動向が出ているか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。東日本大震災復興交付金、現在、国、国会で審議中ということでございますけれども、現段階でお示しをいただいております内容につきましては、液状化により著しい被害を受けている地方自治体に対しまして、地域と一体となった復興策を液状化に対する復興策、これに取り組む場合は補助制度をもって対応したいというのが国の事業概要でございます。これも、再度の被害、災害の発生を抑制するという観点からの補助制度ということでございます。しかしながら、現状では、その工法ですとか、あるいは住民の方々への合意の方法ですとかいったことが詳細にはまだ詰まっていないというふうに私どもも聞いております。そんな中では、私どもとしては、この制度は非常に期待を申し上げておりますけれども、まだ姿が見えてこない部分があるということで、さらにこの事業等の検証をしながら、補正予算の中で計上させていただいております液状化対策事業、こういったものも進めながら、国の動向あるいは県の支援の今後の動向といったことには注視をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 やはり市で当然単独でというのはなかなか厳しいんでしょうから、国・県の動きを注視しながらということになると思いますんで、私も、よく情報を集めて、復興についていろいろと考えていきたいと思います。いろいろとほかの議員の方も質問されると思うんですけれども、最後に要望というか、私もこの会議をいろいろと傍聴させていただいて、感想みたいになってしまうのかもしれないんですけれども、名前が、公民協働型復興検討会議というのがついている中で、もちろんわずかな地元代表者の方は、ああじゃないか、こうじゃないかと意見は言っていただいている方もいたんですけれども、ほとんどのそれこそ地域代表の方が、残念ながらといいますか、大体最初に大学の教授ですとか有識者がしゃべった中で、地域の声というのはいろいろあると思うんですけれども、時間の関係だかわからないですけれども、それこそ島田副市長がトップですか、その会議の、務めていまして、やはりこれこれでどうですかと聞くと、それでいいと思いますとか、なかなか地域の声をせっかく協働で復興しようということなのに、そういう場がなかったかなと私自身思ってしまうんですけれども、いかがですかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。中山議員には、会議の都度、傍聴いただきましてありがとうございます。今、御感想を述べられましたけれども、私も、この会議の座長といいますか、委員長を引き受けておりますけれども、確かに限られた時間の中で十分な議論といいますか、まだまだしっかりそういうふうに議論しなきゃいけないなというふうに私自身も考えております。

 また、被災住宅地ということになっていますから、そこのところで我々としては、一つのエリアのまちづくり、ここに再び大きな問題が起きないようにと、そういうふうに全体のまちづくりの中で考えているんですけれども、地域の皆さんは、傾かれたお家をどうしてくれるのかと、こういうことがありまして、そこのところが、少し溝があるのかなという感じもいたしておりますので、最終的には、やはりそういう住宅地の全体的なことと傾いているお家の問題と、そういうのをワンセットで考えていかなきゃいけないと思っていますから、最終に向けて、今、専門家の皆さんといろいろな協議をしておりますし、また最終報告ができて、それが終わりではなくて、むしろそれがこれから地域に入っていくスタートというふうに思っていますから、その計画を持って私どもは地域に入りまして、それぞれの皆さんの事情が本当にそれぞれ違います。ですから、それが全部ワンセットでというふうにいかないと思いますけれども、できるだけ地域の皆さんのそういうお考えを聞きながら、またそのときは、各地域のことに、事情にお詳しい議員の皆さんのお考えもいろいろ伺って、最終的には住んでいる皆さんが本当にこういうふうにしてほしいということを可能な限り受けとめられるような、そんなふうに持っていきたいと思っておりますので、引き続き、どうぞいろんな御意見がありましたら、事務局にもお寄せいただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 香澄と袖ケ浦と谷津でですか、そういった住民の集まりがあって、行政としても参加していろいろな意見を聞いてきたという答弁いただいたんですけれども、よくよく考えてみると、香澄の方というと、できてそれこそ31年目ですか、ちょうど高齢化してきてしまったところで、ちょうど借金を返し終わったところにきてしまったですとか、いろいろな声があるんですけれども、ちょうど地震が終わって、それこそもう売っ払って八千代のほうへ住もうと思っていたら、全然これじゃ足りないというような声もありますし、今後こういったパブリックコメントなどを進めていく中で、間違いなく相当長い時間がかかって決まっていく、復興に向けて決まっていくことだと思いますんで、私なんかが言うことではないんですけれども、できる限り参加させていただいて、やはり海側の市民の代表者として意見を言えたらいいなと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。

 最後に、市長に、再度要望といいますか、歯のことに関してなんですけれども、やはりこの条例というのは、理念条例ということに制定していくとなってくるかと思うんですけれども、余り金をかけない条例で、行政の責任を明確にする。それで、市民の責任、権利も明確にする。それで、歯科医師会の、歯医者さんたちの責任も明確化するということによって、市民の方、そして行政、そして歯科医師会の方々の意識が高まり、その意識が高まることこそが、それこそ医療費が将来減ったなんて、健康だとなかなかありがたみがわからないというんですか、病気になると、ああ、ああいうときになったから、こうやって病気になっちゃってと思うんですけれども、やっぱり未然に健康を市民の方々に、意識を持ってもらって、それで行く行くは医療費削減につなげると、そういった流れが私はかなり期待できるんじゃないかと思いますんで、前向きに検討していただければ、要望とさせていただいて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 訂正がございます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先ほどの私の答弁の中で、楽らく元気塾の歯科医師による講座、6回と申し上げたということでございますが、年9回の誤りでございました。おわびして訂正いたします。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時20分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番長田弘一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) それでは、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、長田弘一の一般質問を行います。

 大きな項目の1つ目は、健康なまち習志野についてです。

 平成15年5月に、国民健康づくり運動、健康21を法制化した健康増進法が施行され、本市では、それを踏まえ、平成16年3月に、市民一人一人が生き生きと健やかで心豊かに生活することを目指した健康づくりの総合計画として、健康なまち習志野を策定し、推進してきました。平成21年度からは毎年11月を健康なまち習志野推進月間とし、3回目の今年度は、11月12日、13日に健康フェアが、27日には特設会場でてんとう虫テストが開催されました。

 健康なまち習志野計画は、平成26年度を最終年度とした3期にわたる計画で、平成16年度から19年度を第1期、平成22年度までを第2期、そして23年度から26年度までが第3期となっています。今年度から始まった第3期計画は、基本的には第2期計画を踏襲していますが、平成22年に、成人、高齢者、親子、高校生を対象に実施された健康意識調査の結果が反映された計画となっています。

 私は、平成15年12月議会で高齢者の健康増進について質問して以来、平成16年9月議会では健康なまち習志野第1期計画について、平成18年6月議会では中高年層の人に対する健康づくり対策についてなど、健康なまちづくりについて質問を続けてきました。日本WHO協会によると、健康の定義についてWHO憲章では、健康とは、病気でないとか弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態であることと記されています。また、この定義によって、WHOでは、医療に限定されず幅広い分野で人々の健全で安心安全な生活を確保するための取り組みが行われているとしています。未病という言葉がありますが、今、大多数の現代人は健康でも病気でない状態にあると言われています。現代人は改めて健康というものを見詰め直すその曲がり角に立たされていると言えるかもしれません。

 市長が掲げる7つの政策理念の中に、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくりがありますが、先日の市長答弁では、一番重要なことは市民の皆様の健康であると述べておりました。市民一人一人の健康があって初めて、市長の掲げる7つの理念に基づく施策が実現できるのではないでしょうか。

 また、本市では医療費補助に約10億円がかかっている現状を考えれば、健康なまちづくりの推進は重要な施策であると言わざるを得ません。

 そこで、今回の質問ですが、健康なまち習志野についての1つ目として第3期計画についてお伺いします。続いて、第3期計画のヘルスプロモーションの基本理念について、また第3期計画への現在の取り組み状況について、そして今後の啓発活動についてお伺いいたします。

 健康なまち習志野についての2つ目の質問は健康なまち習志野推進月間についてです。まず、現在の取り組み状況について、次に今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の2つ目の質問は災害に強いまちづくりについてです。

 東日本大震災から間もなく9カ月が過ぎようとしています。本市では、ようやく応急復旧から、本復旧、復興へと向かってきました。全力で取り組んでいただいている関係各部局には心より感謝申し上げます。しかし、今後いつ発生するかわからないあらゆる災害に対し、今回の震災を教訓とした新たな備えは今後していかなければなりません。

 本年7月に文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての取りまとめを公表しました。文部科学省によると、学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要である。しかしながら、今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が見られた。このため、6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、今回の震災被害を踏まえた学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討し、緊急提言が取りまとめられましたとしています。

 本市では、学校施設の耐震補強計画を前倒しし、平成26年度までにすべての学校施設の耐震補強を終えることとしました。しかし、大規模改修等についてはその後の課題として残されます。平成24年度には公共施設再生計画が策定される予定ですが、文部科学省が公表した緊急提言に基づいた今後の学校施設の整備方策を踏まえた計画としなくてはなりません。

 ここで、習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書の中に記されている一文を紹介します。

 「市庁舎、小・中学校等の公共施設の災害対策本部機能及び避難所機能の強化、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災においては、北海道から東北、関東地方に連なる東日本全域にわたって、甚大な被害が発生しました。特に、巨大津波により、沿岸部において都市機能が壊滅的な被害を受け、本来は、災害復旧の拠点となる市町村役場の庁舎や消防署が機能せず、更には、住民の避難所となるべき公共施設も使用することができない状況が多数発生しました。まさに、習志野市においても、市庁舎、小・中学校等の公共施設の災害発生時における重要な役割が改めて再認識されることになりました。習志野市が地域防災計画で想定している東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震や、近い将来の発生が予想される東海地震や東南海地震などにおいては、今回の地震による習志野市の震度5強よりも強い揺れとなることも予想されており、また、2m程度の津波の到達も予想されています。このような状況を踏まえ、本協議会では、最後の提言項目に、災害対策本部としての重要な役割を担うこととなる庁舎機能について、現在の老朽化の状況、今回の地震による庁舎の被害状況を踏まえた、庁舎の建て替えも見据えた中での防災、災害対策機能の強化。更には、災害発生時には、住民の避難場所となる小・中学校等の公共施設については、耐震化の促進を含め避難所機能の強化を提言することとしました。習志野市の公共施設再生にあたっては厳しい財政状況、限られた財源の中にあっても、市民の生命と財産を守る観点を常に念頭に置きつつ対応していただきたいと思います」。

 このように、学校を防災拠点として整備し、避難所機能の充実を図ることは、市民の安心・安全な生活に直結するものと考えます。市長が掲げる7つの政策理念の3つ目には、安心・安全・快適なまちづくりがあります。安心・安全こそが生活の基盤になっていることはこのたびの大震災で明らかになりました。そこで、産学民官それぞれの立場の意見を集約し、災害の復旧・復興に当たるとともに、防災意識を高め、災害に強いまちを目指すと市長は述べております。今後ぜひ学校施設等の避難所施設の充実に努めていただきたく、今回取り上げさせていただきました。

 そこで、災害に強いまちづくりについての質問として、避難所施設について、まず備蓄の充実について、次に備品の充実について、最後に施設の充実についてお伺いし、私の第1回目の質問といたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、長田議員の御質問にお答えしてまいります。

 なお、2番目の災害に強いまちづくりの避難所施設についてのうち、施設そのものについては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁をいたします。

 それでは、健康なまち習志野について、ヘルスプロモーションの基本理念について、現在の取り組み状況について、今後の啓発状況についての3点につきまして、一括して答弁をさせていただきます。

 健康なまち習志野第3期計画につきまして、市民主体で取り組む本市の健康づくり総合計画として、ヘルスプロモーションの考え方を基本理念とし、平成16年3月に策定いたしました。計画期間は平成26年度までの11年間であり、平成23年度より第3期計画を推進しているところであります。

 この健康なまち習志野計画の基本理念といたしましたヘルスプロモーションの考え方につきまして申し上げます。

 従来の健康づくりは、病気の危険性や恐ろしさを訴えて、その行動の大部分を個人の責任と努力にゆだねておりました。しかし、効果的な健康づくりを進めていくためには、個人の努力とあわせて、容易に健康づくりを達成できるように、地域、事業者、行政等が一体となって、地域全体の環境を整えることが必要であります。このように、健康環境づくりを推進しつつ、個人の健康づくりをサポートしていくことがヘルスプロモーションの基本的な考え方であります。

 健康なまち習志野計画では、この健康環境づくりと個人の健康づくりを進めるために、「すすんで歩くまち」、「みんながすすんで健康診査・予防接種を受けるまち」、「「歯の健康」に取り組むまち」、「「食の健康」に取り組むまち」、「笑顔であいさつしあえるまち」など、18項目にわたる目指すまちの姿を明らかにしております。

 次に、現在の取り組み状況について申し上げます。

 本計画においては、それぞれの目指すべきまちの姿の達成度を測定できるよう、数値目標を掲げ、習志野市健康づくり推進協議会や母子保健推進員の会などの市民団体、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関、町会、学校及び行政などが、互いに連携して、協働して、目標達成に向けた取り組みを進めております。その評価につきましては、ヘルスプロモーションの提唱者のお一人である順天堂大学の島内教授を委員長とする健康なまち習志野評価委員会を設置し、各期ごとの評価を実施しているところであります。第2期計画の評価結果を見ますと、目指す姿の目標値として掲げた50項目のうち、麻疹・風疹予防接種実施率、虫歯のない3歳児など、8項目で目標を達成しており、メタボリックシンドロームについて内容を知っている人、水や空気がきれいなまちと思う人など、27項目で改善が見られました。特に、目指す姿7の歯の健康に取り組むまちでは、先ほどの虫歯のない3歳児のほか、かかりつけ医を持ち定期健診を受ける人、在宅の介護保険申請者で相談できるかかりつけ医を持つ人の3項目すべてにおいて、前回の実績を大きく上回っておりました。そのほか、健康づくりのため運動に取り組む人や、バランスのよい食生活に取り組んでいる人など、個人の健康づくりに関する項目については、少しずつではありますが、意識の向上が数値にあらわれております。

 しかし、人や地域とのつながりに関する項目は、前回調査と比べてやや低下しております。

 また、計画の認知度も16%程度にとどまっており、まだまだ多くの市民の皆様が健康なまちづくりを十分意識して取り組んでいるとは言えない状況であります。

 今後の取り組みでございますが、今後、スタートした第3期計画におきましては、第2期の評価結果を踏まえ、市民生活のあらゆる場面で、ウオーキングや介護予防の普及活動に取り組んでいる健康づくり推進員や転倒予防体操推進員等との連携を初めとして、市民や地域の団体、ボランティア団体等との連携・協働による取り組みをさらに進めてまいります。

 また、市民への周知を進めるために、市民の皆様が、まずは自分や家族の健康を考え、次に地域の中で互いに声をかけ、誘い合いながら地域ぐるみの健康づくりを推進できるように、出前講座等の日々の業務の中でのあらゆる機会を生かした働きかけや、広報、ホームページへの掲載方法の工夫により啓発に努めてまいります。

 次に、現在の取り組み状況と今後の取り組み状況についてお答えいたします。

 健康なまち習志野推進月間は、市民の皆様の健康に対する意識を高め、健康づくりに取り組むことの大切さを理解していただくことを目的に、平成21年度から実施しております。期間は毎年11月1日から30日までの1カ月間で、みんなでつくろう健康なまち習志野をテーマに、さまざまな形で健康づくりに関するイベントや啓発活動を実施するものであります。

 3回目となりました今年度は、イベントといたしまして、12日、13日に健康フェアを、27日に歩行能力を測定するてんとう虫テストを実施いたしました。長年継続している健康フェアでは、各年代の市民の皆様が、御自身の健康を振り返ることができるような測定や体験、相談などのコーナーを医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、ボランティア団体の協力を得て開催し、3,815人の方が参加されました。

 てんとう虫テストは、健康なまち習志野計画の中の歩くこと、運動することの推進を目的に企画し、歩行に関する4項目のテストを行って、およその歩行年齢を判定するもので、参加された皆様が、歩行に関係する御自身の能力を知り、生活習慣を見直すきっかけとしていただく内容となっております。イオンモール津田沼を会場に、運動分野の専門家であります千葉県理学療法士会の協力を得て実施し、280人の方が参加され、大変盛況でございました。

 また、健康フェアの中で来場した方に、健康チャレンジ宣言、お子さんに好きなものの絵をかいてもらい、できた作品を11月14日から1週間、本庁1階通路で、健康なまち習志野PRポスターとともに掲示し、啓発を行いました。

 今後につきましても、引き続き、健康フェア等のイベントを中心に、日常業務や出前講座におけるPR、啓発用の配布物の活用、広報やホームページへの掲載方法を工夫するなどにより、効果的な実施を心がけながら、健康なまち習志野推進月間の取り組みを進めてまいります。

 次に、災害に強いまちづくりについて、避難所施設について、備蓄の充実と備品の充実についてお答えいたします。

 施設の充実については教育長からお答えいたします。

 御質問の備蓄の充実及び備品の充実について一括してお答えさせていただきます。

 本市では、地域防災計画において、災害時に火災や落下物から身の安全を確保する場所として、学校のグラウンドや公園など市内46カ所を避難場所としております。また、被災者が一定期間避難生活を行う施設として、市内26カ所の小中学校体育館などを避難所として指定しております。また、このほかにも、一時的な避難及び宿泊施設の提供が必要な場合には、公民館や幼稚園などの公共施設についても避難所として開設する場合があります。

 これらの避難所における備蓄につきましては、現在、整備が完了している19カ所の防災倉庫のうち16カ所が小中学校に設置されており、この防災倉庫には、サバイバルフーズや非常用飲料水、仮設トイレ、災害救助用毛布等、災害時に必要となる物資を備蓄し、安全対策課職員による資機材の点検と内容の見直しを随時行い、備蓄の充実に努めております。

 防災倉庫の設置については、地域防災計画において逐次拡充に努めるものとしておりますが、いまだすべての小中学校への防災倉庫の設置を行えていないのが現状であります。小学校や中学校は災害時に避難や防災活動の拠点となる重要な施設でありますので、今後も、教育委員会と連携し、順次、防災倉庫の設置を進めるとともに、備品の内容についても、今回での震災での状況や市民の皆様の意見を参考にしつつ、さらなる充実を図ってまいります。以上、私からの答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、長田議員の一般質問、災害に強いまちづくりについて、避難所施設についての?番、施設の充実についてという御質問にお答えをいたします。

 小中学校の施設については、児童・生徒の安全・安心な学習環境の観点のみでなく、災害時の避難場所となる施設であることから、すべての学校施設の耐震化工事を早期に実施することとあわせて、防災機能の充実をしていかなければならないと考えております。本年7月7日に文部科学省において、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置され、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策についての緊急提言が取りまとめられ、提言の一つに、地域の拠点としての学校施設の機能の確保ということで、学校施設の防災機能の向上、防災担当部局との連携、地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計が掲げられております。具体的な学校施設の防災機能の確保については、震災直後から学校機能再開までの期間において、各段階ごとに、避難所としての備蓄倉庫や備蓄物資、トイレ、ガス設備、畳、じゅうたんスペースなどの異なった施設整備が必要であることが示されております。

 この提言は、今回の震災を受けた上での貴重な提言だと認識しておりますが、教育施設に対する防災という観点での新たな機能の追加でございますので、避難所施設の充実として学校施設の防災機能について防災担当所管部署と協議を行っているところであります。以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。それでは、項目順に再質問させていただきます。

 ところで、市長、体調は大丈夫でございますか……はい。

 それではまず、ヘルスプロモーションの考え方についてですけれども、よく理解できました。今後も、地域、事業者、行政等が一体となって、健康環境づくりを推進しつつ、個人の健康づくりをサポートしていただければと思います。

 次に、現在の取り組み状況についてですけれども、第2期計画の評価結果で、目指す姿の目標値として掲げた50項目のうち、8項目で目標達成、27項目で改善が見られたとありました。特に、目指す姿7の歯の健康に取り組むまちでは、虫歯のない3歳児のほか、かかりつけ医を持ち定期健診を受ける人、在宅の介護保険申請者で相談できるかかりつけ医を持つ人の3項目すべてにおいて、前回実績を大きく上回っていたとありました。先ほど中山議員からも質問があったように、これで明らかになったように、習志野市は、歯の健康に取り組むまちとしては先進市と言っていいのではないかと私も思っています。ぜひその象徴として、先ほど中山議員からあったように、歯・口腔に関する健康条例というんですかね、こういうものを私も制定していただきたいなと、このように考えておりますし、将来的には健康なまちづくり条例という形で制定することに取り組んでいただけたらと思うのですが、この部分についてはいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいまの長田議員の歯科・口腔に関する条例を健康なまちづくり条例に先んじて制定してはいかがかという御意見でございますが、歯の健康に関する取り組みにつきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、歯科医師会の御指導、御協力のもとにさまざまな事業や啓発活動を行いまして、一定の成果を上げてきたところでございます。そこで、条例制定につきましては、歯の健康に取り組むまちを健康なまち習志野計画の目指す姿の一つとして位置づけておりますので、歯科・口腔の健康づくりも含めた総合的な分野についての健康まちづくり条例という視点から研究させていただきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。同様の答弁になるのは当然でございまして、これまで積極的に健康なまちづくりに協力してきた各団体への御配慮もお願いしたいなと思いつつ、今後の条例づくりに向けて積極的に取り組んでいただくことを期待しておきます。

 次に、50項目のうち、少しずつ意識の向上が見られたものもあるが、人や地域とのつながりに関する項目は前回調査と比べてやや低下しているとありました。また、計画の認知度も16%程度にとどまっており、まだまだ多くの市民が健康なまちづくりを十分意識して取り組んでいるとは言えない状況だともありました。そこで、今後の啓発活動についてですけれども、もう少し具体的にお話ししていただけるでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。健康なまちづくりの今後の啓発活動ということにつきましてお答え申し上げます。

 先ほど長田議員に御指摘をちょうだいいたしましたように、計画の認知度が、まだまだ低い状態が続いております。市民の皆様への啓発が十分とは言えない状況と認識しております。現在、健康づくり推進協議会の協力によりまして、ウオーキング事業「習志野発見ウオーク」や料理教室、総合型スポーツクラブの協力による「脱メタボスポーツ塾」、転倒予防体操推進員による地域でのてんとうむし体操の普及、実践活動等を行っているところでございますが、このような市民の皆様が、市民の皆様を対象に行っている事業が年々ふえているところでございます。また、地域の子どもたちを対象に活動しているグループもあり、高齢者を対象に活動しているグループもあり、地域のごみ拾いに取り組んでいるグループなどもあると、さまざまでございます。

 そこで、健康なまち習志野計画の推進のために、健康なまち習志野推進の会を設置いたしまして、平成20年度から健康なまちづくりにかかわる活動に取り組んでいる個人または団体の登録制度を実施しております。登録していただいております皆さんの活動でございますけれども、運動や食生活にかかわるものだけではなくて、趣味の活動ですとか地域の支え合いなど多岐にわたり、まさに健康なまちづくりの進める活動の一翼を担っていただいているものでございます。そこで、現在、平成23年11月末現在で、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、個人登録を含めて60団体、この内訳でございますけれども、51の団体と個人9人の方でございますが、これらの方々で合計3,000人が登録していただいている健康なまちづくりの活動にこれからも一層力を入れて取り組んでいきたいというように考えております。このような活動が地域の中で広がっていくことが、健康なまちづくりを進めていく上で大変重要であると考えているところでございますので、引き続き健康なまち習志野の推進の会への登録を呼びかけていきたいと考えております。

 また、先ほど市長がお答え申し上げました健康なまち習志野推進月間も含めまして、日々の活動の中での啓発につきましても、さまざまな世代の方にアピールできるように取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。

 まず、ウオーキング事業とありましたけれども、このウオーキング事業の重要性については私も平成18年の質問で訴えさせていただいていましたけれども、あれから厚生労働省の研究班が1歩の価値の試算を出したそうです。それによると、1万歩で約5円、医療費を削減できる試算になっています。今後、本市のウオーキング事業にぜひ生かしていただけたらと思っております。

 それから、「脱メタボスポーツ塾」ですけれども、今回、総合型地域スポーツクラブでは習志野イースタンスポーツクラブが担当ということで、ちなみにウオーキングの担当は私になっておりますので、心当たりのある議員の方々はぜひ御参加をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 啓発活動全般については、あらゆる市民活動団体を巻き込んでいただいて、健康なまち習志野推進の会への登録が進むよう今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、市民や地域の団体、ボランティア等との連携・協働による取り組みを進めるとありましたけれども、庁内の連携もさらに重要と考えますが、この部分についてはいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。健康なまち習志野計画を推進するに当たりまして、議員がただいまおっしゃられましたとおり、庁内関係部署の連携と協力も大変重要でございます。まず、庁内各部署のこの計画に関する取り組みの状況につきましては、毎年評価を行っているところでございますが、第3期計画におきましては、関係各部署がそれぞれに定めた評価指標や目標値に基づいて評価を行いまして、取り組みの進捗の状況を確認していく予定でございます。

 また、庁内における連携について具体的に申し上げますと、現在、運動にかかわる取り組みやボランティア育成に関しましては、保健分野と生涯学習分野とで連携を行っております。また、食にかかわる取り組みに関しましても、農政の分野、それから教育の分野等が連携を図っておりまして、現在、保健分野も含めまして、さらなる充実に向けた話し合いを行っているところでございます。今後、これらの取り組みを深めていきますとともに、他の取り組みにつきましても積極的に庁内の連携を図ってまいります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。

 ちなみに、平成16年の質問の最後に述べさせていただいた文面がここにありますので、ちょっと読ませていただきます。

 「この健康なまち習志野計画は、平成26年度までの長期にわたる計画であり、乳幼児から高齢者までと対象も幅広く、計画の領域も日ごろの健康づくり、食生活、心の健康、地域活動、暮らしやすさ、環境と非常に幅広いものですから、どうか今後この計画が計画策定だけにとどまらず、ぜひとも生きた計画として確実に実践していただきたくためにも、市民に対しても十分な啓発活動はもちろんですが、市民、地域の関係団体及び機関、そして庁内の関係する各課が協働連携して強力に推進していただきたいことを心からお願いしておきます」。今回も伝えたいことは同じです。よろしくお願いをいたします。

 健康なまち習志野について最後になりますけれども、3年前、ブラジルの方が習志野市に来られ、その後、健康なまちづくりの習志野手法をブラジル国が取り入れ、今では全国に広まっていると伺っています。習志野市は健康なまちづくりについて誇るべき施策を展開していると本当に感じています。

 健康について人は過信をしてしまうというか、実はこの健康なまちづくりについての質問を私自身も重ねるたびに本当に戒めとも啓発とも思いつつ続けているわけですけれども、市長も、本当にお忙しい中、風邪を今召されているのかもしれませんが、この健康なまちづくりについて、最後に市長の私見をお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。お答えいたします。実はね、私、アレルギーでして、花粉症と、あとハウスダストで、たまに、答弁のときにグシュグシュグシュグシュやって、一応いつもティッシュを忍ばせているんですけれども、こんなことは世界発信することでも何でもないんですが、失礼いたしました。

 それで、先ほどの中山議員と一緒に歯の健康についてまず触れられておりました。で、長田議員と中山議員は砂川先生と非常に交流をされているというような仲で、私も、直接、砂川先生から歯の健康についていろいろと御指導を受けたことがございます。そのようなことの中で、習志野市が、今、歯の健康について非常に進んでいるということは、私も実感をしているところでございます。ですので、このことにつきましては、私のほうでしっかりと対応させていただきたいなというふうに思っております。

 この健康な習志野計画が策定されました平成16年、今から7年前ですけれども、当時私も長田議員と同じ会派で一緒に勉強させていただいたというようなことで、非常に懐かしく思っております。残念ながら私はちょっと成長しまして、体のほうですけれどもね、メタボリックシンドローム対策なんていうことで言うと、私自身も課題として感じているところでありますけれども、実はその年の7月に、私ごとですけれども、母をがんで亡くしました。そのようなことで、健康なまち習志野というか、この健康ということについては、私自身、非常にいつもいつもじくじたる思いで非常に感じているところでございます。

 先ほど来るる言われておりますように、今非常に医療費が上昇の一途をたどる中で、やはり予防医療、健康であること、元気であること、このことがいろいろなトータル的な行政課題として非常に重い部分を占めております。私としましては、御紹介いただきましたブラジルでも国として採用されているこの健康なまち習志野について、ぜひとも全庁的に、しかも条例化も踏まえてとらえていきたいなというふうに思っております。この中に、歯の健康あるいは要するに3医師会の関係の条項もすべて包含した形で、そしてこれからも日本一とも言える健康なまち習志野計画をまさしく健康なまち習志野に向けて、これからも取り組んでまいりたいという決意を固めた次第でございます。御質問ありがとうございました。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。

 決意のほどをお聞きして少々安心した部分もありますけれども、どうぞ健康に留意されてよろしくお願いをいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについて再質問します。

 まず、災害時に避難所となる学校施設の充実の重要性については1回目の質問のとおりでして、耐震補強が完了してからは、公共施設再生計画の中で、文部科学省が公表した緊急提言に基づいた学校施設の整備に取り組まなくてはならないと思います。特に、本市の場合は、公共施設の保有総量の圧縮も課題で、必然的に学校施設の複合化、施設化が重要と思われますが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。御質問にお答えします。

 今後、公共施設再生計画を策定していくに当たりましては、今ほど御指摘をいただきましたとおり、限られた財源の中で大変多くの老朽化した公共施設を更新していく必要があるというふうに考えております。そういった中で、保有総量の圧縮と、施設重視から機能優先という今後の習志野市の公共施設を再生するに当たっての重要な観点に基づきまして、施設の複合化、多機能化を基本的な考えとして推進していきたいというふうに考えております。

 その中でも、特に規模の大きな学校施設につきましては、複合化のための地域の拠点施設というふうな形でとらえまして、機能の複合化を進めるとともに、今回の震災の避難所機能としての役割を大きく考えまして、今後、これから策定します公共施設再生計画の中で、教育委員会あるいは安全対策課とともに連携協議をしながら、今ほど議員のほうから御指摘のあった点を踏まえまして、計画策定を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、既存施設の防災機能についてですけれども、ちょうど現在建設中の津田沼小学校について、避難場所としての施設の充実についてお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。現在整備を進めております津田沼小学校建てかえ事業の整備方針の一つに、安全・安心な施設づくりを定めまして、その中で災害時の防災拠点としての施設づくりを設計に取り入れまして、現在整備を進めております。具体的な施設の防災機能の整備について主なものを申し上げます。

 1点は外部から専用に使えるトイレの整備であります。避難所となる施設は、災害時に使いやすいトイレの設置が非常に重要であると認識しています。そこで、現在、津田沼小学校には外部から直接使用できるトイレはありませんので、新しい施設においては、災害時等の利用想定した外部トイレを計画しております。トイレの整備内容でございますが、男女のトイレが合わせて6つ、また身体に障害をお持ちの方に対応できる多目的トイレも設置する計画となっております。また、本市の学校プールとしては初めて、プールの水を浄化して、緊急時に飲料水とする浄化設備を設置する予定でおります。このほか、体育館棟の1階に設置を計画しております給食調理室のわきに、約110平米程度の床割り設置を計画しておりまして、畳やじゅうたんを敷けば、災害時においても、学校運営に大きな支障がなく、一定の人員の収容が可能となっております。以上が主なものですけれども、そのような対応によりまして、地域の防災拠点となるよう整備を進めたいと考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひ、この津田沼小学校の施設をもとに、今後の整備計画を立てていただければと思います。

 次に、緊急時の施設利用として、自校方式の学校給食施設を利用することはできないか、この部分についてお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。今回の大震災等の緊急時に自校方式の学校給食施設を利用できないかというお尋ねでございます。

 現在、学校で、自校方式で給食を実施しておりますのが、小学校で6校、中学校は7校すべてで、合計13校ございます。自校方式の給食につきましては配送時間が短縮されます。また、つくりたての温かい給食が提供できます。また、調理員とのコミュニケーションをとることができて、食に対する感謝の気持ちをより一層はぐくむことができると、そういう利点がございます。子どもたちも給食の時間を楽しみにしていると、そういう状況がございます。

 さて、御質問のことでございますが、自校方式では校内に給食施設を備えておりますことから、災害時には、食材保管あるいは避難住民の方への食事の提供など、避難所としての役割を担っていく可能性も考えられます。一方、給食室を地域に開放した場合のことなんですが、給食室といいますのは、大きな回転がまでありますとか、その使い方が非常に難しくなっております。また、現在、13校中11校が調理業務を民間の方に委託しております。そういったことから、緊急時の給食の提供について新たな協定を結ぶという、そういう作業も考えなきゃなりません。そういうことを今後踏まえて研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。課題については理解できる部分もあるんですけれども、防災の観点からということで、今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。本当に各避難所施設の充実という意味で考えれば、やっぱり全小学校で自校方式の学校給食施設に取り組んでいただいて、この利用についてはさまざまな課題がありますけれども、ぜひ施設の充実という意味で取り組んでいただきたいと要望をしておきます。

 次に、避難所施設の充実については、避難所の担当部署と学校施設の担当である教育委員会が一体となって連携していただかなければいけないと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。1回目の教育長答弁で申し上げましたように、避難所となる学校施設の防災機能の充実につきましては、文部科学省の緊急提言におきまして、学校施設の防災機能の充実として、備蓄倉庫、トイレ、情報通信設備、プールの浄化装置、和室、更衣室等の施設設備の内容が示されております。学校施設の避難所として必要となる防災機能の整備につきましては、ただいま議員御指摘のように防災所管部局と協議を十分行いまして、今後見直しを予定している地域防災計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、避難所の開設と運営につきましては、現在の地域防災計画におきましては、施設管理者である学校、避難所に直行する市職員、地域の代表者が、避難所を開設し、連携して避難者を受け入れることになっております。現状のこのシステム、今後見直しをする地域防災計画においてどうなるかという面はありますけれども、現状の避難所の対応といたしまして、今回の災害時の避難所の状況を検証するとともに、今後、市と学校、地域が緊密に連携協議しながら、円滑な避難所の開設運営が図れるよう対応したいと考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。関係各部局の連携については、この災害に強いまちづくりについてだけでなく、やっぱり健康なまちづくりについても大変重要な部分だと思っています。今議会でも多くの議員が訴えておりますけれども、市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。本当に遠慮なく首長として強力なリーダーシップを発揮していただきたいと多くの議員も願っておりますけれども、これから再編をしていくわけですよ、機構改革をしていくわけですけれども、その中でも、横ぐしという部分ではやはり市長の考えというのが非常に大切だと思います。ぜひともその部分に関しても力を発揮していただければと思います。

 先ほどの学校施設についてなんですけれども、最後に各省庁が、これまで防災対策事業、いろいろばらばらにやってきた部分をこれからは連携してやろうということで、その事例集が出ているんですけれども、ごらんになったことはまだないですかね。例えば滋賀県では、学校に、ふだんはベンチという形になっているんですけれども、非常時はかまどになるという、そのような形のベンチを設置したりしてね、これも補助率が3分の1かな、それから防災井戸。それから、兵庫県では、体育館の横に、ふだんは地域住民の方が利用できるミーティングルームという形で、緊急時にはこれが地域防災拠点という形になる、このような事例もございます。それから、東京都杉並区では、一般電話の回線が混雑しても優先的に使用できる特設公衆電話用ジャックだとか、こういうものを学校に備えております。それから、非常時にはトイレとして使用できるマンホールトイレ、これを並べています。また、プールの水に関しても、飲料用、それから消防の放水用、生活用水用というような形で別々に取り出せるような仕組みを持っている学校もございます。等々、これから公共施設再生計画の中で必ず学校施設の見直しが行われるわけですから、ぜひ教育委員会の方々にも、また庁内のすべての方々に御協力をいただきながら、習志野市民が安心して安全に生活できる環境づくりに今後も御尽力いただくことをお願いして、私の今回の一般質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

 次に、9番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 習志野クラブの市角雄幸でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず、大項目の1つ目、下水道事業についてであります。

 1点目に、改正PFI法の成立後に国土交通省が募集した官民連携事業の推進に関する検討案件について伺います。本年5月24日、衆議院本会議において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の改正法が成立しました。この改正PFI法により、新たに公共施設等運営権、いわゆるコンセッション制度が創設されました。公共施設等運営事業とは、公的主体が経営するインフラのうち、利用料金を徴収しているもの、上下水道、道路等の運営を一定期間民間企業に担わせる事業であると伺っております。官民連携事業の推進に関する検討案件について、本市が応募した経緯等について伺います。

 2点目に、下水道事業の民間委託に関する見解について伺います。

 3点目、官民連携事業の推進に関する検討案件の募集事業で採択された下水道施設等運営事業の内容についてお聞かせください。

 4点目、下水道事業の中長期計画についてですが、下水道事業の現状の把握及び今後の見通しを確認するために中長期計画の策定は必要不可欠であると考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、大項目の2つ目、財源確保策についてであります。

 1点目、震災後の経営改革プランの見直しについて伺います。私の6月の一般質問で、経営改革プランの見直しについて伺ったところ、できれば年内ぐらいに新たな改革項目等を加えた経営改革プランの見直しを行っていきたいという回答でございましたので、その後の進捗ぐあいについてお聞かせください。

 2点目、水道、ガス事業における資金剰余額の活用について伺います。水道、ガス事業会計の資金剰余額、これは合わせて90億円以上の額となっておりますが、一般財源の確保が厳しい中、この資金剰余額を有効活用されてはいかがと思いますが、当局の見解を伺います。

 続きまして、大項目の3つ目、高齢者支援についてであります。

 第5期高齢者保健福祉計画・介護保険計画の素案で示された24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの詳細について、それからサービス付き高齢者住宅の整備、高齢者の多様な住まいの確保の詳細についてそれぞれ伺います。以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市角議員の一般質問にお答えいたします。

 最初に、下水道事業についての国土交通省が募集した官民連携事業の推進に関する検討案件についてから、(3)番の下水道施設等運営事業の内容につきましては、今年度、国土交通省が実施している官民連携事業の推進に関する検討案件についての募集事業に関することでございますので、一括して答弁いたします。

 国土交通省では、平成22年5月17日に策定した国土交通省成長戦略を受け、厳しい財政状況の中で、民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行うことを目的として、新しい形での官民連携事業の具体的な案件を形成していくことを推進しています。そのような経過の中で、本年5月24日に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の推進に関する法律、いわゆる改正PFI法が可決成立し、公共施設等の運営権について、公共施設等の管理者が所有権を有する公共施設等であって、利用料金を徴収するものについて一定期間、当該公共施設等の運営を行う権利、いわゆる公共施設等運営権を選定事業者に設定することができるようになりました。また、この公共施設等運営権は、譲渡及び抵当権の目的となるとともに、物件とみなし、不動産に関する規定を準用できるようになりました。海外では広くコンセッション方式として公共施設等の運営に導入されている制度であります。

 このように、官民連携事業の推進が図られる中、去る5月27日から6月29日の間において、国土交通省において地方公共団体及び民間事業者を対象として官民連携事業の推進に関する検討案件の募集がありました。募集する案件については、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して、地方公共団体が管理する国土交通省所管の公共施設等の整備、改修、維持管理、運営等を行う官民連携事業を含む案件となっております。この調査結果は新たな官民連携事業の導入を検討する地方公共団体の参考となるように広く活用されることとなります。

 次に、今回この事業に応募した理由についてお答えいたします。

 現在、習志野市の公共下水道事業は、特別会計として経理を一般会計から分離して、基本的には、雨水は公費により、汚水は下水道使用料収入等により賄い、独立採算制により運営しております。平成22年度決算の下水道普及率は86.5%であり、今後は維持管理を中心とした下水道事業経営となってまいります。現在は、3年に一度の使用料改定をお願いしながら、安定的な経営に努めておりますが、将来的には、老朽化した下水道管や設備の更新や維持管理の増大が予想され、さらなる効率的な下水道事業の運営が求められており、公共下水道事業の将来展望としては、第3次行政改革大綱の取り組みの中で、公営企業化に向けた取り組みが掲載をされており、研究を進めているところでございます。

 そのような経過の中、先ほども御説明いたしましたいわゆるコンセッション方式が導入されたことから、この方式を導入することの効果を研究しようと考え、今回の提案募集に応募したところであります。したがいまして、今後直ちに下水道事業を民間委託するというものではありませんが、将来の下水道事業の課題を研究しながら、今後も一層利用者の皆さんに安定的な下水道事業を提供できるように努力していかなくてはならないと考えております。

 なお、本案件につきましては、官民連携事業の推進に関する募集事業として、9月5日に採択が決定し、研究内容として、経営面の課題に関する検討業務とリスク分担等に関する検討業務の2本立てで調査が行われることとなっており、それぞれ野村総合研究所、三菱総合研究所が受託したとの報告が来ているところであります。

 続きまして、下水道事業について、中長期計画についてお答えいたします。

 下水道は市民生活に欠くことのできないライフラインであります。この整備につきましては、公共用水域の水質保全や生活環境の改善及び浸水対策のため、下水道が整備されていない区域について計画的に整備を進めてきたところでありますが、今後も整備及び維持管理に多額の投資が見込まれます。このため、整備計画だけではなく、経営的な観点から下水道使用料などの財源を含めた収支計画や、下水道事業の現状と課題を的確に把握し、かつ計画的な施設整備と適正な維持管理を行い、健全な事業経営を行うことが重要です。

 御質問の下水道事業の中長期計画の策定に当たりましては、現在、津田沼浄化センター及び秋津汚水中継ポンプ場等の老朽化に伴い、長寿命化計画を策定しておりますので、これらを踏まえ、平成24年度より素案の作成を行い、次回の下水道使用料の見直し作業を含め、平成25年度に中長期計画を策定してまいります。

 次に、財源確保について、震災後の経営改革プランの見直しについてお答えいたします。

 9月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、現在の経営改革プランを策定した平成21年度の財政予測では、今回の東日本大震災による液状化被害のような大規模災害が習志野市の市域内で発生した場合の財政的な影響は見込んでおりませんでした。地震発生以来、被災者の皆様の生活、財産を守るための復旧・復興を第一に考え、厳しい財政状況の中においても、補正予算を組みながら、精いっぱいの対応を行ってきたのが現状であります。

 しかしながら、平成24年度予算編成作業が始まった現時点においては、来年度の市税や地方交付税などの一般財源がどのような見通しであるかを踏まえた中で、平成24年度予算において取り組まなくてはならない災害復旧を中心とする復興まちづくり計画の推進、震災の教訓を踏まえた市民生活の安全・安心を守る施策の推進、さらには小中学校の耐震補強対策など、予算編成方針で掲げた7項目の重点事項を着実に実施できるような財源対策を推進していかなくてはなりません。

 その取り組みの一つが経営改革プランの見直しであると考えております。9月議会において私は、震災が本市の財政状況へ及ぼす影響として、平成23年度の災害復旧事業費に必要な財源を確保するための基金の取り崩しや特例の地方債の増発、さらには震災の影響としての市税収入の落ち込み等が考えられることを説明させていただきました。そして、復旧作業が一段落し、今後の復旧・復興に係る総事業費が、おおよそ見通しがついた時点では、再度将来を見通した財政予測を行い、歳入と歳出の収支不均衡の額を想定し、その金額に対する改善策を経営改革プランの見直しとして、平成24年度予算編成作業が始まる10月末までを目標に、策定していかなくてはならないと考えていることを説明させていただきました。経営改革推進室では、経営改革推進委員会や経営改革推進本部会議での議論を進め、早急な経営改革プランの見直し作業に着手いたしましたが、昨今の市民生活の状況、国のさまざまな制度改正、第3次補正予算編成のおくれなどによりまして、残念ながら現時点では経営改革プランの見直しにまで至っていないのが現状であります。したがいまして、経営改革プランの見直しにつきましては、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 続きまして、水道、ガス事業における資金剰余額の活用についてお答えいたします。

 平成22年度末における水道、ガス事業の内部留保資金は合計で94億円あります。この資金は、主に第1給水場更新事業などの大規模な施設整備を初め、計画的な施設更新のための財源として留保しているものであります。一方で一般会計は、歳入の根幹である市税収入が、平成24年度において、市民税は多少の持ち直しが期待できるものの、固定資産税は、評価がえの年に当たり、東日本大震災の影響も含め減少が見込まれており、また海外の景気の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在するなど、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

 このような状況から、財源確保の一つの手法として、水道、ガス事業における資金剰余額を活用することは有用であると考えますので、その際におきましては企業管理者と十分協議をしてまいります。

 続きまして、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについてお答えいたします。

 この24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスにつきましては、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う地域密着型サービスであります。この24時間対応サービスは、既存の訪問介護では在宅生活を支えることが困難な高齢者に対し、一日複数回定期的に訪問するとともに、オペレーターが利用者からの随時のコールに対応し、切れ目のないサービスを提供するものであります。このサービスにより、特別養護老人ホームの入所待機者など重度の方も含めた対応が可能となるとともに、従来は介護と看護に分かれていたサービスを一体的に提供することができ、24時間の安心を包括的に提供することが可能となります。この24時間対応サービスにつきましては、国では、現在、平成24年4月の創設に向けて一部モデル事業を行い、その検証をするとともに、サービスを実施する上で重要な基準や報酬について検討しているところであります。このような状況を踏まえまして、24時間対応サービスにつきましては、本市の第5期計画における導入を念頭に置きながら、引き続き情報収集に努めてまいります。

 最後に、サービス付き高齢者住宅の整備、高齢者の多様な住まいの確保の詳細についてお答えいたします。

 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が改正されたことに伴い、介護、医療と連携して高齢者支援するサービス提供する住宅を確保するため、都道府県知事への登録制度として創設されました。この創設の背景には、独居高齢者や高齢者のみの世帯が急激に増加していること、要介護度の低い高齢者が特別養護老人ホームに入所希望していること、また高齢者住宅は諸外国と比較して不足していることなどがあり、平成22年度の政府の新成長戦略に盛り込まれ、60万戸を目標とした整備方針が示されております。

 サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、高齢者が安心して暮らせるための登録基準として、居室等のバリアフリー化のほか、最低限の安否確認と生活相談サービスの提供が義務づけられていることです。

 しかし、これらのサービスだけでは介護や医療など高齢者の多様なニーズに対応するには不十分であるため、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、さらには国が創設予定の24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスなどを併設もしくは連携等の必要があります。サービス付き高齢者向け住宅にこれらのサービスが一体的に提供される体制が整備されることにより、高齢者が安心して生活できる環境が確保されることが重要であります。

 次に、高齢者の多様な住まいの確保としまして、ケアハウス、有料老人ホーム、グループリビング等が挙げられますが、これらの住宅も、サービス付き高齢者向け住宅と同様に、介護や医療などの一体的なサービスが必要となります。今後の高齢者住宅の整備につきましては、千葉県が策定する高齢者居住安定確保計画において供給目標が掲げられ、その計画に基づき県を中心として住まいの確保に向けた取り組みが進められることとなります。

 本市といたしましては、高齢者住まい法の改正が施行されて間もないことから、引き続き情報の収集等に努めるとともに、高齢者居住安定確保計画との調和を保ちながら、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、高齢者の住まいの確保について方針を位置づけてまいります。以上、1回目の答弁です。よろしくお願いします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。御答弁ありがとうございました。

 再質問のほうなんですけれども、まず下水道事業について、官民連携事業の推進に関する検討案件について、こちら、市のほうが応募したんですけれども、これの具体的な内容について詳しくお教えいただけますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。本事業につきましては、本市の経営改革を進めるという観点から国土交通省のほうに応募いたしましたので、経営改革推進室のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 応募の内容でございますけれども、国土交通省の募集要項では、この事業に関しまして、問題意識が市としてどこにあるのか、どのような点が検討課題となっているのか、またその効果はどのようなものであるのかということについて、記載することが求められております。したがいまして、それらの観点についてポイントだけ御説明させていただきたいと思います。

 まず、応募に至る問題意識としまして6点ほど記載をさせていただきました。1点目が、下水道事業の普及率が80%を超えてくる中で、維持管理の事業運営に今後転換していくことから、経費区分の明確化などを目的として、公営企業化を習志野市として現在目指しておりますが、なかなか思うように進まないこと、それから2点目として施設設備の老朽化による今後の更新費用の増加への対応、それから3点目として、人件費の削減が進む中で、人員確保が非常に難しくなってきていること、4点目として、起債償還費の増加に加え、震災対応の費用の増加がこれから見込まれること、それから5点目として下水道普及率の向上を図ること、6点目として使用料改定のための経費区分の明確化と、こういった6点を問題意識として掲載いたしました。

 また、今後検討すべき課題として、6点ほどこれも挙げております。1点目が、公共下水道事業に対して、今回PFI法の改正で設立されましたコンセッション方式を仮に導入するためには、法制度的にどのような問題があるのかということ、それから2点目としましては、下水道事業に対し、民間の活力を導入する場合に、官民のリスク分担に関する課題、3点目として事業に関する保険制度がどのような形で提供できるのか、4点目としては、民間が事業主体となった場合に、銀行あるいはほかの民間からの資金調達に関する課題、5点目としましては保有する施設等の資産評価をどのように行うのか、6点目としては事業の範囲をどこまで民間に任していくのかと、こういった6点を今後の検討課題として挙げて、その上で習志野市が想定しておりますこの官民連携事業の推進による期待できる効果として、習志野市としての期待する効果は、このように民間のノウハウや技術を活用することによって、行政が実施するよりも、効率的、効果的な事業執行が期待でき、結果として市民サービスの充実につながるのではないかということ、2点目として、今後想定されます施設整備の更新、老朽化等において、民間事業者の自由度の高い事業執行により効率的な更新が期待できること、3点目としまして、人材の育成、さらには人材の配置等に民間等の自由度の増した配置が期待できること、4点目として、災害の発生時には、民間のメリットを生かし、グループ企業内での人材、資材の融通により、迅速な対応が期待できるのではないかということなどでございます。

 一方、民間事業者側にとっては、新しいこういった参入の機会が与えられることで、経済の活性化につながること、新たな雇用機会が発生することなどでございます。

 最後になりますが、市民の皆様のメリットとしては、民間の参入により、廉価で、かつ安定したサービスの供給が、継続的に受けられることが想定されること、あるいは民間のアイデアによる充実したサービスが見込まれること、また地元への雇用機会の創出につながること、このような内容を応募の要件として国のほうに提案させていただいたということでございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 続いて、まずコンセッション方式と今名前が出たんですけれども、このコンセッション方式というのは指定管理者制度とはまた違うと思うんですね。完全に民間にこの事業自体を売却するということでもないと思います。そのコンセッション方式について、実際にこの事業権を譲渡して、実際に所有権というのはそのまま市のほうにあるということで、理解でよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。そのとおりでございます。この事業権を物件として設定されることにより、民間事業者にとっては、これを減価償却の対象にできて、コストに算入できるということがメリットとしてございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうしますと、次にコンセッション方式を導入した場合のメリット、こちらは今後研究していくと思うんですけれども、そもそも本市の下水道事業の経営状況が今の時点で明らかでないと、こういった事業を考える上でちょっと明らかでないと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。御質問いただきましたように、習志野市の下水道事業にこのコンセッション方式を導入した場合のメリット・デメリットを検討するためには、習志野市が、今後、将来にわたって事業を行った場合に、どのぐらいのコストがかかるか、経費がかかるかということの算定ができていないと、比較ができないということがございます。現在、その点につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、下水道課のほうで24年度から着手をして、今後検討していくという状況でございます。

 したがいまして、今回、国土交通省のこの提案事業に採択をされましたので、我々としては、国の窓口であります国土交通省の官民連携政策課及びその事業を請け負いました野村総合研究所と交渉して、その中で一定程度のシミュレーションの中での市の下水道事業の今後のコスト等について算定していただいて、コンセッション方式との比較をしたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。

 それでは次に、まだこのコンセッション方式というのは、改正PFI法が導入されたばかりですので、やっぱりまだどこの自治体も取り組んでいないとは思いますけれども、実際にこういった導入事例、習志野市以外で、他市に、こういったほかの市で事例があれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今御指摘をいただきましたとおり、このコンセッション方式自体はまだ本年の法改正により導入された制度でございますので、実際に導入しているという自治体は我々の情報収集の中ではございません。ただ、この方式を検討するに当たりまして、先進的にこの方式を研究している自治体がないかということで、いろいろ全国を調べましたところ、実は兵庫県の加西市でございますが、昨年度に上水道事業にコンセッション制度を導入した場合、どのようなメリットがあるのかということを詳細に検討していた事例がございました。それについて、若干長くなりますが、御説明をさせていただきたいと思います。

 その中では、まず兵庫県の加西市の上水道事業の課題といたしまして、現在は、単年度収支は黒字ということではございますが、近年の節水意識の高まりや人口減少に伴い、将来的には水需要が減少することが見込まれる中で、給水による収入の減少が見込まれる。一方、営業費用につきましては、供給に係る動力費や光熱水費は送水の減少に伴いまして減るんですけれども、施設の更新あるいは新設に伴う減価償却費についてはほぼ同推移で推移するという、結果として料金水準が仮に同じ場合には、将来的には単年度収支が赤字となってくることも想定されると、そういった中でのコンセッション方式の導入を検討しております。

 その中で課題としては3点ほど挙げられておりまして、水需要の減少を想定した事業の再構築の必要性、それから2点目として、維持管理や施設の建設、更新に係る支出抑制の必要性、3点目としては水道事業の運営に必要な体制維持の必要性と、この3点をどのように解決しようかということで検討しております。

 その上で、従来の直営体制では課題解決についての十分な対応が今後困難であり、中長期的な見通しの中では、民間活用も含めて最も効果的な事業形態を選択し、運営基盤を強化する必要があるというふうにされております。

 その上での検討結果としての望ましい事業形態として、包括民間委託という方式とコンセッション方式という2つの方式が提案をされていまして、ただ完全民営化につきましては、公共の関与度が低下してしまう可能性があるということの中で、また現時点では水需要の担い手がないということから、適切ではないということで、包括民間委託とコンセッション方式のメリット・デメリットを比較しております。その結果としては、コンセッション方式が適しているというような結論になっております。

 このように、コンセッション方式の他の施設への応用の可能性など、今後の検討課題についても研究をしまして、兵庫県の加西市の研究事例では、コンセッション方式の検討をして、その結果として有用性があるというような結論が出ているということを情報収集の中では把握しております。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。今回募集して、採択された国土交通省のほうの事業なんですけれども、期間というのはどれくらいになるのかわかりますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今回の国土交通省の提案事業に対する報告については今年度中の計画ということになっております。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。この下水道施設の運営事業等の実施に当たっては、公共機関が今まで経営してきた下水道事業について、果たして民間に任せて本当に問題がないか等、多くのリスク、それから問題等があると思います。このPFI法が改正になったということで、いろいろ変わったところはあると思うんで、今後の検討すべきものであるとは思いますけれども、これを採用するにしても、市民のサービスの向上となるように調査・研究していただきたいと思います。

 また、今後、先進的に行っている国や地方自治体のほうですね、モデルケースが今後つくられてくると思いますので、せっかくこういうことで事業が採択されましたんで、本市においても、今後、国の補助金ですとか、それから協力等も得られると思いますんで、今後の研究・調査はお願いしたいと思います。

 続きまして、財源確保策についてお伺いします。

 先ほどの市長の答弁で、経営改革プランの見直しがまだ至っていないということですが、この経営改革プランの着実な実行による持続可能な行政運営ということで、この間の22年度の決算の際にも財政部のほうから説明があったように、経営改革プランの実行というのはかなりこれから先大切になると思いますので、早急に経営改革プランの見直しに着手していただきたいと思っております。

 また、先日の公認会計士の中神先生が行いました財務報告書の説明会、この中でも、地方自治体の運営の今後のポイントとして中神先生が言うには、単年度主義を脱却し、中長期的に解決を図る、すなわち中長期経営計画を策定すること、これが大事だと先生も訴えておりましたので、重ねて経営改革プランの見直しに早期に着手するよう要望しておきます。

 それから続きまして、4番目の下水道事業の中長期計画についてであります。中長期計画を策定するに当たり、下水道事業における資産把握、これもまた必要だと思いますけれども、この辺についてはどのように考えているのでしょうか、お願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。下水道事業における資産の把握ということでございますけれども、先ほどの市長答弁の中で申し上げておりますけれども、津田沼浄化センター並びに秋津汚水中継ポンプ場等につきましては、老朽化に伴います長寿命化計画を策定してございます。この計画の中で施設の資産については把握をしております。一方、管路施設につきましては、昨年度より、計画的な維持管理を行うための資産把握と中長期にわたる改築計画、これを策定中でございますので、平成25年度策定を予定しております中長期計画、この中に反映をさせてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 済みません、財源確保の、計画プラン、先ほどちょっと順番を間違えてしまったんで、ごめんなさい、先に言ってしまったんで。

 次に、財源確保策についての2番目なんですけれども、水道、ガス事業における資金剰余の活用について、こちらについてお伺いします。こちらのほうでは、市長のほうで先ほど答弁がございましたが、資金剰余額の活用、こちらを企業管理者のほうと検討していくということで先ほど答弁いただきましたけれども、企業局として、今回の災害等ありました、この市の財源確保の緊急性もあると思います、市への貸付金等についてどう考えているか、お伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。水道事業とガス事業におきます内部留保資金の活用につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長より御説明をさせていただきましたが、私ども、ガス、水道事業における内部留保資金といたしまして、施設の更新でありますとか大規模な復旧工事のために財源として留保している資金でございます。お尋ねいただきました市への貸し付けにつきましては、市長から、御指示、御要請がありますれば、私どもといたしましては、公営企業としての原理原則を踏まえつつ、オール習志野の視点で資金の活用につきましてできる限りの協力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ただいま企業局のほうから答弁いただきましたけれども、これについて財政部のほうの見解はいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。今後ますます厳しい財政運営が想定される状況におきまして、ただいま企業管理者の答弁は非常に心強く感じたところでございます。市長が答弁いたしましたように、当該資金の活用は有用であると認識をいたしておるところでございます。実際、平成22年度には、子ども手当に係る財源といたしまして、急遽当該資金を繰り入れることとし、当初予算に計上をさせていただきました。結果といたしましては、地方交付税などほかの財源が確保できましたことから、繰り入れはいたしませんでしたが、活用の取り組み事例でございます。

 御質問の災害復旧に係る財源確保といたしましては、元利償還金が普通交付税に算入される災害復旧事業債を中心とすることは今考えております。今後におきましても、新庁舎建設や公共施設の再生なども控えておりますことから、その際の財源としての活用が考えられるところでございます。一方で、当該資金の使途目的を勘案いたしますと、その活用はあくまでも借入金でございまして、将来的な債務負担の増加となることから、企業局のいわば身内の資金ということでの安易な活用は慎むべきで、状況に応じた慎重な対応が必要であるとも認識いたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、一般会計における財源不足に対処するための緊急避難的な措置として当該資金を活用する必要性が生じました場合には、企業局に協力をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。この件については、また今後、市内部のほうでも検討いただきまして、ぜひ、習志野市、企業局、市長部局関係なく、一丸となって取り組んでいきたいというふうにお願いしたいので、要望させていただきます。

 議長、このまま続けてよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) はい。



◆9番(市角雄幸君) 続きまして、高齢者支援についてに移らせてもらいます。

 24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの実施が掲げられておりますけれども、これは、実際にはまだ国の方針等は詳細に決まっていないということで、進めていないということでありますけれども、その間、市のほうではどのような対応を考えているか、お伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの第5期計画の実施までの間の対応ということでございますが、24年度からの第5期計画の期間中においてその事業の展開を目指しているところでございますが、今現在対応できることといたしまして、特に在宅者の夜間の介護が課題でありますことから、地域密着型サービスとして制度化されている夜間対応型訪問介護サービスで対応していきたいと考えております。この夜間対応型訪問介護は、夜間の10時から朝方の7時までの間、随時訪問を主としたサービスでございまして、介護が必要な高齢者が安心して在宅生活を送るためには大変重要なサービスであると考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。そうすると、この夜間対応型訪問介護と24時間の対応の定期巡回・随時対応型サービスというのは、これは全く、全くというかちょっと違うものと考えてよろしいでしょうか、御答弁いただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。夜間対応型訪問サービスにつきましては、今現在もサービスとしてはございますが、これを実施する事業者がないということで、市内で利用できない状況になっておりました。これは、今御答弁申し上げました24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスは、新しく第5期の計画の中で実施できるということで国から法改正に基づきまして示されているものでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。それでは、夜間対応型訪問介護を実施する事業者、こちらは、具体的な業者名というか、前回の定例会でも、札幌の業者でしたかね、たしか札幌とか石川県の小松市でしたか、そちらの訪問業者で考えているということを答弁いただいたと思うんですけれども、ちょっとこの辺について、介護事業者についてお聞かせ願えますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。夜間対応型訪問介護につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これまで実施事業者はございませんでした。習志野市の単独では、利用の見込みが少なくて、採算性が低いということから、この第4期の計画では、位置づけるということは断念した経緯がございました。しかし、その後、前回も御答弁申し上げましたけれども、昨年暮れになりましてから、札幌や石川県小松市で、夜間訪問介護事業の実績がある事業者、これは株式会社日本夜間介護センターと申しますけれども、千葉県に進出するという情報が入りました。そこで、一応利用者数等をかんがみまして、八千代市との共同事業ということで検討・協議を進めました結果、第5期の計画での実施を前倒しでやるということが可能となりましたので、今月、12月1日よりこの日本夜間介護センター八千代事業所として事業を開始していただいたところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうしますと、今月の1日よりもう始まるということですけれども、この夜間訪問介護について市のほうでは、具体的にPRですか、そういったものというのはどういったふうにやっているかお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。私どものほうで、地域包括支援センター等を通じまして、またケアプランを立てている事業者さんはたくさんございますが、そちらにお知らせをしているということでございます、してまいるということでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。この件についても、まだちょっと知らない市民の方はたくさんいると思いますので、今後も、PR、それからこの内容についても周知していただくよう要望いたします。よろしくお願いします。

 それから、2つ目のサービス付き高齢者住宅の整備、それから高齢者の多様な住まいの確保の詳細についてということなんですけれども、こちらも、まだ国の詳しい内容、それがまだ決まっていないということでありますけれども、今後も引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の整備については、民間事業者が中心となってやるものだと思いますけれども、市のほうも、こういったサービス付き高齢者住宅の把握ですとか、ほかの特養の老人ホームですとかケアハウス、そういった形でもいろいろ連携してやっていく必要があると思いますので、今後とも市のほうでもサービス付き高齢者住宅のほうでは注視していただきまして、今後の高齢者の住宅の支援について市のほうでも把握していただきますよう要望して、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

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△延会の件



○副議長(木村孝浩君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月8日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時7分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              佐々木秀一

              木村孝浩

              関 桂次