議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.111月25日−01号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 11月25日−01号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第1号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成23年11月25日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第1号)

  平成23年11月25日(金曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第45号ないし議案第52号について(委員長報告〜採決)

 第4 議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号について(提案理由の説明)

 第5 議案第58号について(提案理由の説明〜採決)

 第6 休会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第45号ないし議案第52号について(委員長報告〜採決)

 1.議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号について(提案理由の説明)

 1.議案第58号について(提案理由の説明〜採決)

 1.休会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       仁王俊明    主任主事     渡部祐樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成23年習志野市議会第4回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る10月28日及び11月24日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、議長会関係について申し上げます。去る10月21日、第174回千葉県市議会議長会定例総会が開催され、私がこれに出席いたしました。

 これにて報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(関桂次君) これより本日の日程に入ります。

 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        13番  木村静子議員及び

        14番  平川博文議員

 を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第45号ないし議案第52号(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第45号ないし議案第52号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、一般会計決算特別委員長清水大輔議員。登壇願います。

     〔一般会計決算特別委員長 清水大輔君 登壇〕



◆一般会計決算特別委員長(清水大輔君) 一般会計決算特別委員会に付託されました議案第45号平成22年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、さきの第3回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、10月11日ないし14日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。

 それでは、まず決算概況を申し上げますと、歳入決算額は、前年度対比4.1%増の500億5,227万5,000円、歳出決算額は前年度対比2.7%増の476億3,335万円、歳入歳出差引額は24億1,892万5,000円となっております。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源1億6,101万3,000円を差し引いた22億5,791万2,000円が実質収支額となっております。

 審査に入り、まず当局から、決算事項別明細書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から、実施事業並びに決算数値等について質疑が繰り返され、当局より答弁を受けました。

 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。

 まず、歳入について、

 1、自主財源比率はピーク時から12.3%もダウンしているが、どういう分析をしているのか。

 1、歳入歳出全款にわたって災害復旧費に関するものがあるが、今後の財政運営について、どういう見通しを持っているのか。

 1、コンビニ収納やマルチペイメントを導入し、市税を納めやすい環境づくりを進めているが、本決算でどのような結果があらわれているのか。

 1、市たばこ税の税収の推移を伺う。また、たばこについて、市としてどういう考えを持ち、喫煙者へのマナー啓発や喫煙所の確保等の対策をしているのか。

 1、児童手当及び子ども手当特別交付金は地方の負担分に対応するためとのことだが、市の負担に対し、どの程度交付されているのか。

 1、法人市民税の対象となる法人数及び税収の増減について伺う。また、目立って減ってしまった業種はあるのか。

 1、都市間競争に勝つ、生産人口をふやしていくという点では、積極的な将来への投資も税収増につなげられる部分だと思うが、当局はどのように考えているか。

 1、震災の影響による固定資産税の減収額をどの程度と予測しているのか。

 1、決算期における個人市民税の減収額は幾らか。また、どのような税収環境の改善努力をしているのか。

 1、JR津田沼駅南口の開発は都市環境を変えることで、税収環境を大きく変える可能性があるが、総論的に、どんな税目の収入を期待しているのか。

 1、JR津田沼駅南口の区画整理に係る法人市民税の収入予測が全く立っていないというが、なぜこういう事態になるのか。

 1、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地取得費は、平成9年26億円だったものが、13年間、元本も経過利息も返済できずにいる。財政部長の所見を伺う。また、経過利息は幾らになっているのか。最終返済年月日はいつか。

 1、当初の26億円の土地代金が13年間で31億円に膨れ上がり、その経過利息が5億2,000万円に上る。平成22年度の再設定で、平成34年末には利子が2億6,400万円にふえてしまう。元本と金利を全部合わせると幾らになるのか。

 1、当時の事業目的は、種地と説明している。現在の財政部長は、この土地をどう認識しているのか。

 1、平成22年度に、公園整備事業として債務負担行為の再設定が行われた。この土地は当時、公有財産の購入要件を満たしていない。不動産登記もされていない。この先、3,000坪の土地をどうするつもりか。

 1、3,000坪の土地が今後、法人市民税の対象になる土地として使われていくのか。個人市民税の税収の対象となる土地として使われていくのか。公益的な公園として使われていくのか。33億9,700万円を投資する土地の説明を求める。

 1、3,000坪の土地は、今後どのように利用されるのか。所有者は何筆か。用途地域は何か。公園として市民の目に見える場所になるのか。

 1、当初26億円の土地買収代金は、もし予定どおり平成34年度末に返済できたとしても、最終的に損害金が7億8,900万円出ることになるということで間違いないか。

 1、3,000坪の土地を近隣公園にするという意思決定は、どこの、だれが、どういう過程でしてきたのか。

 1、現政権になり、地方交付税がふえている状況だが、今後の見通しについて当局はどんな意見を持っているか。

 1、次の予算編成では、浦安市の災害対策と同じように、災害復旧のためのツケが後の世代に残らないような財政運営をすべきだと思うが、いかがか。

 1、自衛官募集事務委託金について、市の広報に自衛官募集の記事を入れる必要があるのか。

 1、ハッピーバスのチョロQについて、売り上げや利益はどの程度あったのか、伺う。

 1、国からの地域活性化に関する交付金の概要について伺う。また、この交付金は次年度以降も入ってくるのか。

 1、住民票等の広域交付の実績について伺う。また、手数料はどちらの市町村のものになるのか。

 1、生活保護費返還金について、その返還理由の詳細について伺う。

 1、無料低額宿泊所にいる生活保護受給者には、生活保護費が総額で幾ら出ているのか。

 1、一般市民からの寄附金はどれくらいか。また、基金ではなく、一つの事業を寄附の対象とする考えはないか。

 1、はばたき債は、今後、推移を見ながらふやしていく可能性もあると考えてよいか。

 続いて、歳出第1款議会費ないし第2款総務費について、

 1、平成17年の総務省事務次官通知で、集中改革プランの数値目標を各市町村は総務省から求められている。平成22年度決算までの職員数、債務残高、経常収支比率、数値目標と現状、成果はどうであったか。

 1、職員の定員管理で課題が残されている。3・11の災害の際、正規職員、非正規職員の初動段階における活動状況は、どうであったか。

 1、全職員のうち非正規職員の占める割合は何割か。非正規職員の協力なくして業務が遂行できないという組織体制では、一朝有事の際、大きな課題になると思うが、当局の考えを伺いたい。

 1、正規職員を削減し、臨時職員や日々雇用職員に置きかえることは、官製ワーキングプアをつくっているそのものだと思うが、当局にその認識はあるのか。

 1、業務内容が複雑多様化し、業務量が増加する中、正規職員は減少し、個々の責任は重くなっていると思うが、正規職員の健康状況はいかがか。

 1、千葉検察審査会とは、どういう組織か。なぜ、千葉検察審査会が習志野市の選挙のあり方について審査することになったのか。平成19年6月27日に千葉検察審査会の判断が出ている。どのような判断だったのか。習志野市の選挙開票事務に対する、内容的には改善命令だった。どのような対応をとったのか。

 1、人件費等については、プロジェクトチームをつくり、精査をしていくということであったが、どのような精査をしたのか。

 1、職員の健康管理については、7項目の健康診断を実施しているとのことだが、どのような項目か。また、宿泊勤務の場合、年2回の健康診断を実施しなければならないが、実施している部署はどこか。消防や運転業務などに従事する職員の健康診断項目を拡大する考えはないのか。

 1、京成大久保駅東口臨時改札口の運用経費の2分の1を、なぜ本市が負担しなければならないのか、その理由を説明いただきたい。

 1、市長の夜間公務に係る公用車利用については、タクシーを利用するなどして改善を図っていると思うが、どの程度タクシーを利用したのか。

 1、市の代表である市長が、公務を安全で効率的に行っていく上では、公用車の使用や職員の随行は必要不可欠なものだと思うが、当局はどうとらえているのか。

 1、コミュニティバス運行事業の年度別の負担額と推移を説明いただきたい。また、コミュニティバス実籾駅ルート廃止に当たっては、利用者の実態を調査・分析したのか。

 1、広報習志野発行事業、映像等制作事業、ホームページ運用管理事業に係る委託料の内訳を説明いただきたい。次期入札に当たっては、より多くの業者を参加させるなど、経費を抑える努力が必要だと思うが、当局の考えを伺いたい。

 1、国体開催による市内業者への経済効果を分析していれば、伺いたい。

 1、習志野郵便局旧局舎の解体工事費は、平成15年3月の設定では、幾らだったのか。1億3,400万円だと、坪単価は幾らになるか。世間相場の2倍強の見積単価になっている。平成22年1月25日、内容証明で改善要求を前市長に要求している。承知しているか。

 1、平成22年5月10日に解体工事の入札が行われた。予定価格は、1億4,490万円。開札は6月3日に行われた。どんな開札結果になったのか。落札率は何%か。

 1、町会・自治会に依頼する回覧文書はかなり多く、相当な負担がかかっていると思うが、補助金等は支出しているのか。

 1、地域集会所整備事業は、毎年、何件程度希望があり、その選定方法はどのようになっているのか。この補助金の制度と仕組みを説明いただきたい。

 1、震災以降、防災行政用無線が聞き取りにくいとの市民の声を多々聞くが、改善計画等は協議されているのか。

 1、緊急苦情等対策事業の委託費、工事請負費は、どのようなことに使われているのか、事業概要を説明いただきたい。

 1、住民票、戸籍謄本などの約1割がJR津田沼駅南口連絡所で発行されているが、日中と夜間の割合はどうなっているのか。

 1、仲よし幼稚園跡地は、異常なほど資産価値が高く、極めて希少性の高い土地であり、県内の不動産業界では、売り買いするような土地ではないということが定説となっている。かねてより、売ってはいけない土地だということを主張しているが、なぜ、土地活用の具体化に向けた売却時期の見きわめをするための調査業務委託を行ったのか。

 1、仲よし幼稚園の跡地活用検討事業の土地面積は、不動産鑑定時で2,348坪という理解でいいのか。

 1、仲よし幼稚園跡地活用検討事業の調査報告では、7年間で15%も資産価値がアップするとの予測がされており、この土地を売り急ぐ必要はないと思うが、当局はどのような意見を持っているのか。

 1、本決算期は経営改革プランの初年度であり、多数の市民を犠牲にする福祉、教育事業の廃止・縮小が行われたが、福祉機関としての役割を無視したやり方を当局はどう考えているのか。

 歳出第3款民生費について、

 1、若松保育所と袖ケ浦第二保育所は、平成24年の私立化に向けて手続をしている。資格基礎審査の結果は、どうなっているのか。法人応募は3件しかなかったのか。

 1、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の敷地面積は何坪か。なぜ保育所用地を無償貸与しなければならないのか。

 1、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画が進行しているが、第2期計画はいつつくるのか。

 1、若松保育所は3億円で建てかえし、多様なニーズにこたえるために民間に1億2,000万円程度で売却するとのことだが、なぜ直営でできないのか。最良の保育をする体制を多角的に検討したのか。

 1、子育て先進都市づくりという大きなテーマのもと、若松保育所の建てかえや杉の子こども園整備を推進してきた経緯があるわけだが、この成果を伺いたい。

 1、国の施策をそのまま受け入れる形で、児童手当支給事業が子ども手当支給事業に変わり、さまざまなコストが膨らんだと思うが、どの程度影響を受けたのか。

 1、シルバー人材センターで働く高齢者の労働条件は、どのように保障されているのか。それを市でチェックできるのか。

 1、保育所の待機児童は全国的に予断を許さない状況にあるが、本市の13保育所の年間運営費は幾らか。

 1、義務的経費のコストダウンが幼稚園・保育所の統廃合の一つの要因になっているわけだが、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画が終了すると、どのくらいのコストダウンになるのか。

 歳出第4款衛生費ないし第7款商工費について、

 1、商工業者に対する緊急経済対策が行われている。信用保証協会による緊急保証の説明を求める。また認定は、52億1,256万円の実績がある。233件で平均すると1件当たり、約2,000万円になる。21年度と22年度では、認定件数が若干減少した。どう分析しているのか。

 1、平成20年度末からの緊急経済対策事業については、貸付金の返済に滞納が生じた場合の代位弁済はどうなっているのか。

 1、本市の商工振興課は、直接事業者からの相談は受けているのか。

 1、市民農園の利用状況を伺いたい。また、今後ふやしていくような予定はあるのか。

 1、オリジナル産地づくり支援事業で製造している、にんじんジュースをもっとアピールできないのか。

 1、これからの農業を考えていく上で、農業振興にかける予算が少ないと考えるが、当局の見解を伺いたい。

 1、可燃物収集の運搬委託の契約は、4地区に分けて、それぞれ随意契約しているとのことだが、契約相手先はどこか。また、どのようなプロセスで契約金額を決定しているのか。

 1、緊急地域経済対策事業の発注件数をふやすことは考えていないのか。また、業者の選定方法について伺う。

 1、第2斎場整備の進捗状況はいかがか。また、四市複合事務組合を抜けて本市単独で市内に斎場を整備するという考えはないのか。

 1、本決算期に芝園清掃工場で事故が起き、労働基準監督署から指導が出ていると思うが、その後、事故再発防止に向け、どのような改善が図られたのか。

 1、地域自殺対策の緊急強化事業ということで講演会を開催したとのことだが、講演内容と受講者の反応はどうだったのか。また、効果についてはどのように総括しているのか。

 1、太陽光発電の補助事業にかわって、新たな仕組みを考えているとのことだが、具体的にどのようなことを考えているのか。国は平成25年まで補助を継続するのだから、本市も引き続き助成制度を継続すべきと思うが、いかがか。

 1、ごみの出し方を初めとする環境問題については、わかりやすく、親しみやすい啓発ツールを使って市民に周知したらどうかと思うが、いかがか。

 1、がん検診の受診率向上に向けて、国の事業として無料クーポン券の取り組みが行われたが、本市ではどのような成果、効果があったのか。

 1、3・11の震災で崩れたお墓について、市の責任で復旧することはできないのか。

 1、海浜霊園震災復旧工事については、3月11日以降、既に2,296万円が支出されている。新たに1億6,000万円の工事費を予定している。工事費の積算の見直しを要求するが、いかがか。

 1、勤労会館は年間スケジュールで定期利用団体の予約が入っており、勤労者のための施設でありながら、勤労者の予約が取りづらい。何とか改善できないか。

 1、65歳からは5歳刻みで歯科検診を受けるよう指導しているとのことだが、当局は5歳刻みの検診で十分と考えているのか。

 1、本市の専業農家と兼業農家の割合を伺いたい。また、本市の農業委員は何名で、どのような選出方法をとっているのか。選挙を行うなど正式な選出方法をとっているのか。

 1、八ッ場ダムは、国土交通大臣がかわると方針が変わり、右往左往しているが、ダムの建設について、当局はどのように考えているのか。

 歳出第8款土木費及び第9款消防費について、

 1、土木費のJR津田沼駅南口の周辺開発整備代替用地等取得費で2,178万4,655円の支出があった。この支出の発生原因について説明されたい。

 1、平成22年度財団法人習志野市開発公社の決算報告書では、債務負担行為の再設定が行われている。5億2,527万3,476円の金利は、どう対応したのか。開発公社への債務保証は何%なのか。

 1、開発公社に対し本市は債務保証をしているが、開発公社に債権債務でもし事故があった場合、本市はどういう対応をとる義務があるのか。

 1、京成実籾駅南口開発整備事業の今後の工程について伺いたい。また、地元から要望などは出ていないのか。

 1、市営住宅は大規模改修工事によって1DKにするとのことだが、世帯構成によっては入居できない方も出てくると思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、谷津バラ園の入園料を委託業者が預かることは好ましくないと監査の指摘を受けたわけだが、駐輪場の一時預かりの利用料金も同じではないのか。なぜ谷津バラ園だけに再任用職員が配置されたのか。

 1、自転車の一時預かりについて、日曜日と祝・祭日は管理人を配置していないが、この理由は何か。今後、配置を検討するつもりはないのか。

 1、木造住宅耐震診断事業の実績を伺いたい。また、対象は昭和56年以前に建てられた木造住宅であるとのことだが、対象は何軒あるのか。

 1、公園や公共施設に不法投棄されたごみはどのくらいあり、どのように処分するのか。また、対応策は考えているのか。

 1、都市計画高度地区検討事業のアンケート調査の対象は無作為に行ったものなのか。

 1、高度地区検討協議会の会長、副会長の選出も含めて、構成メンバーについて伺いたい。

 1、大久保のハミングロード上に不法占拠している屋台については、当局も頭が痛いとは思うが、何とか解決させる見込みはないのか。

 1、本決算期の火災件数について前決算期より大幅に減少しているがこの理由は何か。住宅用火災警報器の普及なども影響していると考えられるのか。

 1、本決算期に救急救命士が1名、新たに国家試験に合格したとのことだが、本市には何名の救急救命士がいるのか。

 1、普通救命講習の内容と受講者数を伺いたい。また、どのような方が受講されているのか。

 1、実籾分遣所の建てかえについては順調に進んでいるのか。

 1、本市消防職員の定数は守られているのか。また、本部勤務職員と現場で働く職員の比率は適正か。

 1、以前、消防団員による不正な日当請求や、協力金と称して寄附を集めていたといううわさもあるが、聞いたことはあるか。

 歳出第10款教育費について、

 1、8月5日の全員協議会で実花幼稚園とつくし幼稚園の廃園の延期が提案された。本市の教育委員会の意思決定の最高機関は、教育委員会議だが、どんな扱いになったのか。公立幼稚園の私立化についての協議は、何回してきたのか。

 1、教育委員会議で公営賭博場問題は、何回協議してきたのか。文教住宅都市の教育長からの謝罪の言葉もない。どうなっているのか。

 1、文教住宅都市憲章を掲げ、幼児教育を実践してきたわけだが、幼稚園の私立化を教育長はどう判断をしているのか。これまで行われてきた教育行政の歴史と伝統を基盤として、今後の施策を進めていく使命が当局にはあると思うが、見解を伺う。

 1、児童・生徒教育相談推進事業で教育相談員が各中学校に1名配置されているが、この勤務形態はどうなっているのか。小学校では同様の体制はとっていないのか。また、中学校における不登校生徒数は何名か。相談員配置による成果はいかがか。

 1、学力向上推進事業の対象を小学4年生と中学2年生とした理由は何か。また、この具体的内容及び成果を伺いたい。

 1、3・11の震災により重大な被害を受けた旧鴇田家住宅の修理に当たっては、国・県の補助金を活用すると仄聞しているが、この負担割合を伺いたい。

 1、図書館の資料整備について、廃棄蔵書を市民に無料配布しているとのことだが、配布に当たっては、広報等で周知を図り、図書館の利用率向上の施策として取り組むべきだと思うが、当局の考えはいかがか。

 1、図書館に漫画はどのくらい蔵書しているのか。漫画の中にも子どもの教育に有効なものもあり、漫画を蔵書することで、図書館の活性化にもつながると思うが、当局の見解を伺う。

 1、芝園フットサル場の利用料金は、民間と比較し低廉な価格となっているが、民業圧迫という点も考慮し、受益者負担を高めていく必要があると思うが、当局の見解を伺う。

 1、芝園テニスコート・フットサル場は、クラブハウス以外に日よけのできる施設がなかったが、酷暑の中、熱射病などで倒れた方はいなかったのか。なぜクラブハウス建設の際、配慮ができなかったのか。

 1、母子世帯は何件あり、全体の児童数の何%なのか。また、母子世帯の子どもたちに対する教育環境への対応・対策は、どのようなことが行われているのか。

 1、決算年度のいじめの認知件数、状況を教えていただきたい。また、これらに対する学校側の対応・対策を伺う。

 1、就学援助の手続は、学校内で行うのか。また、年収の上限額はあるのか。

 1、習志野市スポーツ振興協会の人件費が高いためにスポーツ施設の使用料が高くなるということはあるのか。

 1、大久保東小、袖ケ浦西小、三中の耐震診断を実施してから15年も経過しているが、再度、耐震診断する計画はあるのか。

 1、秋津サッカー場は好立地にあり、日本代表の合宿を誘致するなどして、マスコミに取り上げられるような利用を促していただきたいが、いかがか。

 1、給食調理業務委託事業、高齢者配食サービスは、異常なことが起きている。入札状況の説明を求める。落札率、予定価格、最低制限価格の状況はどうか。請負業者の5年分の受注金額の説明を求める。

 1、給食調理業務委託事業は、ほぼ7者による指名競争入札とのことだが、同じメンバーで入札をしているのか。また、最低制限価格が設定されていないのに99.99%の落札率になったことについて、どのような意見を持っているか。

 1、谷津小学校及び谷津幼稚園の給食調理業務委託の金額が高くなった理由について詳しく伺いたい。

 1、小中学校のパソコンのリース契約について、どこの業者が入札に参加したのか。また、予定価格、入札価格、落札価格、落札率について伺う。

 1、谷津貝塚の調査事業について、調査結果はどうなったのか。また、文化財審議会の公開についてはどのようになっているか。

 歳出第11款公債費ないし第13款予備費について、

 1、平成22年度の自主財源比率は、63.3%だった。平成19年が75.6%、平成20年は74.8%、平成21年は69.1%。金融不安の起きたリーマンショック後の市税を初めとする自主財源が徐々に後退している。財政部長の所見を尋ねる。また、なぜ普通徴収が増加しているのか。

 1、リーマンショック後、市税を初めとする自主財源が徐々に後退しており、普通徴収の増加という構造の変化が、税収減少の理由の一つという説明だが、当局はそれをどう分析をしているか。

 1、安定した税収を確保するためには、どんな都市経営をすればいいと考えているのか。本市が豊かな都市になるためには、何をすればいいのか、財政部長の所見を尋ねる。

 1、全国には1,722市町村がある。首都東京に近接している習志野市は、まだ成長できる。その成長の基盤となるのがJR津田沼駅南口開発だ。財政部長の所見を求める。

 1、人件費の削減を徹底してきたにもかかわらず、扶助費を初めとする生活保護などの義務的経費がふえているため、経常収支比率は大幅な改善が見られていないが、今後の対応について、当局の意見を伺う。

 1、比較的恵まれた税収環境にある本市の公債費負担比率の状況について見解を伺う。

 等の質疑があり、それぞれ答弁を受けました。

 また、4日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、

 1、国に要求すべきことは要求し、市の財政が少しでも健全な方向に行くように努力をしていただきたい。

 1、移り住みたい、住み続けたいまちにするため、適切な投資に積極的に取り組んでいただきたい。

 1、3,000坪の土地買収代金の金利の見通しについては非常にリスクの高い算定基準だと思われる。これ以上の損害金が発生しないように努力を求めたい。

 1、JR津田沼駅南口開発には40億円以上の公金を支出している。本来の投資効果が出てくるよう真剣に監視の目を光らせていただきたい。

 1、習志野のキャラクターを考案し、グッズ化して利益を出すことなどを考えていただきたい。

 1、生活保護受給者が無料低額宿泊所でなく、普通のアパート等で生活できるように支援していただきたい。

 1、市有財産の売却の目的はマネーであるにもかかわらず、1者入札となっており、競争原理が働いていない。不適切であるので、改善を要求する。

 1、本市の選挙については、日常の啓蒙活動を通じて、信頼される選挙開票事務となるよう、選挙管理委員長と事務局長の一層の努力を要求する。

 1、実籾、東習志野地域の公共交通は、利用促進の観点から市域を越えてのルート設定など、多角的に研究・検討するとともに、福祉的な視点も加え、地域住民のニーズにこたえていただきたい。

 1、無駄のない財政運営のために、公共工事の発注に当たっては、余分に公金を使うことにならないよう要求する。市議会としても力をかすので、公務員も努力してほしい。

 1、平和事業については、平和市長会議との連携を図りながら、ぜひ推進していただきたい。

 1、3・11の震災により、ひとり暮らし高齢者等入浴料助成事業で利用できる施設が2カ所になってしまった。当局は、ひとり暮らしの高齢者の利便性を考慮し、大久保のスーパー銭湯でも利用できるよう交渉していただきたい。

 1、近年、行政に対する市民ニーズは大変変化しており、本市の施策も大きな転換期を迎えていると思う。当局は、基本理念である文教住宅都市憲章を再確認して、本市の進むべき道を検証していただきたい。

 1、今後の決算では、幼稚園・保育所に係る年次ごとの削減効果額を必ず用意するよう要求する。

 1、当局は、一部の市内業者に商売が偏らないように配慮し、地元業者に最大限の目配りをしていただきたい。

 1、市民農園については遊休農地を利用するなど、できる限りふやし、多くの市民が利用できるような環境を整えていただきたい。

 1、農業振興費については、農業の必要性を訴え、もっと充実させていただきたい。

 1、清掃工場の設備については、本市の責任において、未然に事故を防ぐ体制にしていただきたい。

 1、海浜霊園復旧工事は、当初の積算がでたらめであり、見直しを要求する。また、入札に当たっては、最低制限価格を設けず、市内業者に競争させるよう要求する。当局は、しっかり仕事をしていただきたい。

 1、勤労会館の使用のあり方について検討する会議については、利用団体だけでなく、勤労者の代表や当局も参加して協議していただきたい。

 1、開発公社にもし事故があった場合、本市が借金の肩がわりをすることを改めて認識していただきたい。

 1、児童・生徒教育相談員については、中学校を核にして、近隣の小学校の生徒・保護者も相談に行きやすい体制を整えていただきたい。

 1、将来の社会を考えたとき、子どもの成長を願って行動することが非常に大事なことになってくる。小中学生の育成を全力で支えていくということは並大抵なことではないと思うが、当局には地道な努力を重ねていっていただきたい。

 1、教育委員会は、文教住宅都市としてふさわしい予算となるよう、予算をふやす努力をしていただきたい。

 1、いじめの問題は、初期段階での学校側の対応・対策が一番であると思う。事件・事故が起きる前の対応・対策を要望する。

 1、小中学校の耐震対策は、一刻も早く作業を進めていただきたい。

 1、疑念を持たれるような契約や、業者との癒着と言われることがないように、信頼される契約業務になるよう改善を要求する。

 1、バランスのいい収入と支出を考え、豊かで安全で清潔な都市になるよう努力をしていただきたい。

 1、豊かで安全で、清潔な都市になるような努力を財政担当者の立場で励んでもらいたい。

 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において今後の事業推進等の中で、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。

 質疑終結の後、4名の委員から反対、1名の委員から賛成の討論があり、本案について採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計決算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計決算特別委員長 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計決算特別委員長宮本博之議員の登壇をお願いします。

     〔特別会計決算特別委員長 宮本博之君 登壇〕



◆特別会計決算特別委員長(宮本博之君) 特別会計決算特別委員会に付託されました平成22年度の特別会計決算5件、公営企業会計決算2件、計7件の決算認定案件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 これらの案件は、さきの第3回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、10月11日及び12日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。

 それでは、議案番号順に順次申し上げます。

 初めに、議案第46号平成22年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は132億8,775万9,000円、歳出決算額は130億6,173万円、差引額は2億2,602万9,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、失業された方や非正規雇用の方などの国保加入がふえていく傾向にあると思うが、制度創設当初から現在までの国保加入者の傾向について伺いたい。

 1、当該決算期において国保料の値上げを行ったが、1人当たりにすると幾らの値上げとなったのか。

 1、一般会計からのその他繰り入れを当初予算どおり執行していれば、当該決算期の国保料の値上げ幅を抑えることができたのではないかと考えるが、いかがか。

 1、国保料の値上げにより滞納が懸念されていたが、結果として資格証明書や短期保険証の交付数に影響はあったのか。また、現在までの交付数の推移について伺いたい。

 1、介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、離職率の高い介護従事者の処遇を改善するための交付金とのことだが、介護報酬改定3%引き上げに関連するものか。

 1、国保料における支援金分が前年度決算と比較し約0.5%上昇しているが、この上昇した理由と支援金分の意味について伺いたい。

 1、納税コールセンターを設置したことにより、収納率が対前年度比0.4%向上したとのことだが、なぜ平成22年度に設置することとなったのか。

 1、国保料の種別徴収率を見ると、退職分の徴収率が非常に上昇しているが、この理由をどのように分析しているのか。

 1、不納欠損の主な理由としては、生活困窮、経営不振等とのことだが、この滞納者の年代別傾向を把握しているのか。

 1、長期滞納者への対応をどのように行っているのか。また、納税コールセンターは、長期滞納者に対し、どのような対策をとっているのか。

 1、自治体独自で高齢者や子どもへの医療費助成を行った場合、国からペナルティーが科せられるとのことだが、ペナルティーとは何か。また、本市はペナルティーを科されているのか。

 1、後期高齢者支援金が前年度決算と比較し激減しているが、この理由について詳しく伺いたい。

 1、払えるのに払わない人、本当に払えない人など、滞納者の詳細な分析を当局は行っているのか。

 1、特定健康診査の受診者数が計画より下回った理由について伺いたい。

 1、特定健康診査を受診した結果、動機づけ支援及び積極的支援と判断された方々のうち、ほんの一握りの人しか支援できていない現状を当局はどう分析し、今後どのように改善していこうと考えているのか。

 1、一般会計からの繰り入れに頼らず、自主自立で国保会計を運営する気持ちが必要であると考えるが、当局はどのような方針で、国保業務に臨んでいるのか。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、納税コールセンターを設置するだけで、これだけの収納率の改善が見られるのであれば、徴収を専門とする滞納徴収課を設置していただきたい。

 1、現状における国保の年代別滞納状況をよく分析し、それぞれの年代に対する徴収対策をしっかりと行っていただきたい。

 1、本市の国保料は県内で低位に位置しているとのことだが、全国的に高過ぎる国保料を考え直さなければ、払いたくても払えない状況になるのではないか。滞納対策だけではなく、国保料の引き下げ、保険料をこれ以上上げない努力をしていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第47号平成22年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は79億8,523万1,000円、歳出決算額は79億554万円で、歳入歳出の差引額は7,969万1,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、NHKの報道番組において、本市が下水道事業を民間に売却するという趣旨で放送されたが、この件について当局はどのようにとらえているのか。

 1、国土交通省の官民連携事業の推進に関する募集事業に、採択されたのは全国で本市だけなのか。

 1、JR津田沼駅南口の区画整理区域内の下水道整備は、だれがどのように行うのか。

 1、JR津田沼駅南口の区画整理が完成し、実際に居住が開始された後に排出される下水の量について、どのように予測しているのか。また、ゲリラ豪雨などの自然災害が発生した場合の状況をどのように想定しているのか。

 1、浸水にかかわる検討委員会について、メンバー構成等伺いたい。

 1、以前から指摘している谷津3丁目の冠水箇所について、どのような対策をとられているのか。また、高速道路沿いの地域では、高速道路からの雨水流入が影響し冠水しているのではないかとの見解があったが、その後、管理者である日本高速道路株式会社との協議は進んでいるのか。

 1、毎年、下水道工事に伴う契約差金が多く発生しているが、予算要求時に厳しく積算するなどの努力が必要ではないか。

 1、本決算期における、下水道工事の入札予定価格、最低制限価格、落札価格、落札率について伺いたい。

 1、下水道の普及率について、近隣市と比較して伺いたい。また、今後の事業計画は整備されているのか。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員から、

 1、JR津田沼駅南口の開発が進み、人口が増加することによって、下流地域の下水道管があふれるなど、影響がないように慎重に検討していただきたい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第48号平成22年度習志野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入歳出決算額は同額の6,826万2,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑・討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第49号平成22年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は67億3,986万2,000円、歳出決算額は66億6,962万9,000円、差引額は7,023万3,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、介護保険における高額医療合算介護サービス費と国保と高額療養費との違いを詳しく説明していただきたい。

 1、介護認定審査会の委員構成、開催状況及び進め方について伺いたい。

 1、介護予防啓発事業は、具体的にどのような予防事業を行い、介護予防としてどのような効果が得られたのか。費用対効果の観点から伺いたい。

 1、東習志野、秋津、谷津の地域包括支援センターの指定管理料について、それぞれの積算根拠を伺いたい。また、指定管理に移行したことにより、業務の状況は改善されたと考えてよいのか。

 1、現状における特養への入所希望者数と入所待ちの人数について伺いたい。

 1、介護保険事務運営費における使用料及び賃借料は何の機器に対するリース料なのか。また、システム保守委託料の委託先及び内訳について伺いたい。

 1、介護保険全体の傾向として、給付関係の執行率は90%以上となっているが、事業関係の執行率は80%台が多く見受けられる。事業関係の執行率が低い理由について詳しく伺いたい。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、介護保険法が創設されて以来、介護保険システムは1社が継続して委託先となっており、この状況では競争原理が働いていない。当局は委託先に対し、企業努力でシステム料、委託料を低減するよう訴えていただきたい。

 1、介護保険の次期計画では、24時間巡回訪問介護が新たな法制度の中に入ってくると思うが、この制度にはいろいろ問題点がある。当局は、施設での介護が必要な方が特養を初めとする介護施設に入れるよう、施設整備に力を入れていただきたい。

 1、他市では特養の入所待ちの方がお泊りデイサービスを連泊で利用しているケースがあると聞くが、本市でも実態を調査し、もし利用実態があるとすれば、環境面・施設整備面等で問題がないかどうか、きちんと対処していただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第50号平成22年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は12億1,948万1,000円、歳出決算額は12億1,607万円、差引額は341万1,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、高齢になり所得が減っていく中、きちんと払える保険料にしていくことが必要であると考えるが、後期高齢者医療制度の保険料抑制のため、国庫からの補助は行われたのか。

 1、国における今後の後期高齢者医療制度について、当局は何か情報をつかんでいるのか。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員から、

 1、高齢者に対し高い保険料を課すことのないよう、市長を通じて国に対し、後期高齢者医療制度への国庫補助を行うよう要望していただきたい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第51号平成22年度習志野市ガス事業会計決算認定について、決算概況を申し上げます。

 収益的収支において、事業収益決算額は、前年度対比5.5%増の67億7,189万4,000円、事業費用決算額は、前年度対比7.0%減の65億782万4,000円となっております。消費税控除後の当年度損益2億2,342万4,000円の純利益に、当年度未処分利益剰余金の処分として、法定積立金であります減債積立金、任意積立金であります建設改良積立金を差し引いた694万7,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、県内産天然ガスと外国産天然ガスの購入割合を伺いたい。

 1、国際エネルギー機関による世界のエネルギー展望2011年の報告の中で、天然ガスの需要が急増するだろうとあるが、需要が急増することによって、価格高騰が懸念される。天然ガスの価格変動についてどのような見解を持っているのか。

 1、価格変動準備金とはどのような場合に使われるのか、また、現在の価格変動準備金でどのくらいの購入ガス原価の高騰に対応できるものなのか。

 1、平成20年度に本市ガス料金の改定を行っていると思うが、その後、料金改定は行われているのか。

 1、企業局の現金預金の一部を開発公社に貸し付けているとのことだが、本市にも貸し付けを行うことはできるのか。

 1、企業局のガス会計職員の1人当たりの人件費は幾らか。市当局と比較し、伺いたい。

 1、損益計算書によると、営業収益に対する当年度純利益は約4%程度で、そのほとんどが他会計負担金である。この他会計負担金とはどのようなものか。

 1、エコステーションは公用車以外でどの程度利用されていたのか。

 1、エコステーションの廃止について、利用者にはどのように周知し、今後どのような対応を行うのか。また、利用者の反応はどのようなものなのか。

 1、職員定数80人に対して現員60人で仕事をしているわけだが、この体制で今後無理なくやっていけるのか。また、長期療養中の職員はいるのか。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、できるだけ費用を圧縮し、1円でも安く市民にガスを提供できるように努力していただきたい。

 1、外国産天然ガスの価格変動については注意深く見守り、ガス料金に大きく影響しないような対策をとっていただきたい。

 1、市民に対して低廉なガスを提供する努力は非常に重要なことだが、労働者としての権利が守られ、適正な業務量になるよう、今後とも配慮していただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第52号平成22年度習志野市水道事業会計決算認定について、決算概況を申し上げます。

 収益的収支において、事業収益決算額は、前年度対比1.5%増の19億8,252万8,000円、事業費用決算額は、前年度対比0.6%増の18億9,705万5,000円となっております。消費税控除後の当年度損益6,937万7,000円の純利益に、当年度未処分利益剰余金を処分し、法定積立金である減債積立金を差し引いた982万7,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものです。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、北千葉広域水道企業団から購入する水と企業局がくみ上げている地下水の値段はそれぞれ幾らか。また、北千葉広域水道企業団から購入した水の総量と総額について伺いたい。

 1、北千葉広域水道企業団から購入する水の価格を引き下げるよう、県に対して要求することはできないのか。

 1、北千葉広域水道企業団から購入する水の量を減らし、地下水の割合をふやすことが安全面でも、価格の面でも市民にとってプラスになると思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、地盤沈下のおそれがあり、地下水の取水量は限られているとのことだが、科学的に調査されているのか。

 1、八ッ場ダムの出資金を削減することによって、市民の負担軽減を図っていくというような発想が必要だと思うが、そういった要求を県のほうに挙げていくつもりはないのか。

 1、八ッ場ダムの建設を中止した場合、分担金が返ってくるという話があったと思うが、何か情報はつかんでいるのか。また、国に対する県の対応はどのようなものなのか。

 1、決算審査意見の中に、第1給水場の更新時期が間近とあるが、どのくらいの期間と金額を投じて整備するつもりなのか。

 1、企業局の水道会計職員の1人当たりの人件費は幾らか。市当局、ガス会計職員と比較し、伺いたい。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、県と歩調を合わせるのではなく、本市独自の視点で、新たにダムを建設して水源を確保する必要があるのかという点については分析を行っていただきたい。

 1、第1給水場は、災害時に市民に対して水を供給する大事な施設なので、今後、更新計画をさらに煮詰めて、しっかりとした施設として整備していただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。

 以上で、特別会計決算特別委員会の報告を終わります。

     〔特別会計決算特別委員長 宮本博之君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。

 まず、1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は日本共産党を代表して、議案第45号平成22年度習志野市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。

 今日、多くの市民は、生活苦の打開を痛切に求めています。勤労者給与の落ち込み、非正規労働者の解雇・雇いどめ、大学生・高校生の就職難、円高による中小企業の経営難、生活保護受給者の増加に見られる貧困の拡大、高齢者の孤独死、高過ぎる国保料、払えないための手おくれ死、保育所待機児童など、深刻な事態となっています。市民の暮らしを支え、地域経済が元気になることを望んでいます。果たして市民のこの願いにこたえるような市政運営が行われてきたのかどうか、この視点に立って、以下、反対の理由を申し上げます。

 荒木市政のもと、住民福祉の機関としての役割や文教住宅都市憲章の理念よりも、大企業本位の開発や利権を優先させるとともに、国の悪政に忠実に従う市政へと変貌してきました。国の構造改革路線、民間活力導入路線がそのままに持ち込まれ、習志野市は、国の悪政の実験場にされています。

 市民生活の実態は、生活困窮による市税滞納は2,540人、小中学校の学校給食費の生活困窮による滞納は95人。小学校の要保護児童数は64人、準要保護児童数は491人、中学校の要保護生徒数は21人、準要保護生徒数は305人と増加傾向です。このほか、保育所保育料の滞納は179件、学童保育育成料の生活困窮による滞納だけ見ても43件、市営住宅使用料の滞納は57人など深刻な状況であり、自治体は福祉の機関としての役割を果たすべきです。

 正規職員減らしによって、臨時的任用職員、日々雇用職員といった官製ワーキングプアと言われる人も、福祉、教育の現場で増加傾向が続きました。市職員全体で見ると、被正規職員は1,131名に達し、職員数の80%も占めるようになりました。正規職員についても、一般職員給与が民間企業よりも8,000円下回った額にもかかわらず、さらに減額されました。家計の消費縮小による市域経済への悪影響が心配されます。

 習志野市経営改革プランの改革工程表には、障害者施設花の実園の民営化、図書館など社会教育施設の民営化、保育所時間外保育料の一部有料化、保育所保育料や幼稚園預かり保育料の値上げ、保育所・幼稚園の統廃合・民営化、後期高齢者医療制度葬祭費助成の廃止、国民健康保険料葬祭費の減額、敬老祝い金の引き下げなど、各種使用料の値上げなど、福祉、教育の大幅削減が記載されています。

 市民生活は犠牲にする一方で、荒木前市長の後援会会長が責任者を務め、株式会社フジタ、三菱地所などの大手ゼネコンが推し進めるJR津田沼駅南口開発への財政支出は聖域扱いし、巨額の財政投入を続けました。土地区画整理事業の総事業費の55%の公共補助金を出すという、全国的にも異例の大盤振る舞いに対し、日本共産党が要求してきた補助金見直しが年度の途中で実現しました。これにより、17億1,869万7,000円の市費負担軽減が実現しました。それでも補助率31.5%であり、全国的に見て、まだまだ補助率が高過ぎます。開発事業優遇の財政投入をさらに見直していくことを要求します。

 平成22年度は、荒木前市長が自分を選挙で支持した不動産業者から買わされた谷津7丁目1ヘクタールの土地代金26億円と経過利息5億3,000万円を借りかえ、新たに31億3,380万4,000円の債務を組むことになりました。ところが、巨額の債務と経過利息を残したことについて、荒木前市長は反省の言葉を一言も言わずに退職しました。習志野市の財政と市民に大損害を与えながら、責任をとろうとしない態度を、日本共産党は厳しく批判します。

 このほか問題点を幾つか指摘します。

 若松保育所を3億円以上で新築し、約1億2,000万円程度で民間売却する計画は問題です。私は、新建設を見てきました。ピンクと白で明るい雰囲気で、とても立派な建物でした。市の予算で建てた保育所ですので、公設公営にすべきです。民営化計画を中止することを強く要求します。

 市立習志野高校定時制の廃止が教育委員会の密室審議で、生徒や保護者の意見を聞かずに決められました。このことを含め、教育委員会の6割以上の議案が非公開であることを日本共産党は指摘してきました。さらに会議の公開を高めることを求めます。

 保留地先行売却によって、居住地権者の権利が侵害され、強制的に自宅から追い出されました。このような事例が起こったり、災害時の避難場所になる公園面積は半分に縮小されたり、認可保育所、小学校の教室、学童保育室などのパンクを前提にした人口計画が立てられるなど、住民の人権や住環境よりも、大企業のマンション開発を最優先するまちづくりが、市民不在で進められようとしています。

 以上、平成22年度一般会計歳入歳出決算の主な問題点を指摘しましたが、現在進められている新年度予算編成においては、一部の企業や人物だけが得をするような、本当の無駄を正し、市民の暮らし、福祉、教育を守る視点で新年度予算を編成していくことを強く求め、討論を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、2番谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 私は日本共産党を代表して、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度に関する決算認定に反対の討論を行います。

 まず、議案第46号平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてです。

 国民健康保険は、国民皆保険を支える医療保険制度であり、習志野市民の25%、世帯数で見ると34.4%が加入しています。この間の国保料値上げによって、所得300万円の4人世帯の保険料は39万5,300円となり、所得の1割を大きく超える額となっています。これでは高くて、払いたくても払い切れない世帯が生まれるのも当然です。国保料滞納の理由を見ると、生活困窮が1,433人、経営不振が499人、病気が217人、失業が604人と、深刻な状況です。

 国民健康保険制度は、当初、自営業者や農業従事者の医療保険制度として発足しました。しかし、現在は、年金生活者や失業者などの無職者、低賃金不安定雇用の非正規労働者などが多くを占めています。そのため、市町村国保の財政状況の悪化により、国保料は全国的に高騰の一途をたどっており、滞納して保険証を取り上げられる世帯の増加が社会問題化しています。習志野市でも、正規の保険証を取り上げられた資格証明書が554世帯、短期保険証が684世帯となっています。

 国保財政の悪化と国保料の高騰を招いている元凶は、国の予算削減にあります。1984年、当時の自民党政権は、医療費の45%とされていた国保への定率国庫負担を38.5%に引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小・廃止してきました。その結果、市町村国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50%から、25年後の2008年度には24.1%に半減しました。国保料は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間で全国平均で1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしました。今や国保は、財政難、保険料高騰、滞納という悪循環を抜け出せなくなっています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たないことは、かつて政府の社会保障審議会でも勧告された国保財政の原則です。

 この原則は、現在政権についている民主党も認めていました。そして、政権交代が実現したら、国保に9,000億円の予算措置を行い、国民の負担軽減を図ると国会でも主張していました。ところが、いざ政権につくと、予算措置を行うどころか、昨年5月には全国の自治体に国保料の値上げを指示する通達を出しました。国保など社会保障の財源は、大企業や大資産家へのばらまき減税をやめれば確保できます。

 民主党政権は、庶民には復興増税を押しつける一方、大企業には年間1兆2,000億円の法人税減税を恒久化しました。今、資本金10億円以上の大企業の内部留保は257兆円、上場企業の現金、預金など手元資金は65兆円に達しています。上場企業は、株価を押し上げるための自社株買いに、今年度上半期だけで6,700億円も投じました。数千億円、数百億円もの金をやみに転がしたオリンパスや大王製紙の退廃は大企業の金余りの象徴です。このほか、証券優遇税制の延長を中止するだけで5,000億円の財源をつくれます。思いやり予算など米軍関連経費の3,000億円、政党助成金の320億円もやめて、国民の苦難を軽減するために使うべきです。

 民主党政権が公約を投げ捨て、国が国保料値上げの圧力をかけてくる中、国保の運営主体である市町村が国の圧力に屈服するのか、住民の立場で国保料の負担軽減の努力を続けるのかが問われます。

 ところが、習志野市は、国保料の高騰を抑え、住民の負担軽減に充てるために毎年続けている一般会計からの法定外繰り入れを、2010年度は決算ベースで2億6,000万円に引き下げました。これは近年では最低額であると同時に、予算では6億3,000万円とされていた繰入額を、決算では3億7,000万円も下回る額とした点でも、不当です。

 市町村国保への国庫負担引き下げのツケを被保険者である住民に押しつけるのではなく、国民健康保険制度の本来の役割、すべての国民に医療を保障する制度を守るために、自治体は全力を尽くすべきです。

 国保財政への国の不当な圧力として、もう一つ、地方単独事業へのペナルティーの問題があります。習志野市は、子どもの医療費助成の拡大など、住民の命と健康を守るための独自施策をとっていますが、こういった地方単独事業を行うとペナルティーを科すというひどいことを、国は続けています。2010年度のペナルティー額は約4,000万円に達し、過去最高となりました。住民の命と健康を守るための独自施策にペナルティーを科すことはやめるよう、国に要求することを求めます。

 次に、後期高齢者医療制度反対の立場から、議案第48号の平成22年度老人保健特別会計歳入歳出決算及び第50号平成22年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に、一括して反対の討論を行います。

 自民党・公明党政権が後期高齢者医療制度を提案したときから指摘されているように、2年ごとの保険料見直しでどんどん保険料が高くなっていく実態が2010年度決算で明らかになりました。そして、滞納者数もふえていくことも明らかとなっています。習志野市で見ると、2010年度の滞納者数は248人、うち生活困窮による滞納が233人と深刻な状況です。高過ぎる保険料を払い切れず、保険証を取り上げられることになれば、75歳以上の高齢者が医者にかかれないという悲惨な事態になってしまいます。

 これも民主党は、政権につく前は、後期高齢者医療制度の廃止法案を日本共産党とも共同で国会に提出していました。そして総選挙でも、廃止を公約にしていました。ところが、政権につくと、制度の廃止を先送りにし、かわりに保険料値上げを抑制するための国庫補助にすりかえました。ところが、この新たな約束も、実態は、各広域連合の剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しで賄うという方向に変えられてしまい、国庫補助を全く行いませんでした。これでは、民主党政権による二重の裏切りと言わざるを得ません。

 私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度の廃止を主張していますが、とりあえずは老人保健制度に戻すことが必要であると考えます。老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま、窓口負担を現役世代よりも軽くするためにつくられた制度です。したがって、今後、国民合意を形成して新しい高齢者医療制度をつくるまでは、老人保健特別会計を存続させるべきであり、老人保健制度の廃止を前提にした予・決算に反対するものであります。

 最後に、議案第49号平成22年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。

 2010年度は第4期介護保険事業計画の2年目に当たります。ここで100床の特別養護老人ホームの建設が始まってきた点は評価します。しかし、待機者が511人に達し、その中でも緊急性の高い高齢者が100名程度いらっしゃいます。さらに、要介護4と5の高齢者で見ると、それを大きく上回る方が特別養護老人ホームに入れない状態が続いています。そもそも介護保険制度は、介護の社会化、社会全体で高齢者の介護を支えていくためにつくられた制度であるのに、必要な介護を受けられない状態が続いていることは見過ごせません。

 また、一方で、介護保険制度のもとで、習志野市各地のヘルスステーションと併設で整備されてきた地域包括支援センターについて、2009年度から2010年度にかけて民営化を進めました。高齢者の健康と介護を支える事業は、従来どおり、市が直接責任を持って取り組んでいくことが、地域の高齢者の安心・安全につながります。

 福祉関係の職員数を機構改革の名で抑制・削減していくのではなく、職員体制をきちんと確保しながら、介護保険制度についても市としての取り組みを続けていくことを強く要求します。

 以上で反対討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論ありませんか。

 立崎議員、どの程度、討論時間かかりますか。一般質問の通告締め切りが12時なもので、どの程度かかりますでしょうか。



◆12番(立崎誠一君) 3時間ぐらい。



○議長(関桂次君) それでは、一般質問の通告締め切りがありますので、暫時休憩いたします。

     午前11時28分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続けます。12番立崎誠一議員。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 平成22年度の決算に対する反対の討論を行います。一般会計予算について反対討論を行います。

 私は8年ぶりに習志野市の決算と対面をいたしまして、8年前と比較をいたしまして、習志野市はいささかの進歩も発展もしていない状態を明らかにいたしました。まず、習志野市は、800億円を超える借金を抱えていながら、その借金の減額に対する何らの対策もないまま、いたずらに場当たりに予算を組み、旧態依然とした税金の無駄遣いをしていることであります。その理由は、予算の中で大きな比重を占めている公共事業の入札に対して、今回は最悪の入札制度を導入しているのであります。

 すなわち、現在行われている入札制度は、入札を実施する前から工事の最低価格を公表して行うなどという、信じられない入札制度を行っていたのであります。この手法は、入札に値しないものであります。驚くべきことは、入札の価格を公表するという恐るべき入札制度であることは言うまでもありません。この入札の手法は、電子入札という、あたかも高度な入札を行っているかのような装いを凝らして、単なる八百長入札を行っているにすぎない、余りにもこうかつで驚くべき手法であります。

 例えば過去の入札に振り返ってみます。平成11年度の2,000万円以上の工事の一覧表がここにあります。11年度、12年度、13年度分がありますけれども、当該年度の工事の平均落札率は実に96.8%であります。100%に近いような入札、そして落札の単価であります。この11年度の工事の中に新日鉄が落札をした芝園新清掃工場の工事の入札を見ると、入札の予定価格は、新日鉄は、148億9,900万円余の入札予定価格に対して、落札価格は147億7,000万余であります。これは消費税も入っておりますけれども、入札予定価格が148億9,000万、落札価格が147億7,000万、落札率は実に99.4%に達していたのであります。147億余の工事の落札率が99.4%という、まさに信じられない落札率だったというわけであります。

 当該新清掃工場の入札参加業者は2者のみでありました。新日鉄は、この入札を行う前日まで、談合事件に絡み、公取から公共工事の入札参加を禁止されていたのでありますが、入札解除の翌日に、荒木市長は新日鉄を指名したのであります。市議会は焼却炉の是非をめぐって紛糾し、一度は市議会で否決されましたが、荒木市長は、予算の一部を変更し、再提出を強行し、一度は否決された、この議案を、わずか1票の差で辛うじて可決した、いわくつきの焼却炉であります。本来、このような案件については、一事不再議として、まともであれば、入札はできない、再入札はできないのであります。

 当該新清掃工場の入札が行われた平成11年度における工事価格2,000万円以上の工事の平均の落札率は、実に96.8%であります。平成12年度は96.5%、平成13年度は96.0%と、まさに判で押したように96%以上の平均落札率を示しているのであります。

 以上のように、習志野市の公共工事に関する入札制度は、市長や役人が業者と癒着をしなければ、決して、このような高額の落札率99%を超えるような落札にはならないのであります。まさに行政が絡んだ官製談合の見本であり、これが習志野市の公共工事の歴史であります。

 現在の入札価格を見てみると、事前に価格を公表して行う。これはまさに談合を奨励するようなものであって、官製談合以上に不届きな入札制度と言わざるを得ません。どこの企業が、民間の企業において入札をするときにですよ、入札の予定価格を公表して業者にやらせる、これは随意契約というんですね。津田沼小学校の新築工事の場合は、入札予定価格の最低価格を示した業者が過半数を超えたが、なぜ業者全員がその最低価格を提示しなかったのか、これもまた不可解であります。いずれにしても、この制度は、随意契約とは何ら変わらない手法であります。

 したがって、本来、市長が信頼されていれば、随意契約でも構わないのでありますが、市長が信用されていないために巧妙な手口を使い、電子入札を行ったと称して、あたかも最先端を行く入札制度を取り入れているかのような手法を使っているというのが現実であります。しかも、公共工事である学校の建設とか、あるいは公民館の建設等の工事に、市議会及び市議会議員が反対できないという弱みにつけ込んで、このような制度を導入しているのであります。

 そもそも入札とは、その会社の技術力、効率度、経済力、労働者の賃金等を総合し、精査し、業者ごとに採算を計算しながら、入札単価を決めるものであります。したがって、おのずと各社ごとに入札の単価が異なることが当たり前の話であります。しかるに、当該入札における最低価格の公表は、初めに工事単価ありきで行い、競争入札という企業の本来の競争の原理をなし崩しにし、御丁寧に企業の利益を上乗せし、業者にとって、あるいは業者に対して、至れり尽くせりの制度になっているのであります。

 しかも、工事単価の最低価格を示すということは、業者間で自由に談合ができるという仕組みを示しており、例の津田沼小学校の新設工事においても、当初から我々が予定していた業者が落札をしたと言っているわけであります。

 教育の決算において、学校にパソコンの導入をするということで、これまで約1,000台のパソコンをリースしているが、リース代は1台年間約10万円であると説明、締めて年間約1億円のリース代を払っていると。これは機種は富士通の機種であります。入札は5者が参加したと説明しているが、各者の入札単価を尋ねると、契約課ではあいまいな説明で、5者とも市内業者で入札を行ったとは説明していますが、資料の提示を求めても、ろくな資料がないありさまであります。年間1,000台で1億円のリースであれば、大手の製造元と単価交渉を行い、可能な限り予算を節約して、税金の無駄遣いを省くという行政を行うべきが使命であります。

 このリース契約をしている相手は、あそこは鷺沼台ですか、本大久保かな、小さな小さな電器店であります。なぜ、この電器店と1億円もの年間の取引をしているのか。教育委員会にただすと、あるいは契約の担当も、市内業者の育成のためと口をそろえて、オウム返しであります。行政側は、何かといえば市内業者育成と、あたかもそれがにしきの御旗のように唱えているが、高額の単価であることを前提として認めているということであります。市内業者育成と言えば、高額であっても理由が成り立つと言っているわけであります。

 しかしながら、裏を返せば、市内業者育成と言って、わざわざ高額の買い物をしているということは、市民から預かっている税金を勝手気ままに無駄に浪費していることであり、市民全体に多大な損害を与えているということであります。

 ところが、契約あるいは教育委員会の担当に言わせれば、あの小さな一電器店に対して、市内業者育成のためにやっていると。何をたわけたことを言っているかということであります。このようなことが随所に行われているというのが実態だと言えます。

 とにもかくにも、年間1億円のリース代であるから、10年で見積もると10億円の取引をしているということですね。今日においてはパソコンの価格も非常に安くなっているのであるから、リースではなくても、直接現物を購入して行っても、恐らく1台当たりの価格が10万円になるということはあり得ないのであります。

 このようなことがですね、習志野市の行政の中では当たり前のように行われているというのが実態であります。したがって、予算全体にもこのようなことが全部解明されたわけではないんですが、この一つ取り上げてみても、このような事実が判明しているということであります。

 しかし、市長自身が税金の無駄遣いをいかになくすかといった姿勢がですね、当選以来一度も聞かれていない。むしろですね、宮本市長は、このような乱脈な市政を行って800億円もの、いわゆる借金を抱えた市政をつくり上げておいて、それを宮本市長は全部踏襲すると、こういうことを言っているのでありますから、市民にとってはですね、これはもう本当に情けない以上に、言葉もないというのが現実であります。

 あるいは、問題の職員の天下りにしても、谷津バラ園に部長らが5人、再就職をしたという名目で天下りをしており、世論の痛烈な批判を浴びようと、平然といまだにまだ彼らは勤務をしている。この天下りの5人は平成22年度の現職の部長の時代に、みずからの天下り先をいわゆる見つけ出してですね、みずからそれを決定し、計画どおり3月31日に退職して、翌日の4月1日から勤務を実施し、市民を排除して、一日の空白もなく勤めているのであります。しかも、この天下りの5人は週3日の勤務であり、切符もぎり程度のブラ勤です。まさに市民からごうごうたる批判を浴びようと、どこ吹く風、自分らさえよければ、市民のことなど知ったことではないとうそぶいている始末であります。

 したがって、市民の批判をこれだけ浴びているのでありますから、これは反省をしてもとに戻すかと、あるいは現職の職員がそれを是正するのかと言えば、現職の幹部も、まあ、間近に迫った退職後の天下り先を失うわけにはいかないということなのであろうか。

 それやこれやでですね、平成22年度の決算について一部の問題点を指摘いたしましたが、声を大にして反対の討論といたします。以上。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 立崎議員が3時間と言ってましたので、そのつもりでいたんだけども、それよりは短くやっておきます。

 この平成22年度の決算は、20年間の長きにわたり習志野市長に在職していた元弁護士の荒木勇前市長時代に執行した最後の決算です。当初予算におけるキーワードは、近年共通していますが、「徹底した歳出削減」でした。現実は、財政規律を逸脱した、暴力団関係者との土地取引による損失が14年の歳月を経て明らかになった決算であります。

 新たな損害金の利息払いが今後10年以上にわたって、今後ですね、皆さんが給料から支払う個人市民税から、穴埋めを10年以上にわたってしていくわけですが、私の収入は基本的に市議会議員の収入しかありませんので、600万ちょっとですけど、年間にすると市県民税は50万弱払うわけですね。この貧者の税金の中から、この土地代金が穴埋めされていくと。

 元弁護士市長の犯罪的行為の過去にさかのぼりながら、決算に反対の討論を行います。

 先ほどお昼休み時にですね、記者クラブの皆さんの前で、私がなぜ11月7日に東京地検特捜部に前市長の荒木勇氏を刑事告発したかという説明をしておりました。40分ぐらいかかりましたけどね。3,000坪の土地が、時価評価、今39億円ですけども、当時26億で買って、今、時価評価39億です。役所の説明で10%から15%値上がりするということであれば、この時価評価は43億以上になりますね。この3,000坪の土地が、どうもAさんの個人財産になる可能性が極めて強いと、平成35年の債務負担行為が終了するときにですね。平成35年には、あの3,000坪がAさんの個人財産になる可能性が極めて強いという話をさせてもらいました。

 千葉県習志野市のJR総武線津田沼駅は、東京駅まで総武快速線で28分の立地にあります。その駅前で約10万から11万坪の土地区画整理事業が現在進行中であります。この事業は、JR総武線沿線開発の中でも歴史的な駅前開発事業になることが期待されています。皆さんが生きている間にJR津田沼駅が、今後30年ないし40年の基本形ができてくるわけです。

 土地区画整理事業は、長期間にわたって変動する地価のリスクを抱えながら、土地の値段というのは上がり下がりしますから、そういう危険負担を抱えながら経営していかなければならない不安定な事業です。かねてから御紹介してきたとおり、これも松戸市紙敷はやくざが入ってしまいましたが、松戸市紙敷のJR東松戸駅と千葉市のJR蘇我駅西口の土地区画整理事業は、長期間にわたるずさんな資金計画とずさんな工事見積もりなどで、既に破綻しています。地主の中には自己破産者も出ています。東松戸駅前の区画整理区域内に立つと、その事業に携わる都市部の公務員と市議会、開発業者の姿勢が歴然と見えてくるわけです。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業のスタート段階の問題点が測量にあることは、以前から私、ここで話をしてきました。約10万坪ないし11万坪の土地区画整理事業内には、測量対象の農家の所有する土地と、測量対象の市役所が所有する土地が混在しています。今までの測量に関する荒木前市長の議会答弁を振り返りますと、平成19年12月10日の定例市議会の答弁では、平成16年より平成18年まで3年間測量を実施してきたと、ちゃんと数えているよと。その実施のやり方としては、素人では耳なれない言葉になりますが、現況測量を実施した、地区界測量を実施した、街区確定測量を実施した、都市計画道路と市道の測量を実施した−−これだけ聞いたんでは何が何だかわからない−−と答弁をしてきています。

 しかし、過去の市議会の答弁では、なぜか、肝心の農家の地権者の土地の測量が行われていないことは、一言も触れていませんでした。あそこは測量した、測量した、測量したと言うけど、個々の農民の農家の測量はしてないんですよ。素人が聞くと、測量は念入りに行われてきたと思いがちですが、実際は当初の175人の組合員のうち、4人しか自費測量をしていないことが、当時の中村都市整備部技監の議会答弁でわかります。

 では、なぜ、前市長答弁で、測量があたかも十分に行われてきたかのような説明をしてきたんでしょうか。事情を知らない人は、測量が念入りに行われていると誤解します。

 測量とは、わかりやすく言えば、お金を数えることと同じ意味合いがあります。要するに、あの農家の地権者は、自分の土地の面積をはからなかったということは、お金を数えなかったと一緒なんです。役所が数えてくれれば間違いないだろうということで、丸投げでやっています。当初175人の組合員のうち4人しか自腹で測量せずに、そのたった4人から、242坪もの土地が発見されました。私が住んでいる家は40坪前後の家ですけどね、242坪もの土地が発見されました。4人で分けると1人当たり60坪になります。

 場所のいいスーパーブロックというんですよ、あの、今大きなマンションが建とうとしているところをスーパーブロックと呼んでいます。そこの三菱地所と藤和不動産への保留地売買価格が坪当たり130万円ですから、あそこ、あの高いマンションが建つところ、1坪130万円ですから、単純計算でも1人7,800万円の財産が発見されたことになります。お金を自分で数えた人は、測量した人は、7,800万円を失わずに済んだ。残りの人たちは数えてませんから、みすみす失っています。1人当たり60坪で7,800万円は高額な財産の発見と言えます。常識外の測量結果と言えます。

 この測量結果に対して、荒木前市長は、2009年3月の定例会で、個々の土地の財産に関することだから、習志野市が関与すべきではない。地権者の農民に対して責任がないことを主張し、36カ月前の6月定例会では、測量問題はもう既に終わったことと答弁しています。終わってないんですよ、始まったばかりだ。

 もし、この自費測量した4人が農家ではなく、実は土地の扱いを職業とする不動産業者だったとすれば、どうでしょうか。谷津の素朴な農家は、まんまと合法的に自分たちの土地を集団で失っている可能性があります。制度上は、この測量されなかった巨額な土地は、その人の登記面積に応じて案分することになっています。後で地権者の農家で分けるんだからいいではないか、こういう意味です。巨額の測量されない土地は、最終的には一体だれのものになるんでしょうか。教えてください。1人7,800万円出た。そのほかの測量されなかった土地は一体だれのものになるんでしょう。

 荒木前市長が農家の土地を測量しなかった理由は、個々の土地の測量は、それぞれの境界を立ち会って確認し、確定した後に測量作業を行うため、時間と費用を要する。だから、実際の測量はやらなかったという答弁になっています。時間とお金がかかるから測量しなかったと。JR津田沼駅南口土地区画整理事業の主役の肝心の農家の土地の測量を、時間と費用を要するからやらなかったと答弁してきました。お金を数えなかった。金を数えるにはお金と時間がかかるから、数えなかったと言っているわけですよ。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業は、荒木前市長が市長に当選する前からのビジョンであり、私はこの開発をやるぞと言って市長になった人ですからね、ビジョンであり、測量の時間は、やろうと思えば17年間もありました。

 かつて土地問題からつくられた習志野市議会の調査特別委員会の報告書を読んでみると、政治活動の支援を条件に、市長に当選したら−−これ、前市長のことですよ、今の市長じゃないよ。市長に当選したら、市街化調整区域を解除する旨の、既に故人となった地元の薬物常習者の暴力団関係者の不動産業者に開発を約束した念書の存在が記述されています。先ほどの記者会見で、暴力団関係者と言うけど、どこの組の暴力団ですかと聞かれました、どういう人ですかと。私の知る範囲で記者の皆さんには説明しておきました。今回、討論者は、私ですね、習志野市民に損害を与えている荒木勇前市長を、先ほども言いましたけども、刑事告発していますが、その土地の取引相手との念書がすべての出発点になっています。

 公有財産買い取りのルール違反を犯して、非常識な値段の26億円の土地を習志野市が買い取らされ、26億円の元本と5億2,527万3,476円の経過利息の債務不履行が発生しているわけですから、それも相手方が暴力団関係者です。その債務不履行の土地のお金は、皆さんの、私の、払っていく個人市民税から穴埋めされることを考えると、ばかばかしくて、まじめに税金を払う気になれないという人たちも中にはいます。私は払いますけどね、しょうがないから。

 9年前にも、この暴力団関係者との癒着事件が発生しています。当時の横井都市部街路整備課長による虚偽の測量事件です。私は事実をもとに話していますからね。現に測量で虚偽の測量をした事件が習志野市で起きています。

 測量というのは、素人では目に見えない。お金を数えるのと一緒なんですよ、測量というのは。行政職のプロでなければできない、高度なイカサマ的犯罪で、習志野市の都市部の中で9年前に発覚して逮捕者を出した事件は、今でも存在する、ごく一部の公務員の危険な体質を物語っています。そこへいくと、市議会議員は、本当に私はまじめだと思っています、見ていて。中身のことまではわかりませんけどね、犯罪的な行為は市議会議員はしてないし、私は、習志野市議会議員というのはすごく倫理観があって、いい人材そろっていると思っています、そういう点では。ただ、一部の公務員と前の市長のやったことは、これは我慢ならない。

 当時の測量事件の記録によると、横井……、習志野市の土地と暴力団関係者の……、当時の測量事件の記録によるとですね、横井都市部街路整備課長は、うその測量数値を部下に命じて改ざんさせて−−市議会議員はこんなことしないよね、荒木前市長に提出させた。この課長は、文書を決裁に回す際に、実測面積と公簿面積との不正測量を見破られないように、登記簿謄本を添付しなかった上、不動産鑑定士にはできるだけ高く鑑定するように依頼した。相手の主張する境界線が隣接する市有地に食い込んでいると思ったにもかかわらず、指摘しないまま放置した。この結果、習志野市は、実際の価格よりも2,600万円も高い1億240万円で、この土地を購入してしまった。

 この事件を担当した千葉地方裁判所の下山裁判長は、この土地の水増しについては巧妙で悪質な犯行とし、習志野市は3,000万円の不当な支出を余儀なくされ、公務員の適正な職務遂行に大きな疑念を抱かせたと指摘しています。この横井都市部街路整備課長は、虚偽有印公文書作成・同行使となり、量刑は懲役1年執行猶予3年ということです。執行猶予ですから、鉄格子の中に入っている期間は拘置所の期間だけですね。

 しかしながら、この課長がうそをついてまで役所の土地をだまし取って、不動産業者に利益を与えるような行動を、あえて単独で、なぜしたのか。その動機は解明されていません。この事件の相手方も、荒木前市長が念書を書いた暴力団関係者です。一緒なんです。

 昨年の平成22年10月15日に審査を終了した平成21年度決算審査では、荒木勇習志野市長、当時ですね−−によるJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得費の限度額26億1,000万円と経過利息の5億2,527万3,476円の債務不履行が生じたことが、既に確定しているわけです。その決算審査の終わった直後ですね、10月26日に前市長は記者会見を行い、引退発表しました。退職したのは、年を越した4月26日でした。

 今回の平成23年10月14日に審査を終了した、今回の決算委員会ですね、平成22年度習志野市歳入歳出決算においても、14年前の平成9年9月25日に議決した3,000坪の土地買収代金の元本と経過利息が、当時立てかえ払いをした財団法人習志野市開発公社に一度も返済できていないことが、確認されています。暴力団との土地のやりとりで26億円払ったんだけども、だけど一回も、元本も、それから5億3,000万に上る利息も払えないで、今日まで来ちゃったわけですよ。結果として、財団法人習志野市開発公社は、経過利息などを金融機関から再度資金融資を受けて利払いに対応せざるを得ない状況下にあります。審査の過程で、財政部長と、これ、決算委員会ですが、財政課長による答弁があったわけです。財団法人習志野市開発公社にとって、公社の財務上の健全経営の、これは負担になっているわけです。26億円と5億3,000万ですから。

 習志野市は、市税と交付税の収入の20%以内で開発公社の経営を債務保証しています。わかりやすく言えば、要するに保証人になっているわけですよ、習志野市が。市が保証人になれば、とんでもない額のお金を調達することができる。もしも公社の経営に財産的損失があれば、債務保証している習志野市が55億円の範囲内で、習志野市民の税金で補てんをしていかなければなりません。あんなプレハブの習志野市開発公社ですけども、習志野市がバックについているから、町の銀行から55億円まで調達できるんですよ。

 習志野市は、26億円の土地代金が返済できなかったために、平成22年3月30日に元本と経過利息の合計額、つまり31億3,380万3,000円の債務負担行為の再設定−−債務負担行為というのは、要するに住宅ローンなんですよ。普通サラリーマンの住宅ローンは35年、役所の土地を買うときの、住宅ローンと言わないで、土地ローンは13年。だから、債務負担行為という言葉は、住宅ローンと切りかえて聞いてもらえるとわかりやすくなります。この債務負担行為という名の住宅ローンの期間、一度も元本も経過利息も払えなかったから、再設定の議決を余儀なくされているわけです。

 新たな利息負担は、財政部の決算審査の過程での説明では2億6,400万円となっています。また新しい利息払いがですね、2億6,400万円も出ると。ところが、当初の元本が26億円で、利息が5億2,527万3,476円になっているわけです。今回の元本は、26億円じゃないんですよ、31億円だから。よく借金が雪だるまのように膨れ上がってしまうというけど、26億円が31億円の雪だるまに膨れ上がった。なのに、2億6,000万円の損害金で済むとは到底思われないわけです。

 非常識な土地取引の損害金は、公務員が考える以上に拡大しています。雪だるまが大きくなっています。財政部や都市部の公務員は退職して習志野市をやめても、この土地の借金に時効はありません。公務員は退職して「はい、お疲れさまでした」と終わるかもしれないけど、この借金はですね、私たちの個人市民税から延々と10年以上にわたって払っていかなきゃならない。

 経過利息と、今後13年間の利息を合計すると、利息だけで7億8,900万円との答弁があります。最終的に習志野市民は、26億円の土地買収にもかかわらず、33億9,700万円の土地代金の返済を背負わされることになっています。これらは、習志野市民の個人市民税や、私の分も入っていますよ、固定資産税などの市税収入から全額穴埋めされます。これは千葉県とか国の補助金は一切ありません、この土地は。全額、習志野市民の税金から穴埋めしていきます。県や国の補助金はありません。

 なぜか。県や国の補助金の手続をしたら、国の会計検査院から監査が厳しく入るでしょう。習志野市の監査だったら、代表監査委員は監査委員報告で一言も書いてないでしょう。習志野市の代表監査委員がどういう仕事をしているかというのは、また別の機会にお話しします。

 この谷津7丁目の3,000坪の土地を薬物常習者の暴力団関係者から買収する際、前市長の荒木勇氏は、平成9年9月16日の本会議の提案理由の説明で、市民に、一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりしないという前提の確信のもとに取引すると、この場所で発言しています。その内容は会議録に残っています。しかし、どうですか。14年が経過した現在、前記のような損害金が発生しています。

 では、なぜ、このような事態に発展してしまったのか、この決算で。公金の財産的損失が14年経過した現在、明白になっているので、先ほど申し上げましたけれども、平成23年11月7日付で東京地検特捜部に刑事告発をしたということです。

 現在の習志野市議会の半数近くは新人の皆さんの議員なので、過去の経過をちょっと、できるだけ短目に説明します。

 今から14年前、平成9年9月16日の習志野市議会定例会、提案理由で、前の市長がここに立って説明したわけです。荒木勇氏は、この土地を買収するのには緊急性を要するとして、限度額26億1,000万円に上る債務負担行為を市議会に提案しています。これは債務負担行為というのは、先ほど言ったように住宅ローンですよ、土地ローン。13年間の土地ローンで26億円の土地を買うよと、この場所で言ったわけです。

 当時、私も市議会から県議会に職場をかえていましたので、残念ながら不在でした。当時の会議録を参照しながら、事実の経過を調査してみたところ、この土地は不動産登記がされていない土地でした。登記がされていないということは、それぞれ皆さんも車を持っているでしょう。車を持っていると、「それ、君の車かい、僕の車だろう」という話のときに、「じゃ、車検証を見せてくれ」と、車検証を見せられて初めて、その人の持っている車かどうかというのはわかるわけです。土地は登記です。土地は登記です。この土地は登記がされてないから、だれの持ち物かわからなかった。公有財産を買うときには、「車検証を見せてください」、あるいは「この土地の所有者かどうか、登記簿謄本見せてください」、こういうことになるわけですが、公有財産の土地の購入要件を満たしていませんでした。だれのものかわからない土地を買わされたわけです。

 前市長の荒木勇氏は、その持ち主の確認は、所有権の確認は、双方の弁護士が立ち会っているとの理由で、弁護士同士が立ち会っているんだから間違いないじゃないかと、こういうことです、という理由で未登記を正当化しています。登記していなくたって、弁護士同士が立ち会っているんだから、問題ないじゃないか。これは土地の売買で公有財産の購入要件を根本から満たしていません。神様が立ち会おうと、弁護士が立ち会おうと、検察官が立ち会おうと、登記のしてないものについては、公有財産の購入に際してはやってはいけないことなんですよ、神様が立ち会おうと、警察官が立ち会おうと。

 平成9年7月11日に、重蔵不動産鑑定事務所と鈴木邦幸不動産鑑定事務所が不動産鑑定書を当時の荒木勇習志野市長に提出しています。重蔵不動産鑑定事務所の鑑定評価の最後のページには、不動産鑑定書がこう書いている。この鑑定書に関連して生じた損害に対して、当事務所は責任を負いませんと記述されている。不動産鑑定書を出しているのに、責任を負わないと書いてある。

 平成9年当時の首都圏の経済環境は、北海道拓殖銀行、山一證券、長期信用銀行、日本債券銀行などが破綻していったバブル崩壊期でした。土地は売ろうと思っても売れない、買おうと思っても買えない、そういう相場の時期です。なぜ、不動産登記もされていないJR津田沼駅南口の3,000坪の土地を、市内の暴力団関係者の不動産ブローカーから買い取らされたのか。荒木勇氏と久米三雄氏との間で交わされていた5,000万円の念書コピーが、土地取引の背景を物語っています。

 なぜ債務負担行為で、土地のローンで土地を取得して、13年間も元本も利息も返済できなかったのか。平成22年3月4日、習志野市議会本会議で、議場で、ここにいた橋本財政部長は、具体化されることが不明確であった土地だからと答弁しています。

 なぜ、登記されていない土地を、当時のバブル崩壊後の社会情勢で、非常識な26億円の値段で買い取らされたのか。最初から公有財産の土地購入ルールどおり相手方に不動産登記をさせれば、双方の弁護士の立ち会いなど必要ありませんでした。弁護士に余分な金払う必要なかったんです。

 中間省略売買者、中間省略売買者というのはわかりにくいんだけど、A、B、Cとあって、AがBに売ったときに、登記をしないで、Cに土地を売り買いすることは当時許されていました。ただし、登記がなくても契約書は交わされてなきゃならないから、A、B、Cと言われて、BとCが土地の取引をする。「おまえの土地か」、「いや、おれの土地だよ」、「じゃ、その証拠見せろよ」、「登記されてないから見せられない」、「契約書を見せろ」、こういうことです。中間省略売買者は、Bのことを言うんだけど、最終買い主の荒木勇前習志野市長に対して、荒木勇前習志野市長が26億円の土地を買ったわけです。売り主の売買契約書が証拠書類として必要になるわけです。だから、「おまえのものだったら、前の人とのやりとりの契約書を見せなさいよ。あなたのものかい、見せろ」と言うわけですね、普通。平成9年9月29日の提案理由の説明の質疑で、当時の都市部長は、土地所有者の特定は契約書で特定したというわけです。登記簿謄本ないんだから、契約書で特定した。平成9年9月29日の提案理由の説明の質疑で、ここでやったわけです。

 平成22年度の10月の決算委員会で、去年ですね、三橋都市整備部次長による、この中間省略売買者と買い主との間の売買契約書の提出を、ほんだったらその売買契約書の提出を、見せてくださいよと言ったら、それがどうしても見当たらないんですという説明になっていた。平成9年9月の会議録を参照すると、最初からこの売買契約書も存在していない。イカサマの契約だということです。

 平成23年3月・6月・9月の定例市議会で、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書の提出を要求してきましたけれども、しかし、習志野市では所有していないので、提出要求にこたえることができないとしてきました。ここでも、真の土地所有者を確認することができずに、公有財産の購入要件が満たされていません。

 暴力団関係者との不当な行為が行われ、損失が過去の話ではなくて、現在も拡大しています。土地所有の証拠書類となる契約書がないのに、公有財産を購入したとすれば、一体これはどうなるのか。ばかばかしくて決算審査やってられない。

 告発者の、平川の、転売にかかわる調査資料によると、売り主3社は、平成10年7月31日の同じ年の、同じ日に、同じ清算人によって、事もあろうに会社が3社とも消えています。26億円取った会社が、同じ日の同じ月に、同じ月の同じ日にドロンしちゃっているわけです。会社が3社とも解散している。3社が同時に計画解散しているわけです。

 なぜか。平成21年度決算審査で、売り主の所得税、法人税はどう課税されているのかと私のほうで聞いてきました。税務署に支払い調書を提出してあるとの説明が公務員からなされました。残金の支払い時期の設定などから、26億円の土地代金については最初から荒木勇氏が和解調書というのをつくったんだけど、これはちょっと長くなりますから、説明しませんが、和解調書というやり方を使って国税の支払い期限を延ばして、会社を解散させて、脱税の誘導までしている。26億円、金上げて、26億円の税金は結構ヘビーですよ。それが税務署の、いわゆる課税対象にしないために、年を越えて一部の金を払っている。やり方がひど過ぎる。

 平成23年3月市議会で、納税実態の調査結果の報告を私は要求しました、この3月に。課税資料については文書保存期限が経過しており、所轄税務署に存在していないので、納税実態調査はできないとしています。このことしの6月市議会では、6月15日に千葉西税務署に確認したとし、国税庁には課税資料データは存在しない、国税庁に問い合わせる考えがないと説明しています。26億円もの土地取引額を考慮すれば、国税庁での課税実態調査は大至急行われなければなりません。私だって、年間50万ちょっとの個人市民税払って、苦労して払っているんだから、26億円の人には払ってもらわなきゃならなかったはずですよ。

 平成21年・22年度決算審査意見書では、審査の結果として、予算の執行は適正なものであるとの審査結果が報告されています。代表監査委員も弁護士だからね。その弁護士が予算の執行は適正なものであると審査結果は報告されています。26億円もの巨額な土地代金の元本と経過利息について、近藤一夫代表監査委員、この人も谷津に住んでいるみたいだけど−−の意見書では、一言も触れられていません。

 近藤一夫代表監査委員の人事の提案者は前市長の荒木勇氏であるので、厳正な監査には限界があります。顧問弁護士も、顧問弁護士というのは、この契約に登場する渡邉弁護士ですが、渡邉顧問弁護士も、代表監査委員も、弁護士の資格を有している人だよ。このプロの人たちがチェック機能が働いていない監査委員−−何かどこかで聞いたような、オリンパスと似ているけど。

 小沢一郎元民主党代表はたった4億円の土地問題で徹底追及されているわけですよ。小沢一郎元民主党代表は4億円で、こっちは26億円だから、場所がローカルとはいえ。26億円の元弁護士市長をどうするつもりなのか。東京地検特捜部のほうに、私はしかるべき時期に、小沢一郎代議士だって4億円であれだけギリギリやられているのに、こっちは26億円、不公平じゃないかと。時期が来たら、東京地検特捜部と千葉地検に私は別のやり方で問題提起しようと思っていますよ。

 最後に、平成18年9月1日付で、JR津田沼駅南口土地区画整理組合設立準備会の当時会長であった現組合理事長の三代川利男氏に、3,000坪の土地の承認文書を発行している。あの26億円の土地をね、組合でお使いなさい、ポンと上げちゃったんですよ、習志野市は。使ってください、使うことに承認しますよ。「市有地施行編入の承認について」という文書を出して、たった1枚のA4判の文書を出して、あの26億円の土地をね、自分の後援会長の三代川利男さんに、これ、使いなさいってやったんですよ。

 三代川利男氏は、荒木勇前市長の後援会長ですよ、元か今か、わかんないけど。買収した土地代金が債務不履行になっていて損害が発生しているのに、その原因となった土地を、さらに自分の後援会長の事業に編入しているわけですよ、使ってくれって。これもすごいよね。これもすごい。この3,000坪の土地の時価は、坪130万だとすると、39億円相当ですよ。39億円相当の土地を土地区画整理事業でお使いなさいと、自分の後援会の後援会長に与えたわけですから。

 将来、将来というのは平成35年のことを指していますが、この土地ローンが終わるまで、だれの所有になるのか、この3,000坪の土地が。あの3,000坪の土地は一体最後はだれのものになるのか。公務員の皆さんに聞いても答弁しないんですよ。第1次の土地区画整理事業のときに、この中で親が市会議員をやってたりして知っている人もいるかもしれないけど、その当時の市長がその後ですね、駅前に大きな土地を自分のものにしてんですよ。マンションまで建っている。一度味をしめたやり方を二度しようとしている。

 26億円で薬物常習者の暴力団関係者から買い取らされた土地が、13年後の今日、立てかえ払いした習志野市開発公社に支払えず、銀行に借金がたまり、返済にさらに13年を必要とするわけです。その3,000坪の土地が13年後にだれの土地になるのか。だれかが、この時価39億円の3,000坪の土地は、「これはおれの土地だよ」、平成35年あたりにですね。「これはおれの土地だよ。13年間預けておくから、ほとぼりが冷めたら戻してよ」なんていうことが起こらないように。13年後の話になりますけど。

 習志野市民の巨額な税金や巨額な市有財産が、犯罪のプロの頭脳プレーヤーに盗み取られることがないように、決算に反対して、けじめをつけておきたいと思います。以上。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第45号平成22年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第45号は認定することに決しました。

 次に、議案第46号平成22年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第46号は認定することに決しました。

 次に、議案第47号平成22年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第47号は認定することに決しました。

 次に、議案第48号平成22年度習志野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第48号は認定することに決しました。

 次に、議案第49号平成22年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第49号は認定することに決しました。

 次に、議案第50号平成22年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第50号は認定することに決しました。

 次に、議案第51号平成22年度習志野市ガス事業会計決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第51号は認定することに決しました。

 次に、議案第52号平成22年度習志野市水道事業会計決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第52号は認定することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第4、議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 平成23年習志野市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 また、先ほど、平成22年度決算につきまして御承認をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様の御意見が集約されました委員長報告を真摯に受けとめ、今後、市政運営の中で十分に生かしてまいります。

 議案について御説明申し上げる前に、2点ほど御報告申し上げます。

 11月19日、20日に大阪府大阪市で行われました全日本マーチングコンテストには、昨年史上初めてでありました同一年度に同一市の小学校、中学校、高校がそろって出場するという快挙を2年連続で再びなし遂げました。結果は、大久保小学校と第二中学校が銅賞、習志野高校が銀賞と、堂々たる成績をおさめました。

 また、11月6日に千葉市で行われました全日本体操選手権の種目別の跳馬におきまして、習志野高校体操部の小倉佳?選手が、社会人、大学生が数多く出場する中で、見事優勝という快挙を果たしました。

 ことしは今のところ、特に習志野の名前を子どもたちが全国に広めてくれていることについて、大変誇りに感じています。若者の活躍は本市に元気をもたらし、未来に明るい兆しを示してくれるものでありまして、東日本大震災からの復興におきまして強い推進力となるものであります。

 さて、本定例会におきましては、一般会計及び公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計の補正予算3件を初め、新規制定条例1件、一部改正条例8件、財産案件1件、指定管理者の指定6件、計19議案について御審議いただきますとともに、1件の案件につきまして御報告いたします。

 それでは、議長の御指示によりまして、議案第53号から議案第57号及び議案第59号から議案第71号につきまして提案理由を申し上げるとともに、報告第8号について御報告申し上げます。

 まず、議案第53号は、平成23年度習志野市一般会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ14億4,924万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ545億4,649万7,000円にしようとするものであります。

 初めに、継続費、繰越明許費、地方債の説明をいたします。

 継続費の補正は、新庁舎建設事前調査事業で、新庁舎建設予定地である市役所前グラウンドの敷地測量及び埋蔵文化財確認調査について、23・24年度の2カ年で総額2,787万6,000円、地域防災計画策定事業で、23年度から25年度までの3カ年で総額3,000万円、さらに谷津小学校校舎増築事業に係る設計委託で、23・24年度の2カ年で総額1,461万7,000円の継続費を追加しようとするものであります。

 繰越明許費は、クリーンセンター、道路及び新習志野図書館の災害復旧事業について、年度内に完了が見込めないことから、設定しようとするものであります。

 地方債の補正は、公共施設の災害復旧及び公共下水道の災害復旧に係る一般会計からの繰出金の財源として、15億3,860万円を追加し、市債総額を73億7,030万円にしようとするものであります。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。

 まず、歳入ですが、13款国庫支出金は、2億6,624万9,000円を減額しようとするもので、生活保護費や災害復旧に対する負担金補助金を追加する一方、制度改正による支給額の変更に伴う子ども手当給付費負担金の減額などであります。

 14款県支出金は、2,959万9,000円を追加しようとするもので、国庫支出金と同様に、子ども手当給付金負担金を減額する一方で、障害者自立生活支援や子ども医療費助成のほか、東日本大震災により就学困難となった児童・生徒の保護者への支援に要する経費に対する補助金の追加などであります。

 17款繰入金は、3,909万5,000円を追加しようとするもので、公共施設の災害復旧の財源として、まちづくり応援基金から、また、谷津小学校校舎増築工事に係る設計委託の財源として、環境整備協力費基金から繰り入れようとするものであります。

 18款繰越金は、1億65万3,000円を追加しようとするものであります。

 19款諸収入は、755万円を追加しようとするものであります。これは住宅用ガス高効率給湯器設置費補助に係る習志野市企業局からの助成金であります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、15億3,860万円を追加しようとするものであります。

 続きまして、歳出でありますが、今回の12月補正予算は、給与改定及び決算調整を行った人件費の補正予算と、通常の事業費の補正予算をあわせて行っております。

 人件費の補正予算は、一般会計で4,454万5,000円を減額するものであります。

 以下、各款の説明におきましては、人件費の補正を除く事業費についてのみ御説明してまいります。

 まず、2款総務費についてですが、1項総務管理費は450万円を追加しようとするもので、継続費で説明いたしました新庁舎建設事前調査事業で市役所前グラウンドの敷地測量及び敷地のうち4,700平方メートルを対象とした埋蔵文化財調査に要する経費であります。

 次に、3款民生費については、1項社会福祉費は、6,225万9,000円を追加しようとするもので、障害者自立支援法に基づく給付事業で、主に自立支援医療費の増、及び障害者自立生活支援事業で、主に重度心身障害者・障害児の医療費給付の増に要する経費であります。

 2項児童福祉費は、3億5,966万9,000円を減額しようとするもので、認可外の民間保育施設に入所する児童の保護者への助成や、乳幼児・小学生を対象とした子どもの医療費助成、平成24年度からの子ども手当支給に当たってのシステム改修に要する経費を追加する一方で、制度改正による支給額の変更に伴い、子ども手当支給に係る事業費を減額するものであります。

 3項生活保護費は、9,003万2,000円を追加しようとするもので、昨今の景気低迷を受ける中で、生活保護対象者の増加、また医療扶助の増加などに要する経費であります。

 次に、4款衛生費についてですが、1項保健衛生費は、2,643万円を追加しようとするもので、妊婦健康診査の受診者の増や、予防接種法施行令等の改正に伴う日本脳炎の予防接種者の増に要する経費、このほか、当初の予定を上回る設置状況であるエコシステム設置費補助事業に要する経費であります。

 2項清掃費は、9,483万6,000円を追加しようとするもので、クリーンセンターにおける災害復旧に要する経費であります。

 次に、8款土木費についてですが、2項道路橋りょう費は、1億5,370万円を追加しようとするもので、道路橋りょうにおける災害復旧に要する経費であります。

 3項都市計画費は、13億8,759万9,000円を追加しようとするもので、公共下水道の災害復旧に係る一般会計からの公共下水道事業特別会計への繰出金、及び東日本大震災により液状化現象で被害を受けた国道14号以南を中心とした地域の復旧・復興手法の検証や、今後の国の支援策の活用を目指した「復興交付金事業計画」などの素案作成に要する経費であります。

 次に、9款消防費についてでありますが、1項消防費は、637万8,000円を追加しようとするもので、消防団員に係る公務災害補償等負担金の改正、及び東日本大震災による被害の実態を受け、震災による被害想定や行動マニュアルの見直しなど、地域防災計画策定に要する経費であります。

 最後に、10款教育費についてですが、1項教育総務費は、300万円を追加しようとするもので、教育や健全育成に係る相談業務の充実と円滑化を図るため、相談窓口を総合教育センター内へ一元化することに伴う相談室の整備に要する経費であります。

 2項小学校費は、479万円を追加しようとするもので、谷津小学校における児童数増加に対応するため、校舎の増築に係る設計費用、また、東日本大震災により就学困難となった児童の保護者に対する学用品等の扶助に要する経費であります。

 3項中学校費は、973万8,000円を追加しようとするもので、第二中学校の通級指導教室の拡充及び第四中学校の特別支援学級の新設に要する経費、このほか、小学校費と同様に、東日本大震災により就学困難となった生徒の保護者に対する学用品等の扶助に要する経費であります。

 6項社会教育費は、1,020万円を追加しようとするもので、新習志野図書館における災害復旧に要する経費であります。

 以上、議案第53号についてであります。

 次に、議案第54号は、平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、補正予算の内容は、災害対応による時間外勤務手当の増加等に伴う人件費の補正及び下水道の災害復旧に要する経費をあわせて、歳入歳出それぞれ13億9,085万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を98億1,785万4,000円にしようとするものであります。

 地方債の補正は、このたびの下水道の災害復旧事業に係る起債を追加する一方で、補正予算(第1号)において、災害復旧事業の財源を全額地方債で予定しておりましたが、国庫支出金や一般会計からの繰入金が見込めることとなったことから、4億6,100万円を減額し、市債総額を21億8,540万円にしようとするものであります。

 続いて、議案第55号は、平成23年度習志野市介護保険特別会計補正予算(第1号)で、補正予算の内容は、過年度分の国県支出金の返還金及び基金への積み立てであり、平成22年度からの繰越金を財源に、4,955万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を73億9,055万2,000円にしようとするものであります。

 以上が予算関係でありました。

 続きまして、議案第56号であります。議案第56号は、習志野市発達相談センターの設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

 本条例は、現在、秋津3丁目において建設が進行しております新総合福祉ゾーン複合施設に開設する習志野市発達相談センターについて、設置の目的、名称及び位置、開所時間及び休所日、業務の内容などを規定し、平成24年4月1日から施行するものであります。

 本市におきましては、発達障害を初めとした発達に課題がある子どもの支援を、幼児言語療法施設ひまわり学園が担ってまいりましたが、近年の利用者の増加によって、施設規模、人員体制が不足し、十分な支援が提供できない状況が生じておりました。このような背景から、現在のひまわり学園の機能を拡充し、より充実した支援を提供するため、名称を「ひまわり発達相談センター」として新たに設置するものであります。

 発達相談センターは、相談、指導、人材育成という3つの機能を柱とし、子育てにかかわるさまざまな機関と連携しながら、成長、発達に不安や課題がある子どもと、その家族の地域生活を支える施設であり、また、先進福祉現場の拠点である新総合福祉ゾーンの中核施設として、平成24年4月に開設するものであります。

 続きまして、議案第57号は、習志野市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 現在、本市では、3月11日の震災からの復興対応を初め、老朽化する公共施設への取り組みや高齢化社会への対応など、多くの課題を抱えております。また、経営改革、定員管理に基づき、組織のスリム化等、簡素で効率的な行政体制の構築を目指すとともに、市民の方々にとって、よりわかりやすい組織体制を構築する必要があり、こうした行政課題を踏まえ、平成24年度の機構改革を実施いたします。

 主な内容を4点申し上げますと、1点目は、「防災対策を抜本的に見直し、住民の安全・安心で快適なまちづくり」の実行体制の強化であります。3月11日の震災からの復興対応をさらに推進するとともに、震災対応における経験を踏まえ、地震や風水害などの防災対策を見直し・強化し、市民の生命・身体・財産に重大な被害が生じたり、また、生じるおそれがある緊急の事態について、安全対策に係る組織の強化を図ります。

 2点目は、「情報発進力の強化及び市民と共感を分かち合う広報広聴部門の整備」であります。市民の皆さんへの迅速な情報発信を初めとし、住んでみたいまちとして「魅力あるまち習志野」の全国への情報発信力をより強化するとともに、市民と行政の垣根をさらに低く、市民の皆さんの声を共感を持って受けとめ、市政に反映させる組織の整備を図ります。

 3点目は、「手を携え、創る協働のまちづくり」を推進する組織体制の構築であります。住民自治組織・市民活動団体・企業などの相互交流促進、男女共同参画社会づくり、平和の訴求と構築の学習環境づくりについて、所管の連携をさらに強固とするため、部を一元化して取り組みを推進する体制を構築し、市民にわかりやすい窓口体制とするとともに、人材交流の促進、ネットワークづくりをさらにステップアップする組織体制を構築します。

 最後に4点目は、「専門職の専門性を最大限に発揮できる組織体制の構築」であります。高度に多様化、そして複雑化する市民ニーズに、行政として効率的、機動的に対応していくため、保健医療、建築分野を初めとした専門職の能力が十分に発揮でき、技術の継承や育成体制の整備といった課題へ対応する組織体制を目指すものであります。

 こうした機構改革により、職員一人一人の能力を十分に発揮するとともに、市民のニーズ、時代の変化に柔軟に対応し、将来の課題を的確にとらえた施策の実現に向け、取り組んでまいります。

 続きまして、1つ飛びまして、議案第59号であります。議案第59号は、習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正するものであります。

 改正内容につきましては、個人からの寄附を促進する環境の充実を図ることを目的に、個人住民税に係る寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げ、少額の寄附金であっても寄附金税額控除の適用を受けられるようにするものであります。

 あわせて、法律改正に伴う所要の文言及び引用条文の改正を行い、施行日につきましては公布の日からとし、平成23年1月1日以降の寄附金から適用するものといたします。

 続きまして、議案第60号であります。議案第60号は、習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 平成21年8月に制定いたしました習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づき、本市で2番目のこども園となる習志野市立杉の子こども園を設置するため、改正するものであります。

 施設概要といたしましては、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積2,100.57平方メートルの施設規模であり、現在の杉の子幼稚園の敷地内に設置いたします。

 定員は、短時間児90名、長時間児76名の合計166名、あわせてこどもセンターの開設及び一時保育の実施も予定しております。

 本条例の施行日につきましては、平成24年4月1日となります。

 なお、杉の子こども園の設置により、杉の子幼稚園廃止に伴う習志野市立幼稚園設置条例の一部改正もあわせて行うものであります。

 続きまして、議案第61号は、習志野市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、現在のスポーツ振興審議会設置の根拠法令であるスポーツ振興法が50年ぶりに全部改正され、新たにスポーツ基本法として制定されたことによるものであります。

 このたびの法律改正の主な点は、スポーツに関し、学校、スポーツ団体、家庭、地域における連携や地域での交流の促進など、新たに基本理念を定めたこと、そして、この理念にのっとり、国や地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力等を明らかにしたものであります。さらに、スポーツの推進に係る体制の整備として、スポーツ振興審議会に関する規定も改正されたところであります。

 そこで、今回の条例改正は、審議会の名称とその任務、委員の委嘱基準等を整備するとともに、所要の文言の整理を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日から施行することとし、この条例の施行の際、現に任命されている委員につきましては、改正後の条例の規定により、委嘱された委員とみなす経過措置を設けることといたします。

 続いて、議案第62号でありますけども、習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、総合教育センターにおける教育相談窓口の一元化と、視聴覚教育授業の見直しを図るものであります。

 第1点の相談窓口一元化は、これまで教育委員会各所管課に設置されていた相談窓口を総合教育センター内に一元化し、従来の総合教育センター教育相談と、指導課特別支援就学相談、青少年センター青少年テレホン相談、家庭教育相談を同じ場所で行うことにより、学業、発達、いじめ、不登校などのさまざまな教育相談に対し、相談員同士が連携することで、相談者に対して的確な対応を図ろうとするものであります。

 第2点の視聴覚事業の見直しは、時代の進展により、視聴覚教育から、視聴覚も含めた情報通信技術、いわゆるICTによる機器を活用した情報教育へと転換してきている教育の現状を踏まえ、コンピュータ利活用のための教育にとどまらず、児童・生徒及び教職員のICT活用能力の向上に向けた情報教育の振興を図ろうとするものであります。

 なお、改正条例は、平成24年4月1日から施行するものであります。

 なお、ICTは、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略であります。

 議案第63号は、習志野市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 改正の内容は、議案第56号により御提案しておりますとおり、現在の総合福祉センターの構成施設である幼児言語療法施設ひまわり学園を発達相談センターに移行すること、また、知的障害児通園施設あかしあ学園及び肢体不自由児通園施設あじさい学園を統合一元化するために所要の改正を行うものであります。

 あかしあ学園及びあじさい学園の統合につきましては、昨年12月の児童福祉法の改正を受けたものであります。この児童福祉法の改正は、障害児支援の強化を図ることを目的に、知的障害、肢体不自由など、障害の種別ごとに分かれていた障害児施設を、通所、入所という利用形態ごとに一元化し、これによって一つの施設で多様な障害に対応するとともに、支援の質を高めようとするものであります。

 本市におきましては、あかしあ学園及びあじさい学園を統合した新たな施設の名称を「あじさい療育支援センター」とし、改正児童福祉法による障害児通所支援を実施する施設として、療育の一層の充実と柔軟で効率的な運営を図ってまいります。

 なお、改正条例は、平成24年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第64号については、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 今回の改正は、国民健康保険の被保険者が死亡した際に支給する葬祭費を、現行の7万円から5万円に改めようとするものであります。

 改正の理由といたしましては、市町村の国民健康保険事業における葬祭費は条例で規定することとされており、千葉県内各市町村の状況は、本市を含む3市が7万円、そのほか50の市町村は5万円と、本市は、県内のほかの市町村より高い金額が設定されております。また、被用者保険におきましては、平成18年10月から健康保険法施行令により5万円に統一されており、現在、本市の住民の方々において、国民健康保険に加入している方は7万円、被用者保険に加入している方は5万円と、加入している医療保険によって支給される金額が異なる状況となっております。さらに、全国の市町村における国民健康保険事業は、高齢化の進展、医療の高度化などにより非常に厳しい財政状況であり、本市におきましても、保険料の収納率向上対策や医療費適正化のための保健事業など、さまざまな対策を実施すると同時に、一般会計からの法定以外の繰入金によって、その経営を支えているところであります。

 以上のことから、習志野市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 施行日につきましては、平成24年4月1日からとし、同日以後の死亡から適用してまいります。

 なお、後期高齢者医療制度に加入している方の葬祭費につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合から5万円が支給されているほか、市単独事業として、後期高齢者葬祭費助成事業においてさらに2万円を支給しておりますが、国民健康保険及び被用者保険との均衡を図るため、平成23年度をもって廃止することといたします。

 また、今回の改正につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、御審議の結果、承認を得ていることを申し添えます。

 次に、議案第65号は、習志野市立第一中学校のグラウンド用地の取得についてであります。

 第一中学校は、現在施行中の習志野都市計画事業JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行区域内にあり、学校用地であることから、土地区画整理法では宅地として取り扱われ、減歩の対象となります。このため、従前の敷地面積が登記簿上3万1,022.81平方メートルでありましたが、仮換地指定では2万5,643平方メートルになりました。このことから、学校運営面を考慮し、これまでの機能を確保すべく、5,356平方メートルの保留地を取得して、従前と同じ規模の面積を確保するため、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合と協議を重ねてまいりました。そして、このたび協議が調いましたことから、売買契約を締結しようとするものであります。

 取得する物件の所在は、習志野都市計画事業JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業地内16街区2画地であります。

 用地取得する相手方は、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合でありまして、取得価格は、当該保留地の実測面積5,356.32平方メートルに対して、総額で15億1,574万8,000円であります。

 なお、現在の第一中学校における状況につきましては、保留地の取得前ではありますが、従前のグラウンド等の学校施設を移設・撤去しなければならないことから、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合であらかじめ、グラウンドとして整備を完了させており、平成22年4月5日より新設グラウンドを使用している状況であります。

 次に、議案第66号から第71号までは指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第66号は、総合福祉センターいずみの家及びさくらの家を一括して管理運営する指定管理者の指定についてであります。

 いずみの家及びさくらの家の管理につきましては、一体管理することにより、災害時の対応を含め、管理運営面で効果が認められ、かつ、今後についても良好な運営が期待できることから、これまでと同様に、一括して指定管理者の候補者を選定することといたしました。

 指定管理者の候補者は、現在の指定管理者であります社会福祉法人習志野市社会福祉協議会であります。

 候補者の選定に当たりましては、指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、社会福祉協議会を公募によらず、指定管理者の申請をすべき者として指名いたしました。

 社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定した理由につきましては、同協議会が本市の地域福祉の中心的な役割を担っていること、また、同協議会から提出された申請書を審査した結果、自主事業を実施し、高齢者の教養の向上や健康の推進を積極的に図るとともに、衛生管理や感染症予防の徹底を図るなどの提案がされていることから、習志野市社会福祉協議会をいずみの家及びさくらの家の指定管理者の候補者として選定したものであります。

 なお、指定期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間であります。

 議案第67号から第69号までは、習志野市谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター、生涯学習地区センターゆうゆう館の指定管理者の指定についてであります。

 当該各施設は、本市の働きかけによって設立された地域住民及び利用サークルの代表者等で構成された団体である各施設の運営委員会が、平成18年度から指定管理者として管理運営を行っております。平成24年度から始まる新たな指定期間につきましても、指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、各施設の運営委員会を公募によらず、指定管理者の申請をすべき者として指名をいたしました。

 各運営委員会から提出された申請書を審査した結果、事業計画に沿った施設の管理を安定して行う能力を有し、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるとともに、地震などの災害時対応についてマニュアルの作成と地域に対する協力依頼を行うことなど、積極的な提案がなされていることから、各運営委員会を引き続き当該各施設の指定管理者の候補者として選定したものであります。

 なお、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間であります。

 続いて、議案第70号は、習志野市市民プラザ大久保の指定管理者の指定についてであります。

 習志野市市民プラザ大久保の管理運営につきましては、平成23年習志野市議会第3回定例会において、習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例が制定されたことから、施設の管理運営に指定管理者制度を導入することといたしました。指定管理者の候補者は、本市の働きかけにより設立され、地域の方々で組織された団体、一般社団法人あったか大久保ひろばであります。

 候補者の選定に当たりましては、市民プラザ大久保は、習志野郵便局旧局舎跡地利用についての基本構想、基本計画の策定当初から地域住民が参画してきた経過があり、その管理運営も地域の方々により組織される団体が行うことを想定してきたことから、指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、当該団体を公募によらず、指定管理者の申請をすべき者として指名いたしました。

 一般社団法人あったか大久保ひろばから提出された申請書を審査した結果、事業計画に沿った施設の管理を安定して行う能力を有していること、子どもの居場所づくり事業、異世代間交流、異分野間交流の推進を図ることなど、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させる積極的な提案となっていることから、一般社団法人あったか大久保ひろばを当該施設の指定管理者の候補者として選定したものであります。

 なお、指定の期間は、施設の竣工予定が平成24年3月であることから、平成24年3月1日から平成27年3月31日までの3年1カ月としております。

 最後に、議案第71号は、習志野市立東習志野図書館、新習志野図書館、藤崎図書館、谷津図書館の4図書館を一括して管理運営する指定管理者の指定についてであります。

 習志野市立図書館への指定管理者制度導入につきましては、平成23年習志野市議会第2回定例会において、指定管理者が図書館で行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めた習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が制定されたことから、大久保図書館を除く4図書館の管理運営に指定管理者制度を導入することといたしました。

 指定管理者の候補者は、株式会社図書館流通センターであります。

 候補者の選定に当たりましては、平成23年7月15日から8月31日までの募集を行い、4者からの応募があり、おのおのの事業者から提出された申請書の内容につきまして、審査及び評価を行いました。その結果、図書館の管理を安定して行う能力を有していること、管理に係る経費の縮減が図られていること、専門的知識を持つ職員の配置が本市の要求水準を上回っていること、さらに職員に対する研修体制が整っていること、また、全国各地の図書館を指定管理者として運営している実績により蓄積された学習・研究・調査に関する相談など、さまざまな事例を活用したサービスが提供できることなど、すぐれた提案がなされた株式会社図書館流通センターを指定管理者の候補者として選定したものであります。

 なお、指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

 最後に、報告を1件でございます。

 報告第8号は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上、議案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますよう、お願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 訂正が2件ございます。読み間違えました。大変申しわけありません。

 議案第63号、総合福祉センターの設置及び管理に関する条例のところで、総合教育センターと説明いたしましたが、総合福祉センターの誤りであります。

 続いて、議案第70号のところで、習志野市市民プラザ大久保の指定管理者の指定のところで、平成23年3月と説明いたしましたが、平成24年3月の誤りであります。おわびして、訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第58号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第5、議案第58号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 議長の御指示に従い、議案第58号の提案理由を申し上げます。

 議案第58号は、一般職の職員の給与改定に伴う条例の改正であります。

 人事院は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を例年より2カ月近くおくれて実施いたしました。調査の結果、平成23年4月時点の国家公務員の月例給が民間を上回っていた状況を受け、官民の較差を解消するため、平成23年9月30日、国家公務員の月例給を引き下げる内容の勧告を行いました。

 しかしながら、政府は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づく給与法改正案を国会に提出せず、平成26年度まで国家公務員給与を平均7.8%引き下げる国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととしたところであります。

 また、千葉県人事委員会においては、平成23年4月時点の県職員の月例給が民間を上回っていることから、10月27日に月例給を引き下げる内容の勧告を行いました。これを受け、千葉県においては、人事委員会の勧告に従い、関係条例の改正案を本日、12月定例県議会に提案すると伺っております。

 このような状況の中、本市はこれまで、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢としており、特に地域の民間給与との均衡を図るには、従来どおり、千葉県の取り扱いに準じることが妥当だと考えられることから、千葉県に準じ、給与改定を行う条例の一部改正について提案するものであります。

 改正の内容につきましては、給料表の給料月額について、高齢層に重点を置き、おおむね40歳代以上の職員の受ける号給について、平均0.3%引き下げるものであります。

 また、期末・勤勉手当につきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告において、民間の支給割合とおむむね均衡しているとされていることから、本市においても改定は行いません。

 この改正につきましては、平成23年12月1日から施行しようとするものであります。

 今年度の人件費への給与分影響額は約700万円の減、職員1人当たりの年間給与は平均1万3,000円の減となります。

 なお、今回の給与改定に伴う減額調整措置につきましては、これを実施しないことといたしました。

 最後に、今回の給与改定につきましては、職員団体と鋭意、交渉を重ねた結果、合意したところであります。

 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 議案第58号について質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」、「はい、じゃ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。

     〔「済みません、間違えました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ない。はい。質疑なしと認め……

     〔「それは何だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。失礼しました。



◆7番(宮内一夫君) 58号についてお伺いいたしますが、今、市長の提案理由の説明の中では、国の給与引き下げについては述べられましたけど、県の人事委員会は下げる勧告をしたと、それに準じて習志野市はやるんだと言ったけど、県の人事委員会の勧告はどういう改定内容かということは、市長の口から述べられませんでした。これはいかがな内容だったんでしょう。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。千葉県の人事委員会につきましては、10月27日に勧告がされております。内容といたしましては、月例給は引き下げの改定を行います、ボーナスの引き下げは、改定はありませんということで、年間、平均でございますけれども1万7,000円程度、較差といたしましてはマイナスの0.27ということで、その解消するためにということでの月例給の引き下げという勧告が出されております。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 先ほどの市長の提案理由の説明では、国の人事院勧告による引き下げだと1万3,000円程度だと、たしか述べられたと思うんですが、それは0.3%減だと、こういう説明でしたよね。今の総務部長の答弁では1万7,000円、それは0.27%の減だと、こういうふうに言ったんですけども、0.3%というのは国の人事院勧告どおりといいますかね、そうじゃないの。それ、どうなってるの。じゃ、その辺について詳細に御説明ください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。国のほうの、いわゆる人事院の勧告につきましてはマイナスの0.23ということで、平均の年間給与としてはマイナスの1万5,000円ということでの勧告がございましたけれども、県においては、今ほどお話をさせていただきましたように、0.27ということでございます。

 習志野市におきましても、較差につきましては0.27ということでございますけれども、この較差0.27を給料表に置きかえていきますと、計算上マイナスの0.3ということで、市長答弁の中で0.3%の1万3,000円というふうに答えをさせていただきました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 実際は0.27%だけども、習志野市に置きかえてみると0.3%になるから、それに準じてやるとなると、0.3%の引き下げだということの内容でいいんですね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。済みません。言葉足らずで申しわけありません。県におきましても、これを給料表に置きかえますとマイナス0.3ということで、習志野市と同様の流れでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この習志野市の給与表であるとか、あるいは給与改定率はね、今まで人事院勧告に基づいてずっと実施をしてきた。ただ、昭和58年、1983年は実施を見送ったんだよね、遺憾なことをした。人事院勧告を守るって言っている役場がやらないなんていうのはね、言語道断だったんだよね。既にもう29年もたとうとしているけども、実際は、人事院勧告どおりやってきましたなんて、うそっぱちをついているんだよね。実際は実施をしなかった。完全実施どころか、改定をしなかったんですよ。0.1%さえも改定しなかったんですよ。そういうことがあるんでね、そういう言葉を使わないで欲しいんですよ。準じてやってきましたぐらいの話してほしいんだよね。

 それで、この0.3%すると、1人当たり1万3,000円、平均だけど1万3,000円の改定になると、それで全体で700万円の減だと、こういうことなんですけれども、中間的な人だと、この1万3,000円ということなんだけども、管理職でね、管理職、管理職手当削られているんだよね、でしょ。これ、先ほどの市長の提案理由で言っていた、40歳以上の人たちに重きを置いて改定をするんだと、こういう提案理由でしたよ。そうなるとね、管理職についているのは40歳以上の人ですよ。

 管理職手当というのはね、それを支給することによって、時間外手当を払わないんだよ。違法なんですよ、これ、違法。その辺はどういうふうに市長は考えますか。総務部長じゃなくて、市長が答えてください、この点は。市長が、いや、総務部長ではなくて、市長がどういうふうに考えているかね、これは提案をしている本人なんですから、市長が。この辺についてね、どういうふうに考えているのか、整理してお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、私のほうからは事務的なことでお話をさせていただきたいと思います。今ほど宮内議員のほうから、人勧の完全実施という内容の中では、確かに57年度だったと思いますけれども、実施をしていないという事実もあります。

 今ほどの管理職の手当の部分につきましても、平成14年度から5ポイント削減をさせていただいております。9月議会の一般質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、本来、すべてのものがもとに戻る、もとのさやに戻るといいますか、もとに本来の姿に戻るという部分については同感でありますというお話をさせていただいておりますので、今年度については削減をさせていただいておりますけれども、今後、その管理職手当につきまして、市長、副市長を初め、いろいろな皆さん方とお話をさせていただきながら、事務的には、本来の姿に戻したいなと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、事務的な説明、総務部長からありましたけども、本当にですね、宮内議員おっしゃるように、管理職の方々にはですね、そういう意味では大変苦労をかけているというふうに思っております。

 荒木前市長のときにですね、庁内で管理職への昇進についての意向調査ということをしたことがありましたけども、そのとき、新聞紙上でも取り上げられましたけども、管理職になりたいと思う職員が非常に少なかったという状況がありました。一説によると、これはほかの市もそうであるみたいですけども、係長から課長、要するに管理職に昇進すると月額でウン万円違うと、下手したら5万円ぐらい減額になってしまうというような状況もあると伺っております。

 今、現状はですね、管理職手当の減額のほか、休日の出勤、特別出勤手当というんでしたっけね、そこの部分も返上という形になっておりますので、管理職の皆さんにつきましては、土日は丸一日ずっと外にいたとしても全くの無給ということとなっております。最近ですね、まちづくりの進展に伴って、皆さんとの触れ合いというようなことをかんがみたときに、地域の行事にですね、私どもの職員、多数出席をしております。そういうような現状を、あるいは向かうべき方向性をかんがみますとですね、このような状況というものは、しっかりと給与面でも改善をする必要があるという認識でおります。

 そういうのも含めましてですね、私、公約の中に、私の一つの方針の中に時間外手当の縮減ということを含ませてもらっているということを最後に含ませていただきます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長ね、名ばかり管理職ですよ。名ばかり何とかというのが1年ぐらい前に新聞やテレビで騒ぎになりましたよ。名前をつけておくだけで、手当も出さない。それでいて、こき使う。こういうことをやめろっていうふうにね、それは厚生労働省から指示されたわけですよね。習志野はね、倣っているんですよ、それを。

 いや、それは財政が厳しいのはわかりますよ。だからと言ってね、これは財政が厳しいからといって、職員の側から申し出たような形をとったんですよ、これは、スタートしたときは。ここで一、二年で終わるのかと思ったら、一、二年どころじゃないんだ。先ほど言われたように、もう既に平成何年だった……、14年からだから、もう10年にもなるわけですよ。

 その減収たるや大変なものですよ。人生設計をして、ローンの返済やなんかを考えてね、いろいろな人生設計をしている中で、どんどん減らされたらね、これたまりませんよ。その分、市役所が払ってくれるならいいですよ、ローンを。そうじゃないんですから。

 人事院勧告に伴うと言うけれども、これは違った形での管理職手当をカットしているということは、それを両方で考えないといけないと思うんですよ、私は。それはそれ、これはこれっていうふうには考えられない問題ですよ。やはり早急に、先ほど事務的にと言われた総務部長の答弁でね、やはりそれなりに考えて手だてをしなきゃいけないと私は思いますよ。そうでないと、やはりこれは死活問題ですよ。

 実際上は残業手当を出さないんだから、法律違反ですよ。管理職手当を出すという前提で残業代を払わないんですから。それをけっ飛ばしているんですから、法律違反ですよ。こんなばかな話ないですよ。これ、訴えられたら負けますよ、習志野市は。法律違反なんですから。それに見合ったものでなければいけないわけよ。それを削っているわけですからね。どうですか、市長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 先ほども言いましたけども、状況のほうは認識はしておるところでございます。どのような形で改善できるかどうか、と同時に、時間外手当の縮減に向けて努力をしているということで御理解をいただければと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) だから、その時間外手当を縮減するということと、この問題は別ですよ。先ほど、市長から答弁があったように、休日出勤だってさせられているわけですよ、それは。その関係ともあるんですよ。それは総体的に時間外がないのが一番なんですよ、それは。私もそう思います。それで正当な賃金がもらえるのが全うな労働条件ですよ。しかし、そうはなってないのが現実なんですから、その上に立っても、それはおかしいですよ。

 やはりね、正当な議論の上に立って、どう考えるかをね−−するって市長も答えているように聞こえていますから、ぜひね、そのことは十分精査して、早急に直すなら直すで、やっていただくように要望しておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。

     〔「なし」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は日本共産党を代表して、議案第58号習志野市一般職員の給与に関する条例の一部改正の討論を行います。

 憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定められています。自治体が住民福祉の機関としての役割を果たすとき、その実際の働き手として、公務員に大きな期待がかかるはずです。

 この3月11日の大震災のとき、多くの職員が道路や下水道などの復旧のために連日、夜遅くまで、土日・休日返上で市民のために働いてくれました。災害対策のために消防職員も頑張りました。避難所で対応してくれた学校の先生も、翌日まで避難所の対応に追われていました。保育所では保育士さんたちが、帰宅難民のお母さん方の子どものために、夜中まで守りました。また、ある保育所では停電になり、夕食の食事も、また、あの日はとっても寒い日で、暖房もありません。そこで市の職員たちは、石油ストーブをかき集めたり、隣の保育所から夕食をつくって運んだりとか、皆さん、その他の多くの職員も、地域や市役所で住民を支えるために頑張りました。

 ところが、今、公務員は減らされ、賃金もカットされています。これで本当に生活不安、雇用不安のない社会をつくることができるでしょうか。労働基本権を奪ったまま賃金引き下げ。それを求めることができない、そういう公務員は、基本的人権を奪うものです。

 また、地方公務員の賃下げは、民間労働者に広く普及されます。デフレ経済に陥ります。地方の中小企業の多くは、公務員賃金の動向を参考に賃金を改定しており、国や地方自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、右へ倣えとばかりに賃下げに走ると思われます。これらの動きが周辺の中堅・大企業に広く波及することも懸念されます。現に、ある中小企業の労働者から、公務員賃金も下がることだし、うちも定期昇給をストップすると通告されたという相談が寄せられたというテレビ報道がありました。全国の公務員賃金の削減が引き金になって、日本の労働者全体の賃金水準が今以上引き下げられたら、日本経済の影響ははかり知れない規模になると思います。

 以上のように、東日本大震災の住民の生活を支える市職員の奮闘や、地域経済に与えるマイナスの影響から考えても、今回の職員給与引き下げ、このことは適切でないと考えます。

 よって、議案第58号に反対します。以上です。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第58号習志野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。来る11月28日ないし12月1日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、来る11月28日ないし12月1日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月2日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時26分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村静子

              平川博文

              関 桂次