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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.14912月05日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第3号)

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◯平成23年12月5日(月曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成23年12月5日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯真船和子君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 平成24年度予算編成方針について具体的な取り組みを伺う

     ? 財政運営について

     ? 復興まちづくり実施計画について

     ? 防災対策について

     ? 教育行政について

     ? 保健福祉行政について

     ? 機構改革に伴う職員の体制について

   2 地域の自主性目指す一括改正法について

    (1) 第一次・第二次一括法に対する市長の見解を伺う

   3 地域問題について

    (1) 東習志野1丁目習志野高校グラウンド防砂整備について

  ◯高橋剛弘君

   1 習志野市IT資産最適化について

    (1) 今後、市の考える方針

     ? 簡易コンサルティング結果では、IT資産を統合、クラウドコンピューティング化することで差し引き約4,000万円程度のコスト削減が期待されるとの結果が出ているが、今後の方針を問う

   2 電子入札・電子くじについて

    (1) 電子くじの信頼性の担保について

    (2) 電子入札・電子くじを利用する際の基準

    (3) 公正な入札を目指すための市の取り組みについて

  ◯荒木和幸君

   1 機構改革について

   2 商店街振興について

   3 京成大久保駅について

    (1) 駅舎について

    (2) 西側踏切の危険性について

   4 図書館行政について

   5 東日本大震災の習志野市における復旧・復興について

   6 地域問題について

    (1) 二中体育館の建てかえについて

  ◯布施孝一君

   1 市民経済について

    (1) 雇用について

     ? 本市の雇用対策について

     ? 求職者支援制度について

   2 高齢社会対策について

    (1) 成年後見制度について

     ? 内容と本市の現在の取り組みについて

   3 安全対策について

    (1) 土砂災害について

     ? ハザードマップ作成の進捗状況について

   4 都市計画について

    (1) 自転車対策について

     ? 放置自転車の現状と対策について

     ? 「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の内容について

   5 環境保全について

    (1) 放射線測定について

     ? 本市の取り組みについて

   6 企業局について

    (1) 給水場について

     ? 第一給水場の今後の更新工事について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   財政部参事    植草満壽男君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る12月2日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員長に央重則議員、副委員長に清水晴一議員、特別会計予算特別委員長に木村静子議員、副委員長に木村孝議員と決定した旨、報告がありました。

 次に、議長表彰について申し上げます。

 習志野高校体操部、小倉佳?さんが、2011年全日本ジュニア体操競技選手権大会、男子一部、跳馬において第1位、第65回全日本体操競技団体・種目別選手権大会、男子種目別、跳馬において優勝の成績をおさめました。これは、習志野市並びに習志野市民にとって大きな名誉であります。よって、優秀な成績をおさめた小倉佳?さんの栄誉をたたえ、習志野市議会として表彰したいと思います。

 これにて報告を終わります。

 ただいまから表彰式を行うため、暫時休憩いたします。

     午前10時1分休憩

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     午前10時8分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        17番  清水晴一議員及び

        19番  相原和幸議員

 を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。登壇をお願いします。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) 皆様、おはようございます。議長の指示によりまして、公明党を代表し一般質問いたします。

 初めに、市長の政治姿勢について、平成24年度予算編成方針に基づき何点かお伺いいたします。

 その第1は、習志野市の今後の財政運営であります。新年度予算編成に当たり、11月1日に市長からは議会や市民に対して平成24年度予算編成の基本方針が示されております。その方針の中で、市長は平成22年度決算状況を端的に次のように指摘しております。「平成22年度決算では5年ぶりに実質単年度収支が黒字に転じたものの、国の財源対策による地方交付税の増収が主な要因であり、本市の財政構造の抜本的な改善が図られたとは言い難い」と言われております。

 そこで、私は、今後の財政予測を考えてみますと、東日本大震災による生活基盤の見直しや円高による経済不況などの影響から、本市の市税収が大きく増加するということを想定して予算編成することは困難であると考えます。また、歳出面では、公共施設老朽化の問題、復興財源の問題、扶助費増加等の問題等、喫緊の課題の財源確保の問題が重要テーマであります。

 市長も平成24年度の財政見通しについて厳しい見通しを持っているようでありますが、今、地方公共団体は、自立性を持った地域主権の主役として、大きな期待が寄せられております。地域主権時代にふさわしく財政見通しを見据えて、安全かつ良質なサービスを確実、効率的、適正に市民に提供していくといった観点からも、多角的視点からの行政改革を進めていくことが、地方公共団体には求められているのではないでしょうか。

 私は、現下の厳しい財政状況において地域主権社会を確立するためには、平成24年度以降も、地域の実情に応じた新たな財政計画を、市民協働事業としての計画を策定し、その実行に取り組み、効果と効率性の運営に努めることが重要であると考えます。

 そこで、平成24年度の本市の厳しい財政状況についてどのように分析し、予算編成に反映させるのか。また、歳入歳出の具体的な取り組みをお伺いいたします。

 その第2は、本市の復興まちづくり実施計画について、その内容と方向性についてお伺いいたします。

 その第3は、防災対策について、地域防災計画の見直しと放射線問題について伺います。放射線問題につきましては、再質問でお伺いいたします。

 現在、東北を初めとした各被災地では、本格的な復旧・復興を急いでおります。全国の自治体は、今回の大震災のさまざまな教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、我が党は、公明党の国会や地方議員を中心に、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、658の自治体から御協力をいただき、被災者側に立った女性の視点からの防災行政点検に取り組みました。

 先日、記者会見で、座長の松参議院議員がその内容を発表しております。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に、女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災では、例えば避難所では、女性が、着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声が公明党に多数寄せられました。また、女性衛生用品や化粧品、乳児のおむつ、アレルギーの方のための食品など、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の立場からの支援の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性の特徴は、地域に人脈のネットワークを築き、地域の実情をよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通して、生活者の視点を持っております。私は、こうした女性たちの力が発揮できるような防災上の観点からの仕組みづくりが必要であると思います。そこで、私は、本市の防災会議への女性の積極登用、防災部局と男女共同参画との連携強化で女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みを提案いたします。

 次に、地域の防災拠点となり、市民の避難場所である学校の防災機能を早急に強化・整備していく必要があります。防災部局と教育委員会との連携強化できる体制の構築が必要です。以上の観点から、今後の防災対策について伺うものであります。

 その第4は教育行政であります。

 平成23年第3回定例会で、私は、文部科学省の東日本大震災を踏まえての緊急提言を紹介し、小中学校の耐震化について早急に取り組む必要性を訴えさせていただきました。当局の答弁は、当初の学校施設整理計画より2年前倒しの平成26年度までに100%の耐震化率とする前向きな答弁をいただきました。当局の御努力に敬意を表するものであります。

 国では、平成23年度第3次補正予算と平成24年度予算で、さらに学校の防災機能強化と耐震化の事業が一層推進されます。

 ところで、今回の大震災では約2万人近い方が犠牲になっております。とうとい命を犠牲にしたその方たちに報いるためにも、これから自治体としても、また本市としても何をすべきかは明確であります。その思いを政策であらわし、勇気を持って遂行していくことが今の私たちに課せられた責任ではないでしょうか。命を守ることはすべてに優先しなければならないという信念で取り組む必要があると思います。改めて、教育委員会に要望いたします。速やかな学校の安全確認とともに、耐震化への取り組みは積極的に進めることを強く要求いたします。

 一方、文部科学省では学校トイレ改善の取り組み事例集を発表しました。事例集では、学校トイレが、学習の場、生活の場である。学校としてふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれると明記されています。平成24年度予算編成方針に、小中学校の耐震補強対策等、安心快適な教育環境整備を推進することとあります。具体的な取り組みをお伺いいたします。

 その第5は、保健福祉行政についてお伺いいたします。日本社会は、今、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常茶飯に起こり、結果として、事件や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、そしてうつ病などが多発している状況であります。特に、介護の問題は、高齢化に伴い、寝たきりや認知症の高齢者がふえる中で、解決すべき喫緊の課題であります。このように、核家族化が進行し、加速度を増す高齢化率の潮流に、今までの福祉で対応できないいわゆる新しい福祉政策に適応する視点を持ち、地域福祉の基本である公助や共助の体制を強化し、多面的な側面からのセーフティネットの機能強化を図ることが重要であります。

 そこで、市長は、重点事項の5番目に、「待機児童対策、高齢者福祉、障害者(児)福祉等の充実及び保健・医療施策の充実により、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを推進すること」と言われていますが、具体的にどう取り組まれるのかお伺いいたします。

 そこで、大きな課題である1点目、女性と子どもの命と健康を守る視点からは、私は、子宮頸がんワクチン、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンの公費助成を継続するべきであると主張いたします。子宮頸がんは、国内で年に、約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっております。近年は、20歳から30歳に患者が急増しております。唯一、ワクチン接種と検診で予防できるがんであります。ヒブは年に1,000人が発症し、肺炎は年に約12万人もの人が亡くなっており、その原因の一つには肺炎球菌によるものという報告があります。小児感染症の細菌性髄膜炎の場合も、肺炎球菌が原因と言われております。両者はいずれも初期症状がインフルエンザと類似しているために感染しやすく、この実態から見ても決して楽観視できない重篤な病気であります。

 次に、介護の問題であります。全国で、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加しており、施設待機者は本市においても約460人の方が入所待ちをしている状況であります。今後、高齢者人口がふえてくる中で、施設整備の拡充はますます求められてきます。

 一方では、介護を在宅で希望されている方もおり、在宅介護の24時間支援体制の充実も福祉行政の基本的な政策と考えます。今後の取り組みを期待しております。さらに、本市の保健福祉が先進的な役割を果たしていくことは市長にも要請いたします。

 次に、既存のサービスから漏れる体が不自由な移動困難者に対し、福祉タクシー事業の拡充を求めるものであります。

 次に、生活保護受給者の実態と支援について伺います。高齢化に加え、不況も長期化し、働く世代が職につきにくくなっており、働く現役世代の受給者が増加しております。生活保護受給者は、ことしの7月時点で、全国では205万人を超え、過去最多を記録したと報道されております。貧困は、経済的困窮のみならず、心身の健康上の喪失、親類との関係の断裂など、人によってさまざまな事情が複雑に重なって生じるものです。北海道釧路市で実施している自立支援事業の特徴は、当事者の置かれた状態に合わせ、少しずつ就労への意欲、日常生活の自立、社会参加の自立への意欲を受容していく取り組みが全国的に注目されております。生活保護は、最後の個人の安全と福祉のセーフティネットであります。自立に向けた先進的な取り組みは、ぜひ研究していただくことを期待します。

 その第6は、機構改革に伴う職員の体制についてであります。複雑・高度化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくために、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づき、本市に任期つき職員制度導入を希望するものであります。議会でも何度か発言してきた経緯がありますが、外部における専門的知識経験の有する方を任期つき職員として受け入れ、高度化する行政課題に取り組んでいただきたいものであります。市長の見解を求めます。

 2点目、地域の自主性を目指す一括改正法について、第一次・第二次一括法に対する市長の見解をお伺いいたします。地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ、枠づけを見直し、都道府県の権限を基礎自治体、すなわち市町村に移譲し、さらに条例制定権の拡大を目指し、第1次一括法、第2次一括法が公布されました。地方自治体、地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どのように地方自治を再生し、地方の時代を開いていけるか、住民と最も身近な基礎自治体の力量が問われております。大きな視点からですが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、地域問題をお伺いします。

 東習志野1丁目にあります習志野高校グラウンドからの防砂について伺います。

 地域住民の皆様から、グラウンドからの砂風によって、雨どいの土砂の堆積と、さらに窓があけられない、洗濯物が干せないなどの苦情が寄せられております。この地域への一日も早い住民の皆様が安心して生活できるように解決を図っていただきたいと思います。教育長の見解をお伺いするものであります。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。

 本日から6日間の一般質問、誠心誠意、対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、真船和子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 なお、予算編成方針の4番と3番の地域問題については教育長よりお答え申し上げます。

 それでは、市長の政治姿勢について、平成24年度予算編成方針について具体的な取り組みを伺う。まず、財政運営についてお答え申し上げます。平成24年度予算編成の取り組みとして全体的な財政見通しを申し上げますと、11月時点における各部からの概算要求見込みでは、一般財源において約13億円の収支不足の見込みとなっております。この主な要因は、歳入の根幹となる市税では、市民税において多少の持ち直しが期待できるものの、固定資産税では、評価がえの年に当たり、また東日本大震災の影響も含め減少となり、その結果、市税全体では約5億円の減少の見込みとなっております。

 また、財源不足を調整するための財政調整基金は、災害復旧・復興事業のための今後の財源確保を考慮すると、基金残高は十分とは言えず、今後の財政運営を見通す中で、できる限り財源の留保をしておかなければなりません。さらには、年々増加する国保、介護、後期高齢者への対応、そして生活保護への対応といった社会保障費関連の増額は避けられない状況となっております。

 加えて、臨時的・政策的経費については、現在、各部から予算要求を受けている段階でありますが、これらの事業に充当する一般財源が、前年度対比約8億円の増加が見込まれているため、これら歳入歳出の収支バランスは、さきに申し上げました約13億円の収支不足が生じてしまうという状況下となっております。

 このため、歳入面においては、財源確保として、滞納処分の強化やコールセンターを前年に引き続き設置し、収納率の向上を図ります。あわせて、そのほかの財源確保策として、未利用市有地の有効活用に向けた取り組みを実施してまいります。歳出面においては、経常経費に充当する一般財源の予算配当に際し、長期継続契約など削減が困難な一部の経費を除き、一律3%、金額にして約1億5,000万円の削減を指示いたしました。臨時的・政策的経費につきましては、限られた財源の中で収支バランスを図るための調整として、事業の優位性、順序化により、今後、精査をしてまいります。

 平成24年度予算編成に当たり、職員一人一人が本市の厳しい財政状況を認識し、経営改革プランに即した各種事務事業や施策の見直しなどを行い、効率的、効果的な財政運営による市民サービスの水準を維持しつつ、持続可能な財政運営を図るべく取り組んでまいります。

 次に、復興まちづくり実施計画についてお答えいたします。3月11日に発生いたしました東日本大震災は、本市にも、甚大な被害を及ぼしました。被害は、国道14号線以南の地域において特に激しく、液状化による住宅の傾き、下水道管の損傷、道路の損傷など、インフラの仮復旧には多くの時間がかかったところでございます。

 現在では、復旧・復興に向けた取り組みがなされており、市民の皆様の日常生活において大きな障害は取り払うことができたと考えておりますが、現在でも、一般住宅の再建や災害に強いインフラ整備などは、まだ手つかずの状態であり、今後起こり得る災害への対応についてはまだまだ進んでいないのが現状でございます。こうしたことから、今後の本格的な復旧・復興の取り組みに当たり、計画的な復興を明らかにするために、復興まちづくり実施計画を作成するものでございます。

 この計画は、復旧・復興に係る本年度実施いたしました事業及び今後実施する予定である事業につきまして、取りまとめをしようとするものであります。計画期間といたしましては、おおむね3年を目標としております。

 しかしながら、完全なる復興、また災害に対応できるインフラの整備などは、3年という計画期間では難しいと考えております。そこで、現在、次期基本構想、基本計画の策定に着手をしておりますが、以後の計画につきましては、次期基本計画等に引き継いでいくものとしております。

 本計画の概要でございますが、1点目は都市基盤の復興、2点目は住宅地の復興、3点目は、安全・安心・生活の支援として実施事業を取りまとめ、掲載することといたします。

 1点目の都市基盤の復興でございますが、行政として最も費用がかかり、時間もかかり、また責任を持って対応しなければならない部分が、下水道や道路、公共施設等を含む都市基盤の復興であると考えております。これら都市基盤の復興に関する事業について掲載してまいります。

 次に、2点目の住宅地の復興でございますが、基本的には一般住宅の再建に公費の投入は難しい面があると考えておりますが、行政のできる範囲での住宅地の復興に向けた支援がございます。現在、都市整備部所管のもと開催されております被災住宅地公民協働型復興検討会議より、住宅地の復興について幾つかの提案が市に対してなされるとの予定であります。この会議より提出される提案に基づく実施事業について掲載してまいります。

 そして、3点目の安全・安心・生活の支援ですが、これは、既に実施している事業が多くございますが、税金や保険料の減免、医療費の免除等がございます。地震による物理的なダメージも大きく、それらを復旧するための費用も多くかかり、経済的な負担も多大なものとなっております。被災された住民の方に、少しでも役に立てるような支援について掲載してまいります。

 以上が復興まちづくり実施計画の概要でございますが、震災から9カ月が過ぎようとしております。これまで復興に向けて全力で取り組んでおりますが、今後も、皆様方の御理解・御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、防災対策についてお答え申し上げます。3月11日に発生した東日本大震災における本市の災害対応においては、災害対策本部を設置し、地域防災計画を基本とする各種行動計画等に基づき対応に当たりましたが、被害の甚大さもあり、多くの課題が見受けられたことから、地域防災計画の修正を含む防災体制の抜本的な見直しを行うことにいたしました。

 見直しに当たっては、災害対策基本法第42条により、市町村の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の地域防災計画と整合性を図るものとされており、今年度予定されている国の防災基本計画の修正状況や来年度予定されている千葉県地域防災計画の修正状況も考慮した見直しが必要であります。

 見直しの方向性といたしましては、今回の教訓を踏まえ、防災対策の基本となる地域防災計画の修正を柱とし、今後、新たに発生する災害を想定した地震被害想定調査や、計画を補うための各種行動マニュアル等の修正もあわせて実施する予定でおります。

 この地域防災計画の修正等に係るスケジュールですが、今定例会に3カ年の継続費による補正予算を提案させていただいており、今年度は今回の震災に伴う市民の皆様や自主防災組織へのアンケート調査による課題の洗い出しを行い、平成24年度には、災害への緊急対応方針の作成や地震被害想定調査、そのほか各種行動マニュアル等を修正し、最終の平成25年度には、その内容を踏まえて、地域防災計画の修正を行い、平成25年度中には完成させて公表する予定であります。

 なお、緊急対応方針や地震被害想定調査の結果、各種マニュアル等については、修正が完了した時点で、随時、市民へ公表していく予定であります。また、平成18年の修正時に女性の参画について記述しておりますが、今回の修正においても、今年度実施する東日本大震災についての市民アンケートの中で、女性からの意見を取り入れてまいります。さらに、小中学校は災害時に避難や防災活動の拠点となる重要な施設であり、文部科学省からの東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての提言にありますように、備蓄物質の充実、トイレ、和室等の設置といった防災機能の確保については、教育委員会と協議をし、計画に盛り込んでまいります。

 次に、1つ飛びまして保健福祉行政について答弁をいたします。

 私は、平成24年度予算編成方針の中で、保健福祉行政にかかわります重点事項として、待機児童対策、高齢者福祉、障害者・障害者(児)福祉等の充実及び保健医療施策の充実により、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを推進することを掲げました。このあらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりは、私が掲げた7つの政策の一つであります。市民一人一人が、心身ともに健やかで、安らぎに満ちた生活を住みなれた地域社会の中で送ることはすべての市民の共通の願いであります。私は、このような健康と笑顔があふれるまちづくりを進めるためには、高齢者が元気で安心して暮らしていけること、市、民間、地域が一体となって、障害のある子を含めた子育て支援の体制強化すること、生活困難者の支援体制の充実を図ること、そして日々の健康増進の普及と介護予防や疾病の予防に努めることが重要であると考えております。これらを具現化していくための保健福祉行政の取り組みについて、以下、順を追って答弁いたします。

 1点目は高齢者が元気なまちづくりに向けた取り組みであります。本市の高齢化率は、本年4月に19.25%、5年後には22.5%、10年後には23.1%となる推計をしております。このような超高齢社会を迎えて、本市では、元気な高齢者が、健康を保ち、できるだけ介護を必要とする状態とならないように、健康づくりと介護予防の施策を進めてまいります。

 また同時に、高齢者が安全で安心して暮らせる地域生活支援の体制づくりを進めていく必要がございます。具体的には、高齢者見守りネットワークの構築や情報誌かわら版を活用した情報提供システムの構築といった地域との協働事業、高齢者相談員制度の充実、移動困難で閉じこもりがちな高齢者の方の外出支援を促進するためのタクシー利用補助事業など、高齢者が安全・安心に暮らせるセーフティネットの拡充の観点から優先順位をつけつつ、順次取り組んでまいりたいと考えております。

 一方で、24時間の介護が必要となった方への支援といたしまして、24年度からスタートする第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスと国有地の定期借地権制度を活用するなどの新たな手法の導入により、介護老人福祉施設130床の整備を位置づけてまいります。

 2点目は、障害者(児)への支援体制と子育て支援体制の充実です。

 来年度当初に開設予定の秋津新総合福祉ゾーン複合施設内には、発達障害児を含む成長上の課題を抱える子ども全般の相談機関として、ひまわり発達相談センターを新たに設置してまいります。この発達相談センターの特徴は、発達に心配のあるお子さんの相談に応じるだけではなく、一人一人の子どもたちが、それぞれの地域の保育所・幼稚園で、あるいは学校で、個々の成長に最もふさわしい環境と支援を得られるよう、保育士や教師、保護者、専門家等と連携して、支援のプログラムを立て、実行していこうとするところにございます。このような先進的な取り組みを子どもの支援に携わるさまざまな機関と地域とが協力して進めることにより、発達相談センターを子育て先進のまち、福祉のまち習志野の象徴的な存在にしてまいりたいと考えております。

 また、地域の母子保健活動におきましては、少子化が進み、地域との交流が希薄になる中で、家庭における子育て力の低下が指摘されていることから、妊娠期から子育ての時期までの個々の状況に応じた親子の支援を充実させ、育児不安の軽減や虐待の予防を推進することが強く求められているところであります。そこで、乳幼児が、心身ともに健やかに育つことができるよう、妊婦、乳幼児の健康診査や訪問指導の強化する体制をつくってまいります。

 3点目は、生活困難者支援対策の推進です。

 生活保護世帯数の増加に伴って、保護費は年々著しく伸びてきており、平成22年度の保護費決算額は約24億円で、10年前の平成13年度と比較して約2.3倍に膨れ上がっております。その中でも、特に医療扶助費は10億円に迫ろうとしており、被保護世帯の健康管理の支援や病状の悪化防止が喫緊の課題となっております。このような状況に対応するため、健康自立支援員として看護士を雇用し、調理実習や健康体操、ウオーキング教室等、保護対象者の方の健康づくり事業を実施してまいります。

 また、就労の効果を上げるための就労支援専門員の拡充や、被保護世帯の子どもの自立に向けた高校進学を促進するための学習支援事業も進め、生活保護の常態化や連鎖をできるだけ防止する対策の強化に努めてまいります。

 なお、生活保護の受給に至る前の段階で、自立のための相談や支援を受けられる、いわゆる第2のセーフティネットをさらに強化する必要について、国と地方の生活保護制度の協議の場で現在議論されておりますが、本市においても早急に取り組むべき課題であると認識しております。

 4点目は、生涯を通じた健康増進の普及の取り組みです。

 本市の健康づくりの総合計画である健康なまち習志野計画は、「すすんで歩くまち」、「みんながすすんで健康診査・予防接種を受けるまち」、「歯の健康に取り組むまち」、「食の健康に取り組むまち」、「笑顔であいさつしあえるまち」等の目指すべき姿が18項目ございます。平成26年度を目途に、これらの目標達成に向け、市民が主役の健康づくり、そしてみんなが連携・協働して支える健康づくりを引き続き進めてまいります。

 予防接種事業につきましては、今年度から、新規予防接種事業として、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種を、国の臨時特例交付金を活用する中で実施しております。本市では、それぞれの予防接種対象者へ個別通知するなどの周知を図り、接種を促進しております。しかし、これらの予防接種には多額の費用を要するため、引き続き国の補助を強く要望してまいります。

 以上、4点にわたって来年度予算編成に際しての保健福祉行政の方向性を申し上げました。市民一人一人が、生涯を通して、心身ともに健やかで笑顔に満ちた地域生活を送りたいという市民共通の願いを実現していくため、本市の保健福祉行政の推進に、今後とも、議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 次に、機構改革に伴う職員の体制について申し上げます。

 機構改革を実施するに当たりまして、効率的な行政組織の構築とあわせて、組織を動かす職員の一人一人が大変重要であると考えております。このためには、行政は人なりという認識に立ち、行政運営における資源としての人の重要性を再認識し、時代の要請にこたえ得る人材を配置し、組織力を向上させる必要があります。現在では、行政運営におけるさまざまな場面において業務の複雑化が進んでおりますことから、業務における専門的知識経験を有する職員のニーズはますます高まっているところであり、本市においても、専門的な知識経験を有する者は確保していかなければならないと認識しているところであります。

 そのための一つの方策は、真船議員より御提案のありました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく任期つき職員の採用であります。任期つき職員とは、一定の任期に限り、一般職の職員として、正規職員と同様の立場で本格的業務に従事する職員であります。任期つき職員の採用は、主に次の場合に行われます。1つ目は、専門的知識経験を活用することが必要とする場合、2つ目は、一定期間内に終了が見込まれる業務に従事する場合、3つ目は、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合などであります。この任期つき職員の採用により、高度の専門的知識経験を備えた民間の人材の活用や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効果的な対応を図ることが可能になるものであります。

 近隣市の運用状況を申し上げますと、平成22年4月1日現在、市川市では危機管理監や情報政策監等、船橋市では保健所長を、浦安市では危機管理監や国保税徴税吏員等を、佐倉市では市立美術館長を任期つき職員として採用しているところであります。本市におきましても、この任期つき職員を採用してまいりたいと考えておりますが、採用に当たりましては、法律に基づく条例の制定が必要でありますので、条例の制定について検討してまいります。

 次に、大きな2番目、地域の自主性目指す一括改正法について、第一次・第二次一括法に対する市長の見解を伺う。

 市長の見解についてお答えいたします。地域主権改革について、国では、地域のことは地域に住む住民がみずからの判断と責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくこととしております。こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置いたしました。このような中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が本年5月2日と8月30日の2回に分けて公布されました。これが、いわゆる第1次一括法、第2次一括法と呼ばれるものであります。

 まず、5月2日に公布されました第1次一括法は、地方分権改革推進計画を踏まえ、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を行うものであり、主なものとして、介護保険法における指定地域密着型サービスに従事する従事者の員数に関する基準や、設備や運営に関する基準、公営住宅法における公営住宅の整備基準などが条例委任されております。

 次に、8月30日に公布されました第2次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえ、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に加え、基礎自治体へ権限移譲を行うものであり、権限移譲に対しては財源措置として地方交付税が交付される予定となっております。第2次一括法では、主なものとして、介護保険法における指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員に関する基準が条例委任されております。

 また、基礎自治体への権限移譲の主なものとしては、母子保健法における未熟児の訪問指導、都市計画法における区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定などについて権限移譲がされております。これら権限移譲の事務処理につきましては、千葉県による個別の説明会や研修会、研修生の受け入れが予定されております。

 この第1次一括法及び第2次一括法は、施行期日が3段階で設定されており、1つ、直ちに施行できるものとして公布日を期日とするもの、2つ、政省令等の整備が必要なものとして公布日から3カ月経過した日を期日とするもの、3つ、地方自治体の条例や体制整備が必要なものとして、平成24年4月1日を期日とし、一部を平成25年4月1日とするものがございます。

 まず、早期に対応するものといたしましては、平成24年4月1日を施行期日とした条例や体制整備が必要なものがあり、迅速な条例制定、円滑な権限の移譲作業を行うため、権限移譲担当、法規担当、各事業担当が連携をし、計画的な対応を進めているところであります。この一連の改正は、地方の関係を上下の関係から対等の関係へと再構築するものであり、基礎自治体としての本市には、自主判断と責任が求められる、まさに自主・自立の時代が進行しつつあります。

 このような状況に対し、私は、本市の固有資産、歴史や文化等を最大限に活用し、本市の個性を発揮していく必要があると認識しており、この機会を、自治体の自由度と自立度を高め、地域の実情に応じたまちづくりを推進するチャンスととらえ、積極的な対応をとり、今後も市民に身近な行政として協働のまちづくりを推進してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきました。よろしくお願いします。

 済みません、答弁の訂正をさせていただきます。

 まず、防災対策のところで、今年度予定されている千葉県地域防災計画と答弁いたしたようですけれども、来年度の誤りでございます。

 そして、保健福祉行政のところで、健康自立支援員として介護士を雇用しと答弁いたしましたが、これは発音のあれですね、看護師、介護士と聞こえてしまったようで、済みません、看護師の間違いであります。

 それと、一括法のところで介護保険福祉施設と答弁いたしましたが、介護老人福祉施設の誤りであります。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) おはようございます。

 まず初めに、ただいま一般質問の初日の貴重な時間にもかかわらず、市議会議長賞の表彰式をとり行っていただき、まことにありがとうございました。皆様の御厚意に心から感謝申し上げます。あわせまして、今後とも、子どもたちの文化・スポーツ活動の振興に向け、皆様からの御理解・御支援を賜れば大変ありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、真船議員の一般質問に対する答弁をさせていただきます。市長の政治姿勢、平成24年度予算編成方針について具体的な取り組みを伺うの4番になります、教育行政についてという御質問にお答えをさせていただきます。市長の平成24年度予算編成方針におきまして、予算編成の教育行政にかかわる重要事項として、小中学校の耐震補強対策など、安心快適な教育環境整備を推進することが示されております。

 この具体的な取り組みといたしまして、3月11日の東日本大震災を受け、学校施設整備計画を見直し、従前、平成28年度完了予定の小中学校の耐震化を2年前倒しし、平成26年度までに完了させることといたしました。この計画に基づき、平成24年度は、谷津小学校、大久保東小学校、袖ケ浦西小学校、第三中学校の耐震化工事を実施する予定としております。また、津田沼小学校の全面建てかえ工事及び東日本大震災により被災を受けました大久保小学校の体育館の補強工事も予定しております。このほか、再度、本年度中に小中学校全施設について、大地震により被災した建物の危険性を判断する、応急危険度判定士の資格を持つ職員による目視調査を行い、今回の大震災にかかわる学校施設の安全確認を行いたいと考えております。

 次に、快適な教育環境整備の推進といたしましては、快適なトイレを常に保つことで、快適に学び習い、もって教育向上を図るため、平成24年度は谷津小学校のトイレの改善を図りたいと考えております。平成24年度予算編成におきましても、児童・生徒の安全・安心で快適な教育環境整備に全力を挙げて取り組むべき予算協議してまいりたいと考えております。

 次に、地域問題についてであります。東習志野1丁目習志野高校グラウンド防砂整備についてという御質問にお答えをさせていただきます。習志野高等学校グラウンドの状況は、強風の時期になりますと、グラウンドから吹き上げる砂が舞い上がることから、グラウンドに水をまくなどの対応はしてまいりました。しかし、季節によっては、地面の乾きが早く、特にグラウンド北側の住宅では、家の中に砂が入り、窓をあけられないので、改善してほしいという防砂に関する要望を住民の方々から受けております。

 そこで、近隣の方々に対し御迷惑をおかけしていることから、グラウンド北側住宅への砂ぼこり対策といたしまして、平成24年度予算で、防砂ネットの取りつけについて、予算協議の上、対応してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 長時間にわたる御答弁、大変にありがとうございました。

 議長に申し上げます。再質問に際しまして、順序を変更して質疑させていただきたいと思っております。

 まず初めに、地域問題であります。これは、今、教育長が御答弁いただきましたように、本当に東習志野地域、北側、グラウンド側に住んでいらっしゃる地域住民の方が、非常にこの暑い夏の時期、窓もあけられない状況、さまざまな苦慮した経緯から、本当にお子様たちが一生懸命活躍していることは十分承知の上でございますけれども、日常生活をする上で非常に住民の方は困っておりました。そういった要望から、何とか早い段階でこの砂の舞い上がる防砂に対する対応をお願いしてきたものであります。

 今、私も調べて、全国の各学校等、グラウンド等、どういう環境が一番いいのか、生徒にとっても、また地域住民にとってもどういう環境がいいのかという視点を踏まえて調べてまいりました。1つは、やはり防砂ネットがございました。あとは、人工芝等がございました。しかし、なかなかこの人工芝に関しましては、多額な費用がかかること、そして期間がかかること、こういった視点もあり、今は緊急を要しておりますので、何とかこの早い段階で防砂ネットの対応をしていただきたい、そういう思いからきょうは質問させていただきました。

 教育長の御答弁ですと、平成24年度予算で、協議の上、対応していただけると考えておりますということでございましたけれども、何とかここは必ず実行していただけるように強く要望したいと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) ただいま1回目で答弁させていただきましたように、24年度の予算に計上してありますので、ここで皆さんに認めていただければ、ぜひ実施をしたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。大いに期待をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、先ほど市長から長きにわたって御答弁いただきました平成24年度予算編成方針に基づく中で、何点か質問させていただきたいと思います。

 この予算編成方針は、先ほども言いましたように、議会にも、そして市民の皆様にも示されておりますけれども、この予算編成方針を見ましたときに、実は今一番この東日本大震災において、津波の影響と、もう一つ、福島県の放射線の問題がありました。大きく全国各地でとられている中で、この平成24年度の予算編成方針の中に、この環境の問題、放射線に関する問題等の対策が重点事項として入っておりませんでした。

 さまざまな角度の重点事項7項目、これも重要でございます。しかし、今、市民の皆様の不安から払拭するためには、この放射線問題もしっかり予算計上されながら対応していただきたい、そのように思うものであります。そういった意味から、この平成24年度の予算編成方針には、どのような内容を盛り込んでいかれるのか、どう対応されていかれるのか、御答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいま放射能問題につきまして、真船議員のほうから御質問をちょうだいいたしました。

 この放射能問題に関しましては、どうも長期化しそうな様相でございます。日々の対応に苦慮していらっしゃる自治体がある、あるいは避難生活を余儀なくされている住民の方たちが非常に多くいる、こういった中で、こういう表現をとるのはどうかなと思いますけれども、幸いにしてとあえて言わせていただきますが、習志野市では、いわゆるミニホットスポットの数カ所を除きまして、高い放射線量を示す箇所は皆無でございます。

 ただ、市民の皆様の不安感をできる限り軽減するというのは、これはもう行政の使命でございますので、監視の作業は今後も継続して行いたい。したがいまして、来年度、専門機関のほうに委託して実施するものに関しましては、何とか予算化したいというふうに考えているところでございます。具体的には、ただいま予算編成の途中の段階でございますけれども、学校ですとか公園の空間線量の調査、あるいは下水処理施設の脱水汚泥や清掃工場の溶融飛灰等の分析調査、それから各学校あるいは給食センターの給食食材の分析調査、これらにつきましては専門機関への委託によって継続実施したいと、このように考えているところでございます。

 なお、当然でございますけれども、学校ですとか公園の詳細ないわゆるミニホットスポットがないかどうか、こういった調査に関しましては、直営体制で職員が業務の一環として実施してまいりましたけれども、これも継続して実施をしたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) では、引き続き、放射線対応の調査、そして市民の皆様への不安を払拭するための報告はしっかりお願い申し上げます。

 それから、もう一点、もう皆様も御存じかと思いますけれども、去る11月22日の朝日新聞に、秋田県小坂町の処分業者が、21日、排出元自治体への焼却灰の返却計画を発表したという記事が掲載されておりました。この記事の中では、この対象となった焼却灰の排出元として習志野市のクリーンセンター、量は約21トンという記述がございました。この記事を見られて、市民の皆様から、また声が入っているのかなと思いますけれども、私のところにも、この本市から排出された焼却灰は安全なんだろうかという心配の連絡をいただき、きょう取り上げさせていただきました。

 また、この焼却灰を今後どのように対応されていくのか、本市で、返却された場合、保管場所はどうするのか、管理体制はどうしていくのか、さまざまな問題が提起されていると思います。その点について、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいま2項目にわたりまして御質問をちょうだいいたしました。

 まず、1点目ですけれども、本市から排出されました焼却灰、こちらのほうに何か問題があったのではないかという御懸念の声がある、こういうことでございます。私ども習志野市では、7月19日に第1回の調査を実施して以降、定期的に、クリーンセンターから排出されます溶融スラブ、溶融飛灰、それから溶融メタルを対象といたしまして、専門機関に委託して調査しているというところでございます。

 特に、最終処分場に埋立処理しております溶融飛灰に関しましては、国基準のキログラム当たり8,000ベクレル、これを上回ったことは一度もございません。ちなみに申し上げますと、第1回の調査結果は4,210ベクレル、それから直近の私どものほうにデータが参っております11月16日の調査分ですけれども、3,240ベクレルというふうな状況でございまして、これまで若干、検査のたびごとに増減はありますけれども、御安心いただいてもよろしい値なのかなというふうに思っております。

 それから、2点目の市に戻された焼却灰についてどうするかということでございますが、まず習志野市のクリーンセンターから排出されました溶融飛灰の受け入れ先、これにつきまして若干御説明申し上げたいと思います。本市の飛灰は、秋田県の小坂町、それから群馬県の草津町、県内の銚子市、この3カ所に搬出をしているというところでございますが、実質的には、大半が、小坂、草津の2カ所でございまして、そこで大体半分ずつぐらい受け入れをしていただいていると、こういう状況でございます。

 このうち、小坂町につきましては、ただいま真船議員のほうから御指摘がございましたように、過日の新聞報道にはございましたが、国の基準値を超える他市の焼却灰が搬入されてしまったと、こういった事実が判明した7月中旬以降ですけれども、すべての焼却灰を受け入れないと、こういうような事態が続いているところでございます。現地の状況をいろいろとお伺いしますと、早期に再開できるというふうな見通しも立てられないと、こういう実情でございます。一たん受け入れていただいたものではございますけれども、私どものほうから出されました20トンの飛灰につきましては、最終処分場をお持ちのほかの自治体の住民の方たちの心理、これにつきまして考えますと、すぐ別な処分場のほうに搬送するというふうなことはちょっと適切ではないのかなというふうに考えておりまして、一たん私どものほうで引き取りをさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

 当面は、クリーンセンターの構内におきまして、雨ざらしにならないように保管をするという考え方でございます。その後の再度の搬出に関しましては、これは慎重に対応しなければいかんだろうと、国基準を超えているというわけではございませんけれども、やはり受け入れ側、住民の方たちのお気持ちに立ちまして、住民の方たちのお立場に立ちまして、処分業者と十分に協議をした上で、今後の対応を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) どうぞ対応をよろしくお願い申し上げます。また、追って、この対応状況、進捗状況については次回の議会の中で質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、先ほど市長から、さまざまな角度でこの平成24年度予算編成方針を協議する中、重点事項の話がございました。その中で特に私は、保健福祉行政、そして防災対策、復興まちづくり実施計画、そして教育委員会のほうの小中学校の耐震化の問題、これは喫緊の課題であるという視点から質問させていただきました。その中でどうしてもこれは、市長に、市長の御所見を聞きたい、それが1点ございます。

 それは、私どもが、何度も何度も議会で子どもの命、そして女性の命、健康を守りたいという視点から、やっとこの平成23年度、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン、この3ワクチンが、ようやく定期化ではございませんけれども、基金という形をつくりながら、公的助成によって接種が可能になりました。私どもにも、多くのお母さんたちから、思春期の子どもを持つお母さんからは喜びの声が上がってきております。

 調べましたところ、もし平成24年度実施するとなれば、この対象者が中学1年生になるかなと。今現在は中学1年生から高校1年生まででございますが、その段階が終わり、中学1年生、新しい中学1年生が対象になる、約753人の女子でございます。金額として、もし市町村が負担をするとなりますと、国の負担がなく市町村で負担すると約3,000万という金額が見込まれるのかなという状況で調べさせていただきました。この753人の女子の健康を何としても守っていただきたい、そういう意味からも、市長、御所見はいかがでしょうか。厳しい所見かと思いますけれども、国がまだ揺れている中、基礎自治体で実行していくのは非常に厳しいと思います。市長の御苦慮はわかりますけれども、できましたらこのワクチン接種継続をぜひ求めていきたいものでございますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 今年度より開始いたしました子宮頸がんのワクチン接種でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、国の臨時特例交付金を活用するという状況でございます。この実施につきましては、法定のワクチン接種にするか否かということも含めまして国が検討中でございます。私どもといたしましては、国の検討状況を見守っていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。

 それでは、再度、市長に質問させていただきます、市長の政治姿勢について。

 この平成24年度予算編成方針におかれましては、市長は、今回初めてこの平成24年度当初予算、私が市長となって初めて行う当初予算編成であるというふうに述べられております。この当初予算編成方針に向かって、市長が初めてでございます、市長が、どの政策に、そしてどの分野にこの宮本市長のカラーを出されていらっしゃるのか、その点について市長から御答弁を求めたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私が初めての予算編成ということでございますけれども、先ほどの予防接種に関する御質問もそうですけれども、今私が一番やっぱり考えていることというのは、市民の皆さんの健康だとか、そういう本当に根本的なことにもう一度しっかりと光を当てて、そしてしっかりと考えていかなければならないというところでございます。

 と申しますのも、東日本大震災によりまして、改めて、命あるいはきずな、住民同士のきずなの大切さ、そういうようなことが明らかとなっているわけでございますけれども、そこで改めて、教育とか福祉とか健康の分野、ここの部分をきっちりとまずすることが、これはもう市としてのイロハのイではないだろうかと、このように考えました。

 真船議員のほうでもおっしゃっていただいておりますけれども、今現在、非常に経済状況が悪い、そしてなおかつ大震災のこの復旧・復興に携わらなければいけないというような中で最優先とするべきは、これはもう言うまでもなく災害からの復旧・復興というこの施策であります。そのことを中心にいたしまして、先ほど申し上げました人、そこに暮らす市民の根幹にかかわること、ここについて、特に健康、教育の分野でしっかりと予算措置をしていきたい、このように考えております。

 本当に私も、12年間、議員を務めさせていただきまして、そして市長となりました。皆様方が、どのような視点で市政をとらえて、それで御発言に至っているかという部分というのは、私は経験した者として重々わかっているつもりでございます。引き続き、皆様といろいろな角度からお話をさせていただきながら、まさしく共感、信頼を大切にして、そして希望のまちづくりをさせていただきたい、このように思っている所存でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。

 今、市長は、教育、福祉、そして何より市民一人一人の健康、ここに重点を置き、平成24年度予算編成に臨んだという思いを伝えていただきました。また期待をして、次回にまた市長へ質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 地方分権推進、この一括法の質問からさせていただきます。この一括法が推進されまして、期間が短い中、地方自治体にさまざまな角度で権限移譲されてきているものがございます。今一番この中で課題が出ている部分、これは、実は条例制定権をこちらが持っていく中で、技術的な部分、そういう能力的な部分、そういうものが必要になってきております。

 そこで大きく活躍するのが法務課でございます、政策法務でございます。この対応、体制、実は問題が逆になりますが、本市は機構改革を今回されました。そのときに、この法務というところがどこに行ったのか、私は見させていただきました。総務部の法務係というところになっておりました。これから地域分権推進、地域主権、みずからの地域はみずからの手でまちづくりを進めていくというこの中で、この政策法務というのは重要な課になってくると思います。その体制、整備、今の現状で十分なものなのか、今後どのように変わっていくのか、御質問させていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。ただいま御質問をちょうだいいたしました地域主権改革に係る権限移譲等における政策法務の重要性と機構改革について、このことに回答させていただきます。

 地域主権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が強化されており、政策的視点から自主立法権を積極的に活用していくため、政策法務に対する取り組みの進展が求められているところでございます。本市におきましても、地域主権に対応するため、条例制定と法規の整備に係る政策法務の重要性、このことについては十分認識をしているところでございます。

 一方で、限られた職員数の中で定員の適正化を推進するためには、組織を集約することで、業務を効率化し、遂行すべき業務に集中して対応できる組織体制としていく必要があります。こうした視点から、一定規模の管理、業務を集約する、このことによりまして、独立した各課に必ず生ずる庶務、管理といった共通事務につきまして効率化を図ることができる、このように考えるところでございます。

 御質問の法務部門におきましても、こうした集約を図ることによりまして、管理業務等が整理・効率化されることで政策法務業務に集中できる、このような体制になると考えているところでございます。いずれにいたしましても、地方自治の本旨である最小の経費で最大の効果を上げる運営体制の構築を図る中で、今後とも一層の政策法務の強化を図ってまいりたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。

 今後、検討していただく形になってくると思いますけれども、もう一つ、この一括法を推進される中で大事な部分が、今、部長も御答弁されました確かに人員の配置、人でございます。あとはお金でございます、さまざまなものがおりてくる中で、このあともう一つ、事務事業の見直し等も入ってくる。どうしてもこの事業を行っていくには、人材、人が必要であり、そしてそこには、財源、お金が必要になってくる、こういう受け皿体制というものは今どのように進められているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) お答えをさせていただきます。第1次一括法、第2次一括法に係る義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大及び基礎自治体への権限移譲におきまして、本市で対応が必要なものは約80項目に及ぶものとなっているところでございます。重立ったものにつきましては、先ほどの市長答弁にもありましたように、介護保険法、公営住宅法、母子保健法、都市計画法などとなっており、おのおのの対応が必要となっているところでございます。現状での本市の体制といたしましては、組織での整備として、権限移譲担当、法規担当、各事業担当が連携をし、計画的な対応を進めるとともに、千葉県の総務部を中心に、千葉県の事業各課、担当課と連携について平行して行っている現状でございます。

 本年9月には、第2次一括法に係る基礎自治体への権限移譲につきまして、各項目合同の説明会へ出席しており、今後、県主催の個別の説明会や研修会、研修生の受け入れ制度等につきまして、これを活用する中で、体制を整えてまいる所存でございます。

 また、人的な体制整備としましては、国や千葉県から人的な支援はないことから、市全体の定員を考慮する中で、各部局の人員配置の調整も検討しているところでございます。

 このほか、財源につきましては、第2次一括法に係る基礎自治体への権限移譲に対して、適切に財源措置を講ずることも閣議決定されているところであります。基本的には、地方交付税が措置されるとの認識から、今後の動向に注視をしてまいります。いずれにいたしましても、平成12年に地方分権一括法が施行されてから今日まで、地方の自主性及び自立性を高めるために取り組んでいるものでございますので、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) もう一点、お伺いいたします。

 今、部長のほうからも御答弁がありましたこのさまざまな権限移譲の中で、都市計画法という言葉がございました。私も一覧表は見せていただきました。この都市整備部がかかわるこの部分が非常に多く権限移譲されてまいります、と同時に、この都市計画法という部分では、今後の習志野市がまちづくりをしていく中で重要な部分にもなってまいります。そういった視点から、この人材の確保、また都市計画法はどういうものが移譲され、今どういう対応をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 都市計画法において、何の事務が移譲され、どのように対応するのか、この御質問に対してお答えをさせていただきます。都市計画法では、現状、県が行う事務、市が行う事務、それぞれがございます。例えば、現在、市が行っている事務といたしましては、市街化区域内にある農地等の緑地を計画的に保全するために、生産緑地地区という制度がございます。この生産緑地地区の指定や変更、そのほか地区計画の指定や変更、このようなものがございます。

 一方、このたびの一括法による県からの移譲事務といたしましては、大きなものとして用途地域の変更がございます。現在、用途地域の変更する場合は、都市計画案の公告・縦覧、県の都市計画審議会における審議、その他の行政機関との調整等を行い、都市計画決定までを県が行っているところでございます。今後は、それら公告・縦覧、審議会の審議、その他機関との調整等が市の役割として移譲されてくるところでございます。

 本市では、従来より行政改革に取り組む中で、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきた結果、平成8年から比較いたしますと386人の職員数の削減に取り組んできたところでございます。こうした中で、今回の地域主権改革により、煩雑かつ重要な事務が、多数、市の事務として移譲され、職員の体制としては、大変厳しい状況になることが想定されているところでございます。

 しかしながら、権限が市に移管されるということは、市民に一番身近な行政として、市民の思いを受けとめ、皆様方に心地よく住んでいただける、このようなまちづくりを進めていくことに、大きな役割を持ち、意味を持つものと考えているところでございます。今後、職員が一丸となり対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。

 これからだと思いますので、どうか十分に、職員の配置、人、そこの部分は十分考慮して行っていただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。

 それからもう一つは、やはり国のもの、県のものが地方自治体に事務移譲されてくるわけですので、専門的な知識を持たれた方、そういう方を国・県なり、そういう形で、今後、市に招き入れていくという手法も考えていただきたい、そのように要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。登壇願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) 皆さん、こんにちは。みんなの党より高橋剛弘が一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、大きく2点、習志野市のIT資産最適化と電子抽せん・電子くじに関しての2点でございます。

 まず、大きな1番目、習志野市のIT資産最適化について、今後、習志野市の考える政策をお尋ねいたします。

 IT資産、IT資産と私は議員になってからずっと言っておりますが、少しきょうは、コンピューターの歴史をひもときながら、今後の習志野市の方向性を考えていきたいと思います。

 コンピューターの歴史をひもとくに当たって、一番最初に出てくるものは、実は100年とか200年の単位ではなく、紀元前100年ほど前までさかのぼるものであります。アンティキティラ島の機械と言われるものが、現在、確認されている最古のコンピューターであると言われております。当然、アナログコンピューターではありますけれども、極めて精巧な歯車を有して、32個の歯車から成り立つものだそうです。

 今はもう失われたクランクがあったそうですけれども、それを回すことで、天体の動きを観察する、あるいは計算をするコンピューターであったというものがあります。ある教授は、このコンピューターを見て、モナリザよりも価値が高いと断ぜざるを得ないということで言われておりますが、このアンティキティラ島の機械は、1800年ほどの技術を有していると。オカルト好きな方ですと、オーパーツであるとか、未来からの贈り物であるというようなことがありますけれども、現存するコンピューターの中で最も古いコンピューターが2000年ほどの前のものでございます。

 それ以降、産業革命を経るまでは、大きな進展はございませんが、それでもコンピューターというのは、かつてより専用機として歴史を発展させてきました。1つには、時計をはかる、腕時計ですね、ムーブメント、あれもアナログコンピューターの一つ、もう一つは、計算機という定義で言えば、日本のそろばんも、コンピューターの一種、計算機の一種であると言われております。

 いわゆる皆様の想像するコンピューターと言われて出てくるものが、ここ100年で大きな進展を遂げるのは、1800年代後半、1890年代あるいは1900年代ごろですけれども、アメリカの統計局が統計情報を読み取る機械として導入したコンピューターが、恐らくは皆様の考え得るコンピューターらしいコンピューター。

 当時は、統計のデータ、非常に膨大なものを一人一人の手作業で入れていたものが、専用の穴をあけて、男だったらこっちの穴、女だったらこっちの穴、20歳だったらこの穴、そういった専用のパンチをすることによって、コンピューターが読み込みやすくすると。これが1890年代以降導入されてきた統計局におけるコンピューターの歴史の始まりであります。

 わざわざ2000年前のアンティキティラ島の機械から、この統計局のコンピューターまで持ち出したのは理由がありまして、コンピューターには、それぞれ当時までは専用機と言われるものでした。つまり、それしかやらない専用機、アンティキティラ島の機械だったら天体の計算をする専用機、腕時計だったら時計を動かす専用機、そろばんだったら計算をするためだけの専用機、統計局の機械でも、統計情報を読み取るだけのコンピューター、専用機であったものでございます。

 1900年代に入って、産業革命以降、電気の発達とともに大きな進展が出てくるところがあります。1903年生まれ、ジョン・F・ノイマンと言われる方です。近現代史における恐らく最も優秀な頭脳を有した人物であると私は考えておりますが、このノイマンという方が現代のコンピューターの基礎づくるノイマン型コンピューターの理論を発表することに至ります。

 ちなみに、今、習志野市にあるコンピューターの99.9%あるいは100%は、このノイマン型コンピューターであると容易に推察ができます。このノイマン型コンピューターというところ、アーキテクチャーは、基本的にはCPUと、中央演算処理装置、セントラル・プロセッシング・ユニットですね−−とメーンメモリー、主記憶装置を分離させて、CPUがメーンメモリーにある命令を読み込みにいくという分離作業を行うことによって、非常に速い計算ができるようになったと言われているところでございます。

 ノイマンは、このコンピューターができるのを見て、ノイマンが言った言葉は、「僕の次に頭のいい機械ができた」というふうに言われたと言われておりますが、このノイマン型コンピューターの発達により、コンピューターの歴史が大きく変わるのは、1950年代、いわゆる大型汎用機と言われるものの出現であります。大型汎用機、メーンフレーム、当時は非常に大きなコンピューターで、皆様、こちらに座っている方は土地ですとか建物が得意ですので、そちらで例え直しますと、当時の大型汎用機、メーンフレームは、土地建物で例えると大きなお城と城下町です。広大なお城のもとに皆様が住む城下町をつくり上げ、すべての仕事はそのお城の中で行われる。あるところでは、税金、納税というんですかね、お米を数えて、あるところでは藩の外交問題について考えて、あるところではお殿様のお世話をするところがある、そのすべてに共通することはお城の中で行われることであると。

 当然、城下町、お城ですから、非常に高価で、非常に資産を有するところでなければ購入はできませんでした。当時の記録を読み返しますと、いわゆる大手企業と言われるところでも、まだまだ購入はできませんで、超大手企業と言われる航空の超大手ですとか電力の超大手、そういったところがやっと1台導入する。当時の価格で、10億円とか20億円とか、あるいは何十億、何百億までいったものもあるそうですけれども、1950年代、60年代は、皆様のほうが詳しいかもしれませんが、大卒の初任給が2万円のころの何百億という数字で、その城下町型の大型汎用機を導入しておりました。

 この汎用機なので、専用機とは違い、まずは在庫管理が行える、人員の管理が行える、発注調整が行える、すべてが行えるこの大型汎用機が、いわゆるコンピューターの、現代のコンピューターの第一歩となるものと思います。

 このコンピューターは、というよりもコンピューターの歴史は、常にダウンサイジング、低価格化とダウンサイジングです、小型化、この2点に尽きます。1960年代、70年代以降は、そのお城クラスであったそのコンピューターも、どんどんどんどん小型化、どんどんどんどん低価格化をすることによって、いわゆる一般の企業にも進出をしてくるようになります。

 私の上の世代、50代、60代の方が一番最初にコンピューターに触れたのは、いわゆるオフィスコンピューター、オフコン、「うちにもとうとうオフコンが入ってね」というような会話であったということを御年配の方からはよく聞きます。基本的に、オフコンもこのお城と同じ考え方で行われています。やはり大型汎用機です。とはいえ、何百億するようなお城ではなく、もう少しコンパクトでスリムな形をしたコンピューター、これがオフィスコンピューターです。

 この辺になってくると、多くの企業、いわゆる普通の中小企業でも入れられるようになってきたところで、大きな転換期が訪れます。1900年代以降、さらに小型化、さらに低価格化が進んだことによるクライアント型サーバーと言われる考え方です。

 先ほどのお城に比較して、このクライアント型サーバーと言われるものは、いわゆる普通の一軒家だとイメージしやすいと思います。今まですべての仕事は、そのお城の中で行われていたことが、お城では、ちょっと高過ぎると、しかも大き過ぎる。それであるならば、自分で家を買い、自分の好きなように内装をしようということで、各部署、各部署が勝手に買い進めていく。これが、クライアント型サーバー、いわゆるウィンドウズのサーバーを入れたよとか、そういった現代の流れに入ってきたものであります。

 このクライアント型サーバーは、インターネット、ネットワーク技術の進歩により、どこの企業でも当たり前のようになっているところであります。この習志野市でも、同じようにクライアント型サーバーとして、各部署、各部署が、それぞれ好みのサーバーを買い、好みのシステムを入れて、各自運用をしている状況にあります。

 前回の議会において、前々回の議会において、このクライアント型サーバーのサーバーが何台あるのか、私はこの一般質問の中で問い合わせたところ、市長からの回答では、37サーバー、106のシステムがあります。建物に直しますと、37世帯106人の家族が習志野IT町会には住んでいますということになります。

 習志野市の37世帯106人の世帯、町会はどのぐらいの広さが必要か、勝手な例えですけれども、これをすべて一戸建てにするとすると、まず建物が、一戸建てが1つ100平米ぐらいだとして、37個で3,700平米、あとは、何か道路とか公園とか、そういった公共施設を足し合わせると5,000平米ぐらいになる。これは、勝手な推測で、別にそんなこの数字に意味はないんですけれども、大体仮に5,000平米ぐらいの広さが習志野市のIT町会に必要であるということに、仮にしてください。これが現在の習志野市であります。

 90年代以降のクライアント型サーバーからおよそ20年間、習志野市はこの考え方を進めてきましたが、昨今のITは違います。昨今のITは、わざわざ一戸建てを買う必要はないと、すべてマンションにしてしまいましょうという考えが主流であります。

 お城と同じようなシステムにはなるんですけれども、まず大きなコンピューターを1つ買います。ここに、それぞれ区分けをして、好きな間取りで入居をする。これが現代のコンピューターは可能になりまして、今多くの企業が、この統合化、いわゆるマンションへの引っ越しを進めているところであります。

 マンションへの引っ越しをしますと、一部屋100平米で、4部屋ありまして、共用部分とか廊下、階段があって、500平米ぐらい10階建て、5,000平米ですね、それでちょうど。習志野市の今までの37世帯106人のシステムでは、5,000平米の土地が必要だったところ、マンションに引っ越すだけで500平米にコストダウンができますというのが、先日、資料請求をいたしました簡易コンサルティング資料となります。

 簡易コンサルティング結果では、IT資産を統合することで、およそ約4,000万円の費用が削減できると見込まれています。この4,000万円のうちには、もちろん電気代や人件費、お守りなどの金額も含まれてきますが、もちろん概算の金額、さらに本気で推し進めるんであるならば、入札等により製品を安く仕入れることで、さらに4,000万以上の削減効果が見込めると思いますが、この資産、IT資産を統合すること、いわゆる一軒家からマンションへの引っ越しをするだけで、習志野市にかかるお金は4,000万削減ができるという方針が出ておりますが、習志野市の今後はどのような方針をとるのか、これをぜひとも答えていただきたく、質問をいたします。

 続きまして第2番、電子入札並びに電子くじでございますけれども、質問項目は3つ挙げております。電子くじの信頼性の担保について、2番目が電子入札・電子くじを利用する際の基準、3番目が公正な入札を目指すための市の取り組みについてというところでやっております。

 今、コンピューターの歴史でひもときましたように、コンピューターとは基本的には計算機であります。何かを計算し、その処理をアウトプットで出してくることが計算機の基本的な考え方であります。

 この電子くじ、電子入札はいいですけれども、電子くじの部分については、コンピューターの本質から大きく外れるところがございます。コンピューターが計算機である以上、いつ、だれが、どのような場所で計算しても、計算結果は同じにならなければならない。1足す1が、きょうが2だったら、あしたも2でなければなりませんし、市長が、1足す1を計算したときには、僕と同じ計算結果である2が出なければならない。しかしながら、この電子くじという点においては、計算結果によって求めるものではありません。

 電子くじは、あくまで抽せん、ランダム性を有さなければならないので、100%の再現性があってはならない、これがコンピューターの抱える矛盾点であります。我々人類には、まだ計算しない計算機を開発することはできませんので、このランダム性は計算によって求められるものになります。

 具体的に言うと、恐らくは、乱数を生成させて、その乱数の中で抽せんを行うというものなんですけれども、ではそれがどのように行われているのか、電子くじは本当に信頼性のあるものなのかを問うために、この一般質問をしております。

 先日、議長を通じまして、この電子くじのプログラムソースの開示を依頼いたしました。プログラムソースの開示とアクセスログの開示です。これをいわゆるさいころばくちに例えますと、さいころが、ちゃんと正規のものか、6分の1の確率で1が出るのか、ちゃんと1、2、3、4、5、6、平等の確率で出るのか。そして、そのさいころが、その抽せんのためだけに1回振られたものなのか、出てきた目が同じ目だったのか、これを確認するために、アクセスログとプログラムソースの開示を行っております。

 その際に出てきた資料が、財団法人日本建設情報総合センター、通称JACICからの回答であります。電子入札は公平に行われておりますという結論とともに、プログラムソースの開示を一切認めていない。なお、電子くじの利用によって、入札の公平性、透明性を損ねるような具体的不適合事案が発生した場合には、原因の解明及び是正措置を検討いたしますと。つまり、プログラムソースは開示をしませんと、習志野市も向こうもそれで認めているということになります。賭博場で、「ちょっとそのさいころを改めさせてください」と言ったところ、「いやいや、お客さん、このさいころは大丈夫ですから」とむげに返された格好になります。

 さいころにイカサマをする場合、通称おもりを仕込んだりするものはグラサイというそうです。習志野市が本当にグラサイを使っていないのかどうか、この確認をする方法は、現段階ではありません。

 それでは、じゃアクセスログはどのようなものか。アクセスログというのは、コンピューターがどのような処理を行ったのか。プログラムソースはわからないなりにも、ある程度、足跡が追えるものになります。

 このアクセスログの解析をというほどのものでもないんですけれども、アクセスログの経緯を見てみますと、これは、平成23年5月17日の習志野市からのアクセスログ、津田沼小学校全面改築工事に係る入札でございます。

 この入札は、総合10者以上が入札をして、過半数以上の企業が最低価格を提示して抽せんとなったものでございます。このアクセスログにありますのは、オープン、個別入札書というところが十数件ありまして、ここからなんですけれども、アップデート、電子抽せん情報というのが10時48分40秒に行われます。すべての個別入札書がそろって、その中でコンピューターは何をしたかというと、まず電子抽せん、電子くじの情報をなぜか拾いに行っています。本来ならば、この価格がどうであったかをカウントするんですけれども、まずは電子抽せん情報のほうを見に行っています。

 同価格があるということがわかったら、その次にプライスのチェックをかけ、最低制限価格は超え過ぎていないかどうかのチェックをかけた後に、電子抽せん対象をピックアップして、電子抽せんをかけ、フラグを立てて、戻してくる処理をするはずですけれども、このアクセスログだけを見ると、アップデート、電子抽せん情報がまず最初に来て、ロープライスチェックとエスタブリッシュ電子抽せん対象をやった後に、またアップデート、電子抽せん情報を行うという、コンピューターが2度同じ処理を行う。コンピューターが不合理なことをすることは一切ないにもかかわらず、2度同じ処理を行っています。アップデート、電子抽せん情報を最初と最後に行っています。

 恐らくこれは、最初に電子抽せん情報を引っ張り出してきて、これが1回目のアップデート、電子抽せん情報ですね、2度目のアップデート、電子抽せん情報では、恐らく1位の結果を引っ張り出してきているはずなんですけれども、この次に実は処理が行われておりまして、アップデート、順位表1位です、順位表1位の企業を引っ張ってきて、これ以降の処理がないので、これを最終的な結果としているはずです。最も違和感を感じるのは、アップデート順位表1位です。

 コンピューターを抽せんする以上、抽せんである以上、1位も2位も3位も存在はしないはずです。コンピューター的に言えば、プログラム的に言えば、フラグを立てるか否かなのであり、どれが1位なのかを計算するものではないと考えます。しかしながら、このアップデート順位表1位では、まるで別のテーブルがあるかのように、別のテーブル、別の表があるかのように、アップデート順位表1位、電子抽せん情報をこっちではやっているけれども、その結果をすべて排除して、こっち側にある順位表から1位であるものを引っ張ってきたともとれるアクセスログが開示されております。

 私は、このアクセスログを見て、本当にこれが正しい電子抽せんであるのかどうなのか、現段階でこれが不正であるというふうに言うつもりは全くありません。しかしながら、一般的に見て納得のできるものではない、公平性が本当に担保されているものであるかというには、公平であるとは言いがたいと考えましたために、このプログラムソースの開示ですとかアクセスログの開示を通じて、公平性の担保をぜひともお聞きしたく、一般質問いたしました。

 個別のプログラムソースや処理に関しては、もちろん現段階ではわからないものではありますけれども、入札という点において、市役所が最も不正を注意しなければならない点であるのと同時に、昨今の新聞では、裏金だとか、そういったお金はすべて入札から発生するものでございます。市民の方に堂々と説明できるためには、やはりこの電子抽せんというものは、100%の信頼性ですという証明がなければ、不正を疑われてもしようがないのではあるまいか、私は、そのように考えまして、一般質問をさせていただきます。この信頼性について、どうぞお答えいただきますようお願いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、習志野市IT資産最適化について答弁させていただきます。

 初めに、本市のIT資産の把握につきましては、全庁を対象に、調査を実施し、この調査結果に基づき分析を進めているところでございます。その内容を申し上げますと、現在、本市では、住民情報系システム、内部事務系システム、各課導入の個別システムなど、御質問にありましたように、106に及ぶ情報システムがさまざまな業務に利活用されております。これら情報システムをその処理形態で見てみますと、1つ、サーバーで稼働しているシステム、2、クラウドコンピューティングを利用しているシステム、3、パソコン単体で稼働しているシステムなど、さまざまな形態のものがございました。

 また、契約方法につきましても、賃貸借契約で単年度契約または長期継続契約を行っているもの、委託契約によるもの、システム及びハードウエアを購入して使用しているものなど、さまざまなものがございました。

 このような内部的分析に加え、御質問いただきましたIT事業者が無料でサービス提供している簡易コンサルティングを実施いたしました。この簡易コンサルティングは、サーバー統合することによるコスト削減の効果を診断するものであります。その内容について、現在、本市に設置されておりますサーバーを仮想化により統合するというものでありました。

 具体的には、37台のサーバーを4台のサーバーに統合することを条件とした場合、主にその消費電力及び発熱量が減少することにより、サーバーの設置場所における空調代及び電気代が5年間で約4,000万円削減されるという内容でありました。

 ここで、本市のサーバーの接続状況を申し上げますと、住民情報系のネットワークとインターネットに接続されている庁内系のネットワークがあります。このうち、住民情報システム等の個人情報を取り扱う重要なサーバーにつきましては、セキュリティー確保の観点から、インターネットなどほかのネットワークと接続しないこととしております。

 この方針につきましては、今後も維持してまいります。

 今回の簡易コンサルティングで対象といたしましたすべてのサーバーの統合を実現するためには、簡易コンサルティングでは考慮しなかったネットワークに対する条件や、サーバーの設置場所などのほか、各サーバーに求められる性能要件や情報システムの運用管理に与える影響などを踏まえまして、統合を行っていく必要があります。このようなことから、現状37台すべてのサーバーを簡易コンサルティングの結果どおりに統合することは難しいと考えております。

 しかしながら、情報システムのハード及びソフト資産の共有化、統合化は、ITコストの削減効果が期待されることから、サーバーの統合が見込まれる範囲やその方法等につきましては、引き続き検討してまいります。

 また、クラウドコンピューティングにつきましては、複数の市町村によるシステムの共同利用やネットワークを通じて、システムの提供を行うASPサービスなどの利用はさらに進めてまいります。

 現在、本市におきましても、電子調達システム、電子受け付けサービスについては、こうした取り組みを行っております。さらに、平成24年度には、新たに共同利用による施設予約システムの導入や、これまで庁内にサーバーを設置しておりました例規集検索システムにつきましては、クラウドコンピューティングへの変更を予定しております。

 クラウドコンピューティングにつきましては、引き続き活用してまいりますとともに、近隣市の動向や国における実証実験結果、システム事業者によるサービスの提供状況などの情報収集を行ってまいります。

 また、今後、全庁的に情報システムの最適化を進めていくためには、情報システムの導入について本市としての方向性を定める必要があると考えております。この点につきましては、平成24年度に策定を予定しております習志野市電子自治体推進計画である時期アクションプランにおいて、最適化の推進について定めてまいりたいと考えております。あわせて、平成24年度に予定しております庁舎建設のための基本構想、基本計画の策定段階で情報システムの最適化についても、抜本的な検討をしてまいります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でございますので、それぞれ情報システムに適した導入方法に配慮しつつ、IT資産の最適化を進めてまいります。

 続きまして、電子入札・電子くじにつきまして、3点の御質問について一括してお答えをさせていただきます。

 まず初めに、電子入札の導入の経緯について御説明させていただきます。

 電子入札は、インターネットを利用して、入札手続や開札などを行うものであり、入札の透明性、競争性の向上、入札参加者の負担の軽減、事務の効率化を図るため、国土交通省、総務省を中心に、普及を進めているものであります。国土交通省は平成13年10月から、総務省は平成14年10月から電子入札を導入しております。

 千葉県においては、平成16年度に、国のシステムをもとに、電子入札システムの構築を行い、平成17年9月から本格運用を開始しております。また、県内の市町村においては、平成18年度以降、千葉県で開発した電子入札システムを共同利用する形で導入が進み、本市においても平成19年12月より電子入札を実施しているところであります。

 最初に、電子くじの信頼性の担保についてお答えいたします。

 電子くじは、本市が活用しております電子入札システムの機能の一つであります。この電子入札システムは、1、国のシステムに基づき、千葉県及び県内市町村が共同利用するために、千葉県で開発した公共性の高いシステムであること、2、千葉県を初め、県内22市7町が共同利用しており、今後さらに利用団体が増加する見込みであること、3、本システムの運用やセキュリティ対策については、千葉県が会長を務める千葉県電子自治体共同運営協議会が行っていることから、安全性が高いと判断できること、このような3つの理由から信頼性は担保されていると認識しております。

 次に、電子入札・電子くじを利用する際の基準についてお答えいたします。

 現在、予定価格が130万円を超える建設工事及び予定価格が50万円を超える測量コンサルタント業務委託について、習志野市電子入札約款に基づき、電子入札を行っております。開札に当たっては、入札参加者のうち、2名の代表者の方に立会人として参加していただき、職員のパソコンの操作状況やパソコン画面のすべての表示について、現場で直接ごらんいただきながら、入札が適正に行われていることを認識していただいております。

 また、その際、落札となるべき同価格の入札をした者が複数となった場合、地方自治法施行令第167条の9及び習志野市電子入札約款第10条の規定に基づき、その場で電子くじにより落札候補者を決定しております。

 最後に、公正な入札を目指すための市の取り組みについてお答えいたします。

 電子入札システムについては、千葉県電子自治体共同運営協議会に加盟している利用団体と共同で、さまざまな課題について協議するとともに、情報を共有することができる環境にあります。

 こうしたことから、今後も、千葉県やほかの市町村との連携を図りつつ、電子入札システムを活用してまいります。また、入札契約制度につきましては、透明性、競争性、公平性を確保しながら、いずれにしてもより一層の適正に向け、あらゆる角度から努めてまいります。以上でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、高橋議員の再質問を保留して、暫時休憩します。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。お昼を挟みましたけれども、御回答いただきまして、まず1つ目の習志野市のIT資産最適化に対する今後の方針はどのようなことかという質問をしたところ、いただいたものが、次期アクションプランで最適化の推進を進めると。具体的には、庁舎建設の前後あたりで、最適化、抜本的な検討をしていきたいと考えておりますということでお話はもらっておりました。

 ちょっとお役所用語で、これをそのまま平たんに直すと、具体的に検討するよということだと私は認識をしております。4月に議員になりまして、今まで約半年、8カ月ぐらいですかね、自分がどのような仕事をしたのかと、これから忘年会等で市民の方に会う機会も非常に多くなってくるところでございますけれども、習志野市のITの部分で、具体的なアクションプランにのりましたというところで、一つの最低限の仕事ができたのかな、それに御協力いただいたのかなということで、このIT部分に関しては、ぜひとも感謝を申し上げるとともに、進めていっていただきたい部分であるというふうに思っております。

 しかしながら、ちょっと気になる、気になるというよりも、私の理解が不足しているところなんですけれども、そのアクションプランでどんどんこれから具体的に考えていきますということでいただいておりますけれども、このアクションプランとはどのようなものかということは、どのように行うものなのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。次期アクションプランの策定につきまして、答弁をさせていただきます。

 本市では、平成13年に習志野市情報化推進計画を策定し、その後、平成20年に情報化の推進に当たっての基本的な考え方を示す習志野市電子自治体推進指針も策定しているところでございます。

 この電子自治体推進指針では、具体的な情報施策などを掲載する推進計画は、別途、策定する、このようにしており、現在は、習志野市電子自治体推進計画第4次のアクションプランが情報化施策を具体的に推進するための事業計画となっているところでございますが、この計画は、平成24年度末をもって計画期間が満了する、このようになっているため、平成24年度中に、次期、第5次のアクションプランの策定を予定するところでございます。

 策定に当たりましては、情報システムの最適化、これを視野に入れ、まず全庁を対象に、調査を実施し、計画期間内の情報システムの導入予定、更新時期、構成内容などについて把握した上で、次期アクションプランの素案を作成いたします。

 この素案の作成に当たりましては、全庁的組織であります習志野市情報化推進委員会において、情報システムの最適化に向けて、必要な共通認識を持って、次期アクションプランを策定する、このことを予定しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。非常に具体的な年数も込みのアクションプランであるということで、ぜひとも進めていただきたいと考えております。

 その中で、今のお話を聞く限りでは、非常に前向きに取り組んでいただけるということではあったんですけれども、今回、議案で提出されておりましたが、来年度以降、習志野市の役職、分掌をちょっと変えるというところで、情報政策課が今の企画政策部から総務部に移行になるということになっておりますが、これはどういったことでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。

 情報政策課が総務部に再編されましても、現在、情報政策課で収集をしている情報システムに関する業務につきましては、引き続き取り組んでいく、このような予定にしております。この中で、情報システムの最適化、アクションプランの策定、推進などのIT関連の政策的な業務につきましても、これまで同様に情報政策課が担当し、推進していくことを想定しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。推進はしますよということですかね。隣に志村総務部長が座っていますけれども、別に総務部だから嫌だとか、そういうものではなくて、結論を言うと、IT政策を推進、IT政策と企画という意味での後退ではないということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。

 情報政策課が企画政策部から総務部へ移行する、このことによって政策の後退は全くないというふうに考えております。情報政策課の具体的な業務につきましては、住民情報システム、庁内LAN、出先機関とのネットワークであるCATVLANとのネットワークの運用管理を行うとともに、情報公開、個人情報保護と全庁が関連する業務を数多く実施しているところでございます。

 また、現在、総務部におきまして、総務課と法務課という文書を所管する課が存在しております。企画政策部の情報政策課におきまして、情報公開、個人情報を所掌しているところでございます。こうした文書に係る事務の整理、集約化を検討し、また市民に対する情報公開、説明責任の重要性を考える中で、情報政策に係る事務分掌を総務部に移行する、このように考えたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、名前が変わっただけなのか、やることが変わったのか、ちょっとそこはまた議案の部分もありますので、どうとも言うことはないんですけれども、今のところでは、アクションプランに乗ってIT政策は推進し続けてくれるということですので、この部分については結構なことだと思います。

 あと最後に、そのアクションプランを進めるに当たって、もう既に基本的な何か政策ポリシーといいますか、優先順位とか、そういったところがもしお持ちでしたら、お答えいただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。システム構築における最適化に向けての優先順位、このような御質問だというふうに考えまして、お答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、システム構築におきましては、コストの削減、セキュリティーの確保は大変な重要な要素であります。と同時に、システムによる業務効率の向上やシステム自体の使い勝手のよさなどの利便性につきましても、大変重要な要素であると、このように考えているところでございます。

 システム構築におきまして、これら3つの要素はそれぞれ関連するものでありますので、これらのバランスをとり、その上で、それぞれの情報システムの導入目的に応じまして、何をより優先すべきかの判断は適切に行っていく、このことが重要なことだというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと、住民情報システムなど重要な個人情報を扱うシステムにつきましては、何よりもセキュリティーの確保が最優先、このように考えます。また、内部事務系のシステムにつきましては、業務の効率化とセキュリティーを確保しつつ、コスト削減が可能な部分につきましては、積極的に行っていく、このことが適当と考えております。

 このように、情報システムの目的に応じて、優先すべき要素を適切に判断しつつ、情報システムの構築を行ってまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、コスト、セキュリティー、利便性、それぞれバランスよくとる。言葉では非常に簡単な言い分といいますか、そのとおりなんですけれども、まさにこのどのようなバランスでとか、どうやったらもっとコストが削減できるのか、あるいはより高度なセキュリティーでできるのか、もしくはもっと利便性を上げるのか。これは、やっぱりいろんな情報を持った方ですとか、コンサルティング会社さんではないですけれども、いろんな情報を持った方、経験のある方に聞くことが一番やっぱり望ましいと思います。

 なので、今回は要望ということでとどめさせていただきますけれども、ぜひともCIO補佐官ですとか、そういった形の経験のある方、実績ある方の導入をぜひとも検討といいますか、情報収集でも進めていただいて、次期アクションプランの策定においては、CIO補佐官の御意見等も聞きながらやれると、習志野市のIT政策はより進んでいくのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも御検討いただければと思います。

 というわけで、ITの最適化に関しては、具体的にやりますと満点回答をいただいてしまいましたので、ぜひお願いしますとしか言えなくて、以上とさせていただきますけれども、次の電子くじは、ちょっと先ほど細かい細かい御指摘ばかりをさせていただいてしまいましたけれども、市長の答弁を総括すると、多くの市町村で使われている公共性の高いものだから安心ですというところなんですね。

 それ自体は、私も実は安全であると考えているほうであります。プログラムソースの開示がなかったのは残念ではありますけれども、セキュリティー上の理由からと言われれば、納得せざるを得ませんし、またこのプログラムソースに不正があるとは私も考えておりません。

 しかしながら、じゃそれをもって、安全かと言われると、信頼性があるかと言われると、また疑問符がつくのも事実でして、先ほどは私、さいころばくちに例えて申し上げましたけれども、さいころに不正がないか、これがプログラムソースの開示でわかること、グラサイを使っていませんかどうか。

 多分、市長も恐らくはさいころばくちに余り入り浸っていないのかなというふうには思いますけれども、入り浸っていないということですけれども、まず第1に、さいころが正しいものかどうか、ちょっとそれを確かめてくださいと言われたら、うちはこれでやっているんだから、皆さん、納得してもらっていますよと、みんな使っているから安心でしょうなんて言われるのはやくざの論理ですので、なるべくだったら開示していただいて、さらに言うならば、そのさいころは、正しく使われたのかというのが一番大事なところなんですね。

 そのさいころが本当に正しいものだとしても、つまりプログラムソースがどれだけ正しいものだとしても、そこに接続していなかったら意味がないものですので、例えば、そうですね、全然違うコンピューターのほうにアクセスをして、そのプログラムソースを使用していないですとか、あるいはこのアクセスログを見る限りではわかっていませんけれども、欲しい目が出るまで何度もやり直し続けるとか、パッと思いつく限りだけでも不正というのはパパパッと何個も出てくるものであると認識をしております。

 その点で、怪しいかどうかと言われればわからないと答えるのが、私が今、市民から問われたら、あれは不正なプログラムでしたかと言われれば、答えはわからない。あれは絶対に安全ですとは言い切れない部分があるんですけれども、その点については、どうお考え、市として、当局としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。高橋議員の再質問にお答えをさせていただく前に、議員の1回目の御質問を聞かせていただいた中で、専門的な知識をお持ちの議員が、疑問を持った内容がわかりました。

 このシステムの部分につきましては、かなり専門的な知識を持っていなければお答えできないような内容ではないかなと、こういうふうに私自身も思いました。例えば、プログラムソースの開示の点については、そのプログラムというものを開示していいのかどうか、細部を私自身はわかりませんので、この点について、議員のほうから資料要求があったときに、私どもの職員としては素早く対応させていただいたというふうには認識しておりますけれども、じゃそれですべてかというと、そうではないというふうにも私も思っておりますし、例えばアクセスログを分析という部分については、私も、先ほどいろいろ書かせていただきましたけれども、途中でよくわからなくなってしまったんですけれども、そういうこともありまして、きちんと疑問にお答えをしていくのは私どもの業務だというふうに思っておりますので、大変申しわけございません、私としては、そういう専門知識を持ち合わせておりませんので、この機会に私どもが加入しております運営協議会のほうに申し入れをさせていただいて、そしてこのシステムを専門に取り扱っているところ、ないしは専門家がおると思いますので、その辺のところのお話をよく聞かせていただいた中で、時間を割いていただいて、改めて御説明をさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、お時間を少しいただければというふうに思います。

 そして、再質問の回答でございますけれども、そういう意味で、システム的な部分につきましては、なかなかお答えにくいところがありますので、私どもといたしましては、事務的な部分からお答えをさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、私どものほうからは、入札と開札の事務について、御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 入札事務につきましては、私ども習志野市発注者が事前に登録をしているICカード、このICカードというのは、ブリッジ認証局というところに登録をされているものということで、かなり安全性のあるものだというふうに聞いております。その電子認証を行って、電子入札のシステムにアクセスをすると、入札の報告登録を行うと、こういうことのようでございます。

 一方、入札を希望する業者さんは、それぞれの事務所におきまして、事前に登録しているICカードを使用して、このシステムにアクセスをすると、入札の公告を確認するとともに、入札の意思があれば手続を行うということになっております。

 次に、開札でございますけれども、開札事務につきましては、開札日当日、電子入札のこのシステムのアドレスを指名すると。確認するということだと思います。サーバーに接続されているところから落札候補者が決まるまでの全工程を職員が操作するパソコンとケーブルでつながっている大型のテレビの画面で、お二人の立会人に確認をしていただいております。

 この開札作業の主な流れでございますけれども、最初に対象工事名の開札ボタンをクリックすると、押すということで、そうしますと入札参加業者の一覧が表示される、そこから始まります。

 この最初の画面には、工事名、予定価格、最低制限価格、応札業者名、入札金額等が表示されます。あわせまして、その内容につきまして、業者名あるいは入札金額を私どもの職員が読み上げると。この時点で初めて入力データを見ることになると。そして、競争の結果として同額者が複数あった場合、いわゆる電子くじですけれども、抽せんボタンをクリックするわけですけれども、そのときに画面には、抽せん回数は1回ですと、こういう表示がされるようです。電子くじが実行されて、当せん業者が表示されると。あわせて、ここでも職員による読み上げをさせていただいております。最後に、立会人のお二人の方に確認書に署名をいただくと。そして、それをもって開札作業が終了すると、こういうことでございます。

 したがいまして、この電子入札の開札に当たりまして、私どもの職員が、パソコン操作で行うことが許されるのは、システムから送信されてまいります画面に従って、各種ボタンをクリックして、作業を進めることのみでございます。したがいまして、入札金額の修正や電子くじのやり直し等は、システム的にできないというふうになっておるようでございます。

 また、この電子入札システムにおきましては、開札日の開札時刻まで、そのデータを開くことはできないということであります。このように、開札作業は、お二人の立会人のもとで、すべての画面、操作を確認していただきながら進めさせていただいておりますので、適正な執行が図られていると、こういうふうに認識しております。

 また、今年の11月28日に運営協議会のほうに確認をさせていただきましたところ、これまで不正アクセス等の事故はないと、こういう御回答をいただいております。しかしながら、最近では、テレビ、新聞等で不正アクセス等の問題が報道で取り上げられておりますことから、今回の高橋議員の一般質問を機に、今後とも、さらにこの電子入札システムの安全性、正確性の確保に努めてまいるとともに、この運営協議会に対しまして、システムの機能への改善あるいは情報開示をさらに要請してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。最後のその団体に対してシステムの要望を上げていくと、これはもうぜひやってもらいたいことであります。今の説明をいただきまして、ICカードがどうこうとか、そのICはブリッジ認証局で認められている安全性の高いものであるというのは、実はICカードで何を証明しているかというと、その端末のパソコンがどこのものであるかとか、システムの安全性ではなくて、セキュリティーの部分なので、あれは、その端末、例えば僕が持っている会社があったとしたら、その株式会社高橋という端末であることを認証するためのICカードなので、それが、別にプログラムソースとかサーバーとか、本体のほうのシステムには大きな影響は与えていないんですけれども、というのも、私が今いっぱい申し上げているのは、電子抽せんというのは、やはりどうしても現実の棒くじですとかビンゴだとか、何でもいいんですけれども、そういった実際にやる抽せんほどセキュリティーは高くできないんですね、コンピューターである以上。どうしたところで、例えばさっきおっしゃっていたコンピューターの画面に従いながらと、大きな画面を操作しながらというふうに言っているその本体が既に違うものなのかもしれないですし、何とでもできてしまう。正規のプログラムソースにアクセスをしないで、違う、似たような、これはフィッシング詐欺というのが多いらしいですね。

 ヤフーですとかグーグルとかからメールが来て、あなたの暗証、大丈夫ですかと、ちゃんとこのサイトで暗証番号を打ち込んでみてくださいみたいなところが、パッと見るとヤフーのページなんですけれども、よくよく見ると実は違うページで、暗証番号とかが盗まれてしまう。それを応用すれば、似たようなサイトをつくって、これが正しい電子抽せんのものですという不正もできる。不正をしただろうではなく、不正もできると。で、最も効果的な方法としては、現実世界のくじ引きほどお手軽で、かつセキュリティーの高いものはないので、必要であるならば、そういったことも柔軟に団体のほうに上申して、正しいシステムとしていただければと思います。

 ちなみに、電子入札は推進しても、推進はいいことだと思います。これは総務省の公式見解でもありますけれども、e−Japanのもとで、何年か前にやろうとしていましたe−Japan、その中で入札も電子化するというところで、電子入札は非常にいい試みだと思いますけれども、電子抽せんは、ちょっと総務省としても、抽せんは余り行うなと、くじにならないようにしなさいという公式見解が出ております。これはぜひとも確認してください。くじにはならないように注意することというのが総務省の考えですから、ぜひとも習志野市でも、電子入札は行うけれども、同額の場合は、電子抽せんではなく、集まっていただいて棒くじをやりますというような臨機応変なシステムにしていただかないと、余りにもこれは一辺倒ですと、それで正しく信頼性が、担保、証明できないようであるならば、疑われても仕方がない。我々の税金なわけですから、それを疑われても仕方がないといって開き直ってもしようがないわけで、なるべく公平性をもっと高めていただきたいなと思います。

 続いてなんですけれども、先ほどから団体、何か自治体共同運営協議会に上申をされるということで、それがどういった団体なのか、ちょっと教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。

 本協議会におきましては、県及び市内の市町村が連携・協力して、電子自治体のサービスを県民が広く利用できるよう、共同利用をしている、構築しているということをするために、平成16年5月に設立をされております。

 具体的な事業内容でございますけれども、今ほどからお話しになっております電子入札システムのこの運営のほかに、各行政機関に申請する各種証明書などの電子申請サービスや、あるいはスポーツ施設の予約サービスなどを行っていると、こういうことでございます。

 会員につきましては、千葉県及び県内の全市町村の55団体が会員となっております。ちなみに、会長は千葉県の情報システム課長が、副会長につきましては、千葉県の職員と市川の職員が現在それぞれ務めているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。千葉県の情報システム課長が会長で、ほかに副会長、職員と市川の方ですかね。なので、そんな国のシステムとか、何か融通性のきかないようなところではないかと思いますので、ぜひとも次のシステム、あるいは今のシステムも変えられるんでしたら、電子抽せんだけを行うようなとか、フレキシブルの高いシステムにしていただきたいなというふうに思います。

 というのも、そもそも電子くじは、何が発端かでいくと、コンピューターの発展に伴って、コールセンターとか、そういった情報のやりとりは沖縄とか北海道でもできるようになった関係で、いろんなところがコールセンターをやりますとなったときに、北海道の会社と沖縄の会社が同額入札になったとか、そういったときに、わざわざ東京まで飛行機で来させて抽せんさせるのはばからしいという緊急避難的なものから生まれたのが本質です。

 建築というのは、基本的に、基本的にというか、その場に行ってつくるわけですから、そんな沖縄の会社さんが千葉県の習志野市の建築を請け負うことは余りなくて、基本的には支社とかが近くにあって、すべて材料が調達できるものである以上、習志野市に来てくじを引いて帰るというのは過度の負担ではないというふうに考えます。なので、そこまで電子くじに頼ることなく運営できるものではないかというふうに考えていますので、再度の再度のお願いではありますけれども、いろいろ上申をどんどん上げていっていきたいと思います。

 そのほかに、入札制度は、より一層適正化、公正化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、ほかに何か適正化についてお考えの部分があったら教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。この入札制度の適正化ということでございますけれども、当然にも市民の皆様からの貴重な税金を使っておりますので、その無駄はできません。

 それを、税金を有効に活用して、さらには適正な価格で良質な工事を実行することだと、こういうふうに私としては考えております。

 今後、適正化に向かってどんな内容があるのかと、こういうことだと思いますけれども、3つほど挙げますと、1つ目といたしましては、一般競争入札を拡大することと。今、工事で500万円以上、予定価格がですね、委託関係で1,000万だったでしょうか、そういう一般競争入札をしておりますけれども、その幅を拡大しなさいと、こういうことです。

 それと、総合評価方式の導入ということで、今は、札入れ、いわゆる金額だけで落札業者さんを決めさせていただいておりますけれども、この総合評価方式というのは、金額だけではなくて、経営状況ですとか、あるいは社会貢献ですとか、あるいは技術者の数等々、いろいろな評価項目については、それぞれ考えながらマニュアルをつくって、作業を進めていると、こういうことになると思いますけれども、そういう価格だけではない落札者の決め方をする方式ということで、御理解をいただければと思います。

 そのほかに、国の指導につきましては、この最低制限価格をダンピングの防止だと、あるいは不適切な工事を排除すると、こういうことから、今ほど基準にしております最低制限価格を引き上げろと、こういう指示も来ておりますので、これをどうするかというような取り組みが今後考えられる項目でございます。

 それにいたしましても、先ほどから高橋議員がおっしゃっているように、透明性、競争性、公平性を高めると、こういう認識を持って、今後もさらにより一層、市民のために、習志野市のためにということで、一層の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。総務省は最低制限価格を引き上げろということですけれども、公式見解はちょっと記憶にないんですけれども、総務省は、最低制限価格を事前公表しないでというのが、すべきだという考えであるというふうに僕は認識しておりました。それが成田の例とかあって、いろいろ難しいところはあるので、本来ならば入札制度をもっとしゃべれば、僕は、低価格調査、低入調査のついた入札をすべきであるというふうに、最低制限価格を下回ったら失格じゃなくて、何でそんな安くなったのかという調査をして、それができればゴーである考えは持っておりますけれども、今回は、とりあえずは電子くじというところに当てはめていけば、今回の合意点としては、ちょっと変えていってよと、それに対して、当局のほうからは、じゃその努力はしますということですけれども、変えていってよという部分は、ぜひとも引き続き協議会のほうにおいて引き続きお願いしたいんですけれども、先ほど言った津田沼小学校の工事で、僕はアクセスログを読み上げましたけれども、この部分においての信頼性というのは、今のところまだ証明はされていないというふうに、いただいたものは公共のシステムを使っておりますというだけだと認識しております。

 なので、ぜひとも、別にこの入札が怪しかったかどうかなんというのは、当然余り考えていなくて、不正があったかなんと思っていないんですけれども、それでも市民の方に、こういうふうに担保がされているんですよという説明ができるように、ただそれが公共のものですからというだけじゃ、コンピューターをちょっとでもかじっている人だったら、いやいや、ソースはそうだけれども、そこにアクセスしたログとか、そういったネットワークの状況とか、いろんなものが必要になってくるかもしれませんので、何をもって信頼性の担保とするかは、非常に難しい問題ではありますけれども、これは、要望として、引き続きこの電子くじは正しいものですと。今後、電子くじを行うことは多分あるでしょうし、それは行っても構わないと思うんですけれども、少なくとも御自身たちのあれでも、これがどのように公平なものであるのかという証明にもなりますので、議員の一人ぐらいは説得できるような資料ですとかエビデンスを持って、公平であるということを言っていただければと思います。

 以上、習志野市の、ちょっときょうはコンピューター関係が多かったですけれども、ITシステムの最適化と電子くじの質問をさせていただきまして、御回答いただいて満足しております。どうもありがとうございました。以上で終わりにしたいと思います。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

 次に、21番荒木和幸議員の質問を許します。登壇願います。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) はい。それでは、ただいまより真政会を代表いたしまして、そしてまた習志野市民を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。

 市議会議員として、市民の代表として市民の皆様の声を聞き、質問に反映させていただいているわけでございますので、それを踏まえた上でしっかりと御答弁いただきたいと思っております。

 今回の一般質問では、大きく6つの質問項目についてお伺いさせていただきます。

 まず、1つ目の質問項目は機構改革についてでございます。

 市長は、平成24年度へ向けて、市役所内の組織編成を見直す、機構改革を推進していらっしゃいます。今回の議会においても、その前段階として行政組織条例の改正案が議案として提出されておりますが、この機構改革の趣旨と期待される効果及び実施までのスケジュールについてお伺いいたします。

 2つ目の質問項目は商店街振興についてでございます。

 私は、今まで、買い物をするに当たって、近くの商店街で購入したこともございます。そしてまた、いわゆる大型量販店でもたくさんの買い物をしてまいりました。しかしながら、私が、昔、小さいころにした買い物の記憶を思い起こしますと、商店街の光景のほうしか思い浮かびません。

 確かに、大型量販店では、物が安く、品ぞろえが豊富なので便利です。しかしながら、それは物を買うという行為に限定されており、店の人と会話をすることなどもなく、印象としては何にも残っていないという現状です。

 市長は、7つの政策理念の中で、人々が行き交い、活気あふれるまちづくりという言葉を掲げております。私は、商店街とは、地域の日常生活を支え、地域社会の公共的空間としての役割を担ってきた、まさにこの理念の核となるべき場所であり、習志野市の財産ととらえてもよいと考えております。

 しかし、この習志野市の商店街は、今まさに危機に瀕しております。高齢化が進み、後継者もいない中、巨大資本による低価格競争には太刀打ちできず、廃業を余儀なくされている個店が後を絶ちません。

 市長は、この現在の各商店街が置かれている状況をどのようにとらえ、どのように対処されていくおつもりなのかお伺いいたします。

 3つ目の質問項目は京成大久保駅についてでございます。

 2点お伺いいたします。1点は駅舎についてです。

 京成大久保駅を中心とした周辺の再整備計画については、昭和40年の都市計画決定以来、今まで幾度となく話し合いの場や協議の場が持たれてきたと聞いておりますが、解決には至らず、実に40年以上の時を経ても、なお事業化されていないという現状があります。私自身としましては、時を逃してはならないと、まずは協議会を再設置するべきと提唱してまいりました。

 市長も、市長になられる以前、議員としての立場で協議の場に参加されていたと聞き及んでおります。その難しい状況について、身をもって体験されていることと思いますが、その計画決定後、いまだに事業化されていない経緯と駅舎の再整備に関する現状がどのようなものかお伺いいたします。

 2点目は、西側踏切の危険性について伺います。

 当該踏切は、京成大久保駅西口のすぐ目の前にある踏切であり、幅員が狭いにもかかわらず、京成大久保駅を利用する通勤途中の会社員及び通学途中の学生などが集中しているため、以前より、車と歩行者の接触事故の危険など、地元住民からは大変危険な交差点として改善の要望の強い踏切でございます。

 私自身も、当駅利用者の一人として危険を感じてきておりますが、市長としてはこの踏切の危険性についてどのようにとらえていらっしゃるかお伺いいたします。

 4つ目の質問項目は図書館行政についてでございます。

 私は、ことしの6月に開催された第2回定例会におきまして、同じ質問項目にて、文教住宅都市憲章を掲げる習志野市にふさわしい図書館運営するべきとの旨で質問いたしました。

 その答弁の中で、蔵書冊数の増加について検討を進めるとの答弁いただき、また指定管理者を募集するに当たって、文教住宅都市にふさわしい図書館運営がなされるように、公募の段階及びその選定に配慮していただきたいとの要望をいたしました。

 本議会では、指定管理者の選定が終わり、議案として上がってきておりますが、どのように対応いただいたのかをお伺いいたします。

 5つ目の質問項目は、東日本大震災における復旧・復興についてでございます。

 時がたつのは早いもので、未曾有の東日本大震災より8カ月がたとうとしております。しかしながら、震源地に近い東北地方の人たちはもちろんのこと、習志野市においても、いまだに、道路、下水道は仮復旧のままであり、家は傾いたままであるなど、震災の痕跡は色濃く残されておる現状でございます。

 被災住宅地公民協働型復興検討会議の立ち上げなど、目に見える動きもありますが、震災以来、どのように復旧・復興に取り組んできたのか、また今後はどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いいたします。

 6つ目の質問項目は地域問題についてでございます。

 二中の体育館の建てかえについてお伺いいたします。

 市長も御存じのとおり、9月の第3回定例会におきまして、二中体育館の早期建てかえを要望する請願が、16名もの署名議員のもと、市議会議員30名、全会一致で採択されました。市議会議員とは、市民を代表して招集されているわけですから、市民の代表者たる30名の全会一致というのは、非常に重たい判断だと私はとらえております。

 市長は、この結果をどのようにとらえ、どう対応されたのかお伺いいたします。

 以上、2点、私の1回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、荒木議員の一般質問にお答えしてまいります。

 なお、4番目の図書館と6番目の二中の体育館のことにつきましては、教育長から答弁をさせます。

 それでは、まず機構改革について、趣旨と効果及びスケジュールについてお答えいたします。現在、本市では、震災復興対応を初め、公共施設の老朽化への取り組み、少子高齢化社会への対応など、多くの課題を抱えております。また、経営改革、定員管理に基づき、簡素で効率的な行政組織の構築を目指すとともに、市民の皆様によりわかりやすい組織とする必要があります。このような課題を踏まえた上で、平成24年4月に機構改革を実施すべく、本定例会において行政組織条例の一部改正を提案させていただいております。

 主な改正内容について、次の4点となっております。

 まず、1点目として、3月11日の東日本大震災における経験を踏まえ、災害復旧・復興への対応をさらに推進するとともに、今後の災害対応力のさらなる向上を図るため、さまざまな想定に基づく新たな地域防災計画及びマニュアルの策定が急務であります。そのためには、計画策定及び事業推進に当たり、災害対策部門における統括管理力、総合調整力を強化することが、現在、機構改革において最も対応が求められている課題であります。

 具体的には、防災を含めた危機管理施策の企画立案機能及び危機管理体制の統括能力を強化すべく、指揮命令系統を明確にする体制を構築するものであります。

 2点目として、情報発信力を高め迅速化するとともに、市民の声をさらに市政に反映しやすい体制とするために、広報広聴体制の強化を図ることが課題とされておりました。このことに対応するため、秘書広報室を設置することで、広報広聴部門と秘書部門を統括する体制とし、トップマネジメントによる情報発信の迅速化、広報公聴力の強化を図ります。

 次に、3点目としては、私の政策理念の一つである、手を携え、創る協働のまちづくりとその実行施策を具現化する組織の構築であります。市民、市民活動団体、事業者が、より連携しやすい協働のまちづくりに取り組むための組織づくりが求められておりました。このことにつきましては、現在、複数の部に設置されている市民活動部門を一元化するものであります。

 具体的には、現企画政策部が所掌する市民協働部門や、総務部が所掌する自治振興部門を現市民経済部に位置づけることにより、事業活動も含めた広い意味における市民活動の所掌する部を一元化し、産・学・民・官の協働の取り組みをさらに推進する体制を構築するものであります。この一元化によりまして、所管の連携を強固とする中で、市民にわかりやすい窓口体制とするとともに、企業や市内活動団体の交流を促進する等、人材の交流やネットワークづくりを推進してまいります。

 最後に、4点目としては、専門職の専門性を十分に発揮できる組織体制の構築することが課題とされておりましたので、現在の高度に多様化・複雑化する市民ニーズに対し、行政として、効果的・機動的に対応していくためには、専門職の専門性を十分に活用していくことが不可欠であります。また、専門職員間の世代にわたる技術の継承や若手職員の育成体制の整備といった課題への対応も急務となっております。このことから、保健医療や建築分野における専門職の能力が十分に発揮できるよう、地域保健、施設の建設・改修といった専門業務を一元化することで、専門職員を集約して、組織体制の強化を図るものであります。

 また、スケジュールにつきましては、本定例会において提案させていただいております行政組織条例案について御承認をいただくことができましたら、その後、速やかに条例に沿った各課の事務分掌の見直し作業を進め、平成24年4月の施行に向け、行政組織規則の改正の手続を進めていく予定であります。

 続きまして、商店街振興について、危機的な現状をどのように認識し、どのように打開していくかについてお答えいたします。

 市内の商店街を取り巻く環境は、近年の厳しい経済情勢の影響や、大型店、チェーン店等の進出、価格・サービス等の競争の激化、消費者の生活スタイルの変化等により、非常に厳しい商業環境下にあります。本市といたしましても、商店街の振興及び活性化は喫緊の課題であり、積極的に取り組まなければならない大変重要な施策であると認識しております。

 本市では、これまで、産・学・民・官連携による産業振興を推進するために、習志野市産業振興基本条例及び習志野市産業振興計画に基づき、習志野商工会議所や習志野市商店会連合会、各商店の皆様と連携を図り、さまざまな商店街の振興及び活性化施策に取り組んでまいりました。

 しかしながら、市内の商店街においても、先ほど申し上げました商業環境の影響や経営者の高齢化、後継者不足により、個店の経営は大変厳しいものとなっており、一部の商店街では、商店街の形成を維持することが難しい状況になってきております。商店街は、地域の方々が買い物をする場所ということだけではなく、地域のにぎわいと交流の場の中心的な存在でもあります。

 御質問にありますように、私は、政策理念の一つに、人々が行き交い、活気あふれるまちづくりを掲げております。商店街は、まさに人々が行き交う場であり、活気あふれるまちづくりに欠かせない存在であります。商店街が活性化し、将来にわたって維持していくためには、経営者の意欲向上など、みずからの努力も必要であると考えております。

 本市といたしましても、個店の魅力向上と経営強化を図るため、地域と商店街の相互交流などの新たな連携の推進や次世代を担う人材の育成など、さまざまな商店街活性化施策を商工会議所や商店会連合会、各商店の皆様と連携を強化し、積極的に取り組んでまいります。

 続いて、京成大久保駅について、まず駅舎について、計画決定後、事業化されなかった経緯と橋上化の現況についてをお答えいたします。

 京成大久保駅は、昭和40年に南北駅前広場の都市計画決定がなされ、習志野市後期基本計画では、バリアフリー化と乗客の安全を確保するという観点から、抜本的な駅舎改築に向け、鉄道事業者との協議を進めるものと位置づけております。

 京成大久保駅周辺の整備につきましては、大久保商店街からの商店街開発に係る委員会設置の要望にこたえ、昭和52年11月に京成大久保駅周辺開発整備策定委員会を設置し、昭和58年度までに計17回の会議を開催いたしました。この会議を経て、京成大久保駅周辺整備基本計画報告書が作成され、その中で市街地再開発事業についての提案がなされております。

 しかし、市街地再開発事業につきましては、同会議の中で、1、駅舎を移動しない、2、できるだけ現状のままで美観を改善すべき、3、地元地権者が望まぬ開発はやらないなどの意見が出され、容易に事業化することができませんでした。その後、平成9年から平成18年にかけて、京成大久保駅周辺を考える議員の会による勉強会が計12回開催され、大久保駅周辺のあり方について意見交換がなされたところです。

 本市は、このような一連の会議の中で出されてきた御意見や御提案を勘案しつつ、東口臨時改札口の開設や南口駅前広場の整備、都市計画道路3・4・11号線の整備などの事業を実施いたしました。さらに、昨年度には、同駅のバリアフリー化が完了し、本年4月には東口臨時改札口の開設時間延長が実現するなど、駅利用者の安全性や利便性の向上を図ってまいりました。

 御質問にある駅舎の橋上化につきましては、鉄道事業者である京成電鉄との協議においても、西口踏切の危険回避、バリアフリー、改札の集約による合理化などの観点から、将来的には駅舎の橋上化による抜本的な改築が必要であることを両者で確認しており、共通認識を持っております。しかし、京成電鉄は、駅舎の抜本的改築について、同社の経営状況や現在の駅舎のバリアフリー化が完成したことから、当分の間、駅舎の改築に取り組む計画がないとの考えを明らかにしております。

 また、駅舎の抜本的な改築は、北口駅前広場の整備計画とあわせて考える必要がありますが、必要となる用地には、堅固な建物が多く、地権者に加え、借地権者も−−土地を借りている人です−−多いなど、権利が複雑化しており、事業化が難しい状況であります。さらに、現在の改札口が商店街への入り口となっているため、駅舎を橋上化した場合、駅から商店街への動線が変わる可能性があることから、商店街を含む地域の方々の意見を集約し切れていないことも大きな課題となっております。

 そこで、本市は、まちづくりは地域住民の相互理解の協力によって行われるべきとの考えから、地域の皆様が集まり、協議いただける場の設置に向けた作業を進めているところであります。

 続いて、西側踏切の危険性について、どのように考えているかお答えいたします。

 京成大久保駅の西側踏切につきましては、踏切内の幅員が約5メートルと狭く、さらに踏切の前後には店舗が立地し、十分な幅員が確保されておりません。そのため、自転車や歩行者が車道部を通行し、車両とふくそうしていることから、事故を抑制するために、車両が徐行するよう、踏切から北側を一方通行にしております。

 これまでに、たびたび一般質問で、この踏切の改善に関する要望をいただいており、京成電鉄と、現地を立ち会いながら、改善策を模索してまいりました。しかし、踏切の拡幅のための用地や改札口近くの電柱の移設箇所の確保など課題が多く、改善策を講じられておりません。

 そのような中で、実施可能な改善策といたしまして、平成22年度に京成電鉄に改良工事を委託し、踏切板の交換とあわせて、踏切及びその前後の路肩部分の着色を実施いたしました。路肩の着色後、車両通行帯の明確化が図られ、歩行者等も可能な限り着色部分を通行しようとする意識が見られ、一定の効果はあったものと考えております。

 しかしながら、歩行者や自転車などの通行量に変化のない中で、抜本的な解決策が見出せない状況であります。

 4番の図書館行政につきましては、教育長がお答えいたします。

 次に、5番目、東日本大震災の習志野市における復旧・復興についてお答えいたします。

 本年7月8日に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、これまでに5回開催され、去る11月11日にはその中間報告書をいただいたところであります。この中間報告書では、地震による被害状況と地盤特性の分析などのほか、液状化現象が起きた地域の復旧・復興の4つの手法が提案されております。

 私は、この中間報告書をじっくりと読ませていただき、地域の方々にも御説明する機会が必要であると考えておりました。そのような中、本検討会議の地域代表の方々から、袖ケ浦、香澄、谷津での報告会開催のお知らせがあり、副市長を初め、担当部長以下の職員を説明員として出席させました。

 報告会では、集合住宅化や地域一帯の液状化対策は理想論ではないか、また液状化対策にかかわる個人の費用負担額の提示、効果の検証を求められるなど、さまざまな御意見をいただいたと報告は受けております。あわせて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議では、これらの御意見等を地域代表の委員から11月16日の第5回会議において報告されたと伺っているところであります。

 12月21日の復興検討会議においては、最終報告と提言がまとめられるとのことでありますので、その内容に期待しているところであります。

 会議からの最終報告と提言を受けた後は、さらなる復旧・復興手法の検証に取り組んでまいりたいと考えており、本定例会に提案させていただいております一般会計補正予算に市街地液状化対策事業を計上させていただきました。この事業は、復旧・復興手法の選択に向けて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議から提案された手法のさらなる検証を進めるとともに、復興に要する財源の確保に向けて、国の支援策となる(仮称)東日本大震災復興交付金の活用を検討するものであります。

 いずれにいたしましても、液状化現象の起きた地域の復興は、長く生活を営んできた方々が、地域を愛し、さらに住み続けたいと思える地域に再生することであります。そのためには、行政の責務と地域の方々の役割を明確にし、共感し合いながら協働で取り組んでまいらなければなりません。

 合意形成には時間を要するものとは考えますが、今後も、地域からの御要請あるいは市主催による説明会を重ね、意見交換を行いながら、実現可能な対策をともに検討してまいります。

 6の地域問題につきましては、教育長がお答えいたします。私からの答弁は、ここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、荒木議員の一般質問、図書館行政について、6月議会で、文教住宅都市にふさわしい図書館について質問し、回答いただいた件について確保されているのかという御質問にお答えさせていただきます。平成23年6月議会において、荒木議員から、図書館の蔵書冊数の増加について検討を進めること、また指定管理者の公募や選定に際しては、文教住宅都市憲章を掲げる習志野市にふさわしい図書館運営について、しっかり検討し、構築していくようにとの御要望をいただきしまた。

 これらの御要望への取り組みについて、初めに図書館の蔵書冊数をふやす検討の進捗状況についてお答えいたします。図書館では、これまで蔵書冊数をふやすため、施設の改修工事を初め、さまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、平成4年度から平成18年度までの間に、大久保、東習志野、新習志野、藤崎図書館の4図書館の書庫に図書の収納能力が高い可動式書架を設置いたしました。また、閲覧スペースについても、閲覧席を減らすことのないように、書棚を増設するなどして、図書の収納可能冊数を5図書館合わせておよそ5万冊程度拡大してまいりました。

 過去5年間の蔵書冊数は、毎年およそ3,500冊程度増加しており、現在も少しずつ拡大しております。今後も、閲覧スペースに配慮しながら、それぞれの図書館の書棚増設について検討を進めてまいります。

 次に、文教住宅都市にふさわしい図書館運営を行うための指定管理者の選定についてお答えいたします。文教住宅都市における図書館とは、図書館が、市民のための知の拠点として暮らしに浸透し、個人や地域の課題解決の手助けとなり、地域振興を推進する施設となっていることであると考えております。そのための手段として、指定管理者制度を導入し、図書館サービスの向上と経費の削減を図ってまいります。

 指定管理者を選定するに際しては、事業者を募集する仕様書の中で、文教住宅都市憲章を遵守するよう明記するとともに、読書案内及びレファレンスサービスを充実させるため、職員の配置基準に、図書館の専門職員である図書館司書は5割以上配置することを規定いたしました。さらに、事業者の提出する事業計画書の項目には、図書館を魅力ある施設とするために、どのような管理運営を行うか、また利用者の増加を図るためのサービス向上策、指定管理を行う4図書館の特性はどのように理解しているか、指定管理者が独自に企画する自主事業計画には、どのような企画があるかなどを設定し、習志野市の目指す図書館像に沿った提案がなされているか評価いたしました。選定結果につきましては、今定例会において、大久保図書館を除く4図書館への指定の議案提案しております。

 候補者に選定された株式会社図書館流通センターは、習志野市立図書館の現状を分析した上で、次の4項目の方針を提案しております。1つ、市民の自立を支援する図書館として、市民が求める最新の資料の情報を的確に提供すること、2、あらゆる市民が、安全・安心で、快適に利用できる環境を整備すること、3、市民の課題解決、調査・研究の支援を強化するため、読書案内及びレファレンスサービスを充実すること、4、地域住民の交流の場としてのコミュニティー機能を強化するため、地域と連携した行事を積極的に開催すること、以上の提案を評価し、候補者として選定したものであります。

 今後は、直営館である大久保図書館における専門的職員の充実や指定管理者制度を導入した図書館との連携により、祝日開館の実施や市民の読書活動のさらなる推進などに取り組み、文教住宅都市憲章を掲げる本市にふさわしい図書館の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域問題について、二中体育館の建てかえについて、第3回定例会で請願が採択された結果の対応はという御質問にお答えいたします。9月議会で請願のありました第二中学校の体育館は、昭和36年8月に建設され、本年で建設50年を経過しており、市内の中学校においても一番古く、また床面積においても966平方メートルで一番狭い体育館であります。また、今回の東日本大震災により、第二中学校体育館も、天井材の一部にずれが生じるなどの被害が生じました。そのため直ちに使用を中止し、被害状況を把握するため、被災度区分判定調査を実施いたしました。その結果、大きな損傷部分がないことを確認できましたので、天井材の落下防止の安全対策としてネットを設置し、使用しております。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、根本的な解決策としては、第二中学校の体育館の建てかえを検討しなければならないと認識しておりますが、老朽化が進んでいる小中学校施設においては、今回の東日本大震災を受け、学校施設の耐震化を優先的に取り組まなければならないこと、また市経営改革推進室において、将来のまちづくりを展望する中で、さまざまな環境変化に対応しつつ、老朽化の進む公共施設の適正な機能の確保、効率的な管理運営を実現するため、公共施設再生計画を策定していることなどから、老朽化が進んでいる小中学校の建てかえ時期などについては、この公共施設再生計画の策定にあわせ検討しなければならないと考えております。

 教育委員会としましては、当該第二中学校の体育館の建てかえについて、公共施設再生計画の策定作業においては、現状の施設状況を勘案し、建設に向けた課題などの検討を進めるとともに、本建てかえ事業については、最優先に取り組むべき施設として要望して、協議をしていきたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。それでは、まず最初の機構改革について再質問させていただきます。

 危機管理体制の強化を図る危機管理部門の設立、また市民活動部門を一元化し、産・学・官・民協働の取り組みを推進していくということ、すばらしいことと思います。

 しかしながら、市民活動部門を一元化ということで申し上げますと、ある民生委員の方からはこのような声が聞こえてきております。というのも、民生委員の支部の分け方が、連合町会の区分けとエリアが異なるため、執務上大きく不便が生じているというお話を聞いております。

 民生委員に限らず、行政が携わる市民活動組織というのはたくさんあると思いますけれども、いわゆる役所側の担当部が異なることによって、エリアが非常にばらばらにつくられてしまっているようなところもあるんではないかと思います。そのような状況の中では、現場では、市民活動の担い手というのは人でございますので、例えば町会であるとか、そういったコミュニティーと密接に結びついているものでございますので、非常にその効率を考えた場合には、現場の不効率というものも考えていただきたいと。

 特に、機構改革の中で、市役所内の効率化を図るのであれば、このような現場の不効率の区割り等についても再考してはいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。コミュニティーの区割りに関する御質問にお答えさせていただきます。御指摘のとおり、コミュニティー等の区割りにつきましては、必ずしも統一されたものにはなっておりません。しかし、コミュニティーにつきましては、習志野市のまちづくりの歴史の中におきまして、これまでも、そして今後におきましても、まちづくりのあり方の根本となるものである、このように認識しているところでございます。

 本市では、これまで1小学校区域を1コミュニティーとする考えに基づき、14コミュニティーを定め、公共施設の配置等、各地区のまちづくりを進めてまいりました。この14コミュニティーを基本とした中で、町会、自治会の皆様を中心に、民生・児童委員の方々や、幼稚園、保育所、小中学校関係者や地域担当制に基づく市の職員等を構成員とする16のまちづくり会議におきまして、市民と行政とが一帯となって、よりよいまちづくり、地域づくりに取り組んできているところでございます。

 一方で、御指摘の地域の区割りにつきましては、このほかにも、地域の町会、自治会等の皆さんで構成される、自立的な活動団体であります16の連合町会が、活発な活動のもと、まさに中心となって本市の地域づくりを担ってくださっております。また、民生・児童委員の方々につきましては、市内12地区において、約180人の方が福祉分野において活躍していただいております。

 現在、コミュニティー、町会、自治会関係につきましては、総務部生活安全室まちづくり推進課にて所掌しておりますが、民生・児童委員につきましては、保健福祉部社会福祉課にて所掌しており、全体的にさまざまな分野ごとの区割りについては、複数の部署にまたがっている状況にございます。

 こうしたさまざまな区割りにつきましては、それぞれの地域の独自性やこれまでの長きにわたる歴史的経過もありますので、まずはさまざまな区割りにおいて、どのような状況があり、どのような課題があるかについて、しっかりと現状把握をさせていただく必要があると、このように考えているところでございます。その上で、見直しの必要についても適宜判断し、調整をしてまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) まずは、現状を把握したいとの御答弁ですので、前向きにとらえさせていただきたいと思います。さまざまな地域ごとの事情もあるとは思いますけれども、まずは現状を把握して、その中で課題があれば、適宜見直し、修正をしていただきたいと。市役所内だけではなくて、現場の区分けの統一化、こちらも図っていただきたいと思っておりますので、ぜひお願いいたしたいと、要望とさせていただきます。

 次、商店街振興について再質に入らせていただきたいと思います。商店会内部より、また近隣の住民からも、商店街の中に防犯カメラを設置したいとの要望が大きくあります。

 防犯カメラを設置するに当たっては、市もしくは県のほうで何らかの助成制度等は考えられないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。商店会での防犯カメラを設置する場合の補助制度の御質問ですけれども、まず千葉県において実施されている千葉県ひったくり対策防犯設備設置事業補助金がございます。

 この補助金は、県内でひったくりが多発している地域を対象としているための制度でございまして、本市の14商店会の中では該当する箇所がない状況となっております。これ以外の補助制度につきましては、商店街の安全性を向上するため、商店会が独自に防犯灯を設置する場合ですけれども、県及び市の商業振興関係の補助制度がございます。

 補助率につきましては、千葉県の補助制度を活用する場合は、県からの補助が3分の1、市からの補助が3分の1、残り3分の1が商店会の負担となります。また、市の補助制度を担当部で受ける場合は、市からの補助が2分の1、商店会の負担が2分の1、このような補助制度の内容でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。

 先ほど答弁もあったとおり、習志野市産業振興計画の中の商店街の支援という項目では、10項目にわたって支援項目がありまして、それぞれ数々の補助制度が設けられております。

 しかしながら、今のカメラもそうなんですけれども、一部の商店会を除いて、多くの商店会の現在の資金力の中では、その費用の2分の1の負担もしくは3分の1の負担というのも、なかなか手が届かないという現状がございます。そのような中で、必要とは思いながら補助制度には手が出ない、制度自体は存在するものの、現実的には活用されていないというような状況があるのではないかと思います。

 とはいえ、全額を市が拠出すればいいというものではないと思いますけれども、いま一度、現在の商店街の置かれている状況に即した補助制度のあり方、補助率の見直しなどを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。御回答する前に、先ほど、私、防犯カメラと言うところを防犯灯と申し上げまして、訂正させていただきます。防犯カメラの回答でございますので、失礼いたしました。

 ただいまの新たな事業に取り組みたいという商店会に対する補助制度の見直しという御質問ですけれども、確かに14商店会、それぞれ体力の差といいますか、それは明確にあらわれてございます。そういう観点から、一部の商店会の方からも、資金不足のため、新たな事業に取り組みたくてもなかなか取り組むことができないという声もございます。

 そこで、私どもとしましては、この補助制度の見直しにつきまして、市の財政状況との関係もございますけれども、商店会の御意向を調査し、研究してまいりたいと考えております。また、千葉県に対しましても、現在実施されております補助制度、こちらも、各商店街の置かれている環境や状況に合った内容のものとなるように、千葉県に対しましても要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。

 補助制度なんですけれども、今、実際に実施されている補助制度というのは、事業の立ち上げ時や単年度のものが多いというのが現状だと思います。確かに、お祭りやイベント事業に関する助成は、大変有用であり、商店街振興の上で欠かせないものでもあると思います。

 しかしながら、例えば大久保商店街では、補助制度のもと、「おやすみ処」を立ち上げたところまではいいのですが、その後の家賃、人件費等を維持していくのに大変苦労しているという現状もございます。事業を立ち上げるのは非常に大切なことではありますけれども、本当に大変なのはそれを維持していくことではないかと考えております。

 また、街路灯についても、維持管理費が重くのしかかっているという状況がございます。街路灯なども、市民が駅をおり、家路につく際に、そこに明かりがあるだけでほっとする、ほっと心が落ちつく、また夜道の安心・安全にもつながっているものでございます。そのように考えた場合、休憩所にしても街路灯にしても、商店街のお客さんを対象にしているだけではなく、近隣の市民全体にとって大きな利益をもたらしているものというふうに考えます。そのように考えた場合、維持管理費を含めた継続的な支援ということについては、どう考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。商店街につきましては、商店会、個店に対しまして、それぞれ今ほど申し上げた補助制度等も実施しておりますし、またイベント等に対する補助制度、それから建物、要は企業を立ち上げる際の建物の賃貸料、内外装工事、それから車両の機器の購入など、事業を立ち上げる際の一部費用助成はしております。

 今、後段の御質問でありました電気料金でございますけれども、これは、商店会が設置し、維持管理しております電気料金、これを上限20万円、現在補助しています。ただ、この街路灯につきましても、今お話がございました、市民の皆様の安全で安心な生活、そして防犯上の視点からも非常に寄与しているということの認識はございます。商店会の皆様からも、施設の老朽化、街路灯の老朽化に伴う建てかえ、それから施設の補修費等についても御要望いただいております。

 今後は、先ほど申しましたとおり市の財政状況もありますけれども、こういった維持管理費につきましても、商店会の皆様方の御意見を伺いながら研究させていただきたいと思います。

 また、商店会そのものでございますけれども、本来、商店会は各個店からの会費で運営されております。ところが、近年、大型店、それからチェーン店、非常に数多くあるのは飲食店でございますけれども、こちらのチェーン店が商店会に加入しないと。経営が悪くなれば、すぐ店を畳んで撤退してしまうと、そういう状況がありますものですから、商店会にも加入しませんし、商工会議所にも入らないと、こういう状況で、店はあっても、会費が入ってこないという現状はございます。

 こちらにつきましては、今後、商店会の方々、それから商店会連合会、それから商工会議所等ともタイアップしまして、何とか加入促進に向けて努力していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。前向きな回答、どうもありがとうございます。しっかり取り組んでいただければというふうに思っております。

 そしてまた、今お話のあった大型チェーン店等の店舗が商店会に入らないと。これも一部の商店会では大きな問題となっております。しかしながら、先ほど答弁の中にもありました習志野市産業振興基本条例の中では、第4条において、事業者は、商店街が地域のにぎわいと交流の場であることを理解し、その中心的な役割を果たす商店会への加入により、相互に協力するように努めるものとする。また、事業者は、商店会が地域のにぎわいと交流の場づくりのための事業を実施するときは、応分の負担等により、当該事業に協力するよう努めるものとするとはっきり明快に記されております。

 この習志野市の産業振興基本条例は、全国でも2番目に誕生したという由緒あるものというふうに聞いております。この条例が形骸化してしまうようなことがないように、市役所としてもしっかりと指導・監督・推進をしていただきたいと強く要望させていただきます。

 それから、最後なんですが、時間もちょっと押しておりますので要望とさせていただきますが、ここまで商店会に対する支援策ということでお話をさせていただいておりますけれども、もう一つ、商店街の個店に対する支援と、そういった視点もぜひ持っていただきたいというふうに思っております。商店街全体というのも大事ですけれども、今、本当に危機に瀕している個店に対して何ができるのか、そういったこともしっかり考えていただきたいと。考えていらっしゃるとは思いますが、今、危機に瀕している中でより一層危機感を持って対応していただければというふうに思います。

 それでは、3つ目の京成大久保駅についてに移ります。

 こちらも協議会を立ち上げるというお話ですが、こちらの協議会のメンバー構成及び立ち上げの時期はいつごろと想定していらっしゃるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。協議の場に御参画いただくメンバーにつきましては、まずは大久保駅周辺にお住まいの皆様や地元商店街の皆様ということで、大久保連合町会及び本大久保連合町会、さらに大久保商店街協同組合の皆様に、この協議の場に御参画いただきたいと、このように考えています。

 協議の場の設置時期につきましては、これまでに、大久保、泉、本大久保地区及び本大久保地区まちづくり会議の各役員会と大久保商店街の役員の方々に、この協議の場を設置する目的と内容につきまして御説明させていただいたところでございます。

 今後、協議の場に御参画いただける方を各団体より御推薦いただくよう依頼し、今年度中には第1回目の意見交換会を開催してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。

 今、メンバー構成ということで、町会と、それから商店街というお話がありましたけれども、私としましては、東邦大学、日大という両大学、それから障害者とか高齢者の事情に通じている社会福祉協議会ですとか、済生会習志野病院、また当時の地権者でありますとか京成電鉄、そういったところもぜひ巻き込んで協議会をつくって、それと公募による市民の参加なども含めて、できるだけ多くの地元の声を取り入れた協議会はつくっていただきたい。さらに、時には市長にも参加していただきながら、しっかりとした協議会にしていただきたいというふうに思っております。こちらについては要望とさせていただきます。

 また、この駅舎ということで考えますと、北総線のほうが成田へ開通いたしました。そのような中で、現在ではスカイライナーが北総線のほうも通っておるという状況でございます。今、千葉ニュータウン中央駅ですとか、印旛日本医大駅周辺などでは、開発が進んで、人口が急激に増加しておるというような状況がございます。そのような状況の中で、京成の投資の主力が、こちらのほうからあちらのほうに移りかねないという懸念もございます。

 そうしますと、時間をかければかけるほど大久保駅の優先順位が下がっていくのではないかと危惧しておりますが、そちらについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。北総線沿線の開発が進む中で、大久保はどんどんおくれるのでは、このような御指摘だというふうに思います。お答えさせていただきます。北総線沿線、すなわち千葉ニュータウンは、東京都心や成田空港との近接性を生かしながら、広大な北総台地に各種機能の複合した近代的な総合都市を目指して開発が進められているところでございます。

 これに対しまして、京成大久保駅周辺は、かつての軍事施設跡地に大学や高校が立ち並び、南部には、公民館や図書館、市民会館などのコミュニティ施設が整備されております。また、京成大久保駅から日本大学や東邦大学までの区間は、多くの商業店舗が建ち並ぶとともに、学生の行き交うまちを形成しております。このように、千葉ニュータウンと京成大久保駅周辺のまちづくりは、その規模と開発過程に大きな違いがあり、一概に比較できるものではないと、このように考えるところでございます。

 荒木議員の御指摘どおり、京成大久保駅周辺は、千葉ニュータウンのようにゼロからのまちづくりではなく、既に成熟しているまちをどのような方法で活性化させていくことができるのか、このようなことがございます。また、先ほども申し上げましたとおり、大久保駅周辺のまちづくりにつきましては、今日においてもさまざまな御意見があることも事実でございます。

 いずれにいたしましても、まずは協議の場におきまして、地域の皆様の相互理解と協力によりまして、活発な意見交換を行い、まちづくりの方向性を見出してまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) どうもありがとうございます。ぜひ進展のいく協議を進めていただきたいと思いますし、できる限り早く結論が出ればいいなとは思っております、なかなか難しいところでもあると思いますけれども。

 それでは、次、西側踏切の危険性について再質問させていただきます。

 今まで対応いただいたということではございますが、また、この西側踏切の危険性について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。大久保の西側の踏切でございます。

 市長の答弁の中では、最終的に抜本的な改善策が現状では見当たらないという御回答を申し上げております。私どもといたしましても、過去に京成電鉄等々と協議をしてきた、あるいは道路の路肩部分に着色をしてきたという経過がございます。しかしながら、道路幅そのものを拡幅しないと安全性の確保が十分にはできない、こういったこともございますので、現段階ではこれといった決め手はございませんけれども、やはり危険性そのものは私どもも十分認識をしておりますので、今後も、関係機関等との協議を踏まえながら模索しなければならない、現状はこういう状態でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。そこで、あそこの西側踏切の交通規制というのは考えられないのかというふうに思っております。というのも、いわゆるあそこの利用者が多い時間帯というのが決まっておりますので、スクールゾーンのような形で、朝と夕方だけ交通規制をかける、もしくは右折を禁止するなどの対応ができないかと思っておりますが、そちらについてはいかがでございますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。西側踏切の時間帯によります通行規制、特に自動車だと思いますけれども、通行規制ということでございます。

 ここの部分を朝夕といった時間帯で通行規制するということになりますと、1つは、ここを通れないことによりまして、今度は東側の踏切のほうへ通過車両が流れていくと、こういうことになりますと東側の踏切自体に負荷をかけていく、そして当然、踏切でございますので、今もやや渋滞ぎみでございますけれども、この渋滞がふえるといったことも懸念されます。

 また、時間帯の規制ということでございますけれども、例えば商店街への影響ですとか、今ほど議員から商店街の衰退といった御質問もございましたけれども、そういったこともやはり考慮していかなければならない。特に、この踏切、通行規制ということにつきましては、習志野警察署所管事項となすので、私どもとしては、今後の通行量の変化等も十分勘案しながら習志野警察署とは協議してまいりたい、このようには考えております。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 今お話があったように、東側の交差点というのもありまして、こちらの交差点が以前から事故の多い危険な交差点となっております。こちらについても対処が必要だと私は思っておりまして、ここが渋滞の原因になっているわけですけれども、その理由の一つというのは、いわゆる信号がない危険な交差点であるがために、踏切を渡った後に、ここで立ち往生する車が多いというふうに私の私見では見ております。そのように考えますと、逆に信号がないというよりかは、信号をつけて踏切と連動させることによって、逆に渋滞解消であるとか、そういったところにつながってくるんじゃないかなという思いがありますので、西側の踏切と同時に、こちらの東側の交差点の交通改善等もあわせて検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。大久保駅の東側の踏切につきましては、過去も信号設置といった御要望等いただいてきた経過もあるようでございます。なかなか実現ができていないというのは、やはり踏切との連動のことを踏まえるということだと思います。

 しかしながら、現実に事故等も発生しかねないという状況もあるようでございますので、このことにつきましては、先ほどの西側踏切の時間帯の交通規制といったこととあわせながら、習志野警察署とその信号の必要性等を含めて協議してまいりたい、このように思います。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。

 習志野警察署の所管になりますから、それこそ地元のほうでは、確かにこのような要望が非常に出ているというのは、私、感じておりますので、役所としてもしっかり本腰を入れて交渉に当たってほしいなというふうに要望させていただきます。

 それでは、図書館行政について要望させていただきます。まず、私の6月の議会における要望をこの募集時の仕様書などに盛り込んでいただいたということでございますので、これは非常にありがたく感じております。

 ただ、現状、お隣の八千代市では新設の図書館が建設予定でありまして、そしてまた今回隣の船橋市では、今度の震災で被災した図書館を今度3階建てのものに建てかえするということに決定がされました。非常に習志野市は、文教住宅都市憲章を掲げる都市としては、非常に情けないところもあるのかなと思いますが、また文教福祉常任委員会のほうで、長野県の小布施町というところの図書館を視察に伺ってまいりました。

 ここでは、館長が民間人から登用される制度であるとか、図書館内でコンサートをやったりとか、非常に斬新なアイデアがふんだんに取り入れられておりまして、全国的にも有名な図書館であり、小布施町の町の名所として機能している図書館でございます。私も、伺いまして、実際、拝見して、すばらしいところだなという思いがあったわけですけれども、何よりこの小布施町の平成23年度の一般会計予算額というのは43億8,200万円です。つまり、習志野市の10分の1の会計予算もない状況の中でこのような図書館を建設しているわけでございます。

 なかなか厳しいところであるというのは私も存じ上げておりますけれども、習志野市も、文教住宅都市にふさわしいしっかりした図書館を今後の指定管理業者のほうに要請していくということ、こちらは、大手でございますので、しっかりこちら側で指導していただかなければ、ほかの市と同じものができるだけということになりかねませんので、しっかり要請をしていくこと、また公共施設再生計画の中でも、しっかりと個性のある図書館というのを担保していっていただきたいというふうに要望させていただきます。

 それでは、5項目めの東日本大震災の習志野市における復旧・復興について再質問させていただきます。

 今回の復旧・復興につきまして、習志野市では、習志野市災害義援金、それから東日本大震災にかかわる復旧・復興に係る寄附金と、2種類の寄附金を集めておりますけれども、こちらの現状の総額と配分計画はどのようになっているのかというのをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。それでは、習志野市災害義援金のほうから、保健福祉部から御回答させていただきます。現状ということでございますが、習志野市災害義援金につきましては、市民の方の市内で被災した方について寄附をしたいと、そういう声が多数寄せられたことから、5月10日に寄附を募り始めまして、11月30日現在で、165件、1,339万5,920円の義援金をお預かりしているところでございます。

 この義援金につきまして、習志野市災害義援金配分委員会設置要綱に基づきまして配分委員会を設置し、配分対象や配分額及び申請方法等の御意見をいただき、詳細について決定し、配分してまいるところでございます。配分委員の構成につきましては、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、地域赤十字奉仕団、連合町会連絡協議会、商工会議所より推薦をいただいた5名の方と、市より保健福祉部長及び生活安全室長を加えて7名でございます。

 この第1回目の配分委員会を12月26日に開催する予定となっているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて、宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。それでは、寄附金のほうについて、私のほうから御答弁させていただきます。本市におきましては、東日本大震災による復旧に多額の経費がかかりますことから、市民の皆様の寄附金の受け付けを行い、公共施設の復旧の財源に活用させていただいておるところでございます。

 この寄附金につきましては、市のホームページでもお知らせをしているところでございますが、11月16日現在で、平成22年度分と合わせまして約3億3,200万円の収入状況となっております。道路や学校など、公共施設の災害復旧事業の財源として、6月補正で約3,300万円、9月補正で約2,800万円、合計で6,100万円を予算計上し、今回の12月補正予算におきましても道路などの災害復旧事業の財源として約3,600万円を活用させていただく予定でございます。その結果、残額は約2億3,500万円となるものでございます。この残額は、今後の公共施設の災害復旧・復興に活用してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時0分休憩

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     午後3時19分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。義援金と、それから東日本大震災に係る復旧・復興に係る寄附の現状と内容をお伺いいたしました。3億3,200万という復旧・復興に係る寄附金というのが、非常に多額なものが入っておりますので、大事に使っていただきたいのと、この義援金につきましては、非常にたとえ少額であっても、被災者にとっては非常に助けになるものでございますので、できるだけ早く御対応いただけるようにというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、次の再質なんですけれども、今回、湾岸部では住宅がたくさん被災しております。そのような被災住宅の固定資産税の評価はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) はい。固定資産税の評価につきましてお答えいたします。平成24年度の固定資産税の評価につきましては、3年に一度の評価がえの年に当たります。今回の評価がえでは、通常の評価がえの評価額の減価に加え、特例措置としまして、震災において被災した土地や家屋を対象にした固定資産税における評価額を減価できる方針が、平成23年10月18日付で千葉県を通じまして国より示されたところでございます。

 固定資産税の課税につきましては、毎年1月1日現在の資産の現況を基準に課税することとなっておりますことから、現在、被災された半壊以上の罹災判定を受けた家屋について、確認調査等の準備作業を行っており、平成24年度の課税に向けまして、減価率を反映できるよう、作業を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。

 この固定資産税の課税の状況につきましては、評価の状況につきましては、地元の被災者にとっては、非常に重要な情報となりますので、こちらの周知徹底をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 次の再質になります。3月11日の震災後、市職員の献身的な努力により、香澄地区も、4月から下水道が、仮復旧が終わりまして、100%の使用ができるようになりました。こちらについては感謝を申し上げておるわけでございますが、この下水道、道路につきましては、今現在、応急復旧と申しますか、仮復旧の状態で、いまだに本復旧の工事ということであれば着手されておりません。今、本格的な復旧工事に着手されてないその状況というのはどのような状況になるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。道路・下水の本復旧ということでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、今は埋立地域の下水道につきましては、100%使用ができております。

 しかしながら、実際の工事には一部入っていないところもございます。これは、損傷の調査等をすべて終えた中で、現在、その被害の状況にあわせて実施設計をしておるところでございます。そのような関係で、今、一時、工事がとまっているという状況でございます。

 そして、道路でございますけれども、道路につきましては、現状は、雨水排水の計画を含めました道路の計画であるか、これを決定するために、測量と概略設計を実施しており、同様に復旧工事自体にはまだ着手しておりません。

 これら下水と道路につきましては、今定例会におきまして、下水道で13件、道路で11件、この国の災害査定の受けた国庫負担を財源とする内容につきまして、補正予算計上させていただき、御審議をいただいたところであります。で、この御審議をいただいた後に、契約手続、設計を終えて、契約手続をして、実際の工事に入ってまいります。この見込みでまいりますと、最短でも2月から3月ごろの実際の工事着手となる見込みでございます。

 地域の皆様には、工事自体がなかなか見えないということで御心配をおかけしておりますけれども、年度内には着手を何とかさせていただきたいと思っています。

 しかしながら、復旧工事もやはり長い期間必要になりますので、今議会の補正予算の中では、翌年度以降までまたがるということで、繰越明許費として設定させていただいたということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ただいま道路の工程については、測量と概略設計を進めているというふうに答弁がございました。それは、どのような状態まで、どこまで進んでいるのかということをまずお伺いします。

 それと、道路の復旧に、三、四年を要するというふうに聞いておりますけれども、今現在、香澄地区では、11台ほど車庫への出入りができない車両がいまだにあるという状況でございます。そういった車両について、いまだに公園内に駐車せざるを得ないような状況がございますので、このような状況について、どう対応されていくのかということもあわせてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。道路の工程、計画高につきましてですが、現在の測量と概略設計、これにつきましては、測量作業自体はおおむね終了しつつあるところでございます。道路面の高さにつきましては、この測量結果をもとに、まさに検討しなければならないというところでございまして、復旧工事に入るのには、先ほどの答弁のとおりもう少しお時間が必要かというふうに思っております。

 今、議員のほうから、地域の方々で、まだ車庫に車が入れられないでいる方がいらっしゃるということでございます。私どもとしましては、道路については、車庫との高低差があって、車の腹の部分をこすってしまうので、車庫に入れられないという方からのお申し出等はいただきながら、これは市のほうの実施ですりつけをしてまいりました。

 まだ11台というお話がございますので、こういった方々につきましては、町会等を通じまして、どういった状況にあるのかを確認させていただいて、その所有者の方々、個々に御事情もあると思いますので、現地で、職員立ち会いのもと、すりつけができるのかできないのか、そういったことも含めて対応させていただきたいというふうに思います。

 ただし、すりつけの際に、高低差が、宅盤と道路の高低差が余りにも大きいと、やはり車庫のほうのかさ上げ等を少ししていただかないとならないという部分もございます。こういった部分では、やはり個人の費用の負担も出てくるといった部分については、御理解をいただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) どうもありがとうございます。

 今、不便を受けているわけでございますので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思っております。

 それと、高低差に関しまして、現状、道路の復旧の高さというのがわからないがために、塀を直せなかったりとか、車庫についても、直そうにも直せないというような状況も発生しております。そのような中で、今後、設計をしていく中で、道路の復旧高さ、復旧する高さを個別に周知するという対応は考えていないのかどうか。また、その際、周知して、それにあわせて工事をした場合に、今後の道路の復旧工事による影響範囲として、また再度、高低差がかわった場合の宅地内のすりつけ、こちらについては市で実施してもらえないのかどうか、そちらについてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。2つ御質問をいただいております。

 1つは、計画高が出た段階で、地域の方々にはどういうふうな周知をしていくのかということですけれども、このことにつきましては、やはり地域ごとに、私どものほう、説明会を開催させていただきながら、住民の方々に御説明を申し上げたいというふうに考えております。

 それと、実際に計画高が設定された段階での再度の御自宅、車庫との道路とのすりつけということでございますけれども、この部分につきましても、今まで応急復旧の段階でもやってまいりましたけれども、計画高が出た段階でも、それぞれ各家の状況が異なりますので、できる限り私ども、市の負担ですりつけ部分の工事については負担をさせていただきたいというふうに思っております。

 先ほどの答弁になりますけれども、そのような中でも、余りにも高低差が大きい場合、もしくは車庫の屋根とかといった部分が車を入れるとさわってしまうというような場合には、御自宅のほうの工事の負担が出るといったこともやはり御理解をいただきながら、個々に協議をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。できる限り対応いただけるということですので、非常に前向きな答弁というふうにとらえさせていただきます。

 また、今、境界線と申しますか、境界標の移動、こちらが震災によって移動しておりまして、その境界があいまいな状態になっているというような状況がございます。地籍測量というものがなされていれば、境界の復元は容易であるというふうにも聞いておりますが、埋立地区は測量図があるはずでございます。今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。地籍測量ということでございますけれども、この地籍測量につきましては、現地立ち会い等々行いながら、現実に地域全体が、境界が動いているという状況の中では、非常に時間も必要ですし、経費もかかるというような認識を持っております。そして、長い時間がやはり必要になってくるのかなということでございます。

 現段階では、具体的にその地籍を確定していくといった計画自体は持ち合わせてはおりませんけれども、道路の高さ、あるいは道路の位置につきましては、現在の位置をもって、まずは復旧を先行させていただきたいというふうに考えております。

 その際に、敷地境界を確定していく中では、道路と住宅との境、官民境界ということになりますけれども、この部分については、私どものほうで確定させていただきますけれども、地域全体が動いたという中で、やはり宅地と宅地との境界という部分も不明確になっている。この部分については、やはりお隣同士での個人負担といったことにならざるを得ないというふうに考えておりますので、そういった意味では、宅地・宅地の境界は、そういったことで御理解をぜひいただきたいというふうに思います。この辺につきましても、きちんと地域の方々には御説明を申し上げていかなければならないというふうに考えております。

 境界の復元という意味では、非常に期間を要するということでございますので、今の段階では、まずは道路の復元といったものを優先させていただきたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 要望とさせていただこうと思っていましたけれども、そういった交渉していかなければいけないということで、担当者側から、担当部長のほうから発言がありましたので、ぜひしっかり実施していただきたいと思います。

 それと、もう一点、住宅の修復工法によっては、建物外からの修復ができずに、室内の床をはがして施工するケースがございます。その際の仮住居の提供というのは考えているのか、修復に取りかかる方がふえており、需要の増加が見込まれる中、どのようになっているかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。住宅修繕に伴います仮住居についてでございますが、本市では、国の御協力をいただきまして、市内の国家公務員宿舎を被災者受け入れのための住宅として確保しております。4月と6月に被災された市民の皆様及び県外からの被災された皆様を募集したところであります。その後、市民の皆様方から、住宅の建てかえや修繕の間、仮住居を提供してほしいとの御要望もいただいておりますので、再度、宿舎を所管する千葉財務事務所と協議しているところでありまして、協議が調い次第、なるべく早い時期に御提供させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。

 それでは、東日本大震災の習志野市における復旧・復興について質問を終わらせていただきます。

 最後に、要望を2点させていただきたいと思います。まず1点は、6番の地域問題について、二中体育館の建てかえについてでございますが、これは1回目の質問でも述べておりますけれども、これは、30人全会一致での請願ということで、採択ということになっております。

 こちらについては、いま一度、しっかりそちらについても踏まえていただきたいというふうに考えております。市議会というのは市民の総意を示す場でございますので、それについては、しっかりと胸にとどめて、とどめてはいけないですね、しっかりと考えながら対処していただきたいというふうに思っております。

 それと、もう一点、済みません、戻りますけれども、京成大久保駅の駅舎について、こちらについては、南口のロータリーが今既にありますけれども、こちらの土地の用地取得等に10億円規模の資金がかかっているというふうに聞いております。そのように考えた場合、これは、しっかりとそのロータリーは生かすということを考えなければいけませんし、恐らく全国的に見ても、あれだけ大規模のロータリーがありながら、入り口がないという駅は珍しいんではないかと思いますので、こちらについても、しっかりと胸にとどめていただいて、今後、対処していただきたいというふうに思っております。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で21番荒木和幸議員の質問を終わります。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) はい。公明党の布施孝一でございます。議長の通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 ヒマラヤにある王国ブータンで、31歳の国王が結婚式を挙げました。日本に来日したときには、東日本大震災の被災地を訪れ、被災者に勇気と希望を送っておられた模様は記憶に新しいところでございますが、親日国として知られる同国は、世界一幸福な国としても有名で、国民総生産にかわる指標として、国民総幸福量を提唱、所得や健康、環境などの分野で幸福度をはかり、政策への反響を目指しているそうであります。

 国勢調査では9割の国民が幸せと答えたことから、世界一の称号を得ました。幸福度の測定は、国際機関や欧米諸国も取り組んでおり、日本でも内閣府の幸福度に関する研究会が近く報告書を公表する予定だそうであります。

 ちなみに、昨年度の国民生活選好度調査によると、日本人の幸福感は10点満点で6.5点でございました。国内総生産が世界第3位であったにもかかわらず、幸福度には直結していないという現状であります。確かに、世界に例のない速さで進む少子高齢化や先進国で最悪水準にある債務残高など、不安を募らせる要因は多く、さきの調査では、政治が目指すべき目標として、老後や子育ての安心を挙げる回答が際立って多くありました。

 経済的な豊かさももちろん大切ではありますが、それだけが幸福の条件ではありません。東日本大震災という未曾有の大震災の後だからこそ、市民一人一人が幸福感を、習志野に住んでよかったと実感できるような習志野市を築いていくことが大切であり、本市の目指すべき町の姿である、市民一人ひとりが夢と輝きを持って自己実現できるまち習志野の実現に向け、行政がより一層市民に役立つところ、市民にとって役に立つ人がいるところとなっていけるよう、ともどもに努力をしていきたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 大きな項目の1番目、市民経済ということで、雇用についてお伺いいたします。1点目、本市の雇用対策について、2点目、求職者支援制度についてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目、高齢社会対策ということで、成年後見制度について、その内容と本市の現在の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目、安全対策ということで、土砂災害について、ハザードマップの作成の進捗状況についてお伺いいたします。

 大きな項目の4番目として、都市計画ということで、自転車対策についてお伺いいたします。1点目、放置自転車の現状と対策について、2点目、良好な自転車交通秩序のための総合対策の推進について、この内容をお伺いいたします。

 大きな項目の5番目、環境保全ということで、放射線測定の本市の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の6番目、企業局についてということで、給水場について、第一給水場の今後の更新工事についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、布施議員の一般質問についてお答え申し上げます。まず、市民経済について、雇用について、本市の雇用対策についてお答えいたします。

 雇用の状況につきましては、その時々の経済情勢により大きく左右されることは周知のとおりであります。我が国の経済情勢は、平成20年のいわゆるリーマンショックに始まる世界的な金融危機以降、緩やかな回復傾向が見られておりましたが、さきの東日本大震災により、景気回復の実感を得られないまま今日まで経過しているといった状況ではないかと感じております。そして、ヨーロッパに端を発する世界的な金融不安や記録的な円高、さらには多くの日本企業が進出しているタイでの洪水被害などにより、我が国の経済情勢を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しているところであります。

 こうした状況は、雇用面においても影響を与えており、習志野市、船橋市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市を管轄いたしますハローワーク船橋管内の9月末日現在の雇用状況を申し上げますと、有効求人数が8,501人に対して、有効求職者数が1万7,253人ということで、有効求人倍率は0.49となっており、数字の上からも厳しい雇用状況であることをうかがい知ることができます。

 本来、雇用対策につきましては、国が主体的に取り組む施策であります。しかしながら、本市では、こうした雇用状況に対応するため、求職者を15歳から39歳までの若年者、子育て中の母親、40歳以上の中高年齢者の3つの層に分類し、画一的ではなく、それぞれの求職者に応じた形での就労支援セミナーを国・県等との関係機関との連携により開催しております。また、情報化社会に対応するため、求人情報サイト「アクティブならしの」を運営し、求人に関する情報を、本市ホームページを活用して速やかに掲載・閲覧することができる環境を整えております。

 さらに、国からの交付金により、県が基金を造成し、補助金が交付される緊急雇用創出事業を平成21年度から実施し、離職を余儀なくされた失業者の方々の短期の雇用機会の創出を図っております。

 こうした取り組みの積み重ねにより、就労支援セミナーでは、参加者が就職に至ったケースが生まれるとともに、緊急雇用創出事業では、これまでに延べ387人の雇用が実現されるなど、一定の効果があったものであります。

 今後についても、ハローワーク船橋や県が設置した若者向けの就労支援施設であります「ジョブカフェちば」など、国や県の関係機関との連携を図りながら、雇用対策を推進してまいります。

 続いて、求職者支援制度についてお答えいたします。求職者支援制度とは、本年5月20日に公布された職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき、10月1日から施行された制度でございます。

 具体的に申し上げますと、雇用保険に加入できなかった方や、加入期間が足りず、雇用保険の給付を受けられなかった方、さらには雇用保険の受給中に再就職できずに支給が終了した方など、いわゆる特定求職者と定義される、雇用保険を受給することができない失業者の方々を国が支援する制度となっております。

 本制度の主な3点の内容といたしましては、1つ目として、国が特定求職者に対して、国の認定を受けた訓練実施機関において、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練実施機関に奨励金を支給すること、2つ目として、職業訓練を受講する特定求職者に対して、国が給付金を支給すること、3つ目として、ハローワークが、特定求職者に対して、職業指導や職業紹介、職業訓練の受講等の就職支援の措置を受けるよう指示することとなっており、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的としております。

 以上のとおり、本制度は、全国的に厳しい雇用状況を勘案し、国が主体的に雇用施策に取り組むことを内容として創設された支援制度であります。したがいまして、本市といたしましても、本制度の趣旨を十分に理解し、国からの情報について、窓口等での周知や、本市が開催する就労支援セミナー等の機会を活用し、求職者の方々にお知らせするとともに、今後もハローワーク船橋を初めとする関係機関との連携は密にしてまいります。

 続きまして、高齢社会対策について、成年後見制度について、内容と本市の現在の取り組みについてお答えいたします。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等によって、物事の判断する能力が不十分な方の意思決定を代行する人の選任する制度であります。制度の種類といたしましては、判断能力が不十分になる前に、あらかじめ準備をしておく任意後見制度と、判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度があります。

 法定後見制度を利用するには、家庭裁判所の審判の申し立てを行います。通常、この申し立ては、本人、配偶者または4親等内の親族が行うこととされていますが、身寄りがない、重い認知症の方などにつきましては、その方の生活が安定的に継続できるよう、市長がかわって−−私です−−成年後見人選任の申し立てを行っております。

 成年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人にかわって、財産を管理したり、必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することであります。成年後見人は、その事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることとなります。

 このような成年後見制度のほかに、生活に不安がある方が地域で自立した生活を継続するための援助として、社会福祉協議会が窓口となっている日常生活自立支援事業がございます。

 日常生活自立支援事業には、福祉サービスを安心して利用できるように支援する福祉サービス利用援助や、預貯金の出し入れ等の手続をする財産管理サービス、大切な書類や印鑑などを預かる財産保全サービス等があり、日常的な契約の判断やお金の管理にお困りの方に利用されております。

 これらの制度についての本市の取り組みといたしましては、地域包括支援センターや市の福祉担当者、市社会福祉協議会が相談窓口となり、生活実態等を十分把握した上で、申し立て期間や手続支援を行う各相談機関の紹介をしております。また、日々の地域支援活動の中で、後見人等が必要と思われる方がおられた場合には、親族に対し、制度について説明をし、利用を促すようにしております。

 さらに、市民への周知方法といたしましては、ホームページに制度について掲載するとともに、地域包括支援センターやヘルスステーション等においてリーフレットの配布を行っております。

 今後、高齢者の増加に伴い、認知症の増加が懸念され、また家族との関係が希薄となる傾向の中で、成年後見制度の需要が高まることが予想されます。千葉県社会福祉協議会では、成年後見制度の研修会や相談会に積極的に取り組んでいるとのことでございます。

 本市といたしましても、習志野市社会福祉協議会と連携し、このような催しを十分に活用しつつ、制度の普及・啓発に今後も引き続き取り組んでまいります。

 続きまして、安全対策について、土砂災害について、ハザードマップ作成の進捗状況についてお答えいたします。急傾斜地の崩壊等の土砂災害から、生命、身体を守るためには、土砂災害の発生を防ぐのり面保護などのハード対策とあわせて、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知や早期避難のための情報伝達体制整備などのソフト対策を推進することが重要であります。

 このソフト対策の推進を目的として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が平成13年に施行されました。この法律に基づき、各都道府県により、土砂災害のおそれがある箇所の基礎調査及び警戒区域等の指定が順次進められており、本市につきましては、平成23年度3月11日に、11カ所の急傾斜地について、千葉県が警戒区域等の指定をしたところであります。

 この指定された区域について、市町村は、地域防災計画において、警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報伝達方法や避難場所等、円滑な警戒・避難のために必要な事項を記載したハザードマップを配布するなど、住民への周知を行うこととされておりますが、本市においては、現在のところハザードマップについては作成しておりません。

 今後、予定している習志野市地域防災計画の見直しの中で、警戒区域等の指定がされた地区の警戒避難体制に関する事項についても定め、ハザードマップを作成してまいります。

 なお、現状において、土砂災害への警戒態勢としましては、雨量の状況等に応じ急傾斜地のパトロールを行うとともに、土砂災害警戒情報が発表された際には、防災行政用無線や携帯メール、広報車等による情報伝達、避難所の開設準備等行う警戒態勢をとって対応しているところでございます。

 続いて、4番目、都市計画について、自転車対策について、放置自転車の現状と対策についてお答えいたします。本市では、自転車利用者の利便性の向上を図るために、主要7駅に駐輪場を整備してまいりました。その一方で、放置自転車の対策として、習志野市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、各駅周辺を整理区域に指定し、定期的な放置自転車等の撤去と啓発活動を実施してまいりました。

 同整理区域内の平成22年度の撤去実績を申し上げますと、自転車につきましては、年間127日で撤去台数は5,434台となっております。原動機付自転車につきましては、年間19日で撤去台数は78台となっております。しかしながら、放置はなくならないために、各駅の撤去日の連続的実施や、特に放置自転車等の多い場所に放置防止を促す路面シールの設置などにも取り組んでまいりました。

 このような中、現在は、駐輪場のより一層の利便性向上を図ることにより、放置自転車を減少させるべく、機械式駐輪機の導入を進めております。平成22年度には京成津田沼駅に設置し、また平成24年度はJR新習志野駅で導入を検討しており、同駅広場へ新たに放置自転車整理人を置き、放置自転車等の指導を考えております。さらに、商店会、商業施設等に駐輪場を確保していただくとともに、合同での啓発活動にも取り組んでおります。

 去る10月28日には、JR津田沼駅北口において、船橋市と合同で、習志野警察、習志野交通安全協会、JR津田沼駅等の協力のもとで放置自転車クリーンキャンペーンを行ったところでございます。今後につきましては、このような取り組みを生かし、放置防止の対策がおくれている地域の課題を整理するとともに、一台でも放置自転車が少なくなるよう努力してまいります。

 続いて、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてお答えいたします。この件につきましては、平成23年10月25日付で警察庁交通局長より各都道府県警察の長あてに発せられた通達であります。

 この背景には、東日本大震災による交通混乱等を契機に、通勤手段等として自転車利用が高まり、自転車関連の事故が飛躍的に発生し、自転車対策の推進を図る必要が生じたためであります。

 内容といたしましては、自転車利用者のみならず、自転車等の運転者を初め、すべての者に、車道を通行する自転車の安全と、歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、いま一度、自転車は車両であることを徹底させることにあります。こうした考え方を踏まえ、次の3点を推進すべき対策として定めております。

 1点目は自転車通行環境の確立、2点目は自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、3点目は自転車に対する指導・取り締まりの強化であります。これらの対策を推進する上での基盤整備として、総合的な推進計画の策定や体制の整備、関係機関との連携が示されております。

 以上のことを踏まえ、本市といたしましても、通達の趣旨を受け、引き続き警察とより一層の連携を図り、自転車対策の推進に取り組んでまいります。

 続きまして、環境保全について、現在、本市が取り組んでおります放射線測定の状況について申し上げます。

 本年8月26日、原子力災害対策本部は、除染に関する緊急実施方針を発表し、この中で、除染実施における暫定目標として、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下と明示されました。また、9月27日には、環境省所管の第2回環境回復会議において、追加被曝線量年間1ミリシーベルトは、時間当たり0.23マイクロシーベルトに当たるとの提案がなされました。このような流れを受け、時間当たりにして0.23マイクロシーベルト以上の地域を除染の対象とすべく法制化の作業が進められているところであります。

 本市では、市内の放射線量の状況を把握するため、7月よりシンチレーション式測定器を用いて、市役所前グラウンド及び16公園での定点観測を継続し、また11月には市内公園59カ所の調査を実施いたしました。

 これらの結果と国の基準を比較いたしますと、現状では0.23マイクロシーベルト以上の数値を示した場所はなく、市域の一部あるいは学校のグラウンド全面といった広い範囲での面的な除染を行う必要はない状況にあります。

 今後、福島第一原発において大きな変化が発生しない限り、これ以上の汚染の拡大はないと推測しております。よって、今後は、放射線量の監視を主眼とし、定点観測及び市内の学校や公園の一斉測定を定期的に継続してまいります。

 一方、面の汚染とは別に、排水ます等の極めて局所的にほかよりも高い空間放射線量を示す場所があることが知られており、10月に文部科学省から、地上1メートルの高さの空間放射線量が、周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が確認された場合は、報告を義務づける旨の通知がありました。

 本市は、このようないわゆる点の汚染につきましては、排水ます等の直上5センチで、1時間当たり1マイクロシーベルト以上であれば、土の撤去等の除染を行うこととし、学校等については8月から、公園については10月から調査に着手しております。

 現在までに、学校等に関しては、52施設、延べ181地点を、公園については、園内に建屋があるものや利用頻度の高いところを優先に、14公園、延べ375地点を調査いたしました。

 その結果、これまで学校等では、2施設2地点で1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が確認され、また公園では、1公園2地点で1マイクロシーベルトに近い数値が確認されましたので、これらの地点について、直ちに除染を行い、放射線量の低減を図りました。

 なお、これら4地点は、高さ1メートルでは周辺の空間線量と変わりなく、文部科学省への報告の対象とはなっておりません。

 このような点の汚染の調査につきましても、除染後の再調査を含め、当分の間、継続してまいります。

 最後に、企業局について、給水場について、第一給水場の今後の更新工事についてお答えいたします。企業局からの報告に基づきお答えいたします。泉町2丁目にあります現第一給水場には、狭隘な敷地の中に4つの配水池施設とろ過設備施設、そして管理棟を設置いたしております。配水池は、その時々の水需要に応じ、昭和37年から昭和50年にかけ順次建設したもので、いずれも経年劣化しつつあります。このことから、企業局では、市民の皆様に常に安全な水道水を安定的にお届けするという使命に基づき、この第一給水場の更新工事計画を策定したところであります。

 内容といたしましては、当初、更新工事を実施するに当たり、近隣に建設用地を求めてまいりましたものの、最適地が見当たらなかったことから、現有地内で既存施設を運用し、給水しながらの更新工事計画を計画し、平成19年度より基本設計を開始し、平成24年度から平成32年度までの9カ年をかけて順次、解体、撤去、建設を繰り返しながら、更新工事を実施するという内容でありました。

 しかしながら、3月11日の大震災の発生は、本市水道施設に直接的に打撃を与えるものはありませんでしたが、改めて水道施設の耐震仕様の重要性を喚起し、再認識させるものでありました。

 このような中、8月末に5号配水池から微量の漏水が確認されたことから、ほかの配水池についても、今後、経年劣化の進行が懸念されるところであります。そして、いつ来るかはかり知れない今後の震災の発生を考えますと、現行の9年間という工期は余りにも長期にわたることから、少しでも短縮ができないかという観点で見直し・検討をしたところであります。その結果、狭隘な敷地内での既存施設を運用し、給水をしながらの工事であり、夏場など、需要が高まる時期は工事不能な時期もあることから、工期の短縮が難しいとの結論に達しました。

 こうした中で、平成21年度中に更地になりました泉町3丁目の財務省千葉財務事務所所管の未利用地6,500平方メートルの用地に着目し、調査いたしましたところ、平成23年9月には、国から公共施設用地利用への打診も受けておりましたことから、当初の計画を見直し、同未利用地を第一給水場更新工事の追加用地として取得し、整備することについて、主に6点について検討いたしました。

 その内容は、本用地は、現有地から約700メートルの距離にあること−−近いということですね。2番目として、この用地に配水池を建設すれば、実工期が9年から3年に短縮されること−−6年短縮されるということですね。3つ目として、新たな用地に施設を建設した場合は、切りかえだけの作業となるため、難易度が軽減されること、4番目して、整形、白紙の土地であり−−整形、形のいい土地ということですね−−形がいい更地であり、効率のよい理想的な施設配置が可能となること、5番目として、災害時における応急給水の拠点整備ができること、6番目として、現在までの設計が一部使用できなくなるデメリットはあるが、総工事費は、用地費を加えても、現在算定している工事費を上回らない見込みであることなど、全体として次善の策になり得ると判断したものであります。

 今後、さらに課題などを検証してまいりますが、平成23年度中に財務省千葉財務事務所に取得の意思がある旨の申し込みの手続に入り、財務省内の手続が終了し次第、できれば平成24年度の補正予算に用地購入費及び基本・実施設計費を計上し、議会にて御審議いただき、平成24年度から平成25年度に、基本・実施設計を実施し、工期は平成26年度から平成28年度までの3カ年とし、早期の完成を目指してまいる所存であります。

 以上、私からの答弁でした。教育委員会はないですから、以上で1回目の答弁とさせていただきます。

 丁寧に読んだつもりが、ちょっと読み間違いがあったようです。雇用対策のところで国からの交付金により、国が基金を造成しと答弁しましたが、県が基金を造成しの誤りでありました。大変申しわけありません。

 そして成年後見制度のところで、生活に安定と答弁しましたが、生活に不安の誤りであります。いつも大変申しわけありません。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 傍聴されている方にお願い申し上げます。私語についてはおやめいただきたいと思います。お願いいたします。

 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。長時間にわたり、市長から御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、本市の雇用対策についてでありますけれども、先ほど市長の答弁で、雇用状況に対応するための求職者を15歳から39歳までの若年者、それから子育て中の母親、それから40歳以上の中高年者と、この3つに分けているという話でございました。

 この就労支援セミナーの開催について、それぞれ開催しているセミナーの内容、また参加人数をお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。就労支援セミナーの内容と参加人数という御質問ですので、まず3つの区分ですけれども、1つ目に15歳から39歳までの若年者を対象としたセミナーでございます。応募から面接までに必要なマナーの習得や、求人中の企業4社に参加していただきまして、求職中の若者と交流する中で、就職につなげる機会の創設などを内容として、今年度、6回開催し、延べ68人が参加されました。

 2つ目の子育て中の母親を対象としたセミナーでは、適職診断やお子さんを預ける場合に関する子育て支援情報の提供などを内容としまして、今年度、2回開催し、延べ17人が参加されました。

 最後に、40歳以上の中高年齢者を対象としたセミナーでございますが、こちらにつきましては、履歴書や職務経歴書といった応募書類の書き方などを内容としまして、来年1月20日に定員30人で開催する予定となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。

 参加者数につきましては、15歳から39歳までの若年者は、大体1回平均11名ぐらい、子育て中の母親に関しましては、1回平均8名から9名といったところでしょうか。決して多い数字とは言えないと思いますので、今後、周知方法なども再度検討していただきながら、より多くの求職者が参加していただけるように、工夫のほど、よろしくお願いしたいと思います。また、今後もこのようなセミナーが引き続き続いていくと思いますけれども、その中で、参加した求職者、この中には、仕事に対する悩みだったり不安だったり、このようなものがあると思います。

 このセミナーですとか講演会を開催していく中で、この求職者を対象とした個別相談、このようなものはやっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。求職者の方々への個別相談につきましては、それぞれの就労支援セミナー終了後に、個別相談を希望する方々に対しまして実施しております。

 就職に関して聞きたい内容とか、それから不安に感じている、それぞれ参加者個々により異なっておりますので、今後も引き続き就労支援セミナー終了後に個別相談を実施することで、個人個人の悩みや不安の解消につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 このように、セミナーですとか講演会、こういうものを開催し、なおかつ終わった後に個別相談等も市でやっているとのことでありますけれども、またこういうものを通して、参加した求職者の反応ですとか、またこういうセミナー、また講演会、その後の個別相談、こういうものを通して、全体的な成果としてどうだったのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。就労支援セミナーにおける成果といたしましては、1つに、セミナーに参加した方のうち、就職につながった方がどのくらいいるかといった数字があるかと思いますが、今年度は現時点では3名となっております。

 セミナーへの参加者の中には、例えば若年者で申し上げますと、これから本格的に就職活動を始める大学生などもおり、就職活動を行うに当たって、マナーや能力の向上を図ることも目的としている部分もありますことから、セミナーに参加することが、即就職に結びつくといった状況にはなっておりません。

 しかしながら、セミナー終了後に実施しているアンケートでは、参加された多くの方々から、「これまで知らなかったことがわかってよかった」、「これからの就職活動に対する不安が少し解消できた」といった声を聞いておりますので、本市の就労支援セミナーに参加したことで、就職活動に前向きに取り組もうとする気持ちや自信を持つことにつながっていることも成果の一つではないかと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 今の答弁の中で、アンケートで、参加された多くの方から、「知らなかったことがわかってよかった」、それから「就職に対する不安が少し解消できた」、このような声が上がったことは大変に結構なことだと思います。今後も、一人でも多くの求職者の方に参加していただきながら、またこのような就職に対する不安が消えたというような意見を多くの方に言ってもらえるように、御努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 バブル崩壊以降、我が国は、長期の経済停滞に陥り、厳しい雇用状況のもとで、若年層での完全失業率の大きな上昇と非正規雇用の急速な拡大が見られましたが、その背景には、企業における雇用管理や人材育成方針の変化、こういったものがあったと思います。

 経済社会が大きく変化する中で、職場では世代ごとに働き方や就業意識の違いが生じており、それぞれの世代が生きてきた社会状況の違いがありました。

 厚生労働省が出した本年の労働経済の分析を見ますと、1960年代後半生まれの世代、私が1960年代後半なんですけれども、この世代は、高度経済成長期に生まれ、幼少期に高度経済成長が終えんし、安定成長期に小学校から高校までを過ごし、バブル期に成人しており、育ってきた過程がおおむね好況期であるということであります。日本の国際的地位が高まった時代に記憶を有する世代でもありました。

 それに比べまして、今の若年者世代は、1980年代以降の生まれとなり、バブル崩壊後の不況期に小学校に入学するなど、長期停滞の中で、学童期、青年期を過ごしており、2002年以降、景気回復期に成人しております。したがいまして、バブル期や好況期を知らない、情報化社会が進展する中で育った世代でもあります。

 このような時代背景の違いによりまして、今、就職活動をするにおいても、企業が採用するに当たって、今まで重視してきたこと、それから今後重視していくこと、この違いが出てきました。例えば、今までですと、仕事に対する熱意、これがあること、また就業意識、勤労意欲が高いこと、こういったものがありましたけれども、これ以降は、今は、コミュニケーション能力やチャレンジ精神があること、こういったことが上げられているそうであります。

 それに対して、最近の新入社員の特徴といたしましては、職場でうまくコミュニケーションを図れない。また、自分で問題を解決しようという意識が少ない、このような問題が上がっているそうであります。本市の人口推計を見ますと、2030年には生産年齢人口は現在より1万2,000人減少するという予測の中で、今の若年者の方は、2030年には働き盛りとなり、今の企業の中心的な存在になっていかなければいけない。

 このようなわけでありますけれども、将来を見据え、今、ニートの問題もありますけれども、このニートを初めとする若年者に、光を当てなければならないというふうに思います。

 その中で、今、地域若者サポートステーションというものがありますけれども、その内容と、また本市の周知方法についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。地域若者サポートステーション、内容と周知方法という御質問でございます。

 この地域若者サポートステーションにつきましては、国の事業でございまして、自治体と民間団体との協働により、いわゆるニートと言われる15歳からおおむね40歳未満の就業していない若者の職業的自立を支援するために平成18年度から設置された施設で、現在、県内では、千葉市、市川市、それから柏市の3カ所に設置されております。

 支援の内容としましては、若者とその保護者に対する個別・継続的な相談や各種セミナー、職業体験等の総合的な支援を厚生労働省の委託によりNPO法人等が行っております。

 なお、地域若者サポートステーションの周知方法につきましては、商工振興課の窓口にパンフレットを配置し、本市ホームページでも掲載するとともに、関係各課にも情報提供することで周知を図っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。今、内容を説明していただきましたけれども、そのほかに、コミュニケーションのスキルアップのために、グループワークですとか面接訓練、こういったようなものもあるようでありますので、この周知方法などもさらに工夫していただきながら、今後の雇用対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問になりますけれども、厚生労働省の発表によりますと、ことし7月の生活保護を受けた方が205万人となりました。過去最多ということです。本市におきましても、生活保護受給者は年々ふえ続けておりまして、その中でも、稼働年齢世帯、この稼働年齢世帯への就労支援についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 本市の生活保護者の稼働年齢世帯への就労支援策についてお答え申し上げます。現在、生活保護受給者が急増するという状況の中で、国は、社会保障制度全般の見直しを図る一環といたしまして、国と地方による生活保護制度の協議を進めております。

 本市といたしましても、この協議や見直しの作業を注視する中で、稼働年齢層の生活保護受給者の急増による、自立・就労支援の強化や健康支援、貧困の連鎖防止のための学習支援など、受給者の実態を踏まえて、自立支援策を進めているところでございます。

 本市の生活保護の状況を申し上げますと、平成23年9月末現在の受給者数は1,650人、受給世帯は1,192世帯で、人口1,000人につきまして約10人が生活保護を受給しており、平成20年秋の世界的な金融危機以来、急激な増加傾向が続いているところでございます。

 平成22年度に保護を開始した世帯は269世帯で、特徴的なのは、景気低迷による雇用情勢悪化に伴う失業などの要因による世帯が108世帯と一番多く、全体に占める割合は40%となっております。

 このような状況におきまして、お尋ねの本市の生活保護受給者稼働年齢世帯への就労支援策につきましては、平成17年9月より継続実施しております。確実に就労に結びつけられるよう、きめ細やかな就労支援を行うため、本年度より、就労支援員を1名増員し、2名体制にてケースワーカーと協力しながらハローワークとの連携を図っております。

 事業開始から本年10月までの実績でございますけれども、総計275人に対して就労支援を行い、就労できた方が106人で、そのうち生活保護から自立した方は12人でございます。

 さらに、平成21年10月から実施している第2のセーフティネットによる住宅手当緊急特別措置事業を継続するとともに、新たに本年10月に創設された求職者支援制度による職業訓練受講給付金、これは月10万円でございますが、この支援策の活用を図り、生活困窮者が生活保護に至らないための施策を実施してまいりたいと思います。

 今後も、関係部局やハローワークなどの関係機関と連携しながら支援策を進めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 今の答弁にもありましたし、先ほど市長のほうにも答弁していただきましたけれども、10月からこの求職者支援制度というものが施行されましたので、積極的に呼びかけていただきまして、この雇用対策に参加した方全員が企業で必要とされる人材に成長できるようにと、このような思いで今後も雇用対策にかかわっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 雇用対策の質問はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、放置自転車の現状と対策について再質問させていただきます。

 市長の答弁の中に、駐輪場のより一層の利便性向上を図ることにより、放置自転車を減少させるべく、機械式駐輪機の導入を進めると、このような答弁がありました。現在、京成津田沼駅に設置したそうでありますけれども、この機械式駐輪機の導入効果、これはいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。機械式駐輪機の導入の効果ということでございます。

 昨年12月1日より、京成津田沼駅南口の自転車駐車場1階に、一時利用専用駐車場といたしまして、機械式駐輪機304台を導入いたしました。

 この導入効果でございますけれども、まずは利便性が向上すると。これは、機械式でございますので、人を介さずに駐輪ができるということで、利便性向上によりまして、利用者がふえております。特に日曜日ですとか、日曜、祭日あるいは夜間の利用がふえまして、増収になったということでございます。23年4月の段階で、前年比で約2倍の収入があったという効果が出ております。

 前と比べまして、放置自転車対策ということでございますので、こういう利用率が上がるということ自体は、やはり放置防止につながるんだというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 続いての質問になりますけれども、この放置自転車の対策について、各駅周辺を整理区域に指定したというふうにありました。この放置自転車の撤去と啓発活動に取り組んできたわけでありますけれども、この整理区域外、これの放置自転車については、市としてどのような対策をとっておりますでしょうか、お伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。整理区域外ということでございますので、私どものほうで管理をしております道路ということでお答え申し上げます。道路上に放置されております自転車につきましては、市民の方々等から通報等いただきまして、現地に担当職員を出向かせております。その際、道路上に置いてあります自転車につきましては、撤去用の通告札を張りまして、その所有者に対して警告をしております。

 この警告は、7日間経過したものにつきましては、随時、袖ケ浦自転車保管所に移送しまして保管するということで対処させていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 この放置自転車対策につきましては、いろいろと御苦労を重ねながらの対応になるかと思います。

 今後も、安全・安心な駅前空間の確保に御尽力されますよう、要望とさせていただきたいと思いますけれども、参考までに、大阪市が取り組んでいる放置自転車対策、これを紹介させていただきたいと思いますけれども、当然、この大阪も、自転車対策には相当頭を悩まされていたそうでありますけれども、昨年から、警察や、また市内の小学校と協議をして、自転車適正利用啓発推進事業というものに取り組むようになったことでございます。

 具体的に申しますと、自転車利用のマナー向上を促すメッセージを入れた子どもの絵を自転車が放置されている歩道に張って、自転車が置きにくくなるような雰囲気をつくる。自転車が置きにくくなるような雰囲気をつくって、この自転車の放置をストップさせようというものであります。

 大阪市港区の弁天町駅と朝潮橋駅、この駅周辺2カ所を選びまして、小学生を対象に、この夏休みの期間に、放置自転車しないでみたいな絵をかいていただきまして、それが310点集まったそうでございます。その中から100点を選びまして、弁天町駅に55枚、それから朝潮橋駅に45枚、駅周辺に、歩道に張ったそうであります。

 その結果、どうなったかといいますと、張る前の月平均の放置自転車数が、弁天町駅は68台だったのが、現在は9台に減少したそうであります。それから、朝潮橋駅は、71台だったのが34台に減ったそうであります。ぜひこのような他市の取り組みなども参考にしていただきながら、放置自転車の対策に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてであります。

 市長の答弁の中で、推進すべき対策として3点挙げられました。

 1点目の自転車通行環境の確立、それから3点目の自転車に対する指導・取り締まりの強化、この2点を言ってもらいましたけれども、もう少し具体的に説明のほど、お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市長答弁の中で申し上げております、推進すべき対策ということで3点ございました。

 少し詳細に申し上げますと、第1点目の自転車の通行環境の確立ということでございますけれども、このことにつきましては、通行環境を実現するためには、自転車専用の走行空間の整備を図り、自転車と歩行者の分離を進めていくといったことが不可欠であるというふうになっております。また、そのためには、道路のネットワーク、道路の連続性、こういったものを確保することが重要であり、道路管理者あるいは地方公共団体と連携した上で、計画的に事業を実施すると、このようになっております。

 具体的に申し上げますと、自転車道の整備、これはもとよりのことですけれども、特に自転車の通行量が多い片側2車線以上の道路におきましては、車線数を減らし、2車線の分を1車線にして、新たに自転車専用通行帯を整備すると、このようなことや、一方通行、2車線の部分を一方通行規制するということによって、道路の両側に自転車の専用帯をつくると、このような整備を検討するということが示されております。

 同じく3点目の部分でございますけれども、3点目は自転車に対する指導・取り締まりの強化という内容でございます。

 指導・取り締まりということにつきましては、これは警察の所管事項でございます。自転車対歩行者、この交通事故の発生件数が相当件数増加しているという中で、自転車利用者のルールですとかマナーですとか、こういった違反に対する国民の批判が後を絶たない。

 こういう中で、特にブレーキのついていない自転車、制動装置の不良自転車ということですけれども、こういった自転車を初めといたします悪質、危険な交通違反に対しましては、交通切符−−違反切符ですね、これを適用して、検挙するという措置を講ずると、こういったことを通して、厳正に対処していくということが述べられております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 この良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について、これの背景の補足をいたしますと、自転車は、自動車と同様に交通ルールを遵守しなければならないという意識が十分に浸透せずに、自転車利用者のルールやマナー違反に対する国民の批判、こういったものが後を絶たないと、このような状況がありました。

 実際に、平成22年度中の自転車関連事故の発生件数は、交通事故全体の約2割を占めるとともに、自転車乗用中に死傷した人の3分の2に何らかの法令違反が認められるなど、自転車にかかわる交通状況は予断を許さないものというようになっております。

 そこで、本市の自転車関連事故の発生件数、これはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。本市の自転車関連事故の発生件数でございます。

 公通白書から取り上げた数字でございますけれども、平成21年の自転車関連事故の発生件数が233件でございました。平成22年の発生件数は212件となっております。前年に比べまして21件ほど減ってはいるという状況は見受けられます。

 この22年の自転車事故の内訳を申し上げますと、自転車対車、これが180件でございます。全体で約85%を占めております。自転車と人という内容が14件、これが全体の約7%ということで、自転車と人という事故については、比較的少ない状況が見受けられるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 本市につきましては、平成22年度中は、212件、対前年比マイナス21件でございました。千葉県全体ですと、自転車乗用中の事故の当事者、これが726人、小中学校や高校生が34%を占めているということでございます。

 今回の総合対策の推進について、特に2点目ですね、自転車利用者に対するルールの周知、それから安全教育の推進、これは、本市として、現在、今どのような取り組みをしているのか。また、今後、警察のほうで、取り締まりを強化して、危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずると、このように厳正な対処をしていくとのことでありますけれども、このような状況も踏まえ、今後の取り組みをあわせてお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。現状の本市の自転車利用に関する取り組みということにつきましては、習志野警察署あるいは習志野市交通安全協会と連携を図りながら、特に子どもたちに教育といったことに力を入れてまいりました。市内の幼稚園でありますとか保育所、小中学校で、ビデオ教材を利用した交通安全教室等、年間計画の中でそれぞれ実施をしてきたという経過がございます。

 また、自転車通学をする高校生も多うございますので、こういった高校生を対象に、安全運転の指導あるいはテレビ広報、広報習志野等で、自転車の安全運転の啓発、こういったものにも取り組んでまいりました。

 今後ということでございますけれども、取り締まりといった部分では、やはり習志野警察署にお願いしなければならない部分がございますけれども、今回のこの警察庁交通局長より発せられております通達内容の中でも、こういったものが非常に重要だというふうになっておりますので、私どもといたしましては、主要駅で年10回程度行っております交通安全運動あるいは自転車の安全運転の啓発活動、こういったものにもこの趣旨を取り入れながら今後も実施してまいらねばならないというふうに考えております。

 平成24年度も駐輪場の利用申し込みをこれからお受けするわけですけれども、この利用登録の際の手引、市民の方々にお配りいたしますけれども、この中には、1万7,000部ほどになりますけれども、千葉県が作成をしておりますいわゆるPRチラシですね、こういったものを新たにとじ込みまして、それぞれお手元に啓発ができるような体制も取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 ぜひ今おっしゃった取り組みを行いながら、自転車利用者のルールやマナーの徹底を通して、自動車関連事故のさらなる減少に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、放射線測定について再質問させていただきます。

 8月30日に公布されました放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針が閣議決定されましたが、この中の汚染状況重点調査地域、これについて本市の対応をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問いただきました汚染状況重点調査区域、まずこれが何たるかというところから御説明申し上げたいと思います。

 これは、主に福島県以外の地域におきまして、本格的な調査あるいは除染を進めるために、環境大臣が、原則、市町村単位で指定する、こういうものでございまして、来年1月に施行されます放射性物質汚染対処特別措置法に基づく制度であるということでございます。こちらのほうに該当いたしますと、市で広域的な除染計画を立案・実施して、これに対し国がその費用を負担するというものでございます。まだ補助率等、詳細については未定のようでございますけれども、一応このようなシステムでございます。

 この制度に関しましては、去る10月31日に市町村職員を対象といたしまして環境省の職員からの説明がございましたけれども、この中で、調査区域の指定基準、これが示されております。

 2点ございます。

 まず、1点目といたしましては、これはもう既に実施しておりますけれども、文科省によります航空機によるモニタリング調査、この結果から、地上高1メートルで1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地点が確認された市町村、それからもう一点といたしましては、その他市町村独自の調査で、地上高1メートルで1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地点が確認された市町村、この2点でございます。

 私どもの状況を申し上げますと、まず1点目の航空機によりますモニタリング調査、この結果では0.23マイクロシーベルト以上の地点はないということでございます。

 それから、2点目といたしまして、7月からは県のほうの借用ですね、9月に入りましてから自前のものがそろいましたけれども、この測定器を用いまして実施しております測定結果、これによりますと、まず市役所グラウンドほか16公園の定点調査、それから8月の前市立小学校等の調査、それから、さらに11月に実施いたしました59カ所の公園の調査、この結果から、1メートルの高さで時間当たり0.23マイクロシーベルトを超えるものはございませんでした。したがいまして、私ども習志野市は、この汚染状況重点調査区域には該当しないという結論に至っております。

 なお、この区域の指定は、今回限りではなく、今後の調査によって新たに該当するものが確認されたと、こういう事情があれば対応するというふうな御説明でございました。

 ただ、この現状では、汚染状況重点調査区域に該当しない場合は、調査に要しました経費、これに対しまして、国からの助成制度がない、このようなこともございます。また、私ども習志野市は、近隣の各市と共同歩調で、国・県への要望あるいは東電への要望活動を展開しておりますので、今後、この調査費を含めました財政支援等の問題に関しましては、やはり同じように近隣の各市と共同歩調で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 現在は、0.23マイクロシーベルトを超えるものはないということでございますけれども、今後の調査で確認された場合は、速やかに対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問でございますけれども、この放射線測定に関しまして、柏市ですとか、また白井市に関しては、市民の皆さんが、身近な生活環境などで放射線を把握することができるようにという意味合いで、放射線測定器の貸し出しを行っているということであります。

 本市の放射線測定器の貸し出しを実施する考え、これはありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問がございました放射線測定器の貸し出しの問題でございますけれども、結論から申し上げますと、我が習志野市においては、差し迫って機器をそろえて、貸し出し事務を開始するような事情にはないのではないかというふうに考えております。

 理由といたしましては、3点ほどございます。

 まず、1点目といたしましては、本市の実態を東葛エリアと比較いたしますと、助成の基準値であります年間追加放射線量1ミリシーベルト、時間換算で、先ほど来申し上げておりますけれども、地上1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト、これを超えるようなデータはないと、非常に落ちついた数値を示しているということがございます。

 それから、2点目といたしましては、点の汚染ですけれども、今まで配水ますですとか雨どいの下、土ですとか落ち葉のたまり場、こういったところを中心に、学校等で延べ181地点、それから公園で375地点調査いたしましたけれども、除染が必要な高さ5センチ、地上にほとんど接するようなところですけれども、そちらで1マイクロシーベルトに近い、あるいは1マイクロシーベルトを超えたというところは4点にとどまっているというところでございます。

 これらは、いずれも大規模あるいは広範囲に雨水排水が集中するところでございますので、一般家庭ではこのような高濃度になることは少ないのではないのかなという推察でございます。

 それから、3点目といたしましては、実際に市民の方たちから、今のところは、皆無ではございませんけれども、このように機器を貸し出してほしいというお声がさほど多くはないという、こういう状況もございます。

 したがいまして、私どもでは、今すぐに御質問にございましたような機器の貸し出し、そういうところまで進める必要はないのではないかなというふうに考えているところでございます。

 ただ、やはり子どもたちが長時間を過ごします学校ですとか、あるいは不特定多数の方たちが利用する公共施設、こういったところに関しましては、放射線量の調査は今後も継続して実施していきたいというふうに考えておりますし、また市民の皆さんの不安を払拭するということでは、過日、市長のほうからトップダウンで指示がございまして、学校の放射線量を測定する際には、保護者の方にも同席していただくようにというふうなこともございまして、今、教育委員会のほうでそのように作業を進める準備はしているところでございます。

 やはりこのコミュニケーションということも非常に重要な要因になってくるかなというふうに思いますので、このように対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 放射線に関しましては、本市といたしましては、基準値を超えているものはないと。また、先ほどから申しておりますように、点の汚染、そこの辺の調査も綿密にやっているとのことでございます。

 まだまだこの放射線測定に関しましては、予断を許さない状況でございます。市民が安全・安心に過ごせるように、綿密な放射線測定の調査、また公開、この2つが非常に重要になってくるのかなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 放射線測定に関する質問はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、第一給水所の更新工事について再質問させていただきます。

 まず初めに、泉町2丁目の既設施設、これは今後どのように活用していくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 泉町2丁目の既存の施設の今後の活用策につきましてお答え申し上げたいと思います。泉町2丁目にあります既設の第一給水場には、現状、主な施設といたしまして、4つの配水池とろ過施設がございますが、4つの配水池につきましては、新しい配水池が完成次第、順次、経年劣化の状況を見きわめながら、取り壊しをしてまいりたいと、このように考えております。

 また、ろ過施設につきましては、9本の井戸からくみ上げました水をろ過する施設がまだ健在でございますので、当面ろ過浄水施設として使ってまいりたいと、このように考えております。

 一方、追加用地であります泉町3丁目の用地につきましては、2つの配水池を建設し、配水施設として使用してまいりたいと。

 したがいまして、それぞれの用地につきましては、浄化施設と配水施設と、このような機能分離を図りまして、安定給水をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) この更新用地に関する質問でございますけれども、この土地は、6,500平方メートルと広大な土地になります。配水池を建てても、半分ぐらいは残ると思います。この残った土地、これはどういうふうに活用していくのでしょうか。

 東京都では、敷地内に、桜やツツジ、こういったものを植栽して、地域住民のために開放していると、このようにお聞きしておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。御指摘のとおり、新たに取得をしようとしております泉町3丁目の土地につきましては6,500平方メートルほどございます。このうち、当面2つの配水池を設置いたしますと約半分ほど残りますので、その部分につきましては、ただいま御提言がございましたような形での環境面あるいは近隣の皆様に御配慮したような形での土地活用につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。

 あわせまして、このほかにもいろいろな活用方法はございますので、何か御提言あるいは御提案がございましたら、私どもといたしましては、十分受けとめさせていただき、計画してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 実は、私の住んでいるマンションの目の前にこの更新用地がありますので、地元の自治会長さんや、また理事長さんを初め、地域の方にも聞いて、意見があれば要望してまいりたいというふうに思っておりますけれども、続いての質問になりますけれども、市長答弁の中で、8月末に配水池から微量の漏水が確認されたというふうにありました。

 改めて、この配水池の耐震性についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。現在、泉町2丁目にございます既存の施設の配水池から微量の漏水が生じたと、こういう部分でございます。

 3月11日の大震災では、本市も震度5強の地震に見舞われたところですが、私どもの第一給水場は、直接的な被害はございませんでした。しかしながら、8月にそうした漏水が発生したと、こういう部分でございます。

 私どもの施設につきまして、平成19年に耐震診断を行っております。耐震診断の中で、部分的に耐震の補強が指摘されております。今後、それぞれの配水池の状況につきましては、注視をしながら適切に対処してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。続きまして、この第一給水場の更新工事の完成後、環境面、これの影響についてお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。この新しい第一給水場の配水施設の建設をした暁の環境面への影響についてお答え申し上げたいと思います。今、工事完成後、運用いたします水道施設につきましては、基本的に、騒音の発生など、そういう部分につきましては、十分配慮して建設をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、日照の影響につきましては、配水池の高さを約10メートル程度予定いたしておりまして、現行のおおむね3階建ての住宅程度の高さを想定いたしておるところでございます。そして、配置場所につきましても、できるだけ近隣の皆様への環境面への配慮を十分検討しながら設定してまいりたいと、このように考えております。

 また、放射能物質等の御懸念につきましては、原水が主に地下水でございますし、北千葉広域企業団からの浄水した水でございますので、心配はないと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。続きまして、今回の工事で、太陽光発電、それからLED照明、こういった使用の考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。今回の新しい施設での環境面への配慮につきましてお答え申し上げたいと思います。ただいまお話がございましたとおり、私ども、新しい施設におきましては、設計の段階で当然LED照明等につきましても積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えております。

 太陽光で発電した電気を電源といたしまして、LEDを照明に使うと、このような形での地球に優しい配慮をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 続きまして、工期になりますけれども、6年間短縮されるということでございますけれども、このことでどの程度の工事費が削減されるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。総工事費の縮減につきましてお答え申し上げたいと思います。当初の更新計画では約45億円ほどというふうに概算工事費を見込んでいたところでございます。

 今回、私ども、提案してございます追加用地、泉町3丁目に新たに建設した場合は、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、用地が整形白紙でございますので、工事の難易度が大変軽減されると、こういったことから、工期につきましても、9カ年から3カ年、6カ年短縮されるところでございます。

 したがいまして、工事費の総額といたしましては、設計前で確定的なことは申し上げることはできませんが、相当規模の圧縮が可能であると、このように考えており、しっかり対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 この工事費が削減されるということでございますけれども、3年工期となれば、財源が非常に心配されるところでございますけれども、これによって今後の水道料金への影響はないのかお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。今回の更新工事に伴います財源と、それから水道料金に対する影響につきまして答弁させていただきたいと思います。まず、財源の問題でございますが、水道会計の内部に、自己資金としてこれらの更新あるいは復旧工事にかかわる資金を用意してございます。その自己資金を充ててまいりたいと、現状ではそのように考えております。

 それから、40億を超えるような大きな設備投資でございますが、水道料金の反映につきましては、できるだけないような形で経営努力をしてまいりたいと、現状ではこのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 この第一給水場の更新工事に関しましては、平成24年の議会で審議することになりますけれども、市長の答弁でもありましたように、市民の皆様に常に安全な水道水を安定的にお届けするようなこの企業局の使命は忘れることのないように、今後も御努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問のほう、終わらせていただきますけれども、振り返りますと、4月24日の統一地方選挙におきまして初当選をさせていただき、習志野市の市議会議員として新たな使命の場をいただきました。

 もう月日がたつのは早いものでして、あれから7カ月が経過しました。改めまして、党員、支持者の皆様には、当選後の現在も変わらぬ御支援・御声援をいただきながら、議会活動をさせていただいておりますことに感謝申し上げますとともに、ことし引退されました浅川・田畑元市議会議員の先輩の思いを受け継いで、頑張ってまいりたいというふうに思います。

 明年、2012年は、団塊の世代が労働市場から引退することで発生が予想される労働力の減少や、技能やスキルの断絶など、いわゆる2012年問題の年となります。団塊の世代と言われる方は、全国で680万人に上り、大量引退が2012年以降数年間続くことで、高齢化対策は待ったなしの状況となります。

 あわせて、会社人間とも言われた方たちが、地域社会に帰ってくるのが2012年問題のもう一つの側面となり、この方たちが地域で活躍できる場を用意することが必要になってきます。それが地域づくりにとっても重要なことだと言われております。

 このように、明年もさまざまな問題を抱えながらの市政運営となりますけれども、いずれにいたしましても、市長を初め、職員の皆様のさらなる御健闘をお願いするとともに、私自身も市政発展のために尽力していくことを決意して終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月6日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後5時1分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水晴一

              相原和幸

              関 桂次