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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.25112月06日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第4号)

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◯平成23年12月6日(火曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 子育て支援に係る相談体制について

    (1) 現在習志野市では発達相談センターの創設、教育相談の一元化、ヘルスステーションの整理と子育ての相談窓口となる組織の改編等について着手しているが、どのような将来像を描いているのか。次世代育成支援対策行動計画の整合とあわせ、伺う

   2 特別支援教育について

    (1) 平成21年第4回定例会で採択された「特別支援教育の充実に関する請願」に掲げた3項目について、それぞれに係るこの2年間の取り組みと達成状況を伺う

  ◯清水晴一君

   1 防災について

    (1) 液状化対策について

    (2) 危機管理対策組織について

    (3) 企業局の耐震工事について

    (4) 津波対策について

    (5) 公園・緑地の配置計画について

   2 エネルギー対策について

    (1) 津田沼浄化センターの電気料金低減化について

    (2) 企業局の天然ガス価格変動への対策について

    (3) LED照明の導入について

   3 障がい者雇用について

    (1) 市役所の障がい者雇用について

   4 地域課題について

    (1) 大久保駅周辺再整備計画について

  ◯央 重則君

   1 環境政策

    (1) 清掃工場について

    (2) 地球温暖化防止に係る当市の対策費について

   2 震災対策

    (1) 当市における放射能汚染対策について

   3 高齢者・介護対策

    (1) 緊急時におけるショートステイについて

    (2) 見守り・通報システムについて

    (3) 成年後見人制度のPRの徹底について

   4 入札制度

    (1) 最低制限価格入札について

  ◯杉山和春君

   1 地域問題について

    (1) 習志野市実籾5丁目103−3の習志野市有地1,319.7平方メートル(約400坪)について

     ? 今後の利用予定について質問いたします

    (2) 実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について

     ? 開園に向けての復旧スケジュールについて質問いたします

   2 防災について

    (1) 急傾斜地崩壊危険個所について

     ? 震災後の影響についてのパトロール結果について質問いたします

     ? 今後の対策予定について質問いたします

   3 特別支援教育について

    (1) 介助員の配置について

     ? 配置の判定基準の方法について質問いたします

     ? 生徒の緊急時等の安全確保のための配置について質問します

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   学校教育部長   押田俊介君

  生涯学習部長   藤田 勉君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        20番  田中真太郎議員及び

        21番  荒木和幸議員

 を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。登壇願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) 皆様、おはようございます。公明党を代表して、通告に従い、一般質問いたします。

 平成23年も、あとわずかとなりました。改まってことしを振り返りますと、液状化、放射能、瓦れきなどといった耳なれない言葉がメディアを通じて飛び交った日々に、東日本大震災のつめ跡が、いかほどのものであったかを痛感いたします。未曾有の震災、それは、私どもの習志野市においてもしかり、この庁舎を初め、至るところで記憶がよみがえります。

 私がこのたびの大震災で特に思い知らされたのは、人間が築いたものがいかに頼りないかということであり、そして人を救うのも支えるのもやはり人であるということでございます。今も復旧・復興に御尽力いただいている職員やボランティアの皆様に対しまして、まずは感謝の意を表します。

 さて、その一方で、人々の生活が徐々に戻りつつあることも事実でございます。行政や議会が復旧・復興に不断の力を注ぐのは当然でございます。しかし、今日に至っては、復旧・復興を理由に、ほかの施策が滞る、見送るといったことは適当ではございません。積み残してきた課題は、震災とともに消失したわけではないのですから、いま一度、行政の役割、議会の役割、それらをきちんとわきまえ、バランスよく、そして計画的に解決に向けて取り組むべきでございます。

 そして、私が一議員としてこの議会の場でできることは、これまで同様、行政における人の充実、次世代を担う子どもへの支援を訴えることでございます。

 公明党は、急速に進む少子高齢化社会にあって、将来を見据えたチャイルドファースト社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいりました。母と子が幸福を実感できる社会が実現するならば、それは、老若男女を問わず、すべての人々の幸福につながっていくものと確信いたします。

 さて、子どもに限らず、人は成長いたします。しかし、成長は約束されたものではございません。それは、適正な時期に、適当な支援があればこそ担保されると言っても過言ではございません。そして、その支援をするのも、また人であり、人が人を育てるといった構図は不変でございます。これまで本市は、この人と人が初めて出会い、寄り添う機会となる相談について、さまざまな視点から内容や体制を検討してまいりました。特に、来春オープンする発達相談センターは、その集大成となる施設として位置づけられております。

 しかし、これまでの過程において、本市の子育てに係る相談体制については、何をしたいのかがはっきり見えてまいりません。例えば市民からは、青少年センターの相談窓口を教育相談へ一元化することに対する御意見として、次のような声をいただきました。その多くは、一元化の目的が理解できない、知らされていないということであり、学校に知られたくない、対象年齢や相談内容が学校の地域を超えている、学校の問題とそぐわない、プライバシーの確保や管理、心の問題、そして教育相談員への負担や資質の問題等々、課題が山積みの状態で、なぜ急ぐ必要があるのかといった疑問の声もいただきました。このような御意見は、先が見えないことへの不安から出たものと察します。施設も重要、組織も重要、しかしそれ以上に携わる人が重要でございます。

 そこで、質問の1点目は、現在、本市では、発達相談センターの創設、教育相談の一元化、ヘルスステーションの整理と子育て支援の相談窓口となる組織の改編等について着手しておりますが、習志野市としてどのような将来像を描いているのか、次世代育成支援対策行動計画との整合とあわせてお尋ねいたします。

 質問の2点目は、特別支援教育についてでございます。

 先ほど私は、本市には積み残してきた課題があるとの指摘をさせていただきましたが、厳しいことを申し上げますと、特別支援教育はまさにその一つでございます。特殊教育から特別支援教育へと変遷し、自立に向けたより専門的な支援、つまり特別支援が打ち出されてから、既に多くの歳月が過ぎております。子どもの成長は待ったなしでございます。義務教育を含む幼少期は、その後の成長を左右するかけがえのない時間であることから、平成21年第4回定例会には、特別支援教育の充実に関する請願が提出され、全員一致で採択されました。

 この請願には、保護者や御家族の具体的な要望が3つ挙げられておりました。1つには1学校1特別支援学級、2つには専門教員の配置、3つには専門性を有する指導主事や特別支援教育コーディネーターの確保でございます。あれから2年、本市は、どのような取り組みをし、どのような成果を上げたのか、お尋ねいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、小川利枝子議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、特別支援教育につきましては、教育長より答弁いたします。

 私のほうからは、子育て支援に係る相談体制について、どのような将来像を描いているのかについてお答えいたします。

 子どもたちが、心身ともに健やかに育ち、社会の中で生き抜いていく自立力を持った大人へと成長することは、本市の次世代育成支援対策行動計画の基本視点としているものであります。子どもの発達、成長は長い道筋であり、乳児期、幼児期、小学校期、中学校期以降など、それぞれの段階に応じて子どもの将来の健全な自立に配慮した支援が求められています。すなわち、子どもの健全な自立を次世代育成支援の一貫した柱と位置づけ、就学前施策、学齢期施策、青少年施策などで関係分野が連携して取り組んでいくことが肝要であると考えております。

 子どもの健全な発達を支援していくためには、個々の子どもや家庭に応じた相談体制の構築が不可欠であります。それは、子どもや保護者にとって、適切な時期に、適切な場所で、個別の状況に応じて対応できるものでなければなりませんし、また利用をちゅうちょさせるような雰囲気を持つものではあってはなりません。子どもの発達、成長にかかわる相談では、専門性を有する職員の相談部門への配置と、その専門性を生かす組織体制、さらには専門性の維持向上のための研修体制などが基本となるものであります。また、このような職員の専門知識、ノウハウを有効に活用するためには、関連部局間の連携も重要であり、さらにこれらの人材や組織が活動するための施設の整備により、利用者本位の利便性の高い相談体制となるものと考えております。

 このようなことから、相談体制の構築に当たり配慮すべき点として、1、人材、2、組織、3、施設の3点があり、さらにこれら3点が横断的に考慮されて、相談体制が構築されていくべきものと考えてまいりました。

 1点目の人材については、相談、支援に当たる職員の専門性の向上を図るため、発達支援に関する研修を関連部局の職員の参加を得て、今年度から実施しており、その充実を目指して、さらなる検討を重ねているところであり、保健福祉部、こども部、教育委員会など、関連組織間での相談体制における人的交流や情報の共有についても、実施に向けて詳細な手法を詰めているところであります。

 2点目の組織については、学齢期の子どもとその家庭のさまざまな相談に対して、より利用の円滑化と相談の充実を期して、相談窓口の総合教育センターへの一元化を図り、組織的な変革を行うものであります。

 3点目の施設については、発達障害の子どもとその家庭への支援を初め、発達、成長に関する不安や課題について総合的相談に応じる新たな拠点施設として、ひまわり発達相談センターの設置条例を今定例会に提案させていただいております。

 以上のような取り組みを進めておりますが、今後も、個々の子どもの発達、成長に合わせた連続性のある専門的知見に裏づけられた相談体制と状況に応じた組織間の連携・協力による支援という縦軸と横軸の接点による的確な相談支援の構築を目指してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員の一般質問の2番になります特別支援教育について、平成21年第4回定例会で採択された「特別支援教育の充実に関する請願」に掲げた3項目について、それぞれに係るこの2年間の取り組みと達成状況を伺う。

 1番が1学校1特別支援学級、2番が専門教員の配置、3番が専門性を有する指導主事や特別支援教育コーディネーターの確保という御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、1点目の1学校1特別支援学級の設置の要望について、障害を持つ子どもたちのニーズにこたえるためには、基本的にすべての学校に特別支援学級を設置することが望ましいことであると考えております。現在、第二中学校では、知的障害特別支援学級に在籍している生徒のうち、およそ半数の生徒が第四中学校区に在住しております。遠方から通う生徒の負担を軽減することや、保護者が安心して学校に通わせることはとても大切であると考えております。

 そこで、第四中学校知的障害特別支援学級の平成24年度開設に向けて、施設・設備の改修に係る経費を本定例会に補正予算として上程させていただいているところでございます。

 今後も、特別支援学級に入級する児童・生徒数の推移や必要としているニーズの把握など、さまざまな観点から特別支援学級の開設を検討し、県に対しても専門性のある教員の確保などを積極的に働きかけてまいります。

 次に、2点目の専門教員の配置につきましてお答えをいたします。

 障害のある子ども一人一人に応じた指導・支援の充実を図るためには、特別支援学校教諭免許の保有する専門教員を配置することが必要であると考えております。現在、特別支援学校教諭免許を取得していない教員に対しましては、免許取得の講習を受けるよう呼びかけております。また、現在の市の状況を県に説明し、特別支援学校教諭免許を保有する教員配置について、今後も強く要望してまいります。

 次に、3点目の専門性を有する指導主事や特別支援教育コーディネーターの確保につきましてお答えいたします。

 指導主事の配置につきましては、特別支援学校教諭免許を保有する2名の職員配置を行いました。また、校内の特別支援教育を充実させるためには、特別支援教育コーディネーターとして調整力や指導力を向上させるとともに、特別支援教育推進の意識を高めることが不可欠であると考えております。

 そこで、年4回行っている特別支援教育コーディネーター対象の研修会は、具体的な実践や事例を通して、学校で活用できる内容に工夫改善をいたしました。

 今後も、特別支援教育に対する専門性や特別支援教育を推進していくリーダーとしての資質が備えられるように、さらなる研修の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、そして教育長、御答弁ありがとうございました。

 再質問に移る前に、率直な感想を述べさせていただきたいと思います。

 先ほどの市長の御答弁からわかりますように、相談体制の構築に当たりまして配慮すべき点、これは、まず第1に、人、人材でございます。人があってこそ、組織や、そしてこの施設、これが充実していく、このことがよくわかりました。組織や施設ができたといたしましても、機能的かつ効率的に運営していくためには何よりも人が必要でありますことから、そのような視点で考えますと、やはり2点ともまだ過渡期かなという感が否めません。

 そして、本市では、あと3カ月の間でございますけれども、課題であるとのこの認識、こういうものをしっかりと持ちながら臨んでいただきたい、このように思いました。この人があって、組織や施設がある、この市長の御答弁どおり、この順番を間違えることなく、これからも成果を求めて貪欲に取り組んでいただきたい、まずはこのようにお願いをさせていただきたいと思っております。

 それでは、再質問に移ります。

 初めに、発達相談センターの開設に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。

 この発達相談センターは、本定例会に、ひまわり発達相談センターとして設置及び管理に関する条例が提案されていることから、最終段階に至ったものと察します。確かに、開設までにはまだ3カ月あります。人材配置など、これからのことと思われますが、運営に係る主な事項は、有識者で構成される発達支援システム検討協議会の協議結果を踏まえながら、相当煮詰まっていることと思っております。

 そこで、この相談体制を中心とした進捗状況について、御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 発達相談センターの開設に向けました進捗状況ということでお答え申し上げます。

 センターが果たします役割、機能につきましては、有識者で構成されます発達支援システム検討協議会で協議を重ねていただき、その結果、中間報告という形で提言をいただいております。現在この中間報告を尊重した運営体制を整えるため、関係部署の協議を重ね、課題の整理に取り組んでいるところでございます。

 センターの相談利用者の範囲でございますが、この中間報告に示されましたとおり、原則、中学生までといたします。原則といたしますのは、ソーシャルワークの分野からも、お子さんの義務教育期以降につきましても、継続的に状況を把握し、保護者を支援していくことの重要性や、お子さんが、学校教育を離れ、社会生活が始まる時点では、必要に応じてさまざまな福祉サービスや支援機関につなげていくことがセンターの役割であることを考慮したものでございます。したがいまして、利用者につきましては18歳未満の範囲まで柔軟に対応することといたします。

 また、総合教育センターの相談機能との関係でございますが、相談利用者の対象年齢が重なる就学期の相談につきましては、内容を的確に把握し、それぞれの施設の特性、専門性と照らし合わせながら、必要に応じて両センターが連携しながら対応してまいります。具体的には、発達相談センターは、言語、心理、医療、福祉分野の専門性があり、福祉サービスの利用なども含め、生活全般における相談に対応してまいります。

 一方、総合教育センターでは、不登校や学習面の課題など、学校生活における相談や学校との円滑な調整機能が特性でございますので、御相談の内容によって、両センターがそれぞれの専門性を発揮しながら、互いの機能を補うなど、画一的に相談利用者を限定しないで、利用者のなじみやすい相談機関を御利用いただき、よりよい支援につなげることが重要であると考えております。

 発達相談センターのこのたび議案第56号で御提案いたしました設置及び管理に関する条例でございますが、施設の指導の対象者、施設利用の方法、詳細な運営などにつきましては、今後、施行規則や施設の運営規程をセンター開設までの間に定めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいま詳細な運営につきましては、今後、規則や規程を定める、このようなことでございましたので、この点につきましては別の機会に改めて確認させていただきたいと思っておりますが、運営に係る重要なことでございますので、3点についてだけ再度確認させていただければと思っております。

 まず、1点目は対象年齢でございます。この対象につきましては、大変、保護者等におきましては一番大事なところでございます。先ほどの御答弁で18歳未満の範囲まで柔軟に対応する、このように御答弁がございました。この対象年齢につきましては、発達支援システム検討協議会におきましても議論を呼んだと伺っております。先ほどの御答弁を聞く限り、高校生も相談できるんだなということで理解をいたしました。保護者や御家族にとりまして、相談窓口が広がっていくということは、これはもう非常に喜ばしいことでございます。しかし、実際に対応できるのかという、この点につくと、これは、また疑問が私は残ります。柔軟とあいまいということは異なると思っております。

 そこで、この点について具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお答え願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 御質問の相談の対象年齢ということでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、成長、発達に課題があるお子さんにつきましては、就学した後であっても、継続的にその状況を把握し、保護者からの御相談を受けていくことは、総合教育センターの機能と連携を図っていく上でも必要であると考えております。また、お子さんが学校教育を離れ、社会生活が始まる時点では、必要に応じてさまざまな福祉サービスや支援機関につなげていく、いわゆるソーシャルワークの分野が大変重要でございます。これは障害福祉課が中心となり担うものでございますが、発達相談センターにおいても御相談をお受けすることで、その後の支援につなげる役割を果たそうとするものでございます。

 以上のように、お子さんの義務教育期間、その後の高等学校の時期は成長と環境変化の著しい時期でございますし、新規以降に新たな課題が発生することも数多くございます。したがいまして、保護者からの御相談につきましては、発達支援に関する専門機関として、幅広く柔軟に対応することとしたものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。2点目は開所日でございます。

 私は、一つの疑問として、なぜこの土日を休日としたのか、この点について思っております。このセンターは、365日利用のできる、そういう施設を有する複合型でありますことから、土日を休みにすることによる経費削減効果と申しましょうか、そういうものはないと思います。むしろ子育て支援の視点から考えますと、これからは父親の育児への参加の促進、大事でございます。あるいは、利用する子どもたちのこの在籍期間での学業の機会の確保、つまり平日に休むこともなく通わせてあげられる、こういうことも大変重要かなと考えます。例えば土曜日を開所いたしまして、平日を休みとする、こういうことも検討すべきであったのではないかと、このように思っております。

 先進福祉現場の拠点として、全国にこの情報発信をする、このように市長の御構想、こういうものでございます。こういうことから考えましても、何かこういう特徴があってもよかったのではないかと考えます。この点について協議の段階において検討をされたかどうか、こういうことも含めながら御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達相談センターの土曜、日曜の開所についてお答え申し上げます。

 センターが、通常行います相談、指導につきましては、現在のところ、土曜日、日曜日を開所することは考えておりません。センターの利用者の範囲でございますけれども、相談、指導と2つの分野に分けられますけれども、センターにおける指導の対象者につきましては、現状のひまわり学園同様、就学前児童と考えております。現在のひまわり学園におきましても、通常は、保育所を利用しながら定期的に指導を受けるケースがございますが、施設での指導は計画的に実施され、その回数は最大でも週1回程度でございますことから、休日等の開所によって対応する必要性は高くないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、条例案の規定は、必要がある場合には臨時に休所日を変更できるものとしておりますので、運営の開始後、利用者の状況を把握しながら必要性を検討してまいります。

 一方で、発達相談センターは、お子さん本人ばかりでなく、保護者、家族の支援も重要な機能と位置づけております。具体的には、同じ不安や悩みを抱える保護者同士が集まり、互いが話し合い、情報を交換するなど、つながりをつくることによって、家族そのものが孤立しない取り組み、いわゆるピアカウンセリングの実施がございます。また、一般的にお子さんへのかかわりが薄くなりがちである父親に指導の様子を一緒にごらんいただく機会をつくり、それによって御家族間のつながりが一層強まることなども一つの効果であろうと考えております。

 このような保護者支援の場面では、休日にセンターを開所することで、多くの参加が得られるものと考えておりますので、利用者の状況を把握した上で、休日等に実施することを考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。最後、3点目でございますけれども、現在、こども部で実施しております発達支援コーディネート事業、この整理についてでございます。

 発達支援コーディネート事業は臨床心理士さんによる巡回指導でございます。当該センターが実施しようとしております巡回相談と大変重なる部分が多く認められますことから、このことに関しましても強く要望をさせていただいておりましたけれども、現在この点について整理をされているとお察しいたします。そのような中で、どのように整理をされたのか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。現在、こども部で実施しております発達支援コーディネート事業は、臨床心理士が幼稚園、保育所等を訪問し、子どもが在籍する施設の職員に対しまして、就学前児童の個別支援計画の作成を補助するなど、専門的助言や指導を行うことで、子どもの支援の質の向上を図るものでございます。

 この事業の目的でございますが、発達相談センターが予定している巡回相談と重なるものでございますので、来年度以降は発達相談センターの巡回相談として引き継ぎ、実施してまいります。

 発達相談センターが実施する巡回相談は、個別支援計画の作成をした児童やセンターの利用者であるお子さんの日常の生活状況を把握いたしまして指導に生かすとともに、保護者や施設職員に対する助言、指導などの支援をするものでございます。

 現在の発達支援コーディネート事業を引き継ぐに当たりましては、特に施設職員への助言、指導の一貫性や継続性も重要でございますので、十分に配慮しながら発達相談センターの巡回相談に役立ててまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいま保健福祉部長から御答弁いただきました巡回指導につきましては、関係部署間での整理が整いまして、センターへの一本化になったと、このように理解いたしました。現在、このコーディネート事業、臨床心理士さんが幼稚園、保育所等に足しげく足を運んでくださっておりますが、現場でのこの先生方が大変安心できている、このように伺っております。また、子どもたちも、先生が安心してかかわれることによって、子どもたちも落ちついてまいります。こういう繰り返しの中で、子どもへの成長、これがかち取れるものと大変期待をしているところでございます。発達障害は何よりも安心を与えること、このように私も認識しております。当局の今日までのこの御努力に対しまして、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。

 1点目の対象年齢と2点目の開所日についてでございますが、就学後も、この就学期後も、引き続き高校生になってからもこの支援をしていきたい、このような温かいこの思い、また寄り添うという本当に積極的な思い、この気持ちは大変伝わってまいります。しかし、正直なところ、まだまだあいまいな感が否めません。保護者や御家族の期待というものは大変具体的なのものでございます。そういう意味で、できることはできる、またできないことはできない、私は、これは一貫して言ってきたことでございますけれども、そのように言い切ることは決して不親切ではない。このように思っております。

 先ほどの保健福祉部長の御答弁は、今後の方針として18歳未満までしっかりと支援をしていく、このように明言をされたわけでございますので、ぜひ揺るぐことなくこの実施を、実行できるようお願いさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、教育相談の一元化について再質問させていただきます。

 このたびの一元化は青少年相談をも総合教育センターに集約するわけでございますが、先ほど市民の声を紹介させていただきましたとおり、人的だけではなく、施設の面など、物理的にも正直不安がぬぐい切れない、これが正直な思いでございます。特に、先ほども述べさせていただきましたけれども、なぜこの一元化する必要があるのかといった、この非常に基本的なところが周知されていないように思います。

 そこで、これらの点を踏まえて、一元化の内容と進捗状況について御答弁お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) それでは、総合教育センターの相談の窓口の一元化の内容とその進捗状況についてお答えを申し上げます。

 総合教育センターでは、発達に課題がある相談や、特別支援、就学相談について、相談者にとって、より具体的な解決が図れるよう、今年度から指導課の特別支援教育担当の指導主事が総合教育センターで教育相談担当とともに相談業務を行ってまいりました。このことにより、同一のフロア内で相談についての連携が円滑に行え、相談者からも、子どもに合った対応策を一緒に考えてもらえる、対応策を実際に家で試したところ、子どもが変わり、自信がついてきたなどの複数の声をいただいております。

 来所の相談件数の増加と特別支援との連携状況を検証し、本定例会に上程をいたしましたとおり、次年度から、生涯学習部青少年センターの相談窓口、これは家庭教育相談とテレホン相談ですが、それも一元化を図ってまいりたいというふうに考えております。これにより教育委員会内の相談窓口が一元化され、総合教育センターの中に、発達、しつけ、不登校、学業、進路、また青少年の悩みなど、あらゆる相談を受ける体制が整えられ、相談者一人一人のニーズに的確に対応することができるようになると考えております。

 この一元化に当たりまして、相談内容によるいわゆるすみ分けにも十分配慮するとともに、24年度に開設されますひまわり発達相談センターやこども部とも一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、青少年テレホン相談については、継続中の相談者への対応として、相談電話の番号の継続、相談員の継続等の配慮をし、相談者が安心できる体制を図ってまいります。

 また、反社会的な行動についての相談には、千葉県警察生活安全部、それから京葉地区少年センター等、関係する諸機関との連携を図り、非行防止に努めてまいります。

 現在、来所相談につきましては、昨年度比1.7倍と増加してきており、相談室の確保が厳しい状況にございます。そこで4月からの一元化にあわせて相談室を3室増設すべく、今定例会に補正予算として提案をさせていただいております。この増設につきましては、1室を青少年テレホン相談専用室とし、これまで以上に落ちついた雰囲気の中で相談ができるよう配慮してまいりたいと考えております。あわせまして、相談用の電話についても増設を図り、相談環境の強化も図ってまいります。相談員の専門性向上に向けては、所内ケース会議を通じて、相談の質の向上を図ってまいりました。さらに、市の総合教育センター主催の教育相談研修のほか、子どもを守る地域ネットワーク研修会等、市や県主催の教育相談関係研修、特別支援関係研修に参加することで専門性を高めるとともに、さまざまなケースに対応できる相談スキルの向上を図ってまいりました。

 一元化した後も、これまで以上に、各種研修への積極的な参加を通して、相談員の一層の専門性向上を図るよう配慮してまいります。

 また、職員配置につきましては、カウンセラーや心理士、特別支援教員免許等の有資格者、相談者の悩みを聞くことにより相談者の心の安定を図るいのちの電話のビフレンダーに当たる聞くことに精通した相談員等、専門性や経験を有した適切な配置が必要と考えております。

 今後も相談者に安心を与えられる相談員の配置について努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの御答弁をお伺いいたしまして、ハード面は整いつつある、このような確認はできました。正直なところ、ソフト面につきましては、まだまだこれからなのかなといった状況であると思われます。

 先ほども、この市長の答弁の中にも、まずこの相談体制の構築に当たって配慮すべき点、まずこの第1に、人、人材である、そこがまず重要、そしてその人の次に組織や施設、このような順番で考えていかなくてはいけない。このことをしっかりと認識していただきまして、まずこれまでの実績、またそれからそれに対する反省ですね、検証等、こういうものを糧としながら、特に御答弁の後半に触れられておりましたけれども、人の充実、こういうところに力をしっかりと入れていただきながら取り組んでいただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、ヘルスステーションの新たな体制とその準備状況について再質問いたします。

 ヘルスステーションは、介護保険制度の実施など、国等の動向にあわせて地域密着型の相談窓口として機能してまいりました。また、その実績は多くの市民が知るところでございます。また、その地位も確固たるものがあると思われます。人さえ、この人材ですね、この人が、人さえそろっていれば時世に応じて組織を変更することは、大きな問題ではございません。しかしながら、このたびの健康支援課に集約する変更は、医療専門職にとりましてどのような意味を持つものなのでしょうか。その点を踏まえながら、御答弁、お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ヘルスステーションの新たな体制の準備状況についてお答えを申し上げます。

 ヘルスステーションでは、高齢化社会が急速に進展する中におきまして、地域における高齢者を取り巻くさまざまな問題の増大や介護認定申請者の増加に伴い、保健師、歯科衛生士、栄養士などの医療専門職の専門性を十分に生かした地域保健活動の充実を図ることが非常に困難な状況になってまいりました。

 そこで、本年4月に、5つのヘルスに持たせていました介護認定申請の窓口機能を介護保険課に一元化し、より効率的で市民にとってわかりやすい介護保険行政の体制を構築するとともに、ヘルスステーションにおいて医療専門職がより機動的に活動しやすい環境の整備を図ってまいりました。さらに、次の段階といたしまして、平成24年4月の機構改革において、各ヘルスステーションに分散している高齢者福祉施策推進のための人材や機能を高齢者支援担当課に一元化する予定でございます。あわせて、ヘルスステーションの行政組織上の位置づけを変更して、地域保健活動を健康支援課の直轄事業としていくことで、時代に即応した、より効果的な地域保健活動が推進できる体制を構築してまいります。

 具体的には、各ヘルスステーションに配置されている医療専門職を本庁の健康支援課職員として集約し、健康支援課から地域保健活動の拠点であるヘルスステーションを足がかりに地域に出向いて、市民ニーズにこたえてまいります。このような体制をとることにより、乳幼児から高齢者までの一貫した健康の保持・増進を目的とした地域保健活動が、より効果的に展開でき、かつ地域で生じている健康にかかわる課題を健康支援課で、集約、共有しながら解決していくことが可能になると考えております。

 また、複雑多岐にわたる地域の健康課題を地域保健活動に携わる医療専門職が共通課題として認識し、日常的な情報交換やケースの検討、関係機関との連携を通して対処していく経験は、若手の医療専門職の育成のためにも極めて重要でございます。現在、このような地域保健活動の体制を整えるために必要な執務スペースや係の事務分掌について、関係部局とともに詰めの検討を進めているところでございますが、少子高齢化の急激な進捗に伴い、介護が必要な状態にならないための健康づくりを進めるためにも、また児童虐待に見られるような母子を取り巻く諸問題に対応するためにも、医療専門職が最大限にその専門性を発揮できる地域保健体制の構築に向け、全力を注いでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。詳細な御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁で、目的の一つに医療専門職の育成や、また機能性を高めること、こういうことがわかりました。また、健康支援課に集約し、どのようにこの統制を今後とっていくのか、こういった管理職のあり方も今後問われてくることになると思われます。

 まずは、先ほども部長のほうから御答弁がございましたとおり、医療専門職が最大限にその専門性を発揮できる地域保健体制、これが非常に重要であり、長いことこれを市民は望んでいたわけでございますし、私もずっとこの部分を見守ってきたわけでございます。こういう地域保健体制をしっかりしていく、このようなための集約なんだという御答弁がございましたので、この具現化に邁進していただきたい、このように思っております。大変、市民の皆様も期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 次に、視点を変えまして、子育て支援に係る相談体制について、平成21年第4回定例会で採択されました発達障害への理解及び支援の推進に関する請願に照らし合わせて、再質問をしてまいります。

 本請願は、次の3項目を要望し、採択されました。1、ケースワーカーの資質向上、2、福祉施設への専門職員の配置、3、円滑な施策展開ができる体制の確保、以上のこの3点でございますが、それぞれのキーワードでございますけれども、1につきましては、専門知識の習得、2につきましては、1施設1有識職員の配置、3については、管理職の力量、このように言えると思います。これらは相談体制の充実と密接に関係しております。関係しておりますので、この3項目の具現化は市民サービスの充実の一端を必ずや担うものと考えております。例えば、東日本大震災直後に、ライフラインの停止だとか、それから計画停電の実施が予想される中で、障害福祉課のケースワーカーさんが医療機器を利用している障害者宅に電話するなどの気配り、こういうことがあったと伺っております。このことは、もう本当に質の高いケースワークであったと大変評価をしております。今後、あらゆる場面で、こうした弱者支援、こういうことは不可欠でございます。このようなきめ細やかな対応ができるためには、やはり専門職、この専門の知識が不可欠でございます。

 そこで、この請願から既にこの2年、2年が経過した今日ではございますけれども、どこまでこの達成ができているのか、また今後さらなる充実に向けてどのように取り組んでいくのか、こういう部分に関しまして項目ごとに3点お伺いをさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ケースワーカーの専門職としての資質向上、人材の育成ということについてお答え申し上げます。

 ケースワーカーは、福祉現場の最前線にありまして、障害者福祉におきましては、身体障害、知的障害、精神障害、そして子どもから高齢者まで、十人十色のかかわりが求められる職種でございます。これまでのケースワーク業務は、対象者が多い身体障害に係る業務が中心になりがちでございましたが、近年増加している精神障害や発達障害に係る知識につきましては、まだまだ不足しているものと認識しております。

 このような課題への対応といたしまして、障害児施設等で支援に当たっておりました職員など、3名を障害福祉課に配属し、発達障害を中心とした児童専任のケースワーカーの置く体制をつくり、これらの職員やひまわり学園職員による職場内研修を実施するなど、発達障害に関する知識、技術を職員全体に広げることに努めているところでございます。また、最近におきましては、人事当局を初め、庁内全体の理解を得ながら、社会福祉士資格の有する者などを中心に、専門職の積極的な採用につきましても力を入れているところでございます。

 ケースワーカーとしての重要な資質は、何よりも支援を必要とする人に寄り添う姿勢であり、その上に、知識、技術を積み重ねることによって、市民の信頼が得られるものでございますので、今後とも引き続き研さんを重ねてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて、志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) それでは、私のほうからは、この請願に掲げられました3項目のうちの2点について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目といたしましては、福祉施設への専門職員の配置、もう一点が、円滑な施策展開ができる体制の確保ということで御答弁をさせていただきたいと思います。

 最初に、2項目めの福祉施設への専門職の配置についてでございます。行政運営を行っていく上では、人は大変大切な要素であると認識をさせていただいております。特に専門性が必要とされる発達障害のあるお子さんや、その保護者を行政として支援していくためには、専門性を備えた職員を配置することが必要であると、このように認識しております。そのためには、まず発達障害に関する専門知識を備えた職員を育成することが重要であります。その取り組みは、現在、各関係部署において行われております。例えば保健福祉部におきましては、今ほど保健福祉部長から答弁がありましたように、発達支援に関する研修を実施しているということでございます。また、こども部におきましては、各保育所、幼稚園に定期的に臨床心理士を出向かせて、保護者の方の支援と職員の育成を行うとともに、特別支援アドバイザーを講師としてお招きして、職員の研修を継続して実施しており、その職員の資質向上に取り組んでいるところでございます。このような取り組みの中で、育成された職員を福祉施設にそれぞれ配置していきたいと、このように考えております。

 次に、3項目めでございます。円滑な施策展開ができる体制の確保についてでございますが、平成24年4月の機構改革では、保健福祉部につきましては発達相談センターの新設が予定をされております。このセンターは、発達障害児も含む成長過程での課題を抱える子ども全般の相談機関として、社会福祉士、保健師、看護師、言語聴覚士、心理判定士、理学療法士、作業療法士などの専門職を配置する予定でおります。そして、このセンター所長につきましては、関係機関ということで、学校、保育所、幼稚園等、各施設との交渉あるいは調整等への対応が大変重要なものになってくると、このように認識をしております。

 また、健康支援課では、ヘルスステーションの地域保健業務が一元化をされ、主に保健師、歯科衛生士、栄養士の医療専門職で構成されている職員数約40名を超える大変大きな組織になることが予定されております。機構改革を実施するに当たりましては、行政組織の構築とあわせまして、その組織を動かす職員、特に管理職が大変重要になってくると、このように考えております。このことから、その配置につきましては、組織の必要性に十分配慮させていただきまして、福祉、医療等に見識のある職員を充ててまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの部長の御答弁を伺いまして、大変前向きで積極的な御答弁をいただけたものと受けとめさせていただきました。

 昨日も市長が、議員からの御答弁の中で、「行政は人なり」、このように明言をされておりましたが、やはり人、人材でございます。人のことであるだけに、容易に達成できるとは私も思ってはおりませんし、またそのような現状であるとの部長の御答弁であったかなと思います。しかし、医療専門職を初めとする専門性の重視したこの取り組みにつきましては、ぜひ滞ることなくこれからも進めていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 そして、前回の定例会で市長が、7つの政策理念と実行施策の推進に当たって、その実施体制である組織につきまして答弁をしたうちの一つ、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制、この実現のためには、総務部長の御答弁の最後にございましたけれども、管理職の、この管理職が重要だと、全くそのとおりであると思いますけれども、この管理職が重要との認識が不可欠である。このように私は考えております。発達相談センター、総合教育センター、そして健康支援課、明年は、さまざまなこの医療専門職が活躍できる、こういう活躍をしていかなければならない、このような改革が進んでまいりますけれども、市民からは、いずれもこういうところは専門性のある組織だと、そういう施設だと思われております。また、そうでなくてはならない、このように思います。

 したがいまして、専門知識を有した、または専門職を理解できる、それ相応の管理職が望まれることから、その点を踏まえまして、対応することを要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 最後に、「特別支援教育の充実に関する請願」に係る御答弁について、まず意見を述べさせていただきます。

 1点目の第四中学校への知的障害特別支援学級の創設につきまして、この点につきましては、ここまでに至る教育委員会の御努力に大変感謝申し上げます。学級をふやすということは容易でない、こういうことも、私も認識をいたしております。また、どこにふやすか、これもまた困難なことでございまして、悩ましい選択があると思っております。その中で、第四中学校への創設、この点につきましては、多くの方が納得するものでありますし、待ち望んでいたものと言えます。ただし、先ほど来申し上げますように、施設、組織ができましても、やはり一番はこの人でございます。その辺のところを最後まで、またしっかりとお願いできたらと思っております。この点につきましては大変感謝しております。ありがとうございました。

 しかしながら、褒め言葉もここまでにさせていただきます。2点目の専門教員の配置、また3点目の専門性を有する指導主事等につきましては、残念ながら汗をかいて努力された跡が、正直な気持ちを申し上げさせていただきますと、とても認めることができません。特に特別支援教育、このコーディネーターにつきましては、前教育長が、他市に先駆け、他市に決して劣ることがなく、充実した配置をこの議会の場で約束いたしました。そういう中で、いまだその片りんもかいま見ることができません。先生方が研修を積み重ねながら頑張ってくださっている、このことは否定もいたしませんし、また理解もいたしております。大変とうといことであり、これからも積み重ねていただきたいと切に思っております。

 しかし、この研修ということについて、もっと考えていかなくてはいけないのではないかと私はずっと思っておりました。研修は、何のために、今、教育委員会として、この特別支援教育の、またコーディネーターさん育成、さまざまな部分で、発達障害に対する知識を身につけるため、研修を行っていただいております。大変労力も時間も費やしながら、本当にやってくださっている。本当に感謝しております。しかし、研修は何のために行っていくのか、また行っているのか、その辺について私はとても疑問を感じてならないんです。もちろん、この知識を身につけること、これは当然のことですし、大事なことでございます。しかしながら、今この特別支援教育の研修で大切なことは、わかることよりも、この研さんに励むことですね、積み重ねることで、先生方お一人お一人御自身が、まず変わることではないか、私はこのように思えてならないんです。

 特殊教育から特別支援教育へと変換したのはなぜなのか。なぜ保護者と学校間にさまざまなギャップが生じているのか。また、なぜそのギャップを解消していくことが困難なのか。それらすべての答えは、やはり御自身が変わること、この変わることによって得られるもの、このように私は思っております。従来のこの特殊教育のような知的また身体、このような教育と教育方法が違う、この発達障害というのはまた別枠なんだということをしっかりと理解し、認識していかないと、せっかく体制を整えても、それこそ研修を重ねていただいても、先生方御自身が、その辺の意識が変わっていかなくては何にも変わらない、こう思っております。発達とこのシステム、この検討協議会の有識者の先生方からも、学校教育、ここが発達障害児にとって一番大事なんだと、ここが一番の課題なんだ、本当に大切なんだと、この9年間の支援、教育いかんによって子どもたちが変わるんだということで、大変苦慮しながら苦言や、また御指摘をさまざまな場面で繰り返しなされておりました。私も、大体、傍聴しておりましたので、その辺のところはしっかりと聞かせていただいております。

 ですから、今後はこの研修の成果として、まず御自身が変わること、ここを問うべきではないかと私は申し上げたいんです。これは、私も本当にこの9年間苦労してまいりました。もうつらかったです。なぜわからないのだろうか。もう先生方とぶつかり合って、もうけんかのような形で多々ありました。この9年余り、私がかかわり続けてきた中で、この痛感したこと、これが、先生たち御自身、また教育委員会の皆様が意識を変えて変わる、そこのところがまず重要である。ここを私は指摘させていただきたいと思っております。保護者は、決してマイナスをプラスにしてくれなどということは申しておりません。マイナスをゼロにしていただきたいという当たり前のことでこの訴えている、この辺のところがやはり変わらなければ、理解ができない、このことも痛感いたしております。

 何度も何度もこの議会の場で私は述べさせていただいておりますけれども、子どもには時間がないんです。まして、この障害のある子どもが教育の機会を逸することは、何よりも避けなければなりません。積み重ね、積み重ね、その中で発達障害のある子どもたちは、伸びていく、自立をできる、このような形で指摘もされておりますので、お母さんたちも必死でございます。現場の先生たちも必死であること、それも十分認識いたしております。すべての学校にはそのためのコーディネーターが配置をされているはずでございます。そのコーディネーターが特別支援教育にたけていないなどは、論外ではないかと私は言いたいのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

 宮本市長は、今回の平成24年度予算編成の基本方針におきまして、共感、信頼、希望、この社会を目指した市政運営に取り組んでいくのだと、このように断言をいたしました。こんなに温かく、また力強く、市民にとって、この不安な時代、こういう時代にあってどれだけ励ましの言葉になったかと、私も、ますます頑張っていきたい、このような思いに決意をさせていただいたところでございます。この共感、信頼、希望、これをキーワードにしながら、信頼できる人をまず養成して配置して、支援を求めている人との出会いの場がすべて学校にある、これが特別支援教育の本来の姿ではないでしょうか。

 ただいま耳の痛いことを私も、今、震えるような思いで、断腸の思いでるる述べさせていただいております。この辺のところは、どうかお察しをいただきまして、理解をしていただけたらと思っております。

 そこで、最後に1つだけ確認をさせていただきます。個々に応じた支援を求める保護者や、御家族を含めまして、多くの市民は、特別支援教育に担当する教員、この教員は特別支援学校教諭の免許を保有しているものと思っております。また、保有はしていなくても、特別支援教育を学ぼうとする、こういう高い意欲がある者がついてくださっている、このように信じているはずでございます。

 そこで、特別支援学校教諭の免許を取得していない教員に対しまして、教育委員会はどのような働きかけをして、またその現場の反応ですね、そういう反応や実績はいかがなものであったのか、この点について確認をさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 現在、習志野市内の特別支援学級の担任は47名ほどおります。そのうち、今ほど議員のほうから、特別支援教育の免許状を持っていないのはどのくらいかというお尋ねでございますが、21名、約44%は保有をしていない状況にございます。そういう中で、我々としても、特別支援学校の教諭の免許状取得に向けて、さまざまな会議の中で、それを働きかけております。

 ことしは、単位の取得を終えた者が2名と、現在、単位を取得中の者が6名と、合わせて8名の者が、現在、特別支援学校の教諭の免許状の資格取得に向けているという状況でございます。ですが、これで十分ということは私どもも決して思っておりません。今後も、特別支援教育に携わる者については、特別支援教育の免許状を取得するように働きかけてまいりたいというふうに思います。またあわせまして、千葉県教育委員会のほうに、特別支援教育の免許状を持った教員の配置はぜひお願いしたいということで、今後も連携を図ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。力強い御答弁であったと思っております。ありがとうございました。

 本市のこの厳しい財政状況下にあって人の確保もままならない。これは、厳しい経営状況について私も十分認識はいたしております。だからこそ、今、求められていることは、今いる人を育てていく、そしてこの生かしていくこと、ここに重点を置いて、力を傾注していかなくてはならないと思います。今、御答弁の中で、保有していない先生方が21名、その中で8名の先生が動き出してくださったと。これは大変貴重な本当に動きでございます。ここからまた、8名から10名、また20名へと、このような形で、しっかりとまた働きがけをしていただきたい、このように思っております。

 また、私は、この研修会、免許取得、こだわっているわけではないんです。免許があればいい先生、なければ悪い先生、そういうことではございません。ただ、免許を取得をしている、最低限やはり勉強して積み上げてきている、そういう先生のこの知識だとか、また地位というものは確固たるものがございます。そういう部分の中で、研修会、またその免許取得など、こういうものはその絶好のチャンスの場である、そしてまた絶好のチャンスの場にしていかなければならない、このようにも思っております。すべては、人を育てる、このような視点に立って、教育委員会として、まずはこのどうしたいのか、それからその上で何ができるのか、もっと緊張感を持って真剣に話し合い、知恵を結集して、この臨む必要がある、私はこのように思っております。

 このことは、教育委員会に限らず、行政におきましても同様であると思っております。人を育てる、こういう視点を持っていく。今こういう時代でございますので、これが組織の発展の基本である、こういうことを心にとどめて、そして取り組んでいただきたい、このように強く指摘をさせていただきます。

 いずれにいたしましても、教育委員会のリーダーシップ、これがなくては学校も動き出せない、このように感じております。教育委員会のリーダーシップのもと、保護者や御家族、そして何よりもこの支援を要する子どもたちに寄り添う、そしてこの課題解決に向けて頑張っていただきたい、このように切に望みます。

 子育て日本一、このスローガンは宮本市政になった今でも不変の目標である、このようにとらえております。常にそのことは念頭に置いていただくことを要望させていただきます。

 なぜ前市長が子育て日本一を、この少子高齢化の中で、高齢者問題、青年の問題、いろいろな問題がある中で、子育て日本一、これを掲げたのか。最初の冒頭でも言わせていただきましたが、母と子が幸福である、このように実感できる社会であるならば、それは、すべての老若男女を問わず、すべての人々の幸福に必ずつながっていく、そしてそれが習志野の未来に、将来につながっていくんだと、こういう思いであると私は受けとめさせていただきながら、今まで邁進してまいりました。また、この思いでしっかり取り組ませていただきたいと思っておりますので、宮本市長、そして植松教育長、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 公明党を代表して、一般質問を行います。

 「未来はずっと先にあるわけではありません。未来は今にあるのです。将来、実現したい何かがあるなら、今そのために行動しなければなりません」。これは、本年6月に世界じゅうの人々から惜しまれながら逝去されたノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイ博士の言葉です。マータイ博士は、日本のもったいない精神を世界に広めたことでも有名です。マータイ博士は、1977年に、ケニアの農村地帯の女性に、植樹を通じて社会参加を呼びかけるグリーンベルト運動を創設しました。8万人以上が参加し、アフリカの大地に4,000万本以上も超える木を植えました。そして、この地道な活動が地球規模の大きな環境保護のうねりを生み出しました。

 私も、環境部門でアフリカ初の女性ノーベル平和賞受賞者であるマータイ博士の崇高な信念を我が信念とし、環境都市習志野の実現のために尽力してまいります。宮本市長にも、ぜひ習志野の未来を決する今の重大なときを逃すことなく、強力なリーダーシップを持って、これからの行政運営に当たっていただきたいと思います。

 雑誌「ガバナンス」11月号では、自治体の政策実現力の特集を組んでいます。その中で、山梨学院大学の西寺雅也教授が、「政策を前に動かす首長」と題し、次のように述べています。「首長が、リーダーシップを発揮して、職員のマインドに揺さぶりをかけなければ、市民に約束した政策の実現は難しい」、まさにこのとおりだと思います。宮本市長、重ねて今こそ大胆なリーダーシップをお願いいたします。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は防災についてであります。

 防災については、液状化対策、危機管理対策組織、企業局耐震工事、津波対策、公園・緑地の5点についてお伺いします。

 まず、1点目は液状化対策についてであります。

 市の復興検討会議の進捗状況について伺います。

 2点目は危機管理対策組織についてであります。

 危機管理監の組織機構における位置づけについてお伺いします。また、被災者支援システム導入の検討結果についてお伺いします。

 3点目は企業局の耐震工事についてであります。

 耐震工事の実施計画についてお伺いします。

 4点目は津波対策についてであります。

 ?水門整備の進捗状況についてお伺いします。

 ?芝園地区の海岸護岸は一元的に管理すべきと考えますが、現況と今後の取り組みについてお伺いします。

 ?津波避難ビルの指定、海抜表示の進捗状況について伺います。

 ?津波被害の減災の観点から、緑の防潮堤は効果的と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 5点目は、公園・緑地の配置計画について伺います。

 地域防災計画に、防災公園の増設を位置づけ、整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2番目は、エネルギー対策について3点お伺いします。

 1点目は津田沼浄化センターの電気料金低減化についてであります。

 エネット導入の検討結果について伺います。

 2点目は、企業局の天然ガス価格変動への対策について伺います。

 3点目はLED照明の導入についてであります。

 防犯灯のLED化に向けての取り組みと今後の方針についてお伺いします。

 大きな3番目は、障害者雇用について伺います。

 市役所における障害者雇用の現状について伺います。

 最後の質問は地域課題についてであります。

 大久保駅周辺再整備計画についてお伺いします。

 協議する場の設置の進捗についてお伺いします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、防災について、液状化対策について、市の復興検討会議の進行状況についてお答えいたします。

 本年7月8日に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、これまでに5回開催され、去る11月11日にはその中間報告書をいただいたところであります。この中間報告書では、地震による被害状況と地盤特性の分析などのほか、液状化現象の起きた地域の復旧・復興の4つの手法が提案されております。私は、この中間報告書をじっくりと読ませていただき、地域の方々にも御説明する機会が必要であると考えておりました。そのような中、この会議の地域の代表の方々から、袖ケ浦、香澄、谷津地区での報告会の開催のお知らせがあり、副市長を初め、担当部長以下の職員を説明員として出席させました。報告会では、集合住宅化や地域一体の液状化対策は理想論ではないか、また液状化対策に係る個人の費用負担額の提示、効果の検証を求められる等、さまざまな御意見をいただいたとの報告は受けております。

 あわせて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議では、これらの御意見等を地域代表の委員から11月16日の第5回会議において報告されたと伺っているところであります。12月21日の復興検討会議においては、最終報告と提言がまとめられるとのことでありますので、その内容に期待しているところであります。会議からの最終報告と提言を受けた後は、さらなる復旧・復興手法の検証に取り組んでまいりたいと考えており、本定例会に提案させていただいた一般会計補正予算に市街地液状化対策事業を計上させていただいております。

 この事業は、復旧・復興手法の選択に向けて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議から提案された手法のさらなる検証を進めるとともに、復興に要する財源の確保に向けて、国の支援策となる(仮称)東日本大震災復興交付金の活用を検討するものであります。

 いずれにいたしましても、液状化現象の起きた地域の復興は、長く生活を営んできた方々が、地域を愛し、さらに住み続けたいと思える地域に再生することであります。そのためには、行政の責務と地域の方々の役割を明確にし、共感し合いながら、協働で取り組んでいかなければなりません。合意形成には時間を要すると考えますが、今後も、地域からの御要請あるいは本市主催による説明会を重ね、意見交換を行いながら、実現可能な対策をともに検討してまいります。

 次に、危機管理対策組織についてお答えいたします。

 本定例会におきまして、行政組織条例の改正を提案させていただいているところでありますが、この改正案では、平成24年4月に機構改革を予定しております。条例案の提案段階でありまして、機構改革につきましても、現在、検討段階ではございますが、御質問の危機管理監につきましては、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、または及ぼすおそれがある事態といった非常時における統括的な役割を担う職として、行政組織の中に位置づけることを検討しているところであります。

 危機管理監の職務につきましては、市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、危機の発生を防止し、危機の発生後は、被害等の軽減を図り、危機を収拾し、その後、市民生活を平常に回復させるため、総合調整を担う職務を想定しております。つまり、災害時における市民の安全対策に関すること、災害対策本部に関すること、防災会議及び地域防災計画に関することなどの事務を掌握し、災害対策、そのほか危機管理に係る事務の総合調整を行うことを職務として考えております。

 また、危機管理監は、災害時、その他緊急の対応を要する事態におきまして、市民の安全対策を講ずる場合には、直接、市長の命を受け、私の命を受け、その対策に係る事務の総合調整を行うことを想定しております。このことにより、全庁的、一元的な危機対応を行い、危機管理監の指示を受けた各分野を所掌する実行部隊において、迅速かつ着実な対応を遂行できる体制が構築できると考えております。

 続きまして、被災者支援システム導入の検討結果についてお答えいたします。

 被災者支援システムは、膨大な量の災害情報を一元化して管理することにより、罹災証明書の発行や義援金、支援金の支給管理などの被災者支援業務を迅速かつ効率的に行おうとするものであります。本市においても、今回の災害発生後の対応業務における経験から有効なツールの一つであると考えており、既に導入している自治体から話を伺うなど、導入について検討しているところであります。

 ほかの自治体の状況では、システムの導入に当たり、各種証明書の発行等に必要な最新の住民情報を取り入れるための新たなシステムづくりが必要となり、カスタマイズやバージョンアップ、保守管理などに多額の費用が発生するほか、全庁的に端末を設置する必要がある、職員が操作方法を熟知していないと操作できない等の理由から、システムを導入していても、運用がなされていないという例もあるようであります。このようなことから、端末の配置や研修の実施など、システム導入後における運用体制の構築についても検討する必要があり、早期にシステムを導入することは、現在のところ困難であると考えております。

 しかしながら、災害情報の一元化の必要は認識しておりますので、近隣市などとも情報交換をしながら、引き続き検討してまいります。

 続きまして、企業局の耐震工事の実施計画についてお答えいたします。

 6月定例会及び9月定例会において、企業局の局舎本館について耐震安全対策を検討する旨、お答えをさせていただいたところであります。

 その後の状況について企業局からの報告に基づきお答えいたします。

 現在、企業局では、さきの大震災を踏まえ、本館の安全性を確保する観点から、Is値が0.6に満たない本館1階及び2階の補強工事について、実施に向け準備作業を進めております。準備作業の内容を申し上げますと、現在検討しております工法が、本館南側基礎部分を補強し、柱に補強シートを巻きつける補強工法であります。ところが、工事箇所である本館南側基礎部分に近接し、重要な水道本管が布設されております。

 したがいまして、準備作業として、今年度に工事箇所付近の試掘作業を実施し、水道管の位置を確認した上で、最終的に工法等を決定する予定であります。そして、これらの検討結果を踏まえて、来年度予算への設計費及び工事費の予算を計上し、早期実施に向け取り組んでいる旨の報告を企業局より受けております。

 次に、津波対策について、水門整備の進捗状況についてお答えいたします。

 本市には、千葉県が管理している菊田川、谷津川及び高瀬川の3つの2級河川があります。この2級河川の防災体制を確立し、流域の市民の生命と財産を守るため、本市では、機会があるごとに、3つの河川へ水門など設置することを河川管理者である千葉県へ要望しているところでございます。本市からの要望を受け、千葉県は、既存資料の整理と問題点の洗い出しを行い、本市との勉強会を開催することとしておりましたが、この勉協会が去る10月31日に習志野市3河川に係る第1回合同勉強会として開催されたところであります。この勉協会は、本市で発生している浸水被害を解消、軽減するため、千葉県と習志野市で現状認識と意見交換を行い、今後の対応方針を検討するために開催されたものであります。

 第1回勉協会の内容について御説明いたしますと、まず冒頭で、本市より水門設置の必要性を改めて訴え、今後、勉強会を重ねることで、千葉県と本市の間における共通認識を図りつつ、一日も早い水門や排水機場の整備について要望いたしました。その後、千葉県からは、市内3河川の整備状況についての説明と津波対策についての説明がありました。このうち津波対策については、現在は、九十九里などの外房方面を中心に検討を行っているところであり、東京湾については、国における津波対策の考え方等の見直し結果を踏まえ、検討を行うとのことでありました。

 一方、台風などによる潮位の上昇により、現実に浸水被害が生じておりますので、高潮対策について改めて要望したところでありますが、この点については、本勉強会の目的でもあり、千葉県も前向きにとらえていただけたと認識しております。

 この勉協会は今後も引き続き予定されておりますので、本市といたしましては、この勉強会の場において、津波対策、特に浸水対策の両面から水門等の設置の必要性を訴え、早急な実現を要請してまいります。

 続いて、芝園地区の海岸護岸に係る現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 芝園地区の海岸護岸は、京葉港第二次埋立事業において、千葉県企業庁が、昭和46年から52年にかけ、埋立事業を実施し、整備された海岸施設であります。この護岸について、千葉県企業庁は、後背地に附帯し、一体化したものであるという基本的な方針から、昭和53年3月9日付で本市と締結した確認書において、「当該用地に附帯する護岸を用地引き渡しと同時に引き受けるものとする」としております。この確認書に基づき、昭和55年度に、海浜公園、海浜霊園、清掃工場の公共用地の引き継ぎを受ける際に、この用地に接する管理用通路を含む菊田川河口から千葉市側に向かい、延長436.14メートルの護岸を本市が引き継いだものであります。

 また、現在の津田沼浄化センター前の海岸護岸についても、昭和62年度に企業庁との協議が調い、平成元年度中に本市が引き継ぎを受けることとなっておりました。しかし、芝園地区の海岸護岸について平成2年度中に海岸保全区域に指定する予定であることから、津田沼浄化センター前の海岸護岸については、本市に引き継がない旨の変更協議が平成2年3月に企業庁よりありました。海岸保全区域は、海岸法の規定に基づき、津波、高潮等の自然災害からの海岸の防護や海岸環境の整備・保全等を目的として指定するものであり、当該海岸保全区域の存在する地域を統括する都道府県知事が管理を行うものとされていることから、引き継ぎの変更協議がなされたものであります。

 この協議を受け、本市は、既に引き継ぎは受けていた海浜公園及び清掃工場の用地に接する護岸及び管理用道路を千葉県の港湾管理者が引き継ぐことも条件として了承いたしました。その後、千葉県は平成2年3月28日付で習志野海岸の護岸も含む千葉市境から菊田川河口までの間を海岸保全区域に指定しました。しかしながら、本市が条件として付した千葉県への管理引き継ぎの件については、千葉県との協議が進まず、現在も結論として海浜公園及び清掃工場前の護岸については本市が管理者となっている現状でございます。

 このようなことから、芝園地区の海岸護岸については、本市の管理区域と千葉県の管理区域が混在する状態となっております。海岸保全区域の指定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、海岸法の規定に基づき、都道府県が行うものであり、管理につきましても都道府県が行うこととされております。このことから、芝園地区の海岸護岸管理のあり方について、千葉県との協議を開始したところであります。

 この協議では、県との協議が途絶えてから、既に20年以上の月日が経過していることから、当時の状況の把握が難しい状況ではありますが、過去の経緯を確認しつつ、本市と千葉県との間の共通認識を図り、管理の一元化、つまりすべての護岸を千葉県が管理することについて、協議を進めております。

 次に、津波対策の津波避難ビルの指定、海抜表示の進捗状況について回答いたします。

 初めに、津波避難ビルの指定についてでありますが、平成23年9月28日に公表された東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会による報告の中で、津波避難ビル等は、避難者の命を確実に守る上で重要な役割を果たすものであり、今回の津波による浸水深−−これは浸水の深さと書いて浸水深と言いますけれども−−浸水深、浸水域、建築物・津波避難ビル等の被災状況などを十分に踏まえ、最大クラスの津波に対して必要な強度で必要な数が確保されるよう、整備を促進すべきであるとされ、津波避難ビル等の指定要件や構造・立地基準等を示したガイドラインも、今後見直されるとのことであります。

 また、千葉県では、今回の東日本太平洋岸で発生した津波の状況を参考に、千葉県での津波被害を軽減させるために津波浸水予測図を作成するとともに、過去に千葉県を襲った可能性のある津波について、基礎資料の収集を行っております。

 本市としましては、このような国や千葉県の今後の動向を見ながら、地域防災計画の見直しを行う中で、国道14号以南の公共施設、民間商業施設、中高層住宅等の津波避難ビルの指定について、管理者・所有者と協議してまいります。

 次に、海抜表示の設置につきましては、現在、国道14号以南の小学校、中学校、公民館などの公共施設において、設置可能場所などの現地調査を実施しており、本年度中に設置いたします。

 次に、緑の防潮堤への取り組みについてお答えいたします。

 さきに申し上げました専門調査会の報告には、津波による浸水被害を軽減し、かつ避難の時間を長くするため、多重防護として、道路の盛り土等、交通インフラの活用による二重堤防の整備がうたわれております。

 また、今回の東日本大震災では、海岸付近の森林等により、津波の威力が弱まり、被害が軽減されたという報告もございますので、清水議員御提案の緑の防潮堤は、津波被害軽減の効果が期待できるものと考えております。しかしながら、整備に当たっては、整備する場所や樹木の種類、高さ、密度、土質といった点については、十分な調査・検討が必要であり、また樹木の成長には相当の年月がかかることから、緑の保全、緑化の推進という観点も含め、長期的な視点での検討が必要であると認識しております。

 近隣では、浦安市において、液状化により噴出した土砂を利用して、緑の防潮堤を整備していくとの見解が出されておりますが、本市といたしましては、国や千葉県の津波に対する今後の動向を見ながら、また浦安市の取り組みなども研究しながら、本市の総合的な防災対策の中で検討してまいります。

 次に、公園・緑地の配置計画について、地域防災計画に防災公園の増設を位置づけ、整備すべきと考えるが、いかがかということについてお答えいたします。

 習志野市地域防災計画では、防災空間の整備、拡大の項目に、公園は、災害時における延焼防止、避難地や救援活動の拠点として重要な役割を持っていることから、谷津地域に防災公園の整備を行うほか、主要な公園に防災機能を持たせるように努めるとしております。このことから、現在、JR津田沼駅南口区画整理区域内に防災機能の持った近隣公園を整備するべく、今年度は実施設計を行う予定となっており、その後、2カ年にわたり公園整備をしてまいります。

 この近隣公園整備後の新たな計画につきましては、習志野市緑の基本計画に基づき設置され、避難場所となる公園に防災機能を持たせるよう努めてまいります。

 次に、エネルギー対策について、津田沼浄化センターの電気料金低減化について、エネット導入の検討結果についてお答えいたします。

 津田沼浄化センターは、365日24時間、絶え間なく流入する汚水を処理しなくてはならない施設であります。そのため、当該施設の電力需給契約は、必要とする電力を常に安定した状態で供給を得られることが最も大切であります。しかしながら、環境負荷低減や財政効率を考慮すると、電気料金の軽減も大きな課題であります。そのため、電力自由化が開始された平成16年度より、従来の一般高圧電力需給契約から、季節別時間帯別電力2型需給契約へと変更し、その結果、年間約400万円程度の電気料金が軽減できました。しかし、契約変更当初から既に7年が経過していることや、第3回定例会で清水議員より、隣のクリーンセンターと同様に契約できないかとの御提案もありましたことから、平成24年度の予算編成に向け、現在の使用電力量状況をもとに、クリーンセンターと契約を締結している特定規模電気事業者株式会社エネットとの契約により、電気料金の低減化が可能か検証するよう担当部に指示したところであります。

 その結果、本市のクリーンセンターのように、時間当たりの使用電力量に大きく差がある場合には、特定規模電気事業者との契約にメリットはありますが、時間当たりの使用電力量の差が小さい場合や、夜間にも大きな電力量を必要とする津田沼浄化センターにおいては、特定規模電気事業者からの発電能力の点からも、契約については難しいとのことでした。

 したがって、今後は、現在進められている津田沼浄化センター改築・更新工事において導入した省エネ機器を活用し、放流水質の安定化を保ちつつ、効率的な運転管理を行い、電気料金等の運転経費の軽減に努めてまいります。

 次に、企業局の天然ガス価格変動への対策について、企業局からの報告に基づきお答えいたします。

 市営ガスの料金は、原料費調整制度に基づき、平成20年5月の料金改定時に定めた基準平均原料価格と3カ月ごとの輸入する原料の平均価格を比べて、その変動に応じて毎月料金を調整いたしております。もとより、本市のガス事業は、比較的価格の安定している県内産天然ガスと為替や原油価格等の要因による影響を受ける外国産天然ガスの、それぞれ特徴の違う2つのガスを組み合わせて総量を確保することにより、安定供給と価格への影響の低減に努めているところでございます。

 お尋ねをいただきました天然ガスの価格は、エネルギー全体の需給関係の中で決定されるものでありますことから、常に情報収集しつつ、2つの供給元を維持し、それぞれ牽制、補完させながら安定供給と低廉な料金水準の維持に努めてまいるとの報告がございました。

 次に、LED照明の導入について、防犯灯のLED化に向けての取り組みと今後の方針についてお答えいたします。

 防犯灯のLED化につきましては、私が掲げております政策理念の一つである都市機能と自然環境の共生するまちづくりにおける消費電力を抑えたエコシティーへの取り組みであります。

 本市が取りつけている32ワット型の低ワット商品については、価格が、安価、安くなり、従前のものと価格差がなくなってまいりました。このことから、本年度は、防犯灯を管理している町会及び自治会から、老朽化等の理由により、つけかえの要望がありました169灯につきまして、LED防犯灯につけかえ実施する準備を今行っているところであります。現在、防犯灯は8,800灯設置しておりますが、来年度以降におきましても、町会等からのつけかえ要望により、順次、LED防犯灯へのつけかえを行ってまいります。

 次に、障害者雇用について、市役所における障害者雇用の現状についてお答えいたします。

 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、法定雇用率を満たす障害者の雇用が義務づけられております。本市の場合は、市長事務部局、教育委員会、企業局がこの法律に基づく事業主に該当し、それぞれで法定雇用率を満たすことが義務づけられております。障害者の法定雇用率は政令により定められており、具体的には、市長事務部局と企業局が2.1%、教育委員会が2%とされております。平成23年度の障害者雇用の状況について、6月1日時点の法令に基づき算定した法定雇用義務者数と雇用者数を申し上げますと、市長事務部局は15名の雇用義務に対し10名、教育委員会は6名の雇用義務に対し6名、企業局は2名の雇用義務に対し2.5名でございました。このことから、9月から11月にかけて実施した平成23年度職員採用試験では、身体障害者の採用枠を別途設けて募集したところ、1名の応募がありましたが、合格者は出ませんでした。このため、今年度内に、再度、障害者採用枠の職員採用試験を実施し、法定雇用率を達成できるよう、現在準備を進めているところであります。

 今後も障害者の雇用につきましては鋭意努力してまいります。

 最後に、地域問題について、大久保駅周辺再整備計画について、協議する場の設置の進捗状況についてお答えいたします。

 京成大久保駅周辺の再整備計画に関する御質問につきましては、さきの議会でもお答えいたしておりますとおり、地域活性化及びにぎわいの創出という観点から、地域の皆様が集まり、御協議いただける場の設置に向け、作業をしております。協議の場の設置における進捗状況としては、この協議の場に御参画いただくメンバーとしては、まず大久保駅周辺にお住まいの皆様や地元商店街の皆様と考えており、これまでに、大久保・泉・本大久保まちづくり会議及び本大久保まちづくり会議の各役員会で、この協議の場を設置する目的と内容について御説明させていただきました。さらに、大久保商店街協同組合に対しましても、理事長及び副理事長に同様の説明をしたところであり、各団体の方々にはおおむね趣旨を御理解いただけたと認識しております。

 今後の予定といたしましては、協議の場に御参加いただける方を各団体より御推薦いただくよう依頼し、御推薦をいただきましたら、今年度中に第1回目の意見交換会を開催する予定であります。

 なお、会議の進行状況及び協議内容によりましては、必要に応じて、地元大学の学識経験者や鉄道事業者などにも御参画をいただき、専門的立場からの御意見もいただきたいと考えております。

 過去において、京成大久保駅周辺のまちづくりにつきましては、何度も議論されておりますが、駅周辺にお住まいの方や商店街の方などの意見集約ができず、今日に至ってもさまざまな御意見が出ております。

 そこで、私は、この協議の場を設けることによって、まず現状を認識し合い、情報を共有し合うことから始め、活発な御意見を継続的に承ってまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、京成大久保駅周辺におけるまちづくりの方向性を必ずや見出してまいります。

 以上、私の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、17番清水晴一議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) それでは、順に再質問を行います。

 まず初めに、市の復興検討会議について再質問します。

 地域で報告会を開催されたとのことですが、市民の方々の中間報告に対する反応について、改めてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市の復興検討会議の中間報告、各地で行いました際の市民の方々からの御意見等という御質問でございます。

 市内の3地区で報告会が催されまして、私ども、説明員として伺ってまいりました。袖ケ浦、香澄、谷津3丁目ということで、3地区で約500人程度の方々がお集まりをいただいております。この中で私どもは、中間報告に示されました4つの復興の手法につきまして、御説明をさせていただきまして、それぞれ御意見をいただきました。

 先ほど市長答弁でも申し上げておりますけれども、個人の費用負担額、こういったものは一体どのくらいなのかと、それから液状化対策に係る効果の検証はどのようにするんだ、もしくは道路、下水等、都市基盤設備につきましては最低でも液状化対策をしてほしいと、こういった御要望をいただいております。さらには、傾いた家にお住まいの方々は、この家の修復、この経費について個人で負担をするのかといった御質問もございました。確かに私どもも聞いておりまして、非常に切実な思いで地域の方々はいらっしゃるという実感を受けております。こういった個人の住宅に係ること、これは宅地部分も含めてでございますけれども、こういったものへは、個人の所有財産ということで、私どもとしては、公的な補助といったものはできないといったことは、その場ではお答えをさせていただいております。

 しかしながら、本市としては、復興財源という意味で東日本大震災復興交付金という制度がございますので、この支援策を活用して、宅地の液状化対策費用を軽減する方法といったことは検討してまいりたいと、このようなことを地域の方々には申し上げてきたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございます。今、液状化対策については復興交付金を活用するということで承りました。

 現在、国会で審議中ですけれども、復興特区法によりまして、習志野市は、この復興交付金、交付を受けることができるのかどうか、お伺いをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。御質問の東日本大震災復興特別措置法、まだこれは案ということでございますけれども、これは、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体、それぞれ適切な役割分担と相互の連携・協力が必要であると、かつ地域の被災された住民の方々の思いですとか意向が尊重されて、地域において創意工夫が生かされた上で、復興がなされるべきだというような趣旨が記載をされております。

 こういった東日本大震災復興基本法という、これらが趣旨になるわけですけれども、これにのっとりまして復興交付金事業計画といったものに係ります復興交付金の交付が定められております。私どもが指定対象になるのかということも含めてお答え申し上げますと、この復興交付金整備計画に示された区域は、法案におきましては、復興特別区域と、略称として復興特区として位置づけられております。この法の4条には、特定被災区域という記載がございまして、特定被災区域である地方公共団体、これを特定地方公共団体というふうに言っておりますけれども、この特定地方公共団体は、復興交付金事業計画に基づく事業または事務の実施に要する経費に充てるために、内閣府令で定めるところにより国の予算の範囲内で交付金を受けることができるというふうにされております。

 習志野市は、災害救助法が適用された区域並びに特定被災区域であります特定地方公共団体に該当しておりますので、この復興に係る経費といった部分では、東日本大震災復興交付金を財源として活用することができるというふうに私どもは考えておりまして、この法案成立に大いに期待はしているところではございます。

 そして、今定例会におきましては、一般会計補正予算として市街地液状化対策事業を計上しておりまして、この東日本大震災復興交付金を受けるためのいわゆる事業計画、この素案をつくるための資料収集ですとか基礎調査ですとかいった部分について、予算を使わせていただいた上で、この復興交付金の財源活用に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の御答弁で、習志野市が特定被災区域であって復興基金も受ける資格を持っている、有するということを確認することができました。

 また、この復興基金、受けるための条件としては、復興交付金事業計画、これを作成して、国と協議をしていかないと交付金が受けられないということであります。ですので、これはもう要望ですけれども、この復興交付金事業計画ですね、これを速やかに策定していただきまして、交付金が、いち早く習志野市が受けられるように御努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、被災者支援システムの導入について再質問いたします。

 被災者支援システムの導入費用、どれくらいかかるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。被災者支援システムの導入費用につきましては、ネットワークの構成やカスタマイズ費用、それから業者委託の有無等、システムの規模により大きく変わりますので、一概に導入費用を申し上げるのは難しいところでありますが、既にシステム導入している先進市の例を見ますと、システム構築費用が100万円程度というものから1,000万円を超えるものまで幅広い金額となっております。このことから、本市におきましては、本市に適したシステムの構築内容について、引き続き研究して、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) システム構築費、幅があるということで、100万から1,000万ぐらいを想定しているということでお伺いしました。

 これは1つ参考で御紹介するんですけれども、広島市が9月の補正予算に被災者支援システム導入ということで234万円を計上しております。広島市、政令指定都市ですかね、規模は違いますけれども、ここで234万円程度でもシステムを構築するということで進んでおるようですので、こういったところも研究していただいて、被災者支援システム、いち早く導入できるように、さらに研究・検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、被災者支援システム、近隣市の取り組み状況についてどうなっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。被災者支援システムに関する近隣市の取り組み状況でございますが、本年7月28日に開催されました県内北西部地区13市の防災担当で構成する防災事務連絡会において、情報交換したところでございます。13市中、市川市、市原市は、システムを取り入れているものの運用には至っていない状況であります。また、その他の市では、システムの有効性は認識しているものの導入には至っていないというのが状況でございました。各市とも災害情報の一元化の必要は認識しており、本市と同様、今後、導入について検討していくと伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。ありがとうございました。

 続きまして、危機管理監について再質問いたします。

 神戸市では、危機管理監、市長不在時においても、緊急事態に際して、横断的な指示、命令ができるという位置づけになっております。

 今回、非常事態において、習志野市の場合ですね、市長不在の際における指揮命令はどのように想定しているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。非常事態における市長不在時の際の指揮命令系統についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在、行政組織上に位置づけを検討しております危機管理監につきましては、災害時、その他緊急の対応を要する事態において、市民の安全対策を講ずる場合は、直接、市長または副市長の命を受け、その対策に係る事務の総合調整を行う旨、規定することを考えておりますが、御質問の市長不在時における非常事態の際にも、危機管理監が中心となり、事態の対応に係る総合調整に取り組んでいく、このことを想定しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 続きまして、危機管理課の役割についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。危機管理課の役割についてお答えをさせていただきます。

 初めに、ここで言う危機とは、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、また及ぼすおそれがある事態、このことを想定しております。その上で、危機管理とは、災害、武力攻撃事態等及び緊急対処事態及び事件等の緊急事態と、このような危機から市民の生命、身体及び財産の安全確保することを目的として、危機の発生を防止し、そして危機の発生後は、被害等の軽減を図り、危機を収拾し、その後、市民生活を平常に回復させることで想定しているところでございます。

 今回、行政組織条例において事務分掌に危機管理を位置づけることは、東日本大震災の経験を踏まえ、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、市の保有するすべての機能を十分に発揮する。そして、あわせて国・県や他の自治体、危機に対するその他関係機関等と相互に連携協力し、危機に対する施策を総合的に推進する体制も再構築する、このような考えでございます。

 具体的に申し上げますと、防災も含めた危機管理施策の企画立案機能及び危機管理体制の統括機能の強化を図るため、現在、総務部安全対策室に位置づけている安全対策課を新たに企画政策部に危機管理課として位置づけ、トップマネジメントのもと、統括、調整力の強化を図ります。そして、組織の内外の取り巻く状況を総合的に把握し、状況分析など適切な対応を行うとともに、危機管理と一体の関係である情報発信部門と部を一元化することで、適時適切な情報発信を行います。また、庁内におきましては、非常時には、市長、副市長直轄の組織として、全庁的、一元的な対応を行い、当該組織の指示を受け、各分野における実行部隊が作戦実行する体制を構築してまいります。

 このような体制を想定する中で、組織を取り巻く危機の範囲は多様で広範にわたりますが、重点的に予防対策を進めるべき危機として、地震、風水害、テロ、防犯、新型感染症に対し、効果的な応急対応体制を構築してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、御答弁いただいたように、危機管理課の役割というのは大変幅広いものがあります。地震から新型感染症までということで、この役割について、これを果たしていくために、それ相応のやはり人数が必要になっているかと思います。

 そこで、危機管理課の人数構成についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。危機管理課の人数構成という御質問にお答えいたします。

 各部の定員につきましては、昨年度より、予算編成時におきまして、各部に定員枠を配当する手法は現在試行しているところですが、本年度におきましては、条例改正に伴い大規模な機構改革が予想されておりますので、本定例会におきまして条例案が御承認いただけましたら、その後、機構改革を前提といたしまして、定員枠を決定する予定でございます。そのため、現段階におきましては、危機管理課の人数構成につきまして申し上げる段階には至っていない、このような状況でございます。

 現在、本市においては、震災からインフラ部門における復旧・復興対応が進められている都市整備部及び高齢社会を迎え、また4月から発達相談センターが開設となる保健福祉部、24年度におきましても、職員を増員し、マンパワーでの対応が求められる事業が数多くある中、御質問の危機管理部門におきましても、その重要性は十分に認識し、増員を検討しているところでございます。

 しかしながら、習志野市第2次定員適正化計画に基づく24年4月1日の職員数の目標値は1,421人であり、これは本年4月1日の職員数と同数でございます。全体職員数の総枠が現状と同水準と決定している中におきましては、極端な増員については難しい状況でもございます。そうした中で、専門的な知見を持つ職員の外部からの任用についても研究し、限られた職員数の中でも、職員が最大限、能力を発揮できる体制づくりを目指し、この重要な課題に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 危機管理部門については増員を検討しているということの御答弁でございました。

 これも1つ参考で御紹介するんですけれども、先月、千葉市の危機管理課に視察に行ってまいりました。千葉市は、4月1日に組織改編を行っておりまして、新たに危機管理課と防災対策課の2つの課を新設しております。人数構成のほうですけれども、危機管理課が7名、防災対策課が12名、合わせて19名で構成されております。お伺いしたところ、4月1日の組織編成改編後も2人増員をして、この人数になっているそうです。

 それから、もう一つ、市川市の危機管理課でございますが、ここは現在14名で構成されているそうです。当初10名だったのが14名ということで、4名増員をしているということでございます。

 いずれの自治体も、危機管理については力を入れておりまして、増員を図っておりますので、習志野市においても、それ相応の人員の増加の検討をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、危機管理担当職員の防災の専門性を有した人材登用についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。危機管理担当職員の防災の専門性を有した人材の登用、このことにお答えをさせていただきます。

 なお、先ほど私の答弁の中で、「4月から発達支援センターが開設となる」と、このように答弁をしたところでございますが、「発達相談センター」の誤りでございます。訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

 それでは、危機管理担当職員の防災の専門性を有した人材登用、このことにお答えをさせていただきます。

 先ほどお答えさせていただきましたとおり、専門的な知見を持つ職員の外部からの任用につきましては、ぜひ研究し対応してまいりたい、このように考えております。本定例会におきまして提案させていただいております条例案を御承認いただいた後、直ちに人事については必要な専門性等を踏まえた上で決定していくことになると、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、現状では、人材や登用について、まだ具体的なお答えができない、このような状況でございますことを御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 具体的な答弁はできないということですけれども、ちなみに、ちょっとお聞きするんですけれども、危機管理監を設置している他の自治体では、どのような専門性を有している方が登用されているか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、人事関係ということで私のほうからお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、県内のという部分の中では、かなりのところで危機管理監を採用しているということでございますけれども、近隣市状況でいきますと、市川市においては、危機管理監ということでお雇いしていますし、あと情報政策監ということで、情報政策に関する高度な知識と経験ということで採用をしているようでございます。あと、浦安のほうでも危機管理監ということで採用しているというふうに私としては承知をしているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ちょっと私の質問に対して、正確に回答がなかった、御答弁がなかったんですけれども、危機管理監、例えば千葉市ですと危機管理課長、参事も兼任されていますが、この方は消防署から出向されているということで聞いております。また、ほかの自治体でも、危機管理監、浦安だったら自衛隊出身の方ですか、がなっているということでお聞きをしております。そういったような形で、今回、習志野市で、この危機管理監、大変重要なポストでございますので、やはり防災のプロ、防災にたけた方をしっかり人選していただきたい、登用していただきたいというふうに思います。そういった意味でちょっとお聞きしたんですけれども、御答弁、お願いできますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。大変失礼いたしました。危機管理監という部分につきましては、防災もありますし、通常の危機管理もありますし、あるいは防犯という部分であろうかと思います。私どもも、市長答弁にもありましたように、この危機管理に関しましては、相当意識をしておりますし、必要だという認識を持っております。

 そんな中で、今現時点におきましては、総括の中でも他の議員からこういう御質問がありましたけれども、内部から登用するか、あるいは外部から登用するかという部分の2通りだというふうに私としては認識をさせていただいております。仮に外部のほうから登用するという部分については、今回の3・11の被災状況等々の経験を考えますと、どうしても防災という部分になるのかなと、こういう認識は持っております。そんな中で、防災を専門に研究しているところの職員、あるいは大学で防災を研究している職員、教授という部分もあろうかと思いますし、先ほど市川市あるいは浦安市の危機管理監について、議員のほうからも、自衛隊というお話がありましたように、自衛隊あるいは消防あるいは警察と、こんな部分で考えておりますけれども、私といたしましては、その採用に当たりましては、各部署と協議をした中で、ある程度の案を決めさせていただいて、市長にお伺いを立てると、こんな流れで考えております。

 したがいまして、今現在におきましては、本市において、どこから登用するという部分についての具体的な策は今のところございませんので、現時点におきましては、この程度の答弁で御了解いただければと、こういうふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この危機管理監、私、6月からこれは訴えておりますけれども、非常に重要なポストでございますので、それにふさわしい、この人だったら間違いという方を見つけていただいて、ぜひ登用をお願いしたいと思います。

 続きまして、水門整備についてお伺いいたします。

 10月9日の毎日新聞によりますと、習志野市の3河川に、県が、水門とポンプ場を設置するという県企業庁と県との間で交わされた協定書が履行されていないとの報道がありましたけれども、この協定書を習志野市は持っているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。水門、ポンプ場、これに係る県企業庁と県との間で交わされた協定書、これを本市が持っているかというこの御質問にお答えさせていただきます。

 御質問の協定書につきましては、習志野市内に流れる3河川を千葉県が2級河川に指定する際に、河川管理者である千葉県知事と京葉港第2次埋立事業者である千葉県企業庁との間で締結された協定書でありますので、本市にはございません。しかしながら、今後、県との勉協会におきまして、水門や排水機場の整備を要望していく上で重要な資料と、このように考えておりますことから、去る11月30日付で千葉県に対しましてこの協定書の写しの提供を依頼したところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この協定書ですね、今現在なくて、これから写しの提供を依頼するということでございますけれども、やはりこの協定書が一つのベースになって、今後、県との協議も進めていくようになると思いますので、なるべく早くこの協定書も市の手元に持っていただきたいというふうに思います。

 それから、この協定書でも触れられておりますけれども、45億5,000万円の整備費と用地が企業庁から県に提供されているということですけれども、これは事実でしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。45億5,000万円の整備費と用地が企業庁から県に提供されている、このことは事実かという御質問にお答えさせていただきます。

 昨年9月の千葉県議会におけます佐藤県議の一般質問におきまして、この問題につきましての質疑がありました。この質疑を確認し、45億5,000万円の整備費は企業庁から県に提供されている、このことは事実であると認識をしているところでございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは、45億5,000万が企業庁から県に行っているということで、それが20年間以上にわたって工事に移っていないということがここで明らかになりました。今後、県との協議会の中でもこの事実確認等をしていただいて、一日も早く習志野市に水門が整備できるように、推進、努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、芝園地区の海岸、護岸についての関連で再質問いたします。

 6月議会で私が質問した件ですけれども、被災を受けた菊田川の護岸の復旧は今年度に実施するというふうに伺っておりますけれども、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。被災を受けた菊田川の護岸の復旧についてでございます。

 この被災を受けた護岸の復旧工事につきましては、河川管理者であります千葉県が実施することとなっております。被災の状況としましては、菊田川の護岸の西側護岸で224.6メートル、東側左岸で111.4メートルが被害を受けている状況でございます。この復旧工事に関する進捗状況を千葉県に確認いたしましたところ、本年9月から工事に着手しており、現在、護岸の復旧工事を進めているとのことでございました。この工事の完了につきましては、来年の2月末を予定しているとの回答はいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 心配された護岸の復旧工事、既に始まって来年2月に完成予定ということをお聞きしまして、大変に安心をいたしました。

 続きまして、海抜表示についてお伺いをします。

 海抜表示を今年度設置するとの御答弁でしたけれども、どのような表示を考えているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 海抜表示板についてどのような表示を考えているのかという質問でございますけれども、表示板の作成につきましては、職員の手により作成し、設置する予定であります。この表示板は、目につきやすく、わかりやすいことを考え、この付近は海面より何メートルの高さですというような表示を考えております。また、「キラットくん」や「チーバくん」のイラストなども入れたものにしたいと考えております。また、表示板の設置場所につきましては、防災担当の現地調査の結果ではありますけれども、公民館などにつきましては建物の入り口付近の室内への張りつけ、また学校施設などにつきましては避難場所標識近くのフェンスへの設置が効果的と考えております。

 今後、詳細な場所につきましてはそれぞれの施設管理者と協議してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 職員の手づくりで作成されるということで、お金をかけないで、知恵を働かせて設置されるということで、非常に評価をしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、緑の防潮堤について再質問いたします。

 浦安市が、津波対策として、緑の防潮堤の建設に取り組むと聞いておりますけれども、習志野市も積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問いただきました緑の防潮堤でございますけれども、11月の下旬に報道がなされました。私の手元にございます記事を読み上げますと、千葉県浦安市は、東日本大震災の液状化で噴出した土砂を盛り土して、その上に植栽する緑の防潮堤建設に乗り出す。土砂の処分、津波対策、緑の保全の3つを兼ねたアイデアで、植樹作業は市民参加で行うと、このような記事でございました。浦安市に状況をお尋ねいたしますと、テストケースとして公園内に、長さ60メートル、幅10メートルの緑の防潮堤、これを建設いたしまして、場所ごとに、噴出土砂と植物栽培用腐葉土、これの配合割合を変えるなどしまして、今後の本格的な建設に向けたデータを収集すると、こういうことでございます。

 私ども、まだ部内のレベルではございますけれども、茜浜の最終処分場用地に保管しております液状化により噴出した土砂、これをどのように活用するかということは、いろいろと話題にはなっております。こういったことから、本市といたしましても、浦安市を含めまして先進事例等々につきまして、視察を含めた調査・研究を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございます。

 持ち時間がちょっと迫ってきましたので、再質問、一部割愛をしながら進めたいと思います。

 続きまして、防災公園につきまして伺いします。

 地域防災計画で防災公園として位置づけられているのが谷津近隣防災公園だけですけれども、今後、地域防災計画、緑の基本計画を見直し、藤崎地区、鷺沼地区などの高台に防災公園を配置することが必要と考えますが、当局の考え方を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま大変重要な御指摘をいただいたかなというふうに思います。公園が災害時にどれだけ貴重な空間になるのかということに関しましては、今回の震災で私どもも十分に認識をいたしました。さらにまた、防災機能を兼ね備えました防災公園、これもまた重要であるというふうに認識している次第でございます。

 現行の緑の基本計画におきましては、防災公園の整備を進めると、これを施策の推進方向として位置づけておりますけれども、まだ具体的に、何年度に、どこにというふうなところまでは至っていないところでございます。現状、指定避難場所といたしまして、近隣公園クラスの公園を中心に指定しておりますけれども、これはあくまでも一時避難地ということでの位置づけでございます。防災公園としての機能は備えておりません。

 今後、この近隣公園クラス以上の公園の防災公園化あるいは防災機能を高めるということ、このことにつきましては、私どもにとりましても大きな課題の一つということでとらえさせていただきまして、いろいろと検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、前向きな検討をしていただけるということで理解いたしました。

 続きまして、企業局の天然ガス価格変動への対策について再質問いたします。

 市長より、ガス価格と供給量について、2つの供給元をコントロールしながら、市民のエネルギー事情にこたえてまいりたい旨の答弁をいただきました。

 そこで、今、世界規模でLNGの需要が高まってきております。今後のガス供給の長期見通しについてお伺いします。

 1つ、最近におけるLNGの国内輸入量についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。私どもの天然ガスの動向につきましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 LNGの動向につきましては、過日、公明新聞でもお取り上げをいただきましたけれども、財務省発表の本年8月の貿易統計速報の値によりますと、LNG輸入量は、8月で754万5,000トンということで、昨年同月の638万2,000トンを大きく上回る過去最高の輸入量になっていると、このような報道がなされたところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 天然ガスの需要がふえている中で、大事になってくるのが価格変動準備金になってくると思います。価格変動準備金の設定及び経過についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。ガスの価格の変動に対応します価格変動準備金につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 価格変動準備金制度につきましては、昭和55年決算におきまして、急激な原料価格の値上がりにより、約3億1,000万余の赤字計上を余儀なくされた経過から創設した制度でございます。外的な要因によります予想を超えた大幅な原料価格の高騰に備えるために、積み立てをするものでございます。

 現在までの経過を申し上げますと、昭和56年度に3,000万円、昭和57年度に7,000万円を積み立て、平成17年度に1億円を取り崩し、平成18年度に1億円を積み立て、平成19年度に1,100万円を取り崩し、現在に至っており、平成22年度末残高では8,900万円でございます。この価格変動準備金につきましては、それぞれの決算におきまして、決算の利益剰余金の処分の中で議会の承認を得て行っているところでございます。

 この価格変動準備金につきましては、天然ガスの動向もございますので、利益の状況等を見合わせながら、今後、十分検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは、ガスについては市民の生活に直結する問題でありますので、ガスの高騰に十分な対応をお願いしたいと思います。

 時間がなくなってまいりましたけれども、市役所の障害者雇用についてお伺いいたします。

 今回、受験者が1人だけということでございましたけれども、これについては、もっと広報をしっかりやっていくべきであったんではないかなというふうに思います。法定雇用率に対しても、市事務局においては、15名採用のところ10名しか採用されていないという現実がございますので、これの対応をお願いしたいと思います。

 では、この障害者雇用の周知徹底についてどのような考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいというふうに思います。採用試験の周知徹底ということで御質問いただきましたので、現状の一般枠の職員の採用試験については、広報習志野あるいは市のホームページで御案内をさせていただいておりまして、申し込み等々は、市役所人事課あるいは市内の公共施設というところで配布して周知をしております。

 この障害者枠での採用につきましても、今ほどお話しをしました一般枠に加えまして、今回この御質問をちょうだいいたしましたので、私どもといたしましては、障害福祉課の窓口においても配布をさせていただくとともに、障害者の団体あるいは特別支援学校等々あるいは社会福祉協議会へお願いをしてまいりまして、受験の案内、申込書の配布をお願いして、より多くの障害者の皆様方に周知してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この障害者の就労支援については、現在、パブリックコメントをこれからかける障害者基本計画ですか、ここにもうたわれておりますので、まず市本体からこの法定雇用率はクリアするようにお願いを申し上げます。

 最後に、地域課題についてお伺いいたします。

 駅前の駐輪場がネックになっております。これは大久保駅でございますけれども、これによりましてハミングロードとのそごが生じているんではないかなというふうに思いますけれども、これについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。ハミングロード再生基本計画の中で、京成大久保駅前の自転車駐車場、この整備手法につきましては、駐輪場の移設あるいは再整備もしくはレンタサイクルシステムの構築等といったことが想定をされております。しかしながら、現状の放置自転車の問題あるいは緑道の連続性といったことを考慮しますと、こういった方法よりも一番確実なものというのは、やはりあの場所から移設するということだという認識は私どもも持っております。

 また、この大久保駅周辺につきましては、将来的ではございますけれども、北口側の駅広計画といったのも現状ございます。で、これと都市全体の中の再整備計画の中で北口の駅広といったものは検討していかなければならないというふうには考えておりますけれども、現実にはなかなか今の段階では整備をするということはできないという認識もございます。そんな中で、ハミングロードとの整合性というんでしょうかね、いうことにつきましては、問題点はあるという認識は持っておりますけれども、現時点においては、将来的な課題としてとらえさせていただいて、市民の方々の利便性を考慮いたしますと、現状の施設の駐輪場の利用ということで御容認をいただかなくてはならないことなのかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水議員に申し上げます。通告された質問時間が超過しておりますので、簡潔に質問され、終了されますよう、御協力をお願いいたします。17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは、駐輪場、移設するのが望ましいということで理解をいたしました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 市民を代表して、私の一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、1つは環境政策であります。そして、もう一つが、震災対策、特に放射能の汚染の問題であります。それから、3番目が高齢者・介護対策ということでございます。そして、4番目に入札制度ということで質問をさせていただきたいと。

 1番目の環境政策でございますけれども、これは清掃工場の溶融炉の機械の話でございますが、これは、私ども、有志といいましょうか4人の議員、ここにいる議員がですね、東北のあの震災の瓦れき処理、この一地方の自治体であれ、何かお手伝いできないかと、瓦れきを我々も、少し処理、手伝おうじゃないかと、もちろんこの第3次補正、国の第3次補正で、この瓦れきに関しては、当然のように、全額、補助金が出るということですから、そのお手伝いができないかと、今、東京都でも、50万トン、これぐらいは処理しようということで、名乗りを上げてやっているところでございます。我々も、その話として、その処理をする、こういう処理工場等あるいは置き場所の問題等でちょっと視察に行ってまいりした。

 そこで、この詳しい瓦れき自体の話は、また改めて他の議員が恐らく瓦れきの問題を徹底的にここで質問していくと思うんで、私は、瓦れきそのものじゃなくて、その視察の中で出てきたこの清掃工場の話がありました。それはどういうことからというと、清掃工場は、これは125億かけて今から約9年前につくったそうです。そういう125億かけたものが、どうも長い間のメンテナンスといいましょうか、こういうものがきちっとなされていなかったせいかどうかわかりませんが、要は、もう既に9年目にしてガタがきていると、簡単に言いますとね。このまま続けていくと、いつとまるかわからないという、こういうことも言っているんですね。そうしますと、125億もかけたこんなものを改めてつくるのかと、とんでもない話が起こっていまして、ちょっとそういうことに関して、この清掃工場についての質問をしていきたいということでございます。

 それから、その環境政策の2番目として、地球温暖化防止にかかわる当市のこの政策といいましょうか、こういう対策費も含めた政策の話でございます。

 今、COP17、多分知っていますよね、市長もね。COP17、これは、いわゆる気候変動枠組みの条約締結国会議というのが、今、南アフリカのダーバンというところで行われています。ちょうどきょうあたりが折り返しだと聞いております。したがって、あと1週間、このことで、いわゆる京都議定書の批准はどうするんだと、ポスト京都議定書ということで行われております。

 大前提でこういう話はしていますが、果たして習志野市の、じゃこういうことに関し、地球温暖化防止対策に関するこの支援あるいは支援費といいましょうか、こういうものがどうなっているんだということを少し質問させていただきたいということでございます。

 それから、震災対策、2番目のですね、さっき言った放射能汚染の測定ですね、放射能に関して、この放射能汚染の測定に関するいろいろな測定、どこどこでやったよ、学校でやったよ、公園でやったよということは、きのうの真船議員のほうの質問で出ておりまして、私に対する答弁も恐らく全く同じ言葉が出てくると思うんです、思うしか、今、言いようがないんですけれども。

 それで、私が言いたいのは、そんなことが言いたいんじゃなくて、これは、当初3・11、大変だと、12日、爆発が起こってですね、福島第一原発でですね、12日も起こって、1日置いて14日ぐらいですか、次々と起こったときに、その降り注いだ放射線の測定をしなくちゃいけないというとき、当市においては、1個、消防署に1個しかガイガーカウンターしかなかったという、こんな状況なんですね。こんなような状況で果たして市民のそういうニーズにこたえられるんですかと。で、9月ぐらいでしたか、やっとシンチレーションという非常に精密な機械が1つ手に入ったと、こんな状況でございます。そういうことをこの放射能汚染のこの測定することそのものも、そういう1つや2つしかない状態でいいのかということですね。こういうことを含めて、お話しを一般質問させていただきたいと。

 それから3番目が高齢者・介護対策でございます。

 これは、もう何回も言っているところですが、1つは緊急時におけるショートステイについてでございます。それから、2つ目が見守り・通報システムです。この話は、多分、恐らくですよ、恐らくとかいう、多分これから市長が答弁すると思うんですが、何ら前回も前々回も言ったのと変わりがない答えになるかもしれません。しかし、もうそろそろ具体的な話が出てもいいんじゃないかということで、私は質問させていただきたいということでございます。

 それから、もう一つ、同じ中で成年後見人制度のこのPRの問題、これも、ぜひ本当に、PR、PRと言葉では言っていますけれども、具体的に、あるいはその認知度といいましょうか、市民の認知度、こういうものがどうあったのかということを質問したいと思います。

 それから、最後、入札制度でございます。

 最低制限価格の入札についてということでございまして、これは、この仕組みが云々ということではなくて、私が言いたいのは、当然、市で行う土木であれ建設であれ、大きな事業に対して、市民の市税がかなりかかる。高橋議員がきのう話した中でも、最低価格の話はちょっとしていましたね。ただ、こっちの部長が答えた中に、いや、国は、さらに最低価格を引き上げるという指示が来ているということでおっしゃっていましたね。それは、当然リーマンショックもあって、経済状況が悪化したから、そういう企業対応あるいはかえって、経済、日本経済全体を潤す意味で、そういうのがあったもしれません。しかし通常の中で、我々、市税をかけて、物をつくる中において、果たしてそういう今のやり方、国の基準を批准したやり方でいいのかどうか。

 これは前回、この正論については、話が、時間がなくてできなかったんで一方的に話しましたけれども、隣の船橋さんの話がありまして、こういうことを土台に一般質問させていただきたいということでございます。

 以上、この4点を質問させていただきたいと思います。どうぞしっかりとした答弁をよろしくお願いします。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、環境政策、清掃工場についてお答えいたします。

 本市清掃工場は、平成14年11月に稼働し、9年を経過いたしました。一般的に廃棄物処理施設は、一般的な公共施設等に比較して耐用年数が短いとみなされております。ちなみに、本市清掃工場の耐用年数は、全体的な性能復元工事等、延命措置を講じない場合は20年程度を見込んでおります。

 今後、長期にわたり清掃工場の安定的な稼働を確保するためには、工場の機能の維持保全、工場の長寿命化工事等の施工を実施していくことが必要との認識であります。

 なお、現在の工事の状況について申し上げますと、工場の心臓部とも言うべき溶融炉内部における耐火物の劣化が、やや速いスピードで進んでおり、溶融炉本体以外にもコンベヤーや各装置類においても、経年を主たる要因とする劣化が進行している状況であります。

 耐火物の劣化の理由は、ごみ処理量の実績が、近年、減少傾向にあるとはいえ、工場の基本設計上の見込みより多い状態が継続し、炉の連続運転を強いられたことにあると見ております。ごみ処理は市民生活を支える重要な業務であります。したがって、ごみ処理施設の安定的な稼働を将来とも確保することが行政の果たすべき当然の責務であります。さまざまな行政課題がある中ではありますが、安心して暮らせるまちづくりに、さらに努めてまいる所存であります。

 続きまして、本市の地球温暖化防止に係る対策費についてお答えいたします。

 平成23年度で申し上げますと約3,800万円となっております。その内訳といたしましては、市民の皆様が太陽光発電システムやガス高効率給湯器を設置する際に、本市が経済的支援を行うエコシステム設置費補助事業が、最も大きなウエートを占めております。本事業に関しましては、この12月定例会にて増額補正を御提案申し上げているところであり、これまでの実績から市民の皆様の中に大分浸透してきたものと認識しております。このほか、市民の皆様による尾瀬植林事業、市民と行政との協働により展開してきたイベント、キャンドルナイトinならしの、そして改正省エネ法の施行に伴い、本市が事業者としてエネルギー使用量の報告等を行うための一連の書面作成委託が挙げられます。植林事業は、平成22年度までの5年間継続実施してまいりました講演を中心とする啓発イベント、地球温暖化防止を考えるつどいにかわり、実践を通して地球環境を守ろうとの趣旨で企画した事業であります。

 なお、本年度における公共施設への太陽光発電設備の設置に関しましては、杉の子こども園を対象としており、引き続いて全面改築を行う津田沼小学校初め、公共施設への普及に努めてまいります。

 以上、申し上げてまいりましたが、従前、啓発を中心に展開してきた地球温暖化防止のかかる事業は実践へとステップアップすべき段階であるとの考えから、行政が先導して市民や事業者とともに積極的に温室効果ガス排出量を減らすべく、施策展開を図ってまいります。

 次に、震災対策について、本市が取り組んでおります放射線量測定の状況について申し上げます。

 本年8月26日、原子力災害対策本部は「除染に関する緊急実施方針」を発表し、この中で、除染実施における暫定目標として、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下と明示されました。また9月27日には、環境省所管の第2回環境回復会議において、追加被曝線量年間1ミリシーベルは時間当たり0.23マイクロシーベルトに当たるとの提案がなされました。このような流れを受け、時間当たりにして0.23マイクロシーベルト以上の地域を除染の対象とすべく、法制化の作業が進められているところであります。

 本市では、市内の放射線量の状況を把握するため、7月より、シンチレーション式測定器を用いて、市役所前グラウンド及び16公園での定点観測を継続し、また11月には市内の公園59カ所の調査を実施いたしました。これらの調査と国の基準を比較いたしますと、現状では0.23マイクロシーベルト以上の数値を示した場所はなく、市域の一部あるいは学校のグラウンド全面といった広い範囲での面的な除染を行う必要はない状況にあります。

 今後、福島第一原発において大きな変化が発生しない限り、これ以上の汚染の拡大はないと推測しております。よって今後は、放射線量の監視を主眼とし、定点観測及び市内の学校や公園の一斉観測を定期的に継続してまいります。

 一方で、面の汚染とは別に、排水ます等、極めて局所的にほかよりも高い空間放射線量を示す場所があることが知られており、10月に文部科学省から、地上1メートルの高さの空間放射線量が、周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が確認された場合は、報告を義務づける旨の通知がありました。

 本市は、このようないわゆる点の汚染につきましては、排水ます等の直上5センチメートルで、1時間当たり1マイクロシーベルト以上であれば、土の撤去等の除染を行うこととし、学校等については8月から、公園については10月から調査に着手しております。現在までに、学校等に関しては、52施設、延べ181地点を、公園については、園内に建屋があるものや利用頻度の高いところを優先に、14公園、延べ375地点を調査いたしました。その結果、これまで学校等では、2施設、2地点で1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が確認され、また公園では、1公園、2地点で1マイクロシーベルトに近い値が確認されましたので、これらの地点について、直ちに除染を行い、放射線量の低減を図りました。

 なお、これら4地点は、高さ1メートルでは周辺の空間線量とかわりなく、文部科学省への報告の対象とはなっておりません。

 このような点の汚染の調査につきましても、除染後の再調査を含め、当分の間、継続してまいります。

 放射線量の測定及び対策は、今後とも子どもたちや不特定多数の方が利用する学校及び公園等の公共施設について進めてまいります。

 次に、高齢者・介護対策について、緊急時におけるショートステイについて御答弁いたします。

 緊急時のショートステイとは、在宅介護において介護者が急病や事故及び葬祭などの理由で一時的に介護ができない場合に利用する介護保険サービスであります。緊急時におけるショートステイの現状について、ケアマネジャー及びショートステイを実施している施設から実態把握を行いましたので、その結果と今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、ケアマネジャーからの実態把握については、書面により実施いたしました。対象は、市内居宅介護支援事業者で33社のうち31社から回答をいただいております。緊急時のショートステイの希望者は、年間3名から5名と答えている事業者が多く、主な受け入れ先は、市内の老人福祉施設、老人保健施設であり、有料老人ホーム等を利用する場合もあります。また、ショートステイを確保するまでに、かなりの時間を要し、ケアマネジャーが苦慮する場合もある現状がうかがえました。

 次に、ショートステイを実施している施設からの実態把握については、市内6施設と三山園に直接職員を訪問させ、聞き取り方式で実施いたしました。

 いずれの施設も、習志野市民の利用が多く、年間を通じて満床に近い施設がほとんどでしたが、多少の余裕がある施設もございました。また、緊急時のショートステイのニーズに沿えるよう協力していきたいとの御意見もいただいてまいりました。

 これらの調査結果を踏まえ、今後、ケアマネジャーが緊急時のショートステイの確保しやすい環境を整えるため、ショートステイの空き情報を市が集約し、必要時にケアマネジャーに情報提供を行うことができるような手法を施設の協力を得ながら実施してまいります。

 次に、見守り・通報システムについて、現在までの状況と今後についてお答えいたします。

 現在までの状況につきましては、地域との協働事業の一つといたしまして、高齢者見守りネットワークの構築に着手しております。第1段階として、日常業務で市内各戸を回る新聞販売店や郵便、宅配等、32の事業者の御協力による高齢者見守り事業者ネットワーク事業を本年5月25日にスタートさせました。このネットワークは、配達等の日常業務の中で、新聞や郵便が何日分もたまっている等の異変に気づいた際に地域包括支援センターへ御連絡いただくものであります。

 第2段階は地域の方々による見守りであります。本年1月より、袖ケ浦西地区の一部の町会をモデルとして、行政のお知らせ等を掲載した情報誌「かわら版」を活用し、地域交流のきっかけづくりを進めているところであります。これは町会の役員の方が、フェース・トゥー・フェースで直接かわら版をお届けしながら顔見知りになり、見守り活動へと発展させるもので、モデル地区の実践では、地域の方々に高齢者見守りの意識が広がったと伺っております。

 今後につきましては、事業者ネットワークがスタート後、6カ月を経過したことから、各事業者に聞き取り調査を行う予定のほか、新たな事業者の参加を図り、事業を拡大してまいります。

 また、地域の方々による見守りにつきましては、モデル地区、町会での実践状況を確認しながら、現在、高齢化率の高い袖ケ浦東地区や花咲地区においての実施の協議を現在開始しております。

 今後も、地域の実情に合った方法による実施を働きかけ、地域での見守りを広めてまいります。

 そのほか、行政ボランティアである民生委員や高齢者相談員の方々は、各自の役割の中で高齢者の見守りを行っていただいており、支援が必要な高齢者を把握したときは、地域包括支援センターまたはヘルスステーションへ連絡していただいております。このうち、本市の独自制度である高齢者相談員につきましては、今後、高齢化が進み、対象高齢者がふえ続ける状況が見込まれることから、効果的な活動の展開が図られるよう、対象高齢者の範囲や活動内容、人数等の検討をさらに進めてまいります。

 続いて、成年後見人制度のPRの徹底についてお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症、知的障害や精神障害等によって、物事を判断する能力が不十分な方の意思決定を代行する人の選任する制度であります。この制度の普及・啓発について、本市の取り組みをお答えいたします。

 1つ目は広く市民を対象とした周知です。市のホームページや広報に認知症の取り組みや成年後見制度の窓口等を掲載し、周知を図りました。また、市内図書館に成年後見制度のパンフレットを設置し、自由に閲覧できるようにいたしました。

 2つ目として、高齢者支援にかかわる担当者のスキルアップを図る目的で、研修会を開催しております。今年度は、ケアマネジャーを対象に成年後見制度の理解を深め、必要と思われる方に早期に支援できるよう研修を行いました。

 3つ目は、地域包括支援センターの相談支援業務の中で、認知症等の兆候が見られる高齢者で、財産管理が困難となる可能性が高い方などに対して、相談を通じて制度利用の働きかけを行っております。

 高齢者の増加とともに、認知症の増加も見込まれており、成年後見制度は、今後も需要が高まることが予想されます。このようなことから、成年後見制度の普及・啓発につきましては、社会福祉協議会や介護保険サービス事業者等の関係団体との連携を強めながら、引き続き鋭意取り組んでまいります。

 最後に、入札制度、最低制限価格入札についてお答えいたします。

 最低制限価格については、工事の品質や適正履行の確保はもとより、下請業者を含めた労働者の賃金等へのしわ寄せ防止するため、入札に際し、設定するものであります。

 また、公共工事における入札において、過度な価格競争が、さらなる低価格競争の激化を招き、契約の履行や地元業者の経営基盤に悪影響を及ぼすことのないように、一定の効果が期待される制度であると考えております。

 このようなことから、公共工事等の発注に当たっては、取引の実例価格、履行の難易度、数量、履行期間等を考慮し、最新の公共工事設計労務単価等用いた適正な予定価格を算定するとともに、制限つき一般競争入札においては、最低制限価格を設定し、不合理な価格での受注を防止しているところであります。

 また、国からも、いわゆるダンピング受注は、公共工事の品質確保に支障が生じかねないこと、さらには建設業の健全な発展を阻害するおそれがあるとして、最低制限価格制度を適正に活用し、ダンピング受注の排除を徹底するよう要請が来ております。

 本市といたしましても、最低制限価格制度の積極的な活用を通じ、市内産業の振興、活性化はもとより、雇用促進を図ることで、市内業者の保護・育成の強化につなげてまいりたいと考えております。さらに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治の本旨に基づき、財政面での配慮ももちろん重要であると認識しております。

 このようなことから、今後も、市内業者の保護・育成と経済的効果の両立を図るために、必要な制度改善に向け、他市の状況なども参考にしながら、さらなる検討を加えてまいる所存であります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) それでは、順番に再質をしていきたいと思います。

 先ほど清掃工場の話でございますけれども、一番初めのですね、これは寿命が20年という期間が挙げられましたけれども、これは一般的にこういうプラントといいましょうか、これはどの程度もつものなのか、まず教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。清掃工場に関しましての御質問をちょうだいいたしました。

 ただいま御質問にストレートにお答えする前に、若干、御説明申し上げたいと思いますけれども、私ども、平成23年度の部の運営方針をつくるに当たりまして、この清掃行政を最重要な施策であるということで、位置づけをさせていただきました。非常に多額の予算を費やすということもありますし、また市民生活の根幹を支えるということもございまして、このような形で位置づけをさせていただいたという次第でございます。

 今回このような形で清掃工場につきましてお取り上げをいただきましたので、できる限り簡潔にわかりやすくお答えをしてまいりたいというふうに思います。

 ただいまの御質問は清掃工場の寿命の件でございますけれども、本市のような方式の場合ということでございます。いわゆる直接溶融方式という形になりますけれども、この場合の寿命、通常私どものタイプの工場は、20年、20年程度というふうに見込まれております。ただし、今後のことを考えますならば、単純に20年経過したからといって、そこで寿命が終わりというわけにはまいりません。この先の新しい清掃工場のことまで視野に入れますならば、10年程度の延命をしなければ、次なる工場の建設費に国費を導入することができないということもございますので、この20年という寿命の工場を将来的には10年程度延命させたいというのが現状での考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) そうですね。長寿命化しないと、大変な額の金額というか資金がかかっていますから、125億という。それで、その稼働後、それを今から9年前、平成14年から始まったんでしょうか、その稼働後の整備内容というか、そして経費ですね。どういう経費をつけて、今まできたかということをちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま2点御質問をちょうだいいたしました。整備内容と経費でございます。

 まず、整備内容について申し上げますと、現在私ども習志野市の芝園清掃工場のプラント、こういったものの維持管理でございますけれども、3項目によって実施をしております。

 1つ目は、いわゆる定期整備といたしまして、法定点検ですとか機器の重要度によりまして必要な点検整備を行うものでございます。2点目といたしましては、非定期整備、これは定期整備の中で計上することができなかったというものもございますし、あるいは日々発生する機器のふぐあいを補修ということも含まれております。それから、3つ目は補修工事でございますけれども、これはもう緊急的な更新ですとか工事、この3つによりまして実施をしているというところでございます。

 それから、経費について申し上げますと、一般的には、直接溶融炉の炉、これは年間1億程度の補修費がかかるというふうに言われておりますが、その中で私どもの工場は、15年度から22年度まで、この期間で見てまいりますと、1炉当たり年平均がおおむね5,400万円、22年度では7,900万円というふうなことでございます。22年度までの平均よりも22年度単年度のほうが高くなっているということを見ましても、やはり補修のコストが増加傾向にあるのかなというふうなところが見てとれるかと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それでは、当初これをつくったとき、この整備を含めた管理計画というか、当然これだけの額の大工場的な要素がありますから、これが、今、言ったいろいろな劣化の問題を含めて話があったかと思います。これは、新日鉄さんがつくったということですから、であれば、この当初の整備計画というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。結論から申し上げますと、行政計画としての補修計画というものはございませんでした。ただ将来的に、どの程度のコストがかかるのか、経費を要するのかということもございましたので、建設を担当いたしました新日鉄の実績プラント、こちらのほうを参考にさせていただいて、長期の法定点検でありますとか一般補修費等々含めました補修費の試算については建設当時伺っておりました。

 具体的に申し上げますと、稼働を始めましてから10年間で大体16億ぐらいかかるであろうというふうなお話は伺っておりました。10年間で16億ですから、年平均で1億6,000万円くらいと、このような額になるであろうというふうなことは伺っておりました。この建設当初の想定額と実績を比較いたしますと、15年度から23年度までの実績、23年度はまだ予算額ということにはなりますけれども、9年間合計で、もう既に1億8,000万円以上多くなってしまったと、こういう結果でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) その整備計画がないために、このように既に今の時点で、1億8,000万以上も、逆に言うと、当初、新日鉄さんから言われた予算をオーバーしているという状況だと思います。もう既にこれだけでもえらいお金がかかっているんですね。

 こういう稼働後のスケジュールが示されなかったことに対して、こういう不安といいましょうか、そんなに1億8,000万もふえてですよ、今現在が、その現場サイドもいろいろ問題はあったでしょうけれども、こういうものの。つまり、今、管理している業者のほうから、何か指摘、つまり劣化も激しくなって、お金もどんどん上がっていっているという状況の中で、何かそういう指摘はなかったんですか。あるいは不安というか、その市当局にとって不安はなかったのかどうか、これはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。稼働当初は、新しい工場ということもございますので、トラブルも少ないと、現在になってみますれば、長期的な視点に立った予防保全ですとか整備計画、こういったものに関しての認識がやや薄かったかなというふうに言わざるを得ないというふうに思います。工場の稼働が確保できる範疇で定期整備の実施項目と整備費用はできるだけ圧縮していくと、これがございまして、この方針のもとで運転を継続してきたんですけれども、このような整備のあり方というのは、ある程度長期になってみますと、未実施整備が積み残し状態になると、こういったことからトラブルが発生するリスクが年々高くなりつつあるということであろうと思います。運転委託業者からいろいろと指摘がございます。要望もあります。提案もあります。いろいろございますけれども、やはりこれは、行政側の責任ということで、緊急性ですとか重要度、この辺を十分に考慮した上で、真に必要なものをピックアップしながら、補修を実施しているというところでございますけれども、財源枠の問題もありまして、なかなか十分な対応はできていないというのが実態でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話を聞いていますと、予算をかけて、事前整備といいましょうか、予備整備というのが必要だということをおっしゃいながら、基本的に予算がかけられなかったようなことをおっしゃっていますね。

 これは、なぜこういうことを言い出したかというと、私も、この同じような溶融炉、高炉を使っているところを調べてみたんですね。1つは、同じように使っているところは、1つは、これは高知県の幡多広域市町村圏事務組合、幡多クリーンセンターが同じようなものを使っています。同じような時期に、やはりあれしたんでしょうね、やっています。それから、もう一カ所、福岡県の玄界環境組合が宗像清掃工場は同じようにやっております。同じところですね。これは、両方とも、習志野市は3炉ありますけれども、2炉でございますけれども、全く同じようなことを使って、同じような時期にスタートしております。

 この幡多クリーンセンターのこれが平成14年12月から稼働していまして、同じようにメンテナンスといいましょうか予備というか事前の整備、長もちさせるためのそういうのをやっているんですかと、おたくのほうはどうなんですかと聞いてみましたところ、10年目を迎えることから、基幹改良工事、いわゆる大規模メンテナンスをやりますと、来年からやるそうです。じゃ、幾らぐらいの総額で、大規模、いわゆるここで言っている改良工事、3年間の基幹改良工事はやるんですかと言ったら、約20億かけてやると言っているんですよ、3年間で。そして、きちっと、というのは、高炉を1つとめて点検してやっていくんでしょうね、こういうことでね。何が言いたいかというと、ここで20億をかけて何のためにやるんですかと言ったら、やはり長期、長寿命化したいと。ここも同じように3炉で125億ですから、どっちかといったら100億近い金額でつくったところだと思うんですね、ここもね、同じように。したがって、そういう危険性、同じ仕様のこのプラントでございますから、ここではそう言っているんです。

 じゃ、玄界、いわゆる福岡の宗像清掃工場では何と言っているかというと、宗像では、既にこの宗像さんは20年度で中長期計画を立てていますと、20年度に。今、23年度を迎えていますから、3年前につくりましたと。10年に一回改修工事の行う管理計画を立てましたと。その計画によって、3年間で、ここの場合、総額9億5,000万かけてやりますと、3年間ですよ。で、長寿命化、長寿命化というのは何かというと、30年もたせたいと、こう言っているんですね、最低でも。これは国の補助金も入っていますから、恐らく同じようなことが、習志野でも補助金が入っているから来ているはずですよ、長寿命化させろと。そのための整備を事前にやりなさいと。ただし、それはやればこれだけお金がかかりますよということでですね、こんな状況があったときに、今の部長の話、執行部の話からするとお金をかけなかった。壊れたら継ぎはぎ的にやってきたというのが現状です。市長は、後からちょっとお話は聞きたいんでね、興味あるだろうからね、そういう話でね、今こんな状態なんですよ。

 これで、私どもは、瓦れきの処理、他人様の瓦れきの処理をするなんて果たしてできるのかと。自分のところの焼却ごみの処理もおぼつかなくなりつつありますよと、リスクが高いと言っているんですから、どんどん、9年目にしてですよ。そんな話です。だから、これじゃいかんということで、こういう質問させてもらっていまして、今の幡多クリーンセンターあるいは宗像清掃工場の同じこの大きなプラントだって、こういう整備をしようということでなってきているんです。習志野はどうだという話なんですね。ましてや、3炉も持っているんですから、ということを含めて、この内容について、その検討、この今、言う整備内容、これは、大事だということは今のことでわかってもらったと思うんですけれども、ただ、先ほど言った、私、幡多クリーンセンターにしても、20億という数字を管理業者、同じような管理業者から言われているそうです。それを単にうのみにしていいのかな、あるいは宗像もそうですね、9億5,000万、こういうことで、じゃ自分のところで、受託業者、つまり管理業者から指摘された検討内容の妥当性というか、こういうものもチェックしなければいけない。習志野は、まだ今からでしょうけれども、こういうことでチェックする人はいるんでしょうかね、内部にですよ。それはいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま重要な御指摘をいただいたかなというふうに思います。表現が適切かどうかわかりませんけれども、運転管理を行っている事業者からの言いなりにならずに、チェックをできる体制がきちっとできているのかというふうな御指摘であろうかと思います。

 私どもの機械設備等は、主に老朽化、これを原因といたしました故障ですとか運転停止が発生いたしますけれども、その都度、現況をまず職員が確認いたします。その上で、補修方法の検討、補修期間の検討、それから補修金額の検討、方法、期間、金額、これらの検討を行うということでございます。

 それから、焼却方式からくる特殊な機材あるいは施行の精査につきましても、現場の職員の体制の中で、できる限り材料費でありますとか施工費、諸経費、これらについて確認や検討を行っているというところでございます。

 具体的に申し上げますと、こういう部品が必要だとかいうふうなお話がありますれば、その材料ですとか機材についてメーカーに問い合わせを行いまして、本当にこの価格なのかというふうな調査も実際に行っているところでございます。また、施工費などに関しましても、必要な技術者あるいは作業員の人数、こういったものに関しまして、やはり類似の方式をとっている自治体でどうだったのかと、この辺につきまして比較検討をさせていただく、あるいは諸経費につきましても出版物等によって確認をすると、現場にも技術担当の職員がおりますので、そちらのほうでチェックをかけさせていただいている。十分と言えるかどうかはわかりませんけれども、可能な限り対応させていただいているというところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) うん、何というかね、模範解答的な話で、実際はそういう人、果たしているのかなと、非常に疑問でございます。それはそれでね。ただ、だけれども、こうやっていろいろなことが、リスクが高くなってきていますから、ちゃんとしていかなきゃいけないことは当たり前であって、その担当課が整備すべきと考えている、じゃ内容をちょっと教えてもらえますかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。担当課というふうな御質問でございますけれども、まだ予算の編成作業途中ということもありますし、最終的には市全体としての方針という形でまとめなければいけませんので、余り一担当課の思いばかりが先走っても、仕方がないかなと思いますが、所管部といたしまして、こういう方向で、今、考えておりますというふうなことについてお答え申し上げたいと思います。

 整備内容と経費につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、一般的に1炉当たりの補修費は年間1億円程度というふうに言われております。これにつきまして、私ども、芝園の清掃工場は、1炉当たり年平均で5,400万、8年目に当たります22年度の決算額では7,900万と、こういうことでございますので、上昇しつつあるとはいいつつも、整備費を極力抑制しながら運転を継続してきたということに関しましては、ある程度御理解いただけるんではないかというふうに思います。

 これまでの整備におきましては、予防保全を行う定期補修費はできる限り抑制すると、で、起こってから実施をする事後保全、こういった形でずっと対応してきというのが実は多うございます。その結果、未実施の整備が積み残しになりまして、結果として炉の運転に影響するようなリスクが、どうしても上昇してしまうというふうなことがございます。これらの整備に当たりましては、これが私どもの考え方でございますけれども、施設の安全かつ安定的な稼働のために、できる限り予防保全という視点に立った整備を行いたい。特に、異常燃焼でありますとか継続操業、公害防止、こういった分野に影響を及ぼしかねない機械に関しましては、予防保全をできる限り行う。一方で、ごみ処理に直接影響のない、あるいは損傷が少ない機器につきましては、部分的にはもう事後保全と、そちらのほうに回すと、こういったことを行う中で、経済性を追求しつつ、予防保全に力点を置くと、こういった考え方で臨みたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 非常に何というか苦しい答弁ですね。予算を抑制しながら、しかし予防保全をしなくちゃいけない、予防整備をしなくちゃいけない、こういうことを言っているんですね。矛盾するようなことを平気で、そこで述べていらっしゃいますが、本来苦しい胸のうちだと思いますよ、これ。だって、23年度最重要課題だと、環境部にとってね、言っていることでございますから、清掃工場は。

 それで、この積み残しの部分、これは実行に向けて本当に取り組んでいけるかどうか、これはどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。未実施整備の部分が積み残し状態になっておりまして、先ほど来、何度かお答えしておりますけれども、操業にまで影響を及ぼしかねないようなリスクも高まりつつあるというふうなことでございまして、運転の委託業者、こちらは日鉄環境プラントソリューションズという社名でございますけれども、こちらからの指摘でありますとか要望、提案につきましては、私ども職員が現況を確認しながら、緊急性ですとか重要度を考慮して、必要な補修等に適宜取り組みたいというのは思っております。

 しかしながら、先ほど来、何度も申し上げておりますが、財政状況もございますので、十分に対応できているのかと言われれば、決して十分ではないというふうに答えざるを得ない状況もございます。習志野市内には、清掃工場は1カ所しかございません。市民生活の基盤を支える非常に重要な施設でございます。継続的な安全、安定操業を確保するためにも、新年度予算編成の過程では庁内的に十分に議論をしていく必要があるのではないかというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に苦しい答弁だと思います。こういうふうに重要な、つまり金額もかかることだし、これを怠ると、さらに金額がかかる。リスクは高まってきているということを自分でおっしゃっていますから、この今の状態を続けると、もっともっとお金がかかっていく。したがって、同じような炉をやっているところでは、そういう整備計画をつくったり、あるいは具体的な大型メンテナンスをやって、大規模メンテナンスをやって改修しているという状態でございます。こういう現実を踏まえて、当然、来年度予算が迫ってきておりますが、この炉をいわゆる長期寿命化させる、長寿命化させる意味でも重要な時期に来ているなということが、多分今の話でもわかってもらえると思います。

 したがって、市長に、ちょっと話を、意見を求めたいんですけれども、こういう現状の中で、今までなぜ、つまり整備計画をつくってこなかったり、場当たり的なことをやっていて、これをどんどんどんどんこういうリスクが高まってきている。しかも、10年目を待たずに大分故障しているということがはっきりわかってきて、それでも積み残しの状況がいっぱいある。こんな状況に対して、どうですか、これから予算が入ってくるんですけれども、幾ら今、お金をかけなきゃいけないことと、将来とかいろいろあるでしょうけれども、この重要なもの、今これをやらなかったら、故障した場合、炉がとまると。3炉あるから1炉ぐらいいいだろうということじゃなくて、2炉でもとまったら習志野市のごみ処理はどうするのかという問題も起こるんですね。今の話を聞いているとよくわかると思います。予算は抑制したいけれども、しかしこのままでは云々と言って、既にこの継ぎ当てでやっていて1億8,000万もオーバーしている、通常のね、定期的にやっていればという話からすればですよ。そういうことに対して市長はどう思いますかね。これは、この部分に関して。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今まさしく央議員おっしゃるように苦しい答弁というような印象で、私も、このことについて議論していまして、非常に行政が抱えるこのメンテナンスの仕方、この問題については、非常にこれは清掃工場に限らずいろいろなもの、公共施設全体ですね、このメンテナンスについては非常にこのやり方をどうしていけばいいんだろうという部分で、全体的な問題として私はとらえています。

 基本的に、定期的なメンテナンスということでやると、当然、非常に一見状態がいい状態、要するに全然使える状態で、予測されるリスクを見越して改修工事をしたりするものですから、見方によっては、そんな工事は必要なのかという指摘もいただくわけですね。一方で、本当にそれを我慢していると、今の現状みたく、壊れた、いざ壊れてしまった場合に、どんどんどんどん追加で補修がかかって、かえって高くなってしまう場面もあると、こういうことがございますので、もちろん本当は計画をきっちり立てて、しっかりとそこの分析をやっていかなければならないということで、私も、この件に関しては反省すると同時に、今後のあり方についてしっかりと認識を持ちながら、公共施設、あるいは私たちが使ういわゆる劣化するものですね、そういうものに対するメンテナンスを全体的に考えていきたい、このように思っております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) この件はここらあたりで終わります。しかし、今、市長がおっしゃったとおり、本当に事前のメンテナンスをしないと余計大変なコストがかかる。これはもう言ったとおりです。市長もそうやって考えているということであるならば、ぜひ先ほど清水議員も「これはリーダーシップの問題だと」、こうおっしゃっていましたね。力強く頼みますよと言った。全く同じです。ぜひ、もう半年以上たっているんだから、今のことも話をして、ぜひリーダーシップは出してもらいたい。今の話、整備計画は早くつくれと、一体どれぐらいかかるんだということをぜひ指示してほしい。市長が指示すれば、すぐやるんですから。ほかの議員もね、執行するのは市長だよと、市長唯一だと言っていますから、ぜひリーダーシップはお願いします。これは。ということで、これはぜひお願いします。そうしないと、えらい125億かかっていますからね、9年前の話ですから、これはよろしくお願いしますね。

 また、こればかりやって時間がないんで、今回、地球温暖化に関することは簡単に言いたいと思います。これはちょっと後で別のものがありますので、これは、何が言いたかったというと、地球温暖化対策のこれは予防、習志野市も、本当に計画が、余りにも政策がなさ過ぎるんでずうっと言っております。

 ただ、例えば今ちょっと答弁の中でも出てきて、太陽光発電はこのまま残しますよと言ったから少し安心しているんですが、こういうものを削ったりしてやる、こういうことは、非常に習志野市のこういう環境を、環境といいましょうか、地球温暖化に対するマイナスのイメージをつけないでくれ。なぜならば、来年ですよ、再生可能エネルギー法が施行されるんですよ。全量、電気の全量買い取り制度が出てくるということですから、余計、来年の4月、だから余計これは推進していただきたいという話で、これを出しているんです。だから、そういうことをよく理解していただきたいということでございます。一時は終わったから、削るとは言いませんが、後退的なイメージをおっしゃっていたから、これは違いますよということを今ちょっと訴えておきたいと同時に、当然要求として、これも、市長も言っているとおり、太陽光発電等は残すということであるならば、ぜひ残して補助金の制度をですね、ただし普及させるために、何度も言っていますが、これだけじゃだめなんで、融資制度も考えていただきたいと、金が、額だってまだかかりますからね、200万円以上、三、四キロワットの設置をするにしても、二、三百、200万かかりますから、以上は、ぜひそこはお願いしたいということです。

 今、ちょうど幕張で、この太陽光、地球温暖化の太陽光の展示会をやっています。こういうことも、今、進んでいますから、ぜひそういうことも参考にして、この融資制度も含めてぜひ考えていただきたい。これは3回しゃべっていますから、ここで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、震災対応でございます。震災対応の話に移りたいと思います。

 放射線の話、これは、私は先ほども言いましたが、側溝がよくありますね。民間の側溝とか工場の側溝で、テレビで、10月ごろですか、いろいろ出てきた中で、側溝を民間の市民が調べたら高かったと、それを市に訴えて詳しく調べて、やはり高かったと。これは、セシウム自体は半減期が30年もありますから、これはずっと続く話ですからね、この側溝、民間側溝の話というのは今どうなっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私ども行政でも、公共施設を対象といたしまして、できる限り詳細な測定を行っているつもりでございます。特に、学校ですとか、あるいは公園、子どもたちが長時間を過ごす場所、あるいは不特定多数の方たちが御利用になる場所、そういったことに関しましては、ただいま議員御指摘になりましたように、いわゆるミニホットスポットといいましょうか、通常の空間線量は、さほど高くはないんだけれども、局所的に非常に値が高くなるという現象も見られますので、そういう場所がないかどうかということのチェックをかけさせていただいているところでございます。その結果につきましては、先ほど市長のほうからもお答え申し上げましたけれども、まだ、さほど多い、4カ所でございますけれども、多い場所で発見されたということではございません。

 あと、民間の土地、民地に関しましては、時々、担当のほうにお電話がございまして、民地の測定もしてくれないかというふうな御要望がございますけれども、現状では、近場の公共施設で、もう既にデータが上がっているので、そちらのほうを参考にしていただきたいと、このようなことで御了解をいただいているという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それは、この習志野市は狭いエリアだといいながら、それは民間までするのは大変だと思います。横浜だとか世田谷なんかで、民間の方々が、自分の周りとか工場の雨どいですかね、こういうところの調べて高いよということから、いろいろなものが発覚してテレビに出ております。

 私は、ここで言いたいのは、先ほども言いましたけれども、もともと習志野には消防に1個しかガイガーがなかったと、ガイガーカウンターがね、3・11のときよ、なかったと。で、9月にシンチレーションが1個来たということの状況だよね。だから、そこをつまりガイガーなんていう、なんていう言い方は失礼ですけれども、それは確かに正確性もあります。ただ、そこに放射線が高いか、降り注いだかどうかも含めて、やはり民間に貸し出しするぐらいの、そんなにたくさんは要らないと思いますよ。そんなにこういう時期が来て、ただ5個とか10個ぐらいは用意していていいんじゃないのと、それで民間の方が貸し出してほしいということになれば、市民の貸し出しに対して、貸し出してどうだと、こういうことをやっている市町村がふえてきております。この季節、テレビ報道されております。だから、そんなにお金がかかる話じゃありません、これね。だから、それは備えていたらどうだということを言いたいんですね。

 つまり、これから30年以内にマグニチュード9の地震が80%以内で起こるということをこの前、国あるいは地震の専門家が発表しましたね。80%ですよ。頻度が高くなってきたと、起こる、頻度というか危険性がですね。こんな状態になれば、浜岡もまだありますし、あるいは福島第二もありますからね、まだ、あそこは、安全なんて、今、起こったら大変な話ですよ、これ。幾ら停止しているといっても、核燃料棒の用済みのものが残っていますから、この処理もできていない状態ですからね。だからこういう備えあれば憂いなしじゃありませんけれども、その例えば3万か4万ですよ、ちゃんと普通の国内産のちゃんとしたガイガーでも、そんなのは、3つ、4つ備えていていもいいんじゃないのと。私のところにも、「貸し出しはできないのかね」と来る人もいるんですね。ほかにもいると思いますよ、これだけ30人も議員がいれば。そうであれば、それぐらい備えていてどうなのと、3万、4万を10個買ったって40万ですよ。それぐらいの配慮、つまり想像はつかないんですかと、それぐらいね。これは、食品のあれもそうですよ、食品のセットするものも、例えばよく大久保の小学校で肉の問題が出ましたね。これも同じですね、肉の問題。

 したがって、こういう食品は、つまり松戸かどこかで民間の方が食品を調べる、有料ですけれども、そういうのを開いたとか、テレビに出ましたね。こういうことも含めて、この備える、機器を備えるということはいかがですか。



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時0分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの央重則議員の質問に対する答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほど央議員から、放射線量の測定器、これの貸し出しですとか常備の問題につきまして御指摘をいただきました。これに関しましては、当面の対応と、それから将来への対応と、この2面に分けてお答えしたいなというふうに思います。

 まず、当面の対応といたしましては、昨日の布施議員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおり、市内の測定データなどからいたしますと、差し迫って機器をそろえる、あるいは貸し出し業務を開始しなければならないと、事、習志野市に限って言えばそういう必然性は低いんではないのかなというふうに考えているところでございます。ただし、将来への対応ということになりますと、今回の震災の体験を踏まえまして、十分な検討していかなければならないというふうに思っております。

 体験で申し上げますと、今回の震災に伴いまして、私ども、仮設トイレの件は非常に悩みました。防災倉庫には、当然、備蓄はしてあったんですけれども、長期間の使用に耐えない、あるいはもう個数が不足していると、そういうふうな状況になりました。これらを踏まえまして、平時においても調達のためのネットワークを組んでおくこと、これがやはり重要なんだということは、身を持って学んだということでございます。あるいは、その放射能の問題ですが、風水害、震災は、発生するということは想定しておりましたけれども、遠隔の地の原子力発電所で事故が起きて、その影響がこの習志野市まで及んでくるというところまで、我々も考えておりませんでした。しかし、想定はしていなくても、事故は発生する。これもやはり貴重な経験ではなかったかなというふうに認識をしております。

 現状、習志野市では、測定機器の貸し出しを直ちに始めるというふうな必然性は低いんではないかなとは思いますが、この将来の震災に備えての対応、これについては決して怠ってはなりませんし、その中で測定機器の常備につきましても十分前向きに検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) そうですね。この将来はわかりませんから、ぜひ将来に備えて早急な検討をお頼み申します。

 それともう一つ、食品の関係ですけれども、食品のこの放射線の測定の関係で、これはどう考えていますか、食品。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいまの央議員の御質問は、いわゆる学校給食に限定したお話ではなくて、一般的に市民の方が食品に関して不安感をお持ちになると、その方たちへの対応はどうするのかということであろうかと思います。

 先ほどの御質問の中で柏市の事例に触れられていたかと思いますけれども、柏では民間企業が、駅前で実施しているものがあるそうでございます。ふれ込みといたしましては、「日本初の放射能機器レンタルスペース事業」と、こういうアプローチでございまして、「この状況を打開する」と、こういうふうなうたい文句でございます。検査機器を設置いたしまして、市民の皆さんが、そこへ御自分で検査したい食品等を持ち込んで、みずから測定するという方式をとっているんだそうでございます。ただ、この企業は、いわゆる放射能関係の専門機関あるいは検査機関ということではございませんので、得られたデータはあくまでも目安ということになるんだそうでございますけれども、やはりこういったものが身近にあるということは、市民の皆さんの不安感をある程度軽減するのに役立つかなというふうに思います。

 私ども習志野市内におきましても、1社、この放射線の測定ですとか物質の分析、この業務を開始した会社があるというふうに伺っております。こちらの企業さん、一時期、官庁関係の事業の受注を控えていらしたということでございましたので、私どもともちょっと没交渉になっていた期間があったんですけれども、このような業務を開始いたしましたというふうなことでの情報提供もいただいておりますので、これからいろいろと情報交換をしていきたいなというふうに思っております。また、市民の皆さんの中から、この食品はどうなんだろうかということでのお話がございましたらば、ただいま申し上げました市内の企業さん、こちらのほうを御案内申し上げているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 一応この件はこれで終わりますけれども、今、言う食品も、市内にそういう検査する機械が置いてある企業があるということですから、これは聞いているところによりますと、かなり精密な1,000万以上かかる機械だそうで、こういう機械が市内にあると、本来なら千葉県に1個しかなかった、放射線研究所ですかね、稲毛か何かにあるところしかなかったのが、同じような機械があるということですから、ぜひ、習志野のこの地にあるということですから、そこの業者さんと、特に学校給食も含めてですよ、優先的に、こういう場合が出た場合に、安心するために、はからせてもらうような、はかってもらえるような話し合いをぜひしてほしいと、これは当然のことで、それぐらい、だって同じ地域の中にいるんですから、昔みたいに、ちょっと前みたいに、順番待ちのために、いつデータが上がってくるかわからない状態ではなくて、やはりできれば即効的にその処理ができるように、放射線の線量がわかるように、そこの業者と話をしていただきたいと、こういうふうに思います。これは要望ですから、ぜひやってください。また、時期が来たら、またお話を引き続きしたいと。

 このように、環境問題も、災害の放射能も、環境問題でございまして、環境上の話でございまして、やはり習志野がこの環境都市を目指さなければいけないという一環の中のトータルの話でございますから、ぜひそこのところを理解していただいて、環境行政あるいはこういう災害の放射能行政も進めていただきたいなというふうに思います。これは、この話はこれで終わりにしたいと思います。

 それから、高齢者・介護の関係で、これも手短に話しておきたいと思います。これも何度も出した話でございまして、高齢者・介護の緊急時のショートステイ、これは、いろいろと業者、前回、私も、質問して調査もしていただいたということで、今の話、聞いていますと、ただし、この協力を得てくれる、つまり市内6施設と三山園が直接調査して協力しますよと、多少余裕があるということをおっしゃっているんですね。協力してくれると言っているんですけれども、多少余裕がある。余裕がない場合はどうするんだという話ですね、これ、このショートステイの話。これはちょっとどうなんですか、そうしたら。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ショートステイの余裕がない場合に、空きがない場合に、どのように緊急時の対応をするのかということでございますけれども、市長が答弁申し上げました空き情報を集約する施設、市内に6施設と、それから三山園、7施設ございます。こちらにお願いしまして、ない場合は、従前の今現在やっていることでもございますけれども、市外の施設などの活用を含め、相談させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) ということは、今までと変わらないという話しか聞こえないんですけれども、だからこそ備えてほしいということで、ショートステイの二、三床の確保はできないものかということを常々言っているわけでございます。もちろん、それにはコストがかかるけれども、それぐらいは考えないと、余裕がなくなって、つまり施設がいっぱいの場合、どうするんですかというのがあるからこそ、こういうことを言っているんですね。それでも少し進歩した中に情報を、空き情報を出しますよということだけでも進歩すれば、ここでよしとはしませんが、徐々にやっていくんだなというふうなことで、引き続き、もし満杯になって大変な時期が来ると思う。そのときのことは、このことを思い出して、早急に対応していただきたい、ショートステイを確保する方法ということで申し添えておきたいと思います。

 それから、見守り・通報システムの件でございますけれども、これね、もう話がいつも同じで何回も出している中で、この見守りネットワークの構築なんて言葉は何か格好よく出てきますけれども、要は新聞配達の方あるいは牛乳配達の方、この方に見守ってもらうんだなんて言っているけれども、その後ですよ、これも前回もずっと出てきているんだけれども、その後、業者の方には具体的な話はしたんですか。それ、これ、つまり何を言っているかわからないと思うけれども、業者側に、配達する人に、即刻、話を事業者に言って、内部でよ、向こうの内部でそういう仕組みみたいなのをつくっているんですかということ、これは、どうなの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。この事業者さんの見守り、通常の日常の配達等の業務の中で御協力いただくということに関しましては、私ども、繰り返しの周知と、それからきめ細やかな働きかけが必要だというように考えております。各戸へ直接伺う従業員に対しまして、その方法ですとか、見守りの方法ですとか市への連絡など、事業内容の周知ということは、これまでもお願いしておりますが、これからも続けてまいりたいというように考えております。

 今現在、幸いなことにそうした異変についての御報告はございません。今回の事業につきましては、できるだけ多くの協力を得た見守り体制を築くこと、それから継続的に事業を実施する必要がありますので、見守る側に大きな負担が生じないように、業務の範囲内で気づいたことについて連絡をいただきたいというふうに考えております。

 この事業はスタートして半年を経過いたしましたので、今現在、事業者の方々に聞き取りの調査を行っているところでございます。また、この調査の過程の中で、従業員の方々への周知の徹底、定期的な連絡方法を含めて、実態等、業者さんからの要望事項などについて把握してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話ですね、これは、ちょっと具体的に言いますと、9日間、新聞がたまっていた。通報がありましたか。藤崎で、9日間、新聞がたまっていた、夕刊と朝刊。何かあそこは9日間もたまっているけれども、何かあるんじゃないのと通報はありましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。申しわけございません。ちょっと私のところには届いておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、それは私のところだから、私は、9日間、ちょっとあることで家を出たら、たまってたまっていたんですよ。事例として、だからこの意味合いは、今、話したみたいな新聞屋さんがよ、やっていてたまっていたら大変だと、1週間たまったらどうしたらいいんだろうと気づくのが普通でしょう。これは私の事例だから簡単に言えますよ。私、帰ってきたら、バアっとあって、はみ出て、こうやってビニールに包んで置いてあるんだから、だから僕が聞いた。あれは何の意味があるんだということを言っているんです。

 いや、そうじゃなくて、見守りというのは、これは、独居、孤独死の話をしたでしょう。前していましたね。四、五日たってわかって死んでいたという話もあって、こういうのは見守りの頻度を高めなきゃ意味がないですよと何度も言っていますよね。今みたいに、9日間も新聞がたまっていても、何の連絡もないというのは、何のためにやっているのかということで、こういう事例として言っているんですよ。11月の話です。これは。それはちょっといいです。答えは。とにかくこういうことだから、こういうことで、僕が言いたいのは、見守りとか、そういうシステムはやっていますよと言ってもらいたくないの、こういうことで。だから、その先の販売員さんが、例えば事業所に対してどういう仕組みになって、その中、執行部というか、市は業者にお願いしますと、はい、わかりましただけの話で済む話なのかねということを言っているから、こんなことを言っているんですよ。そうじゃないでしょう。そこを理解してもらえばいい。頻度を高めないと、4日後に孤独死の方がわかったと。だから、その頻度を高める。つまり、訪ねていく頻度を高める。そういう方々に対して、お年寄りに対して、独居老人あるいは老老家庭に対して、その頻度を高める方法は考えてくれということで何度も言っているんだけれども、こんな答えしか返ってこないわけですよ。それはおかしいでしょう。

 ただ、唯一、先に進めなきゃいけないから言います。この中に、民生委員や高齢者相談員の方々に、ひとつお願いしたいなということの中に、民生委員の方、高齢者相談員をふやすということも、前回も少し聞きました。そもそも高齢者、ちょっと時間がないんで、余りこんなところでぐだぐだ言っていられるわけじゃないんですけれども、これはこういう具体的な何の役割をするんですかね、高齢者相談員。それと、ついでに言っておきます、何の役割をするか。それは周知されているのか。私も、それは議員になって、こういう話をして、初めて高齢者相談員がいることがわかりましたけれども、通常いるのは、民生委員はよくわかっていましたけれども、この高齢者相談員は何をするのか、そばにもいないし、どんな方か全然わからなかったから、これはどういうような人方がやって、こんなので、見守りシステムの名前が出てきたけれども、足るんですか、こんな数字で、47人と聞いていますけれども、これはどうなんですか、そこは認識として。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。高齢者相談員の役割ということでございますけれども、高齢者の生活の向上と福祉の増進を図るため、住みなれた地域で安心して暮らせるようにということで設置しております。

 まず、その役割の1つ目でございますけれども、高齢者世帯の実態の把握、2つ目は日常生活の相談と援助、3つ目は独居高齢者世帯で、閉じこもり、認知症等の支援が必要な世帯への定期的な訪問、4つ目、支援が必要な高齢者へ制度の案内や地域包括支援センター、関係機関への連絡、そして5つ目は介護予防の啓発活動などでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今みたいに、高齢者の相談、見守り、把握とこれまたおっしゃっていますが、であれば、これは人数、そういう47人で足るんですかね。私は、その差16万だから、約6万世帯かな、6万5,000世帯ぐらいありますね、全部でよ。しかも、この前、平成18年度の高齢者の調査の実態調査の中では、2,700ぐらいが、独居老人世帯がありますよという話でしたよね。そんなので、こんな数字で足るわけないんで、じゃこういうところのインセンティブはかかるかもしれないけれども、ここのところはちゃんと指導して、数はふやして、民生委員さんも回っているだろうけれども、こういう方々を活用してくださいと言っていて、こういう方々の名前が出てくるのはいいことなんだけれども、そういうことを充実させていただきたいと、ふやしていただきたいと、そうしないと、さっき言ったみたいな頻度が高まりませんよと、見守りの、これを何度も言っているんで、今さらここで言ってもしようがないんだけれども、ここに関しては、重々また今後もきちっとしてもらわなきゃいけないために質問していきますから、ぜひ近い将来ちゃんとした答えが出るように、さっき言ったかわら版がどうのとか、何だっけ、ああ、いや、新聞だ、新聞屋さんがどうだって、こんな話じゃないということだけははっきり理解していただきたいということを何度も言っておきます、これはね。

 それで、あと1つ、この関係で、成年後見人の話です。これも何度か出しておって、その趣旨は十分もう御理解いただいていると思う。ただね、この周知、この認知度というのはどうなっているかわかります、これは、皆さん、知っているんですかね、やっています、やっていますということは、今、市長答弁でも出てきたけれども、この周知の問題、周知されているのかどうか、認知、これはどうなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先ほどの市長の答弁にもございましたように、PR等は行っているところでございますけれども、まだその成年後見人制度の認知度につきましては、決して高いと言える状況ではないというふうには認識しております。現在その認知度ということに関しまして把握はしておりませんけれども、今後、出前講座、高齢者や地域の方の集まる場所などで把握してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) そうしたらね、だから、ぜひどこかで簡単な調査、認知度のね、知っているかどうか。これは高齢者相談員も同じですよ。高齢者相談員だって、どれだけ認知されているんですかと。これは、聞いたところによると、昭和四十何年からやっているんでしょう、高齢者相談員。こんな古い歴史があって、皆さん、知っているのかどうか知らないけれども、私もこの議員になるまで知らなかったからね。この認知、認知度をはかってもらいたい。これはいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。私ども、3年に一回、介護保険、高齢者の福祉計画というものをつくりますときに、アンケート調査などをしておりますけれども、これから認知症の方々などはふえてくるという見込みがございまして、この成年後見制度を必要とする方もふえてくるというふうに認識しております。何らかの方法で、私どもが行ったPR活動が、どのぐらいの定着の効果を生んでいるのかということは、確認する必要はあるというふうには認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) だから、確認する必要があったら、何らかの形のサンプル調査でもいいから、その認知度がどれぐらいなのかということを、習志野市においてですよ、調査をしてくださいと言っているんです。それはどうですかと言っているんです。今後のことですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先ほど御答弁申し上げましたけれども、職員が出向いた先で、町会、それから数々の健康支援をするような団体ですとか、さまざまな団体がございますので、まずその方々の中でどの程度の認知度があるか、そういうことを把握した上で、方法等については考えてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) じゃ、とにかくそれでもいいですから、とにかくそのときの認知、関係団体、そういうところの認知度がどうか、それをここで発表できるようにしてください。また聞きますから。で、それで1つ、ここは終わりにしたいと思います。

 それから、入札制度の最後になります。時間がちょうどいいぐあいに終わりますので、この入札制度のことでございますけれども、これは、具体的な改善余地というのは何かありますかね、内容。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいというふうに思います。契約業務を常々担当させていただいております私たちにつきましては、当然にも市民の貴重な税金で予算を計上させていただいているということから、まずは無駄をなくすと、そして有効に使うと、こういう流れの中で、幾つかあとはありますけれども、要はそういう考え方の中で、現在、契約あるいは入札を行っております。

 今回の最低制限価格制度の改善という御質問だと思いますけれども、私もこの6月に津田沼小学校の建設工事あるいは電気設備工事にかかわります議案を提出させていただきました。その内容といたしましては、建築工事につきましては18者中9者、そして電気設備工事につきましては17者中15者が最低制限価格の同額だということで、きのうも高橋議員のほうから御質問いただきました電子くじによって落札者が決まったと、こういう事例を見たときに、この最低制限価格、私どもは、現在、事前公表ということで、予定価格と最低制限価格を事前に公表させていただいております。そんな流れの中で、改善点ということになりますと、この事前公表についても、国のほうからも、積算をしないで入札に臨む業者もいると、こういうこともありまして、私としては、事後公表ということも改善の一つとして考えていかなければならないのかなと、こんなふうに思っておりますし、最低制限価格を実施する前に、低入札価格調査制度と、こういうものも実施してきておりましたけれども、こういう流れの中で、これだけくじによる決定が多くなってきますと、市内業者につきましては、当然にも保護・育成をしていかなければならないと、こういう観点がありますけれども、市内業者でできない工事について、市外業者が参入してきた場合には、そういうときには低入札調査制度も必要になってくるのかなと、こんなふうにも思っております。

 もう片一方では、国のほうでは、最低制限価格の基準を上げなさいと、こういう指導も、ことしの8月だったでしょうか、そういう通知、指導も来ております。こんな中で、お隣の船橋市につきましては、私どもの設定基準よりも高い範疇で最低制限価格を設定しております。ただし、船橋市の場合には、市内業者と市外業者においては、その幅の中で、予定価格、上限と最低制限額の下限額の幅の中で差をつけて、入札を行っていると、こういう実態も承知をしております。そんな流れの中で、今、申し上げましたように、事前公表を事後公表にするということも、見直しの一つとして考えていかなければならないなと、こんなふうに思っておりますし、低入札調査制度にかかわります手法についても、今後どのように取り入れていくかと、こういう部分につきましても、この3月を、来年の3月をめどに整理していきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今のお話は重々前回もして知っております。でね、もう私のほうから言います。今、船橋の話が出ましたですね。この最低制限価格、例えば習志野の場合の今、基準を先に言います、時間がないんでね。簡単に言います。直接工事費が、予定価格ね、予定価格の0.95、それから共通仮設費ということで0.9、それから現場管理費0.6、一般管理費0.3になっています。これは習志野です。これは共通してなっています、習志野の場合は。ところが、船橋の場合は、船橋方式を独自につくっていますので、今、部長がおっしゃった市外業者の話ですよ。市外業者を伴う大きな仕事あるいはベンチャー企業ね、これを多分、経審で言うところのAクラスというか高いクラスの話です。これでいきますと、特に市外業者の建設関係でいきますと、今0.95と言いましたが、0.95にさらに0.86を掛けるんです。つまり、これを計算すると0.95じゃなくて0.8175になるんです。これですごい差になっているんですよ。例えば、これは、市外業者、経審のAクラスぐらいになったりJVになったりしますと、10億、20億の話ですから、この20億ぐらいの仮定にしても、この計算をしていきますと、例えば20億、習志野で20億出すところ、船橋の場合は、計算上、細かいことを言うと時間がないんですが、20億だけれども、約7,600万円、7,600万円が低く見積もれるというか最低制限価格にするんです。7,600万浮くということですよね。だから、これぐらい違ってくるんです。だから、例えばそこの津田沼小学校の話だって、考えてみれば、十何億ですから20億と15億ぐらいですか、それぐらいの数字にしたらわかりますよね、3,000万とか4,000万すぐお金が浮くんです。こういう方法でやればね。で、私が言っているのは、それぐらい税金投入するんですから、国の基準も加味して船橋方式をつくっているから、習志野でもしたらどうですか、お金がない、お金がないとしょっちゅう言う中で、こんな何千万というのはすぐ浮くんですこれ。それを言っているんです。だから、考えてくれということを、この数字もちゃんと精査すると出てきますから、ぜひそういう考え方に立って、税金を投入する話ですから、この入札制度は、もっと真剣に考えていただきたいということを私は言って、私の質問を終わらせていただきます。部長、最後に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。今ほど議員がお話しになった算定式については、当然私どもも承知をしております。

 先ほど私が、最低制限価格のパーセントを、具体的なパーセントは言いませんでしたけれども、船橋のほうが高いというふうに御説明をさせていただきました。具体的に申し上げますと、習志野市の最低制限価格というのは予定価格の67%から85%の範囲で設定をすると、こういうことです。船橋の最低制限価格は予定価格の70%から90%の範囲で設定をするわけです。今ほどの央議員がおっしゃった計算式は、あくまでもその範疇の中で差をつけるということでございますので、現時点におきましては、余り大きい声では言えませんけれども、習志野市のほうが業者に負担をかけていると。私が、昨日の高橋議員の御質問にも、最低制限価格を上げなさいと、こういうお話をさせていただきましたけれども、本来であれば習志野市も、70%から90%に上げた中で、最低制限価格を工事ごとに設定していくというのが、国の指導をそのまま受けた姿になるわけです。ただ、習志野の場合には、今後、来年に向けて、この67から85%を国の指導に基づいて、船橋市のように70%から90%に上げていくと、こういう見直しも必要だと、こういうふうに私はお話をさせていただきましたので、先ほどの央議員の算出方式のパーセントについては、当然にも私どものほうが高い部分もありますけれども、最低制限価格を設定する範疇は、習志野市が安いということを御理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(関桂次君) いいですか。

     〔「いいです、最後、最後」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 最後に、今のちょっと反論すると時間がないけれども、それは、今、直接工事費の話をしているんです、私。志村部長、全体からいくとね、仮設費とか現場管理費、一般管理費は同じような設定ですよ。それは、総合、この私が持っている資料には船橋の話が出てきませんから、そのこと、算定式しか、今、言う70%と67%の話をしましたけれども、全部トータルですると習志野市が明らかに高いんです。トータルでやると。何で67になったか知りませんけれども、そういうことも私も言い添えて、とにかくいずれにしても検討してくれと。こういうことで税金を少しでも、出をね、少しでも安くするために考えてくれということを言って私の質問は終わりたいと思います。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) 習志野クラブの杉山和春です。市民の皆様の御支援を賜り、市民の代表として議場に立たせていただき、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 私は、習志野市生まれ、習志野市育ちです。子どものころの楽しい思い出として、京成津田沼駅をおりますと、歩いてすぐのところに海岸が広がっておりました。潮が引いた海は、遠浅で、海水浴や潮干狩り、釣りなど、たくさんの人でにぎわっておりました。また、今はなき谷津遊園は、シロクマなど、多くの動物が見られ、ジェットコースター、ゴーカート、流れるプールなど、遊園地に動物園と多分、日本でも有名な観光名所だったと思います。現在、習志野の主な観光名所は谷津干潟があり、1993年6月10日にラムサール条約登録地に登録されて、テレビなど、報道でかなり取り上げられております。

 私の地元実籾地域には、平成23年市議会第2回定例会で一般質問させていただいた浜田川の源流があります。市長より、習志野市にとって貴重な自然の財産ですので、今後も保全管理していくこととして答弁いただいております。そして、今回、質問させていただきます旧鴇田家住宅があります。また、現在、全国各地で観光大使として注目を集めております成田市の「うなりくん」のようなゆるキャラですね。例えば谷津干潟のゆるキャラを観光大使の創製も含めて、習志野市の観光名所を全国的に宣伝し、習志野市の活性化、プラス方向の経済効果、市民サービスの向上の一環として観光事業に力を注いでいただけたらと思います。

 今回の一般質問は大項目で3項目です。

 1、地域問題について。

 (1)習志野市実籾5の103の3の習志野市市有地1,319.7平米(約400坪)について、今後の利用予定について質問させていただきます。

 (2)実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について、開園に向けての復旧スケジュールについて質問させていただきます。

 2としまして、防災について、急傾斜地崩壊危険箇所について、震災後の影響についてのパトロール結果について質問させていただきます。

 今後の対策予定について質問させていただきます。

 3、特別支援教育について、介助員の配置について、配置の判定基準の方法について質問させていただきます。

 生徒の緊急時等の安全確保のための配置について質問させていただきます。

 以上にて私の1回目の質問を終了させていただきます。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の一般質問にお答えしてまいります。

 1番の(2)番、旧鴇田家についてと3番目の特別支援教育につきましては、教育長より答えがあります。

 それでは、地域問題について、習志野市実籾5丁目の市有地約400坪の今後の利用についてお答えいたします。

 実籾5丁目の市有地400坪につきましては、平成15年当時、地元住民から「空き地を市民のために有効活用」についての陳情を受け、地元商店街の活性化も踏まえ、地域検討会を設置し、当該土地有効活用について検討を重ねてきたところであります。このことから、本年4月に、地元要望の公共施設整備を図るべく、民間提案による事業計画案を募集し、1法人グループから応募がございました。提出された事業計画内容等を地域代表を主とした選定委員会による慎重審議を重ねたものの、結果として、提案法人の事業計画案については採択されず、現在に至っているものであります。

 そこで、御質問の当該地の今後の利用についてでありますが、当該地の有効活用に関しては、これまで地元からは市単独で公共施設を建設してほしいとの要望が上がっているところですが、本市の財政運営を含めたさまざまな状況を勘案すると、大変厳しいものと考えます。このことから、今後の具体的な整備手法として、以下の手法案を考えております。

 1点目は、不動産市況や経済状況など、事業者の進出意向や時期を見ながら、同様な形での再募集をする方法、2点目として、近隣に存在する老朽化した公共施設の統廃合を視野に入れ、施設機能を充実させて当該地に移転する方法などであります。

 いずれにいたしましても、今後も、当該地の有効利用を図るために、区画整理が生んだ貴重な財産と認識する中で、慎重に精査、検証を行いつつ、早期実現に向け、取り組んでまいります。

 2番目の旧鴇田家は教育長がお答えします。

 続いて、防災について、急傾斜地崩壊危険箇所についての質問に一括してお答えさせていただきます。2件一括してお答えいたします。

 本市の急傾斜地につきましては、県の図上調査の結果、37カ所の危険箇所が確認され、県のホームページなどで公表されております。この危険箇所につきましては、本市で作成している防災マップにその場所を記載し、周知するとともに、毎年1回、県職員、消防、NPO団体と合同で点検を行っているほか、市職員による通常パトロールや、大雨、長雨等の気象状況に応じた警戒パトロールを実施しており、このたびの東日本大震災においても、状況確認のため、地震発生後にパトロールを実施いたしました。

 パトロールの結果、人命や住家などへ被害を及ぼすような崩壊はございませんでしたが、地震の影響で地盤が緩んでいることも想定されますので、引き続き気象状況等に応じ、警戒パトロールを実施してまいります。

 次に、今後の対策についてでありますが、急傾斜地対策としましては、大きく分けて、崩壊防止工事等のハード対策と、命を守る必要性から早期に自主避難していただくための災害情報伝達等のソフト対策がございます。このうちハード対策につきましては、まず地権者の皆様において実施していただくことが原則であり、地権者の皆様が実施できない場合等は、県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、県や市が事業主体となって崩壊対策工事を実施することとなっておりますが、対策工事には、膨大な時間と費用が必要となること、地権者の合意が必要なこと、受益者負担金が発生するなどの理由から事業化までに至らないというのが現状であります。

 したがいまして、本市といたしましては、市民の皆様の命を守ることを第一に、ハード対策も視野に入れながら、ソフト対策としての警戒パトロールや気象情報等の迅速かつ確実な伝達について、より一層強化し、対応してまいります。

 3番目の特別支援教育については、教育長がお答えいたします。

 私からの答弁は以上です。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、杉山議員の一般質問、地域問題の2番になります。実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について、開園に向けての復旧スケジュールについてという御質問にお答えをさせていただきます。

 旧鴇田家住宅は、江戸時代中期に建てられた由緒ある古民家であり、平成12年10月に実籾本郷公園内への移築復元工事が終了し、同年11月から一般公開しております。また、平成17年には千葉県指定有形文化財に指定され、近年は、年間2万人以上の来館者があり、市民の憩いの場となっております。

 しかし、ことしの3月11日に発生した東日本大震災で被災し、主屋の土壁の崩落や柱の傾きと礎石からのずれなど、多くの被害を受け、また敷地及び庭園並びに管理棟周辺の地盤沈下が激しく、液状化も発生しております。震災以降、千葉県教育委員会及び文化財建造物の専門家の指導・助言を受けつつ、被害状況の把握に努めてまいりましたが、その結果、主屋が南側に向かって沈下していることが判明いたしました。その原因として、移築復原工事に伴い、軟弱地盤に打ち込んだくい及びその上の基盤に被害を受けている可能性が考えられることから、現在、地盤などの状況を把握し、今後の復旧工事の方針及び工事期間などを検討する目的で、ボーリング調査の準備を進めております。この調査結果は今年度じゅうに出る予定でありますので、そのボーリング調査の結果を踏まえた上で、建物の復旧に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育について、介助員の配置について、配置の判定基準の方法について、生徒の緊急時などの安全確保のための配置についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 本市における小中学校の介助員配置の判定基準の方法についてお答えをいたします。

 初めに、介助員には、児童・生徒の各個人に支援が必要な場合に配置する個人配置介助員と、学校内のそれぞれのクラスに在籍する教育的な支援を必要としている児童・生徒に配置する学校配置介助員の2種類の介助員配置を行っております。

 個人配置介助員を配置する判断は、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活への介助や周りの児童・生徒への危険な行動や自傷行為などの防止、そのほかの安全配慮により判断をいたします。したがいまして、個人配置介助員の配置は、危険回避や安全確保ができることを基本としております。配置につきましては、就学指導委員会の判断により決定いたします。今年度は、小中学校に延べ56名の個人配置介助員を配置しております。

 また、もう一つの学校配置介助員でありますが、それぞれの学校の通常学級には、教育的支援が必要な児童・生徒が数名在籍をしております。学校配置介助員は、おのおの学級を回りながら、教育的支援を適切に行っていくものであります。現在、市内全小学校16校と中学校4校に延べ40名の配置となっております。平成24年度には全小中学校の配置を計画しております。

 次に、緊急時などの安全確保のための介助員配置についてお答えをいたします。

 震災時などの緊急時の避難につきましては、それぞれの学校の学校安全計画、防災計画に基づいた避難マニュアルに沿って行います。現在、補装具を装着している児童・生徒、車いすを使用している児童・生徒や病弱な児童・生徒などには、個人配置介助員が引き続き緊急時にも対応できるようにしております。児童・生徒が下校するまで、また保護者が学校に迎えに来るまで、児童・生徒の障害に応じて適切な安全確保が図れるよう対応しているところでございます。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御答弁ありがとうございます。通告順に従って再質問をさせていただきます。

 最初に、地域問題について、習志野市実籾5の103の3の習志野市有地について再質問させていただきます。

 現状では、再質問、この件についてはありませんので、要望として私の要望を伝えさせていただきたくお願いいたします。

 私の両親は実籾駅のすぐそばで工場を営んでおりました。実籾区画整理のときは、約30年前で、区画整理に協力して、この土地の一部に建てられた仮設住宅に私も仮住まいをしていました。また、母方の祖父のお墓がこの土地にあって、実籾本郷にある納骨堂に移転したことも小さいころの思い出にあります。

 しかし、残念なことに、実籾商店街通りの中心にあります習志野市所有の400坪のこの土地については、長い年月、空き地の状況で有効に利用されておりません。実籾地域の活性化と習志野市民のために、早期に利用すべきだと強く要望させていただきます。

 最近では、平成23年4月に、答弁にあったとおり、プロポーザル方式による事業募集の公募があり、そのときの習志野市の公募条件には、300人収容可能な多目的ホールの新設や東習志野コミュニティセンターにあります東部連絡所の移転が条件に組み込まれておりました。また、市民のサービスの向上と利便性を勘案してのブレーメン習志野にあります東習志野ヘルスステーション、東習志野地域包括支援センターの移転なども想定できます。そして、この土地の有効な利用方法につきましては、地域市民などにその案を公表することと、案に対する地域市民などの意見を聞き取り、意見を考慮して、意見に対する市の見解を公表することにより、地域市民などの意見を考慮して、計画などの策定することを強く要望いたします。

 また、利用方法が決定して、工事が開始するまで、実籾地域の活性化と商店街の利用者のサービスの一環として、この土地の有効利用を考えていただきたく重ねて要望させていただきます。

 次に、実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について再質問させていただきます。

 開園に向けての復旧スケジュールはお聞きしましたが、復旧予算が膨大になった場合、市は、復旧を断念することはあるのか、お答え願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま御質問の復旧予算についてということでございますが、先ほど教育長から答弁させていただきましたとおり、震災以降、被害状況を把握するために、千葉県の教育委員会、さらに文化財建造物の専門家の指導・助言を受けまして、現在、地盤の状況を把握するため、ボーリング調査等の準備を進めているところでございます。現時点では、その基盤及び建物調査と設計の結果というものが出ておりませんので、全面復帰にどれくらいの費用がかかるのかといったことが、数字上、把握できないといった現状でございます。

 しかしながら、旧鴇田家住宅は、習志野市の所有する貴重な文化財であるとともに、市民にとってかけがえのない文化財であるということを十分に認識しておりますので、復旧に向けて鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。また、旧鴇田家住宅について再質問させていただきます。

 復旧予算の捻出方法はどうするのか、今の考え方を教えていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この文化財を復旧するのに当たりましては、やはり古民家であるといったことも含めまして、財源確保が非常に大きな問題であろうというふうに、私どもは考えております。そして、この旧鴇田家住宅は、先ほども申し上げましたけれども、市の所有物であると同時に、千葉県の指定有形文化財の指定を受けているといった施設でございますので、復旧費につきましては、千葉県の文化財保存事業補助金、この確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、この補助金なんですけれども、県の要綱に基づきまして補助金が決まるといった形になっておりますので、この補助額をぜひ高めていただけるように努力してまいりたいというように考えているところでございます。

 なお、旧鴇田家住宅のその皆さんに見ていただける場面といったものをぜひつくってほしいといったことの議員からの御要望、お話を聞いてございます。それ以外にも、市民の方々から、建物の内部の見学は無理でも、ぜひ庭だけでも見られないでしょうかといった声もお伺いしておりますので、そしてこの旧鴇田家住宅には、ボタンですとか梅ですとかイロハもみじといった植物もありますことから、ぜひそういったことを見ていただけるような取り組みをしたいといったことで、やはりここが地盤沈下をしておりましたので、敷地内の安全確認と同時に、見学時における安全対策を講じようといったことを現在取り組んでおりまして、来年1月中旬をめどに庭の一部を開放する方向で、今、準備を進めているといったところでございます。期間と時間帯につきましては、さらにこれから、今、検討しておりますので、その辺が決まり次第、広報習志野、ホームページといった形で市民の方たちに広くお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。以前、教育委員会と話し合いの中で私も要望させていただきました庭の一部開放について御配慮いただきまして、ありがとうございます。ぜひ実籾の旧鴇田家については、たくさんの観光客の方が楽しみにしておりますので、早期の開園のほう、努力していただきたくお願いいたします。

 次に、防災について、旧傾斜地崩壊危険箇所について再質問させていただきます。

 平成19年度に現地調査と危険度評価を行った37カ所について、急傾斜地崩壊危険度の最終評価一覧、一部分割による評価のため67カ所になっておりますが、マルA5カ所、A6カ所、B9カ所、C21カ所、D19カ所、加えて新規7カ所のうち、C5カ所、D2カ所と結果が示されておりますが、各ランク評価についてどのくらいの危険度があるのか、市民のわかるように市当局の見解を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。各ランク評価について、どれぐらいの危険であるかとの御質問でございますけれども、この急傾斜地崩壊危険箇所危険度評価につきましては、急傾斜地が崩れる崩れないの崩壊度ではなく、急傾斜地周辺の状況によりまして、人命への危険度を評価し、ランクづけしたものでございます。このため、平成19年度に行った急傾斜地の調査は、斜面の高さや傾斜度、表層の状態、植生、崩壊の跡、崩壊対策施設の有無など、崩壊の素因となり得るもののほか住居の密集度等について調査したものであり、評価が高いため崩壊する、評価が低いので崩壊しないといったものではなく、あくまでも人命への危険度の大きさをランク別に評価した値であります。

 したがいまして、この評価値における市の対応といたしましては、急傾斜地の中でも高さや崩壊状況に応じたパトロールではなく、住宅の密集度の高い地域など、人命への危険度の高い地域を優先的に、パトロールを行っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。急傾斜地崩壊危険箇所について再質問2をさせていただきます。

 県の発表によりますと、土砂災害は、特に台風などの大雨や集中豪雨、地震が原因で発生することが多く、毎年多くの人命や財産が奪われています。千葉県では、このような土砂災害を防ぐために、土砂災害危険箇所に対してさまざまな対策工事を行っています。土砂災害から身を守るためには、どのようなときに、どんな場所が危険なのかを知り、いざというときの避難や災害に備えましょう。土砂災害危険箇所は、最寄りの土木事務所、整備事務所、市町村及び千葉県県土整備部河川環境課、河川整備課に問い合わせることにより知ることができます。家の周囲に分布する土砂災害危険箇所を確認しておきましょうとホームページで発表されております。

 震災後のパトロールは行ったと答弁いただきましたが、パトロールの結果を土砂災害危険箇所対象の関係市民に対してどのような方法で、どのくらいの評価対象の関係市民に対して連絡しているのか、市当局の見解を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。職員によるパトロールにつきましては、先ほどの調査結果をもとに、職員が、新しい崩壊の発生の有無や斜面の様子を見て、平常時と異常がないか等、確認しているもので、特段異常が見つからない場合には、住民へのパトロール結果の周知はしておりません。斜面でのわき水の大量発生や濁りの発生、のり面表土の崩落の発生などの異常を発見した場合や土砂災害警戒情報が発表された場合などは、その状況に応じ、防災行政用無線や携帯メール、広報車、各戸別訪問などにより避難勧告や避難指示など、周知してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。同じく急斜地崩壊危険箇所について再質問の3をさせていただきます。

 最近でも震度4の地震が習志野市で起きております。いざというときの土砂災害危険箇所対象の市民、関係者に対して、連絡方法、避難方法について、防災訓練等で周知徹底しているのか、市当局の見解を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。お尋ねの連絡方法、避難方法につきましては、防災訓練での周知をしておりませんけれども、土砂災害危険箇所の調査を行った際、その結果を対象地域へ公表するとともに、異常のあった際の避難等について説明をしております。また、毎年6月の広報習志野で土砂災害の前兆現象や避難についてお知らせをしているところでありますが、今後予定している習志野市地域防災計画の見直しの中で、避難方法等、危険急傾斜地の対応についても再検討して周知してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。同じく急傾斜地崩壊危険箇所について再質問4をさせていただきます。

 地震の影響で地盤が緩んでいることも想定されると答弁いただきましたが、私の地元実籾にあります大原神社の急傾斜地崩壊危険箇所の評価はBであり、急傾斜地には10メートル前後の高さの大木が無数現存しております。今後、関東に大震災が発生し、急傾斜地が崩れた場合、急傾斜地と道路の間の間隔が非常に狭く、民家の屋根を直撃して、人命にかかわる被害の発生する可能性が推測されますが、市当局の見解を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。大原神社の急傾斜地への対応との御質問でございますけれども、先ほど市長答弁にありましたように、土砂災害から人命を守るためには、急傾斜地の崩壊を防ぐというハード面と、身を守るために早期避難するというソフト面の両面から、対策を講じていくことが必要であると認識しております。市としましても、ハード対策の推進についての御要望が大きいことは承知しており、可能な限り対策工事を実施していきたいと考えておりますが、ハード対策につきましては、まず地権者の皆様において実施していただくことが原則であり、急傾斜地法に基づき県や市が主体となって工事を行うためには、地権者の皆様の合意や受益者負担が必要となること、対策工事には膨大な時間と費用が必要となることなどの理由から、早期の実現は非常に困難であるのが実情であります。このことから、ハード対策も視野に入れながら、土砂災害から人命を守るために、警戒パトロールや災害情報の伝達体制強化、土砂災害に関する市民一人一人の意識向上など、ソフト対策について行政と市民が一体となって取り組んでいくことで対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。急傾斜地崩壊危険地域については、市当局のほうで、どこが非常に危ないのかというのを把握していただいていると思いますので、特に危ないところについては、重点的に関係者に、すぐ連絡がとれる、知らせられる、大雨についてもそうですけれども、そういう点で、市のほうできちっと安全について住民に対してパトロール等を徹底していただきたくお願いいたします。

 次に、3の特別支援教育について質問させていただきます。

 答弁の中で、就学指導委員会にて介助員の配置決定をすると伺いましたが、どのような手続で行われるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。先ほど教育長答弁でございましたように、障害を持つお子さんにつきましては、就学指導委員会において介助員の決定を行うということでございますが、まずこの就学指導委員会と申しますのは、医師、それから県立特別支援学校の教員あるいは福祉関係の行政職員等で、いわゆる11名で構成をしておりまして、適正な就学指導を行うと、そういう委員会でございます。

 その委員会の中で、まず個人配置の介助員、お子様、各自につく介助員でございますが、これは、まず学校長のほうから、介助員の配置をお願いしたいと、そういう旨の要望が上がります。そうしますと、特別支援担当の指導主事というのがおりますので、お子さんの様子を見に参ります。その中で、学校のほうからは、個別の指導計画あるいは状況報告といったものを出してもらいます。そういった資料をもとにして、就学指導委員会で介助員を配置すべきかどうか、それを決定いたします。

 また、もう一方、学校配置の介助員というのがおりましたけれども、こちらのほうは、通常学級の中にも全国統計で約6%障害を持つお子さんがいらっしゃるということから、これは教育委員会のほうで配置を決定しておりますが、小学校全16校配置しておりますので、中学校残り3校につきましては、来年、何とか予算確保の上、配置してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 私は、実籾小学校出身でありまして、先日、母校の実籾小学校の特別支援学級を訪問させていただいたときに、かなりの生徒さんがいらっしゃいまして、4組というクラスが6つあるんですけれども、学校の先生たちが一人一人の子どもの対応で大変忙しそうでしたので、介助員さんが2名いるところも1名いるところもゼロ名のところもございました。ただ、少しでも十分な対応をしているようにも見受けられたのですが、もし行政のほうで、もう一度、再度検討していただいて、介助員さんの不足している部分とか、そういうところは、現地を見て、改善する部分があれば検討して改善していただきたく思います。

 最後に、特別支援教育について、私の要望をお願いさせていただきたいと思います。

 私の母校であります第四中学校に、特別支援学級の来年度の開設、まことにありがとうございました。私も地元関係者より相談を受けている経緯があり、近隣に住む特別支援学級に通学している生徒さんと家族の方たちにとっては大変喜ばしい決定です。また、私が幹事を務めております民主党2区総支部は、平成23年10月4日、出前民主党というヒアリング形式で習志野市よりの要望をいただいている中で、県政に関する要望ナンバー19にて、教育行政の充実・強化について特別支援教育推進のための整備及び充実として、障害のある児童を持つ保護者の方々は、地域の中で子どもは育てたいという願いを持っている。本市では、特別支援教育の充実を強く推進しているが、現在、本市には特別支援学校が設置されていない。学区である県立八千代特別支援学校及び県立船橋特別支援学校の所在地は、本市から交通の便が余りよくない位置にあるため、特別支援学校での就学が必要と思われる児童・生徒が希望どおりに通学できるという状況ではない。この障害の程度やニーズに応じた適切な就学の機会の確保は極めて困難な状況にある。したがって、本市に県立八千代特別支援学校の分校、分室の開設を強く要望するという要望いただいております。

 会派習志野クラブとしては、習志野市の出前民主党での要望の中から、県立八千代特別支援学校の分校、分室の開設については、民主党2区総支部として千葉県知事に近々要望に伺うことを決定しております。習志野クラブといたしましても、この要望事項を重要案件として、今後も継続的に県政に要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上にて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月7日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時34分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              田中真太郎

              荒木和幸

              関 桂次