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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.62109月30日−09号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−09号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第9号)

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◯平成23年9月30日(金曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成23年9月30日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第36号ないし議案第44号並びに受理番号第12号及び受理番号第14号ないし受理番号第38号について(委員長報告〜採決)

 第3 習志野市農業委員会委員の推薦の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.議長不信任の動議

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第36号ないし議案第44号並びに受理番号第12号及び受理番号第14号ないし受理番号第38号について(委員長報告〜採決)

 1.習志野市農業委員会委員の推薦の件

 1.市長あいさつ

 1.閉会

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

  26番  帯包文雄君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午前10時1分休憩

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     午前10時1分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番立崎誠一君。



◆12番(立崎誠一君) 先日の立崎の質問に対して、私は、議長からの指示において、市長に対する一般質問書を提出しております。それに対して、議長は、市長に答弁を求めずに、いきなり選挙管理委員長及び選挙管理事務局長に答弁をさせた行為は、これは、議長の采配の範囲を全く逸脱しております。したがって、議長の不信任を動議として提案いたします。



○議長(関桂次君) ただいま議長に対する不信任動議が提案されました。賛成される方はいらっしゃいますか。

     〔「だから、諮ってくださいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、議長の不信任動議に賛成の方の起立をお願いいたします。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数……

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前10時 2分休憩

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     午前11時35分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、立崎誠一議員から議長不信任の動議が提出されました。動議成立には、提出者のほかに所定の賛成者が必要であります。この動議に賛成の方はいらっしゃいますか。

     〔賛成者挙手〕



○議長(関桂次君) 所定の賛成者がいますので、動議は成立いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午前11時35分休憩

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     午前11時39分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議長不信任の動議



○副議長(木村孝浩君) 日程第1、この際、議長不信任の動議を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、関桂次議長の退席を求めます。

     〔議長 関 桂次君 退場〕



○副議長(木村孝浩君) これより採決に入ります。

     〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 12番立崎誠一君。



◆12番(立崎誠一君) 前回の立崎の質問に対して議長の采配の状態が具体的などのような内容で、あるいは議長として役割を果たしていないのかということを何ら審議もしないで、いきなり採決というのはないでしょう。



○副議長(木村孝浩君) 暫時休憩します。

     午前11時40分休憩

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     午前11時53分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより採決に入ります。

 立崎誠一議員から提出された議長不信任の動議を採決いたします。本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(木村孝浩君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。

 関桂次議長の除斥を解除いたします。

     〔議長 関 桂次君 入場〕



○副議長(木村孝浩君) 暫時休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午前11時54分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る9月20日の本会議において設置されました一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計決算特別委員会委員長に清水大輔議員、副委員長に荒木和幸議員、特別会計決算特別委員会委員長に宮本博之議員、副委員長に木村静子議員と決定した旨、報告がありました。

 次に、教育委員会委員長から、去る9月27日付で平成23年度教育に関する事務の管理・執行状況の点検・評価(平成22年度対象)報告書の提出があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る9月30日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それは、お手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、申し上げます。去る9月16日に行われました立崎誠一議員の一般質問におきまして個人名の発言がありましたので、会議録から削除したいと思います。立崎議員、よろしいでしょうか。

     〔「削除する必要なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員におかれまして了承しないようでありますので、議長におきまして、地方自治法第129条第1項の規定により当該部分の取り消しを命じ、会議規則第80条の規定により会議録に掲載しないことにいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        11番  杉山和春議員及び

        12番  立崎誠一議員

を指名いたします。

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△議案第36号ないし議案第44号並びに受理番号第12号及び受理番号第14号ないし受理番号第38号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第36号ないし議案第44号並びに受理番号第12号及び受理番号第14号ないし受理番号第38号を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。登壇願います。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました議案1件、請願1件、陳情2件の計4件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第39号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、所得課税は総合課税が原則であり、累進税率によって所得配分機能を図ることが財政の役割であるわけだが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例措置の延長を当局はどのように考えているのか。

 1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の税率軽減による市税収入への影響額は幾らか。

 1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の税率を10%までに引き下げている国はほかにあるのか。

 1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例措置は、国の経済施策として行われてきたわけだが、目的に対してどのような結果が生じているのか。また、国の施策を当局はどう判断しているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例措置の延長により、本来入るべき税収が減少し、福祉教育に充てる予算が減少する。当局は、国に対し、特例を設けることなく、税負担の公平性を図るよう要望していただきたい。

 1、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例措置により、どのような効果があったのか、目的にかなったものとなっていたのか、地方自治体として、とらえられる範疇で補足しておくことを要望する。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第23号及び第30号の陳情2件は、ボートピアに関する陳情でありますので、一括議題として審査を行いました。

 本陳情2件について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、過去の総務常任委員会での答弁とボートピア習志野運営状況検証委員会における当局の発言について矛盾していると指摘されているが、当局はどのように考えているのか。

 1、売り上げが減少してきている中で、他の公営ギャンブルの場外売場併設を心配するが、そのような申し入れはないのか。

 1、当初見込んでいた経済効果及び地元雇用について、実態はどうなっているのか。

 1、警備員削減の経過及びその内容について、説明いただきたい。

 1、警察OBが警備員として配置されていると聞き及んでいるが、当局は把握しているのか。

 1、警備員の削減、来場者動線の変更の申し入れに対し、当局はなぜ譲歩してしまうのか。毅然とした態度を示すべきだと思うが、いかがか。

 1、地元や議会の代表が委員であるボートピア習志野環境委員会の議論を勘案し、申し入れに回答したと理解してよろしいか。

 1、来場者の動線を水泳場裏側と約束しているにもかかわらず、約8割が水泳場表側を通行する中で、それを改善させるために、当局はどのような対応をしてきたのか。

 1、ナイター開催は、節電の観点から、また、震災により被災者が大変な思いをしている状況では自粛すべきと思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、JR津田沼駅、京成津田沼駅の警備員配置と清掃活動は現在行われていないとのことだが、復活するよう施行者側に申し入れいただきたい。

 1、新習志野駅周辺の警備は、地域に住む子どもたちの安全を守るため、施行者側と協力し、実施していただきたい。

 1、開業から5年を経過し、警備体制、来場者動線も変化している。当局、施行者は、住民説明会を開催するなど、市民の意見を直接聞く機会を設けていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、2名の委員から2件の陳情に賛成討論があり、逐一採決の結果、2件の陳情については賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第31号習志野市暴力団排除条例の制定に関する請願について申し上げます。

 本請願について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、冒頭、紹介議員の説明を求める動議が提出され、全員異議なく、紹介議員に説明を求めることと決し、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、条例が拡大解釈され、暴力団と関係のない一般市民の情報までが警察権力にわたってしまうような心配はないのか。

 1、条例案にある少年の健全な育成を図るための措置は、教員の良心に基づいて暴力団の排除の重要性、暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われていくと考えてよろしいか。

等の質疑があり、紹介議員の説明を受けました。

 続いて、参考意見等に対する質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、過去において、暴力団が行政に介入したようなことはあったのか。

 1、請願者から条例案が示されているが、当局としてプラスしたいもの、または、これではまずいと考えているものはあるのか。

 1、条例制定に当たって、市民の権利を不当に侵害しないとの規定を位置づける必要があると思うが、当局の考えはいかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成により採択送付すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。登壇願います。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました陳情14件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、受理番号第17号ないし第21号、第24号ないし第27号、第32号、第33号及び第35号の12件は、強制執行(直接施行)に関する陳情ですので一括議題として審査を行いました。

 本陳情12件について、当局から参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から、

 1、直接施行に至ってしまった経過について当局の見解を伺いたい。

 1、直接施行実施理由書に対する当局の見解について伺いたい。

 1、市が直接施行を認可した理由と根拠について伺いたい。

 1、本件にかかわる裁判が行われたと思うが、その判決の経過と結果について伺いたい。

 1、まだたくさんある保留地の場所と面積を提出していただきたいと思うが、いかがか。

 1、既に売却した保留地の土地売買契約書を提出してほしい。基本的な土地業者への売却の物件についてはすべて提出してほしいと思うが、いかがか。

 1、組合から除却の意思を確認する照会文書を送付しているが、その回答はどうだったのか。

 1、照応の原則とは、今住んでいる場所と同等の条件で転居できるということになっていると思うが、そのとおりになっているのか。

 1、強制執行(直接施行)については、当局もやりたくなかった、残念だと発言しているが、それは本音なのか。

 1、平成22年8月20日に、地権者から貴殿より御提示いただいた補償費で納得している。ただ、移転については、体調が悪いので、新しい家ができるまで待っていただきたい。除却期限の平成22年12月31日までに移転するのは物理的に不可能であると嘆願書が組合に提出されていると思うが、当局は内容を把握しているのか。

 1、ある病院の医師がこの家に住むお年寄りを詐病と診断しているが、詐病とはどういう意味なのか。

 1、地権者の主治医は、なぜ主治医の自分に問い合わせなかったのかと述べている。なぜ主治医に問い合わせなかったのか、組合に問い合わせていただきたいが、いかがか。

 1、荒木前市長は、2月1日の部課長会議で、都市整備部が一丸となってよくやってくれたと訓示しているが、当局は、この発言を記憶しているのか。

などの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、公務員の皆さんは、ぜひ地権者を初め、習志野市民の財産を守るために本来の仕事をしていただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より、陳情12件について賛成の討論があり、採決の結果、受理番号第17号は賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第18号、第19号、第20号の3件は全く同一の陳情のため一括して採決を行い、本陳情3件は賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第21号は賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第24号、第25号、第26号、第33号、第35号の5件は全く同一の陳情ため一括して採決を行い、本陳情5件は賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第27号は賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第32号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第28号道路計画で庭を削られるときどうしますかについて申し上げます。

 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑・討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第29号虚偽に虚偽を重ねる「仲よし幼稚園跡地」売却方針について申し上げます。

 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から、

 1、平成8年3月に作成された調査報告書によると、概要版では条件つき土地処分による民間事業が一番実現性が高いと記述されているが、本編のほうには、定期借地方式と条件つき土地処分による民間事業が並列的に記載されているが、概要版と本編が違う結論となった理由について、この経過を教えていただきたい。

 1、常職で考えると、調査報告書を作成した場合に、本編と概要版の結論が違うということはあり得ない。なぜ、そのような結論に達したのか、今後、もう少し調査して御報告いただきたいが、いかがか。

 1、仲よし幼稚園跡地については、売却にしろ、賃貸にしろ、早急にプロジェクトを立ち上げて実行しようとする具体的な計画が何かあるのか。

 1、仲よし幼稚園跡地は、売却がベターであるということで、ベストではないと、まだ結論ではないと理解していいのか。

 1、仲よし幼稚園跡地の売却が行われた場合、その資金を震災復興の財源として利用することは検討されているのか。

 1、経営改革プランのリニューアルが必要とのことだが、具体的なスケジュールは完成しているのか。

 1、本市におけるこの公有財産の価値について、どのような認識を持っているのか。

 1、当局は、この土地をポテンシャルの高い土地であると答弁されたが、ポテンシャルの高い土地とはどういう意味なのか。

 1、当局は、この土地を潜在価値の高い土地であると答弁されたが、潜在価値の高い土地とはどういう意味なのか。

 1、千葉県内の不動産業界の評価では、JR津田沼駅前の2,300坪もある土地は売り買いするような土地ではないというのが一定の評価であり、一度売ってしまったら二度と買えない、一度貸してしまったらなかなか返ってこない土地である。船橋駅前の再開発に幾らかかったか把握しているのか。

 1、仲よし幼稚園跡地の資産価値については、一般質問の答弁では、4年後に5%から10%に評価が上がり、都市計画道路が船橋我孫子線と接続する7年後には10%から15%の評価が上がると答弁されたが、このとおりで間違いないか。

などの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員より、

 1、市庁舎を仲よし幼稚園跡地にという意見もあったと思う。習志野市のため、習志野市民のためになるような方法で土地の有効活用を考えていただきたい。

 1、仲よし幼稚園跡地は、次世代の納税者の期待にこたえられる土地なのだから、その辺を十分踏まえて公務員の本分を尽くしてもらいたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長並びに議会運営委員会副委員長小川利枝子議員。登壇願います。

     〔環境経済常任委員長並びに議会運営委員会副委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長並びに議会運営委員会副委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました議案2件並びに陳情2件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第41号習志野市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、環境審議会の委員数を現行の22名以内から20名以内と改正し、部会を必要に応じ設置するということは、多様化する問題に対し、効率的な運用を図る上で結構なことと考えるが、委員数を20名以内とする理由について詳しく伺いたい。

 1、部会での委員構成について、複数部会への所属等を含め、当局はどのように考えているのか。

 1、地球温暖化防止に向けた問題は非常に広範囲な分野にわたると思うが、どのような部会で審議するべきと考えているのか。また、部会の名称は、審議名目がはっきりとわかるよう決定すべきと考えるが、いかがか。

 1、今までにはなかった放射能の問題が3月以降クローズアップされているが、放射能に関する専門的な知織を有している職員がいない中、今後、審議会における放射能に対する取り組みについて、当局はどのように考えているのか。

 1、放射能問題に対する環境部の努力は非常に評価する。ただ、1人の職員が対応する事務量には限界があり、放射能問題に対しては、100年、200年と長期にわたるものでもあることから、環境部全体の人員をふやす必要があると考えるが、いかがか。

 1、環境審譲会の委員構成は、条例改正後、どのような構成となるのか。また、委員の市民公募について伺いたい。

 1、環境審議会というのは、放射能問題など、何か環境に問題があれば審議会が動くものと市民の大半は考えていると思うが、実際は、市民が望む環境問題について審議していないと理解してよいか。

 1、条例改正後は、環境審議会の会長、副会長が部会長を務めることを容認するとのことだが、どのような理由で容認することとなったのか。

 1、放射能問題に対して、庁内には放射能等対策委員会が設置されていると思うが、今後、環境審議会の中で放射能問題に関する部会を設置した場合、それぞれの役割の違いを明確にするべきと考えるが、いかがか。

 1、条例改正により、部会構成は人数も含めフレキシブルに動けるよう運用するものと考えてよいか。

 1、現在までの環境審議会及び部会の開催回数並びに開催頻度について伺いたい。

 1、環境審議会の部会構成を現在の縦割りから横割りの形へという考えのもと、1つのテーマに対し、これからどうつくっていくか、どう抑えていくか、専門的な分野、さらには、その3つをチェックする部会と4部会に分け、20人で1つのテーマに対し審議することにより審議が充実し、問題解決に向け一番いいのではないかと考えるが、当局の見解を伺いたい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、放射能の問題、地球温暖化の問題、エネルギーの問題、一般廃棄物の問題など、環境に対する問題が目の前にたくさんある。運営は審議会で決めることではあるが、必要な人数で必要に応じた審議をしていただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)を申し上げます。

 当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。

 次に、受理番号第12号習志野市の子どもたちを放射性物質による汚染から守るための陳情及び受理番号第34号子どもたちを放射能汚染から守るための陳情の2件は、一括議題として審査を行いました。

 本陳情2件について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、清掃工場から出される本市の焼却飛灰は、どこで受け入れてもらっているのか。また、どのような形で最終的に処分されているのか。

 1、本市の焼却飛灰の放射線量は、国が示した埋め立て可能な基準値を下回っているとのことだが、受け入れてもらっている地域できちっと処理が行われているか、当局は状況を把握しているのか。

 1、幼稚園児や保育所児、もっと小さい子どもたちは、放射線量が一番高い地表の近くで遊んでいる。測定に当たっては、地表近くを測定し、子どもたちが本当に安全で安心な状況なのか詳しく調べ、公表することが望まれていると思うが、いかがか。

 1、給食食材における放射性物質の含有量調査はどのように行われているのか。

 1、当局は、給食食材について、流通しているものは安全であるという見解であるが、流通している食材が本当に安全であるか放射性物質含有量を検査し、数値を示すべきと考えるが、いかがか。

 1、県において食品に対する放射性物質含有量検査を実施していると思うが、給食食材の仕入れに当たっては、出荷禁止されているようなところからは入荷していないと考えてよいか。

 1、学校における修学旅行、セカンドスクール、校外学習など公共施設外での活動等で、放射線量を事前に調査・確認し、数値が高い場合は行き先を変更するなどといったことは、現実に学校として可能なことか伺いたい。

 1、学校での放射線量測定については、だれがどのくらいの間隔で調査を行っているのか。また、測定機器の取り扱いについては、統一的なルールに基づいて行っているのか。

 1、本市の水道水から乳児の摂取制限の基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことはあるのか。

 1、放射線量の測定機器を充実させ、場所等もさらに細かく調査等を行い、公表し、安全であるという周知をしていくことが市民ニーズにこたえることにつながるものと考えるが、いかがか。

 1、おのおのの陳情項目に対し、当局としてできるもの、できないもの、国として実行を求めるものなど、陳情項目に対する見解を伺いたい。

 1、母乳の検査において放射性物質は不検出とのことだが、検査時期と人数について伺いたい。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員から、報道される情報というのは、どれが本当に正しいのかわからない部分がある。保護者や市民に市から情報提供をし、その上でいろいろ考えることがベストである。給食の食材については、より安全な方法を考え、実施していただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、受理番号第12号の陳情は賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 受理番号第34号の陳情は、全員賛成により採択送付すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

 続きまして、議会運営委員会に付託されました受理番号第38号陳情書、請願書の個人情報の取り扱いに対する陳情について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本陳情については、本市議会における請願(陳情)文書表に関する陳情でありますので、委員会の進め方については、陳情書の朗読、意見交換、討論、採決という順序で審査を行いました。

 各委員より意見のありました主なものを申し上げます。

 1、文書表の住所を伏せてということだが、責任を持って出せない陳情を提出すること自体、理解できない。

 1、公の審議をするのであり、陳情提出者においても責任を共有するという意味では、文書表に住所・氏名は記載するべきである。個人情報の保護という観点とは違うと感じる。

 1、陳情提出者に特別の事情があるのかもしれないが、公に陳情するのであれば、責任を共有する意味で文書表への住所・氏名の記載は基本であると考える。

 1、文書表の住所を一部伏せるということは、会議規則を改正しなければならないことであり、慎重に取り扱わなければならないと感じる。

 1、市議会が市民を代表して責任ある立場で議論する上では、責任ある意見を議論する意味で住所・氏名の文書表への記載は必要であると考える。

との意見が述べられました。

 意見交換の後、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長並びに議会運営委員会副委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました議案4件、請願1件、陳情5件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第38号習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例に制定について申し上げます。

 本議案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より、

 1、ワークショップで検討してきた中で、参加者から意見を取り上げてもらえなかったという話を聞いたが、それについて、当局の見解を伺う。

 1、駐車場はどこに、何台ぐらい借りるつもりか。また、駐車料金はどうなるのか。

 1、多目的ギャラリーの貸し出しを1日単位にできないか。

 1、本施設の運営に指定管理者制度を導入した場合、官製ワーキングプアが生み出されるのではないかという心配があるが、いかがか。

 1、ロビーと情報交換スペースはどういう設備になっているか。また、どれくらいの人が利用できるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、本施設の運営は指定管理者でなく、公設公営で行っていただきたい。

 1、市民の方が無料で利用できる情報交換スペースは、どういう設備にするのかよく検討していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本議案について1名の委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、

 1、人権相談の件数はどのくらいか。

 1、人権擁護委員の報酬は幾らか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって適任とすべきものと決しました。

 次に、議案第44号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、本市では何人ぐらいが該当しているかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。

 次に、受理番号第14号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、直接契約制度が導入されると、待機児童の多い近隣市から本市の保育所と契約することもあり得るのか。

 1、直接契約制度になると、民間の場合、利益だけを考えて保育料を滞納しそうだとか、手がかかりそうという理由で契約を排除されてしまう懸念があるのではないか。

 1、本市の今年度の待機児童数と推移について伺う。また、それに対し、具体的な対策はあるのか。

 1、新システムが導入された場合、指導、監督といった市の関与はどうなるのか。

 1、保育所に入所できないことがわかっていて申請しない人を含めると、実際の待機児童数より多くの人が入所を求めていると理解してよいのか。

 1、陳情に「国の公設公営保育所をつくりにくくする方針」とあるが、いつから始まり、具体的にどういうことなのか伺う。

 1、本市の施策と子ども・子育て新システムは共存していけると当局は考えているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、直接契約で、両親が保育料を直接事業者に払うということになれば、事業者側から見ると滞納されるリスクがある。その点を考えて取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、本陳情について、1名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第15号公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書を国に提出することを求める陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、特定財源がなくなり、市の財政負担はどれだけふえたか。

 1、本市の保育士の正規職員と非正規職員の比率はどのくらいか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、民営化をやめて、公設公営で保育所運営をしていただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、本陳情について、1名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第16号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、市として、具体的にどのような独自の基準を守っていこうと考えているのか。

 1、上乗せ基準が県の条例に反映されなかったとしても、本市の保育の質は低下することはないと考えてよいか。

 1、上乗せ基準が反映されることになった場合、そこまで質の高いサービスをしていない自治体に対して高い水準を求めるということになるが、その点について伺う。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について、1名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第22号外国人への生活保護制度の準用の中止に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、本市における外国人の被保護者数はどれくらいか。

 1、外国人は納税を免除されているのか。

 1、外国人に係る生活保護費は、トータルでどのくらいか。

 1、厚生省社会局長通知がどういうふうに出されたのか、調査は行ったのか。

 1、陳情趣旨のように、外国人の生活保護を実施していない自治体はあるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について、1名の委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第36号習志野市立第二中学校体育館建替えに関する請願について申し上げます。

 本請願について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、Is値は基準を満たしているが、築50年を経過している体育館の耐用年数について、どのようにとらえているのか。

 1、東日本大震災でも、学校施設も被災者の生活の場となっている。市民の安全・安心を守るためにも、早急に建てかえるべきだと思うが、いかがか。

 1、小中学校の大規模改修のスケジュールについて伺う。

 1、文部科学省の調査によると、天井の耐震化を行っているところは全体の45%程度だということだが、本市ではどこまで進んでいるのか。

 1、非構造部材も耐震化していくという緊急提言があったと思うが、それについて当局はどのように考えているのか。

 1、二中の校舎、体育館を建てかえる際、同時に行う場合と別々に行う場合のメリット・デメリットについて伺う。

 1、二中の体育館は非常に狭く、また、老朽化しており、実際に災害が起こったときに避難所としての機能が果たせるのか疑問に思う。二中周辺に避難所はあるのか伺う。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、耐震化はもちろん、老朽化もしているのだから、優先順位第一位で建てかえを検討していただきたい。

 1、体育館を建てかえるときは、生徒数の動向を考慮していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本請願について、2名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。

 次に、受理番号第37号藤崎児童会の環境改善に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、本施設の耐震性はどのようになっているのか。

 1、地盤がよくない土地にあると書いてあるが、以前はどのような場所だったのか。

 1、学童室の新設は、いつごろを予定しているのか。

 1、学童室はどの場所に建てかえる計画か。

 1、市内で空き教室を使っている児童会は幾つあるのか。

 1、今後の児童会の児童数をどのように見込んでいるか。

 1、学童室の建てかえにかかわる建設費は幾らを見込んでいるか。

 1、新しく建てかえる学童室は、何人の子どもたちを受け入れられる規模の建物を考えているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、学童室の過密状態を解消するためにも、早期に建てかえを行っていただきたい。

 1、2階建てにすると、階段などで指導員も神経を使って大変だということなので、できれば平屋で建てていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本陳情について、1名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

 訂正をさせていただきます。議案第44号でございますが、質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しましたに訂正させていただきます。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長長田弘一議員。登壇願います。

     〔一般会計予算特別委員長 長田弘一君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(長田弘一君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第36号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第3号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ10億7,021万7,000円を追加し、その予算総額を530億9,724万9,000円とするほか、地方債の限度額総額を58億3,170万円に変更しようとするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。

 1、地域支え合い体制づくり事業市町村補助金について、補助金を活用する事業の内容を説明いただきたい。

 1、要援護者名簿システム化事業で作成するマップ及び高齢者支援事業で実施する地域による見守りネットワークの啓発用リーフレットについて、その詳細を説明いただきたい。

 1、要援護者名簿システム化事業は、紙媒体であった名簿をデータ化すると理解しているが、地震を想定した場合、このデータとシステムを確保するための対策を考えているのか。また、システムの維持管理経費が発生してくると思うが、どの程度の額を予定しているのか。

 1、要援護者の安否確認については、地区対策本部が組織されなくても現場の連携がとれるように計画の見直しが必要ではないか。

 1、海浜霊園の災害復旧事業は、海浜霊園管理運営基金から事業費を充てるとのことだが、残高は幾らあるのか。当局は、基金の残高を今後どのように活用しようと考えているのか。

 1、海浜霊園の災害復旧事業として1億7,000万円の予算が計上されているが、この予算額は不適切ではないか。予算の見直しを求めるが、いかがか。

 1、海浜霊園の災害復旧事業における業者の入札については、最低制限価格を設けた上で制限つきの一般競争入札を考えているとのことだが、最低制限価格を示さない形での入札をすべきであると考えるが、いかがか。また、海浜霊園を造成した業者名について伺いたい。

 1、震災復旧に緊急的に対応するため随意契約の件数がふえたことは仕方ないが、6カ月経過した現在、本来の契約業務のあり方に戻すべきだと思うが、いかがか。

 1、契約方法のあり方として、地元業者優先と一般競争入札はなじむと思うか。当局はどのように考えているのか。

 1、海浜霊園の災害復旧事業において、個人管理の外さくの補修は、今回の工事の対象とならないのか。

 1、海浜霊園の個人の管理する区画部分の修復については、市が一定額を支援して、一斉に修復作業を行うという考えはないのか。

 1、芝園清掃工場運営費は、経年劣化による施設整備にかかわる維持補修費の計上との説明があったが、震災による被害はなかったと考えてよいのか。

 1、本市のごみ分別は、他市のようにきめ細かく行われておらず、いろいろなものが混ざっている可能性が多分にあると思うが、この点を当局はどう判断しているのか。

 1、今後、清掃工場を建てかえなければならない時期が来ると思うが、そのときに燃料費の高騰、維持管理費や修繕費など、現在の清掃工場の状況をどのように総括し、検討材料としてまとめていくのか。

 1、清掃工場から搬出される焼却飛灰の放射線量は国の基準値以下であり、埋立処分をして構わない数値になっているが、なぜ、秋田の処分場に受け入れてもらえないのか、その理由を伺いたい。

 1、清掃工場から搬出される焼却飛灰は、現在、秋田に搬入していた分も含め、草津の処分場に搬入しているとのことだが、今後も受け入れてもらえるのか。また、秋田の処分場は受け入れを再開するのか。

 1、溶融スラグの放射線量は測定しているのか。測定していれば、その放射線量を伺う。

 1、茜浜衛生処理場の環境調査は、使用済み活性炭の放射線量の測定ということで計上されているが、測定回数と1回当たりの費用について伺う。

 1、習志野の森広場の舗装されている部分は国の災害復旧事業の対象となっているのに、袖ケ浦西近隣公園の遊具とその地盤が国の災害復旧事業の対象にならないのはなぜか。対象とならないから、袖ケ浦西近隣公園の遊具の復旧作業が行われていないと理解していいのか。

 1、液状化等被害住宅再建支援事業について、支援金を交付する想定件数の算出根拠を伺う。

 1、被災者住宅再建資金利子補給事業及び液状化等被害住宅再建支援事業は、本年度内が期限となっているが、被災地域の住宅再建はまだこれからであり、期限を延長しないと使いづらい制度になると思うが、県はどういう見解を持っているのか。

 1、液状化被害を受けた地域の基盤改良は、どの程度、進んでいるのか。また、液状化被害を受けた住宅は、どの程度修復が進んでいるのか、当局は、早急に把握すべきだと思うが、見解はいかがか。

 1、液状化被害を受けた住宅の被害状況調査について、市の判定と民間保険会社の判定にかなりの違いが見られるが、この点を当局はどう判断しているのか。

 1、市長は、5月15日の広報で、災害復興に向けて一番に考えていきたいと発信しており、液状化被害の現状について常に把握していなければいけないと思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、東日本大震災による被災者総合相談案内窓口の開庁時間は、なぜ市役所の始業開始時間の8時30分ではなく、9時なのか。

 1、袖ケ浦西小学校のプール復旧工事費に国庫負担金が支出されるが、なぜ袖ケ浦東小学校と第三中学校のプール復旧工事には支出されないのか。

 1、第三中学校でのプール授業は年間30時間程度の利用実態とのことだが、費用対効果を考えると、国際水泳場を借りることも有効であると考えるが、いかがか。

 1、小中学校の耐震化事業における施設改修スケジュールについて伺いたい。

 1、富士吉田青年の家体育館の耐震改修事業が計上されているが、いつ耐震診断を行ったのか。耐震診断の業者選定に当たって、どのような形で選定したのか。入札方法、入札参加業者数を伺う。

 1、スポーツ施設予約システムは、インターネットにより予約を行うが、インターネット環境の整備されていない方はどのように申し込みを行えばよいのか。

 1、多目的グラウンドや市役所前グラウンドはスポーツ施設予約システムの対象外とのことだが、今後、対象施設となることは考えられるのか。

 1、今年度3回目の補正予算になるわけだが、どのような行政効果を考え、予算を組んだのか、当局の考えを伺いたい。

 1、災害復旧に関する事業費の総額はどの程度見込み、地方債の発行総額は幾らになるのか。

 1、災害復旧という緊急事態の中、浦安市では、地方債発行を抑制するため、当初予算での投資的事業を削減している。本市では、当初予算で計上した事業の変更などを行っているのか。

 1、災害復旧により地方債の発行額が大きくなっている中、当局は新庁舎の建設を考えているが、今後の財政運営、財政規律についてどのように考えているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、どのように要援護者の安否確認を行うべきか、現場の民生委員や高齢者相談員、自主防災会の意見を伺い、制度を改善していただきたい。

 1、海浜霊園の災害復旧にかかわる予算額が適切かどうか、再度、吟味していただきたい。また、海浜霊園の災害復旧工事の業者選定については、随意契約ではなく、最低制限価格を設けない一般競争入札で行い、低入札者には低入札価格調査を行っていただきたい。

 1、当初予算の提案時に確認したキーワードは「徹底した歳出削減」であった。当初の約束どおり、徹底した歳出の削減に努めていただきたい。

 1、海浜霊園を管理運営する上で、支障を来たさない範囲で墓所に被害を受けた所有者に対し、海浜霊園管理運営基金を活用し、修復費等の助成をしていただきたい。

 1、芝園清掃工場の運転委託業者には、なるべくコークスを使わないような効率的な運転を心がけていただくよう、引き続き申し入れしていただきたい。また、ごみ減量のために、分別方法について検討していただきたい。

 1、芝園清掃工場から排出される溶融スラグや焼却飛灰については、放射性物質を測定し、最終処分や再利用における安全性の確保に努めるとのことだが、しっかり行っていただきたい。

 1、スポーツ施設予約システムの運用開始については、市民への周知を遺漏のないようにお願いしたい。

 1、阪神・淡路大震災で被災した芦屋市では、今でも地方債発行による借金が一般財源の足かせとなっている。浦安市では、10年先の財源フレームがどうなるか、芦屋市に職員を派遣し、勉強している現状がある。本市でも、公共下水道を初めとした本格改修工事を行うには財源が必要であり、人的な災害復旧のための努力をしていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計予算特別委員長田中真太郎議員。登壇願います。

     〔特別会計予算特別委員長 田中真太郎君 登壇〕



◆特別会計予算特別委員長(田中真太郎君) 目を開けて聞いてください。

 特別会計予算特別委員会に付託されました議案第37号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ2億532万5,000円を追加し、その予算額を140億2,432万5,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、国保会計への一般会計繰入金の状況について伺いたい。

 1、例年、医療費は上昇しているのに、返還金が生ずるというのはどういうことなのか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上で特別会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔特別会計予算特別委員長 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市立第二中学校体育館建替えに関する請願について、委員長にお尋ねします。

 この地震で、この学校も震災の影響を受けたと。この体育館は、昭和36年8月に完成した体育館で、もう50年にもなるということなのですが、ほかの学校施設についての老朽化の質疑はございましたか。あったのか、なかったのか、それだけお尋ねします。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) ございませんでした。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 環境経済常任委員長にお尋ねします。

 受理番号第12号習志野市の子どもたちを放射性物質による汚染から守るための陳情、これは不採択になっているんですけれども、同じ陳情で、第34号子どもたちを放射能汚染から守るための陳情、こちらのほうは採択になっているんですが、審議の中で違いが明らかになったことがあれば、お知らせください。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。小川利枝子環境経済常任委員長。



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) ただいまの質問に対しまして、お答えさせていただきます。

 第12号と第34号の違いでございますが、第12号のほうは、一つ一つ、逐一、当局のほうにお伺いをさせていただきました。その中で、習志野市として行えないこと、また、国に求めなければならないこと等、その分類がはっきりといたしました。そういう部分の中で、第12号のほうは、ここの部分に関しましては不採択ということで多数が一致いたしました。

 また、第34号に対しましては、こちらの部分は、市のほうで、こちらのほうで対応を今後検討しながらやっていける。こういうことの部分の中で採択をいたしました。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) これは、取り組めるか、取り組めないかと問題というより、まず、願意が妥当であるかというようなことではないかと思うんですけれども、そういう陳情を一委員会でそれを無理だというふうに決めてしまうということは、ちょっと疑問が残ります。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

 暫時休憩いたします。

     午後2時21分休憩

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     午後2時21分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、質疑なしと認めます。

 これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、2番谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 今議会では、26件もの市民の請願・陳情が審議されました。私は、これらのうち5つについて、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

 まず、請願・陳情受理番号第12号で、習志野の子どもたちを放射能汚染から守るひまわりの会が提出し、第34号で習志野市保育所保護者会連絡会が提出した習志野市の子どもたちを放射能汚染から守るための陳情に、一括して賛成の討論を行います。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能による深刻な環境汚染をもたらし、多くの国民の日常生活が目に見えない放射性物質により脅かされています。

 群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図を見ると、習志野市にも福島第一原発から漏れた放射性物質が広がっていることが示されています。

 この2件の陳情は、小さな子どもを抱える父母たちから出されたものです。放射能汚染の中でも特に深刻な内部被曝については、年齢が低いほど受ける影響が大きいと指摘されており、子どもたちの将来に影響が出ないか、多くの父母が不安な気持ちを抱えています。

 私も4歳と2歳の子どもを持つ父親として、子どもや父母、そのほか多くの市民の命と健康を守るために、行政は全力を尽くすべきと考えます。

 陳情第34号は、行政がすぐに取り組める対策、陳情第12号は、16項目の具体的な対策を要望しています。具体的な対策まですべてを実行するには、市職員の体制や予算など、さまざまな制約があります。

 しかし、具体化に向けた取り組みは必要であり、具体的な対策をどのように実現するかを小中学校・幼稚園PTAや保育所保護者会、そのほかの子育て関係の市民団体と協議すべきです。

 また、かかった費用は、東京電力に全面的に負担するよう要求すべきです。

 福島県内に迫る高い放射線量が検出され、ホットスポットとして問題になっている松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の千葉県東葛地区6市では、7月22日、日本共産党千葉県委員会と6市の市議団が、東京電力に対し、自治体の放射能汚染対策費用の全面負担、市民への測定機の貸し出し、農産物への損害の全面賠償などを要請しました。

 8月26日には、東葛地区6市の市長連名で東京電力に対し、放射線量測定や低減対策などの費用を負担することを求める緊急要求書が提出されました。この要求書では、各市で放射能汚染対策などに多額の費用負担が必要となっており、新たな環境汚染と考えるなら、汚染者負担の原則が適用されると強調しています。

 また、流山市は8月25日に、放射能汚染対策費用約1億2,642万円を東京電力に請求すると発表しました。

 この要求に対し、9月28日に東京電力は、具体的な措置を一切示さないゼロ回答をしました。この不当な回答を受け、松戸市長は東京電力の姿勢を批判し、東京電力として責任ある対応をとることを改めて主張しました。

 国会では、9月27日の衆議院予算委員会における日本共産党の志位和夫委員長の質疑で、早川教授作成の地図をもとにした質問に対し、細野原発担当相が、除染について福島県に限定せず、必要なところには政府としてしっかり取り組んでいくと答弁しました。

 ところが、実態は、福島県以外の自治体は、千葉県東葛地区6市を含め、政府の除染に関する基本方針あるいは除染実施ガイドラインの説明さえされていないことが明らかとなりました。要請があれば伝えるという無責任な政府答弁に対し、予算委員長からも大至急各地方自治体に知らせてくださいとの発言がありました。

 また、28日に環境省が追加被曝線量が年間5ミリシーベルト未満の地域の除染について、国が財政支援を行わない方針を表明したことに対し、多くの自治体から厳しい怒りの声が上がっています。

 このように国も東京電力も無責任な態度をとる中、習志野市単独でできるかどうかを考えるだけでなく、他の自治体とも協力しながら国や東京電力に適切な支援、協力を要求しながら市民の願いにこたえていくべきです。

 日本共産党は、原発災害への対策、除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負い、その上で、東京電力に賠償責任を果たさせるという態度で臨むことを強く要求します。

 先週の9月19日、東京の明治公園に6万人が集まった「さようなら原発集会」には、放射能汚染を何とかしたいと願う若い人、親子連れがたくさん参加し、私も子どもを連れて参加しました。子連れで参加したある男性は、けさ、思い立って来ました。毎日、放射能汚染のことも、食べ物のことも心配ですと語りました。ある若い女性は、雨のにおいが好きだったのに、事故の後、雨が怖いと思った。悲しいし、腹が立ちますと話し、パレードに参加しました。

 このような市民の不安と悲しみを一日も早く解消するために、行政が全力を尽くすことを求めるとともに、危険な原発からの一日も早い撤退を求め、2件の陳情への賛成討論とします。

 次に、請願・陳情受理番号第17号と第21号「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行」を目の当たりにしての陳情、第18号、第19号、第20号、第24号、第25号、第26号、第27号、第33号、第35号ユーチューブ映像の「習志野市津田沼駅奏の杜区画整理組合が行った強制執行」を観ての陳情、第32号「習志野市JR津田沼南口土地区画整理組合が行った強制執行」の被害を受けての陳情は、JR津田沼駅南口奏の杜の土地区画整理事業で、ことし1月31日に実施された強制執行、土地区画整理法で言う直接施行の問題点を追及する陳情ですので、一括して賛成の討論を行います。

 かつて、習志野市で区画整理と言えば、習志野市施行の実籾第一土地区画整理事業が代表的でした。区画整理のあり方が市議会でも活発に議論され、住民の生活と権利を守るために11回の計画変更をしました。交渉が行き詰まったときには、当時の市職員は、強制執行の誘惑に駆られながらも、知恵と工夫を尽くし、納得と合意で事業を進めました。一度も強制執行を行ったことはありませんでした。

 ところが、ことし1月31日、JR津田沼駅南口土地区画整理事業において、マンション、ザ・パークハウス津田沼奏の杜の建設を開始する三菱地所レジデンスに保留地を引き渡すために、住民が居住している家屋を取り壊す強制執行が行われました。区画整理事業で強制執行が行われたのは、習志野市では初めてです。

 この日の午前9時30分、区画整理組合理事長、すなわち荒木前市長の後援会長が施行開始を宣言しました。79歳の女性が住んでいましたが、電気や電話、警備会社の警報装置を遮断し、組合側の職員が電動のこぎりでドアを破って屋内に入り、一方的に家財道具を運び出しました。私は、敷地内に入ることができず、午前9時30分から午後5時過ぎまで、今回の陳情を出された方とも一緒に隣接地から様子を見ていましたが、病身の女性が寝ていた部屋の窓を壊し、組合の男性役員や職員らが取り囲んで退去を要求し、住み続けられないよう内装を壊していくのを目の当たりにしました。第17号の陳情者である地元の教会の牧師さん2人が抗議に駆けつけましたが、組合側は交渉を拒否し、牧師さんが部屋で寝ている病身の女性に面会することさえ認めませんでした。第27号の陳情者である主治医の診断書を組合側は受け取っておきながら、この主治医に問い合わせすることなく、主治医の立ち会いもないまま病人を一日中、寒風にさらしました。隣のリビングルームや家族の部屋の窓は壊さず、病人が寝ているだけ窓を壊し、病人を寒風にさらして追い出すのは、強制執行の中でも極めて悪質です。

 また、ユーチューブの映像を見ると明らかなように、病人の布団をはぐという、さらに非人道的なことも行われました。追い出された女性の仮移転先は確保されている、暖房も入るから大丈夫との説明を受け、私は引き上げましたが、陳情第21号によると、病人の薬も、いすも、家財道具用意されておらず、座ることさえ困難だったことが述べられています。これでは、人権侵害、モラル、道徳心の欠如と言われても仕方ありません。

 全国各地の土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する住民運動の連絡センターであるNPO法人区画整理再開発対策全国連絡会議の主催で、ことし5月に、津田沼強制執行の真相を聞く会が開催されました。千葉県の内外から30人近くの方々が参加し、JR津田沼駅から歩いて区画整理の施行地区周辺を見学し、施行地区内のコンテナに無造作に詰め込まれた家財道具の様子、強制執行の現場などを見て回りました。

 その後、市内の教会をお借りして、当事者の娘さんから話を伺い、強制執行を記録したDVDを見せてもらいました。全国連絡会議の機関紙、区画整理再開発通信2011年6月号には、次のように書かれています。「電気のこぎりでドアを破るさま、病気の老母の寝ている布団をはぐ様子、その部屋だけ窓のサッシまで外して冷たい外気に病人をさらす様子など、生々しい現場に一同はびっくり。このような強行が白昼堂々、習志野市長認可のもとに行われたことは衝撃的なことでした」と、このように報告されています。10月22日に東京で開催される第44回区画整理土地再開発対策全国研究集会でも、奏の杜における強制執行ことが報告される予定です。

 では、なぜ、JR津田沼駅南口土地区画整理事業における強制執行が全国の住民運動から注目されているのか。奏の杜の開発では、区画整理組合が保留地を先行売却して事業資金を確保し、資金計画を黒字にしたことで、開発業者からも全国的に注目されています。

 しかし、住民が居住している土地を先行売却したことが強制執行につながるトラブルの原因となりました。組合は、住民の換地申し出前に居住している土地を三菱地所レジデンスに売却しました。そして、使用収益開始日通知を出す前に、住民が居住している土地を売却先に引き渡すスケジュールを立てました。これでは、住民の権利が保障されません。現位置での換地を希望するのか、離れた場所への飛び換地でいいのか、居住地権者本人としっかり合意形成する必要があったのに、組合業務代行の株式会社フジタが手抜きをしたため、問題が深刻化しました。そして、組合側は、巨大マンションの建設、販売を優先させるという資本の論理を住民との合意形成や権利保障よりも優先させました。保留地を先行売却し、病身の居住地権者が寝ている家を取り壊す強制執行は、全国的にも初めての事件であり、あしき前例となるやり方です。

 かつて、全国の区画整理事業で、住民の権利侵害が多発した時期、住民運動の力で住民の権利を守る取り組みが進みました。区画整理の手法も一定の改善が進みました。今回の強権的なやり方は、これまでの血のにじむような改善の努力を踏みにじるものです。仮換地指定や使用収益開始日通知を出す前に保留地を売却するなら、住民が居住している土地は避けるべきです。売却してしまい、離れた場所への飛び換地と移転を求めるなら、住民の納得を得られるまで粘り強く交渉するのが筋です。あしき前例をつくり、強制執行をした区画整理組合と株式会社フジタ、マンション用地引き渡しを要求した三菱地所レジデンス、そして、強制執行を認可した荒木前市長の責任は重大です。

 JR津田沼駅南口奏の杜における強制執行は、一住民、一地権者だけの問題ではなく、大資本によるマンション開発と住民の権利のどちらが優先されるのかという点で、南口開発のまちづくり、そして、全国の区画整理の今後のあり方に大きな影を落としました。今回の強権的なやり方の実態解明と公表を求める陳情者の要求は当然です。陳情者の皆さんが全国的な住民運動の流れとも連携をとりながら、大資本の横暴と戦うことを期待し、12件の陳情への賛成討論とします。

 次に、請願・陳情受理番号第28号道路計画で庭を削られるときどうしますかの陳情に、賛成の討論を行います。

 本陳情で指摘されているJR津田沼駅南口土地区画整理事業における第一中学校の減歩の問題については、2009年12月議会の一般質問で、日本共産党の馬場前議員が第一中学校グラウンドと中学校北側の土地交換をすれば、施行地区外となり、減歩をしなくて済んだことが実籾第一土地区画整理事業の経験を踏まえて指摘されました。

 その後の資金計画見直しにより、市からの補助金等が17億円減ったことで、習志野市は、この問題をうやむやにしています。

 しかし、施行地区外にできたはずの市有地を減歩の対象にし、区画整理組合から保留地として15億円で買い戻すことにしてしまったのは大失態です。資金計画を見直しても、総事業費のうち31.5%が補助金です。組合施行の場合、補助金はゼロか、せいぜい20%程度という自治体がほとんどです。津田沼駅南口は、補助率が高過ぎます。これ以外にも、開発の種地として購入された谷津7丁目の1ヘクタールの土地代金は、利子を含めて31億円を超えています。周辺地域の関連事業として、都市計画道路3・4・8号線を谷津6丁目住宅地に貫通させるための費用は、億単位の財政支出が必要です。この区画整理事業の主な目的の1つは、大手ゼネコンによるマンション開発です。これを支えるために、多額の税金投入をし続けるのは道理がありませんし、開発優遇の予算編成は、福祉、教育への財政支出を圧迫します。日本共産党は、開発補助金や関連事業などへの財政支出のさらなる見直しと削減を求めます。

 次に、請願・陳情受理番号第29号虚偽に虚偽を重ねる「仲よし幼稚園跡地」売却方針の陳情に、賛成の討論を行います。

 この市有地は、駅前一等地にある市民の貴重な財産であり、さまざまな活用方法が考えられます。それは、市民合意で決めなければなりません。

 ところが荒木前市長は、1996年度に民間売却を決め、15年間にわたり市民の意見を聞く場を設けませんでした。

 また、習志野市みずから1996年3月に発行したJR津田沼駅南口総合基本計画策定調査報告書に売却以外の手法が明記されていたことは、私も一般質問などで指摘してきました。この調査報告書は、公共施設と商業施設、マンション等の複合施設を提案しており、整備手法として、市の単独事業、定期借地方式、土地信託方式、第三セクター方式、条件つき土地処分による民間事業といった複数の案を提示していました。この調査報告書の提案の是非はともかく、このような資料も参考にし、市民参加の検討をすべきではなかったでしょうか。

 日本共産党は、資産価値数十億円の貴重な市有地の民間売却を中止し、市民参加で再検討することを要求します。

 また、市議会でもJR津田沼駅南口開発の調査特別委員会を設置し、土地区画整理事業だけでなく、仲よし幼稚園跡地の活用、都市計画道路の建設、駅前広場、ロータリー、ペデストリアンデッキなどの整備のあり方、保育所、学校、学童保育の整備など、JR津田沼駅南口のまちづくりについて徹底審議することを提案します。

 最後に、請願・陳情受理番号第23号「ボートピア習志野」の警備員削減と競艇ファンの国際水泳場正門通行に反対を求める陳情、第30号過去の回答は虚偽だったのかの陳情に、一括して賛成の討論を行います。

 今回の総務常任委員会における質疑で、警備員削減は今回の陳情で指摘されているJR新習志野駅だけでなく、JR津田沼駅と京成津田沼駅からも市当局との協議なく削減されていることが明らかとなりました。これまでの議会質疑の中で、JR津田沼駅南口における舟券や空き缶の散乱に対し、市当局は、警備員が清掃していると答弁してきました。この約束が市当局も知らないうちにほごにされています。売り上げが年々減少していく中、ボートピア側は連日連夜のナイター開催で売り上げを維持しようとしています。

 3月11日の東日本大震災直後は営業が一時中止となりましたが、5月からは再び、連日連夜のナイター開催です。国民が力を合わせて大震災の被災者支援に当たり、節電にも協力している中、利益最優先で夜中まで舟券を売り続け、ギャンブルに興じるようあおるのは不謹慎です。そもそも、ギャンブル場、場外舟券売り場の計画は、2003年4月の市長・市議会議員選挙後、その年の秋から水面下で建設に向けた話し合いが再開していました。2004年3月議会で、当時の宮本泰介議員が真っ先に一般質問をして市長同意への旗振り役をしました。この点で、現在は市長となった宮本泰介市長の責任は重大です。同年6月議会では、習志野市商店会連合会地域活性化委員長が提出した(仮称)ボートピア習志野誘致に関する陳情が、ギャンブル場推進派によって可決され、同年8月に荒木前市長の同意へと持っていきました。ボートピア習志野の営業開始から6年がたちましたが経営状態は日々悪化しています。

 このような中、再び、2010年12月議会に地域活性化委員長がボートピア習志野における周辺警備体制の実態に合った警備員適正配置を求める陳情を提出し、それをギャンブル場推進派が可決することで、警備員削減という条件緩和を容認する動きが起こりました。陳情第23号では、これをやらせ陳情と呼んでいます。

 日本共産党は、警備員を配置して歩行動線を確保したり、環境整備協力費を納入したりすればギャンブル場を認めるという立場はとりませんが、条件緩和でギャンブル場を延命させることも認められません。環境整備協力費1.5%、警備員配置など、当時の宮本泰介議員などギャンブル場推進派が提案者となった2004年6月議会の決議より条件を緩和してボートピア習志野を延命させることのないよう強く要求して、2件の陳情への賛成討論とします。

 以上で討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。12番立崎誠一議員。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 今回の9月定例習志野市議会に対する市民からの請願・陳情件数は26件ありますが、そのうち12件がJR津田沼駅前の土地区画整理事業にかかわる重大な問題、先ほども討論がありましたけれども、強制執行を行うという暴挙が行政の手によって行われたということについては、これは許しがたいことだと言わざるを得ません。

 先ほど言ったように、請願・陳情が26件中、この土地区画整理事業に関係しているのが12件、4割以上の請願・陳情が上がっているわけでありますが、これがもう数年前、七、八年前ですかね、土地区画整理事業が行われて、当時の市議会から今日に至るまで、これだけの大きな問題、習志野市最大の問題を抱えた土地区画整理事業に対して、習志野市議会は特別調査委員会も設置せず、今日に至っていることについては、これは、市議会諸君の任務の放棄だと思います。これからでも遅きに失したとは言いませんが、これからでも即時に、即座に、習志野市議会に特別調査委員会を設置して、この不当極まりない土地区画整理事業に対して、議会のできる範囲の審議や調査あるいは提言を行っていくべきであります。

 さて、具体的に討論に入ります。

 受理番号第32号の習志野市暴力団排除条例の制定に関する条例制定に対して、賛成の討論をいたします。

 当該条例は、警察の組織が暴力団の暴力の排除に向けて、全国の地方自治体あるいは国民を含めて、大々的に取り組まれている暴力団追放の一大キャンペーンであります。暴力団による暴力、脅迫、詐欺、横領等の暴力行為は、市民生活を脅かす許しがたい犯罪であります。したがって、このたびの警察と国民が暴力団追放のキャンペーンを実施することは画期的なことであり、市議会の皆さんの賛同を求めるものであります。

 しかし、一方において、今日まで警察と暴力団の癒着もまた数知れず、この癒着関係を断ち切らなければ、国民は安心して安全な市民生活を送ることはできないのであります。

 例えば、千葉県警察本部の本部長を務めていた上田正文本部長は、平成11年から1年間、千葉県の警察の本部長を務め、その後、中部管区警察局長に栄転し、当時は飛ぶ鳥を落とす勢いであった平成13年、突然、この上田正文が逮捕されるというショッキングな事件があったのであります。この人物は、先ほど言ったように、千葉県の警察本部長、千葉県のトップをやっていた人物であります。その事件の内容は、覚せい剤取締法違反で逮捕されていた暴力団員が裁判中に、上田正文が平成7年に富山県警察本部長をしていた時期にさかのぼり、覚せい剤の密売における供述の中で、実は、この暴力団員は、当時の富山県警察本部長をしていた上田正文に手引きをしてもらい、麻薬密売を行ったと供述したために、上田正文は現職の中部管区警察局長の地位のまま逮捕されたのであります。これが千葉県の警察の本部長をしていたんですよ。警察組織は、上田正文が犯罪者とは知らずに、富山県警察本部長から千葉県の警察本部長に栄転させ、平成11年から1年間、千葉県の警察本部長を務めていたことは、さきに述べたとおりであります。

 なぜ、私がこのことを取り上げるのか。その理由は、この上田正文本部長の時期に、習志野市の荒木市長の土地疑惑事件の真っただ中にあり、不動産業者が証人喚問に応じた後に、これは100条を付与する調査特別委員会でしたけれども、市役所及び不動産業者の自宅など、家宅捜索が行われた時期であります。

 しかし、この警察本部長上田正文が犯罪者であるからして、習志野市の土地疑惑事件など、まともに解決できるわけがないのであります。結局、この事件は、市役所の家宅捜索は警察の茶番であり、課長が逮捕されて、トカゲのしっぽ切りで終わってしまったのであります。

 習志野市は、荒木市長になってから今日まで、警察のOBが嘱託でずっと勤務して、今日に至っております。平成12年の当時の警察のOBの給与、今も同じだと思うんですけれども、月額42万円、ボーナス年間50万円、当時のH氏は、市原警察署長を努めていたOBであります。市長も幹部職員も、警察のOBをなぜ雇うのかと、私が何度も何度も繰り返しましたが、職員が脅かされるのでお願いしていると説明しているのであります。

 ちょうどそのころ、不動産業者が荒木市長との土地取引で、雪駄履きで習志野市役所を闊歩し、市長室に乗り込み、役所の売店でパンを買い込み、1日中市長室に座り込み、土地の取引の交渉をしましたが、そのとき、警察のOBは何の役にも立ちませんでした。

 平成15年の市長選挙において、荒木陣営は、市長候補の政策を宣伝するほほえみ会と称する宣伝カーを繰り出しました。ところが、調べてみると、当該宣伝カーは、県に政治団体の登録をしておらず、市の選管は、選挙中の宣伝カーの運行を許可しなかったのであります。

 ところが、習志野警察は、この市長のいわゆる政策宣伝カーに道路使用許可証を発行している。これは、違反もいいところなんですよ。荒木陣営は、選挙期間中に、荒木候補の名前を連呼に連呼を重ねたのであります。ゆゆしき選挙違反を行っていたというわけです。

 選挙後、立崎は、公職選挙法に違反するとして習志野警察に告発をしたところ、当時の刑事は何と言ったか。立崎は警察が嫌いだから受理できないと、こういう言いぐさであります。このように、現在、暴力団の追放を警察は提唱しているが、どちらが暴力団だかわからないような様相を呈しているというのが実態です。

 以前に、千葉県2区の衆議院議員選挙において、違反した候補者が習志野市議会議員に金品をばらまいた疑いで、立崎は、その候補者を習志野警察に告発しました。習志野警察の担当刑事は何と言ったか。立崎さん、我々は現場でやるべきことは全部やりましたと。立崎さんも議員をやっていておわかりでしょう。上を指して、どうしようもないこともあるんですよと。無念だと言うんですね。とにかく、現場の刑事は、つまり、じだんだを踏んでいたというわけです。

 以上のように、暴力団の撲滅を提唱するのであれば、それを取り締まる警察組織が今日までの暴力団との持たれ合いや癒着を厳しく戒めること。さらには、警察組織内の役人の警察官の胸三寸で任務を放棄したり、あるいは事件を取り上げたり、没にしたりするようなことを厳に慎み、あくまでも正義を貫き、すべての国民の立場に立った警察でなければ、暴力団の撲滅ができるわけがないのであります。

 現在、警察のOBがボートピアという賭博場に再就職をしております。警察も公務員ですね、元職員です。賭博場に再就職しておりますが、これは、ばくち場ですから、このようなところに警察が天下りをするというのが実態です。恥ずかしいとは思わないのかと言いたい。

 いずれにしても、最近において、警察官が、いかがわしい手術をしていた整形外科医に警察OBを就職させ、警察の手入れなどの情報を漏らしていたなど、次々と警察の不祥事が明らかになって、その都度、警察は二度とこのような事件は起こしませんとトップが頭を下げてはおりますが、しかし、繰り返し、性懲りもなく同様の事件を繰り返しているというのが実態であります。

 あるいは、千葉県の警察本部において3億9,000万円余の不正経理を行い、内部監査でいい加減にこの事件を処理して、平然としているのであります。私は、当時、今は栄転していきましたが、五十嵐警察本部長、五十嵐邦雄と言います千葉県警察本部長を不正経理で告発し、ちょうど昨日、千葉地検の検事に呼ばれて、供述調書にサインをしてきました。

 以上のように、国民に対して暴力追放を求めるのであれば、それを取り締まる警察が一層襟を正し、国民の模範になるような、国民から尊敬されるような警察組織であるべきことを、今後、実践してもらいたいと願う次第であります。そうでなければ、暴力団の壊滅をするといかに力んでも、絵にかいたもちにすぎないのであります。

 したがって、以上のことを念じつつ、習志野市暴力団排除条例の制定に関する請願に対して賛成の討論といたします。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、討論・採決を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時6分休憩

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     午後3時19分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論ありませんか。13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 賛成討論を行います。

 議案第38号は、旧郵便局跡地に設置される市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例案です。この跡地利用については、近隣住民から市役所窓口機能を備えたものにしてほしいという600名近い陳情が寄せられていましたが、これまで建設にかかわってきた人たちからは必要ないという意見が出されていたと言います。市民の声を無視して、今後もこうした人たちが中心になって指定管理者が決められていくのではないかと危惧しています。

 あったか広場のメンバーは、9人中、女性は1人、多くの理事は町会長など、長のつく人たちです。これで多くの市民のメリットを酌み取った運営ができるのでしょうか。市の予算からすれば、わずかの予算が減額できるとして、老人、障害者の福祉施設や図書館、公民館など、当然のことのように指定管理者制度を導入していますが、サービスの面、働く人の条件などはどうなのか。いろいろな面から検討すべきではないでしょうか。

 指定管理者制度の導入で、市役所の仕事を次々縮小しています。これは、本来、市がやるべき仕事を減らし、みずからの首を締めていることになるのではないでしょうか。指定管理者制度導入をどこで、だれが、どのような基準で決めているのかわかりませんが、指定管理者制度は中止していく方向で検討していくことを要求します。

 市民プラザ大久保について、市が直営で責任を持って運営すること。だれでも利用できる料金の設定、市役所連絡所機能設置、無料で使える情報交換スペースの充実を要望して賛成討論とします。

 請願・陳情第14号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書の提出について、第15号公立保育所への特定財源復活に関する陳情、第16号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗基準などの半減を求める陳情、3件一括討論を行います。

 習志野市は、実花幼稚園とつくし幼稚園の私立化を3年延期して、国が閣議決定している子ども・子育て新システムを先取りしようとしています。内容もまだ確定されていませんが国の新システム中間取りまとめでは、指定制度を導入し、株式会社、NPOなど、多様な事業主体の参入を進めるとしています。これは完全に公的責任を放棄して、やり直しのきかない乳幼児の保育を民間に売り渡そうとするものです。

 国は、これまでも保育から撤退することを考えてきました。平成15年には、国から2億4,000万、県から1億2,000万の保育所運営費が補償されていましたが、三位一体の改革で、この特定財源を交付金に一括繰り入れ、保育予算を削ってきました。新システムでは、この交付金もなくして保育施設の運営は施設に任せる。つまり、保育料で運営するとしています。ですから、運営が厳しくなれば保育料の値上げにつながります。施設と直接契約になるため、条件に合わなければ保育所に入れない子どもも出てくるのではないでしょうか。また、通常以外の保育行事には、経済的理由で参加できない子どもも出てくるのではないでしょうか。人生の基礎になる乳幼児期の発達や教育は、すべての児童に平等でなければならないと思います。子ども・子育て新システムは、多くの関係者から保育難民が出る、幼保一体化は無理があるなど、問題点が指摘されています。政府は、国民の声をよく聞き制度をつくってほしいと思います。政府は、予算を削り、あとは自治体と国民に任せようと思っているのでしょうか。それは許されません。

 習志野市においても、多くの市民から市立幼稚園・保育所をこのまま残してほしいという大きな声が寄せられてきましたが、こういう声を大切にするために努力してほしいと思います。

 習志野市は、国の言うことを聞いていれば問題ないと思っているようですが、市民の税金で支えられている市役所であり、職員であり、議員です。市民の声が届く市役所をつくるため努力すべきではないでしょうか。

 以前、老人医療費が有料化されたとき、多くの自治体は有料化してしまいましたが、皆さんの先輩である習志野市は、いろいろな圧力に負けず、無料の継続を決め、市民から喜ばれてきました。こういう精神を受け継いで、市民の立場で頑張っていただきたいと願っています。

 今、子どもたちを取り巻く環境は劣悪です。特に、地震や放射能汚染から子どもたちの命を守っていくという大切な仕事は、市が責任を持って果たしていかなければなりません。子ども新システムが習志野市の将来を担う子どもたちが公平に教育が受けられ、発達が保障され、安心できる制度であるのか、習志野市としてよく考えていただきたい。そして、国に対して意見を上げていくことを要望し、陳情3件に賛成討論といたします。

 陳情受理番号第37号は、藤崎児童会の環境改善に関する陳情です。

 文教常任委員会で、午前中、現地視察を行いました。トイレなど、部分的には教育委員会の御努力で改善が見られていますが、2階と1階に分かれた学童室に七十数名が過ごすには余りにも狭く、危険さえ感じてしまいました。当局も建てかえの計画があるということですので、計画を早めて対応するよう要望して、賛成討論といたします。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して、受理番号第14号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情、受理番号第15号公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書を国に提出することを求める陳情、受理番号第16号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情、受理番号第36号習志野市立第二中学校体育館建替えに関する請願、受理番号第37号藤崎児童会の環境改善に関する陳情、以上5件の請願・陳情に関する賛成討論を行います。

 初めに、受理番号第14号、第15号、第16号の3件について、一括して討論を行います。

 民主党政権は、総選挙のマニフェストなどでも子育て支援をうたい、チルドレンファーストなどと子どもを大切にした施策を進めるという期待を多くの国民に持たせました。

 ところが、この間、行ってきたことは、保育関係者、父母の期待を裏切るまさに規制緩和、制度改悪路線の継承、拡大の道です。保育所最低基準を廃止、地方条例化して現在でも低過ぎる基準を自治体任せにするなど、自民党、公明党以上のスピードと規模で保育条件の引き下げにつながる規制緩和を進めています。

 第14号は、子ども・子育て新システム導入によって、乳幼児の命、発達、成長に弊害がもたらされることを懸念して、国に対する反対を訴えています。

 4月28日に、閣僚で構成する子どもシステム検討会議が決定した子ども・子育て新システムの基本的方向の内容は、これまでの公的保育制度を根底から崩す、極めて重大なものです。まず、直接契約、直接補助制度の導入、受益者負担を明記しています。営利企業の参入に有利な制度にして、介護保険型の仕組みに保育制度を全面的に変えるものです。児童福祉法第24条の自治体による保育の実施責任は大きく変質させられ、国、自治体の責任の大幅後退、利用者の自己負担による保育所入所が原則となります。

 現在は、市町村に保育を提供する義務がありますが、新システムになりますと義務がなくなり、市町村は保育の必要度を設定するだけになります。保護者が自己責任で保育所を探し、直接申し込む仕組みとなります。保育の面積や保育士の数などについての最低基準の廃止や営利企業の参入を進めています。保護者が希望の保育所に直接行っても、定員よりも応募者が多い場合には、施設側は入選者を選考し、経営の観点から保護者の支払い能力を重視します。そのために、収入の少ない家庭や障害などで手のかかる子どもは敬遠されてしまいます。確実に入所できる保障はなく、何度も自治体や施設に足を運ばなければなりません。乳幼児と保護者にとっては、負担は大きく増します。営利企業の参入を進めることで、保育の質の低下も懸念されます。保育が必要な子どもは、どんな状況でも受け入れるというのが本来の姿です。新システムになれば、さまざまな困難を抱えている子どもたちを受け入れることが難しくなってしまいます。

 この一元的な制度のもとで、幼稚園と保育所をこども園への一本化が進められています。待機児童の受け皿として、幼稚園を活用するねらいで、幼稚園と保育所の実態やその違いをよく議論することもなく、また本来、就学前の子どもの教育、保育はどうあるべきかの理念も検討がないままに、拙速に進めようとしています。自民党・公明党政治すら、国民の反対でやりたくてもやれなかった懸念事項を一気に政治主導の名で強行するものであり、民主党政権の極めて危険な姿を示しています。

 第15号は、国庫負担が一般財源化されたことにより、保育の質にも構造的な悪影響を与えているので、特定財源の復活を求めています。

 保育所は、児童福祉として位置づけられ、公的負担を明確にし、国庫負担金が市町村に出ていましたが、2004年には、それが廃止になり、一般財源化されたために、保育所設備予算が確保できないという悲鳴が各地で上がっています。運営費の一部財源化などの公立保育所つぶしの政策を保育所水準の確保や国庫負担金制度など、本来の国の責任で行うべきことをすべて自治体に丸投げして、国の責任を放棄する仕組みになっています。

 第16号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例化で、基準の引き下げが懸念されるので、各市町村が独自設定している上乗せ基準の反映を求めています。待機児童が多いなどの特別の理由がある地域の免責基準については従うべき基準ではなく、標準という扱いになり、国の基準に従わず、特例的に緩めることを容認することが地域主権改革一括法の附則に示されております。各地で最低基準が緩和されることが懸念されています。どのような理由であろうと、現行でも不十分な最低基準を下回ることは許されるべきではありません。国の責任放棄で、子育て支援に大混乱、迷走を持ち込むこれらの方向に未来がないことは明らかです。

 日本共産党は、こうした制度改悪は、日本の将来に禍根を残すものであるので反対し、これらの3件の陳情に賛成します。

 次に、受理番号第36号習志野市立第二中学校体育館建替えに関する請願です。

 この請願は、安心・安全の確保のために、震災被害があった第二中学校体育館の早期建てかえを求めています。日本共産党は、災害から子ども、市民の命を守るため、市内の公共施設及び学校の耐震診断と耐震補強を実施すること。学校の耐震診断に基づき、早期に耐震補強を実施すること、崩壊の危険性が高い学校に対して早急な対応をとることを主張してきました。子どもや地域住民の方の安全確保や老朽化対策を強く求め、この請願に賛成します。

 最後に、受理番号第37号藤崎児童会の環境改善に関する陳情です。

 この陳情は、藤崎児童会の大規模化に見合った設計及び建設、トイレ、空調などの環境改善を求めています。陳情で訴えられている県のガイドラインや補助基準を満たしていないこと、耐震性を確認されていないことは深刻です。

 かつて、大久保小学校学童保育室を新築した際には、保護者と市当局がじっくり話し合って、よりよい学童保育室をつくった経験があります。保護者や子どもと十分話し合い、意見を聞き、早期新築することを強く要求し、この陳情に賛成します。

 以上5件の請願・陳情の賛成討論を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。6番伊藤寛議員。登壇願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) ならしの志民の会の伊藤寛です。私は、2つの議案に反対の討論を行います。

 まず初めに、議案第36号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第3号)に反対の討論を行います。

 反対の理由は、地震により被害を受けたプールの早期改修と被災者相談窓口にかかわる緊急雇用創出事業の予算の中身であります。

 今回、歳出総額10億7,021万7,000円のうち、プールの改修費6,070万円を国庫補助金や借金などを財源に予算計上がされています。今回、改修する予定を考えているのが袖ケ浦運動公園内にある2つの市民プールと、そこから直線で300メートルほどにある袖ケ浦西小学校敷地内にあるプールの計3施設です。私は、子どもたちの水泳授業の一面から見るだけでなく、袖ケ浦運動公園をスポーツゾーンとしての構想を踏まえると、現状の位置で何千万円もかけて早期にプールを改修してしまうのはもったいないと考えます。運動公園中央入り口に、年間10カ月も全く使用しない市民プールの敷地を駐車場や多目的の小グラウンドにすれば、運動公園が今よりさらに有効活用されるのではないかと考えます。運動公園の近隣学校の生徒のためにプール整備が必要であるならば、1階駐車場、2階プールという施設にする方法もあると考えており、将来の袖ケ浦運動公園構想や民間施設の水泳授業を検討してからでもいいのではないかと思います。

 袖ケ浦西小学校では、市内でも狭いグラウンドの一角にプールがある状況です。ことし、福島県郡山市では放射線汚染を回避するために、民間施設で水泳授業を行いました。千葉県白井市でも、以前から民間施設を利用している実績があります。指導の観点からも、民間のスイミングコーチのほうが専門なので、子どもたちも有意義な時間を過ごすことができるのではないでしょうか。子どもたちに水泳授業の移動で不便をかけるのは大変気持ちが苦しいところでありますが、プールの施設改修一つ見ても、将来の習志野市のまちづくり構想を練る必要があると思い、早期改修には賛成できません。

 そして反対理由のもう一つですが、被災者相談窓口の開庁時間の問題です。

 習志野市は被災地です。被災地の役所が被災者相談窓口を市民課の窓口時間よりも30分遅く開けるという相談支援は、頭をかしげます。今回、千葉県の補助事業での相談支援にかかわる雇用者を活用するならば、被災者の視点に立ったサービスが必要と考えます。開庁時間9時からの緊急雇用創出事業501万7,000円に、私は反対します。

 以上のことから、第36号議案に反対します。

 次に、議案第38号習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例の制定について、反対の討論を行います。

 今議会の総括質疑において、生涯学習部長の答弁により、市民プラザ大久保を来年3月に開設予定している上で、運営経費として、毎年2,100万円の税金が投入されることが明らかになりました。私は、市長が市政運営における第一優先を災害復旧・復興と考えている予算編成を組むのであるならば、市民プラザ大久保の開設を延期すべきと考えます。もし開設した場合、予想稼働率が43%であるにもかかわらず、プラザ運営経費として年間2,100万円、任期4年で8,400万円の費用負担が新たに生じることになります。

 私は、3月の大地震で被害を受けた被災者の方々を思うと、今一番必要なところに予算が届くことが一番大切だと思います。よって、その税金8,400万円で、習志野市独自の被災者支援施策に予算をかけるべきと考えます。

 以上のことから、災害復旧時期に、毎年2,100万円の運営費がかかる習志野市市民プラザ開設の議案第38号に反対いたします。

 以上で、討論を終わりとさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから幾つかについて討論を行っていきます。

 まず、ボートピアの警備員削減などに反対する陳情に賛成の立場で討論を行います。

 前市長の荒木勇氏は、教育と福祉の財源を口実にした公営賭博場を5年前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことでした。秋津・香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。本岡誠一学長だけが文教住宅都市で学校経営する教育者として、再三にわたって、新聞各紙を通じて断じて公営賭博場を容認することができないという態度を鮮明にしてきた、ただ1人の教育者です。こういう教育者が習志野にいるということが、せめてもの慰めですね。さすがは大学の学長を務めるだけのことはあります。

 当初の売上額は1日6,000万円という説明でした。現状は、話半分の3,000万円になっています。この陳情者の記述では、平成22年度は1億8,500万円だけの迷惑料にとどまっています。文教住宅都市の習志野市の松盛弘前教育長を初め、教育委員会、小中学校の教育公務員は、習志野市に公営賭博場ができることに対して、終始、見て見ぬふりを通しました。警察官は目の前の犯罪に対して、見て見ぬふりをすることは許されません。教育者は、教育者の守備範囲の中でやるべき仕事があります。当時の小中学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して、終始、見て見ぬふりを通しました。あげくに、松盛前教育長などは、退職後、習志野文化ホールの館長におさまっています。

 そもそも、公営賭博場の収入を教育と福祉の財源に充てると、そういう考え方そのものが習志野市の財政運営を、言ってみれば、ギャンブル財政にしてしまいました。結局、昨年の平成22年4月12日には、公営賭博場のボートピア習志野は、経営不振を口実に、習志野市への迷惑料支払いの減額を要求してきています。次、いつ減額要求してくるんでしょうか。

 前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、財源不足どころか、そのころの習志野市の決算数値は極めて安定していました、大不況とはいえ。また、3月11日以降の大地震の後とはいえ、習志野市の税収環境は、全国有数の安定した財政構造です。

 きょう段階で、全国には1,722の市町村があります。習志野市民の1人当たりの納税額は、いつも50番以内に位置しています。今にして思えば、5年経過してみると、この公営賭博場は、一体、だれのための公営賭博場なのか。検証され続けていかなければなりません。

 以前から御紹介しているとおり、東京都豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場、この場合は競輪でしたけれども、粘り強く8年かけて撤退に追い込みました。当時は、自民党政権下でした。高野区長は保守政治家でありますけれども、当時の自民党政権下の経済産業大臣を初めとする要職の方々に、このギャンブル場がいかに都市経営にとって不都合なものになるかということを8年かけて説いて回ったんです。結局、粘り強く公営賭博場を排除して、自民党政権下でヤマダ電機の本社の誘致に成功しています。習志野市の市長とは随分違う。財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市会議員を財政論で煙に巻き、オール与党化してしまい、市役所の職員を人事でイエスマンにしてしまった前市長の持ち込んだ公営賭博場は、さまざまな問題を日々抱えています。

 現在の問題は、警備員の削減です。この警備員の削減をしないでほしいという陳情者に対して、私のほうからも賛成のための討論といたします。

 議案第42号に反対討論を行います。

 これは、何の変哲もない通常の人事案件です。議案第42号人権擁護委員の推薦につき意見を求めること。人権擁護委員である山田大三氏を任期満了に伴って人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するという内容です。一見、何の変哲もない人権擁護委員の推薦についての意見を求める議案ですが、総括質疑でも申し上げたとおり、この山田大三氏が、今、この夏、甲子園で活躍した市立習志野高等学校の校長をしていた時期があります。平成7年4月に就任して、平成11年4月まで4年間、習志野高等学校の校長をされていました。

 ところが、そのときに、甲子園で活躍した習志野高校の野球グラウンドを事実上、土地交換ということになっていますが、高校球児の練習場を売却ではなく、この場合、交換しています。数字では3,791坪の土地を新日本製鐵株式会社と交換して6,210坪にかえているんですが、土地は倍になったように見えますが、この練習場については、当時の習志野高校の中で週刊誌の取材になるほど混乱した時期があります。その当時の学校経営の最高責任者が習志野高校の校長であった山田大三氏でありますから、この方の習志野市への人権擁護委員の推薦については納得しかねます。したがって、反対いたします。

 仲よし幼稚園の売却問題ですが、JR津田沼駅南口モリシア南側市有財産売却計画は、前市長の荒木勇氏による公有地の私物化であるという意見は、一般質問でも再三指摘してきました。

 前習志野市長の荒木勇氏は、平成22年6月の定例市議会で、JR津田沼駅南口徒歩5分の超一等地の2,300坪の市有財産売却について、こう発言しています。何度も紹介してきました。大事な発言なんです、これは。会議録に残されています。前市長の荒木勇氏は、この土地について、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うと、そう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけれどね」と発言しています。不明朗な公有不動産の売買や無償貸与は、荒木市政下で頻繁に取引されており、現に、この土地から300メートル先の3,000坪の土地を平成9年9月29日付で、薬物常習者の不動産業者から26億円という非常識な価格で買い取らされています。当時の習志野市長荒木勇氏と財団法人習志野市開発公社鳥羽潤一郎理事長などが契約書に署名しています。この当時、荒木前市長と薬物常習者の不動産業者との仲介をとっていたのが、今回、企業管理者として市議会に参列した本城章次良企業管理者です。長く議員をやっている人は、知らない人はいないと思います。このときに、薬物常習者の不動産業者との仲介の労をとっていたのが、今回、議会に再度登場した本城章次良企業管理者です。本城企業管理者の人事を見ても、習志野の不明朗な土地政治が改善されているとは到底思えず、宮本泰介新市長のもとで、同じような土地取引が継続していく危険性があります。

 さきの6月定例会で、2,300坪の土地の価格についてただしたところ、平成23年1月1日時点で、不動産鑑定価格は坪単価146万7,000円と説明がありました。2,300坪ですと、巨額な土地価格の33億7,400万円相当になります。

 今回の一般質問で、平成23年1月1日の時点で坪はどうだったのかと念を入れましたところ、146万7,000円、これについては変わっていませんが、全体面積という点では、34億4,138万6,280円と鑑定されているという答弁が一般質問でされています。

 また、重ねて駅前の土地開発が完成し、目の前の都市計画道路が完成した後、この幼稚園跡地の土地は、どのような土地評価になると考えているのかとただしたところ、区画整理事業が完了した段階での平成27年度末では、5%から10%の鑑定価格の上昇を見込んでいると。私は、こんなもんじゃないと思っていますけれどもね。また、平成30年度では、10%から15%の地価の上昇は見込まれると答弁しています。

 この駅前の一等地は、そもそも売り買いするような土地ではありません。船橋市の、最近、野田総理が誕生した千葉県第2の商業都市ですが、船橋市の駅前開発では用地買収に400億円が投入されましたが、いまだ、そのころの財政負担が重くのしかかっています。一度手放してしまう公有財産は、二度と返ってきません。習志野市が荒木不動産などと言われないように、関係各位の考えを深めていただくことを提案して、賛成討論といたします。

 議案第36号の一般会計補正予算に賛成の立場で討論しますが、これは、災害復旧が骨格になっておりますので賛成討論を行いますが、中には改善すべき点がございます。この10億7,021万7,000円の補正予算の特色は、巨大地震の後始末に係る災害復旧事業が骨格となっています。3月補正、6月補正と同じ災害復旧が支出の大半を占めています。ここしばらくの補正は、百年に一度、千年に一度の災害復旧最優先のものでなければならないと考えています。

 6月18日土曜日には、当時の内閣総理大臣、当時は菅総理でしたが、当時の内閣総理大臣と千葉県知事などが習志野市の巨大地震被災地の液状化被害を視察していきました。

 しかし、これは、お話ししてきたとおり、習志野市議会に報告すらされていない現実があります。その場で、一体何を宮本市長は陳情したのか。

 浦安市、船橋市は、当初から被災者最優先の予算措置になっています。浦安市の場合、当初予算の20%の予算のカットを断行して、被災者復旧の財源に充てています。

 習志野市はどうか。予算委員会の答弁では、当初予算は地震による液状化被害後も7,000万円程度しか、たったの7,000万円程度、500億以上の当初予算があるのに、たった7,000万円程度しか見直されておらず、全体でわずか0.13%の圧縮にすぎないではありませんか。これでは、災害復旧の予算措置とは言えません。予算上は、災害復旧に財政運営上の危機管理がされていません。必要とされる災害復旧予算は、現時点で74億円規模と、私たちに習志野市は説明しています。内訳は、国と県が12億円、62億円が習志野市の負担になる予定です。そのうち45億5,000万円は、財政規律をはみ出した地方債という借金財政になっています。今年度の公共事業の優先順位の組みかえが、例えば、浦安市と同様にされなければならなかったのではないでしょうか。巨額な資金を必要とする新庁舎建設など、宇田川財政部長の6月の補正予算審議の答弁のように、財源をどうしようという困惑に至っている状況です。既に、災害復旧の45億5,000万円の負担が重く習志野市にのしかかっています。提案されている決算書によると、習志野市の債務残高は、地方債と債務負担行為を合わせると、実に790億1,238万5,000円に上る巨額な債務残高になっています。決算書を提出してきたばかりじゃないですか。

 私は、老朽化している新庁舎建設を検討することを否定するものではありません。時期を問題にしているんです。建設費を問題にしているんです。

 以前の新聞報道では、庁舎建てかえの一部でも支援に回してくれたらという市民の声が紹介されているではありませんか。巨大地震で被災している市民の切実な声を公務員の皆さんは軽く見てはいけない。どうしても庁舎建設を急ぐのであれば、3年後の市長選挙に向けて、荒木市長の後継者である宮本泰介市長不信任の街頭宣伝活動の準備に入らなければならないと私は考えています。被災者優先なのか、庁舎優先なのか、街頭での活動に入る準備をしなければならないと、私も覚悟しています。

 さらに、この場面で、災害復旧を口実に海浜霊園復興工事で1億7,000万円もの工事予算が計上されています。既に、竹中工務店を初め、2,296万円が復旧工事で使われており、合計1億9,296万円の、墓地としては大規模改修土木工事費になっています。予算委員会では、工事費の見積もりの見直しを要求しました。入札も一般競争入札で入札予定価格を公表して、最低制限価格を設けず、競争原理が働く入札方式を要求してきました。3月11日の巨大地震以降、翌日からのすべての工事費と委託事業は、契約業務の例外措置で、随意契約で業者選定を行ってきています。すべての入札を本来の入札方式に戻すことを習志野市は予算委員会で約束しました。速やかな対応を重ねて要求します。

 習志野市の公務員の皆さんは冷静に、袖ケ浦、香澄、秋津、谷津、茜浜、津田沼などの被災者救済のための行動計画をまず優先させることを重ねて要求して、賛成討論といたします。

 習志野市の暴力団排除条例に制定に関する請願ですが、これは、先ほど、立崎議員が極めて内容のある賛成討論をしました。私は、千葉県議会に4年しかおりませんでしたけれども、そのうち2年は警察委員をさせてもらっていました。あれほどの討論ができる方は、千葉県では滅多にいないと思います。いい討論でした。

 それで、習志野市にこそ、この暴力団排除条例の制定を急がなければならないと考えています。この条例は、オールジャパンで、全国の都道府県で現在準備されている条例です。暴力団を排除しようということに反対する人は、滅多にいないと思います。

 全国で条例制定が急がれていますが、千葉県では、9月1日に施行されたばかりです。習志野市も、この暴力団排除条例を一日も早く制定されることを、私のほうからも要求しておきます。

 それで、一般質問でも申し上げましたが、2010年8月13日、私が市内で街頭演説をしたときに、やくざの親分から平川を殺すように頼まれているという脅しがありまして、26億の薬物常習者の件の街頭活動ですが、平川を殺すように頼まれているという脅しがありましたので、物騒な、物騒ぎな話ですけれども、一応、習志野警察署に被害届を出しておきました。

 既に、この議場で紹介したように、6月定例会で紹介しましたけれども、最近になって、この男の所在が確認できています。だから、警察公務員の皆さんが私に事情を聞かせてほしいという申し込みがあれば、いつでも、どこの場所で、どういうような形で出入りしているかということは証言できますので、警察公務員の皆さんの捜査の協力を微力ながらさせていただきたいと思っています。

 それで、習志野市は、元弁護士の荒木勇習志野市長時代、今まで習志野市ではなじみの薄い非合法勢力が働きやすい都市に変わってしまったということは、繰り返し言ってきました。

 そこで、千葉県警から、一度に5人もの退職警察公務員が公営賭博場の中で再就職しているわけです。しっかり暴力団対策で目を光らせていただいているという話は、聞こえております。

 習志野の中では、阿武松部屋という相撲部屋から野球賭博事件と恐喝事件が発覚して、これは組織暴力団が関与しました。全国の相撲ファンを失望させている八百長事件の証拠は、ここの阿武松部屋、習志野市鷺沼、市役所の住所も習志野市鷺沼、阿武松部屋も習志野市鷺沼が住所なんです。ここのいわゆる暴力団と深くかかわっていた、組員だということで聞いていますけれども、かかわっていた人物の周辺から八百長事件のメールが証拠書類として出てきて、初めて、戦後一貫して八百長相撲があるんじゃないかという指摘に対して証拠があらわれて摘発に至ったということです。習志野市こそ、暴力団排除条例を急ぎ制定する必要があります。

 最後に、強制執行の関係の討論を行います。

 前代未聞の強引な強制執行が、なぜJR津田沼駅南口の徒歩10分の場所にある1軒の住宅に対して行われたのか。真相解明を求める陳情に対して、賛成の立場で討論を行います。

 そのほか、79歳の高齢の母親の主治医や強制執行の現場を目撃していたキリスト教会の牧師などから出された11本の陳情に対して、一括して賛成の立場で討論を行います。

 習志野市で行われた、この悲惨な強制執行には、総事業費150億円に上る駅前開発が背景にあります。資産家の地権者を巨額な73億9,000万円の土地取引のだしに使って、その地権者に詐病という診断で罪をなすりつける。詐病というのは、「詐欺」の「詐」という字に「病気」の「病」という字ですから、いわゆる仮病とは違うわけですね。だます、だます目的は、大体は金品を目的にということになっています。詐病という診断で罪をなすりつけるという巧妙な手口になっています。巧妙というよりも、悪質ですね。一般質問でも指摘してきたとおりです。

 20年ぶりに多選市長が交代して5カ月が経過します。前市長の荒木勇氏は引退しましたが、前市長による不正開票選挙と土地疑惑は、まだ実は何も解決していません。やめたから終わった問題ではないんです。

 新春早々の1月31日に、谷津7丁目の1軒の住宅に強制執行が行われました。その家には、資産家の79歳のおばあさんと娘さんが生活していました。その2人の女性が住む家に、屈強の男たち100人が玄関のドアを電動のこぎりで破壊し、乗り込みました。私、これをやったほうもつらかったと思いますよ。やらされたんだろうね。さらに、男たちは2階へ上がり、おばあさんの寝室の窓を外し、寒風の吹き抜ける中、病弱なおばあさんの布団をはがし、2人を7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。これは1月31日ですから、窓のない家に7時間の吹きさらしなら、59歳の私でさえ体力が消耗しますよ。家の窓を全部取り払われて、1月31日の陽気ですから、寒風が吹きすさんでいるんですから。私、59歳です、このおばあちゃんは79歳ですよ。7時間、この状態で責めた。7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。

 ここは、過激派のアジトではありません。暴力団の事務所でもありません。この強引な強制執行に認可を出したのは、4月26日に退職した前習志野市長の荒木勇氏です。実行者は、前市長の荒木勇氏の後援会長であり、JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の三代川利男理事長です。荒木勇前市長と三代川利男後援会長のワンツーコンビのダブルスでやりました。

 79歳のおばあさんと娘の2人は、6月には新しい家ができるので、近所に転居予定でした。地震の後、資材が入らなくなったので延びていますが、ごねたことなどありません。むしろ、組合の言いなりでした。

 先ほど、谷岡議員の討論を聞かせてもらいましたけれども、これも中身の濃い討論だったと思います。

 ところが、ことし3月11日の予算委員会で、巨大地震が発生する数時間前、森野主幹、三橋次長の答弁では、資産家の地権者があたかも補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をし始めました。これは、会議録に記録されています。

 しかし、実際は、79歳の地権者から三代川利男理事長にあてた平成22年8月20日の嘆願書の記録によると、嘆願書というのは、お願いですからこうしてくださいと。79歳のおばあちゃんが、お願いですからという文書を書いているんですよ。もちろん、代筆でしょうけれどもね。お願いですと、こういう嘆願書を79歳の高齢者に書かせることも普通じゃない。この嘆願書の記録によると、資産家のおばあさんは、冒頭に、補償費については納得しているという記述があります。証拠書類として残されています。ごねたことなどないんです。補償金目当てに、土地の引き渡しを引き延ばしたかのような三橋都市整備部次長の説明は、資産家の高齢者の地権者に罪をなすりつける結果となりました。私がいなければ、だれが反論するんですか、これを。あるいは、谷岡議員がいなければ、だれがこの79歳のおばあさんの立場を代弁したんですか。資産家の高齢者の地権者に罪をなすりつける結果になっています。この発言の責任には、だれがとるんだ。訂正と謝罪と部長の更迭を宮本市長にこの場で要求します。うっかり言ったでは済まされない。罪なき人を、あたかも犯罪者のごとくの発言をして済まされるはずがない。訂正と謝罪と部長の更迭を宮本新市長に要求します。

 平成23年5月ないし6月には、新しい家が建つので、それまでは転居の時期についてぜひとも人道的な配慮をお願いしたいという謙虚な地権者の姿勢が嘆願書に記録されています。期限猶予のお願いの根拠は、引っ越し先の新しい家ができるまでという当たり前の言い分でした。平成22年8月20日に、79歳のおばあさんは、三代川利男理事長からの確認文書に対して、除却の意思ありと回答しているんです。除却というのは、すなわち、みずから住宅を解体して、転居の意思をあらわしているんです。8月20日に。ただし、病気のため、新しい家ができるまでは今の状態にしておいてくださいと、こういう内容でした。

 この請願・陳情文書は、強引な強制執行はなぜ行われたのかということを役所に問いただしています。役所や組合の説明によりますと、1、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある。1、平成23年3月末日までに土地の引き渡しをしないと資金不足が生じる。1、道路が危険であるなどの理由を挙げていますが、土地売買契約書では、平成24年3月を超える場合に売買代金を協議するとしている。

 また、組合の資金内容は、手厚い税金の投入で、先ほどの討論にもありましたけれども、手厚い税金の投入で、まれに見るほど順調な資金繰りになっているんですよ。強制執行が行われる2カ月前の12月定例会では、この土地が当初計画よりも6億円も高く売却できているために、まさに、この資産家のおばあさんと娘さんが住んでいた、その一角です。6億円も高く売却できたために、12月の定例議会で、土地の処分代金が102億7,200万円となり、74億8,300万円に上る資金計画のバブルが発生しているんです。お金が余ってしようがない土地区画整理事業になったんですよ。このため、税金投入の見直しが要求され、17億1,869万7,000円の異例の減額補正が行われる事態になっています。一体、どこに資金不足があったというのか。どこに資金不足があったんだ。この仕事は、元弁護士の荒木勇前市長とその後援会長の三代川利男理事長のワンツーコンビで仕切られていることを忘れないでほしいと思います。だれのために強引な強制執行をしたのか。73億9,000万円に上る土地の引き渡しと代金の精算をなぜ急いだのか。

 津田沼駅前で行われた強制執行は、ネットのユーチューブ映像で海外へも配信されています。関係者への反響は日に日に大きくなっており、千葉県もこの事態について調査を再開しています。そう聞いています。関係者への反響は日に日に大きくなっており、そのうちの1人である船橋市金杉の医師である宮本克己ドクターの陳情は、具体的で切実なものがあります。この79歳のおばあさんの主治医は、この陳情で、こう述べています。この映像で屋外から電気線を切断し、電動のこぎりでドアを開け、窓をすべて取り払い、寒風吹き抜ける部屋の中で布団をはがされている高齢女性は、私の患者です。私にとって、全く見ず知らずの者に対してであっても同情するところです。こうした事態を引き起こした地域行政のトップに対する−−前市長の荒木勇市長を指しています−−嫌悪感は、多くの人々に共有されるものでありましょう。なおかつ、以下のように、私自身がかかわることになり、医師としての良心や医学的根拠をないがしろにされた痛恨極まることと考えています。私は、2007年からこの女性の主治医をしています。2010年12月、この女性が引っ越し等、困難な状態である内容の診断書を書きました。その次の日に、女性代理人弁護士が私の診断書と津田沼中央病院の医師の診断書を添付し、移転先の建築中建物ができるまで引っ越しを延ばすことはできないかと組合に申し入れをしています。しかし、2011年1月31日、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合は、映像のようなことを実行しました。強制執行後に、組合が裁判所に出している陳述書に、津田沼中央病院の医師が詐病と診断したと。うその病気だと診断したとの記載があります。主治医である私に問い合わせをすることも怠り、安易な診察で詐病と診断した。あるいは、それを何者かがせかしたとも疑念される事態に対して−−津田沼中央病院もいい迷惑だ−−重大な行政上の悪意を感じざるを得ません。私の患者の健康状態を無視し、この映像のように強制執行をしたJR津田沼駅南口土地区画整理組合に強制執行の認可を下した習志野市長の−−当時は宮本市長ではなく、荒木勇元弁護士の前市長ですが−−責任は重大であると考えます。こういう種類の陳情を今回出してきています。

 今お話ししたように、詐病とは「詐欺」の「詐」という字を書きます。病気の字を書いて「さびょう」と読みます。9月21日に行われた建設常任委員会で、詐病の意味を森野都市整備部主幹にただすと、森野都市整備部主幹は、私は医師でないのでわかりません。病気ではないという意味ではないかと答弁しました。しばらくして、諏訪都市整備部長から、辞書を持ち込んで、辞書では、病気ではないのに病気であるように偽ると記載されていますと答弁がありました。

 79歳の高齢者の女性の主治医は、2007年からここに書いてあるとおり、2010年12月、2007年から主治医をしており、2010年12月には、79歳の高齢者の患者が引っ越し等困難な状況である内容の診断書を書いています。強制執行後に組合が裁判所に出している陳述書には、ここです。津田沼中央病院の医師が詐病と診断したと。病気だとだましていると、そういう書類を提出している。こういう記載があります。主治医である私に問い合わせすることも怠り、安易な診断で詐病と診断した。あるいは、それを何者かがせかせた。私は、この詐病と書いた医師も気の毒だと思いますよ。書いたというか、書かされたというか、何者かがせかせたとしても疑念される事態に対して、重大な行政上の悪意を感じざるを得ませんと、先ほども紹介したとおりです。

 現場を目撃していた陳情者の中には、この陳情に入っていますが、教会牧師もいました。教会牧師の陳情書によると、まるで戦争のようだったと回想しています。強制執行を受けた家は、暴力団の事務所じゃないんですよ。ごく当たり前の市民生活をしてきた習志野市民の、それも79歳の高齢者と娘の住む女性の世帯ですよ。女の人がたった2人生活している場所ですよ。暴力団が住んでいる事務所じゃありません。

 非常識な強制執行にはさまざまな、まだ市議会に知らされていない問題が隠されています。建設常任委員会の開かれた9月21日の翌日の新聞報道では、強制執行をめぐる陳情書が不採択になったことが報じられ、当事者である陳情者の女性が記者の取材に対して何と答えたか。傍聴していたんですね。この強制執行を受けた女性が、9月21日の建設常任委員会を傍聴していた記者の取材に対して、ひどいことをされた本当のことを知りたかったと取材に応じています。

 当日は、被害者側の傍聴者と強制執行した側の傍聴者が多数傍聴するというかつてない展開になっていました。荒木市長と市長の後援会長が、なぜ事を急いで、こんな無理な強制執行をしたのか。被害者は、強制執行の理由が書かれている理由書をですね、ぜひ点検してほしいと、再吟味してほしいという陳情になっています。

 最後に、もう一度、この文章を紹介します。この79歳の高齢者と娘さんは、追い詰められた中で、森田健作千葉県知事へ手紙を書いています。昨年の12月1日です。強制執行は、1月31日です。2カ月前に、千葉県知事に手紙を書いています。知事は、誠心誠意の返事を書いてよこしました。

 知事へのお手紙をいただき、ありがとうございました。さて、あなたがお寄せくださいました手紙の事柄について、次のとおり御返事いたします。お手紙の内容について、都市整備課長からお答えします。習志野市長あての要望書並びに組合への嘆願書について拝見いたしました。お手紙にあります家屋移転については、−−この方の名前をTと呼びますけれども−−T様と組合の双方合意のもとで契約されたものであり、その契約に変更が生ずるのであれば、組合及び習志野市と十分話し合いながら解決を図っていただきたいと思います。組合及び習志野市と十分話し合いながら解決を図ってほしい。これが普通の大人の判断ですよ。暴力団の事務所であれば、一日も早く、警察公務員で処理していかなければならないけれども、この場所は、79歳の高齢者と娘さんの家でした。また、強制執行を受けるような理由は、私の今の段階では、どこにも見当たりません。

 この請願・陳情に対して、賛成討論といたします。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、21番荒木和幸議員。登壇願います。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) それでは、議案番号38、習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例の制定について、こちらについて賛成討論をいたします。

 まず、この市民プラザ大久保の建設用地となります郵便局跡地、こちらというのは、土地の購入費と解体費用として、既に約3億円のお金がかかっている施設でございます。もちろん、その原資とは市民の税金でございます。そのように考えれば、市民には、かけた費用分の利益を受ける権利がある。そのように言えると思います。

 しかしながら、こちらの土地というのは、平成15年3月20日、こちらに郵政省から開発公社へと契約をいたして以来、8年間、そのまま手つかずに残されていた施設でもございます。そのようなことを考えますと、費用対効果で言いますと、費用が3億円、そして、現在のところ8年間放置され、効果はゼロとなります。特に、維持ということで言えば、これはゼロというよりかマイナスと言ってもいい。そのような現状が、今、繰り広げられているわけでございます。

 また、今回、仮に、この条例が否決されるということになりますと、平成24年3月にオープンを予定しております、こちらの市民プラザ、こちらのオープンが大幅にずれ込む、おくれるということが発生するわけでございます。今現在、隣に、併設となる老人保健施設については、予定どおり建設が進んでいる最中でございます。ということは、こちらの市民プラザのオープンがおくれるということは、建物だけが建って、新築の空き家が、ただそこにまた残される。そのような状況が発生するのではないかと思います。

 また、今回のこちらの条例案については、地元の市民の声を反映している。そのような条例案でもありますので、反対するような余地はないというふうに私は考えております。少しでも早く市民に利益を還元できるような、そのような施設をつくっていかなければならない。こちらのオープンをおくらせるというようなことがあってはならないというふうに私は考えております。

 このような考えを持って、私のこの38号議案に対する賛成討論とさせていただきます。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第36号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号習志野市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第42号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第43号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第43号は承認することに決しました。

 次に、議案第44号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第44号は承認することに決しました。

 次に、請願・陳情についてを採決いたします。

 まず、受理番号第12号習志野市の子どもたちを放射性物質による汚染から守るための陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第12号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第14号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第14号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第15号公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書を国に提出することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第15号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第16号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第16号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第17号「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第17号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第18号、第19号、第20号ユーチューブ映像の「習志野市津田沼駅奏の杜区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」を観ての陳情3件は全く同一の陳情であるため、一括して採決いたします。本陳情3件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情3件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情3件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第18号、第19号、第20号の3件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第21号「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第21号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第22号外国人への生活保護制度の準用の中止に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立なしであります。よって、受理番号第22号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第23号「ボートピア習志野」の警備員削減と競艇ファンの国際水泳場正門通行に反対を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第23号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第24号、第25号、第26号、第33号、第35号ユーチューブ映像の「習志野市津田沼駅奏の杜区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」を観ての陳情5件は全く同一の陳情でありますので、一括して採決いたします。本陳情5件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情5件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情5件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第24号、第25号、第26号、第33号、第35号の5件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第27号ユーチューブ映像の「習志野市津田沼駅奏の杜区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」を観ての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第27号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第28号道路計画で庭を削られるときどうしますかを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第28号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第29号虚偽に虚偽を重ねる「仲よし幼稚園跡地」売却方針を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第29号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第30号過去の回答は虚偽だったのかを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第30号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第31号習志野市暴力団排除条例の制定に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第31号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第32号「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」の被害を受けての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第32号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第34号子どもたちを放射能汚染から守るための陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第34号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第36号習志野市立第二中学校体育館建替えに関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第36号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第37号藤崎児童会の環境改善に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第37号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第38号陳情書、請願書の個人情報の取り扱いに対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第38号は不採択することに決しました。

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△習志野市農業委員会委員の推薦の件



○議長(関桂次君) 日程第4、習志野市農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。

 去る9月6日付で、市長から議会推薦の習志野市農業委員会委員の任期が平成23年10月6日をもって満了となるので、その後任委員を推薦されたい旨の依頼がありました。

 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員として、相原和幸議員、木村静子議員、佐々木秀一議員の3名を推薦したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、相原和幸議員、木村静子議員、佐々木秀一議員の3名を習志野市農業委員会委員として推薦することに決しました。

     〔発言する者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一君。



◆12番(立崎誠一君) 今、農業委員3名が推薦されたんだけれども、習志野市の農業委員というのは何名いて、どのような性質がなされているのかというのをお聞きしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) これは議事進行でございませんので、質疑はできませんので続行させていただきます。

 これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(関桂次君) この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がございますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、大変お疲れさまでした。

 議長のお許しをいただきまして、平成23年習志野市議会第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会に提案させていただきました議案のうち、平成22年度決算認定にかかわる議案を除く9議案につきまして御審議をいただき、いずれも原案のとおり御承認賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。

 また、平成22年度決算に関しましては、後日、特別委員会において御審議をいただくことになっております。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

 さて、東日本大震災にかかわる復旧・復興に関しましては、発生から半年が経過した中で、本議会で御承認いただきました補正予算の執行に全力を挙げ、さらにスピード加速してまいります。

 また、市議会におかれましては、公共施設調査特別委員会がこれまで3回開催され、今後、ますます議論が深まっていくことと思います。未来の習志野市をつくっていくために、市と市議会とが一体となって、これからも取り組んでいきたいと思っております。

 いよいよ明日からは、平成23年度の後半に入ります。すがすがしさを感じる季節となりましたが、市内各地において、さまざまな行事が予定されております。芸術に、スポーツに、祭りにと、市民の皆様のお力が存分に発揮され、ここ習志野市が一層光り輝くことを期待しております。

 最後に、引き続き、市政の運営に全力を尽くしてまいります。議員各位におかれましても、御支援、御協力くださいますようお願いを申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成23年習志野市議会第3回定例会を閉会いたします。

     午後5時4分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              杉山和春

              立崎誠一

              木村孝浩

              関 桂次