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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.6712月02日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第2号)

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◯平成23年12月2日(金曜日)

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◯議事日程(第2号)

  平成23年12月2日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号について(質疑)

 第3 一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第53号ないし議案第55号付託

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号について(質疑)

 1.一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第53号ないし議案第55号付託

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  生涯学習部長   藤田 勉君   財政部参事    植草満壽男君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る11月25日に配付いたしました出席要求に対する回答について、11月28日付で説明員の追加出席の通知があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        15番  真船和子議員及び

        16番  布施孝一議員

 を指名いたします。

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△議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号(質疑)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長において適宜分割したいと思います。

 まず、議案第53号ないし議案第55号について質疑を許します。通告がありますので、これを許します。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今議会に提案された議案の中で23年度4回定例市議会議案説明会の報告資料として、新庁舎完成までの対応として旧クレストホテルへの移転についてという文書が提出されておりますけれども、これを見ると、もう結局、新庁舎の建設ありきでこの報告がなされているというふうに受け取らざるを得ないわけですが、そのようなとらえ方でよろしいですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。お答えさせていただきます。これまでの6月議会、9月議会でも御答弁をさせていただきましたが、今回の東日本大震災によりまして習志野市は液状化で大きな被害を受けております。しかし、一方、この本庁舎につきましても、当日は窓ガラスが割れ、柱や壁や床などにひびが入り、また床のたわみが拡大するなど大きな被害を受けました。そういった観点から、早急にこの庁舎から移転をして安全性の確保をしなければいけないという中で、新庁舎の建設に向けて早期に着手をしようということで、これまで市民の皆様、議員の皆様に御説明をさせていただいてきました。その方向で進みたいというのが市の考えでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の庁舎について、この文書の中ではもう……



○議長(関桂次君) 立崎議員、マイクを使っていただけますか。



◆12番(立崎誠一君) 今においても非常に危険性があると。だから、たちどころにやはり退去して旧クレストホテルのほうに移転をするというような内容だと思うんですよね。本当にこの庁舎は、もうあすにでも崩れ落ちるような庁舎ですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) あした崩れるかと言われると、そのようには私としては認識をしておりませんが、4月の末にこの本庁舎の被害状況の調査をいたしまして、その結果報告が出てまいりました。その結果によりますと、総体的なところを報告させていただきますが、本庁舎の被害がほかの建物に比べ大きかった要因は、コア周り、いわゆるエレベーターとその周りの廊下ですが、それが強いのに対して、それらを囲む周りの執務室がはり等が少ないということで柔らかい構造のため、ねじれが加わり被害が大きかったと。その後のIs値では0.30ということでございまして、地震の震動、衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるの最低ラインとなっております。この結果、次の大地震が来た場合には倒壊または崩壊する可能性があるという結果報告が出ておりますので、我々としては次の地震がいつ起こるかわからないというリスクを判断しまして、できるだけ早急にここから移転をする、その選択肢として、まずは新庁舎の建設を早期に着手できるようにしようということで取り組んでいるところでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 私の自宅も、いわゆる重量鉄骨なんですよ。それで、ああいう強固な建物というのは意外と地震に対しては、ゆとりがないから、いわゆる木造などと比較してね。ですから、私のところも窓枠のところが落ちたり、いろいろひび割れがしまして、保険会社の査定によって、災害保険に入ってましたから、その半額の450万円の補償費が出たんですよ。だから、こういう建物あるいはうちのような強固な建物というのは、意外とそういう亀裂が入ったりなんかするというのは一般的に常識なんですよね。ところが、これが崩れるということは、もし今の庁舎が崩れたりなんかするようなことになったら、習志野市のすべての住宅は全部壊滅しますよ、率直に言って。それほどこういう建物というのは、揺れはあったりするけれども、意外と丈夫なんですよ。そんなに簡単に崩れるものではないということが1つ前提。

 それはそれとして、この旧クレストホテルに移転をするというのは、いつごろから計画をしていたんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。最初にお断りをさせていただきますけれども、まだクレストホテルに移転するということが確定したわけではなくて、現在その方向で交渉をしているということでございますので、交渉結果がどうなるかということは今後の課題でございます。

 それは置きまして、いつごろからこの交渉に入ったかということでございますが、実は我々としては、4月の末に報告書が出て先ほど申し上げたような状況がわかった段階で、今後の対応についていろいろ検討を進めてまいりました。その選択肢の1つが新庁舎の建設ということでございましたが、やはり新庁舎を建設するまでにはさまざまな手続があり、期間がかかります。では、その間どういった対応が必要かということで、6月以降、いろいろ公共施設の空きスペースの状況や耐震補強、あるいはそのほかの手法、いろいろ考えてまいりましたが、なかなかこれといった選択肢がない中で、今、クレストホテルと交渉を始めるということでございますが、そういった過程の中では6月ごろからいろいろ準備を始めてきたということでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この文書の中で、今、6月ごろというような表現をしたけれども、今まで災害対策に追われて、この庁舎等の、あるいは公共施設の検討は控えてきたというような内容のように書かれているようですけれども、3・11の災害後から習志野市は本当に一丸となって災害対策に取り組んできておりましたか。市長の前身、荒木前市長だけどね、3月11日以降、あなたの選挙のためにもう四六時中毎日張りついて選挙運動をやって歩いたわけですよ。それで、前市長はどういう当時立場だったかというと、災害対策の本部長だったでしょう。それで、私たちが災害対策の対応をこのようにすべきだということで十数項目にわたって市長に質問状を提出しましたが、そのときに対応したのはだれだと思いますか。副市長じゃないですか。対策本部長の市長は一切顔を出さないですよ、あなたの選挙運動で。それで、この文書の中で見ると、もう災害対策に駆けずり回ったようなことを言って、だから今回のこの新庁舎の建設については、そこが一段落したから、これを出してきたというような表現をしているけれども、何を言っているんですか。そうじゃないですか。いかがですか、市長は。市長に聞きます。市長です、あなた。



○議長(関桂次君) はい。答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。3月11日は、今、立崎議員お話しのとおり荒木市長が災害対策本部長でありました。本部会議は二十数回開いてまいりましたが、すべて本部長出席をいたしておりますし、私もその都度その都度連絡をとっておりましたし、内部は私が主に対応いたしましたが、外の状況とかそういうのは市長が現地確認とかそういう対応をしたということで、役割分担をしながら災害対策に当たってきたところであります。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) とにかく、これまでは災害対策に明け暮れたというような表現をしているんだけれども、実際には、平川議員がかなり提起していますけれども、浦安市の場合は災害対策の援助する金額が習志野と比較して、もう比較にならないわけですよ。援助というか、災害対策にとにかく相当に力を入れたと言っていますが、どういうところに力を入れて、この新庁舎の問題はようやく対策も状態が一段落したので、こちらの新庁舎の提案をしてきたと言っているんだけれども、どれほどの災害対策の対策を立ててきたんですか、伺います。

     〔「きょうは総括だぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) まずは、市民の皆様に非常に、ライフラインの関係で下水とか道路とかそういうのがかなり大きな損傷を受けました。したがって、そういう市民のライフラインを確保するための応急復旧、そういうことにまずは力を注いできた。これがやはり6月から7月ぐらいまでかかってまいりました。一応応急復旧が終わって、まだ完全ではありませんけども、次の段階に移れるという、そういうふうになってまいりましたので、初期的な災害対応としては主としてそういう市民のライフラインの関係を行ってきたというのが実態でございます。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 新庁舎を建設する前段の準備として、旧クレストホテルを借用して行っていくと。先ほどは答えの中で余り具体的ではないという表現をしておりますが、具体的じゃないですか。借用する金額まで出ているじゃないですか。もう交渉がほとんど成立しているということでしょう、これは。そうじゃないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これは12月議会に向けた会派の議案説明会の後の議員の皆様への御報告ということで報告させていただきましたが、あくまでも市として交渉相手と交渉する際に市側の要求をどの程度にしようかということでの御報告でございまして、これで確定したということではございません。御理解いただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あの旧ホテルはいつごろ閉店した建物ですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。私の認識では、平成13年度ではなかったかと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、今日になって10年以上あそこは空き家だったわけですね。入り手がないわけですよ。そういう点では、これは表現は悪いかもしれないけれども、借り手がないような建物については、これは率直に言って二束三文なんですよ。

     〔「まずいだろう、二束三文は」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、悪いだろうからと言っているんだよ。だけども、例えて借り手がないんだから、そういうところの借り手がないところを習志野市が目をつけて、どういう裏工作があったか知らないけれども、これから借りましょうという話で、こちらから金額を提示するなんていうのは、これは交渉としては最低の交渉の仕方なんですよ。相手がどれだけの価格で貸与しようかということから始めるのが常識でしょう。金額を出してしまったら、もう向こうの思うつぼじゃないですか。何をやっているんですか。そうじゃないですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。金額につきましては、あくまでも市側の今の考えということで、これは議員の皆様に御報告をさせていただいた内容でございまして、どこにも公表はしている内容ではございません。今後、交渉するに当たって、市の心構えとしてどの辺までということでございますので、ぜひこの場でも金額等につきましては、お答えは控えさせていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 金額を控えると言って、金額を既にここで公表しているじゃないですか。そうでしょう。金額を先に提示して相手と交渉するなんて、そういうのは交渉にならないんですよ。そういうのは交渉とは言わない。だから、いずれにしても、そうするとクレストホテルの借用については、平米当たりどのぐらいの借用で考えているんですか。

     〔「委員会でしっかりやってもらえばいい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。発言中でありますけれども、ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、議題に沿って発言してくださるようお願いいたします。

 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、これから交渉を開始いたしますので、金額についてはここでの発言は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何を言っているんですか、あなたは。ここに金額を出しているじゃないですか、ここに。金額を控える、控えると言ったって、議会で提案しているような形をとっていて、何で現在控えてこれから交渉に入るということを言うのか全くわからないわけですね。

 それでは、新庁舎についてはどのような計画なんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。新庁舎につきましても、現在市民の皆様に御説明をさせていただき、また議会の公共施設調査特別委員会等でも御説明させていただいておりますが、まだ確定ということではございません。そういった中で、もくろみとしては、先ほど申し上げたとおりこの庁舎の安全性が非常に確保できていない状況ということから、できるだけ早く着手をして完成ができるようなスケジュールを想定するということで、これはまだこちらの事務局側の仮の案でございますが、竣工予定としては平成28年度中ごろを目指して作業を進めていこうということで考えておりますが、これでは時期的にかなり遅くなってしまいますので、今後の検討の中で、また議会、市民の皆様の御理解がいただければ、早急にもう少し早く完成できるようなスケジュールを組み直したいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 新庁舎を建設するということが既にきちんとなければ、この前段の例えば今提案されている旧クレストホテルに移転するなどということは、計画の中では、つまり新庁舎がきちっと建設されるということが前提でなければ、こういう提案ができるわけないでしょう。もう決まっているんじゃないですか、新庁舎の計画というのは。資金調達はどうするんですか、新庁舎については。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 1点確認をさせていただきますが、先ほどから立崎議員のほうは提案という形でクレストホテルを取り上げていらっしゃいましたけれども、実はこれは提案ではなくて会派の議案の説明会の後の重要事項の報告事項で、現在市としてどのような取り組みを考えているかという御報告をさせていだいた内容でございます。したがいまして、議会に対して提案をしているというものではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 資金計画につきましてですが、これも庁舎建設ということが具体的に作業が開始されるという時期が来ましたらば、どういった形の資金計画をとるということを詳細に詰めなければいけないと考えておりますが、現時点では庁舎建設基金が10億円という中でなかなか財源的には厳しいものがございますので、民間の皆さんの資金やノウハウを活用する方法が採用できないかということで、6月議会で御承認をいただきました調査研究費の中で今研究を進めているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ただいま議案第53号についての総括質疑でありますので、この後、委員会も予定されておりますので、その場で、そして大綱にとどめた質問にしていただくようお願いいたします。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の新庁舎及びクレストホテルに移転するという、これは重大なことなんですよね。習志野市政の中でも最も大きな問題と言ってもいいと思うんです。資金もなければ、まあ場所は何とかなるというのはありますけれども、資金の調達ができないで民間の手を借りて、また行うというような表現をしておりますけれども、これはつまり新庁舎については民間が建設をしたりして、それをリースするという方向で考えられているということですか。

     〔「総括なんだから委員会でやればいい、しっかりと」、「議案に対してだから」、「議長、総括はちゃんと整理してもらわないと、その辺」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) この53号については敷地測量と文化財の調査がメーンでございますので、その点についても御配慮いただきたいというふうに思います。

 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今、立崎議員のほうから御質問いただきましたが、そういったものも含めまして、現在の調査委託費の中で研究を進めているところでございますので、年度末には報告が上がってまいりますので、また3月議会等の議案の説明会等で時間がありましたら御説明をさせていただきたいと思いますので、現時点ではそれは選択肢の中の1つであるというふうにお答えさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) こういう100億円も予算を組んで新庁舎を建設するということは、これは相当の計画性がなければできない話ですよ。それを今、大した計画もない、これから計画を立案するとか何とかと言っているけれども、計画は既にでき上がっているんでしょう、大方の計画は。だれか院政を敷いているのがいるんじゃないのか、ここに。それの指示を得てやっているのかどうか。

 とにもかくにも、クレストホテルの従業員とかあそこでスポーツをやっている人たちは以前からうわさをしていたんですよ。このクレストホテルの建物が習志野の市庁舎になる可能性があると。だから、あそこのスポーツクラブはやめなければならないんじゃないか、ここで私たちがスポーツできなくなるのではないかという心配などもされているという話を聞いているわけですよ。そうすると、それはもう大分前から聞いているんだけども、結果的にはそれが現実のものとなってこうやって出てきたということですよね。だから、前から計画がなされていたんでしょう。それを6月ごろ云々なんてね。もっとその前から出ているんですよ、そういううわさが。火の気のないところにはうわさは立たないって昔から言われているんですよ。だから、うまい説明をしていますけれど、それは単なるこの場における言いわけにすぎないんですよ。計画がきちっとあるんですよ、全体の計画が。なければ、これだけ100億円の税金を投入して、税金を投入するかどうか、全額かわからないけれども、できるわけがないじゃないですか。終わります。



○議長(関桂次君) 次に、通告がありますので、2番、谷岡隆議員の質問を許します。



◆2番(谷岡隆君) はい。私も議案第53号、一般会計補正予算について質問します。

 私は2点について伺います。1つが今も質問がありました新庁舎建設事前調査事業について、もう一つが今回4億2,000万円を超える子ども手当支給事業の減額がありますが、それについての見解を求めるということで質問していきます。

 まず、新庁舎建設事前調査事業については、今回の補正総額14億5,000万円から見ると、450万円という少ない額となっています。しかし、今の議論にもありましたように、今後、市の説明によりますと75億円程度もかかると言われている市役所の庁舎建設を前提とする調査事業であって、この補正予算案の賛否にもかかわる重要な内容となっています。今回の調査事業の提案を見ますと、敷地測量及び埋蔵文化財確認調査の実施となっています。これは、現在の市役所前グラウンドの建設を前提としてこういった調査事業をやるわけですが、やっぱりこの間、建てかえ先にありきで建てかえ案が先行し過ぎているように思うんですね。これまで市民に対して、こういった建てかえしかないんだというふうな市の考え方があるのであれば、どのような場で説明が行われてきたのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。市民への説明、これまでしてきた内容についてお答えさせていただきます。

 これは6月議会でこの件を議会で御議論いただいた後に、6月末から8月の上旬にかけまして市内の16のまちづくり会議において御説明し、市の考え方ということで確定ではなくて、これからどういうふうに庁舎建設に向けて進めていこうかという市の考え方を御説明させていただいております。その結果につきましては、9月議会でも御説明させていただきましたが、アンケートをとらさせていただきまして約73%の方が建てかえたほうがいいだろうというアンケートの結果となっております。

 その後、11月2日には公共施設再生のためのシンポジウムということで市民会館におきまして、公共施設の老朽化対策と市庁舎の建てかえに向けて市民の皆様の御理解をいただけるような取り組みを行いました。そこには200名ほどの市民、また市外の方も一部いらっしゃいましたが、参加をいただき、その中で習志野市が今抱えている公共施設の老朽化の問題と市庁舎の今回の被災を受けた状況と今後の方向性についてのいろいろな御理解をいただけるような場を設けて進めているというところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。このまちづくり会議での説明やシンポジウムでの説明、これについては私も伺っていますが、ただ、まちづくり会議で集められたアンケートの結果を見ますと、年齢層としては高齢の方が多い、また職業などを見てみると退職者が多いということで、習志野市の多くを占める現役世代の声がきちんと聞き取れていないのではないかなというところを感じます。また、シンポジウムのほうも私、参加しましたが、見てみると、市の職員も結構いましたし、業者らしき人たちも少なくありませんでした。ですから、そこに集まった人たちだけの説明では、やはりどうしても不十分だと思うんですね。

 現在、財政難ということで市の福祉や教育に関する事業もどんどん削られているという中で新しい庁舎建設が今必要なのかどうかという声は、市民の中にもあるわけですよね。ですから、必要なのであれば、そういった必要性について十分な説明をしていく必要があると思うんですが、今後の説明の予定についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。まだ計画の段階ではございますが、来年に入りまして1月15日号の広報等に掲載をさせていただきますとともに、今度は公民館を使いまして参加者は自由ということで、土曜日、日曜日あるいは夜間、今、谷岡議員が御指摘をいただきましたような方のできるだけ参加ができるような時間帯での説明会の開催を計画しているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ぜひそういった場では丁寧な説明を市民にしていく中で、市民の方からもいろいろな意見が出てくると思います。それを率直に受けとめながら、市の今後の計画について考えていっていただきたい。これは要望としておきます。

 あと2点伺いたいんですが、市民の方からは、今財政難なんだから現庁舎の耐震補強工事で対応できないのかという声も伺うわけです。議員のほうはせいぜい重要事項説明などで説明などを受けていますが、市民の方にはそういった説明が行き渡っていません。改めてこの本会議場で、耐震補強工事では難しいと市が考えているのであれば、その詳しい説明を改めて求めたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほど立崎議員のほうからの御質問にもあった中で、耐震補強についても、やはりこれまで検討を進めてまいりました。耐震補強をする場合にどのような内容かといいますと、本庁舎の仕上げを撤去しまして構造体のみという状態にしてから耐震補強を行い、その後、再度内装工事を行うような工事になってまいります。おおむねどのような工事の内容かといいますと、外部、内部の仕上げ材及び設備や電気等を撤去いたしまして、その後で柱、はりを補強しまして、内部に耐震の壁を設置する。執務室の床を支える小ばりがないということから、床の下に小ばりを入れるような工事も必要になってまいります。それから、現在、床の厚さは約12センチなんですが、これは厚みとしてもう少し補強しなければいけないので、床の補強をいたします。その後、設備、電気工事等の内装工事を行うといったような工事をしないとIs値が改善するような工事にはなりません。そうしますと、工事の計画から完了まで、最短で4年ほどかかるというような状況でございます。

 また、床等の改装を行うために執務室を一度外に出さなければいけないということで、仮設のプレハブ等をつくりながら、各フロアごとになるかと思いますけれども、外に出しまして、はり、壁、床等の工事を行う、そういったような工事が必要でございまして、これを、概算でございますが、事業費で見ますと、工事だけで約16億8,000万円、そのほかに先ほど申し上げた職員が移転するための仮設の事務所だとか引っ越しの費用、こういったものがもろもろかかりますと23億円ほどの事業費がかかると。

 これをやった後に、じゃあ、この建物が10年、20年、30年と使えるかといいますと、そもそももう47年たっておりまして、平成5年の調査の時点でもコンクリートの中性化が進んでいるということから、これだけの耐震補強をしたとしても耐用年数的にはあと長くて10年ぐらいしか使えないというような現状、あるいは自重が重くなってしまいますので、それが本当にこの建物に適当かどうかという判断もしながら検討した結果、耐震補強工事は難しいだろうという結論に至ったところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今、口頭で説明していただきましたが、そういったように現庁舎では耐震補強ではどうにもならないんじゃないか、なったとしてもお金がかかったり、その後余り長く使えないのではないかということが調査をもって明らかなのであれば、そういったことも市民に対する説明会や、または市のホームページなどで詳しく情報提供していただきたい。それをもとにした市民の声をもとにしながら私たちも判断をしていきたいと思います。

 あと、もう一点ですが、先ほども出ました旧クレストホテルに移転するかもしれないという計画ですが、これについても市民の方からは、クレストホテルは駅に近いから、それではその後も長期間使い続ければいいのではないかと。財政状況が今悪い中、新しい庁舎を建てるのではなくて旧クレストホテルを使い続けるという手も考えられないのかという御意見も伺うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。その点でございますが、現在旧クレストホテルの入っているビルですが、平成3年度に建築をされまして、既に20年を経過しております。これを長期に使うためには、再度大規模改修を行ったり、さまざまな今後、維持管理費がかかるということを踏まえまして、あるいはやはり庁舎機能といいましても、もともとホテルですので、実際にさまざまなそういった震災対応、あるいは緊急事態への対応等をする場合には非常に使い勝手上なかなか難しいということがございますので、やはりこれからのさまざまなリスクに対応するためには、それらに対応した新庁舎をきちんと建設し、将来の習志野市のまちづくりの礎となるような建物が必要であろうということでございまして、庁舎建設を進めると。それまでの間の安全性の確保ということで、暫定的にクレストホテルを活用したいということで考えております。

 なお、先ほど私、耐震補強で一部フロアと言いましたが、今ちょっとメモが入りまして、全部でないとこの補強工事はできないということでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) では、旧クレストホテル、長期間使うのは難しいという見解についても、これもやはり市民に対して説明会を行えば、そういった御意見が出てくると思うんですよ。ですから、どれぐらいの荷重に耐えられるのか、今後どれだけの耐用年数があるのか、そういったところも事実をもって、資料をもって市民に説明できるようにしてください。これは要望としておきます。

 とにかく、先ほどの議論にもありましたように、通常であれば市庁舎の建てかえというのは一定の期間をとって市民参加の委員会なども設けたりパブリックコメントなどもしたりしながら、まず基本構想をまとめて取り組んでいく、これが通常のやり方だと思うんですね。それを、どうしても期間を短縮せざるを得ないと、結論を出すまでに、またはもう結論先にありきでスタートしてしまっているというような中では十分な市民に対する説明をしていく、このことを改めて求めます。

 では、もう一つ、今回補正予算で4億2,000万円となっている子ども手当支給事業の大幅減額についてですが、これは子ども手当にかわる子育て支援施策や保育・教育施策の充実があっての手当減額であれば、まだ理解できるんですが、そういった具体的な動きもない中で国会内の動きで減額の方向へといってしまうというのは納得いかないわけですね。ついては、今回の子ども手当支給事業の大幅減額について、市長としてはどのような見解をお持ちなのか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。今回の子ども手当の支給事業に関しまして4億2,000万の額の減額補正なわけでございますけれども、この中身といたしましては、先ほど議員のほうからお話もありましたけれども、今回の国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律及びことしの10月1日施行になりました子ども手当特別措置法に基づくものでございまして、当初見込んでいたものから確かに支給額等が変更になったということで、この金額になったわけでございますけれども、確かに国のほうでいろいろな子ども支援施策のほうについてはいろいろ御議論もあるかなと思いますけれども、市のほうでも独自でやるものと、当然国のほうで全面的にやっていただかなきゃいけない部分も当然あるわけでございますが、国のほうのそういった動向を見きわめながら、市としても市の子どもたちの支援に充実した施策が打てるように配慮していかなきゃいけないかなというふうに思っております。

 今回のものにつきましても、国の動向を見きわめた中で、市民の子育てに影響がないようにといいますか、お知らせをしながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。以上です。

     〔「市長は何か」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 引き続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。詳細はこども部長と同じ見解でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今回の子ども手当支給事業、これを、子ども手当全体がいいか悪いか、それについては議論がありました。私たちも、もっと保育所の増設とか具体的な形で子育て支援施策をやっていくべきではないかというようなことも主張してきましたが、ただ、やっぱりそういった面での改善が見られない中で手当だけ減額していくという今回のやり方は納得いかない部分があります。この支給事業の縮小によって子育て支援施策が一定後退してしまうという面もあるわけですが、それについては市のほうでもその後退分、これを賄うだけの取り組みをしていっていただきたい。これは要望として終わりにします。



○議長(関桂次君) 以上で通告による質疑を終了いたしました。引き続いて、14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、総括的な質疑を聞かせてもらいました。今回の市長が提案している議案の53号というのは、今年度の4回目の補正予算になりますね。4回目になる。

 それで、この補正予算の特色です。総額で14億4,924万8,000円に上る。私、今、上ると言いましたけれども、この時期にこれだけの補正予算というのはめったにないんですよ。新人の皆さんは、ああ、こんなもんかなと思うかもしれないけれども、この師走の12月の段階で14億円もの補正を組むということは、かつて余り耳にしたことがありません。補正ですよ。1億円や2億円ならともかく、14億円もの補正を組んでいるんですよ。補正前の予算に比べて2.65%も、要するに余分なお金が出るわけだ。持っている財布の予定よりも財布の中に入っているお金が足りないから、新たに資金調達をして、この補正を組んでいるんです。その中身というのは、ほぼ巨大地震の災害対策なんですよ。そうだね、財政部長。95%以上が袖ケ浦、香澄、秋津、谷津などの14号から東京湾沿いで液状化の被害を受けた公共下水道にかかわる費用が、この14億円なんですよ。もう少し正確に言うと、13億8,359万9,000円。これだけ今回の地震で被害を受けた埋立地のほうの14号から東京湾沿いの人たちのために用意された、また用意しなければならなかった補正予算なんですよ。

 習志野市制施行何年か、もう50年、どのぐらいになる。

     〔「60年」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 60年。ともかく半世紀にわたる習志野市制の中で、これだけの師走の時期の補正予算というのはなかったろうと思う。財政部長、財政部長の見解を伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。かつて、このような補正予算を組んだことがあるのか、その見解ということでございますので、その点について御答弁をさせていただきたいと思います。

 例年の12月補正予算ですと、大体事業費の一部足らない部分、例えば扶助費の中で生活保護費がふえてきて、この部分の補てんですとか、それから人事院勧告に基づく人件費のふえる場合もございますし、今回のように減額する場合もございますが、こういったケースが主だったと思います。平川議員おっしゃったように、今回の補正予算では災害復旧事業費としては4事業で2億5,173万6,000円、災害関連事業費が5事業で13億9,635万2,000円、合わせますと16億4,808万8,000円、これが災害事業並びに災害関連事業費ということで、かつてない予算ということになっていると思います。

 ただ、16億の補正でございますが、先ほど出ておりました子ども手当や、それから人件費の減額がございますので、合わせますと総額で14億4,924万8,000円の補正予算と、こういうことになっております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) いいですか、これだけの規模の師走の補正はないんですよ。これは習志野市だけでなくて、浦安を初め、3・11の巨大地震の後、大なり小なり予定外の負担が市町村にかかっているわけです。では、このかかっている財源は一体どこから持ってくるんだと。だれが、どこで、いつまでにこの余分にかかる14億円を払うのかということになるんですよ。国であれば復興財源の増税をやればいい。習志野市は増税なんか独自でできるわけもない。国は復興財源で足りない災害復旧事業は増税すると言っているんだ。習志野市はどうするんだ。だれが、どこで、いつ、この財源を払うのか、財政部長の答弁を求めておきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。この災害関連経費に係ります財源ということでございますが、ほとんどが災害復旧事業債、いわゆる起債を充当することで賄う、このようになっております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 起債で賄うということは、平たく言えば借金で賄うということだよ。全部借金、これは。ローンなんですよ、起債で賄うというのは。住宅ローンとか、それから車のローンとか、市民レベルで言うとあるけれども、起債というのは平たく言えば借金なんです。全部ローンで賄うと、今、財政部長は答弁しているわけだ。その中身というのは、今までの答弁を振り返ってみると、6月10日のこの本会議の中では74億円を試算していると言っているわけだよ。74万円じゃないんだよ。740万円じゃないの。この1発の地震で習志野市は余分な金を74億円も用意しなきゃならないわけですよ。だれが出してくれるの、これ。答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。償還に当たりましては、市民の皆様にいただく税金をもって充てるということになろうかと思いますが、ただ、この災害復旧事業債につきましては、習志野市は法によって激甚災害に伴う被災地ということで認定を受けております。この認定を受けている場合は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び財政に関する法律で、この災害復旧事業債につきましては元利償還金の一定割合、補助対象事業だと95%、一般単独事業でありますと47.5%から85.5%を普通交付税の基準財政需要額に算入されるということになっておりますので、財源手当てといたしましては、普通交付税で将来の元利償還金については一定割合が手当てをされる、このような仕組みになっております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ね、一定割合ということなの。一定割合の中身わかってるの、75億円のうち。わかってないと思うよ。今までの財政部長の説明では、75億円と言ったけど、74億円のうち国・県が12億円出してくれるよ、習志野市の税金で62億円負担するよ、そのうち45億5,000万円はローンで返すよと、こういうことだったんだね、君たちの財政の説明は。ところが、国の特例法で普通交付税で、要するに災害に係った分については国も援助しましょうという動きがあるから、これに期待するんだろうけれども、習志野市が負担しなければならない金額は幾らになるか試算できてるの、74億円のうち。



○議長(関桂次君) 出ますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。将来にわたって交付税算入される額は今申し上げたパーセンテージで補てんされるというふうに聞いておりますが、実際にその金額が幾らになるかということについては、今現在算定をいたしておりません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) わかってないんだよ。習志野市だけじゃなくて、船橋市も千葉市も浦安市もわかってないんだよ。国はアナウンスはしているよ。この巨大地震に係ったコストについて面倒見るよ、心配するなよと。じゃあ、幾ら面倒を見てくれるのと。わからないんだ。これが今の国の動向です。

 それで、じゃあ習志野市がこの45億5,000万円をそのままローンを、僕がだよ、ローンを組んだら、ローンはいつになったら終わるんだろうかと寝ても覚めても頭から離れないよ。僕が家を建てる、買うとかというときにはね。習志野市の公務員の皆さんも、このローンを組む45億5,000万円は、一体ローンの返済を終えるのはいつを想定してこの復旧事業をやってるんですか。そのぐらいはわからないと、あなた、住宅も買えないよ。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。償還期限は、はっきり今、手元に資料がございませんので申し上げられませんが、通常ですと20年から30年での償還ということになると思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) こういうことだよ。災害復旧で袖ケ浦の住民の皆さん、香澄の住民の皆さん、秋津の住民の皆さん、谷津の住民の皆さん、津田沼の住民の皆さんの一部のために、今回の公共下水道の繰出金で13億円用意して出しますよという、これが補正予算で入っているんだよ。だけど、この金の出どころは全部借金なの。借金はいつ終わるのかと言ったら、今の答弁のとおりなの。20年かな、30年かなと。皆さんが自分の家を建てるときに、借金が、家のローンが終わるのは20年かな、30年かなというような感覚で家なんか建てないでしょう。それぐらい今の災害復旧の財源というのは、市町村レベルでも都道府県レベルでも国家のレベルでも非常にずさんな状況が進行してるんです。

 そういう中で、この補正予算で庁舎建設の事前調査事業が計上されていて、私より前のお2人の方が庁舎建設についてはどうなのという質疑を展開したんだね。庁舎建設で何が問題になるかといったら、皆さんの家を建てるとき、最初何が問題なんですか。家が古いか新しいかよりも何なんですか、問題になるのは。マネーでしょう。自分の家を建てるときも最初に心配するのは、家が古いか新しいかじゃなくてマネーでしょう。財源なんですよ。災害復旧でお金が幾らかかるかわからないという、100年に一度とか1,000年に一度の災害の状況の習志野市で、なぜ今、巨大な財源を必要とする庁舎建設をしなきゃならんのかと。それに対する君たちの説明は、この庁舎はいつ壊れるかわからないから、安全性が確保できないから一日も早く建てたいと言うんだね、お金のことは差し置いて。市民では、お金のことを差し置いて家なんか建てられないよ。自己破産してしまうから。役所だから、そんなことをやれるんだよ。市民だったら、お金を差し置いて家を建てるなんて言ったら、配偶者に「あなた、どうしてるんですか」とやられてしまうよ。

 役所だからお金のことを考えずに、じゃあ危険だから建てましょうと言っているんだけども、吉川室長、今回100年に一度、1,000年に一度で被災した東北地方の宮城県、岩手県、福島県の県庁、それから市町村、市役所、村役場、町役場、習志野市と同じように安全性が確保できてないんだろうから、町の収入のことも考えずに新しい庁舎をつくりましょう、役場をつくりましょうという動きが蔓延しているという話は聞いたことないよ、東北各県で。あなた方は、東北各県の被災地の庁舎の建設の緊急度について調査したことありますか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。東北地方の庁舎の緊急度についての調査をしたことはございませんが、これは公共施設調査特別委員会で申し上げさせていただきましたが、私も現地の状況がどういうことかということを実際に知らないといけないということで、8月に1週間にわたり陸前高田市の仮設庁舎に行って業務をするとともに、被災状況の大きかった大槌町の町役場にも行きまして一緒に業務をしながら、庁舎機能が失われたときにどのような状況になるかということを体験してまいりました。

 そういった中では、現在こうやってここに位置づけられるときはいいのですけれども、本当に実際に地震が起こり、ここが崩壊あるいは使えなくなったときには、行政として市民の皆様に第一に行わなければいけない災害復旧、災害からの立ち直り、これができなくなってしまうという思いを強くいたしましたので、より早く市庁舎を建設して、そういったことに対応できるようにしなければいけないということを強く感じた次第でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それで、先ほど答弁を聞いてたけど、手短に言うと、今、庁舎建設よりも袖ケ浦の人たちとか香澄の人たちとか秋津とか谷津とか津田沼の、いわゆる地震の被災者の災害復旧と被災者住宅への支援が本来優先されるべきではないのか。習志野市の公務員と市議会だけが、来庁する市民も恩恵を受けるかもしれないけども、快適なホテルの一室を借りて執務を行うなどということをしてたら、何をしてるんだ、君たちはと。僕たちを差し置いて、僕たちは家が傾いてこれからどうしようかと。この状況は改善されてないんですよ、9カ月たっても。なのに、8億円も旧クレストホテルに家賃を払って、古いとはいえ、元ホテルだから快適だと思うよ、執務をするには。市民が困っているのに、習志野市の公務員は旧ホテルの、古くなったとはいえ、ホテル様式の快適な場所で市役所業務を行うなどと言ったら、何を考えているんだ、君たちはと言われかねない。

     〔「言われているよね」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 言われているの。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) ね。前にも言ったけれども、浦安市や船橋市の災害復旧の様子を見習うべきですよ。今まで習志野市は、被災者支援のための支援金はどのぐらい実績を出してきたの。時間の都合で聞かないけど。船橋市長は、こういうことまでやってるんですよ。塀が壊れたり、かわらがはがれたりしたのに、国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために船橋市独自の助成をしていく。そう言って、船橋は最大50万円の補助金を出しているんだよ。

 私の目の届く範囲のところで、お金の都合で塀も直せない、もう傾いていつ倒れてもおかしくないようなお家もあるんですよ。だけど、都合があって、傾いていつ倒れるかわからないような塀も直せないというお宅があるんですよ。君たちは知ってるだろうから、谷津3丁目の液状化のとこに行けば。そういうところに対して、船橋市は50万円ちゃんと、使いなさいと善政をしているんだよ。習志野市は幾ら出したの。1万円ですか。3万円ですか。5万円ですか。その上、70億だ、100億だ、120億だという規模の庁舎を建てて、その上、建てかえの前には、普通の被災者はアパート住まいだよ。あるいは仮設住宅住まいだよ。習志野市は新庁舎ができるまでの5年間を、このクレストホテルの契約では8億円で借りるというんだから、こんなばかな話がありますか。公務員の皆さん、これから8年間、庁舎建設まで快適な内装、インテリアの旧ホテルの中で執務を平気ですることができるのか。私の谷津3丁目の町内の中には、傾いた塀も直せない家は何軒もあるんですよ。船橋市は50万円をちゃんと出してるんですよ。ちゃんとした政治をやらなくちゃだめじゃないか、君たちは。

 市長、新市長、あなたは何考えているんだ、この事態を。庁舎建設について、あなたの生の声を聞かせてもらいたい。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、御意見いただきまして御答弁させていただきますけども、そもそも庁舎という位置づけは市民サービスのかなめであります。その庁舎の中に多数の職員が勤めているわけでありますけれども、その職員は市民のために一生懸命に働いている、市民サービスを行う皆さんです。その庁舎であり、あるいは職員の皆さんが快適に、ある意味職務を遂行できるということは、市民の皆様に対してきっちりとサービスを行えるという、そのことであります。ですので、私は震災の前より、そういう意味ではこの庁舎の建てかえの重要性というのはずっと議員時代も説いてまいりましたし、また私も議員としてそれなりの活動をさせていただいてきました。そして、この震災があって、ただいま御案内がありましたとおり非常にこの庁舎が危険な状態である、つまり職員の命が危ないというところも、私はそういうふうにもとらえております。

 それで、先ほど来いただいております個人に対する補助であり援助ということでありますけども、財政状況等ございます。その中で私たちが今とっている手段というのは、あくまでも税金というのは公共性というものをかんがみまして使うものでございますから、震災の対応についても、もちろん個人的に支援する、補助するということも一つの手段でありましょうが、私たちとしては、公共、あくまでも全体的に使うもの、下水道であったり道路であったり、そういうことを中心に財政措置をさせていただいているわけで、その内容がこの12月補正の予算であるというふうに思って、この予算を執行しております。

 いずれにしましても、新庁舎の建てかえであったり、また、この庁舎機能をちょっと一時移転させる、このような取り組みにつきましては、あくまでも市民サービスの向上あるいはそれはあくまでも震災対策あるいはそういうこともすべて含んだ上でのことというふうに考えておりますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、あなたはまだ若いから、これから政治の勉強をしていくんだろうけど、今の答弁を聞かせてもらいました。あなたは16万市民の指揮官なんだから。16万市民の中で行政の執行権を持っているのは、君一人なんだよ。たった一人なんだよ。16万市民の中で行政のこの補正後の545億4,649万7,000円という巨額な予算を執行できる唯一の人なんだよ。若いとか年をとってるとかではなくて、16万市民の中で500億円以上の金を執行する権限を持っているただ一人の人なんですよ。議員は議決権はあるけど、執行権はないんだよ。まして、私は30分の1にすぎないから、執行権のない。君は執行権を持っているんだよ。500億以上の金を使うも使わないも、市長の意思決定次第なの。だから、庁舎建設も、議会の議決は要るけれども、狭く言えば市長の意思次第なんだよ。わかるよね。

 それで、地震が起きたのは3月11日だけども、2月1日に前の市長が部課長会で発言をして、その部課長会では、地震が起きる前だよ、庁舎建設を進めようじゃないかと、こういうことで地震が起きる前から庁舎建設には熱が入ってたんだよ。2月1日の部課長会の発言の記録が残ってるから。地震とは関係ないんだよ。最初からもう、やりたくてやりたくてしようがなかった庁舎建設なんだよね、現実は、記録から見ると。地震が起きたから、慌てて、いや、これはいつ壊れるかわからない庁舎だから建てかえなきゃならんというような取ってつけたような説明が一部入ってくるわけだ。前の市長は、私の周辺から聞こえてくる話によると、毎日のように市長室にあらわれているという。幾ら何でも16万市民でたった一人しかいない市長のところにもう一人の前の市長がのこのこと毎日のように来るというのでは、仕事がやりづらくてしようがないよね、通常は。わきまえてもらわなければいけないけれども。

 これは別の機会に市長にお尋ねするとして、大事なのは、この庁舎建設というのはどこの市町村もマネーがかかるから、市長や市議会議員選挙での争点になるべきものなんですよ。つまり、市民の声を市議会議員が30人それぞれの地域で、庁舎建設の提案があるけど、市民の皆さんはどう考えているんですかと、こうやって街頭や対話集会で語りかけて、市民の生の声を聞くのが普通の庁舎建設のプロセスなんだよ。ところが、今回、あなたの選挙公報を見ても、あなたというのは宮本泰介市長だよ。宮本泰介市長の選挙公報を見ても、一言も庁舎建設については記述がないんだよ。公約になってないんだよ、ほとんど。ほとんど。

     〔「ある」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) もしあると言うのであれば、もっと強く、こう言いたいんだよ。いいかい。あると言うのであれば。

 平成23年4月27日の新聞紙面によると、こう書いてある。宮本氏が薄氷の勝利だと。習志野市長の宮本泰介氏は薄氷の勝利だと。薄い氷が破れるか破れないか、非常に不安定な状況で当選した市長だと書いているわけだ。宮本市長の得票数は1万7,031票にとどまっているわけですよ。2着が布施健太郎氏で1万4,219票、3着が鴨哲登志氏で1万3,080票、4着が藤本一磨氏で1万1,996票、5着が6,051票の三浦邦雄氏なんだ。このときにもっともっと庁舎建設の問題を争点にしていれば、選挙の状況に大きな変化を与えた可能性があるんですよ。ですから、今すぐではなく、この庁舎建設問題は平成27年4月に予定されている市長・市議会議員選挙の争点にして、庁舎建設の是非を市民に問うてからやるべきが議会政治の基本だと思うので、それはまた場所をかえて要求していきます。議会政治の基本を通してもらいたい。この件については、そうしておきます。

     〔「何やっているんだよ、総括だよ」、「討論になっちゃっている」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) この補正の中で少し悲しい出来事がある、補正の中で。それは生活保護費だ。どうしたの、これ。どうしてこんなことになったの。母子家庭の母と娘の世帯に警察が入って、これ、どういうことなの。説明を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 生活保護費の不正受給という事件が発生いたしました。このことにつきましては、11月17日付で議員各位に経過をお知らせしたところでございます。

 この生活保護世帯でございますけれども、21年2月4日に、それまでの生活保護の受給内容が大変悪質なものであったということから、習志野警察署に被害届を提出しておりました。この被疑者の方でございますけれども、生活保護をいたしましたのは16年10月29日でございます。そして、私どもが生活保護の受給の廃止をいたしましたのが19年6月30日までの間、2年8カ月、不正の受給をされていたわけでございますけれども、子どもの養育費を離縁をいたしました前夫からもらっていたり、それから慰謝料を受けていたり、そういった事実を隠しまして、また本人は稼働して収入がございましたけれども、それも一切申告をしないという状況で虚偽の生活保護の申請などを繰り返しまして、収入申告書も不正ということを繰り返しまして、その事実を私どもが把握いたしましても一切認めていただけないという状況がございまして、先ほど申し上げましたように21年2月4日に習志野警察署に被害届を出しましたけれども、この被害届の内容を警察で検証いたしまして、その事実が確認されたということで23年8月29日に詐欺容疑で検挙されたということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 生活保護の不正受給については、オールジャパンで後を絶ちません、これはね。決算委員会のときも言ったけど、大阪市は生活保護費だけで2,600億円だから、20人に1人が生活保護を受けているという、こういう状態だから。千葉市200億以上、船橋市百数十億、習志野市二十四、五、六億ぐらいね。

 現在のデフレ経済の中で、生活困窮は加速しているわけです。市民レベルの生活は、公務員の皆さんのような境遇ではないんだよ。所得は公務員の皆さんのように安定してないの、庶民の生活は。楽でないんだよ。クレストホテルで執務をするような、そういう人は少ないの。年金が不足している高齢者は、この寒風の中でも作業服を着て警備員の仕事で生活費を賄ったり、高齢者であっても身を削りながら働いているの。この母子家庭が不正受給した。私は、これは犯罪者というよりも哀れむべきことだと新聞報道を見て感じているわけ。この人は犯罪歴があったのかな。組織暴力団との関係はあったのかな。こういった情報については、あらかじめ聞き及んでいることはあるんですか。

     〔「そんなの委員会で聞けよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。犯罪歴、それから組織暴力団との関係、こういったことに関しては、私ども承知しておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 生活保護の不正受給の表面化する多くは組織暴力団との関係なんだよ、現実にはね。これは、今の話だと普通の母子家庭じゃないか。21年2月4日に習志野署に被害届を出したと言うけど、このときは一体だれの名前で被害届を出したの。

     〔「そんなこと総括でやるなよ、議長」、「議案だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議題外にわたっておりますので、議題に沿って発言していただくようお願いいたします。

 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。

     〔「時間がもったいないから、いいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) いいですか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 行政の最高責任者は荒木勇氏だから、荒木勇氏の名前で被害届を出さなければならないと私は思う。この人は市内の暴力団関係者から26億円の土地も買い取らされて、元本も経過利息も払わずに借金が残ってる人だよ。

     〔「いい加減にしろよ」、「議案ですか」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) こういう人だよ。片方は母子家庭だよ。

     〔「もう終わり」、「はい、終わり」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) それで、この一番大事なところは……

     〔「いい加減にしろよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 議長、議場を整理してくれ。いいですか。



○議長(関桂次君) 静粛に。

     〔「何言っているんだ。おまえのほうもやるんだろう、こんな1時間もやって」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 一番大事なところは、この新聞記事を読むと、和解の申し出があるね、この新聞記事を読むと。和解の申し出がある。私は、これ、2年8カ月も不正受給を発見できなかったという習志野市の姿勢にも問題があると思う。教育的な指導をしてやるべきだった。お母さん、こんなことをしたら正しくないよと。全然わからずにいきなり出てきたならともかく、本来ならば法律上は年2回ケースワーカーが訪問する義務があるはずだから、お母さん、子どものためにもこんなことをしちゃいけないよ。どうしたのと言って教育的な指導をしてやらなきゃいけなかったはずだよ。行政の怠慢もある、これは。行政の怠慢も。組織暴力団の不正受給と違うんだから。

 和解の申し出に対して、どういう対応をとるのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。私どもの生活保護世帯に向き合うケースワーカー業務の姿勢といたしまして、本人の自立ということが本当に実現できるように本人に寄り添って支援するということを原則といたしております。私ども職員といたしましては、その姿勢を貫いて一緒に考えて支援していく、これをこれからも大事にしていきたいと思っているところでございますし、このたびのこの不正受給の案件につきましても、ただいま平川議員のほうから御指摘がございましたように正しい保護の受給のあり方、それから生活指導ということにつきましても、かなり入念に実施してまいりました。しかしながら、そうした不正という事実を認めていただけなくて長い時間がかかったわけでございますけれども、このたび拘留されたということをもちまして、弁護士さんのほうから本市に対しての謝罪と、それから返済したいということで御相談があったわけでございます。本市に対して和解と被害届を取り下げてほしいという意向が伝えられましたのが、警察が検挙され、報道機関に発表するという直前でございましたので、私どももこの親子のこれからの生活ということを考えまして、氏名、住所等が公表されないように願ったわけでございますが、大変、冒頭でお話しございましたように悲しいことではございますけれども、こういう事件の報告という形で新聞紙上に発表されたという次第でございます。

 私ども、この弁護士さんを通じましての申し入れにつきましては、今後慎重に対応し、生活保護行政に対する市民の信頼ということを失うことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 議題の範囲を超えておりますので、御配慮いただきたいと思います。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 行政は愛情がなければ、金を出したからいいだろうというわけにはいかないんだよ。今、あなたが答弁したように寄り添うと。決算委員会でも申し上げたけども、いいですか、生活保護については支援と監視が必要なんだよ。今回は監視が不十分だった。そして、寄り添うということであれば、今後支援が必要だよ、この母と娘にはね。必死で生きようという気持ちはあると思うよ、母と娘は。その必死で生きようとする母と娘に対して更正ができるように、更正だよ、更正。更正ができるように冷静で愛情のある行政をしなきゃならないと思うけど、この続きについては委員会でやりますからね。この程度にしておきますよ。

     〔「ありがとうございます」、「やり過ぎだよ」、「そうか。はい、この程度にしておきましょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 53号について、2点ほどお伺いします。

 1点目は、先ほど公共下水道関係の補正に伴う繰出金等の議論がありましたけど、国家予算の場合、3次補正まで成立してるわけですね。史上まれにも4次補正までしようということが新聞やテレビでも報道がされています。4次補正が云々かんぬんは別問題として、3次補正の中で一括交付金も予算計上されているわけです。新聞、テレビ等の報道によりますと222団体に対して一括交付金を配分すると、こういう報道がされているわけですけれども、習志野市は一括交付金あるいは災害に対する交付金といいますか、そういった、いろいろあるのかもしれませんけど、それら総合的に、どのような国からの、今までのルールに従わずに、災害に伴うものの中で3次補正までの中でどういったものがこの習志野市に配分されようとしているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 今までのルールに従わないで交付されているものという御質問でございますが、道路にしましても下水にしましても、確かに災害復旧ということでの対象にはなって、そういう形での補助は受けております。ただ、一括交付金という形で習志野市に幾らという形での通知、決定というものは、申しわけございませんが、私のほうでは把握しておりません。

 ただ、1つ言えますことは、特別交付税につきましては、被災団体に対する特例交付ということで今現在までに1億8,682万8,000円が交付されていると、こういう状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これまでに1億8,000万強交付されているという説明でしたけど、今回の12月補正の中にはそういう財源が入っているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 交付税につきましては、今回につきましては財源補正をいたしておりません。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは留保財源として、まだ持っているということですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。留保財源というか、3月補正の中での財源調整ということで一括に処理をさせていただこうと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、どの程度留保財源といいますか、いろいろ決算調整やなんかをしないと、いろいろな形でわからないかもしれませんけども、今の現時点ではどの程度が見込めるんですか、3月補正は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 財源の点につきましては、いろいろな増減の要因がございます。市税で申し上げますと、減免ですとかさせていただきましたけれど、最終的には個人市民税が落ちてしまうということもございますし、固定資産税で2億4,000万強の減免をさせていただいておりますので、市税全体では1億数千万円の、ほかの税が伸びた、償却資産ですとかそういったものが、それとか法人市民税、こちらが伸びた経過がございますので、結果的には1億強ふえるのではないかというような見込みをしております。そのほかに繰越金でございますが、昨年度から繰り越された額が約10億5,000万ぐらいございますが、12月補正までで繰越金を投入しておりますので、繰越金の残額としては約3億8,000万程度留保しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まだ確定してないからあれでしょうけども、ここはその辺でいいんですけども、先ほど財政部長の答弁の中でちょっと気になったことは、激甚災害指定市になっていると。これは間違いない事実ですよね。ところが、特別調査委員会の中ではっきりしてきたことは、激甚災害指定を受けた場合には、私はすべてが、補助率の問題、こういったものが引き上がるのかと誤解をしていたんだけれども、都市整備部の説明等によると、実際上は五百数十億の習志野市の予算の中の占める割合が一定水準にいっていないと補助率アップなどはならないと、こういう説明だった。私らも淡い期待を持ってたのが、実際上は、だから今までどおりしか来ないとなると、それはおしりに火がついた以上に大変な事態になるという認識を改めた。その答弁をいただいてね。

 だから、先ほど財政部長の説明だと交付税の中でそれなりのパーセントを見込めるんだという答弁があったんだけども、これは間違いないのか、先ほどの答弁がね。ぜひ詳しく調査してもらって、我々側に示していただきたいと思うんですがね、いかがでしょう。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。先ほども答弁させていただきましたが、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、国は5月2日に公布しておりますが、この中で特定被災地方公共団体に定められた団体については特別な財政援助の対象となるということで、我が市はこの特定被災地方公共団体ということで指定されておりますので、交付税算入の特例があるというふうに承知しております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その指定はあるけども、ただ、何%ぐらいになるかというのがわからない、こういうことなんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。元利償還金一定割合で補助対象事業の場合は基準財政需要額として元利償還金の95%を算入すると。それから、一般単独事業の場合は、これは幅がございまして47.5%から85.5%という形で示されておりますので、ここの部分につきましては、個々具体的な、多分、内容で算入率が決まってくるのではないかと、このように思っております。現在時点では、我が市の場合がここのどの位置になるかというのは詳細に把握してないというのが実情でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。ただ、下水にしても道路にしても、これはやらないわけにはいかないわけだよね。将来の災害あるいは市民の日常の生活をかんがみれば、やらないわけにはいかないわけで、ただ、借金をこれ以上、今まで減らしに減らす努力を本当に身を切るようにしてきた中で、これをまたふやすとなると本当に大変苦痛を伴う部分があるわけで、ぜひ国に対しては、幾度となく私も言ってきましたけど、もっと補助率のアップなり財政援助をしていただきたいということを重ね重ね要求していただきたいという要望を申し上げておきます。

 それで、もう一つは子ども手当の関係です。これは4億2,288万3,000円、これを減額するということなんだけども、子ども手当についてはどういう名称に変えられようとしていて、今まで幾ら支給されていたのがどういう内容になって、この4億からの減額補正になるのか御説明ください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。子ども手当につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律及び平成23年10月1日に施行となりました平成23年度子ども手当特別措置法に基づき、中学修了前の児童を保護し生計を維持する方に支給をしているというものでございます。

 当初、22年度における手当の支給に関しまして見込んだゼロ歳児から3歳児までですと、従前ですと一律1万3,000円を中学修了まで支給されておりましたけれども、3歳未満につきましては2万円になるというようなことから、ゼロ歳から3歳までの児童の分については2万円ということで、それが増額される予定でございました。その部分と、あと施行後の10月からでございますけれども、これは一律1万3,000円だったものがゼロ歳児から3歳児までが一律月額1万5,000円、それから3歳児から小学校修了まででございますけれども、第1子、第2子が月額1万円、それから第3子以降が月額1万5,000円ということで、中学生が一律に1万円というような支給額になってございます。そういったことから、平成23年10月からの手当の額が変更になったこともございまして、この辺の2つの要因がありまして、その分が減額になっておるという状況でございます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 民主党連立政権は子ども手当を、国民からすれば受給するということ、国や市役所からすれば支給ということだけども、国民、市民からすれば受給するわけだけど、この受給に伴って扶養控除をなくしちゃった。大変なことなんですよ、これは。税金制度の一大改革、余り騒がれなかったけど、大変な改革だったんですよね。それにもかかわらず、今度は子ども手当、名前をどういうふうに変えるかというのは答弁がなかったんだけども、子ども手当ということで議論させてもらうと、減額するわけだよね。今の部長の答弁であったように、部分的にはふえる部分もあるけれども、中学生なんか1万円になっちゃうとか、3歳児から小学校も1万だということになれば、今までの3,000円分が消えちゃうわけだよね。ところが、扶養控除は住民税、所得税でどういうふうな扱いをされようとしているんですか、これは、変化に伴って。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。手元に今、詳細な資料がございませんので、詳しいことを御答弁することはちょっと不可能でございますが、記憶によりますと、若年者控除を廃止するということで年齢の低いお子様について扶養控除はなくなるということになると思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 所得税についてはもう既に始まっているし、地方税、住民税だね、については、この4月以降実施されようとしているわけですよ。だから、変更があるのかどうかが問題なんですよ。今は、所得税については扶養控除についてなくなっちゃったという人もいるけれども、問題は今度、習志野市がかかわる地方税、住民税の中で扶養控除が外されるとなると、その分だけ税金がふえるわけですよ。一方では、それは公明党や自民党が下げろと言ったから下げられちゃうわけだけど、名称も変えると、こういうことらしいけども、我々は公式な場でどういう名称になるかというのはまだ聞いてないし、公式ではですよ。新聞やテレビの報道では聞いていますよ。だけど、公式の場では初めて私もここで聞くわけですけれども、先ほど名称も言われなかった。それから、税金の問題もどういうふうになるかということは、まだ公式には我々は聞いていません。だから、きょう説明があるのかというふうに思ったもんですから質問に立っているわけですけれども、やはり市民に正しく伝えないと、もう既に減額がされている、あるいはされようとしている、扶養控除も外されようとしている、こういう事態では市民生活はたまったもんじゃないですよ、これは。だから、正しく市民に答えてくださいよ。



○議長(関桂次君) わかりますか。

     〔「いや、わからなきゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。扶養控除の廃止につきましては、地方税法が改正される、もとに戻るとかそういう形での通知は来ておりませんし、そういうお話もございませんので、このままいけば24年度から控除がなくなるということで認識をしております。



○議長(関桂次君) 引き続いて、植草満壽男財政部参事、答弁を求めます。



◎財政部参事(植草満壽男君) はい。お答えさせていただきたいと思います。扶養控除の廃止に伴いまして24年度の影響額ということでございますけども、約4億6,500万円ほど試算をしているところでございます。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 影響額は4億6,000万だと。これは子ども手当関連だけで、扶養控除が外されるというようなことで4億6,000万の変動があると、こういうことで理解していいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) はい。お答えします。まず、一般扶養控除、これにつきましては対象が0歳から15歳までの方です。それと、特定扶養控除、この方の対象につきましては16歳から18歳という中で、合計でいきますと、先ほど答弁させていただきましたけども、4億6,500万円という内容でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この分が市民にすれば増税になるわけですよね。これは、先ほど財政部長の答弁だと、地方税法を変更するようなことは通知が来てないと、こういうことですから、子ども手当は減らされる、だけども税金は、扶養控除は取っ払われちゃいましたから、そのままでいくということになると、この4億6,000万分の増税が市民に重くのしかかる、こういうことなんだよね。大変な事態だと思うんですよね。これは本当に、先ほども言いましたように、これまでに税制度を、いろいろな国や市の手当を支給するに当たって、あるいは市民、国民からすれば受給するに当たって税金制度を変えられてしまう、こういうことは今までなかったんですよね。しかし、民主党連立政権はこれに手をつけたんですよ。これは非常に酷な問題なんですよ。それに輪をかけちゃったのが、今度はこの子ども手当の減額ですよ。ですから、非常に厳しい状況です。

 これを、後で結構ですから、それらを文書でもってきちっと、どういうふうになるのか、委員会までに出せれば出していただきたい。これでモデルで、例えば年収幾らの場合で扶養控除が、お子さんが2人−−まあ、今は2人というのは余りお子さんのいるケースというのは少ないから、両方、1人、2人。お子さんが1人の場合のケースと2人の場合のケースの場合、400万円でどういった状況が起きるのかということを我々が詳細にわかるような形での資料提出を求めたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 御用意をさせていただきたいと思います。

     〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) いいですか。ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほどに関連して、もう1点だけ伺いますけれども、現在クレストホテルを所有している企業はどこですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。現在、交渉を行っておりますのは京成津田沼駅のビルを管理しております永和不動産という会社でございますが、所有者につきましては、まだ交渉中ということでございますので、ここでの私の発言は控えさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 交渉相手じゃなくて所有者を聞いているんですよ。あそこは、当初は帝国ホテルの系列だったのかな。それで、その前はどうだったのか、その遍歴をちょっと、どうなっているのか聞きたいと思います。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 少しお時間をいただいて資料を整理させていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ここで承知しているのに答弁しないというのはおかしな話で、そういうことを知らないで交渉してるなんていうのはおかしな話だよ。全部承知して交渉に当たるのが当然だし、それから不動産業者が中に入っているというのもいかがかと思いますよ。直接今所有している、あれは生命保険の会社かどこかでしょう。じゃないかな。よくわからないんだけれども、交渉しろと言っているわけじゃないんだけれども、そんな不動産業者が介入しているなんていうのはおかしな話ですよ。所有者はだれですか、今。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。あらかじめ通告がありませんので、即というわけにはなかなかいかないんだと思います。

     〔「何を言ってるんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。交渉は、議会の会派の勉強会のときにも御説明させていただきましたが、まだ始まったばかりということで、現在はそのビルの管理を行っている永和不動産という会社と交渉しておりますが、これがもう少し詰まる段階では、そういった情報も含めて整理をさせていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) おかしいと思いますよ、管理している不動産業者と交渉するなんていうことは。その不動産業者は交渉権を持っているわけですか。実際に交渉権をきちっと持っているのは、その所有者でしょう。そことやらなければ意味がないんだけど、なぜ不動産業者とそんな話をしてるんですか。おかしいじゃないか。

     〔「それはまた委員会で」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これまでいろいろな場面では旧クレストホテルが閉店をしたときに、市からいろいろな再度の活用等の要望をしている窓口として永和不動産でございましたので、まずはそこの管理会社と交渉の開始に当たっての御相談をさせていただいているというところでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 習志野市のかつての得意な手法ですよ。何かといえば不動産業者のようなものが介在して、そしてそこで取引をするようなね。しかも、あれは所有権が転々としてきているんじゃないの。そういうことを承知していなければ、あそこの賃貸をする場合にでも交渉にならないでしょう、そういうことの程度ぐらいを知っておかなければ。なぜそれを公表できないんですか。公表できないような話じゃないでしょう。公表してください。



○議長(関桂次君) 総括質疑ということで許しておりますので、詳細については委員会のほうへゆだねていただきたいと思います。

 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。繰り返しになりますが、整理をさせていただいて、後ほど御提示をさせていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 最後、最後。大体、何でも煙に巻くような態度しかとらないんだよ、大体。ふざけた態度をとるんじゃないよ。8億円も投下してあそこを借りましょうなんて言ってて、その中身も所有者の経過もここで公表もしない、できないような、奥歯に物が挟まったような態度をとって、けしからんと思いますよ。

     〔「委員会できっちり聞きなさいよ」、「だから、荒木不動産と言われちゃうんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」、「さっさと終わらせろよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村議員の質疑を保留しまして、暫時休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の質疑に対する答弁の申し出があります。まず、加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。先ほど宮内議員のほうから御質問のございました子ども手当に関する補正の関係でございますけれども、それについて、ちょっと言葉足らずなことがございまして、大変御迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。補足の答弁をさせていただきます。

 先ほど今年度におきます子ども手当支給事業の減額補正につきまして御説明をさせていただきましたけれども、ちょっと言葉足らずな部分がございました。2012年度から始める新たな子ども給付制度につきましての名称ということでございますけれども、一時、この名称につきましては児童手当ということも一部は出ておりましたけれども、現在では、報道によりますと、2012年度から始める新たな子ども給付制度につきましては子ども手当という名称で存続させる方針を固めたというようなことも報道で流れてきておりますけれども、これも法律で正式に定めたものでございませんので、現在はまだ今、正式には名称については決まっておらないというような状況でございます。

 それから、これまでの児童手当の経過につきましては、いろいろな経過、複雑なものがございますので、後ほどその辺整理をいたしまして、経過の資料につきまして提出をさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 次に、吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。午前中、立崎議員からいただきました所有者の件についてでございますが、先ほど手元に書類がなかったもので、あいまいな答えをいたしましたが、戻って確認がとれましたので、御答弁させていただきます。

 旧クレストホテルにつきましては、平成3年8月19日に新築をされまして、同年12月16日に永和不動産株式会社が所有者として登記をされております。その後、平成13年5月に株式会社アズマエンタープライズに所有権が移転しており、続いて平成21年5月29日に、これは大豊企業株式会社に所有権が移転しており、現在この大豊企業株式会社が所有をしているということでございます。



○議長(関桂次君) 質疑を続けます。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) では、53号の補正を……

     〔「マイクをお願いします」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) 新庁舎の建設についてですけれども、やはりクレストへの移転についてという、この書類をいただいたとき、新庁舎取り組みまでの対応というのならわかるんですけれども、完成までの対応ということで、私、吉川室長に電話をして、もう決まったんですかということをお聞きしましたけれども、そうしたら、今後の取り組みの3番目にありますけれども、市議会に来年の3月議会に提案をして、それで賛成を得てということをおっしゃいましたけれども、こういうやり方は荒木市長が、南口開発についてもそうでしたし、それと幼稚園・保育所の私立化についてもそうでしたし、習高の定時制についてもそのように、そのものについて質疑とか議論の場を設けないで、予算が通ったことでそれをよしとしてきたと思うんですけれども、この前、公共施設検討委員会の中で職員の皆さんの庁内検討委員会はどうしているんだと聞いたら、来年をめどにつくるということをおっしゃいましたよね。議会のほうでも建設調査特別委員会をつくるということで話が今出ているんですけれども、こういうことで、まだ十分な議論が交わされてないうちに、まるでもう進んでいるような形ですよね。

 このクレストホテルの移転についても、24年9月から29年8月までを借りるとか非常に具体的なんですけれども、こういうことはどこで決めているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。木村議員から御質問のように、これから正式な作業が始まると思っております。今回は、習志野市の場合には震災を受けて、これまで検討をいろいろ重ねてきたものが、やはり時期的にスピードアップをしなければならないという中で、今後、予算も承認をいただく中で本格的な議論を進める前段で市庁舎の現状の御説明をさせていただき、さらにその後どういったスケジュールで進んでいくのかということを、より早く議員の皆さん、市民の皆さんに御説明をさせていただいているという段階でございまして、今後の予定にはなってまいりますので確定ではございませんが、24年度予算の中でそういった正式に検討を進める組織を立ち上げて、そこから議論が始まるというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 前段というよりも、やはり最初からそういう住民の意見、庁内職員の意見あるいは議会の意見というものをまとめてから、それは進むべきじゃないんでしょうか。その前に予算化されたり、こういうふうに決められるというのはやはりちょっと納得できませんけれども、これを提案したのは経営改革推進室で提案したんですか、それとも何人かの方で話し合ったのですか。その辺、具体的にちょっとお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。この前の会派の議案の説明会でお配りさせていただきました旧クレストホテルへの移転についての考え方の資料、ここに至るまでにつきましては、庁内で検討するとともに、庁議におきまして3回検討会議を持ちまして、最終的にこの方向で交渉を進めていこうということを決定しまして、我々が事務局として作業を進めているということでございます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私たちから見ると、ほかの方の姿が見えなくて室長だけがやっているように見えるんですけれど、やはりその辺のところは十分に皆さんの意見を取り入れていただきたいなというふうに思うんですけれども。

 それで、このクレストの問題なんですが、庁舎が危険なので仮庁舎を借りるということなんですが、これはどこで調査をなさって危険だというふうに出たんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) すみません。ちょっと今、調査をどこに委託したかの書類は持ち合わせておりませんので、すぐに調べてお答えさせていただきます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。このクレストホテルの2階から4階までを借りるというんですが、これは耐震診断とかいろいろ、安全性の問題などの調査はなさっているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これから書類等、きちんと調査をしなければいけません。基本的には、クレストホテルは新耐震基準の建物ということでございますので、耐震基準には合致している施設ということでございます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。8億円というこの値段をどこで、どういうふうに決めたのか、どういうふうな積算で8億円となるのか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これから交渉を進めますので余り詳細なことは御答弁できませんけれども、クレストホテルを利用する場合には、こちらの本館の面積が約4,800平米ほどございます。この面積をクレストホテルのほうに移転するためにはやはりそれなりの面積が必要で、その面積と近隣のオフィス等の賃貸の賃料等も勘案する中で、上限としてこの範囲内でというものを設定をさせていただきました。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 庁舎建設は多額の資金を要しますので、やはりじっくりと建設に向けた取り組みはしていっていただきたいというふうに思います。

 それで、だれもこの古い庁舎の建てかえに反対しているというものではないんですけれども、やはりさっきから意見が出ておりますように震災対策、本当にまだ斜めになった家とかかなりありますよね。やはりそういう方たちの、市民のそういう状況をさておいて、やはり新庁舎というのはいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ庁舎検討委員会ですか、庁内にぜひ立ち上げていただいてやっていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。17番……。

     〔「ちょっと議長、先に」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) では、先ほどの保留した答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほどの報告書の委託業者でございますが、株式会社桑田建設設計事務所でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 消防費の地域防災計画策定事業についてお伺いいたします。

 この事業については、平成23年から平成25年、3年かけて策定するという長期の3年間かけるということなんですが、なぜ3年間かかるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。この調査の委託に3年かかる理由でございますけれども、地域防災計画の修正を行うに当たりましては、市内における地震被害想定調査を改めて実施いたしまして、その結果を踏まえて計画の修正を行う必要があります。また、災害対策基本法の規定によりまして国の防災業務計画や県の地域防災計画との整合を保つというようなこともございまして、3年、約2年ちょっとですけども、かかる計画になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 中央防災計画と県の地域防災計画を待ってということなんですが、中央防災計画、それから県の防災計画、これはいつごろ策定見込みになっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。国の計画につきましては、ことしじゅうに方向性が出るというふうに伺っております。それから、県のほうにつきましては、国の方針を受けまして来年の秋ごろに計画するというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) あと、もう一点、すみません。これは新庁舎建設事前調査事業についてなんですけれども、今回、内容としては敷地測量及び埋蔵文化財の調査ということなんですが、聞いた話では、当初はプレハブ案等もあって、プレハブ案をやるためには遺跡調査等も必要になってくるということで、今回この事業が入っているということでお聞きしたんですが、そこら辺の経過をお聞きしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。プレハブというよりも、新庁舎を今後建設するに当たり、まだ候補地についてはこれから来年度の基本構想、基本計画等でまた検討はしなければいけないと思いますが、現時点でスピード感を持って取り組めるという中では市役所前グラウンドが最有力という中で、そこに埋蔵文化財がございますので、これをまず試掘をして、どの程度の規模で本格的な調査をしなければいけないかという確認のために今回試掘の調査費を盛り込ませていただいております。あわせて、敷地の境界等を決定し、測量も将来的には必要になってまいりますので、今回その測量についても計上させていただいているということでございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今回、新庁舎の基礎資料として埋蔵物の調査を行うということでの費用であるということでございますね。はい、わかりました。

 あと、この新庁舎の建設については、私も6月議会で仮設の庁舎につきまして質問いたしまして、そのとき、吉川室長のほうから案として、候補として、仮設の庁舎を建設する、あるいは既存の行政の今、市が保有している建物を一時的に利用する、あるいは民間が所有するビルを活用するというようなことで御回答いただいております。今回、この件のいろいろなメニューがある中で、さっきのクレストが突然出てきているので、その辺が非常にわかりづらいので、さまざまな検討をした上でこういうのが出てきているという経過を示さないと比較検討できませんし、皆さんにもこれは理解していただけない。市民からもこれについてはかなり強い要望が出ていますので、要望として、そこら辺のメニューを比較検討した上で進めていくということを要望いたします。以上です。



○議長(関桂次君) よろしいですか。答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。比較検討した資料につきまして、何らかの機会を設けて議員の皆様に御説明する機会を設けさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、庁舎建設にかかわる他の議員の質疑を聞いておりました。その中で、今後委員会で審議する際に必要と思われる旧クレストホテル、これの謄本を用意してください。その謄本は、まず閉鎖登記簿謄本、それから今答弁されていた永和不動産、アズマエンタープライズ、大豊企業などの法人の登記簿謄本、それから今回の補正予算で建設のための事前調査事業をする前段階で、先ほど木村議員がどこで調査したのかの質問に対して桑田建設設計事務所だと。これで間違いないね。桑田建設設計事務所だということですが、この法人の登記簿謄本を出してください、委員会までに。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。御質問のあった登記簿は3種類の登記簿ということでございますので、用意させていただきまして提出をさせていただこうと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第56号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第57号及び議案第59号ないし議案第64号について質疑を許します。通告がありますので、これを許します。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、議案第57号 習志野市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、これについて質問します。

 この機構改革については、あらかじめ各議員に対して議案第57号参考資料として新しい案というのが配付されています。その中で、来年度新たに設置しようとしているのが危機管理監というものですね。これは部長クラスというふうに聞いているんですが、この危機管理監に充てる人というのは、これは国・県、自衛隊、警察、そういった外部から人を呼んでくるのかどうか、まずお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。まず、現在検討中ではございますが、危機管理監ということにつきまして、その位置づけと職務について、ここから御説明をさせていただきたいと思います。

 現在の検討におきましては、職級につきましては8級、部長相当職を想定しており、職務におきましては、災害時における市民の安全対策、防災会議及び地域防災計画に関することなど、災害対策、そのほか危機管理に係る事務の総合調整を行うことを検討しているところでございます。また、災害時、その他緊急の対応を要する事態におきまして市民の安全対策を講ずる場合には、直接市長または副市長の命を受け、その対策に係る事務の総合調整を行うことを想定しております。

 なお、本議会におきまして本条例案を御承認いただくことができましたならば、その後、人事につきましてはどういった方を配置させていくかを決定していく、このようになるだろうと考えております。現状では、具体的な配置につきましては、まだお答えができるような状況にはないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ちょっと今の答弁だと納得いかないんですね。やっぱり国や県から人を呼んでくるのか、内部でだれかを配置するのか、これを実際にやろうと考えているのが4月ですから、あと4カ月程度しかないわけですよね。一定の考え方がないと、やっぱりこういう提案って出てこないと思うんですよね。ですから、今回の議案が通らないと具体的な人選には入れないとはいっても、やっぱり方向性というのは考えた上での提案ではないかと思うんですが、改めて国・県、自衛隊、警察といった外部から人を入れるつもりなのか、内部の人事配置とするのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。人事ということでございますので総務部のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、基本的には、今、企画政策部長が御答弁したように具体的にはまだ決まっておりません。ただ、内部からの登用か外部からの登用かということの中で、今ほど谷岡議員がおっしゃったように、場合によったら防災の専門的な知識を持っている研究所の職員ですとか、あるいは自衛隊ですとか、あるいは警察、消防、いろいろ考えられると思いますけれども、今のところ具体的には詰めておりませんので、今のところのお答えとしてはこの程度で御了承いただきたいと、こういうふうに思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい、わかりました。詳しくは、また委員会のときに質問していきたいと思います。

 あと、もう一つ、今度は条文のほうに行くんですが、今回の条例案のほうを見ますと、新たな機構改革の中で盛り込まれるものとして、恐らく今言った危機管理監が所管するところになるかと思うんですが、危機管理及び防災・防犯に関することと書かれています。防災・防犯と危機管理が別物として条例案上は出てきているんですが、ここでいう危機管理とは具体的に何を指しているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。防災・防犯と危機管理、このことにつきましてお答えをさせていただきます。従来、防災・防犯につきましては、総務部の安全対策課が所掌していた部分でございます。このたび行政組織条例におきまして、これに加えて危機管理という事項を明確に位置づけた、このことでございますが、危機とは市民の生命・身体・財産に重大な被害が生じたり、生じるおそれがある緊急の事態と、このようにとらえているところでございます。そうした広い概念のもとでは、ある意味、防災・防犯につきましても深く関連するものであると、このように考えます。

 しかしながら、ここであえて新たに危機管理を従来の防災・防犯の前にあわせて表記させていただきましたのは、新型インフルエンザやテロといった緊急事態を含めまして、包括的な危機を組織として統括的に管理することを踏まえ、位置づけを明記した、このことでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、これまでも問題になってきた有事法制、国民保護計画という形で具体化されていますけれども、この有事法制にかかわるものもこの危機管理の中に含まれていると理解してよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。具体的な事務分掌につきましては、今後規則を制定する中で明記をしてまいりますけれども、現段階では議員、今お話のありました、そのような方向性で現在考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) では、これも細かいところは委員会のほうでの議論にということにしまして、あともう一つ、この分野で根本的な問題として、今回の東日本大震災で何が教訓だったのかというのをやっぱりもとにして機構改革というのは進めなければいけないと思います。そういった点では、私は今回、東日本大震災でやっぱり地域で防災体制が組めなかったということ、また日常的な顔の見えるコミュニティづくりがなかなか進んでいなかったところというのは、やっぱり迷いや混乱というのも大きかったのではないかというように思います。

 例えば、同様の指摘をしているものとして、総務省の消防庁、こちらが「自主防災組織の手引」というのを出しています。これを見ながら、ちょっと私も勉強させていただいているんですが、そこには次のように書かれているんですね。地域において協力して安心・安全のための活動を進めるに当たっては、何よりも地域コミュニティが機能していることが必要と。また、別のところにはこのように書いてあります。地域防災力の向上のためには、こうした安心・安全への地域のコミュニティ意識とともに、自主防災組織による様々な活動のほか、他団体との相互の得意分野において、地域の防災力を補完し合う連携が重要であるとなっています。

 こういった観点からすると、私は現在の生活安全室という枠組みはこういった発想に基づいた防災と日常のコミュニティづくり、まちづくりが一緒の部署で行われているという点では、いい枠組みなのではないかなと思うんですね。それを今回の機構改革では、危機管理監と、またもう一方は市民経済部のほうに移すというふうに分断してしまうというのは、今回の東日本大震災の教訓とは違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。ただいまの御質問の内容は、自治振興業務の所掌部署、いわゆるまちづくり推進課と防災・防犯の所掌部署が離れてしまうことによる、このことについての御懸念だろうというふうに思います。現在、当該業務を所管しております安全対策課とまちづくり推進課は、確かに生活安全室の中に位置づけられております。機構改革の検討に当たりましては、当該業務の連携状況につきましても、これまでに各所属長とのヒアリングなどを踏まえまして検討させていただいたところでございます。結果として、今回の機構改革において所管部署が分かれたとしても、今後の業務の遂行に特段の不都合が生じる、このようなことはないということを確認した上で、今回御提案をさせていただいているところでございます。

 なお、今回の機構改革、これへの基本的な私どもの今回提案させていただくに当たりましての基本的な部分でございます。このことについて、少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。御指摘のとおり、今回の震災復興対応を初め、公共施設の老朽化への取り組み、高齢化社会への対応など多くの課題を抱えており、また経営改革、定員管理に基づき、簡素で効率的な行政体制の構築を目指すとともに、市民の皆様によりわかりやすい組織体制を構築する必要がある、このようなことを課題としてとらえた中で、機構改革を今般提案させていただいたものでございます。そして、その中で具体的な改正内容として4点を私どもは大きな柱として掲げて、今般機構改革に取り組みをさせていただきました。

 その1つが、今ほど議員御指摘の3月11日の東日本大震災の経験を踏まえるということで、今後の災害対応力のさらなる向上を図るために新たな地域防災計画の策定、これが急務という認識でございます。そのために、計画策定及び推進のための災害対策部門における統括管理力、総合調整力を強化することが、現在機構改革において最も対応が求められる、このような課題として認識しているところでございます。具体的に申し上げますと、今ほど御質問の中でお答えさせていただきました危機管理施策の企画立案機能及び危機管理体制の統括機能の強化を図るため、企画政策部に危機管理課を位置づける、危機管理監を配置する、このようなことでございます。

 そして、2点目として、情報発信力をより高め迅速化するとともに、市民の声をさらに市政に反映しやすい体制をつくる、このことがございます。このこととしまして、広報・広聴の部門の強化、今般の中で現企画政策部広報課と総務部すぐきく課の役割、これを整理する中で秘書広報室の中に位置づけ、強化をしてまいりたい、このようなことを想定するところでございます。

 そして、3点目に掲げますのが市長の政策理念でございます「手を携え、創る協働のまちづくり」、このことが議員の御指摘の中にもございました協働の中でまちづくりをしっかりつくり上げていきたい、このことがございます。そこで、現在、複数の部に設置されている市民活動部門を一元化するという考えでございます。具体的に申し上げますと、企画政策部が所掌する市民協働部門、総務部が所掌する自治振興部門、現市民経済部に位置づけがされています事業活動も含めた広い意味における市民活動を所掌する部門を一元化し、取り組みをさらに推進する体制、これを構築したいと考えるものでございます。一元化により所管の連携をさらに強化する中で、市民にわかりやすい窓口体制とするとともに、企業や市内活動団体の交流を促進するなど、人材の交流やネットワークづくりを推進してまいりたい、このように考えるところでございます。

 このような枠組みの中で、今般行政組織条例の改正ということで御提案させていただいているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ここでは改めて、防災とまちづくりを別々の部にしてしまっていいんだろうかということだけ問題提起としておきます。また、改めて委員会のほうで質疑、議論していきたいと思います。

 あと、今回の機構改革で不明な点として、平和行政、これはどうなるんだろうかというのがあります。私たち、荒木前市政のときにはいろいろな角度から問題点があったということを指摘してきました。しかし、荒木前市長のもとでも評価していた、一定評価できる部分として見ていたのが平和行政と男女共同参画、この2つだったわけですよね。今回の機構改革では平和行政は一体どこへ行ってしまうのか、まずお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。平和行政の位置づけ、現在考えておりますのは、平和行政については市民経済部のほうに、市民の窓口を一元化すると今ほど答弁をさせていただきました。このような考え方の中で現在考えているところでございます。計画の創設期、策定期から実行期へと現在、男女共同参画も、また平和行政についても移っていかなければならない、また移っている段階であろうと、このようなことから、事業部門に位置づける中で個別具体的な事業の実行により重点を置いていく、このような考えのもとで現在進めているところでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。市民活動として一元化ということですが、私は決して現在の市民経済部を軽視しているわけではありません。現在でも商工振興課、そして農政課、市民課、国保年金課、これを統括する部として重要な役割を果たしているわけです。ただ、そこに平和行政を持ってくるというのは不自然ではないかと。他の市を見ると、そういった平和行政は企画政策部であったり総務部であったり、筆頭部となるようなところが全体的に取りまとめながらやっていくというのが一般的だと思うんですね。それを商工振興とかそういったところが中心であった部のほうに移動させるというのは、やっぱり他の自治体のやり方などを見ても不自然さを感じるんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御質問の件ですけども、私もこの機構改革を練るに当たりまして、男女共同参画と、あと今言ったまちづくりの部分をどういうふうにしたらいいかというところで、これは特に重要な機構改革だと思って臨みました。

 視点は、今までは企画政策部とか総務部とかで、いわゆる企画立案、管理運営というんですか、そういう形で取り組んできた施策を、昨今市民経済部のほうでもよく答弁があります産学民官の協働というような観点からとらえたときに、今度はよりそれを、今までずっともちろん有効になされてきたわけですけども、より具体的に、そして浸透を図る、そういった観点で商工、そして農業、そしてまちづくり、市民ですね、市民活動、協働というようなテーマをすべて一元化してやっていこうと、こういう考えで今回の改革案に至ったという経過でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。市長に答弁していただいて、重視しているんだろうというところはわかりました。今回の4月の市長選のときも、平和行政、それぞれの候補者がどう取り組んでいくのか、男女共同参画をどう見ているのか、そういったところはやっぱり注目されていたところなわけですよね。少なくとも荒木前市長のときよりも平和行政や男女共同参画が後退するようなことがあってはいけないわけですよね。それはむしろ充実させていかなければいけない。そういった視点で、これからも機構改革に取り組んでいっていただきたいと要望します。

 今回のやり方がいいか悪いかは、また私としても判断していきたいと思っていますが、仮にこの機構改革案でいくとしても、各施策が後退することのないよう強く要求して私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。ほかに質疑ありませんか。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 1点だけお聞きしたいというか、この議案の説明会があったときに、今の57号でございますけども、機構改革の組織図案を見ながら、たしか形はこういう形だろうと、いい悪いは別として。ただし、今4項目の視点をもって変えたんだとおっしゃる中で、重要度の問題、今、新しい市長ができて現体制でやる場合の人員体制がはっきりしていないならば、いつも私ここで、これは二、三年前でしょうかね、ちょっと変わったとき、環境部の話をしましたけども、名称を変えて、いわゆる形だけ変えて魂を入れる、こういうことをしなかった。分掌自体もそのままで名前だけ変わっていくと。これもこういう懸念がどうも見えるものですから、人員を、じゃあ例えば今、危機管理のほうを本当に重視しているんだということになれば、どれだけ配置するんですかと。今の安全対策室が何人いて、じゃあ危機管理課みたいなのも何人ぐらい登用するのか。それは、よそもそうですよ。今の市民経済部に移る市民協働の話もそうだし、平和の問題もそうかもしれません。そういう意味合いで、こういう重視している、新しい市長の体制の中で何を重視しているかと見るのは、今の体制と変わった体制の中の人員配置、この重みがそこではっきりわかるはずですから。全く同じで人数も変わらないということであれば、先ほど言った機構改革をしたとしても、要するに魂を入れたような機構改革にならない。だから、そこをぜひ見せていただきたいと同時に、その議論ができるために、これはどこかの取り扱いで総務委員会なら総務委員会になるでしょうから、できるだけ早い時期にその案、姿を見せていただきたいということを要望しておきたい。議論してもらわないと困りますから。

 同じような質問が多分委員会で出ると思いますけど、事前にある程度把握できるなら、説明会が11月18日でしたから、もう結構たっていますよね。これから各常任委員会で話し合いがあるとしても約1カ月近くになっていますから、当然そこで話が出ているはずですから、ある程度の人数も人員配置も、名前まで要りませんけど、少なくともどれぐらいの厚みでやるんだと。その重要な項目、セクションをぜひ示していただきたいということを要望しておきます。これは要望で結構なので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 59号についてお尋ねをいたします。

 ふるさと寄附ですが、これは導入当時、ふるさと納税制度というふうにマスコミで言われました。というのは、5,000円を除いて税控除がされるということから、かなりの部分を、思いを寄せる自分の生まれたところとか育ったところ、こういったところに寄附した場合に、住んでいる習志野だとかなんかから税控除を受けるという意味でそういうことが言われたんだとは思うんですけど、これまで実績はどういうような状況にあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) はい。実績ということでございますので、お答えさせていただきます。対象者は32名です。それで、税額、23年度の実績でいきますと約486万円ということになります。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ちょっと今、金額が聞き取りにくかったんですが、486万円と言われたんでしょうか。ちょっと確認します。



○議長(関桂次君) もう一度答弁をお願いします。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) はい。申しわけありません。寄附金総額としまして約486万でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これはかなり少ないよね。だから、1人当たりだけど32名だから十何万ですか、ぐらいの寄附ということになるとは思うんですが、これは習志野から出ていってしまう可能性があるわけですよね、向こうから来ないとね。入りはどのぐらいあったの。出ていったは32名かもしれないけど、習志野にふるさと寄附したいという申し出があって、ほかから来たのはどれぐらいになっているんですか、これは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) 申しわけありません。ちょっとその辺の調査はしておりません。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 後で結構ですからね。鳴り物入りというか、マスコミで大騒ぎした割には全然効果が上がっていないというか、面倒くさいからということなのかどうかわかりませんけど、2,000円を除いた額が税控除されるということになればもっとふえるのかというふうに思いますけれども、もうちょっと簡素化だよね。簡素化することによって、こういったものが生きてくるのかなというふうに思いますけど、ただ、習志野市の場合、たくさん出ていって入りがないんじゃ、結局習志野の財政が厳しくなっちゃうということもなきにしもあらず。ただ、今度は東北を中心とする災害が起きて、非常にふるさとに思いを寄せて自分のふるさとに寄附行為をしたい、納税をしたいというようなことがあれば、こういったことがふえてくるかもしれませんけど、その一方で、習志野市も被災地なわけだよね。

 それで、先ほど来、午前中も大変議論になりましたけども、かなりの支出を強いられる状況といいますか、そういう中で、こういったふるさと納税をどうPRするのかとかいう問題が絡んでくるかもしれませんけど、知恵を出して、ぜひ習志野も浦安に負けないぐらい被害を受けちゃったんだよと。よく浦安の話と比較して震災被害のことを聞かれるんですけど、特にテレビ、新聞等で浦安のことはかなり、もちろん習志野と被害状況が違いますから大きく報道されたりしているんですが、習志野の場合はやっぱり記事の扱いとか報道のされ方が非常に小さいんだよね。そうすると、習志野もあったのという感じなわけですよ。ですから、その辺はやはりもっと発信するなり何なりの工夫と研究を重ねていただきたい。要望を申し上げておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第65号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは財産取得で習志野市立第一中学校のグラウンドの用地を15億1,574万8,000円で取得するという中身です。一見何の変哲もない公有財産の取得なんですが、しかし、このJR津田沼駅南口の開発にかかわる用地の取得については、実はこの土地区画整理事業の資金計画の核心部分に触れるところがある。これは都市整備部長はよく知ってると思う、この用地についてはね。1万8,800平米の73億9,000万円で処分した三菱地所と藤和不動産に対する売却もヘビーだったけれども、この一中についても非常に中身がヘビーなものになっている。

 そこで、簡単に幾つかお尋ねをしておかなきゃいけない、基本的なところを。なぜかというと、本会議の会議録に残しておきたいの、今後のためにも。

 1つとして、なぜ習志野市立第一中学校のグラウンド用地を、1,623坪に当たりますが、5,356平米ですけれども、この土地をJR津田沼駅南口の三代川利男理事長から取得しなければならないのか。なぜなのかという、その基本のところを答えてもらいたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。第一中学校の従前の用地面積、校地面積約3万1,000平米、正確には3万1,022.81平米になります。今回の区画整理事業の中では、学校用地については宅地と同じ扱いになるということで減歩対象となりました。で、仮換地指定を受けたわけですけれども、教育委員会といたしましては、従前3万1,000平米の中で学校運営を行っておりましたので、同面積を学校用地として取得したほうが学校運営上好ましいということで3万1,000平米に不足する5,356平米を今回取得すると、こういう内容でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 一中の学校用地を宅地並みに評価して減歩の対象にしたと。減歩って何ですか。減歩っていうのは何なんですか。何のために減歩をするんですか。基本中の基本を答弁しておいてください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。土地区画整理事業を実施する際に減歩という言葉を使っておりますけれども、これは何のためにということでございますけれども、基本は地権者がお持ちの土地を利用価値を高めるために土地区画整理事業を行う。あわせて、公共施設の整備をその区域内で行うということが土地区画整理事業の趣旨でございます。そのためには地権者のお持ちの土地を御提供いただくわけですけれども、その際に例えば100平方メートルをお持ちの土地の方、これについては少し区画整理後の面積を減らそうと。減らしていただいて、資金に充てるということが減歩というものの考え方でございます。減歩率を35%というような形で区画整理事業が実施をされますと、仮に100平米を従前お持ちの土地の地権者の方は、従後で65平米という形で換地をされていく。こういったことで事業資金を捻出していくと。あわせて、国庫補助等を利用しながら区画整理事業自体が取り組まれる、こういうものでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 平たく言うと、僕の土地が1,000坪あるよと。ここに道路をつくって、公園をつくって、ガス、水道、電気もろもろ、住みやすい環境にするためには工事代金がかかるよと。だから、工事代金を捻出するために1,000坪ある土地の200坪、300坪は処分してお金にかえて工事代金にしようよと。そのための減歩だね、これは。減歩というのはね。なぜ中学校の用地がそういう、道路をつくったり、公園をつくったり、下水道の整備をしたりするために、なぜ中学校の用地を削らなければいけなかったのかということを説明してください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。第一中学校を減歩する理由ということでございますけれども、土地区画整理法におきましては、その第2条で公共施設と宅地というのが定義をされております。この土地区画整理法の中では第一中学校、いわゆる中学校ですけれども、これは公共施設ではなく宅地であるという扱いがございます。このことから減歩をするというふうになっております。

 ちなみに、土地区画整理法におきましては、ちょっと条文を読み上げますと、「この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設」というふうに定めがございます。さらに、「この法律において「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう」ということが記載されてございます。このことによりまして、第一中学校は宅地という扱いとなり、減歩対象となるということでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 学校の用地だけれども、これは住宅地と一緒だと。ここなんだよね。学校の用地だけれども、土地区画整理法の中で住宅地と一緒の扱いをして、そして組合に土地を削って渡さなければならなかったと、こういうことだ。この中学校の土地というのは、もともとは中学校のものだったわけだよ。行政財産だから、習志野市のものだったんだ。だけど、習志野市のものでも、これは宅地だよという扱いで組合の中に入っていったわけだ。それを、もともと習志野市のものを買い戻すと、こういうことになってしまった。土地区画整理法では決して、宅地扱いだけれども、中学校用地を原則外で宅地扱いにしないこともできるような条文になっていると思うよ。だれが宅地扱いの意思決定をしたの。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。第一中学校用地を土地区画整理事業に、言ってみれば区域編入をしたといったところにかかわってくるかと思います。このことにつきましては、先ほど教育総務部長がお答えしましたけれども、一中用地そのものが、まず不整形な形をしていた。さらには、私どもとすれば3・4・8号線の事業計画があった。そういった中で、区画整理事業を実施することによって面的整備が可能となる。そういったところから土地区画整理事業の区域内に編入をしたということでございます。そういう意味では、第一中学校を区画整理区域内に編入するといったことを決めたのは私ども習志野市という意思決定があったということだと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 最後のところだけ答えればよかったんだ、結論だけ。習志野市が一中の土地を住宅地として、宅地用地として扱ったということ、それだけ答えればよかったの。習志野市がということは、当時の習志野市の責任者はだれなんですか。荒木勇前市長が一中の土地を住宅地扱いにしているわけですよ。これは会議録に残しておかなきゃいけない。

 この土地は、この資料を読むと、今まで君たちが出してきた資料を読むと、この土地は当初の評価は11億8,260万だった。それが今回の買い取りで15億1,574万8,000円になっている。何でこの土地代金が膨らんだの。何でこれだけの額を三代川利男氏に払わなきゃいけないわけ。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。保留地予定価格ということでございますけれども、当初、保留地予定価格につきましては、組合の事業計画によります地区全体の平均予定額というものがございます。これが1平方メートル当たり21万9,000円という額でございました。この額を仮に採用したとして算出した額、買い取り面積を掛けますと約12億円というふうに想定をさせて説明を申し上げていたところでございます。今回は第一中学校用地を取得するための予算計上ということで、当該の保留地につきましては、不動産鑑定を取得をいたしました。このところ、1平方メートル当たり28万3,000円という鑑定結果を得ましたことから、この金額で取得をしようということでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 結果的には、この土地は当初11億円の評価だったものを習志野市は15億円で買い取ると。つまり3億3,000万円も高く買い戻さなければならない構図になっているわけですよ。3億3,000万円。自分の中学校の土地を減歩で取られて、買い戻しに当初の額よりも3億3,000万も高く買い取っている。この買い取った相手は前市長荒木勇氏の後援会長だよ。こんなばかな話があるか。それ以外に、平成18年には例の3,000坪も提供しているわけだよ。だから、君たちが出してきた資金計画、この事業の資金計画ではマネーのことしか書いてないけれども、提供した土地の値段を、そろばんをはじくと、こんなものじゃ済まないんだ。

 まあ、この先は委員会でやるから。地権者である農家は、本当にこの大幅な黒字経営の土地区画整理事業の利益の配分を受けるのかどうかということなんだよ。これだけ手厚く異常な資金計画をつくっておいて、そのメリットが個々の農民に本当に出るのかということが大変気になっていますので、この先はまた委員会でやりますから、関係資料を用意しておいてください。この一中の当初からの閉鎖登記簿謄本を出してください、一中全体の。委員会まででいいですから。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「答弁してもらわないと、わかったかわからないかわからない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。よろしいですか。答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。調製し、提出したいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この65号について伺いますけれども、今の質疑を聞いておりまして、学校の用地が宅地であったと。宅地の評価をしたということ自体、まともに私たちがこれを承知して理解することができない。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 学校の用地が宅地とは何事ですか。これは、だから宮本市長は人ごとのように聞いているかもしれんけど、あなたが提案者であるから、これは撤回してやり直す、宅地として認めない、公共用地としてこれは行っていくというふうに改めて判断すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「違う。市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 最初、ちょっと。

     〔「市長に聞いているんだ。余計なところで手を挙げるんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。繰り返しの御答弁ではございますけれども、宅地であるということは土地区画整理法に定めのあることでございますので、このことにつきましては、宅地でない扱いをするといったことは現状ではかなわないというふうに考えております。以上でございます。

     〔「できるはず」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ただいま都市整備部長が言ったとおりでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長はそういう判断能力を持っていないんですよ、あなたは。何聞いたって、みんな、部下の言うとおりです、先ほどからそれしか答えてないじゃないか。

     〔「詳しく説明して」、「確かに」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それで土地区画整理法では、改めて見ますけれども、今度ね、これは特例条項があるはずなんですよ。それをきちっと盾にして交渉権を持つことは当然できるわけですよ。その辺はどうなっているの。今、ここに私は区画整理法というのを持っていないからね。そういう特例で扱うことができるという条項があるはずですが、どうなの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。議員御指摘のとおり、確かに土地区画整理法の中、第95条には、特別の宅地の措置といった条項はございます。この中は、特別の宅地の措置として、学校は「換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる」というものでございます。

 この条項を適用して第一中学校の減歩を緩和した場合、その緩和した分については他の宅地から減歩するということになります。すなわち、第一中学校を減歩しないという取り扱いをした場合には、その減歩分を他の地権者の方々のお持ちの土地を減歩をしなければならないということにつながってくるわけです。加えて、土地区画整理事業区域の中だけで通学しているような第一中学校ということであれば、この95条の適用の理解というのは得られてきたという可能性はございます。しかしながら、従前、市街化調整区域であったというこの区域の中にある第一中学校は、今回の土地区画整理事業の区域外から主に通われる中学校ということになります。そういった意味では、地権者の方々に区域外から通ってくる子どもたちの施設を整備するために地権者の方々に過度の御負担をかけるといったことは、この95条の定めによりますと適用がなかなか困難であるというふうに理解をしているところでございます。そのようなこと……

     〔「じゃあ、もういいよ、わかったから」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(諏訪晴信君) そのようなことから、私どもとしては宅地という扱いをさせていただいたということでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今、くどくどくどくど説明してるけど、結局、全部区画整理事業組合に妥協した話しかしてないわけだよ。そうでしょう。しかも、地権者のいわゆる土地を新たな、これを対象にしなければ減歩の対象になって地権者に損害を与えるということを言っているわけでしょう。与えたっていいじゃないですか。先ほどから言っているように、つまり今までの土地の価格よりも、いわゆる区画整理事業を行うことによって土地の価格が上がるということを前提にしてやっているわけでしょう。その中から幾らでも出せるし、習志野市だって、この区画整理事業に対しては四十何億か支出しているわけですよ。そういうことからいえば、なぜそこまで区画整理事業組合に妥協した発言をあなたがしなきゃいけないの。全部うのみにした、丸のみにしたというか、向こうの言い分をとにかくそのまま真に受けて何の交渉もしてない。こういうことでしょう。区画整理事業の先ほどの指摘だって、ちゃんと特別条項があって、それを活用すれば今のような減歩をしなくたって済むわけですよ。違いますか。市長、どうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今やっているこの区画整理は、何も組合の人にもうけさせようとか、そういうことじゃないんですね。あくまでも習志野市のまちづくりということも踏まえながらやっているわけですので、おかげさまで習志野市からの税金の投入ということについても、非常に今、低減されているという成果も出ている。これは御案内のとおりでございますけれども、そういうことに基づいて担当職員が一生懸命に取り組んでいるという状況でございますので、どうぞ御理解をいただければというふうに思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 相手方の土地区画整理事業組合の考えていることといいますか、それに全部妥協してのみ込まれているということですよ。自分たちの主張が何もないじゃないですか、習志野市の主張がね。あの事業に対して習志野市は過大な補助をしていますけれども、極端に言ったら、それだってする必要ないんですよ。全部区画整理事業の組合の人たちの減歩によって行うべき事業なんですよ、本来は、区画整理というのは。しかし、それだけではということで援助をしたりするんだけれども、今のこのバブルがはじけて、それこそ借金に借金を抱え込んでいる習志野市にそんな余裕は本来ないわけですよ。ですから、もっと、ここで学校の用地を宅地の対象にして減歩を行うなんていうことは撤回したほうがいいです。撤回すべきですよ、今。あなたは改めて市長になったんだから、前の市長の言うような言いなりになるような市長であってはならないわけだから。もう一度伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 言いなりになっているとか、そういうつもりは全くなくて、繰り返しになりますけども、今までずっと御説明ありますとおり、市街化調整区域のときと、そして今、市街化区域と変わって、そしてこれからどんどん開発というか、町並みがそろっていった成果ということについてはずっと説明をされていると思います。そういった習志野市、本市のまちづくりに御協力をいただいているという側面は、これは否定できないわけでありまして、私どもは対等に、そしてしっかりとこちら側の主張すべきことは今も主張しておりますし、そういう中で実行されているということで御理解をください。撤回するつもりは一切ございません。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほど平川議員の質問に、これは宅地として扱うしかないんだということを言っているわけですよ。区画整理事業の法律から見た場合に、特例条項で学校用地を宅地としてみなさないで公共用地としてみなすことができるということが解釈できると言っているわけですよ。それを全然対象として交渉していないということは、諸君たちは職務怠慢ですよ。市民の財産を、利益をそんな特定の組合なら組合に過大な利益を与えてしまうような行為というのは、これはあなたたち、プロとして失格ですよ、こういうことばかりやっていたら。何がプロですか、職業ですか。市民の財産を守るのがあなたたちの使命でしょうよ。それを失うようなことをしている行政なんて、どこの世界にありますか。

 習志野市は、とにかくこの20年来、あの前市長以来、習志野市はめちゃくちゃにされたということですよ。それに迎合して、職員たちがそれに右ならえをしているというのは非常にけしからんと指摘をしておきます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の関連ですけど、宅地でしようがないと決定したのは何年のどういった会議で決定したんですか。



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後2時31分休憩

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     午後2時32分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 申しわけございませんでした。今の御質問でございますけれども、第一中学校を土地区画整理事業の中に編入していくということはいつ決めたのかということでございますけれども、このことにつきましては、平成16年にJR津田沼駅周辺に関します基本構想を策定しております。この策定段階の中で、区画整理事業という形で津田沼駅周辺、南口周辺を開発するに当たって、先ほど申し上げましたように第一中学校を宅地として扱って、減歩はされますけれども、宅地として扱って、整形化ですとか3・4・8号線、こういった部分の事業進捗を図っていくといったことが基本構想の中で示されていると。そういった中で、私どもとしては第一中学校も減歩をされるけれども、区画整理区域内に編入をして事業化するといったことをこの基本構想策定の段階で明記をしてきたということでございます。

 あわせて、このことにつきましては、土地区画整理組合のほうから正式に、第一中学校用地を区域内に編入するといったことについての同意を習志野市は求められております。それにつきましては、今手元にはございませんけれども、区画整理組合から同意を求められて市が同意をして編入したという手続でございます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは市長ね、小学生に聞いても、小学校は公共用地だと思いますか、思いませんか、公共施設と思いますか、思いませんかと言ったら、民間宅地でございますなんて言いませんよ、だれも。みんな公共用地だと思いますよ。それは形を変えた補助金ですよ、これは。今まで45億だとか言われていましたよ。だけど、15億円足したら60億ですよ。減歩した分を買い取るんですからね、みすみす。

 先ほどの答弁で、それは習志野市が編入をしなくて、もしも公共用地として主張した場合には減歩がふえると。これはどなたかが言われましたけども、減歩は当たり前だと、こういう話がありましたけど、なぜそういう議論ができなかったんですか。巻き戻っちゃうけど、やっぱり基本構想で決めたんだと。で、習志野市も同意を求められたから、基本構想のときの議論の延長でサインをしたと、こういうようなニュアンスで答弁があったわけですよね。そもそもがなぜそういうボタンのかけ違いといいますか、そういうことになっていっちゃったのかですよ。問題ですよ、これは。15億円ですよ。お金がないと言って職員を減らしに減らし、財政をどんどん縮小化してきて−−縮小って、一方でふえている部分がありますから、もちろん財政規模は大きくなってますけど、こういうことをやっといてね。隠れた補助金ですよ、これは。品をかえた補助金、こう指摘せざるを得ませんよ。編入によって、ほかのメリットは何があったんですか、習志野市にとって。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 今回は、宅地ということで減歩対象として一中が整形化を図られたと。その中で従前の校庭用地、学校用地の不足前である約5,400平米を買い戻すということでございます。

 このメリットということでございますけれども、この取得に当たりましては総額15億の中で約6億円が旧まちづくり交付金という形で補助対象という形になってございますので、私どもとしてはメリットだというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) たまげた議論ですね、これ。6億円が国からまちづくり交付金として来るからメリットだと。まあ、いいですよ。それはメリットとして考えてみましょうよ。15億円から6億円引けば9億円。少なくとも単費で9億円支出しなきゃいけないんですよ、市長。これがメリットですか、本市にとって。市長にお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 先ほど来説明がありますとおり、あくまでも一中には一中の整形化だとか、それはもうずっと前からの要望でありましたし、今のそういう言われ方をすると、さもデメリットというような形ですけれども、私としては今の答弁のとおりメリットだと、総合的なメリットだというふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いや、だから、私が聞いてるのは、メリットという言葉で隠すのではなくて、どうしたメリットがあるのか。じゃあ、具体例を挙げてくださいよ、メリット。この点がメリットになるんだよと。宅地として編入することが、こういうメリットがあるんだということを挙げてくださいよ、具体的に。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。教育委員会の立場としてお答えしますけれども、従前の第一中学校につきましては、御案内のように非常に形が入り組んだ形で非常に悪かったです。グラウンドも三角形をして、かなり使いづらかったんですけれども、今回の区画整理事業で非常にきれいなグラウンドに、広く使えるようになりました。

 それで、例えばこの区画整理に編入しないで第一中学校を3・4・8号線が分断する中で対応した場合、私も30年ぐらい前に教育委員会にいましたけど、当時、区画整理事業はまだ決定していませんで、3・4・8号線の計画はありました。そういうことで、将来を見込んで一中の拡張用地ということで北側の用地を取得推進しておりました。ただ、なかなか用地取得となりますと、用地取得、用地交渉、なかなかうまくいきませんで、虫食いのような形で用地取得したような経過もあります。ただ、区画整理にすることで減歩対象になりましたけれども、非常によい形の学校になったということがメリットじゃないかなと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは区画整理に編入しなければ、その土地を買えなかったということなんですか。お金を出せば、現在の用地取得をしようとしている部分は区画整理に習志野市が一中グラウンドを編入する手だてしかなかったんですか、結果的に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。用地については取得して拡大するということになりますので、用地交渉がうまくいけばいいんですけれども、なかなか当時もうまくいきませんでしたし、地権者によっては不調に終わることもあると思いますので、そういうことでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この36ヘクタールの区画整理事業に至る前の話は、皆さん、営農を続けたいという人が圧倒的に多かったんですよ。それが、時代の趨勢といいますか、やはり時代が進むに従って後継者がなかなか育たない、あるいはますます周りが都市化してきている。いろいろな条件のもとで、農業を続けるのはなかなか困難かなと思う人がふえてきた。そのことによって、この区画整理事業であるとか、事が進もうとしているわけですよ。ですから、土地を購入することをアクションも起こさないで、区画整理に入らなければ土地が購入できないかのような答弁は納得できません。1度でも2度でも最近そういったことを起こしたというならあれですけれども、教育総務部長がいつごろアクションを起こしたのかわかりませんけど、以前はこの36ヘクタールそのものの開発そのものが多くの農家の人は拒否だったんですよ。それが現在に至って流れが変わってきたということを含めて、ある程度土地を手放さざるを得ないのかとか、そういうことも含まれてきていたわけで、そういうアクションも起こさないで、昔こうだったからというのでは納得できないですよ、これは。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。今の御質問の中で行動を起こさなかったんじゃないかということですけれども、実際、かなり前ですけれども、将来3・4・8号線の整備で分断されることを見据えて、従前の第一中学校の北側の用地を実際買いに交渉しておりました。その中でもなかなかうまく取得できなかったという実例はあります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いや、私が言っているのは、だから、以前というのが問題だと言ってるんですよ。いつの時点で以前と。だって、100年前だって以前だし、20年前だって以前だし、5年前だって以前なんですよ。だから、いつの時点でそういうことがね。一番の至近の例では、じゃあ、いつそういったアクションが起こされて拒否状態に遭ったのかが問題ですよ、それであれば。30年前なのか、50年前なのか、100年前なのかだって以前ですから。きのうだって以前ですから。それでは答弁にならないわけですよ。最近の例では、いついつアクションを起こした結果、こういう事態になっちゃったということが説明されなければ我々は納得できませんよ、これは。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。よろしいですか。わかりますか。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。私の昔の記憶の話をしていまして、最近はどうなのかはちょっと調べないとわかりませんけれども、区画整理事業が確定した中では、そのようなことはなかったと思います。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その昔というのは、だから、まあ、別にそれにこだわるわけじゃないけど、だから何かアクションを起こしたかのように言われると心外ですよ、それは。それは2年前もこうだとか、5年前もこうだとかという具体的でなければ、やっぱりそれは議論にならない。もう既に俎上に乗ってから、それは売らないというふうになったのかも含めて、そういうことを精査できないから、いつなのかが不明ではちょっと議論しにくい問題があります。まあ、ぜひこれは是正をお願いしたいというふうに思います。

 64号は対象でいいのかしら。65だけ。



○議長(関桂次君) 65だけです。



◆7番(宮内一夫君) 64は終わっちゃったか。じゃあ、終わります。



○議長(関桂次君) 総括質疑ということで許しておりますので、大綱にとどめた質問にするようお願いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) このJR南口の区画整理事業については、これは本来、習志野市が事業主体としてやらなければならない事業であったんですよ、実際は。結局、市民の財産をどれだけ利益を与えることができるかとか、いろんなことがありますけれども、そして損害を与えないということもありますが、とにかく習志野市が事業主体として本来やるべき事業であったわけです。ところが、前の市長、荒木市長は、これを本人のですよ、市長の後援会長を中心にした区画整理事業にしたという経過があるわけです。

 ところが、それ以前に、あのJR津田沼駅の開発については、習志野市のJR津田沼駅南口開発室かなんかというのがありますよね。今でもあるんだけれども、本来そこが中心になってやっていくべき事業だったということが1つなわけです。ところが、それを完全に組合施行でこの事業を行う形にした。その後、どうなっていったかというと、150億からの区画整理事業費ですよね。これを一手に引き受けたのがフジタじゃないですか。全部フジタに丸投げをしたんですよ。そして、すべての計画から事業から全部フジタにやらせ、そして、例えば保留地の処分の問題にしても何にしても、習志野市の取得していた例の問題の土地にしても、そこに建てる建物でも全部フジタが行うという仕組みをつくっていったわけですね。そして、今度は挙げ句の果てに今の学校の用地を宅地に見立てて、事業主体である区画整理事業組合に利益を与えていくというやり方をずっとしてきているわけですよ。すべてそういう方向へ行ってしまっているということなんですよ。

 だから、習志野市は本当にこのような行政を、ゆがめた行政といいますか、癒着にまみれたような行政をこの10年、20年続けてきたというのが現実ですね。これを、だから、宮本市長はここにきちっとけじめをつけて、これを覆すべきですよ。今までのこんな習志野市のゆがんだ行政を立て直す、あなたが。そのぐらいの決意がなかったら、市長になった値打ちがないでしょう。どうですか。

     〔「さっき似たような質問したじゃないかよ。同じじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 癒着にまみれた泥まみれの市政ですか。私、そもそもそういうふうに思ってませんし、もちろん皆様からいただいているさまざまな御指摘については、改善に向けて常にいろいろなことに向けて、市民サービスの向上という点で取り組ませていただきますけども、そもそもそういう泥まみれ、癒着まみれですか、そういうふうには私、認識しておりません。以上です。

     〔「話にならない」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、委員会でやるべき仕事はやらなきゃならないと思っている。市長は、君は若いんだから、習志野市のために清潔で希望のある行政を、立崎先生が言ったように考えていかなきゃならない。若い人には未来があるんだから。しかし、庁舎にしても、この件にしても、自分の未来の芽をつぶすようなことをしちゃいかんよ。

 それで、委員会に先立って、先ほどは一中の土地の閉鎖登記簿謄本を要求しましたけれども、あわせて委員会の審査までに平成16年の基本構想でこの中学校用地を住宅地として扱うことに決めたというJR津田沼駅南口理事長の三代川利男氏からの要請書、これを出しといてください。それに対する回答書、これも出してください。それから、この土地の、従前は11億、今回買い取りは15億だけども、アバウトで、従前と従後の不動産鑑定書ね、この両方の不動産鑑定書を委員会までに提出してください。ここでの質疑はこの程度にしておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今、御要請をいただきました組合からの要請書並びに市からの回答、加えて従前の不動産鑑定、従後の不動産鑑定、これについては御用意をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 早ければ早いほどいいからね。こっちも勉強しなきゃいけない。君たちみたいに、ぱっと見て、ぱっとわかるというものじゃないからね。早目に出してください。



○議長(関桂次君) じゃあ、お願いしますね。ほかに質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。先ほど宮内議員の質問の中で、北側の土地の取得の努力をしてこなかったのかということがありました。私も谷津の区画整理の区域のほうを見ていきますと、もともと市街化調整区域の中にある住宅であっても、さまざまないきさつの中から区画整理の施行地区外となっているお宅も何軒かあるわけですよね。ですから、きちんと交渉を行って、施行地区外にできないかどうか、減歩なしにできないかどうか、そういった取り組みはすべきだったと思うんですよ。この問題については、我が党の馬場前議員が以前一般質問で取り上げまして、北と南の土地など土地交換をして、北側の土地を取得して第一中学校を施行地区外にできないのか、そういった努力はしなかったのかということを取り上げたことがありますが、改めて伺いたいんですが、そういった取り組みというのはしなかったのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。現在の土地区画整理事業の中での一中を挟んで北側と南側ということでございます。確かに、以前の一般質問の中でそういった御質問をちょうだいしているといったことは承知をしております。そのときには、第一中学校、先ほど学校教育部長がグラウンドの整形化を図るための土地取得ということで過去に交渉してきたという経過があるということを申し上げました。それに加えて、3・4・8号線のことも含めて、私どももさまざまかかわってきたということもあります。しかしながら、地権者の方々は、やはり学校用地として売るということよりも将来の土地の利用増進といったことを考えると、土地区画整理事業であれば同意をするというような経過もあったやに伺っております。そういったところから、現実的には土地取得をしてグラウンドを一定の形に整えるといったことはかなわなかったけれども、結果として土地区画整理事業に御協力をいただく、地権者として参加をするということで、今回はこういった形が整ってきたというような理解を私どもはしております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) そのときにも馬場議員からも指摘があったかもしれませんが、やっぱりもっと強く地権者に働きかけるべきだったと思うんですよね。先ほど部長のほうからは、第一中学校の生徒は施行地区外から通ってくる人が多いということが言われましたけれども、しかし、谷津に住んでいる多くの地権者というのは、第一中学校というのは古くからある中学校で自分たちの母校なわけですよね。法的に見れば、彼らは今や中学校の利用者ではないかもしれないけれども、しかし、第一中学校、自分たちの母校が削られてしまうというところに痛みを感じないのか。また、市長は、区画整理事業というのはもうけのためにやるものではないんだということをおっしゃいましたが、しかし、やっぱりそこにいる地権者は、区画整理で土地が整形化されて利便性が高くなれば、不動産活用で上物でもうけることができるわけですよね。そういったようなもくろみもあって、区画整理事業というのは進んでいくものだと思うんですよ。

 だから、そういったところから考えて、やはり地権者の人たちともっときちんと交渉をして、そして地元の中学校である用地については減歩せずに済むように努力をすべきだったと思います。これは指摘にとどめておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第66号ないし議案第71号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 議案第71号についてお尋ねします。提案理由の説明では、この指定管理者の指定に当たって求めたところ、4者が応募してきたと。その中で、結果として株式会社図書館流通センターが指定管理者になったんだと、こういう説明でした。それは、図書館流通センターは全国の図書館の指定管理者を受けているところがかなり多くあるんだと、そういったことが理由でしたし、いろいろ総合的に判断する中でベストな提案内容だったと、こういうことなんですが、その辺についてもう少し詳しく御説明いただきたい。



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質疑に対する答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま事業者の選定に当たって、どういった形で評価があったのかといった御質問であろうかと思います。この指定管理者の指定に当たりまして、各選定委員会、検討委員会のほうで審査をいたしましたけれども、この中で提案された内容の中で特に内容的によかった点といった形でお話をさせていただければと思います。

 この図書館流通センター、指定管理者のほうから現状の習志野市の図書館の状況を分析をした上で、図書館の設置目的を市民の自立を支援するんだといった図書館ですといったこと、そして人類の英知を未来へと生かす知識と情報の宝庫という形で図書館をとらえた中で、資料提供、読書案内、レファレンスサービスの充実を行うといった提案が、まずされております。そして、その中でも専門的知識を持つ専門職員の配置、そして職員の研修計画、こういったものの中に図書館職員の育成に効果的な研修メニューを豊富に持ちまして、司書等の専門職員の配置も、市が求めました水準、50%以上を超える60%以上を提案といった形で出されております。そして、職員の配慮ということでは、職員の子育て支援制度、そして正社員への登用、賞与制度など、そういったものを設けまして、仕事に対するモチベーションの維持や安定的な職員の配置に配慮がされている提案でございました。そして、利用者の増加を図るサービスの向上策といたしましては、現在、今度指定管理をしようとしている団体につきましては、50の自治体で図書館の管理運営を現在やっておるという豊富な実績を有しているところでございます。そして、この実績を生かしまして、全国の運営図書館と情報を使いながら、レファレンスデータ等のさまざまな事例を活用した中で取り組んでいきたいといったことの提案がされております。

 そういったことも含めまして、今回4者の提案がございましたが、その中からこの事業者が数値的に配点として上位にあったということで、この事業者を選定したといった経過でございます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、部長のほうから答弁があって、雇用の配慮がなされていると。子育て制度が充実しているようだと、こういう内容もありました。雇用については、平均何年ぐらいそこの職員が勤めているとか、平均年齢どの程度だとかという調査内容はあったんですか。あったら、その内容を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この申請書の中には、ただいまの職員の定着率であるとか、そういった情報としては申請書の中には出てまいりませんでした。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 後ほどでいいですから、そういったものをぜひ問い合わせていただきたいというふうに思います。

 それと、これは議案直接ではないんだけれども、直接的でもあるんだけど、指定管理者をどんどんこういうふうに進めて、まだ年金が65歳からでないと完全に受給できないわけですよね。そうすると、また雇用の確保をいずれかの場所でやらなきゃいけないような状況が出てくる。にもかかわらず、こういうふうに指定管理者を次々と指定していくとなると、雇用の場面が、今現在習志野市職員として勤めている人たちの雇用の場がさらにまた狭められてしまう状況が出てくるわけですよ。つい先だっても議論になったけど、谷津のバラ園の話ね。こういう、当事者が悪いんじゃないけど、扱いが悪いと、また醜態を見せてしまうような場面も出かねないわけだわね。そうすると、何かその人らが悪いかのように映ってしまう場面があるわけですよ。決してそれは、与えられたところへ行って、何か自分らが悪いようにされたのでは、その人らも困ったものになってしまうわけですよ。

 私は以前から、本会議ではやりませんでしたけど、予算委員会、決算委員会等で、やっぱり年金の受給年齢がどんどん延びていく、ましてや2013年からは定年延長になる可能性はあるけれども、その間、雇用の確保をきちっとやらないと、いろいろ支障が出てくるということを言ってきたわけですけど、残念ながらそれが完全に履行されないというか、その結果として、ああいうバラ園の雇用問題等に発展してきているわけですよ。そうなると、実際上はそこで働く人も困るし、習志野市は何をやっているんだという話ですよ、今までの皆さんの御意見をまとめればね。だから、本当に雇用の場の確保をしないで、こんなに何で性急に指定管理者にどんどん出していっちゃうのかという問題ですよ。市長はこの辺、どういうふうに考えていますか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。人事ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。確かに、宮内議員おっしゃるように、この4月で99名の再任用職員、そして今期の退職をされる方が44名か45名だと思います。仮に40名のうち30名が再任用という部分があるとすれば、今ちょうど調査をしておりますので、そういう意味からすると楽々と100名を超えてしまう、こういう部分があります。

 この再任用の雇用につきましては、以前より他の議員さんのほうから、有効採用しなさいということの中で、職場を新しくつくって市民のために、市役所のためになるように配置をしていくべきでしょうと、こういうお話もいただいておりまして、私どもも人事担当として鋭意その部分につきましては現在作業を進めております。来年の4月におきましては、できるだけというか、できる範疇の中でバランスをもって配置をしていきたいと。議員さん方の御提言もその中に含めまして配置をしていきたいと、このように思っておりますので、指定管理者制度の部分とはある程度切り離した考え方で御答弁をさせていただきましたけれども、バランスをもって習志野市の事業として配置についても、指定管理者制度についてもやってまいりたいと、このように私としては考えております。以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) バランスをとってと、こういうことで了としなければいけないのかもしれないけど、実質上、また変な形で出てきてしまうと批判のもとになりかねないわけですよ。ですから、きちんとやっぱり雇用の確保をすると。

 つまり、だって国の制度として年金の受給年齢が引き上げられていって、どんどん削られているような状況があるわけですよ。そうすれば、それは完全じゃありませんから、それを補う部分としてやはり再任用を受けてもらわないと、実際上、生活がままならないわけですよ。そういうことからそういうことが起きるわけで、私は完全に共済年金制度については100%熟知しているわけではありませんけど、私の厚生年金の経験からいくと、実44年雇用というか、就職していると、44年規定というのが厚生年金にあって、44年間フルタイムで働くと、その時点からもう既に、法律でいう、今繰り上げ受給になってきているわけだよね、60歳から61歳なり62歳なりというふうにだんだん引き上げられている部分が、適用にならずに、44年規定という特例があって、44年フルタイムですよ、44年規定で、その時点からフルに年金受給できるということになるんですよ。共済年金の場合はわかりませんよ。だけど、もしもそういう規定が共済年金も厚生年金同様にあるとすれば、今は再任用の人たちはどちらかというとハーフ的だよね。例えば、月水金とか火木土、土はないね。今は勇み足だったけど、だから週3日ぐらい労働することによって再任用の賃金を得る、こういう状況なんだけど、それはハーフではだめなのよ、厚生年金も。フルタイムで44年規定で超えている場合にはという特例があるわけだけれども、こういったのをフルに利用して、やっぱり働いている人が不利益をこうむらないような形で、きちっとやるべきだろうと思うし、指定管理者制度の導入に当たっても、それはそういうことがあっても、やはりこういう雇用関係をきちっと維持するという意味で、正してほしいと思うんですよ、もっと整理して。

 何でもかんでも早く指定管理者制度をすべて導入すればいいんだということではなくて、そういう再任用希望者の数とにらみ合わせてやらないと、ことしの春みたいな状況が起きてしまいかねないわけだから、その辺は要望にとどめますけど、年金のありようについて詳しく調べてやるなり、あるいは雇用継続を望んでいる人がいるかということを、先ほど総務部長は調査をして云々という話がありましたけど、それを早急にやっぱりやって、その中でお互いが不利益にならないような形で、やはりきちっとすべきが市長の役目ですよ、市長の。雇用主の責務なんですよ、これは。

 だから、やはりその関係はきちっとして、もうあなたは60以上になっちゃったんだから要らないとかなんかじゃなくて、今の人たちは60以上でも心身ともに健康であるし、あるいは今までのいろいろな経験を生かしたものを、能力を発揮していただいて奮闘してもらえる。これは副市長もしかりの人ですからね。大いにそういう人にも大いなる奮闘をしてもらうということも一つの考え方ですから、ぜひ研究をしていただいて遺漏のないようにしていただきたい。要望を申し上げておきます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) それぞれ66号から70号まで、指定管理者に移行する理由を簡潔にそれぞれの号を述べてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 66号、いずみの家、さくらの家の指定管理者への移行についての理由ということでございますが、地域福祉センターいずみの家につきましては、地域福祉活動を推進するためのボランティア等の人材を社会福祉協議会が育成し、その活動を支援しているという状況がございます。また、さくらの家につきましては、施設利用者の増加を図るということが今までの中での実績で確認できており、良好な運営状況であることが確認できております。そして、これらの施設を一体管理し、災害対応等による一体的な指導といいますか、対応、一体運営を行うことの効果が認められたことによるものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続きまして、藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。67号から69号でございますけれども、これにつきましては、市民の方たちが利用する施設、そういうものを地域住民及びサークルの代表者の方々で構成されます団体におきまして施設の運営をしていただくといったことで、これまで平成18年度から指定管理をお願いしているところでございます。そして、今回3回目の更新ということで、さらに指定管理を受けていただけるということでございますので、今回67号から69号まで、コミュニティセンター、ゆうゆう館の指定をお願いしたものでございます。

 そして、70号でございますけれども、これにつきましては、これまでも施設を地域の方たちの要望の中で市民プラザ大久保が開設をいたします。この開設に当たりまして、これまでの検討の中で地域の方々によってその施設を運営していきたいという御要望の中で、市民との協働といった位置づけの中で、この施設については指定管理で運営をしていきたいということで今回指定管理をお願いするといったものでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私、文教ですので委員会のほうで詳しくはお聞きいたします。なぜ指定管理者制度なのかというところが、今のところはちょっとわかりませんので、常任委員会のほうで質問いたしますので、準備をよろしくお願いします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 議案第70号の質問をします。地域住民が利用できる施設が新たにできるということは、日本共産党は歓迎するものです。つきましては、管理運営がきちんと行われるかが心配です。ついては、今回指定管理者に提案されているあったか大久保ひろば、どんな団体なのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。あったか大久保ひろばでございますが、これにつきましては、市民プラザ大久保が地域の請願を受けまして市民との協働によるワークショップ方式、これによって整備が進められてきたという施設であることは、もう既に御承知のことと思います。そして、この施設の管理運営につきまして地域の方々にお話をする中で、地域の方々によって、ぜひ施設を管理運営していこうということで、地域の連合町会の方、そしてまちづくり会議の方、そして地元大学の方、そして福祉関係の方、そういった地域の方々がそういった施設の管理運営を行えるための準備会というものを平成22年6月に組織をしていただきまして、種々検討してきた中で、この施設の管理運営を責任を持ってやっていくためには、あったか大久保ひろばといった組織をきちっと立ち上げて責任を持って管理運営をしていこうということで、23年1月に一般社団法人格を取得されて発足をしたものでございます。

 そういった意味で、構成員につきましては、先ほど言いました準備会の方々がお受けいただいて、地域の方々によってこの施設管理をしていこうということでございまして、組織的には先ほど言いましたメンバーの方たちによって組織されました一般社団法人であるということでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) では、そういう方々は公共施設の管理運営というものを行ったことがあるのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。先ほどお答えをさせていただきましたとおり、この方たちは地元の方たちで、地域をまずよく知っていらっしゃるということと、準備会を設けてこの施設の管理をしていこうという気持ちを持っていただいた組織でございます。そして、先ほども申し上げましたように22年6月に準備会を組織されて、どのように管理ができるのか、どういった形で運営していくのかということも種々協議をされて組織を立ち上げられてきたといったことでございまして、そういった意味では、まだ経験といったことでは、組織が立ち上がったばかりですので、ございませんけれども、そういった意欲を持って施設管理をしていただけるというふうに考えております。

 そして、さらに今回、ここの指定管理を提案するに当たりまして、あったか大久保ひろばから申請書を出していただいておりますけれども、その事業申請書の中身といたしましては、事業計画、そして財政的な考え方、そういったものも含めまして申請書の内容については適切であるといったことを検討委員会並びに選定委員会において審議いたしまして、教育委員会にもお諮りをした中で、この団体で運営が可能であるということのもとに今議会に提案をさせていただいたということでございますので、施設の適切な管理運営はできるというふうに考えておるところでございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。一般社団法人のあったか大久保ひろばの代表理事の方が、ことしの5月に町会とか、それから商店街に配布した、それをちょっと読ませていただきます。

 習志野市では、コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例により、既存の施設を管理している。これらの施設は教育委員会が管理し、その許可のもとに3カ月前からの有料予約制で、あらかじめ登録されたサークルの会員が使用している貸部屋方式。本施設では、市は機器・備品の整備、光熱費、受付事務費を負担し、当法人が管理運営を行う。運営方針は既存のものと異なり、公的・私的団体以外にも、ここがちょっと問題なんですけど、個人が予約なしでも利用できるものとするとあります。

 この方の気持ち、よくわかるんですけど、これだと9月議会で決まった設置管理条例と食い違っているのではないでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今、大変申しわけございません。そこに配られた資料というものを手元に今持っておりませんので、内容がわかりませんけれども、実は前回の議会でこの設置管理条例を承認いただきましたけれども、その後にも団体と協議をいたしました。その中で、私どもがつくりました設置管理条例、これについては十分、当然理解をしていただいて、そのもとに管理運営をしていくといったことの話もございました。

 そういった意味で、ここの今のお話ではございましたけれども、その後の中できちっと団体に説明をし、そのような形で運営をしていくと。当然、有料で運営をしていくと。そして、無料で使えるというところにつきましては、やはり市民の方たちが入れるロビー部分がございますので、そういったところは当然に市民の方たちが自由に入っていただく部分もあるということを認識していただいているということを話の中で確認させていただいているところでございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。もう一回読ませていただきます。今度は、一般社団法人あったか大久保ひろば設立趣意書なんですけど、ここには、不安、閉塞感、孤独感を解消し、生き生きと健康に暮らせる地域社会をつくるため、だれでも、いつでも気軽に来て楽しめる広場をつくり、さまざまな交流を通じて多くの人たちと情報共有・発信し、多彩な連携を生み出すことが必要と考えますと、この趣意書には書いてあります。

 本当にこういうふうにやるためには、市が責任を持って管理運営する、公設公営で、こういう思いを持った人たちと一緒にやっていくべきだはないかと思いますが、以上、私は指摘をしまして、あとの細かいことは委員会で質問したいと思います。以上、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑は。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 私も8年間のブランクがあって、今回、議員活動半年が経過しておりますけれども、このいわゆる指定管理者制度というのを見て、驚嘆すべき内容だというふうに思っております。本来、市の職員が退職をしますよね。そうしましたら、市の職員、私は、非常に皆さん有能ですから、これらのいわゆる公共施設の管理運営は退職した後でも十分にできる能力と力と体力を持っておりますよ。そういう観点から見た場合に、本来なら退職後に、今、例えばシルバー人材センターなどでは時給800円ぐらいで働いておりますけれども、そういった程度の半分ボランティア精神を持って元市の職員がそれなりの報酬を受け取りながら管理運営をするというのが私は一番理想的だと思っているんですよ。

 ところが、そんな意に反して、今回、宮本市長は全然私たちの提言について容赦はしない態度をとっておりますが、あなた、この間の議案提案のときも、議会の皆さんの提案に対して謙虚に受けとめて市政運営を行っていきたいと言っているんだよね。ところが、全然そういうことは無視なんだよ。つまり、私たちが何を提言しても口だけなんですよ、言っていることが。受けとめようとしないんだから。それを、妥当なことであれば、理解できるんだったら、それを受け入れて実行する、そういう姿勢が本来なんですけれども、それはない。

 しかも、例の谷津バラ園、見てごらんなさい。あれは2カ月間しか運営していないというのが実態ですよ。6月と10月ごろですか。あと、今なんか行ってごらんなさいよ。だれもいませんから、あそこに入場する人は。それでも、切符もぎりのために、あそこに3日ずつの勤務をしているんですよ、240万も報酬を受け取って。そんなむちゃくちゃな行政がありますか。全部、とにかく片っ端から公共施設を民間に委託していくというんですね。そのうち、小中学校もやる気ですか、あなた。小中学校も民間委託にして、公立学校をなくしていく気ですか。市役所もなくしてしまうんですか。何を考えているんですか、一体。

 この71号にしたって、これは図書の流通をしている会社にもうけさせるためにやっているわけだよ、これ。どうなっているの、ここは。結局、営利のためにやっている会社でしょう、これ。そこに全部委託しちゃうというわけ。じゃあ、本は全部そこから購入するということになりますよね。そうすると、この図書館流通センターですか、ここの利益のために図書をどんどん入れさせて、都合のいい図書を入れさせて、そして、しかも一括して図書館の運営をするということだから、目に見えてるじゃないですか、こんなのは、だれが見たって。

 おまえさんに聞いているんじゃないよ。手なんか上げるなよ、一々。市長に聞いているんだ。出しゃばるんじゃないよ。市長に答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。いいですか、市長。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この指定管理者の導入ということについてですけども、特定の業者にメリットどうのこうのということではありません。あくまでも全体的な市政の状況の中で最善の策をとっているという策が国のほうでの法律改正等ございまして、それを習志野市も導入して行っているということでございますので、御理解ください。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一々一々国の言うことを聞いて行政をやっているんだったら、地方自治体なんていうのは要らないよ、そもそも。必要ないでしょう。地方自治体というのは、読んで字のごとく自治制度だから、だから結局、国の場合は総理大臣を選ぶのには国会が選んでいるわけでしょう。地方の場合は市民が選んでいるわけですよ。全然違うんですよ、システムが。それを、国の言い分だからとかうのみにして、一番そういう形をとればやりやすいから、余り考えなくて済むからね、やるのかどうか。

 とにかく、今、東北のほうでボランティア活動をしている人たちは、こちらのほうから出かけるにしても自家用車、自分でガソリン代を全部払って、そして向こうで食事も自分たちで賄って、そして労働に励んでいるわけですよ。習志野市の職員は、見てごらんなさい。あの典型的な谷津バラ園、10カ月は入場者がいないんですよ。そこで切符もぎりだけしてるんだから。あれ、切符もぎりと車の管理だとかと言っているんだけど、車なんか10台も置けるようなスペースでないんだよ。そんなところを管理してみたって、話にも何もならないんだけれども、いずれにしても、そういうブラ勤もいいところで、それで週に3日で240万ですよ。何をやっているというんですか。職員の諸君たちもそういうことを、また自分たちも退職したら、そういうところへ天下りしてのうのうと生活していこうという感覚だろうと思うんだけども、不届きですよ。今、シルバー人材センターの人たちが、それこそ谷津バラ園の場合だって人員を減らされて、報酬まで減らされて、そして年金暮らしをしながら、そこで稼いだ金を生活費として賄っているというやり方をしているのにもかかわらずね。だから、前回も議会で公務員の幹部の人たちは災害について、随分いろんな仕事をして努力したと言うけど、努力するのは当たり前だから、そんなの、今どきはどこだって。

 朝方、銀行の前へ行ってごらんなさいよ。道路まで、みんな銀行の職員は掃いてますよ、一生懸命きれいに。そこまでやってるんですよ。あなたたち、たばこ1つだって、あのおばさんたちに掃除させてるじゃないですか。余りにものうのうとやっているのはいい加減にしろと言いたくなりますよ、本当に。答えはいいよ、もう。要らない。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 指定管理者は67号から69号については、先ほどの答弁で更新であるという説明がございました。平成18年度からということですが、直近の収支はそれぞれどの程度になっているのか、簡単に答えてください。



○議長(関桂次君) よろしいですか。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。大変申しわけありません。今、収支という形では手元にございませんで、今回の指定管理料につきましては、谷津コミュニティセンターで615万円、そして東習志野コミュニティセンターでは605万1,000円、生涯学習地区センターゆうゆう館では701万6,000円となっております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それぞれ今の数字に近い収支にこれからなっていくんでしょうが、それぞれの方々の年齢と報酬についてお伺いします。簡単に答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この中の主な内容につきましては、その中に管理をしていただく事務のパートの方、そして夜間の開館のために行っていただくシルバー人材センターの方々の人件費が主なものでございます。あと、詳細につきましては、大変申しわけございません。今、手持ちに事細かな数字がありませんので、大まかには人件費が主であるということでお答えさせていただきます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 詳細は委員会でやるけれども、せめてこの各委員長の年齢と報酬額はここで説明してもらいたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この各委員長さんはボランティアということで、無償でございます。そして、年齢的には地域の方ということで、大変申しわけございません。年齢は今、手元で何歳といった形のものがございませんので、改めてお答えをしたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、一般的に高齢者と言われるような方が委員長という職責にいるとは考えていません、私は。やはりフットワークのいい人がこういう職責についたほうがいいだろうと私は思います。それは別の機会に。

 71号についてお尋ねしますが、これは入札を行ったと。4者入札だと。どのような入札を行ったのか、概略だけ簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この指定管理につきましては、指定管理の手順がございますので、それに基づきまして、それぞれから申請書を出していただきます。それを私どものほうの検討委員会の中で審査をいたしまして、その上で、さらにそれぞれに対しまして評点をつけてまいります。その評点の中で、4者の中でそれぞれのポイントがございますけれども、審査のポイントの中で当然、先ほども言いましたように運営方法、あとは人的な配置、そして事業の成果といったものも含めまして評点をつけまして、その中で評点的によかったものを者として選んだといった形でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 要するに、4者から計画書を出させたと。今の説明だと、一般的に、いわゆる総合評価方式のような形で採用したということだと思います。

 時間の都合で先へ進むけれども、その計画書については、委員会審査までに出してください、この落札業者の。わかりますか。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。評価の申請書ということでは、私ども考えておりますけれども、ただいま、当然この選に漏れた方もいらっしゃいます。そういった意味も含めまして、実はこの申請書自体が一つの事業者のノウハウでございます。そういったことも含めますと、当然この指定管理で指定された方、そしてもしくは指定に漏れた方ということがございますので、このままの状態で御公開ができるのかどうか、そういったこともございますので、いましばらくちょっと検討をさせていただければと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それは、じゃあ、検討結果を待ちます。

 それで、東習図書館、新習図書館、藤崎図書館、谷津図書館、これを全体で指定管理すると、総枠の予算フレームはどのぐらいになるんですか。概略で簡単に答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。約1億500万程度でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 本来、習志野市が運営しなければならない施設をアウトソーシングするわけですから、何が発生するかというと、人事が発生します。人事が発生する。それで、正規の職員はいい。非正規の職員は職場を失う可能性がある。この年末、師走のこの時期にね。これが議会で審査されて可決されると、ここで働いている非正規の職員の公務員の皆さんが職を失う可能性がある。何人ぐらいが対象になっているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま現在の図書館の中では臨時的任用職員が13名、日々雇用職員が31名おります。その中で、臨時的任用職員が4つの図書館のところで計算しますと、大体7名、そして日々雇用職員が26名がその4つの図書館の対象になっているところでございます。

 今言われましたように、非常勤の雇用という問題は1つ大きな問題で、当初からございました。そういったことも含めまして、今回指定管理の評価の中で、こういった職員の雇用問題につきましても受け入れる形で考えるといったことのもとに提案をお願いしたところでございます。そして、その提案の中身におきましても、私どものほうで審査の評価点の中にポイントとして含めまして、この事業者の中で判断をしてきたといった経過がございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この非正規の職員の、いわゆる雇用関係が根底から見直されるわけですから、実務の作業としては雇いどめという形で一時解雇する形をとるんですか。どんな形でこの臨時13名、日々雇用31名を習志野市は人事上の対応をしていくのか、そこ、結論だけ言ってください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。雇用ということでございますので、雇用期限がございます。そういった意味で、雇用期限については来年の3月末が雇用期限になっております。そういったことも含めまして、今議会の中で指定管理者が決定した場合、その決定者と今後協議を進めてまいりますけれども、その中で職員につきましても対応につきまして協議を市のほうで対応していくといった形を考えております。

 そして、先ほどの年齢のことが今、資料が参りましたので、お答えをさせていただきます。谷津のコミュニティセンターの方が年齢が69歳、そして東習志野のコミュニティセンターの方が88歳、生涯学習センターゆうゆう館の方が83歳という年齢でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、さっきの年齢のことは後でいいんだけども、要するにこの非正規職員の身分が非常に不安定な状況にある。今あなたが答弁したように、これから協議していくんだと。委員会でやるから、また。

 それで、習志野市は、結論から言うと、可能な限り非正規職員が同じような条件で採用されるように努力をすべきだと思う。最大限の努力をすべきだと思う。この労働者ですね。日々雇用職員と臨時職員の労働者に対して、習志野市は最大限、現雇用者としての責務を果たすべきだと思う。わかりますか。これは強く言っておきます。

 あわせて、この会社を調べてみると375億もの売上があるんだ、売上で。資本金は2億6,000万もあるんだよ。監査役には株式会社新潮社代表取締役社長も入っているんだよ。これだけの会社だから、あなた方が誠心誠意、この日々雇用職員と臨時職員の身分の保持のために努力すれば、必ずそれなりの答えが出ると私は確信しているけども、この先については委員会で質疑をしますので、総括質疑ではこの程度にしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号のうち議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第53号ないし議案第55号付託



○議長(関桂次君) 日程第3、一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第53号ないし議案第55号付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第53号については15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第54号及び議案第55号については14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号については15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第54号及び議案第55号については14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しております特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月5日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時10分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              真船和子

              布施孝一

              関 桂次