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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.52909月20日−08号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−08号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第8号)

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◯平成23年9月20日(火曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成23年9月20日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 議事日程追加、議案第45号ないし議案第52号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)

 第4 議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件

 第5 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 財政状況の再建について

    (1) 近隣市との合併について

   2 震災復興案について

    (1) 復興特区構想について

    (2) 湾岸部の道路地下空洞について

   3 受動喫煙対策について

    (1) 受動喫煙防止条例制定について

   4 太陽光発電設備の助成制度について

    (1) 申請状況について

   5 JR津田沼駅の環境美化について

    (1) 路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動について

    (2) 路上喫煙とポイ捨て防止への直罰制度導入について

    (3) 南北連絡デッキに居住しているホームレスへの対応について

   6 ハッピーバスのダイヤ改正について

    (1) バス事業者との協議について

  ◯木村静子君

   1 不正選挙のない習志野市のために

    (1) 選挙管理委員会の権限強化と事務局体制、疑問、質問に答えよ

   2 幼稚園、保育所の統廃合についての問題点

   3 地域要望

    (1) 防犯カメラの設置

     ? 基盤整備の進捗状況と今後の取り組み

    (2) 地域猫

     ? 野良猫を「地域猫」として管理する指針づくりに着手することを求める

  ◯谷岡 隆君

   1 介護保険制度の見直しについて

   2 東日本大震災後の復興と防災対策について

    (1) 液状化被害の対策、復興特区構想について

    (2) 集合住宅(マンション)の防災対策と地域防災計画の見直しについて

    (3) 家具転倒防止器具取付助成制度、住宅リフォーム助成制度の創設について

   3 谷津干潟の保全とアオサ対策について

   4 (仮称)袖ケ浦こども園の建設計画について

  ◯平川博文君

   1 新市長の政治姿勢について

    (1) 災害対応

   2 まだ終わっていない県議・市長・市議選挙の不正開票選挙

    (1) 千葉県警本部と千葉検察庁を完全になめきっている習志野市の不正開票実行犯たち

   3 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例の制定

   4 前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理

    (1) 強制執行のその後。なぜ、79歳の老母と娘の住む家に強制執行をかけ、ドアをのこぎりで破壊し、窓を取り外し、寒風の吹き抜ける中を7時間も土地引き渡しのために責め続けたのか。老母と娘の置かれている現状はどうか

    (2) 保留地売買契約書(組合・三菱地所・藤和不動産・フジタ)覚書の開示を要求する

    (3) 測量

    (4) 保留地処分金73億9,000万円の清算とその他の保留地

    (5) 地権者や市民や市議会に閉ざされた開発の仕組み

    (6) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

   5 JR津田沼駅南口、モリシア南側市有財産売却計画は、前市長による公共不動産の私物化

   6 5,000万円念書事件から、26億円の土地取引の真相解明とその3,000坪の今後

   7 競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   8 職員の人事管理

 1.議事日程追加、議案第45号ないし議案第52号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)

 1.議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   生涯学習部長   藤田 勉君

  代表監査委員   近藤一夫君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日、市長から議案の追加送付があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         9番  市角雄幸議員及び

        10番  中山恭順議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。4番佐野正人議員。登壇願います。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) おはようございます。みんなの党の佐野正人でございます。

 9月の2日に野田さんが新首相になりました。通勤時に津田沼駅で野田さんから直接ビラをいただいたこともあり、他党の党首ですが、感慨深いものがあります。

 野田さんが代表選の演説でドジョウの話をしました。相田みつをさんの作品でございます。私も相田みつをさんの作品が大好きですので、一作品を紹介させていただきます。「やらなかった やれなかった どっちかな」という言葉が私の大好きな言葉でございます。

 21年前、新入社員で名古屋支店に配属されたとき、営業所の売り上げ予算の進捗を記入するホワイトボード、そのホワイトボードの横に「やれなかった やらなかった どっちかな」という言葉がございました。当時は、上司から数字を「やれなかったのか、やらなかったのか、どっちだ、佐野」と言われながら、毎日の売り上げ予算の進捗を記入する際は、その言葉が目に入り、とても嫌な言葉だったことを覚えております。やらなかった言いわけなのか、やれなかった自分の意志の弱さなのか、格闘したものです。

 月日がたちまして、私が上司になったとき、この言葉は私の口癖となっておりました。メンバーに対して、「やれなかったのか、やらなかったのか、どっちだ」と強く叱責する私がいました。

 そして、現在、この言葉は、人から投げかけられる言葉でもなく、人に投げかける言葉でもなく、自分自身に対して投げかける本来の意味の言葉となりました。「やれなかったのかな、やらなかったのかな、どっちかな」という言葉を自問自答して、議員活動に取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大項目で5点ございます。

 1項目め、財政状況の再建についてでございます。

 習志野市の実質単年度収支は、5年連続で赤字状態にあり、実質公債費比率も右肩上がりで毎年悪化しております。積立金の現在高も毎年減少している危機的な状況でございます。このような財政状況から脱却するための手段の一つとして、周辺市との合併についての見解を伺います。

 2点目は受動喫煙対策でございます。

 流山市では、市が管理する公共施設を全面禁止とする条例が9月議会で提出されております。市町村単独では初めてとのことです。

 そこで、本市における公共施設における受動喫煙防止条例の制定について見解を伺います。

 3点目が太陽光発電設備の助成制度についてでございます。

 太陽光発電助成制度の国の補助金制度を担う太陽光発電普及センターによると、4月から6月の全国の申請件数は、前年同期比57.6%増となっているようです。

 そこで、当市における助成制度の内容と本年度の申請状況について伺います。

 4点目がJR津田沼駅の環境美化についてでございます。こちらは6月議会でも一般質問しておりますが、継続案件としてお聞きいたします。

 (1)路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動の実施内容、(2)路上喫煙とポイ捨て防止への直罰制度導入についての見解、(3)南北連絡デッキに居住しているホームレスの方への対応についてお聞きいたします。

 5点目は、ハッピーバスのダイヤ改正についてでございます。

 その後のバス事業者との協議内容についてお聞きします。

 なお、2点目で挙げておりました震災復興案につきましては、ほかの議員から複数質問も出ておりますので、私の一般質問は取り下げさせていただきます。

 以上が第1回目の私の一般質問となります。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日、一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。

 まず大きな1点目、財政状況の再建について、近隣市との合併についてお答えいたします。

 千葉県では、新合併特例法のもと、平成18年12月に千葉県市町村合併構想を策定し、この中で、本市を含む東葛飾・葛南地域を、政令指定都市への移行を目指すべき、さらなるステップアップが望まれる地域として位置づけられました。東葛飾・葛南地域では、松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の東葛6市が、平成18年度、19年度の2カ年間、政令指定都市問題研究会を設置し、政令指定都市制度に関する検討や広域的なまちづくりの課題を抽出し、報告書をまとめております。また、これとは別に、船橋、市川、松戸、鎌ケ谷の4市も、研究会を発足させた経過もございます。このような県、近隣市の動きが見られる中、本市は、これまで内外に、自主・自立のまちづくりを進めていく考えは表明してまいりました。

 平成18年度に実施した市民意識調査では、市町村合併に関心をお持ちの方々が、全体の57.6%を占めておりました。関心をお持ちの方々に、市町村合併のメリットやデメリットを示し、最も近い考え方は何か伺ったところ、メリットを選んだ方が41.8%、デメリットを選んだ方が49.8%という結果でございました。デメリットを選んだ方の中では、合併すると、都市の規模が大きくなり、市民の意見が行政に届きにくくなることや、習志野市独自施策が維持できなくなるとの御意見でした。

 また、昨年7月に実施した市民意識調査の結果から、習志野市が住みやすいと感じている方々が全体の79.2%を占めておりました。

 こうしたことから、私は、文教住宅都市憲章やまちづくり会議に代表される本市独特の施策やアイデンティティーを大切にしつつ、これまで本市が推進してきた自主・自立のまちづくりを継続してまいりたいと考えております。

 したがいまして、本市にとりましては、後期基本計画の着実な進行こそが地方分権時代にふさわしい習志野市の姿であると確信いたしております。

 市町村合併は、市民生活の根幹にかかわる極めて重い選択を行政、市民、両者に対して迫るものであります。本市は、20.99平方キロメートルという狭隘な面積に多くの人口が集積し、効率的な行政運営、市民と行政との協働型社会を実現するには極めて適切な規模の自治体であります。今後も、市民に身近な行政として独自性を発揮し、市民との協働のまちづくりを継続するため、自主・自立の道を進めてまいります。

 続きまして、2点目、受動喫煙対策について、受動喫煙防止条例制定についてお答えいたします。

 平成15年に施行された健康増進法第25条に、学校、体育館等、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されました。この法律の施行に伴い、本市においては、市立幼稚園、小学校等の教育施設並びに市立保育所、こども園等、57施設を敷地内禁煙とし、また体育館、公民館等、35施設を建物内禁煙とするなど、自主的に受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。

 その後、平成22年2月に今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性について、厚生労働省健康局長通知が発せられ、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則、全面禁煙であるべきである。また、少なくても官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」旨が通知されました。

 この通知を受け、平成22年7月、副市長を委員長として、各部局の次長から成る習志野市受動喫煙防止対策庁内検討委員会を設置し、市庁舎内、市庁舎等の今後の受動喫煙防止対策の推進について検討しているところであります。これまで2回の検討委員会を開催し、市所有の施設の受動喫煙防止対策の現状を把握するために、実態調査を実施し、現在は全職員を対象に、職員の受動喫煙防止対策の考え方、喫煙状況、喫煙者への支援等、アンケート調査を実施しているところであります。

 本市といたしましては、現状において条例を制定するところまでは検討に至っておりませんが、健康増進法の趣意を重視し、現在実施中のアンケート結果を踏まえ、受動喫煙防止対策に係る今後の方向性について続けて検討してまいります。

 大きな3番目、太陽光発電設備の助成制度について、申請状況についてお答えいたします。

 本市は、自然エネルギーの有効利用を促進するために、太陽光発電システム設置費補助事業として、平成21年度から補助事業を開始し、本年で3年目を迎えております。補助事業の内容といたしましては、発電量1キロワット当たり補助額2万5,000円とし、最大で4キロワット、10万円の補助が受けられます。また、国も同様の補助事業を行っており、10キロワット未満であれば、1キロワット当たり4万8,000円の補助が受けられます。したがいまして、4キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、29万2,000円の補助が受けられることとなります。

 過去2年間の本市の実績を申し上げますと、平成21年度は、補助金交付件数97件、792万8,000円、平成22年度は、134件、1,111万7,000円でした。

 御質問の本年度の申請状況につきましては、9月1日時点で26件を受け付けております。昨年と同時期の84件と比較いたしますと、申請件数が減少しておりますが、その理由は、申請手続を設備設置後にとるよう変更したことに伴い、申請時期がずれ込んでいると見られること、また3月11日の震災の影響から太陽光発電システムを構成する部品などが、品不足になっていることがあると推察しております。

 いずれにいたしましても、このような多くの申請が見られる状況は、既存の電気供給システムの依存から、再生可能エネルギーへの活用へと生活様式を転換しようとする意識の変化があらわれたものと受けとめております。

 大きな4番目、JR津田沼駅の環境美化について、路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動についてと、路上喫煙とポイ捨て防止への直罰制度の導入についてを一括して答弁させていただきます。

 JR津田沼駅の喫煙の問題につきましては、6月定例議会において佐野議員から御指摘いただいたことを受け、先進自治体の視察、JR津田沼駅やJTとの協議を行うなど、よりよい改善の方法を模索しているところであります。特にJR津田沼駅の北口におきましては、吸い殻のポイ捨て防止の観点から、全面禁煙ではなく、分煙の徹底を図ることとした経過があります。このことから、現在、1、歩行動線の安全性の確保、2、喫煙エリアの明確な区分、3、煙の拡大の抑制を実現できる方法として、喫煙スペースの移転、パーテーションの設置など検討しているところであります。今後、市としての方向性を固め次第、地元の商店会や町会に御協議申し上げ、改善に着手していこうと考えております。

 なお、罰則の創設につきましては、ほかの自治体の実績を伺いますと、監視体制の構築や隣接する船橋市との役割分担など詰めなければならない課題もあります。したがいまして、当面、現在検討中の改善策を講じても、ポイ捨ての解消に効果が認められなかった際には、罰則の創設を検討の俎上にのせたいと考えております。

 次に、啓発活動についてですが、10月末に、地元住民や船橋市との合同による駅周辺街頭キャンペーンを実施し、路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動を行っていく予定となっております。

 いずれにいたしましても、JR津田沼駅北口に関しましては、地元商店会や町会、さらにJR千葉支社といった関係者の中で、本市は、隣接の船橋市とともに利害の調整を図り、それぞれが地域環境の美化に取り組む仕組みを模索してまいります。

 なお、6月定例議会において佐野議員より御指摘いただいた津田沼1丁目広場のU字溝に吸い殻が捨てられていた問題につきましては、U字溝に吸い殻が落とせないようにするため、鉄板のふたに取りかえる改善を行いましたことも御報告申し上げます。

 続いて、南北連絡デッキに居住しているホームレスへの対応についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南北連絡デッキは、昭和62年8月より、JR東日本株式会社と総武本線津田沼駅構内跨線人道橋の管理運営に関する協定書を取り交わし、公衆の利便性と歩行者の安全確保を図るべく、本市が管理しております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、ホームレスが通路に居住しているため、利用者の皆様からも対処の申し出をいただいております。このことから、通路の清掃を定期的に実施するとともに、退去の指導とあわせ、施設への入居を勧めているところであります。今後も、引き続き習志野市の表玄関としてふさわしい環境を保持するため、根気強く対応してまいりたいと考えております。

 最後に、ハッピーバスのダイヤ改正について、バス事業者との協議についてお答えいたします。

 ハッピーバスの京成津田沼駅ルートにおける平成24年度のダイヤ改正につきましては、9月下旬にバス事業者と協議する予定であります。その際には、今年度、第2回定例会において佐野議員より御要望いただきました始発時間の前倒しについて、平成24年度から実施することで本市より提案したいと考えております。提案内容につきましては、前回もお答えしましたとおり、便数の増による始発時間の前倒しは難しいことから、現行の便数を維持したまま、始発時間を少しでも早いダイヤへと変更するものであります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人の再質問を許します。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。まず、じゃあ1番の財政状況についてからでございます。

 この財政状況の違いから、震災被害を受けた自治体間で支援金での格差が生じてます。御承知のとおり、浦安市は100万、船橋市は50万、千葉市は、非常に財政状態が厳しいということでゼロ円と、当市より厳しい状況なのですが、このような状況で、習志野市はこの問題をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。合併につきまして、震災を受け、改めて考えを直すべきではないかというような御質問というふうに受けとめさせていただきました。確かに、議員定数や特別職の削減等、財政的な面を考えますと、合併におけるメリットとして挙げられますが、市長答弁にもありましたとおり、本市は、20.99平方メートルというコンパクトな面積で、市民の皆様の生活向上におけるきめ細やかな行政を実施するためには、非常に効率的な地域であると考えております。

 また、合併をすることにより、市役所自体が出張所等に格下げされることに伴う市民サービスの低下や、庁舎が分散することによる業務の非効率化、事業投資金額の分散化、さらには習志野市の特徴的な行政サービスが廃止されるおそれなど、デメリットも多いと思われます。

 以上のようなことから、本市におきましては、合併という手段をとることなく、今後も、自主・自立の精神を持ち、市民の皆様に、習志野市に住んでよかった、習志野市に住みたいと思われるようなまちづくりを推進してまいりたいと考える次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。自治体間での独自の震災への支援策、支援金のことが出てるということをお聞きしたんですが、それについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) じゃあ、もう一度ね、支援金の対応が違うんだけれども、どのように考えているのか、こういう趣旨の質問ですので、答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。この点につきましては、幾つかの御質問を受けた中で、お答えを申し上げたと思いますけれど、確かに浦安市は百数十億の財政調整基金をお持ちでございます。それから、船橋市についても、50億近い、たしか30億か50億のそういった資金をお持ちだということで、我が市と比べまして、この点の資金力というのはどうしても差が出てきてしまいます。こういった中から、独自の財政支援については、我が市にとってはちょっと難しい状況であるということを前にもお話し申し上げさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) ええ、以前にもその話は聞いておりますので、確認のために質問したんですが、震災前でしたら、先ほどの答弁で構わないような気も正直言ってするんですが、逆に小さい面積で、小さな市ということで、例えば、これが千葉市の中でもう一つの花見川区に比べても狭いと思うんですね。そういった中で、もう一個の政令指定都市の区になるのか。例えば、今お話ししたように、船橋市、財政も習志野市より恵まれています、財政基盤も。そういった船橋市と合併することによって、政令指定都市の中の習志野区という立場を目指すということもあると思うんです。

 先ほどもお話ししてましたけど、私は、復興資金の捻出と財政の健全化には合併というのが一番ふさわしいのかと勝手に解釈してお話ししてるんですが、先ほども答弁でありましたが、合併するとですね、議員はきっと10名程度なんですよね。そうしますと、多分、私も落選してしまうのかなというところでですね、非常に厳しい状態なんですが、議員も減るし、市長、副市長も正直言って必要ありません。現在、市庁舎の建てかえというのもですね、大規模な建てかえも必要なくなるということで、そういった部分を復興資金に使用できるんではないかということで、非常にメリットはあるのかなと思いますが、そうは言ってもですね、この話をそのまま続けてもあれなので、一たんわかりました。

 ただ、震災前とは状況が違うので、市民のために、市長の引き続き検討を促したいと思います。

 続きまして、受動喫煙対策についてですね、こちらなんですが、体育館、公民館等は、現在、建物内の禁煙にとどめてると思うんです。これは、学校に比べますと、お子さんの利用が少ないからなという答弁のような気がするんですが、なぜ体育館、公民館等を建物内禁煙にいまだとどめているのか、理由を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。お答えさせていただきます。本市のスポーツ施設、そして公民館等でございますけれども、実際にはですね、利用者の中に喫煙者がいらっしゃいます。そういった中で、喫煙者の対応も含めまして、屋外の敷地内に喫煙コーナーを設けさせていただいているところでございます。実際には、学校等の場合には、文教地区ということで、子どもたちのための施設ということで、敷地内禁煙をしておりますけれども、やはりこの体育館、公民館等につきましては、大人の方たちが利用している。こういった場所を全面禁煙してしまうといった場合にですね、その敷地を出た状態のところで、かえってたばこを吸われて、ポイ捨てをすると、もしくはいろいろな場合によっては火災などの危険性も起こり得るといったことを含めまして、指定の場所で喫煙をお願いすると、そういったことによって、利用者にとって利用しやすい環境整備、そういったものを取り組んでいるといった状況でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) いずれ、建物内禁煙にとどめておくということは厳しい状況になると思います。確かに、たばこを吸われる方がという部分もわかりますが、早急に敷地内禁煙に移行されるほうがよろしいかと思います。

 喫煙者への支援等、アンケート調査を実施しているということで、このアンケート調査が出次第、教えてください。特にこれについては、質問は結構でございます。

 続きまして、太陽光発電設備の助成制度について、これは、先ほども引用したんですけど、何か全国的には、57.6%、前年同期比でふえているということで、松戸市なんかでも約2倍、千葉市では補正予算を2回計上しているということで、非常に注目をされているというか、こういった部分でですね、市民に身近に取り組めるエネルギー対策になっているのかなと思います。

 習志野市が、今回、非常に申請状況が少ないというのは先ほどの答弁で理解できました。なぜですね、設置前の申請から設置後の申請に変更したということをお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの市長の答弁にもございましたように、9月1日時点での比較でございますけれども、本年度が26件、昨年度の同時期が84件ということで大幅に減少しております。この理由ですが、申請手続の変更、これが一番大きな要因ではないかというふうに私どもは考えております。

 もともとですね、実際に工事に着手する前に一たん申請をしていただきまして、工事が完了した後に完了届を出していただくと、こういった2度にわたりましての手続をとっていただくような、そういう制度でございましたけれども、市民の皆さん、あるいは業者の皆さん、何度も役所に足を運んでいただくのもどうかということで、今年度から事後に1回だけという形で手続を簡略化させていただきました。したがいまして、もう既に工事には入っているんだけれども、まだ市役所のほうに申請に来られていないと、こういう事案が結構潜在しているのではないのかなというふうに受けとめております。

 いずれにいたしましても、太陽光の件につきましては、先ほどお話にもございましたように、3月11日以降、世の中の価値観といいましょうか考え方がガラッと変わっております。私どもといたしましても、この自然エネルギーを活用するということに関しまして、行政としても率先して取り組みたいというふうに考えておりますし、また市民の皆さんのこういった動きに対してもできるだけ助成をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 申請方法を設置前の申請から設置後の申請に変更ということで、2回、市役所に足を運ぶのも1回に変更したということで、これに変更した理由というのは、本当に市民サービスの向上という意味で−−本当という意味はちょっとおかしいですね。この目的は、市民サービスの向上ということで、申請方法を変更したということでよろしいのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。最終的にはそのようなことになろうかと思います。確かに、何度も何度もですね、役所に足を運んでいただくということよりは、1回で事が済むというほうがよろしいかというふうに、私どもは認識いたしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 本年度から、申請の、設置前申請から設置後の申請に変更したということで、まだ9月ですので、半年以上残っております。設置後の申請に変更して、最終的に前年に比べて大きく減少したという場合、周辺市の場合と比べて違う状況になっているという場合、来年度以降は、この太陽光発電の助成制度について、そのものを継続するのか、また設置後の申請方法を、もし少なかった場合ですね、設置前の申請に変更するということも検討するのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。現段階ではですね、明確にお答えすることができないというのが実態でございます。実を申し上げますと、この助成制度を設定したときには、いわゆるサンセット方式といいましょうか、3年間継続をいたしまして、ある程度、市民の皆さんの中にこの太陽光発電というものが浸透した段階で、行政はそこから手を引くという、そういう考え方でございました。ただ、先ほど申し上げましたように、3・11以降ですね、やはり再生可能エネルギーといいましょうか、自然エネルギーに対する考え方、世の中全体でもうガラッと変わってきたんではないかなというふうに思います。

 したがいまして、サンセット方式で始めたということで、機械的に、本年度が終わって、そこで終わりというふうにしてしまうのか、継続するのか、あるいはまた別な事業という形でこの自然エネルギーを活用するという方向に行くのか、これにつきましては、新年度予算の編成作業の中で十分に吟味をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。じゃあ、この件については以上といたします。

 続きまして、JR津田沼駅の環境美化について。

 まず、6月の議会で質問させていただいて、早急な対応をとっていただきまして、ありがとうございました。現在、大分きれいになってきたのかなというふうには見ているんですが、やはりまだまだ厳しいのかなという部分でございます。

 そこでですね、答弁でもございました先進自治体への視察、JR津田沼駅やJTとの協議を行うということにより、改善の方法を模索しているところでありますという答弁がございましたが、どういった内容について協議したのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。このところの打ち合わせにつきましては、まずJTさんですね、たばこを販売しているJTさんとの打ち合わせにつきましては、これまで3回実施をしております。やはりたばこのポイ捨てによりまして地域の環境が悪化をするということになりますと、当然のことながら、JTさんに対する風当たりも強くなってくるということもございましてですね、私どもと3回の打ち合わせをさせていただきました。その中で、JR津田沼駅の北口については、こういった改善方法もあるんではないかというようなことで、幾つかの改善案も御提示いただいております。

 それから、JRさんとの打ち合わせでございますけれども、8月の下旬でございますが、私どものほうからJRさんのほうに出向きまして、いろいろと状況をお伺いしたと。特に現場の駅ですね、こちらのほうへは、やはり北口方面を御利用になっている方、特に商店街の方でしょうか、いろいろと苦情が入ってきているというふうな情報もちょうだいしておりまして、今後、協調体制でJR津田沼駅北口の環境美化はやっていきましょうというふうなことでの確認もさせていただいております。

 あと、協議ではございませんけれども、市長答弁の中にございました先進市の視察でございますが、こちら、目黒区でございますけれども、やはり東横線の中目黒駅の付近でございますが、分煙対策を上手に講じているところがあるというふうなお話もお伺いしましたので、担当者が、直接現場を見、あるいは目黒区役所のほうにお邪魔をして、お話を伺っている、こういったことがこれまでの一連の経過でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 対応、ありがとうございます。そういたしましたら、今後ですね、答弁の中でもありましたが、JR千葉支社、地元商店街、町会、隣接の船橋市とともに利害の調整を図り、取り組む仕組みをという云々がございますが、今後の具体的なスケジュールと改善への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいまもお答えいたしましたように、JTさん、JRさんといろいろと打ち合わせをさせていただいております。まず、改善を実際に講じるに当たりましては、行政としてこうあるべきではないかという案をきちんと固めた上で地域に御提示申し上げると、これが順序かなというふうに考えております。

 現状でございますけれども、今月中に私どもの担当職員が、船橋市に訪問いたしましてですね、船橋市の御担当の方といろいろと打ち合わせをさせていただきます。その中で、やはり我々と共通の認識に立っていただいた上で、これからも協議を進めていきたいというふうなことで、提案をさせていただく予定でございます。

 それと並行いたしまして、近日中にJR千葉支社のほうを訪問いたしまして、協議をさせていただくと、こういう段取りでございます。これが第1弾といたしまして、この辺で行政としてこうあるべきという案を固めましたらば、その方針案を津田沼1丁目商店会さん、あるいは前原商店会さん、地元の連合町会さんのほうに御提示を申し上げて、いろいろと協議をしたいというふうに思っております。

 現状ではですね、やはりいろいろな御意見はあるんですけれども、喫煙場所をなくしてしまうということではなくて、分煙の徹底ということで、パーテーションを設置する等々の改善措置は講じてはどうかということで検討しているところでございます。

 いずれにいたしましてもですね、先ほど申し上げましたように、JRさん、JTさん、それから地元の商店会さん、連合町会さんと、いろいろと関係している方々がございます。これらの方々に同意をいただきながら、事を進めていかなければいけないというふうな事情もございますので、いつまでということをここで明確にお答えできればよろしいんですが、私どもといたしましては、もうできるだけ早く合意形成に持っていければなというふうなことで、今後も努力をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 9月に船橋市と協議、JR千葉支社ともというお話をお聞きしました。もともとこの問題、我がみんなの党の船橋の市議の方から、非常に津田沼駅が汚いということで、どうなんですかという同志の話から始まった問題でございますが、本件は次の議会でも継続して質問してまいりますので、また進捗状況含めて、よろしくお願いします。

 いずれにしましても、罰則制度というのは、そのものを導入することが目的ではなく、手段として抑止力を高めるという意味では、罰則制度が、やはり必要ではないのかなというのが私の見解でございますので、次のステップは罰則制度も含めて検討していただければと思います。

 また、南北デッキのホームレスの方ですね、今、道路交通のバリケードみたいな、バリケードというんですか、もう10台ぐらい道路交通課のほうで用意して封鎖してるんですが、バリケードの中に生活しているような状況で、全然、対応策としてはなっておりません。逆に、何か人権侵害じゃないんですけど、何か逆によろしくないのかなというイメージもあるような形で、その中で寝泊まりはしているんですが、人権というと、南口の土地の再開発の問題とか等々と当市はございますが、人権等に配慮しながら、ホームレスの方を、居住してますので、何とか違う方向に持っていければなと思っております。

 次に、ハッピーバスのダイヤ改正について、その後のバス事業者の協議内容については、先ほどお聞きしたので、この件に関してはございません。

 質問を取り下げました震災復興案の復興特区構想、湾岸部の道路地下空洞について、復興特区構想についてですが、新聞報道がなければ、一部の方を除いて、市民も我々議員も知らない情報だったんですよね。これは、谷津バラ園における再雇用の件もそうなんですよね。どちらの件も、新聞報道で初めて知った市民の方、議員の方は知ってたのかもしれないんですが、そういう方が多いと思います。

 行政サイドに対する要望としては、新聞の役割というのは、やはり今回で言うと、復興検討会議の過程やメンバーの言動をできるだけ早く知らせて、復興事業への参加と関心を促す役割というのは、メディア、新聞は持っていると思うんです。そういった意味では、新聞を含めたマスコミへのプレス機能、プレスリリース機能というのは、従来以上に強化していくべきではないのかなと思います。せめて千葉日報の県西地域版には、毎日、習志野市の記事が取り上げられるような形で情報発信に努めていただきたいと思います。

 また、きょう議会で、私も公共施設における受動喫煙ということをお話ししたんですが、流山市、ほかの議員の方からも「流山市は、流山市は」という話がよく出てきております。議会基本条例も制定し、非常に情報公開度の高い、全国の都市からも注目されている都市が流山市でございます。習志野市もですね、南口の土地問題の再開発ですとか、バラ園の再雇用とか、どちらかというとですね、どちらかというじゃない、ネガティブな事例ばかり注目されておりますが、流山市のようにポジティブな参考事例として取り上げられるように、市長も取り組んでいただきたいと思います。我々議員も一緒に取り組みます。建設的な議論による緊張感のある関係で、習志野市の発展をお互いに目指していければいいかなと思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) おはようございます。一般質問を行います。

 ことしは、3月11日の東日本大震災、津波、そして続く台風など、自然災害が多発していますが、環境がこんなに破壊されていなかったら、救われた命があったのではないかと、そういう思いがいたします。

 振り返ってみますと、1970年代初頭、田中角栄氏の日本列島改造論によって、新幹線や高速道路の建設が進められ、「狭い日本、なぜ急ぐ」という言葉が生まれるほど、大がかりな開発が進められました。山が削られ、海が埋め立てられ、まさに日本列島が改造されてきました。貴重な農地は宅地化され、売買ゲームで、土地転がし、土地成金も生まれ、これまで大切にしてきた庶民の土地は利権の対象になったり開発され、自然が破壊されてきました。

 習志野市も、こうした影響を受けてか、前荒木市長が、市有地の土地売買や開発を進め、最後には損害金を出し、31億円もの借金を市民に残し、退職していきました。市民を犠牲にする市政は御免です。もうこれ以上の乱開発や利権あさりはやめ、自然と命を大切にする国づくり、自治体づくりに取り組むことが重要です。多くの国民も望んでいることではないでしょうか。

 また、明らかに人災による放射能で国民の生存権が脅かされています。原子力発電所の建設は、安全神話によって次々建設されてきました。九州電力は、原子力発電所の再稼働をめぐり、再稼働を支持する意見メールを送るよう、子会社の社員に依頼してきたことが発覚しました。北海道の泊原発でも、やらせメールが発覚しました。さらに、高橋はるみ北海道知事は、北海道電力役員から献金を受けていたことも明らかになりました。

 また、しんぶん赤旗の報道によれば、日本で初の原子力予算が計上された1954年当時、政府は原子力政策を進める上で障害になるとして、原子力研究に反対している世界的に著名な学者グループを排除してきた事実も、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国務省の解禁文書の中から発見したと報道しています。原発に慎重な学者を除外して、政府は、原発は安全だと安全神話を国民に振りまき、地震の多い日本列島に54基もの原発の建設を推進してきたことは許せません。

 そして、今回の重大な事故を引き起こしています。原発は、一度事故を起こせば、想像を絶する悲惨なものになることは、今日までの現状を見れば明らかです。放射能物質を押さえ込む技術は持っていないのですから、原発はきっぱりとやめる方向で検討すべきです。

 この習志野市議会では、6月議会で意見書が可決されています。57年も前から国民をだまし続けた政府は、福島原発事故の犠牲者にできる限りのことをして、陳謝すべきであると思います。

 私の第1の質問は不正選挙の問題です。

 習志野市の不正疑惑選挙は、前荒木市長の思惑の中で進められてきたのではないかと思っています。そして、それを助けているのは、一部の職員と選挙管理委員会が独立した機関として毅然として選管の仕事を行ってこなかったことに、原因があると思います。

 選管は、東京高裁で「不正はなかった」ということがよく答弁されます。東京高等裁判所は、「習志野市助役、収入役、市長秘書の入場は、法85条、74条で準用する58条に違反するもので、本件選挙には選挙の規定に関する違反があったと言わざるを得ない」と判断しています。

 4枚のつい立ての設置については、開票所を遮へいして、参観人に参観を妨げ、開票作業の公開を阻害した法69条に違反していることも重大です。不法侵入と4枚のつい立てについて、近隣7市に問い合わせしたところ、「そのようなことはあり得ない」、「なぜそのようなことをする必要があるのか」と否定されました。いかに習志野市が異常な状況のもとで選挙開票事務を行っていたかということです。

 このほか、開票事務の手引は全く守られていなかったことも含めて、選管への質問をこの間ずうっと行ってきましたが、全く調査もせず、真相を明らかにしようとしませんでした。市長部局の言いなりではなく、判断のできる、存在感のある選管の運営を求めます。そして、公正、中立、厳正に選挙を行われるよう求めます。

 2011年4月の一斉選挙を前に、3月議会で、開票事務において不正がないよう要求し、選挙が終わっても、人事異動をしばらく行わないよう要望してきました。また、平川博文議員も、「不正開票の実行犯たちは、終わりのない状況下にあるだけでなく、あざ笑うかのように開き直っている、不正開票の実行犯グループに対する監視をどう強化していくのか」と質問しました。当時の事務局長の答弁は、「積極的に取り組みます」、「検察審査会の指摘・諮問事項について徹底周知してまいります」と誠実な答弁をしています。このようにまじめな答弁をした事務局長が、不在者投票のかぎの管理をなぜ副事務局長に任せたのか。そして、選挙が終わって、なぜすぐに事務局長は交代したのかという問いに答えはありません。選管の責任ある態度をお示しください。

 2番目に、幼稚園、保育所の統廃合について伺います。

 市は、習志野市こども園整備・市立幼保再編検討委員会から21年3月31日付で検討委員会の最終報告の答申を受けました。14回にわたって行われた検討委員会には、市民公募が2人という状況でしたが、いろいろな意見が出され、その中の公立幼稚園及び保育所を私立化することについては、結論を得なかったのです。また、習志野市は、保育所が福祉施設である意味をもう一度考え、公的な保育責任があることを踏まえて、公立保育所を必要とする子どもが排除されることのないよう強く要望すると結んでいます。

 保護者アンケートは、現在の保育内容に95%の人が評価していること、恒例の保護者連絡会のアンケートでは、78%の人が、「保育内容がよい」と答えています。多くの市民は、「公立保育所・幼稚園を存続してほしい」と願ってきました。保護者連絡会から、再編計画を一時凍結してくださいという陳情も出されていました。

 当局は、市民のこうした声に耳をかさず、私立化を進めてきたのに、国で子ども・子育て新システムを閣議決定すると、急遽、私立化への変更を決定しています。市民や子どもを振り回すことがないよう、しっかりとした方針を持って、習志野市の子育て支援を確立してくださるよう要望します。

 地域要望について、2点伺います。

 1つは、防犯カメラの設置について、3月議会で基盤整備に取り組むと御答弁をいただきましたが、その進捗状況と今後の防犯の取り組みについて伺います。

 2番目には、地域猫の取り組みについて伺います。

 環境省の出した住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを要約すると、繁殖を制限する、地域猫などのえさの後片づけ、トイレをつくるなど、地域の環境問題としてとらえています。猫の命を全うさせ、猫を殺さず、ふやさないための自治体やボランティアの取り組みについて、ガイドラインではうたっています。厳しい状況に置かれている福島原発20キロ圏内の警戒区域に残されたペットを保護する活動も始まっています。習志野市の動物愛護の観点から一歩前進の取り組みを期待します。

 1回目の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問にお答えします。選挙の問題につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。

 大きな2番目、幼稚園、保育所の統廃合についての問題点、子ども・子育て新システムの問題点についてお答えいたします。

 子ども・子育て新システムは、平成22年1月に閣議決定された国の子育て支援策の大綱、子ども・子育てビジョンを具体化する制度として設計が進められているものであります。この新システムにつきましては、7月29日に中間取りまとめが少子化対策会議で決定されたところであり、その内容は、現行の子育支援策が、事業ごとに、所管や制度、財源が分かれており、この乱立とも言える状況をまとめ、一元化しようとするものであります。この新システムの一つの柱として、幼保一体化がうたわれており、そのポイントは次の4点であるととらえております。

 1、幼児教育と保育の総合的な提供、2、待機児童問題を踏まえた保育の量の拡大、3、家庭における養育支援の充実、4、多様な事業者参入の拡大、以上、これらを実現するため、現行、異なる制度下で設置運営されている保育所、幼稚園を(仮称)総合施設、いわゆるこども園として一つの制度へ統合し、保育所、幼稚園のこども園化を推進することが検討されております。

 この新システムの基本的方向性は、習志野市のこれまでの取り組みと同様の方向性にあると考えており、本市は、現在の国の動きを先取りした施策は展開してきたと認識しております。

 したがいまして、これまでの本市におけるこども園整備や保育所の私立化につきましては、これらを継続する方向性でよいものと考えております。その一方で、幼稚園については、従来の幼稚園にはない乳幼児の保育機能が求められるだけではなく、制度自体の抜本的な変革が検討されております。保育所制度や幼稚園制度あるいはこども園制度は、国の制度にのっとって実施しておりますので、その財源構造を含めた変革が行われるのであれば、それにあわせて本市の体制も柔軟に変革していかなければなりません。

 今回の実花幼稚園・つくし幼稚園私立化の延期は、私立化の予定時期である平成26年4月において、幼稚園制度に大きな変革が予想される現段階で最善の判断と考えております。今後とも、国の制度変革の詳細に注視し、未来を担う子どもたちが望ましい環境の中で健やかに育ち、子どもがいつも輝くまちの創造に努めてまいります。

 大きな3点目、地域要望について2点、まず防犯カメラについてお答えいたします。

 平成23年第1回定例会において木村静子議員から防犯カメラの設置について御質問をいただいており、防犯カメラの設置に際して最も大きな課題となっておりますプライバシーの確保等、住民の皆様方の御理解を得るための設置基準等の基盤整備を検討いたしますと回答させていただいたところであります。

 現在の状況を申し上げますと、設置基準の制定には個人情報保護審議会への諮問が必要でありますので、できるだけ早期に諮問できるよう、この素案作成に努力しているところであります。また、千葉県による県が指定する重点地区に限った防犯カメラ設置補助制度の活用もあわせて、市全体での防犯カメラの設置に向けて検討してまいります。

 最後に、地域猫についてお答えいたします。

 動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法では、施策を推進するための計画の策定の主体は都道府県と規定するなど、動物の愛護及び管理などにかかわる広範な事業の主体を都道府県としております。千葉県においては、この法律の規定に基づき、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間とする千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、現在、各種施策を展開中であります。この計画において、御質問にありましたいわゆる地域猫について、所有者のいない猫に係る活動など、地域における取り組みを支援しますと記述しております。

 しかしながら、その前提として、動物愛護推進員の委嘱やボランティア等の育成の必要性をうたい、かつ解決方法も地域によって異なるとの認識を示しております。ここに地域猫に対して行政がかかわっていくことの難しさが端的にあらわれております。猫に限らず、動物の対する感情はさまざまであり、本市では、地域猫に対する行政の関与の仕方について、市民の皆様の十分な合意形成がなされるに至っていないのが実情であります。

 したがいまして、本市が独自に地域猫に係る指針を作成する考えは今のところありません。当面は、これまでと同様、個別的な事案ごとに、習志野市健康福祉センターを通じて、千葉県と連携の上、適切に対応してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 訂正いたします。防犯カメラの設置のところで、個人情報保護審査会と答弁いたしましたが、正しくは個人情報保護審議会の誤りであります。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長、自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。それでは、事務局人事と選挙開票事務従事者の人選についてお答えいたします。

 選挙管理委員会事務局の人事につきましては、任命権者である選挙管理委員会が行い、決定をしております。

 次に、選挙開票事務従事者の人選についての御質問でございますが、選挙事務従事者の担当係は、前回、実施した選挙の担当係を参考に、事務局で案を作成し、選挙管理委員会の承認を経て、委員長が委嘱するものであります。選挙事務は、正確性、迅速性が要求されることから、基本的にその係の熟知している職員を配置するようにしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。それでは、再質問を行います。選挙については6月議会からの継続で伺っていきたいと思います。6月議会で私は、事務局長がなぜかわったのか、3月議会からずっとかわらないように、わからないんですね、選挙が終わって聞きに行ってもわからないから、ずっと継続してしばらくは、事務局長はかわらないでほしいという要望を出してきました。6月議会でそのことをお尋ねいたしました。議長のほうから、「答弁する方がおりませんので、角度を変えて質問してください」ということで、お答えはいただけませんでした。

 そこで、私は、選挙管理委員長、当時、長谷川伸一委員長に手紙で質問いたしました。その答えは、「任命権者の権限で行っております。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます」ということで、選挙管理委員長からの答弁もなかったわけです。一体これはどういうことなんでしょうか。尾池事務局長が1人で勝手にクリーンセンターから事務局長に昇格ということで来たのでしょうか。その内容について伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。先ほどもお答えしましたが、人事につきましては、任命権者たる選挙管理委員会が行う専権事項となっております。したがいまして、人事異動の理由等につきましての御質問はちょっとお答えする内容ではないと考えおります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。選挙管理委員長の任務としては、委員会の議決を執行することという、この選挙管理委員会規程の中でなっているんですね。それを管理委員長が任命権者ではないからという答えについて、どのようにお思いですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。申しわけないですけど、同じ答弁になっちゃうと思うんですけども、先ほどもお答えしましたが、異動ですね、人事につきましては、何回も言うようですけど、選挙管理委員会が行う専権事項となっております。

 それでですね、私のこの6月の1日の異動につきましても、市長より選挙管理委員会へ出向を命ぜられまして、選挙管理委員会より「選挙管理委員会事務局長を命ずる」という辞令を受けております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。そうしましたら、市長部局のほうから出向を命じられたということですから、市長部局が知らないということは、お答えできませんということはないはずであります。こういう不透明でわからないような人事をやるからこそ、やっぱり選挙の不正疑惑というのが余計にわかります。今、尾池事務局長から、まあ御本人ですからね、本当は本人が答えるというのもどうかと思うんですけども、選挙管理委員長は選挙管理委員会を掌握しているわけですよ。その選挙管理委員長に質問しているのに、「わかりません」という答えはどういうことなんでしょうか。これは、何回言ってても、尾池さんはそういう答弁しかしませんので、本当におかしいですよ、これは。任命権者がいない。もし質問したんなら、じゃあ選挙管理委員会の中の状況をきちんと出せばいいと思うんですよ。今のところは、私たちにとってみたら、結局、尾池さんはクリーンセンターからこちらに1人できたという、そういうことになるんですよ。そこでね、こういう人事権というのもね、きちんとわかるように説明を願いたいんです。

 もう一つ、一緒に、じゃあ人事権。それで、この間、田中萬藏さんという選挙管理委員長がそこにいらっしゃいましたけれども、これは議会の選任を得なかったんでしょうか。どういう形で長谷川伸一選挙管理委員長と交代になったんでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) じゃあ、2つね、答弁してください。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。新委員長につきましてはですね、23年の8月1日からということで、前委員長、長谷川委員長につきましては、一身上の都合ということで7月31日に退職願を出されましてですね、その後、委員長につきましてはですね、選挙管理委員会の中で互選で決定をしております。



○議長(関桂次君) もう一つ、任命権者について、もう一度答弁ください。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ああ、ごめんなさい、失礼しました。これも同じになっちゃうんですけども、任命権者につきましては、選挙管理委員会が行っております。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。はっきりと答えられないので、そういうふうに逃げてるとしか思えません。なぜ選挙管理委員会が決めたことを言えないんですか。

 それと、選挙管理委員は議会から選出されるということになってるんじゃないんですか。その点、5名いたんですか、今まで。4名でしょう、選挙管理委員会というのは。長谷川さんと田中さんがかわったのはどういう理由ですか。一身上の都合というのはわかりますけれども、その手続です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。前長谷川委員長につきましては、先ほどもお答えしましたけども、23年の7月31日にですね、選挙管理委員会のほうに一身上の都合ということで退職願が出されまして、選挙管理委員会のほうで受理をいたしました。その後ですね、選挙管理委員は4名の委員をもって当てるというふうになっておりますので、委員長が退職されますと3名になります。そうしますと、選挙管理委員の補充員という方が、議会のほうで選任された補充員が4名おります。その中の名簿第1番目の順位の委員が選挙管理委員に繰り上がるというか、そういう形になりまして、新しい委員を加えた4人で、今度、新委員長を互選するということになりまして、今度8月1日から田中萬藏委員長というふうに決まっております。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私は、これは質問状を出してお答えいただいたときに、これはきっと委員長がかわるんではないかなと思いました。返答に困ると、こういうふうに人事が変わっていくんですよ、一身上の都合というのはだれでも使うことですからね。私は、そういう不透明な人事というのは本当におかしいと思います。

 人事については、これ以上言っても同じことを繰り返すだけでしょう。本当にもっとわかりやすい、市民の皆さんにわかるような人事をやっていただきたいと思います。本当に、市長部局と選挙管理委員会は、こういう人事のときは話し合うわけでしょう。

 それでね、この間の状況を見てみますと、選挙管理委員長は事務局長を指導するとなっていますけど、この間の状況を見てみますと、答弁一つ一つ全部、事務局長が、選挙管理委員長に、「これを言え」、「あれを言え」と言ってるじゃないですか。私は、やっぱり選挙管理委員会が本当にもっときちんとしたものを確立してほしいと思うんです。それにはどうしたらいいんでしょうか。本当に不審ですね。

 今後の選挙管理委員会のことについてですけども、これまでも選挙管理委員会に質問しますと、「なぜ不法侵入したんですか」という質問には、「何でおれたちが助役や収入役に言えるんだ、物を言えないよ」っていう、こういう議事録もあったんですよ。だから、そういう点でね、やはりこの不正選挙を許してきた、そういう選挙管理委員会の原因がこの辺に私はあると思います。このことについては、今後も質問していきたいと思います。

 2つ目のお答えの中の開票事務についてですけれども、選挙開票事務担当は、前回、実施した選挙の担当係を参考に、事務局で案を作成するということなんですけれども、今回この点字の担当になった、この方はずっとやってらっしゃるということなんですが、前回の点字の投票は何件ありましたか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今回、平成23年の4月の市長・市議選の点字投票数は、市長選が4票、市議会議員一般選挙も4票というふうになっております。以上です。

     〔「前回の、聞いたんです」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) ああ、ごめんなさい。前回、平成19年4月22日執行の点字投票の数ですけども、市長選につきましては1票、市議会議員選挙につきましても1票というふうになっております。以上です。済みません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。1票の点字を読むのに、1つの係をつくっている。この点字の1票は何分ぐらいかかりますか、読むのに。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 点字を読む時間ということなんですけども、ちょっと私も、正確なところは、ずっとついているわけでないので、わかんないんですけども、時間的にはそんなにはかからないと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。私も、そんなにはかからないと思います。ところが、この選挙開票事務に携わった方は、今回4票ですけれども、そのほかは庶務課で待機してたというんですね。伺いますけれども、この方は、2003年、平成15年のときの担当も、その点字の係だったということなんですけれどもですよ、この2003年、尾池局長は、このビデオをごらんになったかどうかわかりませんけれども、この人は、審査の、今、宮根孝、当時は議会事務局長をやっていらっしゃった方、当時は選挙の審査係の責任者をやっておりました。そのとき、本城さん、本城企業管理者は副責任者でしたね。それで、そのときに、その宮根さんと一緒に、この点字をやった方は、何の仕事しているか、してないんですよ、仕事。票をあっちに持っていったりこっちに持っていったりしているんですから、カーディガンを腰に巻いて、その中に台にあるものを突っ込んだり、宮根さんと一緒に、審査にある票を庶務のほうに持っていって、2人で違う票を持って数えながら帰ってきたり、こういうことをやってたんですね。このときは、平成15年、このときも1件ですよ、点字。

 それでね、前回実施した選挙の担当係を参考にして行うということなんですけれどね、前回1票だったのに、なぜ1人をこのような担当者に置くんですか。1人担当者です。伺いますけど、何時から、これは1日出ると幾らもらえるんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。手当の額ということでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、時間当たりの単価ということ……、後ほどお答えしたいと思うんですけど、今、申しわけないですけど、2,000円台というところまではわかるんですけども、あとの細かい数字は今持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁したいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それじゃ、後で答弁させますので、13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) すぐわかるんじゃないんですか、そんなの。

 でね、こういう1票のために何時間、幾らかわかりませんけど、費やすだけの習志野市は予算があるんですか。以前はね、190名ぐらいだったんですよね、開票事務従事者は。ところが、今度は219名も開票事務に携わっています。その1票の点字を読まない間は、待機をしていたというんですけれども、カメラが回っていたら、どういうことが映し出されたか、私は、そのことにすごく、そういう人員配置に疑問を持っています。そういう点について、こういう緩やかな開票事務を配置していたら、何人いたって足りないじゃないですか。

 これはね、こういうこの前、尾池さんは、選挙事務で違法がなかったから、こういう人は入れましたというすごいふまじめな答弁を行いました。でもね、きちんと調べてください。この方が、本当にね、現職で勤めてますから、私、名前は言いませんけれどもね、たび重なる不正をやってるんですよ。若いもう一人の方は最初の時点でやめていきました。その理由はわかりませんけど、多分こういう不正にかかわったことについての責任というか、そういうことでは、良心的にとれば、そういうことではなかったかと思いますけれどもね、いつまでこういうことを続けるつもりなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 先ほどの開票事務の従事者の時間当たりの単価ということですけども、1時間当たり2,700円です。

 あとはですね、開票事務についてですけども、選挙事務は、実際、選挙になりますと、膨大な事務量になります。この膨大な事務を正確かつ迅速に処理する必要があります。また、選挙はですね、間違いややり直しがききませんので、この膨大な事務を的確に処理する体制づくりが必要となってきます。そういうことから、一人でも経験のある多くの職員の協力を得ながら、開票事務を公正、正確、迅速に実施しなければなりませんので、今回の統一選、市長・市議選に当たっても、多くの職員の協力を得ながら、開票事務を行ったのが実態であります。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。膨大な事務があるからこそ、たった1票の、それは未知数ですけど、前回の投票率からすれば、点字のね、そういう1票のために1人を設けているんですよ。そういうごまかし答弁しないでください。

 膨大な事務があるのはわかってます。だからこそ、たった1人のね、ああ、その少ない点字を読むのに、それも1人だけですよ、セクションが。何人もいるんならともかく、1人だけのセクションにしてるんです。だから、1票を読まない、待ってる間に何をしたのか、そういうことを考えるのは当然ではないですか。

 だからこそ、検察審査会では、この前、田中萬藏委員長が読み上げましたね、選挙の問題について、審査会からの判断について。これね、本当に真摯に受けとめてください。「開票事務に当たる被疑者からの態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい」、こういうことを言っているんですよ、審査会は。決してね、告発された人は、告発されなかったので、入れましたなんていうことではないですよ。このビデオ、もし見ていない方がいたら、ぜひ見てください。だれが見ても、疑わしい状況が見てとれる、審査会はそう言ってるんです。だからこそ、疑われるようなことはしてはいけないよ、そういうことがあるわけです。そうではないですか。

 それで、どういう決意を持って、そのクリーン……、何だっけ、室から選挙管理委員会の事務局長に昇格したのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答えますか。

     〔「はい」、「これこそ本人が答えるべきです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成15年のですね、市長・市議選につきましてはですね……

     〔「そこは聞いてません」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。これもちょっと何回も答弁になっちゃうんですけど、東京高裁において有効であるという判決が確定しております。

 ただしですね、その後の検察審査会から幾つもの指摘事項をいただいております。この検察審査会からの指摘事項につきましてはですね、私も、局長を受けましてですね、謙虚に受けとめましてですね、厳粛に反省をしましてですね、今までの選挙の中で改善できるものは改善をしてまいりました。今後におきましても、皆様からのいろいろ改善事項等の御提案がありましたらですね、改善を加えて、有権者の信頼にこたえられるよう、公正かつ適正な選挙事務の執行に努めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。市民はね、適正なとか厳正なとか、そういう言葉を求めているんじゃないんですね。実際にこういう不正はやらないでほしいということなんです。ですから、やはりきちんと決められたことを守ってほしい。その点では、八千代などではね、事務局長の決め方は、法律191条に基づいて、選管委員長が指名を行うとなっております。そこのところも、今後、選管、もしそういう質問があった場合には、きちんと選挙管理委員会としてもお答えいただきたいと思います。選挙管理委員長に聞けば、委員会が決めたことだというわけでしょう。で、当局に聞けば、答える人がおりません。これではね、何か治外法権ですよ。おかしいですよ、本当に。おかしいって余り言うといけないけれども、きちんとこういうことを正していただきたいと思います。

 この質問については、引き続きまた選挙のことについてはずっとやっていきたいと思っておりますけれども、この点字係のことについては、本当におかしいので、もっとまた調べていきたいと思います。そこでね、本当に言葉だけではなく、きちんとした選挙管理委員会の確立をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、保育所、私立の幼稚園、保育所の問題についてですけれども、閣議決定されてから、国民の間でかなり子ども・子育てガイドラインについては批判の声が出ております。もう連日新聞に出ているので、御存じではないかなと思いますけれども、7月29日にこの中間報告が出されました。ここでも、全くね、保育所については、あれですよ、NPOで立ち上げるとか会社化するとか、全く市場化に持っていくということが決定されているんですが、こうした中で、ガイドライン、子ども・子育て新システム検討会議の中では、かなり国の行おうとしているこの子ども・子育て新システムについては異論が出ております。

 もしね、まだこれは閣議決定ですから、国会は通っておりません、これが、もし、閣議決定されてはいますけれども、これが法案化されなかった場合には、また今度は私立化の方向で行くんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。お答えいたします。新システムにつきましては、確かに、これからの国会の議決なりによって法制化されて、予定では平成25年に施行されるというようなふうに伺っております。私立化につきましては、国の方向性から申し上げましても、多様化する世の中の構造が大分昔と変わってきたというようなことから、すべての就学前の子どもたちにやはりひとしく保育と教育を実施するという観点から、サービスの多様化、それからひとしく教育なり保育を受ける保障というようなことからですね、その参入者も多様化していくというような部分で考えて検討しているものというふうに考えております。

 これが、今、御質問にございましたけれども、万が一流れたといいますか、法制化というか施行されなかった場合につきましてはどうかということでございますが、本市につきましても、保育に欠ける子どもを保育所で保育することとかにつきましては、市の責任ということの中で、施行者の主体につきましては、公立じゃなくてもいいというような部分ではございますけれども、国の基準を超える基準の中でですね、公立、私立ともに同じ基準の中で運用をしてきたというようなことがございます。

 それとともに、国の方向もそうなんですが、習志野市におきましても、幼稚園のほうの定員が、要するにかなり落ち込んでいると、もう本当に5割をはるかに切るような部分があったりとか、また逆に一方では、保育所におきましては待機児童の数がまたふえてくるというようなこと、それから今、非常に、社会構造というんですか、経済状況が多様化しておりまして、保護者の方の中には、早朝から仕事をされる方、また夜遅くまで仕事をされる方、いろいろありまして、早朝保育であったり深夜保育であったり、また体調が悪くて一時的に、ふだんは家庭で子どもの面倒を見ているんだけれども、どうも体調が悪いとかストレスとか、そういったもので一時的に保育を受けたいと、そういうような事情もかなり多様化しているというようなことから、習志野市におきましても、施設の老朽化とか、そういったものを勘案いたしますと、限られた財源の中で、同じような、ひとしく子どもたちの安全、着実に暮らせるといいますか、そうさせる、保育と教育を受けさせるというものを維持していくということにつきましては、この財政状況下を考えますとですね、非常にこのままの水準を維持していくことも必要なわけでございますけど、非常に難しい部分があるということと、どうしても多様な保育ニーズに対応していくためには、やはり民間の活力の柔軟な対応を期待することが非常に大きいというふうに考えておるところでございます。

 そういったようなことから、こども園整備計画と一律の保育所・幼稚園の私立化の再編計画がございますので、こういった計画に基づきましてですね、一部、幼稚園につきましては、ゼロから2歳時までのその部分が加わるとかいうようなこととかということで、抜本的な変革があるということもございましてですね、方針につきましては、着実にここまで積み上げてきたものが一つあるというようなことでなりましたけれども、この計画に基づきして、私どもといたしましては、民間の多様な力、それから柔軟な力、また市立ではできない、市立ではできない力を入れたもので、ぜひ今後もこの辺も活用していきたいと、子どもたちの確実な保育環境の確保ということのために着実にやっていきたい、活用してやっていいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。この間、私立化にすることについては、当局は財源の問題をかなり出してきておりました。市民の中では、私たちの保育料を値上げしてもいいから、今の保育所、公立じゃなくても、公立がいいんじゃなくて、習志野市の保育所がいいんだと、この保育所を残してほしいんだというようなことを大勢のお母さんが訴えました。私はね、そういう声にこたえるべきだと思うんですね。

 というのは、習志野市の保育所は、きのうきょうできたわけではありません。30年、40年、50年も前から経験を積み重ね、子どもたちの要望を聞き、親の要望を聞き、そして一つ一つお母さんから本当に涙の出るほど喜ばれるような保育所が積み上げられてきた保育所なんですよ。ですから、私は、ここでぜひね、国のそういうものもあるかもしれませんけれども、市が、こういう貴重な習志野市の保育、これを守っていく立場というものはぜひ堅持してもらいたいというふうに思うんです。

 私立化というんですけどね、谷岡議員なんかも時々取り上げてますけど、私立化になって事故がふえてるんですよ、子どもたちの事故、これは、もう時間がありませんから、言いませんけれども。

 それとね、こども園になりますと、3歳児以上が大体メーンになりますので、今、待機児童の多いゼロ歳児から3歳までの保育が本当に目的の待機児童の解消につながるのかという、そういうこども園のことについても、もちろん多くのお母さんも不安だし、行政のほうとしても、やっぱりそういう声も出てるんですね。公立がね、公立というか、市立、私立、この合併をすることについても、厚生省のカリキュラムでやる幼稚園と保育所の機能は違うんだから、現場の方から、一緒にするのは無理だという、こういう声が出されてるんですよ。

 だから、ぜひね、そういう、閣議決定されただけですよ。その後の子ども・子育て新システムの検討会議の中でも、それは子どもたちのためにはならないんだというような意見も出ているわけですから、すごくこの閣議決定に頼っているようですけれどね、私は、これからも私も、こういう何て言うんですか、子どもを市場化させてしまうような、幼稚園、保育所を市場化させてしまうような、こういう体制には私も反対していきたいと思います。

 本当に子どもたちが、安心して、大人になっても、健やかに大人になっていける、こういう環境をつくるのがやっぱり自治体の仕事ですから、そういう点でぜひ御検討いただきたい、そういうふうに思うんですね。これからは、やはり保護者の声も十分に聞いて、聞くだけではなく、それに耳を傾けていってほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。

 今、習志野市は、私立幼稚園が2園ありますよね。公立というか、習志野市の公立保育所は何カ所ですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。幼稚園につきましては、私立は5園でございます。公立の幼稚園が15園ということでございます。

 保育所につきましては、私立の保育所が1園、あと公立の部分がですね、14だったかな……

     〔「14です」と呼ぶ者あり〕



◎こども部長(加藤清一君) 14園でございます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。これ、今度、私立化する保育園を合わせると2園じゃないんですか。やはり公立と私立の差をなくしていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、その点も十分に吟味いただきましてね、このことに差をつくらないで、できたら私立はたった1園か2園ですから、これはまた公立に戻してもいいんじゃないかと私は思います。そのことを要求しておきたいと思います。

 それと、防犯カメラについては、この間の杉山議員の質問に、全市的には犯罪が減っているけど、大久保地域がふえているという御答弁をいただきました。なぜだと思いますか。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになります。答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。お答えいたします。大久保地区の犯罪ですね、ふえてる状況ですけども、主に多いのは車上ねらい、これが、平成22年度ですと2件ですけども、平成23年1月から8月になりますけども、11件とプラス9件ふえております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。地域の方が言うには、交番がかなり引っ込んでしまいましたね。あのころから、結構、犯罪がふえてるということを言うんですね。本当に、市外から来た方も、道を聞きたくても交番がわからないという、こういうことをよく聞くんです。本当にもう最近はパトカーがよく出回っておりますけれども、交番の位置、本当に議員も何も知らないで、いつの間にかあそこに、離れのほうに行ってしまったんですけれどもね、できたら交番はもっと市民の中に、町の中に入らないとみんな不安だと言ってます、あそこに交番があって、目を光らせているだけでやはり違うんだっていうようなことを。

 だから、私は、この大久保がふえているのは、そういう状況もあるんではないかなというふうに思ったので、今、質問してみたんですけれども、ぜひ、これね、交番の位置というのをね、向こうに行ったばかりですから、私が言いたいのは、やはり移すときには、1人や2人の意見ではなくて大勢の人の意見で、また客観的に見ても、ああいう隅のほうに置くよりも町中に入れたほうがいいんじゃないかという、そういうことを主張できるように、市のほうもなっていただきたいと思います。多分、市民のこれは要望でなったのかなといううわさは聞いておりますけれども、そこに交番が来たら、うちの中が丸見えで困るとか、こういう個人的な意見も多分出ていたように思いますけれども、そういうあれがあったらば、きちんとその窓のあれを遮へいするとか、そういうこともできると思いますので、ぜひね、そういう細かいこともよろしくお願いしたいと思います。

 地域猫については、徐々にやっていってください。船橋市も千葉市も、こういう地域猫に対して、環境省のガイドラインに沿って、また千葉県もつくっております。千葉県のガイドラインに沿って、地域猫に対してボランティアやこういう方たちに援助しております。まず、相談に乗る窓口、そういうところも設置してあげてください。

 猫の問題だということなんですけど、やっぱり地域の問題にとって大きいんですよ。やせた猫が来ると、やはり猫好きな人はえさを上げるんです。そうすると、それを見ていた近所の人が「何で猫にえさをやるんだと」、そういうトラブルもしょっちゅうなんですよ。私も、12月議会でこの問題は取り上げて、ちょっと帰りにコーヒーでも飲んでいこうかなと思って一杯飲みに入ったら、そこでちょうど、きょう猫がしっぽを切られて、医者に連れていって7万円取られたという方が、「猫の問題、どうにかしてほしいんですけど」という、こういう声も出されてました。

 ですから、何か杉山議員の質問には町をきれいにするっていうようなことで出ておりましたけど、それは町をきれいにするということではなくて、動物の愛護の観点から、動物の命の観点からね、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいということは要望して、特に私は、選管の確立を望んで、求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 昨日、9月19日に東京の明治公園で「さようなら原発集会」が開催され、予定を大きく上回る6万人の参加者が集まりました。明治公園にこれだけの人が集まるのは数十年ぶりのことで、会場に入り切らない参加者が隣の四季の庭公園や周辺通路にあふれました。若い人、親子連れの参加者も多く、私も子どもを連れての参加でしたが、会場がいっぱいで、座ることもできず、身動きもできず、子どもを抱えて4時間の集会とパレードとなりました。この集会は、大江健三郎さん、澤地久枝さん、鎌田慧さんなど9人の文化人が呼びかけ人となり、さようなら原発1000万人アクション実行委員会主催で開かれました。ふだんの主張や立場の違いを超え、「原発は要らない」の1点で、集会成功に力を合わせたのが、大きなエネルギーを生み出したのだと思います。

 習志野市でも、6月の市議会で、自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの徹底を求める意見書が全会一致で可決されています。この習志野市でも、幅広い市民の皆さんとの協力・協働で、放射能汚染から市民を守り、原発からは一日も早く撤退する運動を広げていきたいと思います。

 さて、私の本日の第1の質問は福祉についてです。

 改定介護保険法が、日本共産党、社民党の反対、民主党、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で6月15日に成立しました。施行後10年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料と利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が噴出しています。今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者と家族に重大な影響を与えるものです。医療・介護関係者が東日本大震災の救援に全力を挙げているさなか、十分な説明もないまま、参考人質疑を含めて、衆議院で10時間弱、参議院で8時間弱という短時間の審議で採決に持ち込まれました。しかも、新制度の具体的な中身についての政府答弁は、「今後検討する」に終始し、来年度以降も必要な介護サービスが受けられるのか、当事者に大きな不安を与えるものです。

 医療・介護関係者から指摘されている主な問題点の1つ目は、要支援と認定された高齢者を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置きかえる介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことです。

 9月11日開催のホームヘルパー全国交流集会では、ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は、介護労働者からまともな賃金や処遇を奪うやり方であること、ボランティアの多くは有償で1時間700円から800円その他交通費がかかるため、利用者にとっては介護保険の数倍の負担増となることなどが指摘されました。

 7月24日に習志野市民会館で開催された全国縦断ケアワーカー交流集会、これには宮本市長も来賓あいさつに駆けつけましたが、この集会でも、市町村の判断で、利用者の意に反して、従来、利用していた介護サービスが取り上げられ、総合事業に移行させられる危険性などが指摘されました。

 主な問題点の2つ目は、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押しつけることです。

 政府が看護師不足を放置し、医療が必要な患者を無理に退院させてきたため、施設の介護職員がたんの吸引など肩がわりせざるを得ない現状です。改定法は、この現状を逆手にとり、たんの吸引を法律で追認することを突破口に、介護職員が担う医療行為を厚生労働省令で拡大していく仕組みです。安全性を確保できるのか、事故の責任はだれが負うのか、賃金上の評価もなく、研修と業務の負担が重くなれば、離職者がさらにふえないか、現場は多くの不安を抱えています。

 そして、主な問題点の3つ目は、介護療養病床について廃止の方針を継続することです。これについては、実態調査を行い、必要な見直しを検討するという附帯決議がつきました。

 さて、新たに24時間地域巡回型訪問サービスが今回の目玉として導入されますが、包括定額方式になるため、サービスの提供控えが起こる危険性や、事業者が軽度の人を逆選択する懸念が指摘されています。

 このように問題だらけの改定介護保険法が施行される中、習志野市においては、来年度からの第5期介護保険事業計画をどのように策定していくのか、市長の見解を伺います。

 私の第2の質問は、東日本大震災後の復興と防災対策についてです。

 まず、液状化被害の対策について。私は、8月22日開催の第2回習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議をじかに傍聴しましたが、4番目の議題で島田副市長が復興特区構想の説明を始めたのには驚きました。多くの住民に影響を与える復興プランなのに、会議の開催案内にはその他としか書いていませんでした。これでは、関心ある住民が会議を傍聴する機会を逸してしまいます。液状化被害を受けた地域は、建てかえや修繕が必要な住宅だけでなく、今後のまちづくりのあり方も考えながら復興プランを検討すべきであり、低層の戸建て住宅地域を選んで、自宅を建てた周辺住民の意向も考慮すべきです。ついては、復興特区構想と習志野市の都市マスタープランや千葉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合性について伺います。

 次に、集合住宅、特に高層化が進むマンションの防災対策について、地域防災計画等の見直しの際に重視する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、防災対策と地域経済振興を兼ねる施策として、家具転倒防止器具取付助成制度や住宅リフォーム助成制度の創設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 私の第3の質問は、谷津干潟の保全とアオサ対策についてです。来年度に向けた取り組みとその住民説明をどうするのか、伺います。

 私の第4の質問は、(仮称)袖ケ浦こども園の建設計画についてです。東日本大震災の経験を踏まえ、3階建て、乳幼児230人の大規模こども園の建設は再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1つ目、介護保険制度の見直しについて、第5期介護保険事業計画の策定についてお答えいたします。

 介護保険事業計画は、介護保険法第117条の規定により、国が示す基本指針に即して、3年を1期として定めることとされており、今年度は平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画の策定年度となっております。

 本市では、平成22年度に、これまでの介護保険事業の運営状況等の分析、高齢者の保健福祉や介護保険・介護サービスの充実のための基礎資料とするために、高齢者等実態調査を実施いたしました。現在は、介護保険運営協議会において、この調査によって明らかとなった在宅認定者、施設利用者、サービス提供者等の介護保険サービスに対する意識や制度利用実態を踏まえ、第5期計画策定作業を進めているところであります。

 本計画策定に当たっては、保険料の上昇の緩和に留意しつつ、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体化して、提供していく地域包括ケアシステムの考え方を念頭に置き、元気高齢者期間をできるだけ長く保てるよう、健康づくりや介護予防を図ることもコンセプトとした介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。

 続いて、大きな2番目、東日本大震災後の復興と防災対策について、液状化被害の対策、復興特区構想についてお答えいたします。

 東北地方太平洋沖地震により、本市の国道14号以南の地域においては、液状化現象により、個人の住家並びに都市基盤施設に大きな被害が生じました。震災からの復旧・復興については、行政と市民が協働した地域全体での取り組みへと歩を進めていかなければなりません。

 市民、行政、それぞれの役割を明確にし、協働しながら、復旧・復興について幅広く検討することを目的に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議においては、液状化現象に係る調査の中間報告と住宅地の復興を検討するためのワーキンググループの設置に係る提案がなされ、今後は学識経験者の委員の方々を中心に作業が進められてまいります。

 一方、新聞報道で公表され、第2回の会議において副市長から説明を行わせていただいた復興特区構想は、戸建て住宅を集約化して、集合住宅を建設する案で、特区申請などの手法により、法規制を緩和して、実現を目指すものであります。ただし、あくまでも一つの案として考えたものであり、被災した住民の方々の合意はもちろん、都市マスタープラン等に掲げる袖ケ浦・香澄地域などの良好な住宅市街地の住環境の維持・保全との整合も重要な課題であると認識しております。

 続いて、集合住宅(マンション)の防災対策についてお答えいたします。

 災害発生時に集合住宅で被害を出さない、もしくは最小限に抑えるために、日ごろから防災対策に取り組むことは非常に重要なことであります。近年、マンションの高層化が進み、集合住宅には戸建て住宅とは違った特徴があり、防災対策に当たっては、その特徴に応じた対応が求められます。地震時において、高層の集合住宅は、階層が高くなるにつれて、揺れが大きくなることから、被害も大きくなる傾向があります。エレベーターが停止したことによる乗客の閉じ込めや、給排水管の破損による水漏れによる被害、窓ガラスの飛散等による歩行者のけがや、建物の変形による避難口となるドアの開閉不能など、さまざまな被害が発生いたします。また、家の中に設置されているたんす、食器棚やテレビ等も大きな揺れのために転倒しやすくなります。そのような災害に対処するために行う防災対策としては、自治会等で、建物の耐震診断、耐震補強について把握することはもちろんのこと、自主防災組織等による災害時における防災計画を作成し、応急対策や復旧、事後対策について、事前に協議、訓練することが重要であります。

 本市におきましても、毎年3回、自主的な防災対策及び防災活動等の重要性の再認識することを目的に、自主防災組織リーダー研修やまちづくり出前講座を行い、災害時における防災対策について講義させていただいているところでありますが、今後もさらに研究してまいります。

 なお、そのほかにも、集合住宅については、消防法第8条の規定により、管理について権限を有する者は、収容人員が50人以上となった場合には、防火管理者を選任し、消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を行い、火災時における事前対策に努めることとなっております。

 続いて、家具転倒防止器具取付助成制度、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 初めに、家具転倒防止器具取付助成制度についてお答えいたします。

 災害対策の減災の視点からの家具転倒防止器具取りつけ対策は重要なことと認識しております。阪神・淡路大震災における死者の状況を見ますと、死因の約8割以上が木造家屋の倒壊による下敷きになり、またそのうち約1割は家具の転倒による圧死と推定されております。このようなことからも、転倒防止を行うことにより、死者、負傷者を大きく減らすことができると考えられます。また、設置費用も比較的安価でできる対策でありますので、まちづくり出前講座や研修会等では、家具や家電製品などの固定について啓発をしているところであります。今後は、より多くの市民の方々がこの命にかかわる減災対策に積極的に取り組んでいただけるよう、家具転倒防止器具取付助成制度について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、住宅リフォーム助成制度につきましては、リーマンショックに端を発した世界同時不況後の地域経済の振興及び中小零細企業の経営支援につながる手段の一つとして、幾つかの自治体で制度化されております。本市では、既に独自の地域経済振興施策として緊急地域経済対策事業を平成20年度より継続して実施しており、中小零細企業の経営支援や育成と自立に大きな成果を上げております。

 御質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の振興及び活性化策の一つとしてとらえておりますが、既に現在、独自に実施しております緊急地域経済対策事業を検証する中で、今後の検討課題とさせていただきます。

 大きな3番目、谷津干潟の保全とアオサ対策についてお答えいたします。

 現在、環境省が実施している谷津干潟の保全に向けた事業につきましては、本市が環境省に対して粘り強く交渉した結果、平成22年度に着手され、現在も現地での実証実験等が継続されているものであります。この事業は、鳥類の生息環境の改善を目的に、シギやチドリ等の渡来環境と−−渡来環境、飛んでくる環境ですね、渡ってくる環境の整備と周辺住民の生活環境の改善を図り、自然の営みと人の生活とのバランスを保ちながら、共存することを目指しております。

 近年の谷津干潟は、アオサの繁茂、海流の滞留、砂質化、貝類の増加等が課題に挙がっており、科学的なデータに基づいて原因を究明し、その原因に対して有効な対策を講じていくことが急務であります。自然に対する人間のかかわり方については、さまざまな意見があります。文字どおり、おのずからあるがままとすべきとの考え方から、良好な自然を維持するためには、むしろ人の手が加えられてしかるべきとの考察まで、多様であります。

 このような状況は、谷津干潟を舞台に活動する方々の中にも見られますが、本市は、干潟が都市の中に残された自然空間という特殊性ゆえに、手を加えなければ、自然環境の保全は保たれないと考えております。

 このような事情を踏まえ、本市といたしましては、ラムサール条約で提唱しているワイズユース、すなわち賢明な利用という考えを谷津干潟において実践したいと考えております。干潟の現状を知ってもらうことや、干潟の魅力を感じてもらうことも重要な施策であるため、干潟に触れる、干潟を体感できる事業は創設し、今後、環境省や観察センターと協力して、谷津干潟の魅力を発信してまいります。また、環境省が進める保全事業の意義や内容を広く市民に理解していただくための報告会の開催や、保全事業に係る地元の協力体制の構築に当たっては、積極的に地元市としての役割を担ってまいります。

 大きな4番目、最後ですね、袖ケ浦こども園の建設についてお答えいたします。

 (仮称)袖ケ浦こども園は、本市のこども園整備計画において3番目のこども園として整備を予定しております。(仮称)袖ケ浦こども園の震災時の安全性についてですが、主に2つの側面、1つ、施設の構造及び構成、2つ、震災時の人的対応があると考えております。

 1点目の施設の構造及び構成につきましては、設計上、震災にも十分耐え得る耐震性を確保した施設とする計画であります。また、これにあわせて、3月11日に発生しました東日本大震災により、建設予定地である袖ケ浦保育所の敷地は液状化の現象が見られたことから、建設に当たっては地盤改良などによる園庭の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。また、設計案の一つでありますが、3階建てとなった場合には、ゼロ歳児から5歳児までの保育室は、1階、2階に配置し、3階には近隣の在園児以外の親子が利用するこどもセンターを配置し、災害時の避難において混乱することのないよう、動線を分離するなど検討しているところであります。

 2点目の震災時の人的対応についてですが、270人定員である東習志野こども園では、3月11日の大震災当日、19時には15人、21時には3人の避難児童がおりました。最後にお迎えに来られたのは、22時20分、午後10時20分でしたが、避難経路の単純化や連絡体制に配慮することで、この間、混乱はなく、スムーズな避難や対応ができました。この経験を生かしまして、(仮称)袖ケ浦こども園につきましても、施設面、運営面において安全性に十分配慮した保育環境の整備に努め、保護者の皆様が安心してお子様を預けていただけるよう努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まずは、1番目の介護保険制度について。

 この介護保険制度についてはですね、先ほどの市長答弁にもありましたように、第5期介護保険事業計画についてですね、今後、策定作業に入っていくわけですが、やはりそこで気になるのが利用者の方々の保険料と利用者負担なわけですよね。そこで、伺いますが、現在、介護保険特別会計の基金残高は幾ら残っているのか。また、第4期計画では、この基金残高を活用して、保険料の値上げを抑制しましたが、第5期計画では値上げの予定はあるのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険の基金残高のお尋ねでございますが、平成22年度末の介護給付費準備基金の残高は5億4,000万円となっておりまして、平成23年度末では3億8,000万円程度になる見込みでございます。

 平成21年度から23年度までの第4期計画におけます保険料の改定におきまして、基金から3億円を取り崩しまして、保険料を算定いたしました。現在、策定中の第5期計画におきましても、これらの市の基金、それから県のほうの基金も活用いたしまして、介護保険料の急激な上昇を最小限に抑制していきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 3年前と比べましてね、基金残高も限られてきているという中で、やっぱり基金を利用しての値下げというのは、なかなか厳しいというところはわかります。しかしですね、先ほどの質問でもいいましたように、今、「保険あって介護なし」と言われるように、利用者負担が高かったり、施設が不足していたりで利用できず、保険料ばかり取られて、基金残高が、結局、積み増しされていく、以前ほどのペースではないにせよ、積み増しされていくという傾向はあります。基金をため込むという方向ではなく、保険料の引き下げや、また低所得者層の負担を引き下げる方向での保険料の階層区分の見直し、これらに活用していくことを要望します。

 では、次に、先ほども申し上げましたが、医療・介護関係者から問題が指摘されている介護予防・日常生活支援総合事業を市長はどのように評価しているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護予防・日常生活支援総合事業の評価ということでございますけれども、この第5期介護保険制度の改正により新設されます、要支援者と介護予防事業の対象者を対象といたしましたこの事業につきましては、利用者の状態や意向に応じまして、介護保険の適用になる予防給付か、あるいは見守り、配食等も含めた日常生活支援の新たな総合サービスを利用するのかという判断は地域包括支援センターが行うということになっております。

 本市におきましては、既に、要支援者に対しまして、利用者の状況に応じまして、予防給付とあわせまして、地域支援事業の中での高齢者相談員の事業ですとか要介護者等の食の自立支援事業などのサービスを提供しているところでございます。現在、既に総合的かつ柔軟な対応を行っているというところでございます。

 このことから、新たなこの事業の導入につきましては、現在、国・県などから情報収集を図りながら、研究をしているところでございますけれども、既に本市でもそういう考え方に基づいた支援を行っているところでございますので、今後、第5期計画の中で、国・県の情報等を十分に検証しながら、新たなサービスや各種サービスのニーズを十分に踏まえまして検討していきたいと、このように考えているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。現在でも似たような制度があるというような趣旨だと思うんですが、やっぱり多くの介護関係者が心配しているのは、じゃあ自分たちで選択できるのかどうかというところだと思うんですね。従来の保険給付外の地域支援事業は、先ほど部長答弁でもありましたように、保険給付事業と併用が可能というような形だと思います。それでは、新しい総合事業は、保険給付の対象となる事業と併用可能なのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。新しく導入されます介護予防・生活支援事業の総合事業が導入された場合には、従前のサービスとの併用ということは可能であるというふうに、国は考え方を示しているところでございます。現在、詳細については示されておりませんけれども、サービスが重ならない限り、同じサービスが重ならない限りは、利用が可能ということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 最後の「重ならない限りは」というのが、本当に併用可能なのかどうか、ちゃんと保険給付でやってほしいと利用者さんが要望すれば、それがかなえられるのかどうか、まだはっきりしないと思うんですよね。やっぱり介護関係者が心配しているのは、従来、給付対象となっていた事業から外されて、給付外の総合事業のほうに移行させられてしまうんじゃないかと、そこが本当に心配なところでして、注意が必要だと思います。

 結局ですね、今回なぜ総合事業を国が導入してきたかというと、結局、予防給付を縮小したいと、財政支出を減らしたいというのが根底にあるわけです。しかし、これは、この総合事業にどんどんどんどん人を移しかえていけば、結局は利用者の選択権の侵害につながると、これは重大な改悪であるというように介護関係者や良心的な市内事業者からの指摘もあります。

 この間ですね、日本共産党の国会議員団も、国会でこの質問に取り組んできました。そういった中でですね、利用者が従来どおり介護保険による訪問介護やデイサービスを希望した場合どうなるのか、地域包括支援センターが総合事業と判断した場合、利用者はその判断を拒否できるのかと、こういった質問をしましたら、政府は、本人の意向を尊重すると、その答弁の繰り返しなわけですね。だから、「本人の意向に従います」じゃないんですよね。「尊重します」なんです、あくまでも。

 ですから、尊重はするけれども、結局、最終的には市町村が判断するということを想定しています。そこで、意にそぐわない決定になった場合には、利用者は都道府県に1つしかない介護保険審査会に申し立てるしかないわけですね。これは大変なことですから、結局は大多数の高齢者が泣き寝入りをさせられる可能性が高いというものになっています。

 今回のようにですね、財政を縮小しようと、給付対象を縮小しようという根底の流れがある中での新しい事業の導入には、裏があるわけであってね、で、総合事業の導入というのは、多くの介護関係者が指摘しているように、やっぱり各市町村で選択はすべきではないと、従来どおり給付対象となる事業でやっていくべきだという道を習志野市も選ぶべきだと思います。保険給付事業でやってもらいたいという利用者の選択権を守るためにも、習志野市においては総合事業を導入すべきではないと考えますが、改めて見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいまの御質問でございますけれども、従前どおり、予防給付を受けつつ、総合事業のサービスを利用するということは、現在の国の考え方が示されている範囲の中では可能であるというふうに判断をしているところでございますが、あくまでも私どもといたしましても、地域の事情に応じて、見守りや配食等々の生活支援サービスを含めた要支援者に対する総合的で、多様なサービスの提供を可能にするということができるわけでございまして、既に先ほど来申し上げましたように、総合的な、できる限りのサービスをコーディネートして、要介護、要支援者に提供するということが、私どもの高齢者支援、介護保険を必要とする方の支援の基本的な考え方でございますので、今後も、日常生活の支援や介護予防の推進を目指すということにおいて、国の新しい制度を検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 この国の制度改正の趣旨でございますけれども、要支援に当たらない非該当を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供、あるいは虚弱、ひきこもりなど要介護認定をされない高齢者に対しても円滑なサービスの導入が可能というふうに考えておりますので、私どもといたしましては、制度の趣旨を生かした事業運営となるように、市の取り組み姿勢として真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 介護認定が厳しい中でですね、結局、給付事業と給付外の事業で行ったり来たりせざるを得ないという人も出てくるんだと思います。これはですね、介護関係事業からの指摘もあるんですが、結局、今回の制度ですね、財政上も習志野市が予防給付を総合事業に移行したほうが楽になると、だから介護サービス維持よりも国の制度改悪に乗ってしまいがちになるんじゃないかと、こういった指摘があります。くれぐれもですね、利用者が保険給付の対象となる事業を選択する権利、これを奪うことのないようにですね、きちんと保険料を皆さん、払ってきているわけですから、給付対象の事業でサービスを受けられるようにするよう、強く要求します。

 ところで、いろいろなサービスを提供するためにですね、この総合事業があるんだというような見解でしたが、先ほども第1回目の質問でも指摘しましたが、利用料が、結局、高くなってしまうとかね、またはホームヘルパーからボランティアに移行してしまうとか、そういった問題もあるわけです。ここでは利用料に絞って伺いますが、この総合事業は、料金設定も市町村任せになるわけですよね。この利用者負担増についてはどのような見解を持っているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。総合支援事業の利用料につきましてのお尋ねでございますけれども、今現在の状況ですと、現行の利用料と変わらないというような私ども、認識は持っているところでございますので、現在、地域支援事業の利用につきましては無償ということになっておりますので、今後の国の方針等を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これでね、従来、ホームヘルパーさんに来てもらってた人が総合事業でボランティアにかわってもらうと。これは有償を前提としてますから、先ほども私が示した資料というか、ホームヘルパーさんの全国集会での報告をもとにすると、時給700円から800円の有償ボランティアに対する支払い、または交通費の支払いが生じてきて、結局、利用者負担増になるんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、そこら辺は、国からは、何か指針なり情報なりは提供されていないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。あくまでも、この総合事業の提供につきましては、地域包括支援センターが、本人の意向を尊重しつつ、利用者の状態に応じて判断し、提供するということになりますので、そのように利用者が希望しないにもかかわらず、ホームヘルプサービスがボランティアになるといったようなことは当面のところ考えられないというふうに思っております。利用料につきましては、新しく導入された事業によりましてふえるということはないというように、現行のところ、私どもとしてはとらえてるところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今の答弁はしっかり覚えておきますんでね、結局、ホームヘルパーさんから有償ボランティアにかわってしまうということ自体ですね、問題があるんですけれども、それによって、さらに利用者負担増、有償ボランティアさんに払う料金がかさんでいったりとか、また本人が希望していないのに、そちらの事業に移行させられてしまうと、そういうことがないように、しっかり市のほうも対応していただきたいと、基本的には、この事業は、介護関係者の指摘するようにですね、導入しない方向で考えていただきたいんですが、市がそれも検討の対象に入れるということであれば、そのさまざまな指摘されている問題についてどう解決をしていくのか、それもあわせて検討していただきたいと、これは要望としておきます。

 では最後に、新たに創設される24時間地域巡回型訪問サービスについてですね、これは評価される方もいらっしゃるんですが、私はですね、この包括定額方式、これがですね、大きな問題を抱えているんじゃないかと。結局、重度の人を締め出してしまうことになるんじゃないかということを心配しているんですが、当局はどのようにお考えなのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。市長答弁でお答え申し上げましたけれども、住みなれた地域で必要な支援を受けながら生活できるということに関しては、在宅支援を強化して、特に地域包括ケアの構築を図るということが大変重要な施策でございます。第5期計画に予定しております夜間対応型訪問看護等の事業は、今年度に前倒しをして実施するような準備もしているところでございますけれども、この定額式の給付となるということにつきましては、現在、国がまだ詳細な考え方を示していないところでございますので、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。夜間対応型訪問介護、これを前倒しで実施すると、これは頑張ってくれていると思います。ただ、問題は、新しく創設される24時間地域巡回型訪問サービス、これは本当に施設に入れない重度の方まで含めて利用できるサービスなのかどうか、これはやっぱり本当に慎重に検討していかなければいけないことだと思います。

 先ほども申し上げましたが、結局、包括定額方式になると一定額の報酬しか出ないわけですから、職員の負担増などによって、一般の事業者では対応できないことなどが大きな問題点となります。全国展開の大手企業の中には既に参入準備を進めているところはあります。もう既にパンフレットまでつくっているんですね。これはコピーなんですけれども、ヤックスケアサービス、ヤックスヘルパーステーションというところはもう既にパンフレットまで準備していると。こういったところはですね、株式会社で利益も上げなきゃいけないという中で、軽度の利用者を対象に介護労働者の待遇も厳しい中でやってしまうというおそれもあるかと思います。他方、良心的な介護事業者、要介護度が高い利用者もきっちり面倒を見るという事業者は、恐らくね、この24時間対応は、とても手が回らなくって、手が出せないということになりかねないと思うんですよね。

 ですから、仮に習志野市で導入する場合は、市が利用者や事業者を財政的に補助しないと、本当に介護が必要な高齢者の期待を裏切ることになってしまいます。ですから、そこもあわせて対応策を考えていただきたいと、これは要望としておきます。

 あと、24時間地域巡回型訪問サービス、これは、国としては、本当は施設介護が必要なんだけれども、在宅で、24時間で面倒を見るから、何とか我慢してほしいというところもあると思うんですよね。けれども、このサービスを始めたからといって、本来であれば移設介護が必要な人を在宅に追いやるということは許されるものではありません。特に重度の人は、先ほどから申し上げているように、このサービスから排除される危険性が高いわけですね。よって、特別養護老人ホームや、私たちが以前から提案をしている小規模特養、この整備と事業者への支援策を第5期計画に位置づけること、このことを強く要望します。

 では、介護保険についての再質問は以上とします。

 次に、東日本大震災と防災対策についての1、液状化被害の対策についてですが、市長や副市長におかれては、試行錯誤の中で復興特区構想を7月の定例記者会見で発表したと思うんですが、やっぱりこれはいささか拙速だったと思うんですよね。まずは、住民合意を丁寧につくっていくことこそ、住民自治につながった、基づいた復興プランとなっていきます。

 先日の一般質問でも他の議員から指摘がありましたが、この復興特区構想というのは極めて困難だと思うんですよ。この習志野の都市計画でも、想定されている地域は第一種低層住居専用地域なわけですよね。そして、都市マスタープランを読むと、袖ケ浦、秋津、香澄の低層住宅地では、共同住宅等の混入を防止し、良好な住宅市街地の住環境を維持・保全していくとなっています。ですから、市のまちづくりの考え方や居住されている方々も、やっぱり低層住宅だと、だから住んでいるんだよというような地域なわけですよね。これを方向転換して、集合住宅を街区ごとに建設するのは、やはり現実的に、現実性に乏しいものだと言わざるを得ません。また、あいた部屋を分譲して、建設資金に充てようということですが、液状化がひどかった地域で、幾らで売れるのかという問題もあります。

 やはり戸建て住宅地は、その特性を損なうことなく復興できる支援策や、戸建て住宅の再建・地盤改良などの支援策は時間をかけてきっちり検討していっていただきたいと、そして現実性ある提案をしていただきたいと、このことは強く要望しておきます。

 あと、復興検討会議の委員さんからも意見がありましたが、自宅の建てかえや修繕への行政からの経済的支援が、実際問題、限られているという中で、建てかえるのか修繕するのか、またはもうしようがないから土地を売って、ほかに引っ越してしまおうかという人生の選択を今住民の皆さんは迫られている中なわけですよね。そういった住民に、過去の地歴やボーリング調査のデータ、今後の液状化の可能性などの資料を提供することが求められています。

 先日の議会答弁で、県や市のデータ提供は答弁がありましたが、この地域、私、6月議会で取り上げたように、民間事業者で宅地造成したところもあります。そういった民間でやった地域の民間事業者の持っているデータも提供を求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。地質調査のデータに関する御質問でございますけども、本市は、本市として所有しておりますデータ、公共施設ですとか下水道工事に伴う地質データ、こういったものについては、復興検討会議の中でも御提案がございましたので、会議には提供させていく。あわせて、他の公共機関、これは千葉県ですとか過去の住宅公団、こういったところへも地質データの提供を今お願いしているところでございます。

 今回、議員のお尋ねは、いわゆる民間の事業者が大きく開発をした区域に係る地質のデータということだと思いますけども、この分につきましても、私どもとしては御提供をいただくようにお願いは現状しております。しかしながら、御提供をいただく際にですね、この復興検討会議の中の検討資料として御使用いただきたいということで、会議の中限りということでの御提供という条件がついております。

 そういった意味では、今、議員からは、市民の方々に直接にと、私どものほうから公開をしてはどうかという御質問だと思いますけども、一たん復興検討会議の中で過去のものとこれから実施をいたします地質調査、これはボーリング調査をいたしますけれども、こういったものを比較検討いたしまして、状況あるいは今後の液状化対策、起こり得るのか、起こらないのかといったことも含めて、一たんはそういったものを市民の皆様には開示させていただきます。個々のデータにつきましては、提供元に再度確認をとってからということが必要であろうというふうに思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。6月議会でも、この液状化の問題は取り上げました。そして、住民の方が造成した民間事業者にデータの提供を求めているんだけれども、なかなか出してくれないと。あるときには、今、探してますと言ったり、あるときには、もう処分しましたと言ったり、主張が変わっていってしまうというところが厳しく指摘されています。

 この問題では、副市長も入っていただいて、問題解決に当たっていただいているということで感謝しているんですが、ぜひですね、そこに住んでいる方も、これから自分の家はどうするのかというのにかかわるデータについては、そこは、やっぱり造成して売りに出した事業者の企業としての倫理観、それを求めてですね、極力、住民の方、そこに住んでいる方にはデータを提供して、今後の自宅をどうするのかという対策の資料にしていただきたいと、これを市から要請していただきたいと、このことは要望としておきます。

 最後にですね、この液状化の問題、住宅地への被害だけではなく、避難場所への被害というのもありました。特に、私が住んでいる谷津パークタウンの地域ではですね、すぐ目の前にある谷津南小学校が避難場所として使えなかったこと、液状化と停電の中、谷津3丁目の住民が500メートルから1キロも離れた谷津小学校に避難せざるを得なかったことは市としてどのように総括しているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今回の地震におきましては、谷津南小学校に限らず、避難場所に指定されている国道14号線以南の小中学校の校庭は液状化現象が起こりました。現在、本市では、先ほどからお話が出てます習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置して、液状化に関する検討を行っているところであります。この復興会議から年内には提案書が提出される予定となっておりますので、その提案を受けて、避難場所としての機能が果たせるのか、見きわめや対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回は東北地方で津波の被害もあったということで、谷津川で、谷津川ですね、川、あれで東京湾とつながっている谷津干潟沿いも大丈夫なのかという心配の声もあります。ぜひね、液状化の対策というだけではなく、さまざまな面から谷津南小学校が避難場所として適切なのかどうか、十分検討して、安心できる回答を住民の皆さんにしていただくよう要望します。

 あと、あわせて、当日、避難場所というよりかは避難所という言い方をしたほうがいいんでしょうが、そこに住民の皆さんを夜間、入れることができなかったという理由の一つとして、学校に置いてあるストーブ、これが、電気のコンセントを入れないと、使えないようなストーブを使っていると、そういうのしかなかったというような話を聞くんですね。要は、ファンヒーター方式だと思うんですが、避難所となっている学校とかの暖房施設が全部そういうものだと、いざというとき、寒いときに暖房器具が全く使えないということになりかねないので、今後、避難所を検討していくと、または一時的な避難場所を検討していくというときには、そういった電気を使わなくてもいいような対策、これを十分考慮していただきたいと、これも要望としておきます。

 では次に、集合住宅の防災対策について再質問します。

 昨年度、習志野市ではマンション実態調査を実施しましたが、市内には賃貸を含めてマンションは何戸あり、市全体の世帯数の何割を占めているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。谷岡議員、今おっしゃいましたように、私どもでは、昨年度、マンションの実態調査を実施しております。これは緊急雇用創出事業の中で実施をさせていただいたものであります。この調査の結果を申し上げますと、平成23年1月までに市内に存在をしている3階建て以上の分譲マンション等については1万5,970戸という戸数でございます。このほかに、公営住宅でありますとかURの賃貸住宅等を含めます公的賃貸住宅と言われるものが市内に7,134戸ございます。これら合わせますと、合計が2万3,104戸という数になります。この2万3,104戸が市内の世帯に占める割合はということでございますけども、これは、マンションの数、戸数でございますので、入居の有無というのを除外、考えないでですね、単に世帯で割り戻してみますと、ことしの8月末の世帯数が6万9,638世帯で、2万3,104戸でございますので、約33%という数字が出てまいります。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市長ね、今、答弁があったように、習志野市内2万3,000の集合住宅があると。市全体の世帯数の3分の1以上を占めていると。ですから、このマンションやその他集合住宅をあわせた防災対策というのは、まさに習志野市民を安全に避難させられるかどうか、またいざというときに、避難場所、避難所にそこでの被災者を収容できるのかどうかというところまで含めて、本当に決定的な影響を持つものです。

 それではですね、この集合住宅、このうち自主防災組織があるのはどのぐらいを占めているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。分譲マンションあるいは賃貸マンションの自主防災組織の数でありますけども、本市の自主防災組織は、町会、自治会等を単位として結成されて届け出されております。マンション、戸建ての分類はしておりませんが、自主防災組織の名称から判断いたしますと、マンション自治会や管理組合で結成されている組織は、平成23年8月末現在で、71組織、世帯数としては1万3,889世帯と想定しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この数字はですね、ちょっと私が予想していたよりかは、組織されているのかなという感じはするんですけれども、それでも1万世帯近くが未組織であるというのが実態です。千葉県の防災計画を見ますと、自助や共助が強調されていますよね。ところが、その共助のための組織がなければ、支援が絶たれてしまう住民が、マンションの場合、大量に発生してしまうという危険があります。

 例えば、私、近辺で最も深刻なのが谷津パークタウンなわけですよね。こちらは、分譲のほう、668戸、こちらは、自治会はないものの、壱番街、弐番街、参番街、それぞれ管理組合と並行して自主防災会が組織されていまして、毎年、谷津南小学校で3つの街区合同の防災訓練をしています。ところが、賃貸のほう、1,632戸は、自治会もなければ、自主防災組織もありません。啓発に努めたいということが市長の答弁ではありましたけれども、こういったところは、行政が自主防災づくりの援助に取り組まないと、1,632世帯もの空白地域があり、いざ大規模災害が起こったときにはパニックになってしまうと思うんですよね。

 そこで、伺いますが、こういったマンションが多い地域、大きな空白となっている地域、市としてどう対応していくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織の設立の呼びかけということでございますけども、災害が発生した場合に被害を最小限にするためには、市民一人一人の防災意識を高め、平時から地域を挙げて災害に備え、災害発生時には地域の皆様の自主的な災害対応活動が必要不可欠であります。このような活動の中心的な役割を果たす自主防災組織の存在は非常に重要であると認識しております。これまで以上に、広報やホームページあるいは地域における防災訓練など、さまざまな機会を通じまして、自主防災組織の設立を呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 呼びかけだけではね、無理だと思うんですよ。だって、1,632戸、私も2年前までは賃貸に住んでましたけれども、ほとんど残念ながら近所づき合いもないわけですよね。そういった中でも有志で何とかしなきゃという方はいらっしゃるんですが、多分どこのだれだかわからない人が自主防災会を立ち上げましょうと言っても、1,600世帯以上の人たちがそれに乗ってくるとはなかなか考えられないんですよ。ですから、やっぱりこれを組織化しようというときには行政の後押しが本当に必要だと思います、具体的な。こういったところはURで管理しているわけですから、URとも連携をとって、具体的な組織立ち上げに向けて対策を検討していただきたいと、このことは強く要望しておきます。

 あと、こういった集合住宅における心配事としてもう一つ、災害時要支援者の安否確認、これについては地域の民生委員さんなどが名簿を持って対応することになると思いますが、エレベーターがとまってしまったマンションの高層階に民生委員さんなどが一軒一軒歩いて上がって、安否確認をできるのかというのは本当に疑問なわけですよね。特に、夜間で真っ暗というときや、破損が大きいときは、とても地域の民生委員さんが全部の安否確認をして回るというのは難しいと思います。ついては、民生委員さんなどと自主防災組織のあるマンション管理組合や自治会との連携、情報交換を日常的にやるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。民生委員との連携。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。災害時における要援護者の支援ということを前提として、民生委員や、私ども、名簿をお預けしているのは高齢者相談員の方々でございますけれども、自主防災組織のみならず、町会、そのほかの公的なボランティア団体等々とも連携を密にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。現在もそうした団体と連携体制をお願いしているところでございますが、これからも呼びかけてまいりたいというふうに思っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。谷津パークタウンの私が住んでいる分譲でも、今回のことを受けて、やっぱり要援護者、きちんと安否確認しなきゃいけないということで、名簿づくりしようということを始めているんですよ。ところが、なかなかこれが個人情報の問題もあって難しいと。同じパークタウンに、民生委員さんが住んでいても、高齢者相談員さんが住んでいても、なかなか日常的な相談ができてないものですから、本当にどこに住んでいるのかというのもなかなかわからないわけですよね。ぜひ、個人情報の問題もあることかとは思いますが、いざというとき、本当に皆さんの安否確認ができるようにですね、どこまでだったら連携がとれるのか、名簿の管理も含めてですね、民生委員さん、高齢者相談員さんの御意見も聞きながら検討していただきたいと、これは要望としておきます。

 では、ちょっと時間がなくなってきたので、急いで進めますが、次の3番目、家具転倒防止器具と、あと住宅リフォームのことについて再質問します。

 こちらは要望とさせていただきます。先ほどの市長答弁にもありますように、阪神・淡路大震災の死者の88%が、家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と考えられています。家具転倒防止器具取付助成制度は、千葉県内で既に導入している自治体もあります。これは、戸建て住宅だけではなく、高層化したマンションにおいては、家具が部屋の中を横に滑っていって、まさに凶器のようになってしまうわけですね。私も、先日ですね、日本総合住生活−−JS主催や千葉県主催のマンション管理講座というので勉強してきたんですが、VTRを見てびっくりしました。ぜひね、この家具転倒防止器具の取りつけ、これは前向きに実現に向けて検討を進めてもらいたいと要望します。

 また、この器具の取りつけは、つけ方が悪いと役に立たない場合もあります。家具の整理も必要になってきます。知識や経験のある地元事業者に頼めば、事業者は、地元の住民の命と安全を守るために、仕事にやりがいを持って取り組むことができますし、家具整理等のアドバイスも、専門家の目でアドバイスしていくことができます。習志野市は、住宅修繕あっせん制度、これがありますよね。それで、地元の信頼できる事業者を把握しているわけです。ですから、ぜひともね、地元の事業者さんの力で地域の防災を進めていくという取り組み、またはそれが事業者の仕事づくりにもつながっていく、こういった制度はですね、導入に向けて前へ進めていただきたいと要望します。

 では次に、住宅リフォーム助成制度についてはですね、耐震補強助成とどちらがいいかというのは、議論はあるわけですよね。ただ、秋田県の住宅リフォーム助成制度を見てみますと、太陽光パネルの設置も助成の対象となっています。日常的な老朽化対策、耐震補強、省エネ対策を総合的にできて、地域経済振興策にもなる住宅リフォーム助成制度は、緊急地域経済対策事業とは予算上別枠で創設を検討することは強く求めます。財政支出がふえるという観点だけではなく、その需要創出効果によって税収増にもつなげていくという発想でぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、谷津干潟の保全とアオサ対策について、これも要望とさせていただきます。8月5日開催の環境省主催の住民説明会に私も地元住民として参加しましたが、参加者26人で、自然保護団体の方が多かったように感じました。先日の一般質問の中でも、谷津3丁目の戸建て住宅地にお知らせが回覧されていなかったという指摘がありました。谷津パークタウンの参番街を見ますと、分譲では回覧を回したものの、出席者が少なかったというのが残念ながら実態です。この谷津3丁目側の住民から見ると、夜間、谷津干潟のまさに反対側にある自然観察センターの開催だと出席しづらいという面もあるわけですよね。ですから、谷津パークタウンや戸建て住宅地のほうでも、住民から要請があれば、谷津干潟の環境問題の出前講座や説明会などをやっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 最後に、4つ目の袖ケ浦こども園の建設計画について再質問します。

 まず、こども園再編計画の全体像について質問します。

 8月23日の全員協議会では、副市長から、「子ども・子育て新システムの制度全体像が明らかになった時点で習志野市の計画全体も見直していかなければならないと考えている」という趣旨の答弁をいただきました。ただ、全員協議会は会議録が残らない会議なわけですよね。そこで、改めて全員協議会のときの副市長の答弁を確認したいんですが、副市長、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。御指名ですから、お答えをいたしますが、現在の習志野市のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画、これは平成26年度までのプランでありますが、これをつくったときはですね、現在の仕組み、現在の制度のもとでつくりました。したがいましてですね、今、国のほうがいろいろと議論していますが、新しいシステム、これは、先ほどお話がありましたように、これから政府のほうもしっかりと詰めて、国会の審議が行われるんだろうというふうに思いますが、その時点で、新しい制度になったときは、私どもも、当然のことながら、その制度を受けて、習志野市全体のこの1期計画、それからこれからつくる予定の2期計画、これについてもですね、全体的な国との整合性もありますので、新たな視点から見直してつくっていくと、こういうふうになってくるというふうに考えております。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 現在の再編計画も、私たち、賛成するものではないんですけれども、やっぱり市がね、「こども園になっても、または民営化されても大丈夫だよ」と言っていた中、制度そのものが変わってしまうわけですから、そこはですね、根本的に見直し作業をやっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 では次に、袖ケ浦こども園関係にいきますが、先ほどの市長答弁では、「同じくこども園、東習志野こども園は、東日本大震災発生時に大丈夫だった」というような答弁でした。それでは、その地震発生時、14時46分にこの東習こども園には、子どもと職員は何人いたのか、一時保育とこどもセンターの人数もあわせて教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、東習志野こども園の状況について、震災発生時の状況についてお答えいたします。

 平成23年3月11日14時46分に発生いたしました地震発生時におきまして、東習志野こども園の園児の状況は、長時間児が147人、短時間児・預かり保育が14人、一時保育が10人、計173人でございました。職員につきましては、22人の職員が保育に当たっておりました。また、このほか、こどもセンターは12組、33人の親子が利用いたしまして、職員は3人で対応しておりました。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。このようにフルで人数がいたわけじゃないわけですよね。これは、午前中に地震が起こったらと思うと、さらに100人多かったと、これはゾッとしますよ。ですから、やっぱり東習志野こども園で大丈夫だったからといって、今後も、大規模化されたこども園、大丈夫なんだよということは必ずしも言えないというように思います。

 それでは、新しく建設を計画している袖ケ浦こども園の長時間児と短時間児は合わせて230人ですが、一時保育とこどもセンターの定員は何人で考えているのか、また職員数は何人で考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。袖ケ浦こども園の園児数についてお答えをいたします。習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画におきまして、園児数は230名の定員を予定しているところでございます。この内訳でございますけれども、短時間児が120名、それから長時間児が110名、合計230名の定員を予定しているところでございます。同定員予定数をもとに、職員数を算出いたしますと、おおむね25名から30人程度と見込んでおります。また、併設をされます(仮称)袖ケ浦こどもセンターにつきましてでございますけれども、未確定ではございますけれども、同様にこども園に併設されている東習志野こどもセンターの1日当たりの平均利用数が、24組、52人、職員配置数が3人であることから、おおむね同程度の規模になるのではないかというふうに考えております。このほかに、一時保育職員4人、預かり保育職員2名程度を考えているところでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。このようにですね、一時保育やこどもセンターまで含めると、まさに250人を超えてね、300人近いという子どもたちがそこに集まってくるということになります。そこに、しかも今回、液状化もした、地盤もよくないというところに、本当に3階建て、この大規模こども園をつくっていいのかどうかというのは問題があると思います。

 再編計画を見ますと、袖ケ浦こども園の施設を考える会は保護者や住民の皆さんとも一緒になってつくっていくということが書かれていますが、今回の地震や液状化の被害を受けて、もっと早く、まだ設置されていませんけれども、基本設計が終わってから開くというのではなく、もっと早く会を設置して、住民や保護者の意見を聞いていくべきだと思います。このことはですね、早い時期での会の設置、これは強く要求しておきます。

 最後に、この袖ケ浦こども園として市側としては建てかえていきたいということですが、どっちみちですね、私たち、これに同意するものではないですけれども、どっちみち袖ケ浦保育所は建てかえが必要になってきます。そういった中、現在、老朽化した袖ケ浦保育所の雨漏りの修理を求める意見がことし2月に実施された保護者アンケートにありました。2年半後の建てかえを待つのではなく、今の子どもたちのために早急に修繕すべきと考えますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。袖ケ浦保育所の雨漏りに関してでございますが、これは、私も現場を見に行ってまいりましたけれども、袖ケ浦保育所につきましては、昭和44年に創設以来42年が経過をしております。建物自体そのものの老朽化もさることながら、雨が降りますと、毎回ではありませんけれども、風向きとか降雨量によりまして、雨漏りの被害が生じていることは把握をしております。現段階では、降雨時、特に原因究明のために、現地確認及び状況を見た中での防水修理に取り組んでおりますが、雨水の浸入場所や浸入経路の特定が難しくて、根本的な成果がなかなか上がってない状況でございます。

 しかしながら、安全や衛生面にも支障を及ぼすことも考えられますことから、雨漏り解消のため、今後も、早期の原因究明に努めまして、補修等の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今いる子どもたちのためにですね、先日、部長さんも一緒に見ていただいて本当に感謝しています。早急な対応を強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから通告した内容について一般質問を行います。

 政権交代から2年が経過しました。千葉県から若い内閣総理大臣が誕生しましたね。それも隣町の船橋からの総理大臣です。野田総理は、20年以上前から千葉県下では抜群の倫理観で、私の所属する自民党の指導部からも一目置かれていた人物です。いわゆる私利私欲の極めて少ない政治家、国家観が極めて明瞭な政治家です。間もなく外遊すると言ってますが、今後、アメリカとかドイツとかフランスとかイタリアとかイギリスとか中国とか韓国などの指導者と面談するでしょうけれども、多分、互角以上の成果を上げることが期待されます、小さ目に見ても。ようやく明確な政治哲学を持った政治家が何と船橋から登場したと。政党を超えて、日本国のために活躍してほしいと、政党を超えてね。そして、もう一度、バブル破綻前の日本を、あるいは千葉県を経済と道徳で一流の国家に踏みとどまれるようにしてもらいたいと。それにはマネジメントが大事です。優秀な日本の官僚をフルに活用して頑張ってもらいたいと思います。

 まず、足元のことから、私の守備範囲のことから質問をさせていただきます。

 6月定例会から指摘しているとおり、新市長の当面の緊急課題は庁舎建設ではなく、巨大地震の後始末にあると思います。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、習志野市を初め、千葉県や国の救済措置を強く望んでいるはずです。新市長の選挙公報による公約どおり、袖ケ浦住民など、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者最優先を実行されたい。

 今回の災害対応を口実にした100億円規模の税源も必要とする庁舎建設計画は、実は3月11日の巨大地震以前からの財源の裏づけのない前市長の方針であり、庁舎が災害時の防災拠点になるという唐突で当たり前の提案は後づけの説明にすぎません。

 6月定例市議会で新市長は、「庁舎建設を検討する必要がある」と答弁している。袖ケ浦、秋津、香澄、茜浜、谷津、津田沼の被災者を差しおいて、災害復旧の混乱を巧妙に利用しようとする庁舎建設計画は、習志野市の災害復興が一段落する四、五年の間はしばらく凍結されるべきものと考えています。

 しかし、既に、市議会を差しおいて、一部市民への説明がなされているとの声が聞こえていますが、現状報告を求めます。

 まだ終わっていない市長・県議・市議選挙の不正開票事件。千葉県警本部と千葉検察庁を完全になめきっている習志野市の不正開票の実行犯たち。

 習志野市では、かねてから、選挙開票事務の不適切な開票作業が平成18年10月6日のテレビ朝日報道と平成19年6月27日の千葉検察審査会から指摘されています。

 6月定例市議会本会議場で、関市議会議長が議員の発言を中断させた行為は、本来、議長不信任に値する議事運営でした。ところが、再び今議会の9月16日にも懲りずに極端な議事運営を始めています。6月定例会で、「配慮が足りない議会運営」と謝罪したばかりです。習志野市議会を正常化させる努力が必要です。

 今回の選挙でさえ、票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があります。県議・市議・市長選挙でも不自然な開票事務が行われています。女性公務員も巻き込んだ役所ぐるみの不正開票が行われている疑念があります。

 平成22年6月定例会の元弁護士の荒木勇氏の答弁では、「何のためにすりかえをやらなきゃならんのかね。じゃあ、だれの指示でそういうことをやるのかね」と発言しています。習志野市の不正開票選挙疑惑は、明確なビデオ映像が存在するのに、不正開票の関係者の動画による証拠がありながら、その場の人物の氏名の特定をしようとしていません。これまでの選挙管理委員会の説明では、証拠映像に映る公務員の事情聴取の記録も保存されていないと説明しています。

 50年間にわたって立証できなかった八百長相撲に似た現象になっている。依然として、習志野市の不正開票選挙の実行犯たちは終わりのない状況下にあるだけではなく、実行犯グループは、既に千葉県警察本部、千葉検察庁などを完全になめ切って、あざ笑うかのように開き直っています。

 平成19年4月の習志野市長選挙、市議会議員選挙でも、またしても夜中の0時から0時30分の間の最後の残票整理で投票用紙の不正な開票が行われ、本来の当選者が落選したり、逆に落選者が当選した可能性があることを平成22年9月定例会とさきの6月定例会で指摘しました。また、最後の最後で200票近くも上乗せする残票についても言及しました。

 今回の選挙でもまだ懲りずに県議・市長・市議選挙で票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があり、千葉県選挙管理委員会と習志野市選挙管理委員会に対して、異議申し出を私のほうから提出しています。

 市議会議員選挙を例に挙げますと、今回の選挙の最下位の当選者は関議長です。6月定例市議会で私への開票疑惑答弁を突然「適当なところで終わりにして」、議長席から2度繰り返し、答弁を中断させた関桂次議長でした。本来であれば、議長不信任に該当します。

 関議長と31位の落選の木村修平候補との票差はわずか50票差でした。私はこの開票結果に強い疑念を抱いています。そのほか、現職落選の32位の辰己議員、33位、現職落選の加瀬議員、34位、現職落選の中村議員、35位、現職落選の入沢議員の開票時間による得票数値の公表を求めます。また、20位からの候補者の開票経過を求めます。

 あわせて、当選証書交付式の際、なぜ出席者からの質問に対して選挙管理委員会委員長は答えることができなかったのか。なぜ選挙管理委員会の事務局長を人事異動ですぐに選挙後配置がえしてしまうのか、お尋ねをいたします。

 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例。

 2010年8月の13日金曜日、市内で街頭演説をしていたとき、「やくざの親分から平川を殺すように頼まれている」というおどしがあり、習志野警察に被害届を提出してきたことは既にこの議場で紹介してきました。6月定例会では、最近になってこの男の所在が確認できたことに言及しました。公営賭博場が前市長の同意でオープンしてから間もなく5年になろうとしています。元弁護士の荒木勇前習志野市長時代、今までの習志野市ではなじみの薄い非合法勢力が働きやすい都市に変わりつつあります。公営賭博場には千葉県警から一度に5人の退職警察公務員が再就職しています。現在の習志野市こそ暴力団排除条例が必要ではないか、市長の見解を求めます。

 習志野市鷺沼にある相撲の阿武松部屋から、野球賭博事件と恐喝事件、相撲界を震憾させた八百長相撲事件の証拠メールが発覚しています。この相撲部屋は、習志野市役所と同じ習志野市鷺沼にあります。当初から習志野市が有力な後援者であり、中でも荒木勇前習志野市長は公人としては筆頭の支援者でした。その相撲部屋から野球賭博事件と恐喝事件が発覚しました。6月定例会で宮本新市長に見解を求めたところ、「八百長相撲については、相撲界の根幹を揺るがす事件であり、私も非常に残念に思っています」と答弁しています。公務員を巻き込んだ習志野市の選挙開票の八百長選挙も負けず劣らずの状況にあります。

 親方から5月と6月に意思表示があったとの答弁でした。意思表示では謝罪にはなりません。けじめのついた謝罪があってしかるべきですが、残念では済まされません。今後も習志野市が相撲部屋を支援するのであれば、習志野市議会にも不名誉な事態に対するけじめのついた説明と謝罪を要求します。そうでなければ、習志野市としての協力・支援を考え直すべきではないでしょうか。

 次に、前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について、6点にわたって質問を行います。

 強制執行のその後、なぜ79歳の高齢者と娘の住む家に強制執行をかけて、ドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、79歳の病人のおばあさんの布団をはがし、寒風の吹き抜ける中を7時間も土地取引のために責め続けたのか。

 6月定例会では、強制執行は、役所は「除却」という言葉を使ってますけどね、取り除く。私は「強制執行」という言葉をあえて使っています。強制執行は、組合が執行したものであると答弁しています。しかし、強制執行の認可の権限を保有していたのは前市長の荒木勇氏です。この説明では、組合に責任をなすりつけるやり方です、組合がやったと。しかし、認可を下したのは習志野市の市長です。また、強制執行の翌日の2月1日の習志野市の部課長会の席で、前市長は、「職員一丸となって強制執行に当たってくれた、感謝する」と、責任を今度は習志野市の公務員になすりつけています。前市長の荒木勇氏の部課長会での発言内容の確認を求めます。

 強引な強制執行から8カ月が経過しています。巨大地震の被災者のように、着のみ着のままで我が家から追い出された79歳の高齢者と娘は、その後の移転補償など、どんな生活と経済状況に置かれているのか、お尋ねします。

 保留地売買契約書について、覚書の開示を要求します。

 これは再三にわたって習志野市に要求してきたものです。平成20年12月9日、その当時の、前市長答弁では、「正直なところを申し上げますとね、僕の手元にも覚書はありません。強いて覚書を僕の手元に欲しいと要望もしておりません。それは、覚書というのはですね、本契約を結ぶための準備でありましてね、いろいろ御苦労なすって覚書を締結されたんでしょう。覚書の中身がばれてしまいますとね、本契約がどうなるかわからないという心配もあるんじゃないんでしょうか」、前市長は、ばれると大変なことになるという発言をこの議場でしてきた経過があります。組合の理事会の拒否回答を口実に、市議会の調査権を封じ込めてきました。組合の最大の地権者が、実は習志野市であることも隠ぺいして今日に至っています。

 79歳の高齢者と娘の強制執行の引き金となっている保留地売買契約書の覚書を即刻提出するように組合に要求すべきだと思います。繰り返し、保留地売買契約書の覚書の提出を求めます。

 習志野市は組合に要求する権限を有しています。2007年9月26日に交わされた三菱地所・藤和不動産・株式会社フジタ・組合の土地売買契約書でも、公的機関からの資料開示の要求には対応すべきことが契約書で明記されています。6月の定例市議会で新市長の姿勢をただしたところ、「改めて申し入れる気持ちはございません」との答弁でした。新市長の気持ちをただしているのではなく、土地売買契約書に基づいて覚書の開示請求ができる習志野市の立場を行使するように求めています。73億9,000万円に上る覚書の開示請求をするのか、しないのか、お尋ねします。

 測量についてお尋ねします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業の最大の問題点は、約11万坪に上る個々の農民の土地が測量されていないということです。強制執行と同じぐらい、信じがたいことです。時間と費用がかかるということを口実に、谷津の農家の個々の土地の測量は行われないまま、土地の整理整頓が進められています。当初175人、現在は250人以上ですか−−の組合員のうち、たった4人しか自費測量をしていません。前市長は、測量があたかも十分に行われてきたかのような説明をしてきましたが、自費測量した4人から242坪の土地が発見されています。1人当たり60坪に達します。三菱地所と藤和不動産への保留地売買処分価格が坪当たり130万円ですから、単純計算でも1人当たり7,800万円の財産が発見されたことになります。常識外の測量結果と言えます。

 この測量結果に対して、前市長は、個々の土地の財産に関することだから、市が関与すべきではないと、地権者の谷津の農家に対して責任がないことを主張し、測量問題はもう既に終わったことと答弁してきました。谷津の農家は、黒字経営の事業の中でまんまと合法的に自分たちの土地を集団で失っていく可能性があります。

 特に農道については登記されていなかった土地です。農道の面積はどのように測量されてきたのか。2011年3月定例会で農道についてただしたところ、前市長は、「農道、いわゆる道路の測量については、測量していない」という答弁をしています。考えられないことです。またしても、農民の土地が測量されずに、姿を消しています。

 「道路管理者の習志野市が承認している」という前市長答弁があります。6月定例会では、「習志野市の道路管理者はこの当時だれであったのか」と確認したところ、「当時の市長であります」という答弁がなされました。当時の市長とはだれなのか、ここで会議録に残るように説明していただきたいと思います。

 また、「この場合の承認とはどういう意味か」と尋ねると、「宅地以外の土地を管理する者の承認であります」との答弁でした。わかりにくい。宅地以外の土地を管理する者とは市長以外にはありません。わかりづらい答弁をせずに、ストレートな答弁を求めます。

 保留地売買処分金73億9,000万円の清算時期とその他の保留地。

 保留地は、強制執行の行われた1万8,800平米だけだと思っている地権者がかなり多いようです。実際は、そんなことはありません。保留地はまだたくさんあります。知らされていない。保留地の土地処分が不透明になっています。6月定例市議会では、「保留地の総面積は3万1,000平方メートル、坪にすると9,393坪」だと本会議で答弁しています。重要事項なので、間違いがないか、確認します。

 また、この土地面積の根拠は一体何か、どこからの数字なのか。保留地の面積や場所は地権者にどのように公開されているのか。6月定例会で、乱暴な強制執行の行われた保留地の巨額な土地代金が、「73億9,000万が、三菱地所から組合に3月末日に支払われた」と答弁があります。どこの銀行のだれの口座に、どんな条件で保管されているのか、お尋ねします。

 6月定例会では、「処分済み保留地はミサワホーム東関東株式会社へ802平方メートルを2億3,695万円で処分している」と答弁しています。平成22年9月17日に売買契約を締結しています。地権者には面積と売買価格の公開はしているのか、お尋ねします。保留地は好条件で処分されなければなりません。土地売却相手はどのように選んでいるのか、何社による入札なのか、お尋ねします。

 未処分保留地は、つまりまだ売っていない保留地です、地権者に全く公開されていません。6月段階で、「1万930平米、3,312坪」だとの答弁がありました。場所はどこで、販売方法はどんな入札を考えているのか、答弁を求めます。6月段階でのこの土地面積は、実際、誤りはないのかどうか。だれが測量しているのか、お尋ねします。現在の保留地の処分状況、相手方、契約方法を伺います。

 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み。

 2011年1月31日の強引で弱い者いじめの感がぬぐえない強制執行が行われた経過を確認するために、2011年3月と6月市議会で、組合設立後から今日まで定例の理事会の様子をただしました。月例会、臨時会、総会の様子を確認しました。6月定例会では、理事会の議事録の公開を求めました。「組合に確認したところ、第三者へ開示する考えはないとのことであります」という答弁でした。第三者とは何を指しているのか。巨額な資金提供と技術支援をしている市議会は第三者なのか、お尋ねします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求してきました。現在の工事の発注状況と地元業者の受注状況はどうか、お尋ねします。

 JR津田沼の駅前のモリシアの件です。これを前市長は、売却を急いできました。現市長がどうされるかは、まだ態度表明がありません。要するに、文化ホールの駐車場に利用されている一角です。2,300坪あります。南口の中での超一等地に当たります。

 前回の質問では、「現時点で不動産鑑定価格は幾らか」とお尋ねしました。「平成23年1月1日現在で坪146万7,000円」との説明がありました。2,300坪ですと、巨額な土地価格の33億7,400万円相当になります。これが不動産鑑定価格のことしの1月1日時点です。さて、駅前の超一等地の現在の相場は、新市長はどう考えているのか、現在の相場です。また、駅前の土地開発が完成し、目の前の都市計画道路が完成した後、この2,300坪の仲よし幼稚園の跡地の土地は、どのような土地評価になっていくと考えているのか、見解を求めます。

 5,000万円の念書事件から、26億円の土地取引の真相解明と3,000坪の今後の土地の所有。新人の方には、何を言っているのか、わかりづらいと思いますが、以前、前市長は、薬物常習者の不動産ブローカーとの間で念書を交わし、金額は5,000万円でした。その念書の中には、条件として、駅前開発を行うということは約束するという内容になっていました。ほどなく市長に当選し、その後この26億円相当の土地取引が行われました。登記がされていません。登記がされていない土地の土地取引というのは、公有財産の取引ではあり得ません。

 結果、住宅では住宅ローンを組みますが、この際、土地ローンを組みました。13年のローンを組みました。元本は26億円です。薬物常習者の不動産業者には、ここの議会で議決した4日後にキャッシュで26億円が払われています。たまたま私は、その当時、市議会には在籍していませんでした。13年間たって、5億2,527万3,476円の経過利息が発生しましたが、元本の26億円も、今、言った経過利息も、一度も13年間、返済できていません。31億円です。この金は、今後10年以上かけて、私たちの個人市民税や固定資産税の、やっとこさっとこ払う個人市民税や固定資産税の中から穴埋めしていくことになります。この26億円の土地問題は、今、始まったばかりなわけです。

 巨額な借金には時効はないんです。26億円の土地取引の証拠書類となる当時の登記簿、登記上の名義人と真の土地所有者との契約書の提出を重ねて求めます。

 車の売り買いをするときに、必ず相手の車検証を確認します。土地取引では登記簿謄本が車検証に当たります。ないんです。ない取引をしたわけです。ですから、当時のいわゆる中間取引売買契約書の提出を重ねて要求します。

 ボートピアについてお尋ねします。

 ボートピアについては、当初は1日6,000万円の売り上げがあると、実際は話半分の3,000万円台にとどまっています。教育と福祉の財源に充てるという口実で公営賭博場ができました。相手からは、迷惑料を減額してくれという要請が昨年の4月の12日に出されています。理由は、経営不振が理由です。ところが、客観的な経営状況の分析がなければ、相手の言いなりになります。客観的な経営状況の分析を求めます。また、分析の基本となる公営賭博場の決算書の提出を求めます。

 最後に、職員の人事管理についてお尋ねします。

 6月定例市議会では、「宮本新市長は、習志野市の公務員、市議会議員の当選者、落選者を巻き込んだ不正開票選挙について、どんな認識を持っているのか」とお尋ねしました。すると市長は、答弁で、「職員の人事配置について選挙とのかかわりは一切ない」という答弁でした。習志野市には依然として「選挙出世」という言葉がある。一切ないという答弁の根拠を求めたい。あわせて、土地処分にかかわった一般公務員や教育公務員について、やはりこの選挙人事についての話を聞いたことがあるかどうか、お尋ねしたい。荒木市長時代から秘書課に在籍した公務員と人事異動の様子の資料提出を求めます。

 最後に、6月定例会では、谷津バラ園の人事配置と管理運営について検討するという答弁がありました。どう検討し対応したのか、お尋ねして、第1回の質問といたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時2分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 先ほどの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の一般質問にお答えしてまいります。選挙の問題につきましては、選挙管理委員会事務局長がお答えいたします。

 大きな1番目、新市長の政治姿勢について、災害対応についてお答えいたします。

 今回の東日本大震災により、本庁舎は安全性の観点から非常に厳しい状況となっています。6月議会では、新庁舎の現状と今後の対策の考え方を市民の皆様に説明するために、まちづくり会議において説明させていただく旨の説明をさせていただいており、市議会を差しおいて、市民に説明をしているという御指摘に関しましては、私どもといたしましては、市議会に説明してから市民に説明させていただいているものと考えております。

 6月議会が終了した後の6月30日の袖ケ浦東まちづくり会議をスタートに、8月20日の秋津・茜浜まちづくり会議まで、16地区すべてのまちづくり会議において説明させていただくとともに、8月1日号の広報習志野でも、市庁舎の現状と課題についてお知らせをしたところでございます。

 なお、まちづくり会議においては、簡単なアンケートをとらせていただきました。その結果を御報告いたしますと、最終的に323人の方から御回答をいただきましたが、そのうち、268名、83%の皆さんが、建てかえたほうがよいと回答しております。

 今後は、さらに多くの市民の皆様に御説明し、御意見を伺うために、シンポジウムの開催を計画しております。シンポジウムの内容について、詳細が決まり次第、議員の皆様にも改めて御連絡する予定であります。

 いずれにいたしましても、現在、最優先で取り組む課題は、震災地の復旧・復興であり、厳しい財政状況の中においても全力を挙げて取り組まなくてはならないと考えております。

 選挙に関しましては、選挙管理委員会事務局長からお答えいたします。

 次、3番目、暴力団排除条例の制定についてお答えいたします。

 暴力団排除条例は、地域社会からさらなる暴力団排除を目指して、住民、行政、警察が一丸となって実施すべき措置を定めたもので、平成23年10月1日には全国の都道府県において施行されるものであります。千葉県では、平成23年9月1日に施行されたところであります。

 本条例の目的は、県民の平穏な生活と事業活動の健全な発展に寄与することとし、概要といたしましては、1つ目は、基本理念として、社会全体で暴力団の悪質な事態を認識し、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことも基本に、暴力団の排除を推進することとしております。2つ目は、基本的施策として、地方自治体、住民、事業者の責務、暴力団排除に関する基本的事項を規定しております。3つ目は、規制として、少年の健全な育成を図るための措置、暴力団事務所の開設または運営の禁止、契約などにおける措置、不動産の譲渡などにおける措置、暴力団員等に対する利益供与の禁止などを規定しております。

 しかしながら、県条例では、市町村がみずから講ずべき措置や地域の特性に応じた個別の措置を規定していないことから、県としては、県内全市町村に対し、条例の整備について協力を求めているところであります。

 本市といたしましても、社会全体としての暴力団排除を推進させるため、また県条例補完のために、条例整備は必要であると認識しており、暴力団排除条例の早期制定に向けて準備作業を進めております。

 次に、阿武松部屋から市議会に対して説明と謝罪との御要望ですが、これまで私が行った本会議での御答弁で、その趣旨は議員の皆様に伝わっているものと考えております。

 次に、4番目、JR津田沼駅南口特定土地区画整理についてお答えいたします。

 まず、平成23年2月1日の部課長会における前市長の発言内容についての御質問にお答えいたします。当時のことを確認したところ、前市長は、直接施行の認可に当たっては熟慮し、市の意思決定を行う庁議に諮り決定したもので、結果として直接施行という形になってしまいましたが、事業が進捗したことを述べられた後に、都市整備部職員の労をねぎらった発言があったとのことであります。

 次に、土地所有者の方のその後の移転補償など、どんな生活と経済状況に置かれているのかとの御質問にお答えいたします。

 組合からは、建築物等に対する補償については、既に支払いが完了しているところでありますが、土地区画整理法第101条に基づく仮換地の指定に伴う補償については、土地所有者の方へ協議を申し入れていると伺っているところです。

 土地所有者の現在の状況につきましては、組合が用意しました仮住居へお住まいと伺っているところであり、現在は仮換地先の新居の完成を心待ちにされているようであると聞き及んでおります。

 なお、経済状況につきましては、個人情報でありますので、承知しておりません。

 次に、今後の話し合いに関する御質問について答弁いたします。

 組合からは、組合の運営に協力していただき、早期に契約等に関する合意に向けて尽力することを約束して、協議を進めさせてほしいと申し入れたと伺っております。

 続きまして、保留地売買契約書の覚書の開示を求めるとの御質問にお答えいたします。

 覚書の開示につきましては、平成20年12月の組合の役員会において、提出してほしい旨を市から申し入れ、平成21年1月の役員会において議題として取り上げていただき、その結果、提出しないことを役員会で決定したと伺っております。このことは、組合として既に保留地売買契約書そのものを提出していることから、組合設立前の準備会において締結した覚書を提出する必要はないと判断したと伺っているところであります。私といたしましても、前回お答えしているように、組合より保留地売買契約書が提出されておりますので、改めて組合に要求する考えはございません。要求しないということであります。

 次に、土地区画整理法第17条の定めに基づく宅地以外の土地を管理する者の承認についての御質問にお答えいたします。

 当時、この条項に基づく承認をしました道路管理者は荒木前市長であります。

 次に、宅地以外の土地を管理する者とはだれかとの御質問でありますが、土地区画整理法に定めがあるとおり、公共施設の用に供している国または地方公共団体が所有する土地の管理者であります。

 次に、保留地の処分についての御質問にお答えいたします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理組合の事業計画書における保留地予定地積は3万1,000平方メートルでございます。保留地予定地積につきましては、事業計画書に記載の予定地積であり、予定した事業資金を得るために設定した面積であります。実際の保留地は、仮換地指定に基づく換地計算において、保留地の位置や換地の位置を割り込んでいく中で、位置や面積が定まるものです。組合からは、事業計画書による保留地予定地積3万1,000平方メートルに対して、仮換地指定に伴う換地計算においては、約3万620平方メートルの保留地が予定されていると伺っております。そのうち約180平方メートルについては、売却予定はなく、歩道を新たに整備する予定であり、公共用地に繰り入れる計画としておりますので、最終的な保留地予定地積は約3万440平方メートルになる計画と伺っております。このことは保留地を換地計算による点数の高い位置に配置したことによるものと伺っております。

 ただいま申し上げました保留地予定地積で、現在、認可を得ている保留地処分金の102億7,200万円が確保できる見込みでありますので、保留地予定地積の変更や一部歩道の公共用地の拡張を含めて、第3回目の事業計画変更の手続に入っているところであります。

 次に、保留地の面積や場所に関する御質問にお答えいたします。

 組合からは、契約が完了した保留地につきましては、位置や面積、契約の相手方、保留地処分価格等について市へ報告がされているところでございます。しかしながら、未処分の保留地につきましては、地権者を含めて非公開の扱いとしているとのことであります。このことは、事業の安定運営を図るため、好条件で効果的な売却を目指しているとのことから、非公開としていると伺っております。

 なお、処分方針が決定次第、順次、市へ報告していただけることとなっております。

 次に、31街区の保留地処分金の組合への入金に関する御質問にお答えいたします。

 どこの銀行のだれの口座に、どんな条件で保管されているのかとの御質問でありますが、土地区画整理組合の口座で管理をしており、一部は定期預金等にするなど、管理していると伺っております。

 なお、組合の取引銀行につきましては、第1回総会において取引銀行と決めた京葉銀行、千葉銀行、JA千葉みらいの3行と取引をしていると伺っております。

 次に、ミサワホーム東関東株式会社と契約した保留地に関する御質問にお答えいたします。

 まず、地権者に対する面積と売買価格の公開については、特にこの契約を取り上げて公開していることはしていないと組合から伺っております。総会や決算書において保留地処分状況を説明しているとのことであります。

 次に、売却先の選定については、本地区のまちづくりに寄与していただけることを条件に、不動産業者大手6社に声をかけ、4社からの応札を受けて、契約相手を決めたと伺っております。

 次に、未処分の保留地についての御質問にお答えいたします。

 未処分の保留地の位置につきましては、先ほども答弁いたしましたが、組合は、事業の安定運営のために非公開の扱いとしているとのことであります。

 次に、販売方法につきましては、好条件で効果的な売却を目指して、組合の保留地処分のルールにのっとり、処分していくとのことであります。つきましては、公告につきましても検討していくとのことでございます。

 次に、未処分の保留地面積でありますが、6月定例会において1万930平方メートルとお答えいたしました。未処分の保留地につきましては、換地計算の数字であり、現地にて測量を実施したものではなく、机上での数字とのことであります。現在の保留地処分状況につきましては、組合より、ことし6月20日付にて、55街区1,056平方メートルを三菱地所レジデンス株式会社と3億5,143万円で随意契約し、保留地を処分したと、8月25日付にて報告を受けており、現段階では9,874平方メートルと伺っております。

 次に、理事会議事録の公開についての御質問でありますけども、組合へ確認をしたところ、組合員以外はすべて第三者と位置づけているとのことであります。

 次に、入札の全面公開に関する御質問に答弁いたします。

 まず、最近の工事の発注状況でございますが、組合では、今年度、補助事業で、下水道築造工事、電線地中化整備工事、上水道整備工事、区画道路築造工事、計4件の工事を発注しており、入札方法は、すべての工事におきまして一般競争入札で、予定価格及び最低制限価格を事前公表し、実施しております。

 続きまして、地元業者の受注状況でございますが、この4件の工事のうち、電線地中化整備工事を除く3件の工事につきまして地元業者が受注しております。

 続きまして、大きな5番目、JR津田沼駅南口モリシア南側の相場について、どう考えているのかという御質問であります。

 平成22年度における仲よし幼稚園跡地有効活用に関する調査委託により、現時点での土地価格の把握として調査を実施したところであります。その結果、平成23年1月1日時点における更地としての平米単価44万4,000円、坪にして約146万7,000円、全体面積7,750.87平方メートルを乗じた総額では34億4,138万6,280円としており、鑑定価格において、その後の大きな変動要素はないものと理解しております。

 2点目の周辺環境の変化による土地評価についての御質問でありますが、このことにつきましても、平成22年度調査業務委託の中で、隣接いたします区画整理事業の進捗状況や都市計画道路の整備として不動産価格に与える影響率を推察しております。具体的には、都市計画道路3・4・8号線が市道00‐101号線と接続する基盤整備は、平成25年度末に工事が概成します。26年度には、区画整理事業が完了し、入居が開始されるとともに、徐々に町並みが形成されていく平成27年度末では5%から10%の鑑定価格の上昇を見込んでおり、さらに都市計画道路が、主要地方道船橋我孫子線と接続し、全面開通される平成30年度末におきましては10%から15%を見込んでおります。

 次に、大きな6番目ですね。平成9年9月議会で御承認をいただき、取得いたしましたJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地の取得に関する御質問にお答えいたします。

 まず、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書については、これまでもお答えしているとおり、市では所持しておりませんので、提出要求にお答えすることはできません。

 次に、契約書の所在についての御質問ですが、当該用地の取得に当たりましては、代理人である弁護士が、交渉過程において真の所有者を確認した上で、不動産売買契約書を締結し、不動産登記が完了しております。不動産登記完了後、十数年を経過する中で、御質問にありました契約書の所在についてはわかりかねますので、御質問にお答えできかねます。

 次に、大きな7番目、ボートピア習志野の経営状況の分析についてお答えいたします。

 ボートピア習志野の施行者であります東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合につきましては、いずれも東京都下で健全な行財政運営がなされている地方公共団体により構成されており、各自治体においては議会の議決を経て設立されている一部事務組合であります。このことから、施行者である各組合の運営状況につきましては構成自治体により適切に管理がなされていると認識しております。

 今回の警備運営体制の見直しにつきましては、ボートピア習志野の経営状況という観点ではなく、来場者の実態に沿った見直しを行ったものであります。したがいまして、本市といたしましては、ボートピア習志野の経営状況については承知しておりません。

 また、決算書につきましては、本市に対して提出されているものではありませんので、今後、施行者に要請してまいります。

 質問の最後、8番目、職員の人事管理について、初めに職員の人事配置等についてお答えいたします。

 職員の人事配置等につきましては、一人一人の意欲、能力、適性、経験等を考慮し、実施しております。

 選挙及び土地処分とのかかわりにつきましては一切ありません。

 また、提出の要求がございました荒木前市長時代からの秘書課に在籍した職員と人事異動の資料につきましては、後ほど議長と確認の上、提出させていただきます。

 次に、谷津バラ園の人事配置と管理運営についてお答えいたします。

 現時点では、各方面から御意見をちょうだいした今回の機会をとらえ、いま一度、習志野市にとっての谷津バラ園の位置づけを再確認し、その上で管理運営の方法を検討しているところであり、早期に結論を導き出すべく、検討を進めてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

 保留地処分のところで訂正でございますけども、保留地処分のところで、私、「許可を得ている」と答弁いたしましたが、「認可を得ている」の誤りであります。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長から、自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。お尋ねの1点目は、今回の市議選において、開票時間による得票数値の公表を求めるというものでございますが、初めに30位の方から、速報時間ごとの得票数を順次申し上げます。

 第1回目の22時30分現在は全員の得票数はゼロでありましたので省略し、第2回目の23時現在から申し上げます。

 30位の関桂次候補は、23時で200票、23時30分で600票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時も1,200票、1時15分、1,217票確定で当選。

 31位の木村修平候補は、23時で200票、23時30分で1,000票、0時も1,000票、0時30分も1,000票、1時も1,000票、1時15分、1,167.451票確定で落選。

 32位の辰己久美子候補は、23時でゼロ票、23時30分で600票、0時で800票、0時30分で1,000票、1時で1,151票、1時15分、1,151票確定で落選。

 33位の加瀬敏男候補は、23時で200票、23時30分で400票、0時で1,000票、0時30分も1,000票、1時も1,000票、1時15分、1,150票確定で落選。

 34位の中村容子候補は、23時で200票、23時30分も200票、0時で800票、0時30分で1,000票、1時も1,000票、1時15分、1,140票確定で落選。

 35位の入沢俊行候補は、23時でゼロ票、23時30分もゼロ票、0時で800票、0時30分で1,000票、1時で1,095票、1時15分、1,097票確定で落選。

 次に、20位の市川寿子候補は、23時でゼロ票、23時30分で200票、0時で1,000票、0時30分で1,400票、1時で1,486票、1時15分、1,497票確定で当選。

 21位の佐野正人候補は、23時で200票、23時30分で800票、0時で1,400票、0時30分も1,400票、1時も1,400票、1時15分、1,479票確定で当選。

 22位の谷岡隆候補は、23時でゼロ票、23時30分で400票、0時で800票、0時30分で1,400票、1時も1,400票、1時15分、1,448.307票確定で当選。

 23位の相原和幸候補は、23時でゼロ票、23時30分で400票、0時で1,200票、0時30分で1,400票、1時も1,400票、1時15分、1,439.472票確定で当選。

 24位の宮内一夫候補は、23時でゼロ票、23時30分で200票、0時で1,200票、0時30分で1,400票、1時も1,400票、1時15分、1,411票確定で当選。

 25位の市瀬健治候補は、23時でゼロ票、23時30分で200票、0時で400票、0時30分で1,200票、1時で1,399票、1時15分、1,401票確定で当選。

 26位の佐々木秀一候補は、23時で200票、23時30分で600票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時で1,259票、1時15分、1,261票確定で当選。

 27位の高橋剛弘候補は、23時でゼロ票、23時30分で600票、0時も600票、0時30分で1,200票、1時で1,239票、1時15分、1,242票確定で当選。

 28位の木村静子候補は、23時でゼロ票、23時30分で600票、0時で1,000票、0時30分で1,200票、1時で1,232票、1時15分で1,234.534票確定で当選。

 29位の杉山和春候補は、23時で400票、23時30分で800票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時も1,200票、1時15分、1,232票確定で当選となっております。

 2点目の当選証書交付式の際、なぜ出席者からの質問に選挙管理委員長は答えることができなかったのかというお尋ねでございますが、当選証書付与式は、公選法第105条で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が、同法102条の規定により、当選人の当選の効力が生じたときに、直ちに当選人に当選証書を付与しなければならないとされております。

 したがいまして、当該当選証書付与式の席上での御質問につきましては、差し控えさせていただきたいと選挙管理委員長から伺っております。

 最後に、なぜ選挙管理委員会の事務局長を人事異動で選挙後すぐに配置がえするかという御質問でございますが、人事につきましては、任命権者である選挙管理委員会の専権事項でありますので、お答えできません。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員に申し上げます。通告時間があとわずかですので、簡便に整理して行ってください。



◆14番(平川博文君) 私の質問時間は、残すところ、5秒、4秒ですが、一言だけ言っておきます。保留地というのは地権者の最大の財産ですから、それを地権者に非公開にするという市町村はどこにもありません。これだけ言っておきます。保留地は地権者の財産です。それを、地権者を含めて非公開の扱いにしているというのは、そんな役所はどこにもありません。改善してください。以上です。



○議長(関桂次君) 以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時50分休憩

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     午後3時52分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議事日程追加、議案第45号ないし議案第52号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第45号ないし議案第52号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御質疑なしと認めます。よって、議案第45号ないし議案第52号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第3、議案第45号ないし議案第52号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 一般質問でお疲れのところとは思いますが、これから議案の説明をさせていただきます。議案第45号から議案第52号までは、平成22年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の決算認定であります。一括して御説明させていただきます。

 平成22年度の経済情勢は、長引く景気の低迷から、雇用情勢の悪化、デフレの影響など依然として厳しい状況でありました。

 本市を取り巻く財政状況といたしましては、地方交付税の増加等、国による財源対策が講じられたものの、歳入の根幹である市税収入が減少し、歳出では、社会福祉関係経費である扶助費などの義務的経費が増加しており、加えて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、道路、下水道を初め、各公共施設が甚大な被害を受け、これらの復旧・復興に係る財源確保など、より厳しい財政運営を強いられているところであります。

 こうした財政状況の中にあっても、平成22年度は、今後の持続可能な行財政運営を目指した経営改革プランにのっとり、限られた財源の中で事業の順位性に従い、市民協働など効率的・効果的な事業運営に当たってまいりました。

 さらに、東日本大震災という非常事態の中、市民の皆さんが一刻も早く安全で安心な生活が取り戻せるよう、全力で災害からの復旧・復興に取り組んできたところであります。

 それでは、順次、決算の内容を御説明申し上げます。

 議案第45号は、平成22年度習志野市一般会計決算認定についてであります。

 歳入決算額は、対前年度比4.1%増の500億5,227万5,000円、歳出決算額は、対前年度比2.7%増の476億3,335万円、歳入歳出差引額は24億1,892万5,000円となりました。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源1億6,101万3,000円を差し引いた22億5,791万2,000円が実質収支額となりました。

 執行状況の主なものは、1点目は、社会情勢に応じた習志野版セーフティネットの構築として、介護施設の充実や高齢者の経済的負担の軽減、中小零細事業者の支援、地域雇用の創出を図りました。

 2点目は、安全面を含めた施設環境整備等、子育て先進都市づくりの実現として、津田沼小学校の全面改築事業や杉の子こども園整備を初め、教育環境の整備と子育て支援施策の充実に努めました。

 3点目は、JR津田沼駅周辺のまちづくりを初め、市民生活に密着した都市基盤整備の推進を図りました。

 4点目は、習志野版地球温暖化防止施策として、本庁舎への太陽光発電システム設置のほか、一般住宅における太陽光発電システムや高効率ガス給湯器の設置費用に対する助成などを実施いたしました。このほか、東日本大震災において本市も大きな被害を受けたことから、災害復旧に係る緊急対策に取り組んでまいりました。

 次に、議案第46号は、平成22年度習志野市国民健康保険特別会計決算認定で、歳入決算額は132億8,775万9,000円、歳出決算額は130億6,173万円、歳入歳出差引額は2億2,602万9,000円であります。

 事業概要は、年間平均加入世帯が2万3,837世帯、年間平均加入者数が4万160人、加入者1人当たりの総医療費は年間27万4,362円となっております。

 議案第47号は、平成22年度習志野市公共下水道事業特別会計決算認定で、歳入決算額は79億8,523万1,000円、歳出決算額は79億554万円、歳入歳出差引額は7,969万1,000円であります。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源7,944万9,000円を差し引いた24万2,000円が実質収支額となりました。

 事業概要は、津田沼処理区では、藤崎地区の処理区域の拡大を図るとともに、津田沼浄化センターの増改築事業を実施いたしました。印旛処理区では、大久保、屋敷、東習志野地区の処理区域の拡大、高瀬処理区では谷津地区の処理区域の拡大を図りました。この結果、下水道普及率は86.5%となりました。

 このほか、東日本大震災において、特に袖ケ浦・香澄地域では、液状化現象により公共下水道施設が多大な被害を受けたことから、緊急的に下水道管内の土砂撤去等、応急復旧を実施いたしました。

 議案第48号は、平成22年度習志野市老人保健特別会計決算認定で、歳入歳出決算額は同額の6,826万2,000円であります。

 平成20年4月1日より、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、従前の老人保健制度は終了し、平成22年度は、平成21年度同様に、平成20年3月以前の診療分に係る請求の過誤による調整や月遅れの請求に対する医療給付を実施いたしました。

 議案第49号は、平成22年度習志野市介護保険特別会計決算認定で、歳入決算額は67億3,986万2,000円、歳出決算額は66億6,962万9,000円、歳入歳出差引額は7,023万3,000円であります。

 事業概要は、第1号被保険者数が3万1,592人、要介護・要支援認定実人数が、第1号被保険者で3,984人、第2号被保険者で163人、保険給付費の総額が62億255万3,000円、地域支援事業費の総額が1億5,593万4,000円となっております。

 議案第50号は、平成22年度習志野市後期高齢者医療特別会計決算認定で、歳入決算額は12億1,948万1,000円、歳出決算額は12億1,607万円、歳入歳出差引額は341万1,000円であります。

 事業概要は、後期高齢者医療に係る保険料の徴収及び千葉県後期高齢者医療広域連合への納付等であり、被保険者数は1万3,057人となっております。

 議案第51号は、平成22年度習志野市ガス事業会計決算認定についてであります。

 収益的収支において、事業収益決算額は67億7,189万4,000円、対します事業費用決算額は65億782万4,000円となり、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、2億2,342万4,000円の純利益となりました。この額に前年度繰越利益剰余金352万3,000円を加えた、当年度未処分利益剰余金2億2,694万7,000円の処分として、法定積立金である減債積立金に1億円、任意積立金である建設改良積立金に1億2,000万円、残る694万7,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金で決算額1億507万1,000円、資本的支出の主なものは、ガス導管の整備、改良工事のほか、企業債償還金で、決算額は9億1,126万9,000円となりました。この収支不足額8億619万8,000円を過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補てんしたものであります。

 議案第52号は、平成22年度習志野市水道事業会計決算認定についてであります。

 収益的収支において、事業収益決算額は19億8,252万8,000円、対します事業費用決算額は18億9,705万5,000円となり、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は6,937万7,000円の純利益となりました。この額に前年度繰越利益剰余金45万円を加えた当年度未処分利益剰余金6,982万7,000円の処分として、法定積立金である減債積立金に6,000万円、残る982万7,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金で決算額2億5,850万8,000円、資本的支出の主なものは、水道管の整備、改良工事のほか企業債償還金で、決算額は5億7,606万2,000円となりました。この収支不足額3億1,755万4,000円を過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補てんしたものであります。

 以上が各会計決算の概要でありますが、配付いたしました決算報告書などを御参照の上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

 すみません。ちょっと読み間違いが3点ございます。大変申しわけございません。

 議案第46号のところで、歳入歳出差引額2億6,202万9,000円と答弁いたしましたが、2億2,602万9,000円の誤りであります。訂正させて……

     〔「説明だよ。答弁じゃないんだよ、説明。答弁と言ったんだよ」、「説明です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) と答弁……、何。

     〔「答弁じゃなくて説明です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 歳入歳出差引額は2億6,202万9,000円と説明いたしましたが、2億2,602万9,000円の誤りであります。

 議案第47号のところで、歳入決算額は79億554万円と説明いたしましたが、歳出決算額ですね、歳入決算額と言ってしまったようで、歳出決算額が79億554万円ということであります。

 最後、議案第51号、資本的収支と説明いたしましたが、資本的支出の誤りでございます。大変申しわけございません。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 引き続き、ただいま議題となっております平成22年度各会計決算に対する審査意見について、代表監査委員の報告を求めます。近藤一夫代表監査委員。登壇願います。

     〔代表監査委員 近藤一夫君 登壇〕



◎代表監査委員(近藤一夫君) 監査委員の近藤でございます。

 平成22年度決算審査意見の報告に先立ちまして、さきの東日本大震災で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を捧げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 さて、宮本市長初め議員各位には、日ごろから本市の発展と市民の福祉増進のため御尽力され、心より敬意を表します。また、本市の事務の執行等の監査に当たりましては、御理解、御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。宮本博之監査委員ともども、公正不偏の態度を保持し、信義誠実に職務を全うする所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 さて、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき審査に付されました平成22年度決算に係る審査意見書を提出いたしました。議長のお許しをいただき、ここに御報告いたしますとともに、内容の概略を御説明申し上げます。

 まず、財政の収支状況から御報告いたします。

 平成22年度一般会計当初予算は、極めて困難な財政運営の局面の中で前年度対比6.3%増の積極型予算が編成されました。最終的には、平成22年度一般会計歳入決算額は対前年度比4.1%増の500億5,227万5,000円となり、歳出決算額では対前年度比2.7%増の476億3,335万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、24億1,892万5,000円の黒字となっております。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1億6,101万3,000円を差し引いた実質収支は、22億5,791万2,000円の黒字となっております。平成22年度のみの実質的な黒字額は7億4,083万2,000円であります。

 なお、5つの特別会計の形式収支は3億7,936万4,000円の黒字となっており、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源7,944万9,000円を差し引いた実質収支は2億9,991万4,000円の黒字となっております。平成22年度のみの実質的な黒字額は4,380万5,000円であります。

 一般会計の黒字の主な要因は、地方交付税、県支出金、市債等の各依存財源が増加したことによります。

 なお、歳入では、収入未済が約21億円生じ、市税のほか、市営住宅使用料、保育所保育料などにおいて約9,000万円生じております。これらの債権は、特に歳出との関連が深く、受益と負担の見地から、収入の確保に努める必要があります。

 次に、債務残高について御報告いたします。

 第1に、地方債の年度末現在高ですが、一般会計では375億8,070万6,000円となり、前年度対比9億7,499万4,000円、2.7%増加しております。また、公共下水道事業特別会計では328億1,521万5,000円となり、前年度対比6億1,710万3,000円、1.8%減少しております。合計では703億9,592万1,000円となり、前年度対比3億5,789万1,000円、0.5%増加しております。道路整備及び区画整理事業負担金のほか、保育所など社会的インフラの整備が集中したこと、また臨時財政対策債の発行で約9億2,725万5,000円の増加となったことが地方債現在高の増加の要因であります。

 第2は、債務負担行為の残高についてであります。年度末残高は86億1,646万4,000円となり、前年度対比3億3,188万9,000円、2.7%減少しております。谷津干潟等共同福利施設建設等の定期的な返済で債務が減少する一方、用地先行取得等に係る公社への債務負担行為の残高は増加しております。

 以上、地方債と債務負担行為を合わせた債務残高は790億1,238万5,000円となり、前年度対比2,600万2,000円、0.03%増加しております。債務が確定し、支払い義務が到来しているものについては、現状における財政状態を十分に勘案しながら、計画的な予算執行を望むものであります。

 次に、普通会計により財政状況を申し上げます。普通会計とは、各自治体の財政状況を比較検討するための統計上の会計のことをいいます。当審査意見においても、その統計上の分類に従い、意見を申し上げます。

 歳入のうち、自主財源と呼ばれる市税、使用料及び手数料、基金繰入金、財産収入等は、314億5,629万1,000円となり、構成比63.3%で、前年度対比4.7%減少しております。減少した要因は、主に不動産売払収入の減少、基金取り崩しの取りやめのほか、市税収入が落ち込んだことによります。

 他方、自主財源に対して依存財源と呼ばれる地方交付税、地方債、国庫支出金等は、182億4,738万6,000円となり、構成比36.7%で、前年度対比23.7%の増加となっております。増加したものは、主に、地方交付税、地方債であります。

 次に、歳出については、性質別分類に従い御報告いたします。

 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は240億3,194万8,000円で、構成比50.8%、前年度対比10.6%増加しております。

 これらに物件費、維持補修費、補助費等、経常的繰出金を加えた経常的経費は387億1,112万9,000円で、構成比81.9%、前年度対比1.2%増加しております。

 また、投資的経費は、普通建設事業費等で62億7,209万1,000円となり、前年度対比17.3%増加しております。

 義務的経費が増加した要因は、主に扶助費において、生活保護費・障害者自立支援費の給付額が増加したことによるものであります。

 次に、財政指標について御報告いたします。

 財政力指数は0.928で、前年度対比0.015ポイント低下、実質収支比率は7.6%で、前年度対比2.4ポイント上昇、経常収支比率は90.3%で、前年度対比5.4ポイント改善しております。

 公債費負担比率は13.4%で、前年度と同率であります。

 財政構造の柔軟性をあらわします経常収支比率は当年度改善されておりますが、適正な水準にはまだ遠く、今後、当該比率の対象経費の見直しを行い、柔軟性を確保する必要性があります。

 申し上げるまでもなく、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを第一義としており、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っております。そのためには、柔軟な財政構造を回復し、多様な市民の声にこたえる必要があります。

 しかしながら、少子高齢化による社会経済構造の変化の中では、市税は限られているというほかなく、先ほど申し上げましたとおり、経常的経費は歳出の約80%、義務的経費は約50%を占めている財政構造では、行財政改革は不可避であると思われます。継続的に取り組む必要があります。今後とも、組織一丸となり、効率的な経営システムの確立に向け、取り組まれることを期待いたします。

 また、近年、自助・共助・公助が叫ばれる中、地方公共団体の役割を見直し、市民との協働と連携によって市民サービスを向上されることを切望するものであります。

 続いて、公営企業会計に係る審査意見を申し上げます。

 まず、ガス事業会計でございます。

 業務実績では、ガス販売量が6,602万3,000立方メートル、前年度に比べ7.1%増加しております。上期には景気回復の動きがあり、製造業の熱源、発電用燃料としての工業用の販売量が増加したことによります。このほか、医療用、商業用、家庭用等の各用途でも増加しており、ガス事業者として安定した社会環境だったと言えます。

 一方、ガスの購入量としては6,663万5,000立方メートルで、前年度と比べ5.8%の増加となっており、県内産が前年度に比べ1.2%減少しているのに対しまして、外国産は、前年度に比べ、8.3%の増加となっております。

 ガス購入にかかる原料費調整制度によって料金は合理的に適用されているものと認められました。

 次に、当年度の事業収支について申し上げます。

 営業利益5,004万8,000円、営業雑利益1,586万6,000円、営業外利益1億9,242万9,000円となり、特別損失である東日本大震災に伴うガス復旧費3,491万9,000円を差し引いた後の当年度純利益は2億2,342万4,000円となっております。この純利益は、前年度と比較し、7,454万5,000円、25%の減益となっておりますが、特別損失とガス販売量等の増加によって、調達コストの増があったことによります。

 御承知のとおり、地方公営企業は公共性と経済性とを経営原則にしております、本市ガス事業が、経済性を発揮して、効率的、合理的な運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することこそ、地方公営企業に求められる公共性であると言われております。本市ガス事業は、家庭用へ4割、産業用へ6割供給しており、低廉な料金で、市民の家庭生活と産業活動とを支え、公共性を発揮しているものと認められます。地域ただ一つの公益事業体として、今後も、不断に経営の効率化を進めるとともに、事業運営の透明性を高められ、安定的な供給事業を展開することを求めます。

 次に、水道事業会計について申し上げます。

 業務実績では、総配水量、すなわち、給水場から飲料水等として送水された水量では、1,279万4,000立方メートルで、前年度に比べ1.2%増加しております。このうち、有収水量、すなわち総配水量のうち、料金等、収入の対象となる水量は1,218万4,000立方メートルで、前年度に比べ、1.3%増加しております。有収率は、漏水等の低下により0.1ポイント向上して、95.2%となっております。

 当年度の事業収支は、営業利益7,331万2,000円、営業外利益611万3,000円となり、特別損失である東日本大震災に伴う水道復旧費1,004万8,000円を差し引いた後の当年度純利益は6,937万7,000円となっております。純利益は、前年度と比較し、454万3,000円、7.0%の増益となっております。

 給水事業は、ガス供給以上に市民生活上、欠くことのできないインフラであって、安定した供給が求められます。しかし、給水事業においては、少子高齢化による社会経済構造の変化や景気後退など、今後の給水事業を取り巻く環境は厳しいものと認識されております。

 そのような中で、熟練と知識を要する公益企業体では、職員の定員適正化という制約条件のもと、技術継承と人材育成に取り組みつつ、経年管の取りかえや老朽化した施設の更新など適正な資本投資に取り組まれ、都市機能の基幹事業として災害時の備えを計画的に進めつつ、低廉な価格で安全安定な供給を維持するなど、公共性と経済性を確保しつつ、住民福祉の向上に、より一層寄与されることを要請するものであります。

 最後に、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定に基づき審査に付された平成22年度健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見の概略について申し上げます。

 まず、健全化判断比率を構成する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類については、いずれも適正に作成されており、また各健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。

 次に、資本不足比率については、ガス事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計に係る資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されており、また各会計の資金不足比率は、いずれも経営健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。

 以上、平成22年度に係ります一般会計及び特別会計決算審査意見、公営企業会計決算審査意見、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の概要について申し上げましたが、詳細は、宮本市長に提出いたしましたそれぞれの審査意見書に記述してございますので、御高覧いただきますようお願い申し上げまして、御報告を終わらせていただきます。

     〔代表監査委員 近藤一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で代表監査委員の報告を終わります。

 この際、ただいまの各会計決算審査意見について、代表監査委員に対し、質疑を許します。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ただいま監査委員の監査の結果の報告がありましたが、監査というのは、単なる帳じり合わせを報告すればいいというものではないですよね。習志野市の行政の中で、とにかく多岐にわたる問題点が山積しているわけですよ。かつて開闢以来、習志野市政の監査委員制度が確立されて、確立というか、監査制度が行われておりますけれども、習志野市のこれまでの各歴代の市長が行ってきたいわゆる土地疑惑事件でとかですね、その他の不正行為、選挙違反事件等々について、監査委員はね、これに対する一度たりとも言及をしたことがない。

 本来、監査というのは、そういうところにメスを入れて、監査に対してですね、独自の判断をなして、例えば行政に対して意見を申し上げるとか、あるいは問題があった場合には、極端な場合には告発するとか、そういう使命を負っているのが監査なんですよ。

 ところが、監査委員はね、今の監査委員は、その歴代の監査委員の、いわゆる先輩たちの後を引き受けて今日に至っているから、直接的ないわゆるそういう問題を抱えていたというわけではないとはいってもね、全く習志野市の今の市政の中で問題がないということが言い切れるのかということなんですよ。

 例えば、先ほど平川議員が、土地区画整理事業の中で、市長に対するいわゆる問いをしてますよね。その中で、区画整理事業の組合が行っているさまざまな問題点、例えば測量一つしていないとか−−4件とかしているというんだけれども、区画整理事業の周辺の測量はしたけれども、個々には全くやっていないと言っても過言ではないわけですよ。そういう区画整理事業に対して、習志野市は四十数億円の財政をそこに投入しているわけですよ。市の職員がべったり張りついてあの事業を行っているわけですよ。それに対して、宮本市長は何と言ったかというと、例えば保留地処分の問題について覚書を提出せよと言っても、相手が出さないから、仕方がないというようなことを言っているんですね。それはね……

     〔「監査報告に対する質疑だぞ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういうことについてはね、本来、きちんと習志野市の市長なら市長がですよ、調べて請求をして出させるというのが当たり前なんですよ。監査委員だって、そういうことに対しては、言及をして、問題があるならば、それを行わしめるという立場でやらなければいけないんですよ。そういうことが監査のいわゆる使命なんですよ。そんな帳じり合わせればゼロだからよろしいというような、そういう程度の、それだったら会計係がやればいい話であって、監査はそういうものではないと思いますが、どのような判断をしてますか。

     〔「そんなものは、議長、受け付けるんじゃないよ、そんなのは」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) この場でよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) はい、どうぞ。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。大変、今回の直接の報告に関するものではないものですから、一般論として述べたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、監査委員は、公正な立場で、滞ることなく、法令の規定に基づき、信義誠実に職務権限を行使しているところであり、それが今回の監査の結果の報告になったものであります。

 また、本職が行います監査としては、定期監査というものがございます。こちらの定期監査を通じて、財政事務に係る監査を通じて、各部の所管事務に係る予算の執行、収入、支出、契約、現金・有価証券の出納保管、財産管理などについて補完をしております。このほかにも、例月出納検査、決算審査、住民監査請求等を通じて、意見を申し上げているところであり、このような権限の中で私たちは活動しております。

 いろんな、議員の質問の中には、一部は住民監査請求に通じるものもございます。そのようなものは、住民監査請求を通じての私どもの審査結果は述べさせていただいております。

 このようないろいろな職務権限の中で、できる限りのことを尽くしているというのが私の見解でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 住民監査請求をね、私も相当やってますけども、一度たりともまともな報告をしたためしがないんですよ、そもそも。それはそれとしても、例えば区画整理事業に四十数億円のいわゆる習志野市の財政を投入しておりますけれども、これに対する監査というのは、監査がきちんと行うべきなんですよ、どうなっているのかということをね。先ほど平川議員が、克明に質問をして、説明を求めて、いわゆる資料の提出を求めているんだけれども、四十何億円も投下していて、それに対する何の監査の報告もないというのはどういうことなんですか。監査委員は、監査は、そこに監査の請求をして、中身をきちんと精査する責任があるんですよ。なぜやらないんですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。先ほど答弁されておりますけれども。



◆12番(立崎誠一君) 何が。



○議長(関桂次君) 代表監査委員のほうから今の質問に対する答弁されておりますけれども。



◆12番(立崎誠一君) 以外のこともある。

     〔「22年の監査報告に対する質疑だぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) もう一度、それじゃお願いできますか。

     〔「繰り返し……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。先ほど述べたところにつけ加えまして、先ほどの区画整理組合についてに一言だけ補足したいと思います。

 習志野市の外部の財政援助団体としては、一定の要件のもとに法人格を有すること、補助金が1,000万円以上であり、かつ継続的な運営費等に対する補助であることを要件に限り対象としております。この当該区画整理組合については、監査の対象とは考えておりません。以上、つけ加えたいと思います。



○議長(関桂次君) はい。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 全く何て言うんですか、監査というのがね、だから先ほど言ったように、開闢以来、監査はまともな監査をしたことがないんですよ。先ほど出たように、習志野市の土地疑惑事件なんていうね、本当に全県的にも全国的にも恥ずかしい行政がずっと行われてきているんだけれども、そういうことに言及したためしがない。したがってですね、監査というのは、これはね、行政を擁護するいわゆるポジションになっているというふうにしか言えないんですよ。そういうふうにしか見えないんですよ。

 それはそれとしてね、それでは習志野市が800億円以上の借金を抱えていますけれども、それをどのように、その借金を解消していくかということについてはどのように判断してますか。

     〔「それも答えてよろしいでしょうか」、「そんなこと、言えるわけがないだろう」、「却下するんだよ」、「監査報告に対して意見を述べるなんて……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。監査意見に対する質疑でございますので、その辺は、よく御検討の上、質問願います。

 近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) この800億円云々については、私の権限外だと思っております。むしろ、皆様、先生方と行政の間で、このような場を通じて議論して解消していくべき問題と思います。皆様方の有意義な議論、答弁を期待するところでございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」、「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 大変御苦労さまでございます。

 先ほど監査報告の中で、一般会計について触れてですね、非常に財政が厳しくなっていることに触れてですね、扶助費が非常にふえていると。その扶助費の中でも生活保護と自立支援の関係を挙げられましてね、非常にふえているということで、非常に財政的に大変になっているという指摘がされていました。これは今の社会情勢を非常に受けていると思うんですよね。特に、生活保護については、全国的に200万人を超えるような状況、生活保護を受けている人がですね。戦後この制度が始まって以来の人員になるんではないかというふうに言われているわけですよね、今年度。

 そういう非常に大変厳しい状況にあるわけですけれども、そのことに直接結びつけて代表監査委員が言われたわけではないけども、財政が厳しいのに関連して、自主財源なりなんなりをもっと、あるいは行財政改革をもっと進めていかなきゃいけないと、こういうふうに締めくくられたように思うんですね。

 確かにね、それは、ある意味、そういったことをしていかなきゃ、総括的にはそうかもしれませんけども、生活保護などを見てみますと、必ずしも習志野市の行財政運営がまずいとか何かではなくて、社会的現象の中でそのことが起きてきて、なおかつ交付税の仕組みですね、これが、非常にストレートに国の補助なり交付金が正しく配分されて習志野市に来ないところに、非常に苦しい点が隠れているわけですよね、実質上は。

 表向きには、交付税へ算入されたり、補助金が来ますから、いいように思うけれども、実質上はですね、100%、国の補助金も実際は来ないわけですよね。そういったことが隠れて、習志野市の財政をさらに悪化させている面というのがあると思うんですが、この辺については、代表監査委員のほうではですね、調べられたことはあるんでしょうか。

 監査の段階で、どういったぐあいで、全体の交付税算入の需要額と供給額がどういうふうになっている仕組みになっていて、結果として習志野市がこういう財政状況になってしまっているということは、監査の段階で、全体のグローバル的なものでも結構なんですけれども、監査をされたことはあるんでしょうか。

     〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。生活保護費等の増加につきまして、給付額の増加につきましては、決算審査でも問題になりました。手元には資料はございませんが、そのとき、各年度の増加の、まず生活保護費、何人に支給されているか、そういうデータ等を出していただいております。

 その中で、社会的現象と言われればそうかもしれません。毎年毎年ふえていることは否めません。私も、その点、そこはやむを得ないとしても、生活保護費、以前、一部問題になる支出とかないのか、あるいは問題のある方々に返還を求めることができる制度になっておりまして、そういう返還を通じて、少しでもこの点を改善できないかと問いただしたことがございまして、担当の部局の方も、返還について御助力されている答えとか返ってきたこともございます。

 また、これは、別の年には、何だか私も実態はよくわからないんですが、生活保護の中に、NPO法人等がやっている施設等があるやに聞き及びまして、その点についても、我が市においてはどのような現状かと、どのように支給されているのか、そこには問題がないのか等を問いただしたりすることによって、これは先ほどの宮内議員の国の制度としてのあり方全体ではないかもしれませんけれども、その生活保護費等の給付の適正さという観点から監査をさせていただいたことがございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員、



◆7番(宮内一夫君) これは監査委員に求めるのは酷なのかもしれませんけど、実際上は、先ほども申し上げましたように、保護世帯がふえれば、職員も増員しなきゃいけないような状況になるわけです。あるいは、時間外でその事務量をこなしていかなきゃいけない状況というのは一方で生まれるわけですよね。実際上、1,000人いるよりは、1,500人、仮にいたとすれば、1.5倍の事務量になるわけですから、それは残業でこなすか、あるいは人員をふやさなきゃいけない。そうなると行財政上は非常に困った問題になるわけですよね、その面でもね。あるいは財政的にも、すべてが国庫補助金なり交付金で見られませんから、実質上は習志野市が応分の負担をしなきゃいけないという、財政的にも行政的にも非常に厳しい状況があるわけですよね。そこをね、ぜひね、今度時間があったらと言うと大変語弊があってですね、監査が、暇があるなんていうことはあり得ないとは思うんですけどね、そういうことを全体で指摘できるような監査をですね、市当局からも御提案いただいて、ぜひね、除いていただくと言うと言葉が悪いんですけれども、ぜひね、我々にも、そういった監査していただいた報告をですね、いただければ大変ありがたいなというふうに私は思うんです。

 日ごろからですね、国の財政の支出のあり方、あるいは習志野市、あるいは千葉県の支出のあり方が非常にいびつになっているような状況に、私はあるんではないかと常日ごろから思っているものですから、ぜひその辺もですね、時間を押さえていただいて、ぜひその仕組みといいますか、それらに切り込んでいただく時間を少しでも押さえていただければ幸せだと思いますので、よろしくお願いしたいということを要望申し上げておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 暫時休憩いたします。

     午後4時43分休憩

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     午後4時43分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で代表監査委員に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時43分休憩

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     午後4時44分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 これより議案第45号ないし議案第52号に対する質疑に入ります。

 なお、便宜上、議長において適宜分割したいと思います。

 まず、議案第45号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第46号ないし議案第50号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第51号及び議案第52号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。この際、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件



○議長(関桂次君) 日程第4、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第45号ないし議案第52号付託、閉会中継続審査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第45号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第46号ないし議案第52号については、14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第46号ないし議案第52号については、14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表記載のとおり、指名いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明9月21日、22日及び26日ないし29日の6日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明9月21日、22日及び26日ないし29日の6日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月30日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時48分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市角雄幸

              中山恭順

              関 桂次