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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.43109月16日−07号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−07号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第7号)

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◯平成23年9月16日(金曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成23年9月16日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯田中真太郎君

   1 外郭団体などの運営及び役職員について

    (1) 運営について

     ? 現況・今後の方針、補助金、理事会等について

    (2) 役職員について

     ? 市退職者について

   2 職員の再任用について

    (1) 谷津バラ園の改善状況について

     ? その後の措置について

    (2) 再任用職員の人件費について

     ? 決定方法について

    (3) 来年度以降の方針について

     ? 再任用制度の方向性について

   3 臨時職員及び一般職非常勤職員について

    (1) 現状と課題について

     ? 今後の改善策について

   4 人件費について

    (1) 人件費の考え方について

     ? 社会経済情勢と人件費のあり方について

   5 マニフェストについて

    (1) 前市長のマニフェストについて

     ? 実績と評価について

    (2) 現市長のマニフェストについて

     ? 進行管理について

  ◯斉藤賢治君

   1 東日本大震災の影響を踏まえた、今後の財政見通しと経営改革プランの見直しについて

    (1) 今後の経営改革プラン見直しのスケジュールについて

    (2) 今後の公共施設再生計画策定作業への影響について

   2 水門設置について

    (1) 現状と今後の見通しについて

  ◯中山恭順君

   1 震災の復興

    (1) 道路・側溝

     ? 道路の陥没、側溝の傾きなど修繕の見通しは

     ? 349カ所の空洞は

    (2) 復興特区案

     ? アンケート結果の是非は

     ? 不可能では

    (3) 放射能

     ? なぜ前議会で給食の安全の徹底を求めたのに、大久保小のようなことになってしまった。使われてしまった経緯は

   2 医療問題

    (1) 病児保育

   3 高齢化問題

    (1) 施設をふやしていくのか、地域全体で見守るのか

     ? 介護保険料は、施設に入所している人に多く分配されている

    (2) 高齢者、シェアハウスなど検討してみては

    (3) 小学校などから、介護を授業もしくはクラブなどに取り入れては

    (4) 介護職に、独自の助成は

  ◯立崎誠一君

   1 平成23年4月に行われた市長、市議選挙における公費支出のポスター製作費に関してただす

    (1) 市長は公費支出のポスター製作費において、公費の範囲内でポスターを製作したのかをただす

   2 平成15年4月に行われた市長、市議選挙の不正問題について

    (1) 選管委員長が委員長を受諾した決意を伺う

    (2) 委員長は、平成15年4月に行われた不正選挙についていかなる見解を持っているかただす

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   財政部参事    金子光男君

  こども部次長   染谷昭子君   生涯学習部長   藤田 勉君

  選挙管理委員会委員長       選挙管理委員会事務局長

           田中萬藏君            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますので、御報告いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         7番  宮内一夫議員及び

         8番  木村 孝議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。20番田中真太郎議員。登壇願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) おはようございます。元気な習志野をつくる会を代表して、一般質問を行います。

 質問の1点目は、外郭団体の運営とその役員についてであります。

 現在、我が市が出資または補助している外郭団体は、次の8つがあると認識しております。開発公社から始まり文化ホール、スポーツ振興協会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、JCN船橋習志野、国際交流協会、商工会議所など、習志野市を取り巻く多くの外郭団体が存在しております。しかしながら、その経営状況や運営状況は、一般の市民にはわかりづらく、我々市議会議員でも、その内容や実態をたやすく把握することはできません。

 そこで、8つの外郭団体の現況と今後の方針、市の補助金について御説明ください。

 また、市の退職者が外郭団体に就職していますが、どのような理由でその外郭団体と契約しているのか、当局の見解を求めます。

 質問の2点目は、職員の再任用についてであります。6月の定例会での質問に関連して再度お聞きいたします。

 先日、示された機構改革に含まれるかもしれませんが、再任用のあり方については、今後、相当に真剣に取り組む問題であると考えます。前回の定例会では、単に年金待ちの勤務でなく、受け皿として、その実績や経験を生かした部署の創設をして、出来高の上がる仕事として勤務してほしいと要望したところであります。そこで、次の3点をお聞きいたします。

 1つ目は、前回、改善要求した谷津バラ園のその後の処置についてどのようにされたか。

 2つ目は、再任用職員の人件費の決定方法について、何を基準として、だれがどのように決めているか。

 3つ目は、来年度以降の再任用制度の方針、方向性を示されたい。

 質問の第3点は、臨時職員及び一般職非常勤職員についてであります。

 人件費削減のスローガンのもと、正職員を漸次削減し、一応の成果を出しましたが、逆に臨時職員、一般職非常勤職員は増加の傾向が見られ、物件費を圧迫しております。臨時職員、一般職非常勤職員の現状と今後の課題、その改善策について当局の見解を求めます。

 質問の4点目は、人件費全般についてであります。

 昨今、円高や原発の影響で、日本の経済情勢はますます混沌としてきました。この状況下で、民間の人件費は景気に即反応し、賞与などに反映されます。対して、公務員の人件費は条例により定められています。そして、人事院勧告に基づき増減が行われます。民間企業のように、社会情勢に即応した人件費のあり方を導入してはどうか、当局の見解を求めます。

 質問の5点目は、前市長のマニフェストと現市長のマニフェストについてであります。

 新体制になって約5カ月、宮本市長もようやく一段落ついたところかと思います。しつこいようですが、再度お聞かせください。前市長の実績と現在の評価、そしてその検証、また現市長のマニフェストの進行管理について、当局の見解を求めます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。それでは、本日も一般質問のほう、よろしくお願いいたします。

 それでは、田中真太郎議員の一般質問にお答えいたします。大きな1つ目、外郭団体などの運営及び役職員について、運営について、現況と今後の方針、補助金についてお答えいたします。外郭団体などについては、出資金、補助金、職員の派遣などにかかわりのある団体についてお答えいたします。

 なお、財団法人習志野文化ホール、財団法人習志野市スポーツ振興協会については、教育長より答弁をさせていただきます。

 まず、財団法人習志野市開発公社についてお答えいたします。開発公社の事業は、大きく分けて2つございます。1つ目は、本市の公共施設整備や用地の先行取得など、市からの委託事業であり、2つ目は公社の独自事業であります。開発公社の独自事業は、さらに3つに分類され、第1に不動産販売業、第2に不動産貸付業、第3に駐車場事業がございます。また、収支状況につきましては、平成21年度決算報告書によりますと、独自事業、本市委託事業ともにおおむね順調に推移し、収入総額3億1,172万2,239円、支出総額2億6,723万4,895円、当期純利益は4,448万7,344円となっております。

 今後の方針につきましては、平成20年12月1日に施行された公益法人制度改革に関連する法律にのっとり、一般財団法人への移行を目指すこととし、平成24年度に移行申請を行い、平成25年度より一般財団法人としてスタートする予定であります。

 補助金につきましては、公社は独立採算運営の形態をとっており、本市からは一切交付しておりません。

 次に、社会福祉法人習志野市社会福祉協議会についてお答えいたします。主な事業といたしまして、高齢者や障害者の社会参加支援、権利擁護の福祉サービスの利用促進、ふくっぴーファミリーサロンの親子支援、心配ごと相談所の運営、災害ボランティアセンターの立ち上げ、社会福祉協議会支部活動及び在宅福祉事業の推進、自主財源の確保を図るための駐車場・売店の経営等を実施しております。

 この活動を支えている財源については、市からの補助金や市民からの会費及び寄附金、共同募金会の配分金や介護保険事業などの公益事業収入、駐車場経営や売店などの事業収益金等がございます。

 今後につきましては、市と社会福祉協議会が両輪となって各種の社会福祉事業に取り組みながら、さらなる地域福祉の向上を目指し、努力してまいります。

 補助金につきましては、社会福祉協議会の平成21年度決算の一般会計において2億1,543万3,000円の収入があり、そのうち人件費及び社協支部活動費の補助といたしまして6,841万1,000円を交付しております。

 次に、株式会社JCN船橋習志野についてお答えいたします。JCN船橋習志野にお伺いしたところ、主な事業につきましては、ケーブルテレビ放送事業、インターネット接続サービスの提供、電波障害対策の受託業務、プライマリーIP電話サービス販売の受託業務を行っているとのことでございました。

 また、平成21年度の収支は、資産総額約63億8,100万円、負債総額約40億4,600万円、純資産総額約23億3,400万円となっております。

 今後の方針といたしましては、地域密着の情報発信メディアとして、行政情報や災害情報、安心・安全のための情報など、お客様の生活に必要な情報をいち早く提供するための取り組みを推進するとのことであります。

 次に、習志野市国際交流協会についてお答えいたします。習志野市国際交流協会は、本市の姉妹都市であるタスカルーサ市との交流を実りあるものにすることとあわせて、習志野市民が、世界各国の人々との触れ合いによって、国際性豊かな資質を持つための活動も推進するため、昭和62年7月18日に設立された任意団体であります。会員数は、平成23年3月31日現在で、一般、学生、家族を合わせて561名であります。

 活動は、姉妹都市、交流文化、日本語語学、広報青年、通訳の5つの部会に分かれており、タスカルーサ市からの青少年受け入れ事業、韓国語、中国語、英語講座の開催、外国人への日本語教室や広報誌NIAスクウェアの発行などを行っております。

 同協会の決算状況は、平成21年度決算で、収入額が1,400万2,193円、支出額が1,274万5,854円でございます。

 今後につきましても、国際交流協会と連携を図りながら、本市の国際化を推進してまいりたいと考えております。

 補助金につきましては、平成21年度決算額で1,071万4,820円、内訳は、人件費として647万8,268円、事務所賃借料として263万6,552円、事業費として160万円でございます。

 次に、習志野商工会議所についてお答えいたします。習志野商工会議所は、昭和62年4月、商工会議所法に基づき、地域総合経済団体として設立されました。

 現況につきましては、平成21年度の収入状況を申し上げますと、1億9,520万8,031円となっており、主な事業といたしましては、会員企業の経営を支え、小規模企業を守るため、会員の方々への経営指導、融資のあっせん等を行い、経営基盤強化を図っているとの報告は受けております。

 今後につきましても、市内商工業の発展に期すため、習志野商工会議所への補助及び連携を行ってまいります。

 補助金につきましては、市から2,100万円を交付しております。

 次に、社団法人習志野市シルバー人材センターについてお答えいたします。主な事業は、公共団体や民間事業所、一般家庭から仕事を受注し、会員に対して臨時的かつ短期的な就業の機会や就労場所の確保を行うことであります。

 平成21年度の収支状況について申し上げますと、収入の主なものとして、公共団体や民間事業者からの受託事業などで5億3,125万3,537円、支出の主なものとして、会員への配分金などで5億2,438万2,253円で、収支差額687万1,284円は、翌年度に繰り越し、予備費に計上しております。

 今後の方針といたしましては、平成20年12月に施行された公益法人制度改革に関する法律により、同センターは、公益社団法人として平成24年4月1日より新たにスタートするため、平成23年度中に認定に必要な移行申請を行う予定であります。

 補助金につきましては、シルバー人材センター事務局の人件費、管理費及び事業費に対して1,377万4,000円であります。

 なお、補助額については、行財政改革の一環として、センターと市との協議に基づき、平成17年度から平成21年度までの5年間に毎年100万円ずつ減額し、平成21年度では16年度と比較して500万円の減額といたしました。

 次に、役職員について、市の退職者についてお答えいたします。退職した職員の再就職につきましては、これまでにも市議会で答弁してきたとおり、雇用する団体等とその当事者が具体的に決定することであり、それぞれの団体等にとりまして必要な人材の確保の手段の一つとして、それぞれの組織運営の必要に応じまして、市職員の退職者の長年の行政経験も活用することを目的に、それぞれの任用規程、経営方針に基づき任用していると認識しております。

 続きまして、大きな2番目、職員の再任用についてお答えいたします。まず、谷津バラ園のその後の措置についてお答えいたします。職員の再任用における谷津バラ園の管理運営のあり方につきましては、6月議会におきまして、平成18年3月にお示しをいたしました民間活力導入指針に一たん立ち返り、検討いたしたいとの御答弁をさせていただきました。現時点では、各方面から厳しい御意見を多数ちょうだいした今回の機会をとらえ、いま一度、習志野市にとっての谷津バラ園の位置づけを再確認し、その上で管理運営の方法を検討しているところであります。

 改めて申し上げるまでもなく、谷津バラ園は、谷津遊園時代から長い歴史を有するにとどまらず、習志野市の公園としての再開後は、習志野文化ホール、谷津干潟自然観察センターあるいは茜浜緑地などと並ぶ貴重な集客施設となっております。昭和63年の再開から四半世紀の長きにわたり、多くのお客様に愛されてきた施設を擁することは、市民にとっては誇りでありますし、また他市からお越しになる方にとっては、本市の良好な都市イメージを形成する重要な要素でもあります。

 したがいまして、谷津バラ園の魅力を高め、集客力を増進させることは、本市の重要施策の一つとして位置づけられると認識しております。6月議会での方針に加え、ただいま申し上げました観点に立ち、かつバラ園という施設の特殊性にも配慮しながら、早期に結論を導き出すべく、検討を進めております。

 次に、再任用職員の人件費について、その決定方法についてお答えいたします。再任用職員の給与は、地方自治法第204条に基づく習志野市一般職の職員の給与に関する条例の規定により支給しております。給料につきましては、正規職員と同様、国の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準拠し、設定しているところでございます。

 再任用に当たりましては、定年退職前の職責は考慮せず、原則、行政職3級の副主査として配置しております。行政職3級への決定につきましては、短時間勤務であること、定年退職までの経験、実績等を考慮し、係長、主査の指導のもとに入る職として位置づけているものであります。これらの運用につきましては、習志野市職員の再任用に関する運用基準を定めているところでございます。

 次に、再任用制度の方向性についてお答えいたします。再任用職員の配置に当たりましては、人事課におきまして、各部に再任用職員の配置職場について照会を行うとともに、定年退職者本人に対しては、再任用希望調査及び面接を行い、職場と本人の双方の希望を聞く中で、庁内全体の調整を図り、各職場における業務の必要性に応じて配置してきております。

 平成24年度以降の配置につきましては、従前の配置方針に加え、組織及び業務の状況に応じて、再任用職員の技術や知識や経験をより一層生かすことのできるよう、時代に合った人事配置を行ってまいります。

 大きな3番目、臨時職員及び一般職非常勤職員についてお答えいたします。平成23年4月現在、臨時的任用職員は485名、一般職非常勤職員については685名、雇用しております。また、給与等につきましては、平成21年度決算で、臨時的任用職員の給与が約10億7,000万円、一般職非常勤職員の賃金が約5億5,000万円、そのほか社会保険料等で1億5,000万円、合計いたしますと約17億7,000万円となっております。

 本市における臨時的任用職員は、大きく分類しますと、出産・育児や療養休暇など職員の休暇の一時的代替として配置する場合、2、業務の特殊性、必要性から、業務を充実させるために配置する場合に雇用しております。また、一般職非常勤職員については、1、臨時的、季節的な業務に従事する場合、2、業務の円滑な運営に支障がある場合に雇用しております。現状といたしましては、定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を続けながらも、市民サービスに支障を来さぬよう、臨時的任用職員や一般職非常勤職員の雇用にて業務を行っているところであります。このことからも、臨時的任用職員及び一般職非常勤職員は、市政運営において重要な役割を担っており、現状においては欠くことができない存在となっております。

 しかしながら、臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の雇用が常態化することは好ましいものではありません。今後は、再任用職員の活用も含め、臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の適正な雇用ができるよう検討してまいります。

 次に、大きな4番目、人件費についてお答えいたします。人件費の中には、議員報酬や各種審議会の委員等の報酬、特別職と一般職の職員の給料、手当及び共済費等がございます。このうち、職員の給料、手当につきましては、地方自治法の規定により、条例で定めていることとされていることから、本市においても、特別職、一般職、それぞれ条例を制定し、支給しているところでございます。

 一般職の給与につきましては、地方公務員法において、給与決定の原則が定められております。1点目は、情勢適応の原則であり、給与、勤務時間、そのほかの勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされております。2点目は、職務給の原則であり、職務と責任に応ずるものでなければならないとされております。3点目は、均衡の原則であり、生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与そのほかの事情を考慮して定めなければならないとされているところでございます。これらの規定を受けて、職務に応じた給料表を条例に規定し、現在まで国の人事院勧告及び千葉県人事委員会の勧告に準拠する形で給与水準を決定したところでございます。

 御質問は、民間企業のように、社会情勢に即応した人件費のあり方を導入してはどうかということでございますが、公務員は、全体の奉仕者であり、公共の利益のために勤務し、公務の停滞は許されないとして、労働基本権が制約されております。そうした中、公務員の給与には、民間における市場を通じた決定方法と異なる取り扱いが必要とされているところであります。人事委員会を設置していない本市におきまして、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告に準拠する形で、民間企業との給与水準の均衡を図っているところであります。

 大きな5番目、マニフェストについて、前市長のマニフェストにおける実績と評価についてお答えいたします。荒木前市長におかれましては、5期20年にわたり習志野市の発展のため御尽力いただきました。特に、市民と行政の垣根を低くするために、努力をされてきたと感じるところでございます。市民と行政との垣根、すなわち市民の皆様が行政をごらんになるとき、行政というのは、多少近寄りがたい、あるいはかたいイメージをお持ちであるかと思います。前市長は、そのイメージを変えようと、垣根を低くしようと努力されました。

 さて、前市長のマニフェスト、実績と評価という御質問でありますが、大きくは3つの約束と題しまして、1つ目は子育て先進都市づくり、2つ目は大人が飛躍するまちづくり、3つ目は高齢者に優しいまちづくりを掲げておりました。

 1つ目の子育て先進都市づくりにつきましては、保育所の待機児童のなくすことを目指し、これまでも東習志野こども園の開設、若松保育所などの改築や民営保育園を誘致することなど、保育所の定員増に取り組み、そのほか、認可外保育施設に入所する児童世帯に対し保育料の助成をするなど、待機児童を少なくする施策を展開しております。また、小学生を対象とした放課後児童会がございますが、開設時間の延長、相談員の増員や、入会者の多くなった児童会の分割など、入会希望者については全員受け入れ、希望者は全員受け入れるという措置を継続しております。

 2つ目の大人が飛躍するまちづくりにつきましては、JR津田沼駅南口において、習志野市の玄関口としてふさわしい良好な環境と機能を備えた市街地の形成に向け、整備を進めております。また、現在においても厳しい財政状況ではございますが、職員数の削減、債務残高の削減、経常収支比率の改善を進め、少しでも財政状況を好転させるべく努力してまいりました。

 3つ目の高齢者に優しいまちづくりにつきましては、平成19年度よりコミュニティバスの運行を開始し、延べ170万人余りに御利用いただき、地域の皆様の交通手段として根づいているところでございます。また、市内各所のバリアフリー化につきましては、市内各駅におけるエレベーターの設置を初め、スロープの設置、多機能トイレの整備など、市内全駅についてバリアフリー化を完了しております。そのほか、道路等につきましても、順次、整備を進めているところでございます。

 以上のとおり、前市長におかれましては、多種多様な施策を実施し、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを実現されてきたものと認識しているところであります。

 最後に、私のマニフェストの進行管理についてお答えいたします。私は、選挙にて、7つの政策理念と実行施策として掲げさせていただきました。この7つの政策理念に基づき、未来の習志野市をつくり上げていくためには、前市長と同様に、まずは市民と行政との垣根を低くし、市民の皆様と共感を分かち合える行政であることだと考えております。

 さきの6月議会でも述べさせていただいておりますが、今、最も必要なのは、市民の皆様のさまざまな思いを謙虚に受けとめ、共感し、お互いに信頼関係を築き上げ、常に希望を抱きつつ、前進していくことであります。これからも、行政が市民の皆様に信頼を寄せていただけるよう、不断の努力をしてまいる所存であります。

 さて、進行管理という御質問ですが、選挙に掲げました実行施策は、市が行う業務について、民間活力と連携し、行政のスリム化とコスト削減をから、障害者福祉に対応した教育環境の構築など、33の実行施策でございます。現在、本市においては、習志野市後期第2次実施計画を策定し、種々さまざまな事業を展開しているところでありますが、私の33の実行施策につきましても、実施計画を実行する中で、それぞれソフト面、ハード面の事業を展開していく必要があります。この実施計画は、事業の進行管理も兼ねているものであり、私の選挙公約に関する事業については、習志野市後期第2次実施計画を年度内に改定し、掲載を行い、進行管理を図ります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、田中議員の一般質問の1番になります外郭団体などの運営及び役職員について、(1)番、運営について、現況、今後の方針、補助金などについてという質問の、まず初めに財団法人習志野文化ホールについてのお答えをさせていただきます。財団法人習志野文化ホールは、文化ホールを管理運営し、市民の福祉の向上と文化の振興に寄与することを目的に、昭和51年4月に設立され、大きく分けまして次の3つの事業を行っております。1つ目は建物の運営管理及び賃貸に関すること、2つ目は文化活動のための施設、設備の便宜の提供、3つ目は自主事業の開催に関することであります。

 今後の方針につきましては、平成20年12月1日に施行された公益法人制度改革に関連する諸法律にのっとり、財団の理事会では、公益財団法人への移行を決定しております。平成23年度に移行申請を行い、平成24年度より公益財団法人としてスタートする予定でございます。

 次に、収支状況でございますが、平成21年度決算書によりますと、収入は2億9,724万7,595円、支出は2億9,724万7,595円となっております。

 なお、収入のうち、習志野市からの補助金が1億7,742万5,242円であり、総収入額に占める割合はおよそ59.7%であります。この補助金は、習志野文化ホール運営費等補助金交付要綱に基づき、交付しているものであります。

 次に、財団法人習志野市スポーツ振興協会についてお答えをさせていただきます。財団法人習志野市スポーツ振興協会は、社会体育施設の整備・拡充と、その効果的運営管理により、市民の体力向上を図り、もって体育の振興に寄与することを目的に、昭和48年3月に設立され、大きく分けまして、次の3つの行事を行っております。1つ目、体育施設の管理とその運営、2つ目、スポーツ行事の開催、3つ目、体育関係団体との連絡調整に関することであります。

 今後の方針といたしましては、習志野文化ホールと同様に、平成23年度に移行申請を行い、平成24年4月からの公益財団法人化を目指しているところであります。

 次に、収支状況でございますが、平成21年度決算書によりますと、収入は3億1,864万1,095円、支出は3億1,028万9,614円となっております。

 なお、収入のうち、習志野市からの補助金が5,358万7,000円であり、総収入額に占める割合はおよそ16.8%であります。この補助金は、財団法人習志野市スポーツ振興協会運営費等補助金交付要綱に基づき、交付しているものであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。長い答弁、ありがとうございました。

 関連質問がありますので、議長、ちょっと心得ておいてください。



○議長(関桂次君) はい。



◆20番(田中真太郎君) まずですね、前回定例会で質問できなかった人件費の設定基準、これについて先に質問をさせていただきます。

 これはマクロ的に人件費を見てどうかという質問なんですけれども、流山市では税収に対する人件費の割合を目標にしております。約40%を市長が目標として掲げて、それに邁進しているという形で、今、実現したんですけれども、こういう人件費をですね、歳入の割合、40%の割合にするということについては、いかがな見解をお持ちでございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。経営改革推進室のほうで現在の経営改革プランの進行管理を行っておりますので、お答えさせていただきます。今、御質問いただきましたとおり、流山市では、人件費のガイドラインとしまして、市税収入に対する人件費の割合を40%以下にするということを目標に掲げて、人件費の削減に取り組んでいるというふうに聞いております。これは、8年前に流山市長が就任した際に、当時の市税収入に対する割合が50%を超えていたということから、財政の健全化を進めるために、40%以下とするということを目標として設定したというふうに聞いております。

 各年度の目標の達成数値につきましては、流山市が発行しております財政白書、これに記載をされております。具体的に調べましたところ、21年度の決算では、流山市が、38.7%、40%を切っております。習志野市につきましても、記載がございまして、45.7%というふうになっております。御指摘のように、習志野市のほうが、比率が高くなっております。これを、過去からずっと載っているわけですが、平成13年度時点での数値と比較してみますと、流山市が平成13年度の決算で51.1%、習志野市は当時61.9%というふうになっております。これが、21年度では、先ほど申し上げました数値になっておりまして、この間の減少率、どの程度減っていたかということで見てみますと、流山市がこの間12.4%減少しております。一方、習志野市では16.2%の減少ということで、この比率の上では、この間、習志野市のほうが人件費の削減に努力をしていたということが考えられると思います。

 人件費につきましては、やはり実際は、その職員数、各自治体が行っております事務事業の状況あるいは事務事業の実施の方法、例えば民間委託が進んでいるのであれば、人件費が少ないとか、そういったような状況がありますので、一概に市税収入の割合というものだけでは、目標設定は、各自治体の比較は難しいかなというふうには考えておりますが、いろいろ指標を定める中ではですね、これからの経営改革プランの見直しの中で、そういった市税収入の割合というものも、一つの見方であるということも考えられますので、これから新しい形で経営改革プランあるいは定員適正化計画を見直していく中では、そういった指標についても研究をさせていただいて、最終的には、人件費の適正な管理、これを行えるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、出ました民間に一部委託して云々というようなこと、これから、先の一般職非常勤職員とか臨時職員の件でも、その件に触れたいところでございますが、これは、業務目標というか、要するに指標として市長が定めるものでありまして、細かい話、人事院勧告で給与が幾らというようなことではなくてですね、マクロ的に見て、何%に抑えるというところがポイントであるというふうに思っております。

 家庭で言えば、人件費は食費に当たるわけですから、例えば給料が30万、お父さんの給料が30万だった場合には、食費が12万と。じゃ、20万の給料になったら8万になるというのは、どこの家庭でも似たり寄ったりの話かと思います。やっぱり指標というのは大切なことなんで、この辺のところも検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、最初に戻りまして外郭団体の件です。

 これはですね、公益法人制度改革というのができましてですね、110年ぶりにこれが新しい制度になるわけです。明治29年にできたものが今まで生きてきたわけですけれども、小泉内閣のときに制定されて、安倍内閣のときに施行されたというものであります。内容的には、先ほど答弁の中にも触れられてましたけれども、1つは財政的自立、これもあると思います。それから、主務官庁、所轄官庁からの指導監督からやや外れるというところ、それから裏にはですね、天下り防止的な要素も含まれていると、これも聞いております。

 今回ですね、我が習志野市の外郭団体、開発公社においては、一般財団法人、それからシルバー人材、文化ホール、スポーツ振興協会は公益財団法人という位置づけでこれからやっていくことになるわけですけれども、公益財団法人と一般財団法人の違いについてお伺いしようと思いましたけれども、まずこの開発公社、これがなぜ一般財団法人になったのかという理由について御説明ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。習志野市開発公社が一般財団法人を選択した理由ということでお答えさせていただきます。結論を初めに申し上げますと、現在、開発公社が実施している事業は、いずれも公益目的事業として認定されないため、一般財団法人への移行を選択させていただきました。

 ここで、公益目的事業の定義を申し上げますと、学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法第2条別表に掲げる23事業と、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する17事業とされておりまして、具体的な事業が列記されているところでございます。

 そして、公益財団法人へ移行するためには、事業費の公益目的事業比率が50%以上でなければならないことから、開発公社は一般財団法人の移行ということで選択をしたものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。つまり、開発公社は、公益の仕事を50%以上やってないから、一般財団法人に移行するという、見方とすれば、そういう見方になると思います。これからは独立してやってくださいというような内容かと思っております。以前はですね、造成して戸建て販売とか、開発公社はやってたと思います。これからどのような展開になっていくか、わかりませんけれども、私としては、そういうような展開で新しい道を模索するというようなことはやっていただきたいということで、これから見ていきたいというふうに思っております。

 それから、外郭団体に理事会がありますけれども、これについてですね、長くなりますんで、理事会に市のほうから部長さんたちが結構出席しております。市議会からは、開発公社に副議長、それから議長が文化ホールに出席しております。理事会の位置づけもですね、これから若干変わってくると思います。所轄官庁からの出席理事というような形でなくてですね、やはり民間で言えば外部の執行役員的な立場で物を言わなければいけないということが求められると思います。今後はですね、積極的な経営参画等をよろしくお願い申します。

 続きまして、補助金の件なんですけれども、かなり習志野市から外郭団体に補助金が出ております。市の財政より供出されております。この補助金に関して、当局のほうはどのような見解をお持ちですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。補助金に関連する部が各部にわたっておりますから、私のほうからお答えをさせていただきます。8団体でございますが、そのうち財団法人習志野市開発公社、今お話がありましたが、それから株式会社JCN船橋習志野につきましては、市からの補助金が出ておりませんので、残りの6団体について御説明をしたいと思います。

 まず、習志野市社会福祉協議会でありますが、この団体は、地域による共助の必要性が高まる中で、地域福祉を担う社会福祉協議会の役割、ますます重要でございますので、的確な運営としっかりした事業を展開していただきたいと、こういうことで補助金を交付いたしております。

 それから、習志野市国際交流協会でありますが、先ほど市長が役割の答弁を申し上げておりますが、この協会は、外国人に対する日本語学習教室あるいは通訳、ホームステイの受け入れなど、行政単独では実施困難な事業を補完していただいております。本市の国際化を推進する上では必要な団体でありまして、事業費や事務所の運営費に対して補助金を交付いたしております。

 次に、習志野商工会議所でございますが、この団体は、もう御案内のとおり、本市の中小企業の支援体制に努めていただいているほか、小規模事業所の身近な相談機関として、経営改善の普及事業を積極的に行う一方、商店街の再生とか産学官連携事業などに取り組んでおりまして、本市の商工業の発展に大きく寄与していただいている団体でありますので、補助金は必要であるというふうに判断をいたしております。

 それから、社団法人のシルバー人材センターでございますが、この団体は、定年退職後の高年齢者に対しまして、地域に密着した仕事を提供し、また高年齢者の生きがいの充実とか社会参加を促進すると、こういうことを目的としている団体でありまして、市が助成・育成をする必要があります。こういう観点で補助金を交付いたしております。

 次に、財団法人習志野文化ホールでありますが、大きく分けて2つの、2種類の補助をしております。1つは大規模改修工事や復旧工事の借入金に対する元利償還金の助成であります。もう一つは運営費に対しての助成であります。そもそも、この種の施設は、一般的には、行政側が公共施設をつくりまして、管理運営を委託あるいは指定管理者にゆだねると、こういう場合が多いんでありますけども、本市におきましては、設立当初から、文化ホールにつきましては、市の補助金の交付ということを前提に、財団法人として施設をつくりました。したがいまして、このホールが存在をして、財団法人がある限りはですね、補助をしていかないと成り立たない、こういうことでございます。

 それから最後に、財団法人習志野市スポーツ振興協会でございますが、この協会は、市民の体力向上とスポーツ振興を図るために設立された協会でありまして、人件費、物件費及びその他各種スポーツ教室に必要な経費を助成いたしております。目下のところ、独立採算で運営できる財政的な基盤が確立をされておりませんので、また事業の内容から、市の助成は必要というふうに判断をいたしております。以上であります。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今、説明を受けたわけですけれども、補助金なしではやっていけないということで、当然のことかと思いますけれども、今回、公益財団の改革の中にですね、一部、公益だから赤字でもよいというような解釈、こういう解釈もなされてるということも聞いております。しかしですね、先ほど述べたこの改革の目的、主務官庁からの指導・監督から外れると、それから財政的自立、それから公益性の明確さ、それから税の不公平さをなくすというような問題ですね、こういうことからもですね、補助金については、今後じっくり検討して、見直しをかけていかないと、その外郭団体自体の経営から見直していってほしいというふうに思うわけです。

 今回、開発公社は、考え方によっては扶養家族から外れたというような見方をしてもいいかなというふうに思っておりますけれども、補助金のあり方も含めてですね、次の2者、文化ホールとスポーツ振興協会ですね、これについて長期的な展望を聞かせていただきたいというふうに思います。まず、スポーツ振興協会について、長期的な見方はどうなっておりますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。長期的な展望ということでございますけれども、御承知のとおり、財団法人習志野市スポーツ振興協会に対する補助金につきましては、この団体が市民の体力向上とスポーツの振興に寄与しているといったことで、先ほど来申し上げております補助金の交付要綱にのっとりまして補助しているところでございます。

 具体的な事業をちょっと申し上げますと、各種スポーツ教室を初めまして、小・中・高等学校の部活動を支援するための講師の派遣、公民館事業や総合型地域スポーツクラブへの講師派遣、こういうものを行っております。また、体育協会やスポーツ少年団、競技団体など体育関係団体との連絡調整も行っていただいているところでございます。

 中でも、先日の8月27日に行われました震災復興スポーツイベント、こういったもので、習志野市にゆかりのあるトップアスリートを迎えて、習志野市民全体が元気になるようにといった行事を企画・運営していただきました。こういったものは、このスポーツ振興協会、財団ならではの事業ではないかなというふうに感じているところでございます。

 このように、本市が進めております生涯スポーツの振興の具現化、こういったものにスポーツ振興協会は実践をしていただいているというふうに考えておりまして、その事業のほとんどが収益を見込んだものでないといった状況の中で、本市としては支援をしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、ただいま議員からお話がございましたように、公益法人改革の中では、財団の自主・自立ということが求められている部分がございますので、今後の方向性としましては、補助金の減額または上限設定などを行うなど、財団と協議をしてまいりまして、自主・自立に向けて努力していただく、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 そして次に、文化ホールのほうでございますけれども、文化ホールのほうにつきましても、御承知のとおりに、芸術活動の振興と市民文化の発展といった部分に寄与していることでございます。これも……



○議長(関桂次君) 部長、文化ホール、まだ聞いてませんので。



◎生涯学習部長(藤田勉君) ああ、そうですか。大変失礼いたしました。申しわけありませんでした。以上です。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。まあ答弁されてもよかったんですけれども、スポーツ振興協会は、6,000万、今、補助金が出ております。これ、よく見るとですね、いろいろ補助事業、対象事業というふうに事業はなってますけれども、ちょうど人件費が6,000万かかっておりますので、人件費分を補助金として習志野市が出しているというような状況かと思います。

 それにしてもですね、このスポーツ振興協会というのは、指定管理とかですね、そういういろいろな事業、それからまた、これから事業の拡大というのも十分図れるような団体だと私は思ってます。創意工夫で補助金を減らせるということが可能な団体ではないかというふうに思っておりますので、これから新しく生まれ変わるに当たってですね、努力をされていただきたいというふうに思うわけです。

 続きまして、文化ホールですね、同じような質問になるかと思いますけれども、お答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。先ほどは大変失礼いたしました。

 文化ホールですけれども、御承知のとおりに、文化ホールが、芸術活動の振興と市民文化の発展に寄与しているといったことがございます。これらにつきましても、習志野市の文化の振興シンボルといったことからも、この施設につきましては安定的に支援をしていかなければならないと、そういうふうに考えております。そういった意味で、補助金交付要綱の中で、その規定に基づきまして助成をさせていただいているところでございます。

 その中身ですけれども、各中学校の校内合唱コンクールや習志野学校音楽祭、習志野高等学校吹奏楽部の定期演奏会、さらには年末に行われます第九演奏会、そして市民音楽祭などは、この文化ホールの存在がなくして行えない行事であるというふうに考えておりまして、各学校や市民の皆様の音楽における全国的な活躍、こういったものは、この文化ホールがあって育ってきたんではないかなというふうに考えているところでございます。

 この交付要綱の中では、補助金額については年度の収支差額を補てんするというふうに算定しております現在の方法につきましては、経営の安定と継続性を損なわないといった意味で、補助をさせていただいているものでございます。

 今後の方向性としましては、文化ホールが建設後33年を経過しているといったこともございまして、新たな大規模の改修、こういったものも控えております。そういった事情も踏まえた上で、補助金の上限額ですとか減額、そういったもので、財団のほうが、経営努力をぜひしていただいて、市の補助を極力少なくするような形で運営していただくと、そういった方向で協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。先日、相原議員の質問にも、答弁にもありましたようにですね、財政的自立ということを文化ホールについて述べておりましたけれども、私は、スポーツ振興協会と比べてですね、文化ホールというのは非常に難しいと。今この決算書を読んでもですね、2億8,000万の事業費に対してですね、補助金が1億7,000万、このうちの約半分強は修繕費の償還金ということで、習志野市が補てんしているわけです。簡単な話、親が建てた家のローンを親が払っているというような状況が今ここに展開されているわけで、この満期が平成37年、平成37年となりますと、また大規模修繕費用が出てくる。エレベーターをつけてくれとかですね、いろいろ難しい注文が今度ふえると思いますけれども、そういうようなことからですね、ここについては、私、無理を言う必要は考えておりません。減価償却費の積み立て等を行っていただいて、なるべく償還金の負担にならないというような形をとっていただければと思います。

 最後にお聞きしますのはですね、公益財団法人の財政的自立、これの全体を通してですね、将来のあり方、この辺について聞かせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。外郭団体の自主・自立、将来のあり方、このことについてお答えをさせていただきます。公益法人制度改革の趣旨は、議員からもお話をいただきましたとおり、公益性の判断基準を明確化し、民間並みの公益の位置づけ及びその活動の促進を図る、このことであるというふうに認識しております。本市の外郭団体においても、独立した経営主体であることを意識し、自主的・自立的な運営に視点を置き、公益法人化への対応をしていただくと、このようなことで、これまで検討を進めてきたところでございます。

 制度上の公益法人の認定要件といたしましては、事業費の公益目的事業比率が50%以上でなければならない、このように定められておりますことから、公益目的事業は基本的に赤字事業と、このような認識をするところでございます。したがいまして、公益目的事業と収益事業をバランスよく実施し、限られた収益事業を効率的に展開していくことが必要となってくると、このように思います。

 また、今般の公益法人制度改革によりまして、本市の外郭団体は、今後、新たな制度のもと、公益法人として、より適正な事業運営が制度上求められてくることにもなります。そこで、本市の外郭団体は、独立した経営主体としてみずから改善・改革を実施することで、自立的な事業展開を図ることが一層必要となってくると、このような認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 先ほど、赤字事業でも、公益は赤字事業でもいいというような見解がどこかに示されていたと思います。今の答弁でもですね、基本的には赤字事業でありますというような話がありましたけれども、この時代、赤字でいいというような話は、やはりまずいと私は思っております。先ほど言ったように、スポーツ振興協会、それからシルバー人材等はですね、これから経営努力によって改善する非常に可能性を秘めている団体でございますので、よく御検討ください。

 それから、自立的な事業展開というところでございますが、先ほども言いましたように、財政的にも人事的にも所轄官庁から脱却をするんだというような公益法人改革というふうに思っております。

 そこでですね、最初の質問にありましたように、市退職者の件についてひとつお聞きいたします。

 先ほど答弁で、各外部団体に採用されている市退職者は、それぞれの会社がですね、会社というか、財団が採用しているというような答弁がございました。今度、この改革法はですね、裏にはですね、やはり天下り先の排除とかいう位置づけている部分もあると思います。そこで、1点だけお聞きいたしたいのはですね、この団体に採用された市退職者、非常に長くお勤めなさっているというような話を聞いております。この件について、今、実態をつかんでいるかどうか、お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。ただいまの御質問についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、補助金あるいは交付をしている団体、そのほか市とかかわり合いのある団体等につきましては、当然にも、所属をする部署において、その事務の中の必要性に応じて、団体に関する情報を持っていると思います。そういう中では、当然にも市職員の情報を知ることもあるというふうには認識しておりますけれども、本市といたしましては、すべての退職者に対しまして、その方の個人の退職後の勤務先あるいは住所等についての追跡調査はしておりませんので、把握はしてございません。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。各団体が採用しているというようなことでありましても、市退職者のことですから、やっぱり再任用的な要素が非常に強いのではないかと私は思っております。再任用制度を否定するわけではございませんが、これから、ことし40人、また40人とふえていくわけでございますから、任用期間についてはですね、65歳を超えての勤務はやはりいかがなものかというふうに思うわけであります。これから市の退職者の任用の期間についてはよく考慮されるよう、お願いを申し上げます。

 次に、バラ園、先ほどの答弁で、バラ園、今のままというような内容であったかと思います。6人の再任用者がバラ園にお勤めになっているというようなことでございます。あの後、結構反響がありましてですね、メールだとか電話がございました。最近ではですね、これは再任用とは関係ございませんけれども、人っ子一人いないバラ園に3人もいるのはいかがなものかというようなお手紙もございました。これは再任用者に責任があるわけじゃございませんけれども、もう一度、再考していただくようにお願いを申し上げます。

 次に、再任用制度なんですけれども、これは、定年延長が65歳までになるからということで、定年が65になればなくなる制度かと思っております。近日では、厚生年金も引き上げられまして、民間の定年延長の指針が出されております。民間は、これに多分、経営を圧迫するから否定的な見解かと思いますけれども、今の再任用の状況がですね、このままで推移していいというふうには思っておりません。実際、我孫子のように、再任用制度をやってないところもございます。これからのこの制度をですね、いかに運営して、運用、活用して、市民の公共の福祉につなげるかということが、やっぱりこれから求められていくことかというふうに思います。

 そこでですね、前回、質問いたしました専門性を持たせた再任用制度、そういう専門性を持たせた部署の創設、これは、以前、きのう、おとといあたりも同じような話が機構改革の件で出ておりました。そういうような再任用専門職、出来高の上がる部署というようなことで、前回も質問いたしましたけれども、その件についてはどのような御見解をお持ちか、お答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。前回の6月議会におきましても御質問をいただいたときに、私のほうから、今後のこの再任用職員の配置等々については大変大きな課題であると、こういう御答弁をさせていただいたと思います。

 この再任用職員の活用につきましては、それ以降、私もですね、大変厳しくなることは承知しておりますので、従来の配置方針に加えまして、業務あるいは組織の状況に応じまして、再任用職員の知識あるいは経験、専門性、実績等々を生かすような職場に配置していかなければならない、こういうふうに思っております。

 したがいまして、従来どおりの要請なり希望なり、職場の要請なり、本人の希望なりだけの調整だけではなくてですね、私どものほうで、時代に沿って必要な部署だというところをですね、調査をさせていただいた中で配置してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 来年以降の再任用職員自身にもですね、自覚を、再任用職員としての自覚を持っていただくためにもですね、前もって説明会を開いた中で、それぞれの職員に事前に再任用に向けての心構えを十分に促してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。志村部長の意欲的な答弁をお聞きしまして、大変頼もしく思っております。この問題は、やっぱり早急に検討していただきたいと思っております。

 私なりにはですね、例えば、先ほど言いました滞納の徴収とか用地買収、それから被災の相談とかですね、それから区画整理の準備室とかですね、そういうようなもの、あわせて液状化の土地査定の仕事もあると思います。その辺のところを創設してですね、経済の活性、あとまた税収のアップ、これにつなげていただきたいというふうに思います。

 最後にですね、臨時職員と非常勤職員の件なんですけれども、これは、現状ですね、平成19年に、正職員が1,390人、臨時的任用職員・一般職非常勤職員が1,006名、合計2,396名、これがいたわけですけれども、今現在ですね、正規職員が1,331、臨時的任用職員・一般職非常勤職員が1,170、2,501というふうにトータル的にもふえているわけです。正職員は減ったわけですけれども、こういう事実ですね。

 私は、これ、最初、多いから減らそうというような気持ちでいたんですよ。ところが、今回の一般質問とかいろいろ聞いていると、かなり執行部の方々も無理して、やっぱりやろうと思っているんですけど、どうしても減らすことができないというのがこの数字から読み取れるんです。やっぱり市民からのいろんな要望、あれをやってくれ、これをやってくれ、それから議員からも同じく要望が出ます。こういう雑用と言っちゃ変ですけれども、細々した仕事、こういうのが非常に多くて、結局、減らそうと思っても減らせないというのが現状かと思います。

 これは、仕事を減らさないと、やっぱり人間は減らないと思います。指定管理に出すとか、NPOに出すとか、ボランティアに出すとか、何かそういうようなことをしない限り、今の状況で臨時・非常勤を減らすということは非常に難しいことかと思います。我々議員もですね、要望ばかりしないでですね、何か新規の事業を提案したら、廃止する既存事業を提案するというようなことでもしないと、とても習志野市はやっていけないというふうに、私は思うわけです。だから、この臨時職員、これをふやす、減らすには、やっぱり仕事を減らす、ふやす、その原理かと思います。残業も同様かと思います。

 それで、私、最後にですね、我々は、本当に選挙のことを考えてですね、大衆迎合したり、発言しがちなんです。執行部の皆さんは、ぶれずに習志野市のことを考えていただきたいと。答弁によく使われる「しかしながら」、「いずれにいたしましても」というフレーズは執行部のみが使えるものであります。権限を持っている執行部のみが、その力を市民に注いで、公共の福祉を提供できるものと思っております。我々は、それに対して、評価、批判、そして一部協力ということができるものと考えております。我々と執行部と力を合わせて、習志野市をこれから一生懸命やって、働いていきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) まず、前市長のマニフェストの実績と評価についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁では、総評という感じで私は受けとめました。そこでですね、前市長のマニフェストの目標に対する評価をどのようにされたのか、さらに総括はどのようにされたのかというのをお伺いしたいんでございます。

 要するに、前市長のマニフェストでありましても、やはり後退することがないよう継続すべきもの、さらにはですね、引き続き目標の実現に向けて努力を要するもの等々があろうかと思うんですね。そういった観点に立って、どのように総括をされたのか、お伺いしたい。

 なぜかと申しますとですね、宮本新市長みずからがですね、前市長のマニフェストの今後の取り扱い、それを明確にすることによって、職員の仕事への取り組みを大きく左右する。前市長のマニフェストはどうされるのかという心配をする、私は職員であればそうなろうかと思います。これは、もうやめてしまうのか、あるいはさらに前進させるのかということもあろうかと思いますので、新市長のマニフェストも気になるけども、前市長のマニフェストも気になると、その扱いがね。そういったところのいろいろ考えを申しましたけども、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本……

     〔「じゃ、市長でいいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。結論から申し上げますとですね、荒木前市長のマニフェストに掲げられていることというのは、今現在、進行中であります基本構想、後期第2次実施計画に全部包含されております。で、私としては、前市長の大きな流れを引き継ぐという形で今現在まで至っておりますし、まだこの基本構想、平成26年度まで続いているこの基本構想は実行中です。ですので、したがって、この前市長のマニフェストに掲げられていることというのは現在進行形であるという認識をしていただければと思います。

 それで、私のことについてですけども、私の答弁でもお答えいたしましたとおり、今から、今、この後期第2次実施計画の中に同じように組み込むように、進行管理も含めてやっている最中ということでございます。



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。ありがとうございます。ぜひですね、前市長のマニフェストには目標がございました。その目標が22年度末でどうだったかというのをよく精査されて、その後の取り組みをなさっていただきたいと思います。

 今、市長はですね、実施計画、改定版実施計画に新マニフェストを載せるよと、御自分のですね、それも年度内の改定だという答弁だったようですので、私は、その年度内という表現はちょっと緩いものかなと思っております。市長は、どのようにですね、その改定版の第2次実施計画をつくれと、指示を職員にしておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 基本構想、次期基本構想のところでもちょっと若干触れさせていただきましたけども、やはり3月11日の大震災があって以降ですね、状況というのは劇的に変化しているという認識であります。それによらずともですね、従前から景気の低迷などで、大きく13年前とですね、今の基本構想が発効したときよりも状況が非常に変わっているという認識をしておりますので、とにかく早くやってほしいということで、この震災の復興・復旧の作業とあわせて、やってほしいということで指示をしている、指示をしたところであります。



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) ということでございますので、企画政策部長、いつまでにという思いで取り組んでおりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。今ほど市長のほうから、また当然として市長から、できるだけ早く精査をということの指示はちょうだいしております。そのような中で、現在、鋭意作業を進めております。

 ただ、実施計画は、これは予算と連動して実効性のあるものにしていかなければならない、このような認識をするところでございます。最終的には、24年度の予算編成にあわせた中で整理をさせていただく。

 したがいまして、もちろん、そういうことでございますので、予算編成時期にあわせた整理を進め、最終的に議会の御承認をいただいた中で、実施計画として整理をさせていただきたいという、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。ありがとうございます。本来であればね、23年の12月までにまとめてしまうとか、あるいは11月にまとめるよと、そういったですね、やはり明確な期限を持って仕事に取り組みしないとね、この今の震災の復旧・復興、あるいはそれを除く、さらに新たな要するに新市長を迎えての公約の実現に向けてのですね、本当に予算がしっかりと組めるのかなと僕は心配してんですよ。何か取り組みの緊張感、スピード感が今の執行部に欠ける。それは、やはりですね、市長、あなたのリーダーシップにも係ります。しっかりと発揮されることを望みます。

 それから、新市長のマニフェストの進行管理は、第2次実施計画、改定版の第2次実施計画でされるということを言っておりますけれども、やはり市民の皆さんに公約をして当選されました。ですから、その公約部分については、別途、市民にわかりやすく公表し、定期的に公表する義務があろうかと思うんですよ。そして、その約束したとおり進まない、できないものについては、素直に謝って、見直して、こういう見直ししていきますよということでよろしいんではないかなと思うんです。ですから、どんどんどんどんやはり的確な指示を出して、スピード感を上げていくということが求められていると思います。

 新市長にはですね、この約5カ月間ございましたけども、やはりその指示といいますかリーダーシップ、自分はこうしたと、こうやれと、指示をしたと。先ほども1つ披露していただきましたけれども、この間に自分としてはリーダーシップを発揮したというようなことが必要ですし、既に発揮されていると思いますので、何点かございましたら、御披露していただきたいんでございますけれども、よろしいですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。リーダーシップについて、宮本市長、答弁、求めます。



◎市長(宮本泰介君) 就任して4カ月とちょっとということでありますけども、私のリーダーシップということですけども、具体的にはですね、やはり震災対応ですよね。震災対応で……、今、済みません、何から言えばいいのかというと、もういろいろありましてね、何から言えばということについては、その震災対応ですよね。補助金の折衝であるとか、そういうようなことについて……、今、雑駁に言われてしまったので、ちょっと詳細は事務のほうが逆に詳しいもんですから。

 ただ、私の心がけとして、やはり帯包議員がおっしゃるように、市長だけがですね、そういう指揮命令をできるという立場であるという認識は常に持っております。それは、12年間、議員としても、荒木市長の姿を見てきました。荒木市長というか、市長の姿を見てまいりました。そういう中で、市長のリーダーシップというのは重々承知しているつもりですし、この平成24年度から、来年の予算編成ももう既に始まっております。

 もう既に始まっている中で、10月、11月ぐらいまでに一度コンクリートしてですね、それで一度、全職員に対して、これでよいかということを流します。それに対して、いや、この事業だけはどうしてもやってほしいというようなことをまた復活要求というんですけども、そういうことをした中で、平成24年度の予算の提案に向けて、今、作業を進めているということでありまして、ちょっとスピード感が感じられないという部分は、実は、私も議員時代に非常に思ったことがあります。

 しかし、いざ、自分が市長となってみましてですね、入る前、入った後というか、市長になる前、なった後の中で、私の感想としてはですね、非常に綿密に、きめ細やかに動いているというのが、私が市長に就任してからのまず第一の感想でしたね。それが、日を重ねるごとに、優秀な職員がしっかりと習志野市を守ってくれているという認識でおります。この習志野市の職員、そして習志野市の市民の皆さんと一緒に、とにかく具体的なことをですね、どんどん発信できる体制について、私はこれからも執行してまいりたいというふうに思っております。

 もう一つ、つけ加えさせていただきますと、先ほど来、補助金の話とかですね、再任用の話とか、そこの辺の話が出てきているわけでありますけども、私の感想としてですね、田中議員のほうから、すごく職員に対して心温まる言葉をいただきましたけども、まさしくですね、例えば補助金を下げる、市からの支出を下げることによりまして、当然、その補助金を受ける団体については、運営を改善しなければいけないから、例えば料金を値上げしなければいけないとか、あと使い勝手を調整しなければいけないとか、そういうことにもなってきますし、また再任用に関してはですね、今、マスコミで言われている天下りだとか再雇用だとか再就職だとか、いろんなそれに似た言葉の中でごっちゃごっちゃになってですね、本来の意味というのがなかなか市民の皆さんに伝わってないのかなというようなことを思います。

 そういう点で、市長に就任してから心がけてるのは、情報を正しく伝えるツール、手段について、10月から、ホームページのリニューアルもしますし、動画配信も開始いたしますし、そういうことについて同時に今実行させていただいていると、そういうことでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。最後に、質問ではありません。エールといいますかですね、幾多の国難を迎えております。しかしながら、やはり一自治体の市長は最高経営責任者ですから、市民の多くは新市長にその手腕を期待しているわけですよ。ですから、震災の復旧・復興あるいはこれからの習志野市の経営改革、いろんなものがあろうかと思います。ぜひですね、スピード感を出し、緊張感を持って、大いにその手腕を発揮していただきたい。見守ってます。期待をしております。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「なし」、「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

 次に、29番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇願います。

     〔29番 斉藤賢治君 登壇〕



◆29番(斉藤賢治君) それでは、議長の指示に従い、通告順に一般質問を行います。

 まず初めに、質問に入ります前に、本年3月の東日本大震災により被害を受け、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一議員として、市民の皆様の安心・安全な生活と住みよいまちづくりを目指し、今後とも微力ながら誠心誠意努力してまいります所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

 さて、私たち議員が今まず第一に全力を挙げて取り組まなければならない課題は、やはり震災からの復旧・復興であると思います。東日本大震災により、習志野市も激甚災害地域に指定されるなど、特に国道14号線以南の地域における液状化の被害は、習志野市がこれまで経験したことのない大きな傷跡を残しており、これからの習志野市のまちづくりにさまざまな面で少なからず影響を与えていくものと考えます。

 この点に関しましては、これまで市当局から提案された補正予算の審議や、そして議会の一般質問等を通じて、さまざまな議論がされ、具体的な事業費が計上される中で、市長を筆頭に、職員の皆さんの大変な努力のもと、一定のめどが立ってきたものととらえておりますが、まだまだ息の長い復旧・復興に向けた取り組みが必要であることは言うまでもございません。

 しかしながら、3月11日以降の混乱した状況から、日々、業務に精励され、現在の状況まで回復させてきた職員の皆様のその働きに対しまして、まず心から感謝の意を表す次第でございます。

 さて、私がこの今回の9月議会において当局に確認したいことは2点でございます。

 まず1点目は、東日本大震災の影響を踏まえた今後の財政見通しと経営改革プランの見通しについてでございます。

 先ほども申し上げました東日本大震災からの復旧・復興は、最優先で取り組まなければなりません。したがって、現時点において、できるだけの財源を確保し、復旧・復興のための事業を着実に実行していく必要があるものと考えております。しかしながら、これはあくまでも緊急措置としての予算措置であり、習志野市の将来を考えたときには、災害復旧に一定のめどが立った時点で一度立ちどまり、今後の財政運営について思いをめぐらす必要があると私は思います。その上で、持続可能な行政運営を確保していくために、本市の行財政改革のマスタープランである、平成26年までの財政見通しであります経営改革プランの見直しが必要でないかと考えるものであります。

 私としては、平成24年度予算編成が始まるこの時期に、24年度以降の財政状況を見通す必要があるのではないかと考えております。そこで、質問いたしますが、経営改革プランの今後の見直しのスケジュールについて伺います。

 さらに、今回の震災では、老朽化した小中学校の体育館に被害が発生するなど、耐震化推進の取り組みだけでは解決できない公共施設の老朽化問題が明らかになったのではないかと考えております。現在、習志野市では、平成21年3月に公共施設マネジメント白書を作成し、さらに本年3月には公共施設再生計画策定に対する提言書が公表されるなど、全国の自治体に先駆けて、公共施設再生に向けた取り組みを進めております。公共施設再生計画は、次の総合計画に合わせた27年度を初年度とした計画になると伺っておりますが、今回の震災は、この取り組みに大きな影響を及ぼすものと考えております。そこで、質問いたしますが、今回の東日本大震災が公共施設再生計画に及ぼす影響について、当局の考えをお尋ねします。

 次に、質問の2点目でございますが、水門の設置の取り組みについてでございます。

 市内3河川、菊田川、谷津川、高瀬川は、いずれも県が管理する2級河川であります。これらには、いずれも水門が設置されておりませんが、地域住民の方々の安心・安全の確保と防災対策の面から、水門が必要であると思うところです。

 そこで、質問いたしますが、水門の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問とさせていただきます。よろしく答弁いただきますよう、お願い申し上げます。

     〔29番 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、斉藤賢治議員の一般質問にお答えいたします。大きな1番目、東日本大震災の影響を踏まえた今後の財政見通しと経営改革プランの見通しについてお答えいたします。現在の経営改革プランは、平成20年秋に顕在化したいわゆるリーマンショックに端を発する世界規模での景気の低迷、経済状況の悪化等が日本の地方財政へ及ぼす財政的な影響に対応すべく、平成17年度に策定し、平成22年度まで計画期間として進めていた集中改革プランを1年前倒しして見直したものであり、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間としております。

 経営改革プランでは、人件費の見直しなどの内部管理経費の縮減や、市民の皆様、議員の皆様の御理解・御協力をいただく中で、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどのさまざまな改革を実施することで、非常に厳しい予算編成となることが予想されていた平成22年度、23年度予算編成を乗り越えることができました。

 そのような中で編成された平成23年度当初予算をまさに予算委員会において審議しているさなかの3月11日に東日本大震災が発生いたしました。この震災が本市の財政状況に及ぼしたさまざまな影響は、経営改革プランにおいては全く想定していなかったものであります。現時点では、被災者の皆様の生活、財産を守るための復旧・復興を第一に考え、厳しい財政状況の中においても、補正予算を組みながら、精いっぱいの対応を行っているところであります。

 現在の状況が本市の財政運営に与える大きな課題としては、当面の財政確保のための基金の取り崩し、また特例の地方債の増発、さらには市税収入の落ち込み等が考えられます。このような影響を考慮しますと、復旧作業が一段落し、今後の復旧・復興に係る総事業費が、おおよそ見通しがついた時点では、再度、将来を見通した財政予測を行い、歳入と歳出の収支不均衡の額を想定し、その金額に対する改善策を経営改革プランの見直しとして策定しなくてはならないと考えております。

 斉藤議員御質問の今後の経営改革プランの見直しスケジュールということでございますが、平成24年度予算編成作業の開始も近づいてまいりましたので、10月末ごろをめどに、作業を進めたいと考えております。

 しかし、例年に比べ、国の予算編成作業がおくれており、また子ども手当を初めとする制度の見直しや、復興財源をめぐる税制改革の行方など、不透明な要素も多いことから、最新の情報収集に努めながら、慎重に作業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、公共施設再生計画に及ぼす影響についてお答えいたします。今回の東日本大震災では、国道14号線以南の地域において、液状化被害により、下水道や道路などインフラ系の公共施設が大きな被害を受けました。また、耐震性能は満たされているものの、老朽化が進んでいる学校体育館などの施設に被害が発生しており、現在、新聞報道等で取り上げられている首都圏直下型地震あるいは東海・東南海・南海地震の3連動地震などのリスクを考慮すると、耐震化はもちろんのこと、老朽化対策としての公共施設再生は、これまで以上にスピード感を持って取り組まなければならないと考えております。

 しかしながら、公共施設再生計画策定に関する提言書で明らかになっているように、公共施設再生計画の対象となっている小中学校、高校、幼稚園・保育所、公民館、図書館、市役所など124の公共施設を現状の施設規模で建てかえるための事業費は、今後25年間で約1,000億円であるにもかかわらず、東日本大震災による被害を受ける前の見込みでも、確保可能な財源は半分の約500億円しか確保できないものと見込まれております。さらに、この1,000億円の更新事業費の中には、道路、橋梁、下水道などのインフラ系、さらには清掃工場や津田沼浄化センター、茜浜衛生処理場などのプラント系の事業費は含まれておりません。

 このように厳しい条件のもとで、再生計画策定が想定されている上に、今回の東日本大震災の復旧・復興事業費の確保が必要な状況となっております。

 このことから、今後の財政見通しに基づく市政運営のかじ取りは、これまで以上に重要になっており、財政課、経営改革推進室を中心とした財政見通しと、企画政策課を中心とした事業実施計画の策定をより密接に関連づけ、限りある財源の有効活用を強く感じているとともに、庁内体制の確立も重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、公共施設再生は、これからの習志野市のまちづくりの根幹となる取り組みであり、かつ長期間にわたる事業であります。さらに、将来世代に負担を先送りせず、持続可能な行財政運営を行っていくためには、公共施設の統廃合は避けて通れないものと考えております。

 6月議会で設置されました公共施設調査特別委員会での議論を初めとして、市民の皆様の意見をお聞きしながら、スピード感を持って取り組まなくてはいけないと考えております。

 次に、水門の設置について、現状と今後の見通しについてお答えいたします。本市には、千葉県が管理している菊田川、谷津川及び高瀬川の3つの2級河川があります。このうち谷津川と高瀬川につきましては、ラムサール条約の登録地となっている谷津干潟と東京湾とを直結していることから、潮位が高いときに、低気圧が重なると、高潮となって東京湾から海水が下水道管へ逆流し、道路冠水や住宅への浸水被害が問題となっているところであります。特に、谷津干潟北岸側の谷津3丁目幹線マンション付近は、標高が1.2メートルと低いことから、潮位が高いときに、低気圧が重なると、東京湾から谷津川と高瀬川を介して谷津干潟に流れ込んだ海水が下水道管へ逆流し、道路冠水や住宅への浸水を引き起こしております。また、菊田川につきましては、その流域に多くの事業所や住宅が立地しており、高潮等が発生した場合には、埋立地全域において市民生活や経済活動への多大な影響が懸念されております。

 これらのことを踏まえ、本市では、2級河川流域の市民の生命と財産を守るため、3つの河川への水門設置をすることにより、防災体制を確立していただけるよう、河川管理者である千葉県へ再三にわたり要望しているところでございます。

 この水門設置の要望に関する千葉県からの回答は、東京湾内の高潮対策について、将来計画として伊勢湾台風クラスによる計画潮位に対応することとしており、習志野市の3河川についても、将来的には水門や排水機場の整備は必要であるとの見解であります。さらに、3月11日の東北地方太平洋沖地震により発生した津波を踏まえ、国は、津波による被害想定の見直しを行うとしており、この結果に基づき、千葉県においても、津波被害のシミュレーションの見直しについて検討を行う予定であると伺っております。

 このことから、水門の設置につきましては、これまでの高潮対策の観点だけではなく、津波対策を視野に入れた検討が必要となっております。千葉県としては、現在、既存資料の整理と問題点の洗い出しを行っており、資料が整い次第、本年度中に本市との勉強会を実施する予定と伺っております。

 そこで、本市といたしましては、この千葉県との勉強会の場においても、水門の必要性を訴え、早急な実現を要請してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。それでは、先ほど2点について質問させていただきました。再質問でございますが、順番を変えまして、先に水門のほうから再質問させていただきます。

 1回目の答弁、市長答弁、ありがとうございました。単純に確認しますけれども、先ほどの市長答弁で、千葉県との勉強会の場において水門の必要性を訴え、早急な実現を要請してまいると。市としてですね、必要性を訴えて、実現を、早急な実現を要求していくんだという答弁がありました。これはそれで間違いないんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。これまでも再三にわたって県のほうに御要望させていただきました。そして、県の認識の中も、先ほど市長答弁にありましたように、水門の設置につきましては、その必要性を認識していると、このようなことでございます。このことでございますので、県が今年度に予定している勉強会、この中で、早期設置についてですね、私ども、積極的に、ぜひ早期設置をお願いしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。要するに、一言で言えば、早期の設置をこれまでと同様にこれからも要求していくということだったと思います。

 そこで、では県の見解はということになるわけでございますけれども、将来計画として、伊勢湾台風クラスの計画潮位に対応するとか、あるいは将来的には水門や排水機場の整備が必要であるという見解は持ってるということなんですね。だから、市は、今、鶴岡部長が何度も早期にということを、早急にということを強調されて答弁されたわけでございますけれども、県は将来計画とか将来的にということなんですね。ですから、これが、この水門の問題の、ここに尽きるだろうと思うんです、ポイントは。

 つまり、将来というのは、これ、まだ、いつというのは決まった将来ではないわけでございまして、ですからこの問題をちょっとさかのぼってみますと、質問、そこでいたしますけれども、この水門設置に関しては、幾多の諸先輩方がですね、歴代の市長とか職員の皆様また議員にあった人たちが力を尽くしてきたと思うんです。先ほどの答弁にありました再三にわたり要望しているという歴史をですね、ここで、いつごろからこの要望が始まって今に至っているのか、まずお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。千葉県に対する要望の状況といたしましては、平成3年度、自民党移動政調会のほうに、2級河川菊田川の維持管理について、水門を早期に設置してほしいと、このような形で平成3年度に御要望させていただいた記録が残されております。それ以降、平成3年、平成9年度、平成12年度、平成17年度、平成19年度、21年度、22年度、23年度と毎年のように御要望を、自民党の移動政調会あるいは自民党県連のほうの要望あるいは市長会要望あるいは民主党県本部への要望と、このような形で再三にわたっての要望をさせていただいていると、このような経過でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。平成3年というから、具体的に要望するように至った、この歴史だけでも20年たっているということがわかりました。私自身も、今ほど部長が答弁された、そういった機会に、前職市長とともに、移動政調会等で要望した経験を持っております。

 それで、今ほどは平成3年に最初に自民党の移動政調会の場を通して要望したのが始まりだという話がありましたので、もうちょっとさかのぼってみます。もうちょっとさかのぼりまして、この3つの河川は、2級河川、県の管理だということでございますので、この辺が、2級河川、いつごろ2級河川として管理されるようになったか、その辺のいつということですね、経緯をお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。河川指定の経緯ということでお答えをさせていただきます。現在、本市を流れます2本の2級河川、菊田川、谷津川につきましては、2度の埋め立て事業により整備をされてきたものでございます。整備の経緯につきまして説明させていただきます。

 京葉港の埋め立て事業として、当時の日本住宅公団により、昭和39年から41年にかけ、第1次埋め立て事業が実施され、現在の袖ケ浦地区となったものでございます。その後、第2次埋め立て事業といたしまして、千葉県企業庁が昭和46年から52年にかけ埋め立て事業を実施し、現在の秋津、香澄、芝園、茜浜地区となったものでございます。この2度の埋め立て事業によりまして整備されました水路が、現在の菊田川であり、谷津川でございます。

 この管理につきましては、埋め立て計画の協議におきまして、埋め立て工事竣工後は、千葉県において2級河川に指定し、県において管理する方向で、本市と企業庁及び千葉県との間で協議が調っておりました。このことから、千葉県は、この協議に基づきまして、昭和60年2月に2級河川に指定されたものでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ただいまの答弁ですけれども、菊田川、谷津川、高瀬川、2級河川として県の管理ですので、水門の設置云々は、当然、県の仕事でございますから、県会議員ともですね、同じくこういった議会で発言されている機会があるわけです。これは恐らく22年かと思うんですが、その県会議員の発言の内容からも、今の60年の2月の河川指定という話が確認できましたので、もうその当時からこの水門の設置という問題はあるんだというふうに理解をしております。

 そこで、ちょっと角度を変えますけど、水門の設置するに当たって、水門だとか排水機場だとかって整備するとなった場合においては、用地の確保はどのようになっているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 水門また排水機場整備のための用地についてお答えをさせていただきます。水門や排水機場整備のための用地につきましては、千葉県におきまして確保がされており、面積といたしましては、菊田川に約7,000平方メートル、谷津川に約5,000平方メートル、高瀬川に約4,000平方メートルがそれぞれ確保されている、このように県のほうから伺っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。3つの河川、それぞれに用地は確保してあるということがわかりました。

 先ほどの答弁、質問等に戻るわけでございますけれども、3つの河川があって、昭和60年に県の管理下になったと。それから、平成3年からいろんな形で要望をしていると。で、現在に至っている。なおかつ、土地が確保されている状況にあって、なおかつ実施されていない。また、実施の見通しが立っていないというのが現状でございまして、で、じゃどこに話が行くかというと、先ほど最初の答弁にありました将来的な計画とか将来的な見通しとして必要性を県は認めているという話だろうと思うんです。では、これは、今現在の問題としては、将来のことはわかったんですけど、水門の設置の必要云々について、県はどのように考えていると認識していますか。



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の斉藤議員の質問に対する答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。千葉県は、用地を確保しているのに、なぜ水門をつくらないのか、この質問にお答えさせていただきます。本市内を流れる3本の河川への水門や排水機整備に関する千葉県の見解といたしましては、将来的には、その必要性はあるとの認識は持っているものの、3本の河川の高潮対策については、企業庁による埋め立て事業の際、河川、護岸は計画高潮位に対応する整備がされていることから、現時点におきましては、水門は必要でない、このような主張がされているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。今の説明ね、明確な県の見解の説明であったと思います。で、最初に戻ると、市長の1回目の答弁の中で、市としては早急な整備を要望してまいるんだと。そのギャップといいますか、その考え方の違いといいますか、その辺はどうなるんだという話なんですね。で、この3月に大変大きな震災があって、一番災害を、液状化を初めとして受けたのが14号以南の海浜部ですし、そういった地震とか液状化、また津波、高潮ということの心配がすごく大きくなっていると思うわけなんです、今この時点で。ですから、20年来、諸先輩がいろんなあの手この手で取り組んできた水門の質問を今改めてさせていただいたということでございます。

 これは、市として、先ほどもあったような、県は、将来計画としてはという中で、市としては、勉強会の場があるので、その場や何かで水門の必要性を訴えて、早期な実現を要求してまいるという話だったと思いますんで、これは、さっきの県の将来的にということとあわせてですね、全力で取り組んでいくということであればですね、それなりにやっぱり力を入れてやっていかなきゃいけないと思いますので、これは、そういった意味で、副市長に、この辺についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。御指名をいただきましたので、お答えをいたします。私も、過去の詳細なことは、全部、詳細には存じ上げないんですけども、この職につきましてからですね、習志野市の3つの河川に水門がないことについては、かなりこだわりを持って調べました。今、東京湾奥部、つまり市原の境の千葉市から浦安までは、全部で今17の河川が東京湾に注いでおりますが、そのうち水門のないのは4つであります。そのうちの3つが習志野、1つが幕張のメッセのところにある浜田川であります。

 これはですね、先ほどから担当部長がお答えをしておりますとおり、基本的には、企業庁が造成をしたとき、その前の状況を見れば、当時の河川は東京湾に注いでいたわけですが、埋め立てをしましたから、企業庁が、人工的に川を延ばして、河川をつくったわけであります。したがって、企業庁に対しては、当時の習志野市は、ちゃんと河川について責任を持てと、こういうことで、私が調べた限りではですね、昭和60年、つまり1985年、今から26年前ですが、1985年2月22日付でですね、千葉県の、河川管理は千葉県ですね、それから企業庁が造成をしました、地元習志野、その3者が覚書を結んでおります。それには、全部、水門をつくるということがしっかり書かれております。

 当時の記録をさらに調べますと、企業庁は、県の土木部ですね、いわゆる河川を管理しているセクションですが、そこに水門をつくるお金は払ってます。ですから、そういうことでは、本来は水門ができて当たり前と、こういうことであったんだろうと思います。

 しかし、いろいろな事情があって今日に至っているということでございますから、これはですね、習志野市議会だけではなく、習志野市民全体としての、今回の東北地方のことを考えれば、一刻も早く水門を整備する必要があると思いますから、来月、市長はですね、また知事に会うということを聞いてますので、いずれにいたしましても、24年度の県の予算に向けてですね、少しでも前進が図れるように、全体として我々もしっかり努力をいたしますが、議員の皆様方にもですね、ぜひいろんな機会をとらえて、習志野の水門の設置についてですね、大きな、いわゆる全市挙げての要請運動をする必要があるのかな、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。60年当時の詳細な答弁、ありがとうございました。

 そうしたら、副市長、そうですね、先頭に立って全力でこれに取り組んでいただきたいと、よろしくお願い申し上げる次第です。私も、一市の議員ですけども、県会議員と協力したりとかいう形で、自分なりにできることを全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。水門の整備については以上といたします。

 続きまして、行革のほうの関連の経営改革プランの見直しに関する質問をさせていただきます。

 これは経営改革プランの見直しということの質問でございますので、初めに経営改革プランとは何かということを確認の意味で、経営改革プランを作成した経緯、その時点の財政の状況とか、経営改革プランをつくったその結果とか、そういったことについて、経営改革プランの作成の経緯をお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。現在の経営改革プランについて御説明をさせていただきます。

 市長答弁にもございましたけれども、現在の経営改革プランは、20年秋に起きましたリーマンショックに端を発しまして、その影響が習志野市に財政的に大きな影響も与えるということを踏まえて作成したものでございます。

 具体的には、平成21年度予算編成が終わった段階で、今後の財政見通しということで見通しを立てましたところ、平成22年度予算編成に当たって非常に厳しい状況が見られるということが予想されました。このことから、さらに詳細に経常的な経費の財政予測を行ったところ、市税収入が悪化するというところから、22年度から26年度までの期間で、毎年5億円から10億円程度の収支不均衡が見込まれるという予測となりました。特に、22、23年度が、5億円、10億円ということで収支不均衡になるということがございましたので、それまで行われていました集中改革プランを1年前倒しで見直しするということになったところでございます。

 策定に当たりましては、庁内組織であります経営改革推進委員会や経営改革推進本部においてさまざまな議論を重ねる中で、また第三者機関でございます経営改革懇話会からもさまざまな御意見をいただきながら、改革項目の積み上げをしてまいりました。その後、計画案として市議会にも御説明させていただいた上で、22年の2月から3月にかけましてはパブリックコメントを行うなどして、最終的に経営改革プランを決定いたしました。

 具体的には、22年度予算編成において、支出項目の削減ということで、人件費の見直し、あるいは事務事業の見直しなど、総勢で33項目の見直しを実施しまして、この効果が4億5,000万円の削減効果を生み出しております。

 一方、歳入の確保策としては、さまざまな受益者負担の見直し、あるいは資産の有効活用、収納率向上対策などの実施を11項目行いまして、約3億2,000万円の収入効果を上げたということでございます。

 支出の削減と収入の確保ということで7億7,000万円ほどの財政効果を上げたということで、これによりまして、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、22年度、23年度の予算編成を乗り越えることができたと、こういったことでつくられたものが経営改革プランでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。今の答弁を聞いていて、私も少し当時のことを思い出しました。

 その経営改革プランを策定した今、経緯でございましたけれども、今回の東日本大震災は、その経営改革プランを策定した当時は、当然ながら想定していないわけでございまして、東日本大震災の発生によって、財政運営上の課題として、現在ですね、市税収入に影響が当然出てくると思うんです。現時点でその見込みについてお尋ねをいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい。東日本大震災が本市の市税収入に与える影響についてお答えをいたします。総論といたしましては、リーマンショック後の緩やかな景気回復があるものの、東日本大震災の影響により、本市の市税収入については依然として厳しい状況にあると、そのように認識をしているところでございます。

 それでは初めに、平成23年度の本市の市税収入について具体的に申し上げをいたします。

 市民税につきましては、今年度において、震災による税負担の軽減を図るため、約450件の個人市民税の減免を実施し、約2,100万円の減収を見込んでおるところでございます。また、震災により、納税者の皆様が所有する資産に受けた損失額を所得金額に応じて控除する雑損控除の適用もあわせて実施させていただきました。

 次に、固定資産税は、土地家屋の被害状況に合わせまして税の減免を実施し、固定資産税、都市計画税を合わせた当初予算約114億2,400万円に対し、震災減免による影響といたしまして約2億3,600万円の減収を見込んでおります。

 このような23年度の状況を踏まえまして、次に平成24年度からの市税に係る税収の見通しにつきまして、お答えをいたします。法人市民税におきましては、現在、主要法人の動向調査を実施している中で、一部企業による事業実績の回復が見込まれるものの、減額予測される法人も多いということから、現年度並みの水準を維持できるのではないかと、そのように予測をしております。

 次に、個人市民税につきましては、景気動向として、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、少しずつ持ち直しをしてきている中で、今年度の決算見込みにおきまして約1億円の減収を見込んでおりまして、平成24年度以降における震災による雑損控除の適用や景気回復による個人市民税への影響を考慮いたしますと、個人市民税の伸びに大きな変化はないんではないかなというふうに思われます。

 次に、固定資産税では、平成24年度は、土地家屋につきまして3年に一度の評価がえに当たる年度でございます。通常の評価がえ年度といたしましては、路線価の見直しや家屋の経過年数による減価の変動、さらには経済情勢による土地価格の下落、それに加えまして、このたびの震災による土地家屋への被害状況が来年度以降の評価の減価に影響を与えることを推察いたしますと、概算ではありますが、平成23年度当初予算対比約6%程度のマイナス、額にして約7億円の税収減となるとの予測をしているところでございます。

 これまで説明させていただいた状況から、斉藤議員御質問の平成24年度以降の市税収入の見通しは大変厳しい状況であると、そのように認識をしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。幾つかの点にわたって詳細な説明、ありがとうございます。24年度以降の見通しとして、税収面で大変厳しい影響が出ると、そういう予測であるということがわかりました。

 そうすると、もう一つの懸念として、地方債の増発という懸念があると思います。つまり、これは、復旧・復興の財源として地方債の発行で賄い、つまり将来、返済するという問題でございます。この地方債の増発、その影響また負担についてどのように見込んでいるか、お尋ねをいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。地方債の発行見込みとその影響についての御質問にお答えをさせていただきます。現時点では、本市の公共施設の復旧に要する事業費は約74億円と試算しておりまして、その財源のうち地方債は約34億円を見込んでおります。このため、一般会計、公共下水道事業特別会計を合わせた、債務負担行為を含む債務残高は、平成22年度末では約790億1,000万円でありましたが、災害復旧以外で23年度当初予算に計上いたしました新規発行及び返済を反映し、さらに災害復旧による地方債を含めますと約830億3,000万円となり、平成22年度末対比で約40億1,000万円の大幅な増となる見込みでございます。失礼しました。40億2,000万円の大幅な増となる見込みでございます。このため、今年度の償還について、大きな財政負担が生ずるものと認識しているところでございます。しかしながら、災害復旧を一刻も早く推進するためには、やむを得ない対応でもあるとも思料いたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の財政運営におきましては、この点を十分に認識いたしまして、より一層、事業選択を図るなど、対応してまいらなければならないと、かように考えておるところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。地方債の発行により、その債務残高の増加の見込み、40億2,000万の増という状況、わかりました。しかし、迅速な災害の復旧のため、地方債の増発はやむを得ないと、私もそう考えるところでもあります。

 今、40億2,000万円の残高が増加するというお話がございましたので、将来の元利償還について、もう少し、もう一度お尋ねをします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。この災害復旧事業に係る地方債約34億円の今年度の元利償還金の見込み額についての御質問でございますが、見込み額は約41億1,000万円となるもので、そのうち約26億4,000万円が交付税に算入される見込みとなりますので、差し引きますと14億7,000万円が税負担となるものと見込んでおるところでございます。

 この金額は、20年償還、うち5年間が据置期間でございますけれども、利率が1.6%で試算したものでございまして、元利償還金が発生いたします年は年間で約2億5,000万円の償還額となると見込んでおります。この2億5,000万円の償還額のうち、税負担額は約9,000万円と、このように見込んでおるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい、わかりました。そうしたら、ただいまは、税収の減と、それから地方債の発行、その残高の増加と、それから償還のお話を聞きました。

 それで、最初の答弁に戻りまして、10月末までに経営改革プランの見直しをするという最初の答弁に戻ります。この10月末までにどういった見直しをするのか、この点についてお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほどの市長答弁の中で、10月末までに経営改革プランの見直しをするという御答弁がございました。平成24年度予算編成に向けた今、作業が財政課のほうで進んでおりますが、我々経営改革推進室も、その情報を聞く中で、やはり24年度予算編成における一般財源は非常に厳しい状況であるということを想定しております。そのような中でも、市民の皆様、特に被災者の皆様の安心・安全を確保するためには、一定規模の復旧・復興事業を確保する必要があるというふうに考えております。

 そういった状況を踏まえますと、やはり既存の事務事業、これらにつきましては、ある程度の改革・見直しが必要であるということから、24年度予算編成に向けた事務事業の見直しの部分、これをどの程度できるのかということで、今、各部に照会をしております。庁内組織であります経営改革推進委員会を通じて、各部の次長にお願いをし、これを10月上旬ごろまでに集約いたしまして、その上で、経営改革プランの具体的な項目、いわゆる改革工程表の内容に追加をしていきたいというふうに考えております。

 なお、今回の取り組みは、24年度予算編成作業を目指した取り組みによる工程表の見直しは10月末までということでございまして、その先を見据えた本格的な経営改革プランの見直しは、その後に行いたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。先ほどの1回目の答弁が、10月末ごろをめどに、作業を進めるという内容でしたので、その具体な内容を伺いました。改革工程表を見直してまいると、そのために各部局に照会をしていると。はい、わかりました。

 それで、今も、室長の答弁にありましたけれども、経営改革プランの見直しは2段階だと。したがって、24年度、新年度の予算編成に向けた緊急的な見直しがこの10月末までと。その後の中長期的な財政見通しを見た中での経営改革プランの見直しが年度の後半からということだと思います。その10月末までに見直すと言った最初の内容ですね、どの部分を見直すことになるのか、もう一度お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほどの答弁の繰り返しになるとは思いますけれども、10月までに見直す部分につきましては、具体的に24年度予算編成で一定規模の改革見直しが必要であろうということで、改革工程表の部分、これに項目を追加するような見直しはしたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。じゃ、もう一点だけ、ごめんなさい。それで、現行のいわゆる経営改革プランには、幾つか課題を抱えた中でのスタートだったと思うんですけど、その中の一つにですね、普通建設事業を盛り込んでないという面があります。普通建設事業の財源について、どのように見直しをした中で取り扱っていくか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今、御指摘をいただきましたとおり、確かに現在の経営改革プランにつきましては、経常的な経費の収支不均衡を見直そうということで策定したものでございまして、普通建設事業をどの程度、今後、実施できるのかという部分の予測はできておりません。

 ですので、今後ですね、先ほど申し上げました2段階目の、2番目の経営改革プランの本格的な見直しを今後、今年度の後半から来年度にかけて行う段階では、今後、策定が予想されております新たな基本構想あるいは復興まちづくり会議あるいは公共施設再生計画ということで、中長期的には大きな普通建設事業が予定されておりますので、それらの事業の実施と、財政状況としてどれだけの財源が確保できるか、これらにつきましては、2段階目の経営改革プランの見直しの中で、企画当局と、あるいは財政と調整をさせていただいて、詰めていこうかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。経営改革プランの見直し、2段階ということの説明は承知をいたしました。

 それで、現行の経営改革プランについて、もう一点の一つの課題としまして、国の動きとの関係があったと思います。国のほうで、社会保障と税の一体改革、中期財政フレームあるいは復興財源を確保するための復興債の発行とか、そういった税制改正が検討されているようでございまして、この辺は経営改革プランの見直しに影響してくるのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。御指摘をいただきましたとおり、確かに、財政運営におきましては、国がどのような改革あるいは施策を展開するかによりまして、本市にも大きな影響を及ぼすものというふうに考えております。

 その中の大きな項目としては、今、斉藤議員から御指摘をいただきました社会保障と税の一体改革、あるいは現在も国でつくられております中期財政フレーム、それから今、第3次補正予算を組もうという中で、住民税も増税の対象になるというような新聞報道もございますが、そういったような影響は、確かに影響が及ぶものというふうに考えております。さらには、今回の3党合意の中での子ども手当の見直し、この部分につきましても、一定程度、地方負担が来るかもしれないと。

 こういったことは、さまざまな点から習志野市の財政にも影響があるというふうには思いますけれども、これは、最近の国の施策の状況ではですね、なかなか長期的にそういった方向で行くということが確定できませんので、我々としても、最新の情報を収集してですね、対策は考えなければいけないというふうには考えておりますが、なかなか具体的にそれを織り込むことは難しいと考えております。

 ただ、やはり重要なことは、習志野市としまして、そういった国のさまざまな環境変化が起きても、習志野市が、基礎自治体としてですね、自主・自立のまちづくりを継続的に推進できるような健全財政は確保すると、そういったような観点からの見直しをしていかなきゃいけないというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。今まで、いろいろ幾つか経営改革プランの見直し、聞いてまいりましたけども、24年度の、新年度の予算編成に絡んだ部分の見直しと、それからその先の中長期的な見直しということであると。それから、国のほうのことはまだ示されないと、まだ何とも言えないということですね。わかりました。

 その経営改革プランのほうの見直し、しっかりと進めていっていただきたいと思います。習志野市は、前職市長が平成8年に最初の恐らく行革ですか、を始めたんだろうと思います。で、非常に頑張られたと思うんですけど、宮本新市長におかれましてもですね、この絶えざる改革ということをたしか噴水広場で発言していたと思います、4月26日の日に。しっかりとこの改革を進めていっていただきたいと思います。

 次に、公共施設の再生についてお尋ねをします。

 震災前から、マネジメント白書、こちらを作成し、そしてそれからいわゆる提言書というものをつくって、取り組みを進めてきたところでありますけれども、この震災、そしてその被害が出たということで、どんな影響があるのか、あるいは今後、どんなスケジュールを持って、この公共施設再生に向けた取り組みを進めていくのか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。経営改革推進室において公共施設再生計画を策定しておりますので、引き続き御答弁をさせていただきます。今回の東日本大震災では、いろいろな事例が出ておりますけれども、東京九段会館のホールの天井が落下をして、2名の方が死亡したという事例や、あるいは茨城県の北浦にかかる橋のうち最も北にかかっております鹿行大橋、この中央部が崩落して、自動車が転落し、1名死亡するというようなことが新聞等で報道されております。この地域につきましては、建築基準法が要求している耐震基準、この数値を下回る震度であったにもかかわらず、こういった人的な被害が発生をしております。こういったものは、突き詰めていきますと、やはり施設の老朽化、そういったことが原因であるというふうに言われておりまして、改めて耐震化というものを推進するとともに、公共施設の老朽化対策もスピード感を持って取り組まなければいけないというふうに、改めて我々としては再認識をしております。

 これまで、公共施設マネジメント白書をつくりまして、本市の公共施設の老朽化の状況を分析する中では、何回かこの場でも御説明させていただきましたが、公共施設全体のうち30年以上を経過している施設が、全体の約6割を占めていると。これが実は4年前の数字でしたので、22年度末ではこの比率が約70%を超えてきております。このように習志野市は公共施設の老朽化がかなり進んでいるというふうにとらえております。

 しかし、これらの公共施設の老朽化に対する建てかえの事業費は、先ほど市長答弁からもございましたが、やはりかなり多額でございます。そういったことから、今回の震災を受ける中で、できるだけ公共施設の再生に向けた取り組みは、スピード感を持って取り組まなければならないとは考えておりますけれども、やはり財源との関係、こういったものを考えながら、逐次、スピード感を持って進めていこうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ありがとうございます。いわゆるマネジメント白書が21年3月に発表されたと。それから、公共施設再生計画策定に対する提言書、いわゆる提言書がことしの3月に専門家協議会から提言を提出されたという中でございまして、公共施設再生計画なる計画書は、27年4月、つまり次なる時期のいわゆる基本構想ですか、それに合わせて、総合計画ですね、スタートをするんだというふうにこの中では書いてあるんですけど、これは前倒しというふうになっていたんでしょうかね。27年4月のスタートということでよろしかったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。提言書の中でいただいた内容としましては、やはり公共施設全体を老朽化対策して再生していくためには、これは、市全体の取り組みの中で、市民の皆様あるいは議員の皆様の御理解、御協力いただきながら推進しなければいけないであろうという提言をいただいております。そういったことであるならば、それは市の総合計画の中にきちんと位置づけして取り組むべきであるという提言をいただきました。

 我々としても、それはそのとおりであろうということで作業を進めてまいりますが、27年4月といいますと、やはりまだ時間がございます。今回の東日本大震災を受けた取り組みも考えますと、もう少し早目にこれは着手しなければいけないというふうに考えております。

 今回の議会でも取り上げられたと思いますけれども、基本構想の見直しを1年前倒しで行うということがございましたので、我々の再生計画も、具体的に動かす中では、その基本構想の中に位置づけができるように、作業に早目に取りかかって、再生計画をつくっていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。それで、発表されるというか、でき上がるのが、ですから26年になる……、前倒しというか、27年を基本として前倒しになって、それに合わせてでき上がるわけですね。これはさっきも答弁を聞いたかもしれませんけれども、今のこの23年とか24年といった段階でやる作業についてもう一度お尋ねしたいんですが。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今後の作業スケジュールについてお答えいたします。現在、再生計画検討専門協議会から、3月にいただいた提言書をもとにですね、習志野市としての考え方をまとめた再生計画の基本方針を策定作業中でございます。これをできれば今年度、ことし中、あるいは今年度中に作成をさせていただきまして、24年度には、具体的な施設をどうするのかということも踏まえた再生計画、これの、一つのパターンですといろいろ御議論もありますから、複数のパターンをつくりながらですね、再生計画をまとめていこうと。で、具体的に動き始めますのが、新しい基本構想・基本計画の中に位置づけして動かしていくというようなスケジュールを考えております。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。今年度の取り組み、またあるいは次年度、来年度の取り組みということで、わかりました。

 この提言書のほうの内容に戻るわけですけども、先ほどの市長答弁にもございましたが、124施設、いわゆる箱物というんですか、そういったことで124施設を指定されていて、25年間で建てかえる事業費が、総額が1,000億だと。で、確保可能な事業費はその半分にとどまるということの問題が1つ。それから、プラント系だとかインフラ系だとか、そういったことを想定していなかったという問題が1つあったと思います。この点についてどのようにされるのか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。市長答弁の中にございました1,000億円、今後25年間でかかるんだけれども、そのための事業費は、現在の推計では500億円程度しかないという点についての御質問であるというふうに思います。若干、数字のことになりますので、ちょっとゆっくり御説明させていただきたいと思います。

 今回のまず試算を行いました施設につきましては、いわゆる建物でございます。その中には、道路や橋梁、下水道、こういったものは含んでおりませんし、建物の中でも、清掃工場や浄化センターなどのいわゆるプラント系、これらも除いております。したがいまして、対象施設は、小中学校、高校、公民館、図書館、コミュニティセンター、市庁舎、保育所・幼稚園など、そういった124の施設となっております。詳しくは提言書のほうに掲載しておりますが、その124施設。

 で、これらにつきまして、鉄筋コンクリートの建物は50年、あるいは鉄骨づくりのものは38年など、耐用年数が来たら、順次すべての施設を同じ規模で建てかえていくという形の中で推計させていただきました。単価につきましては、学校では平米33万円、生涯学習施設は36万円など、習志野市がこれまで行った事業等を考えながら、単価を設定しております。

 こういった試算をして、今後25年間、2011年度、平成23年度から2035年度、平成47年度まで、逐次、耐用年数が来たら建てかえをしていくということで計算したところ、建てかえだけで、1,013億円の事業費が必要である、1年平均では40億5,000万円の事業費が必要であるといった結果となったわけでございます。

 これに対しまして、じゃそれだけの財源が確保できるのかということで、過去5年間のいわゆる決算統計という決算を分析した資料がございますが、その決算統計の数字を使いまして、こういった公共施設に毎年どの程度の事業費を充てているかという計算はさせていただきました。そうしたところ、過去5年間を平均しますと約21億円の毎年の事業費、これを25年間掛けますと525億円の事業費と。

 ですから、建てかえ1,013億円必要なんだけれども、習志野市の体力からは、525億円、約52%の事業費しか確保できないと、こういった計算の結果になったということでございます。

 ただ、毎年21億円という事業費が、今後、生産年齢人口が減り、また今回の震災等の影響も踏まえていく中で、本当に将来的に確保できるのかということはございますけれども、この額を確保できるという前提のもとで今のような結果となったわけでございます。

 こういったことを踏まえますと、非常にすべての公共施設を耐用年数が来たときに建てかえていくということは、現時点では非常に難しいと。それを踏まえて、今後どうしていこうかということについての提言書をいただいたということでございます。

 ちょっと時間が長くなりましたが。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 斉藤議員、もう一度ね、質問してください。29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。いわゆる建てかえ、25年間で1,000億円と。で、事業費として確保可能なのは500億円であるということで、その辺の詳細を伺ったわけですね、今。それからあと、それに含んでないものがある。インフラの関係とプラントの関係を含んでないということの説明をいただいたわけでございます。

 したがって、つまり、1,000億円と結局500億円の差が、半分は、結局、手がつけられないというわけですよね。だから、それをこれから財政計画、つくるんだと言えばそれまでですけど、それをどういうふうにしていくのかというのが最終的に問題になるんだろうかなと思いますが、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。その点につきまして、非常に今どういうふうにするのがいいのかということで検討を進めておりまして、6月議会で設置をされました公共施設調査特別委員会等でもいろいろ御議論いただき、また我々の内部でもですね、いろいろな検討をしながら、公共施設再生計画の中で具体的にどうすればいいかということを詰めてまいりたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。そこが一番の課題の一つですね。500億円、半分しか見込めないというところが1つ、それから新たな課題が出てきたというのが1つだと思います。

 それで、震災があった3月の後での経営改革についてということで尋ねている質問なわけでございますけども、先ほどの経営改革プランと今の公共施設再生計画、同じような質問なんですけど、1つ違うのは、経営改革プランというのは、現行のプランができ上がっているものですから、それに対して、今回の震災があって、どんな影響が出る、財政の見込みはどんなふうに変わってくる、工程表はどんなふうに見直さなくちゃいけないというものがあると思うんです。公共施設再生計画というのは、これから作成していくものだから、それがないわけですよね、提言書というものこそありますけれども。

 そこで、今回の震災が、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、今これから計画を立てていく、策定をしていく段階で、この公共施設再生計画にどういう影響を及ぼすのか、もう一度だけ、ちょっと重複するかもしれないけど、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。やはり一番大切なことは、スピードを持って、早く再生計画をつくり、具体的に施設の再生を図っていく、いわゆる更新を図っていくということであると思います。

 先ほどの御質問の今後どうしていくのかという部分で、若干、補足をさせていただきますと、やはり事業費が1,000億円に対して、財源が500億円、これはいろいろ試算もあると思いますが、少なくとも施設を現状のまますべて建てかえていくということは困難であるということから、一定程度の統廃合、これはその再生計画の中で行っていかなければいけないというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。では、その点はわかりました。

 それで、その次にですね、これ、非常に大きな仕事になると思いますし、これから先25年の、どういうふうになるかわかりませんけど、1,000億円という先を見越した取り組みになる計画書になるんだろうと思うんですけど、それをやる組織がですね、機構について、今は経営改革推進室というところで室長が先頭に立ってやっているわけでございまして、これは、つまり経営改革推進室ですから、いわゆる再生計画、それ以外にも、定員管理だとか経営改革プラン、それから財務書類の作成、新庁舎建設といった全庁的な取り組みをたくさん取り扱っているところだと思いますけれども、今後、機構改革に対して、何かこの組織の考えていることはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。御質問にお答えさせていただきます。公共施設再生に向けた庁内体制の整備ということでお答えさせていただきます。庁内体制の整備につきましては、公共施設再生計画策定に対する提言書におきまして、一元的な公共施設管理運営及びデータ整備体制の構築という項目におきまして提言をいただいており、その内容を引用すると、次のようなことになります。

 「基本方針に基づく公共施設再生計画を策定し、その後、具体的な更新事業等を進めていくためには、これまでのように、縦割りの組織の中で施設の所管部局ごとに計画立案し、事業を実施していくことでは対応が困難であり、全庁的な整合を図りながら、施設マネジメントを推進することが必要です。特に全市的な観点から公有資産を戦略的に活用し、公共施設の老朽化対策を効果的に遂行していくためには、教育委員会事務局を含め、配置が分散化している建築技術職を集約することで、統制のとれた組織活動を行っていくことが重要とされております。このような観点を踏まえ、財産管理、アセットマネジメント、ファシリティーマネジメント、施設営繕などに、総合的、戦略的に取り組む組織として、(仮称)資産経営室を早急に設置することを提案します」、このような提言を受けているところでございます。

 現在、この提言内容も踏まえた中で、営繕に係る建築など技術職を一元化することにより、施設の整備保全に関する業務を全市的な観点から実施するための体制整備、並びに全庁的な資産の有効活用を検討するための組織機構の見直しを検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。この一般質問の中でも、いろいろ機構改革についてと随分質問が出ていましたけれども、経営改革あるいは公共施設再生という面におけるそういった組織も、この(仮称)資産経営室ですか、考えているということでわかりました。

 それで、じゃこれで質問は終わりにします。

 いわゆる経営改革プランという財政の見通しの部分と、それから公共施設再生計画という部分と、2つ同時に質問したものですから、ちょっとごっちゃになってしまった部分もありますけれども、震災があったと。震災があることによって、見込んでいなかったような状況が出てきたので、それぞれ見直して、影響が出てくる中で、経営改革プランについては、24年度予算編成を見越した修正と、それからその先の中長期的な修正があると。それから、公共施設再生については、1,000億円に対しての500億円しか用意できないということと、それからそれ以外に、プラントだとかインフラだとか、そういった新たな状況が出てきたというお話だったというふうに思います。

 この経営改革プランあるいは公共施設再生計画、これからの習志野市、長い目で習志野市が、健全に財政が続いていくという仕組みをつくっていくこと、大変大切だと思います。そして、震災による復興・復旧に全力で取り組むということとあわせて、全力で取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、私も、またこれからその時々に応じて、また質問をさせていただきたいと思います。

 以上、終わりにさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で29番斉藤賢治議員の質問を終わります。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 習志野クラブの中山恭順でございます。議長への通告順に従いまして一般質問を行います。大きく分けて3つの質問を行います。

 1つ目は震災関連でございます。

 私の住んでいる14号以南の被災地では、市長を初め、市役所職員の方々の昼夜を問わない御尽力のおかげで、復旧・復興が進んでおります。しかしながら、自転車では通行しにくい箇所など、多く残っているのも事実であります。また、側溝においても、水が流れにくい、水がたまっている箇所など見受けられます。これらについて、市民の方々は、いつ直してもらえるのだろう、それとももう何もしないのだろうかと、不安、心配になっております。修繕の見通し、またどのように修繕しいつごろまでに終わるのか、お伺いいたします。

 また、349カ所の空洞について、車で通った場合、安全なのか、危険度はあるのか。また、その処理方法について当局の答弁をお願いいたします。

 次に、復興特区案についてでございますが、8月19日に復興に向けたアンケートを実施したとお聞きいたしました。結果について教えてください。また、不可能ではと少々強く書きましたが、全員の賛成が得られない場合どうするのか、あわせて答弁をお願いいたします。

 次に、放射能についてでございます。同じ会派の市角議員も質問しておりますので、重複する部分は避けますが、なぜ、私は前議会で給食の安全の徹底を求めたのに、大久保小学校のようなことになってしまったのか、使われてしまった経緯について教えてください。

 大きな2つ目ですが、医療問題、病児・病後児保育についてでございます。

 子どもたちが、インフルエンザなどで学校に通えない、家庭でも保育が困難だという場合、両親が共働きで、面倒が見れない場合など、医療機関の方々の御協力をいただき、一時的に子どもたちを預けられる病児・病後児保育というすばらしい制度があります。しかしながら、知らない市民の方々が多い。また、14号以南にお住まいで車を運転できないとなると、余り利用しやすいとは言えないと考えております。これらについて、14号以南に増設することを含め、現状と当局の考えをお伺いいたします。

 3つ目は、高齢化問題についてでございます。

 このまま超高齢化社会となり、どんどん介護施設を建設していくと、我々若い世代が高齢となったときに、介護保険料の大幅な上昇、また十分なサービスが受けられない方々の増加など、さまざまな問題が危惧されております。今現在、全国の施設入居者、自宅待機者の割合はおおむね2対8ぐらいでございます。しかしながら、給付費の割合は5対5となっています。習志野の狭い面積など考えた場合、24時間対応の訪問サービスが可能になった今、むしろ施設の壁を取り払い、自宅に戻れる方は戻ってもらい、そのかわり地域全体で手厚く見守るということも一つの策として提案いたしますが、今後、市として、どんどん施設をふやしていくのか、それとも地域全体として見守っていくサービスを考えるのか、見解を伺います。

 また、それとリンクいたしますが、高齢者シェアハウスなどを検討し、ともに生活することで、地域で見守りやすくする、認知症の予防にもつながる、何よりも24時間見守られているという安心を与えることも一つの策だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、子どもたちは、これは市外でありますが、高齢化社会へのアンケートで、介護を経験・体験したいという考えを多く持っております。授業、クラブなど取り入れてはと考えますが、現状と今後の展望を教えてください。

 また、介護する側、職員への対策といたしまして、今現在、さまざまな理由があると思いますが、ほかの職種より高い離職率となっています。間違いなく賃金の安さもその理由の一つと考えております。ここ数年、国も処遇改善に取り組んではおりますが、市として独自の助成の考えはあるのか、答弁を求めます。

 以上、私の最初の質問とさせていただきます。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。小学校に関することは教育長がお答えします。大きな1番目、震災の復興について、道路側溝の復旧の見通しについて、まず答弁させていただきます。

 被害の大きな地区につきましては、宅地と道路の高低差をどのように改善できるのか、また、道路側溝など道路排水経路をどのように確保するのかについて検証するために、ただいま測量と実施設計を予定しており、現在、香澄2丁目、3丁目と袖ケ浦6丁目を対象に、測量業務と実施設計業務の発注準備を進めております。

 実施設計においては、道路の計画高とともに、傾いた道路側溝を敷設がえするか、別に排水管を確保するか、あるいは道路の凹凸部では必要な縦横断の勾配を確保できるのか、また確保できない場合の排水処理の方法などもあわせて検討し、12月を目標に、計画の高さを示してまいります。また、ほかの地区についても、順次、同様の作業を進めてまいります。

 道路の復旧につきましては、ガス、水道、そして下水道などのライフラインの工事を先行させなければならない箇所がありますことから、国道14号以南の地域の復旧には4年から5年を予定しております。

 復旧費用につきましては、現段階では約30億円を見込んでおりますが、国庫補助金などを活用しつつ、復旧費用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、道路・側溝の空洞の処理の方法についてお答えいたします。3月11日の東日本大震災による液状化の噴出土砂を撤去した後、3月26日より、国道14号以南地域の被災のあった路線の延長約98キロメートルにつきまして、レーダー探査を実施いたしました。その結果、349カ所で、空洞あり、もしくは空洞の可能性のある箇所を確認いたしました。そのうち、道路陥没の危険性のある箇所につきましては、即日に復旧工事を行ってまいりました。また、その後の気象条件により道路陥没が発生した十数カ所につきましても、埋め戻し処置を実施いたしました。現段階では、広く分布する箇所はあるものの、大きな陥没に至る箇所はないと認識しております。

 次に、今後の対策でございますが、引き続き道路パトロールを実施するとともに、レーダー探査結果をもとに、空洞箇所と、さらに処置した箇所を精査しながら、補修方法を検討しております。手段といたしましては、1つ目は、空洞箇所に地下埋設物がある場合、舗装をはがし、砂や石で埋め戻しをする。2つ目は、何も障害物がない場合、複数の穴をあけ、そこからセメント系の注入材で充てんする。以上の2通りを考えております。

 あわせて、処理を進めるための優先箇所の選定作業は進めており、優先度の高い箇所について先行して補修を行ってまいります。

 続きまして、復興特区案について、アンケートの結果の是非、あと全員が、賛成が得られない場合どのように考えているのかについて一括して答弁いたします。

 被災した地域の復旧・復興の検討に際しては、被災者の方々の御意見あるいは要望を把握するために、習志野市復興市民アンケートを実施いたしました。このアンケートは、国道14号以南の地域を初めとする被災した地域にお住まいの方々から、3,500名を無作為に抽出し、本年8月19日に調査票を発送いたしました。アンケートの内容といたしましては、被害状況の確認と復旧・復興に対する考え方、今後の災害に備えて、行政、そして市民が備えるべき事項などにより構成されており、9月5日現在で1,486通を回収し、現在、集計しているところであります。

 集計結果は、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議に対して報告させていただくとともに、市のホームページにおいて公表いたします。

 次に、7月の定例記者会見において発表し、新聞において報道された復興特区案については、本年8月22日に開催した習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議の第2回会議において、行政にある者としての立場から、副市長が説明を行ったところであります。この復興に係る案は、戸建て住宅を集約化して、集合住宅を建設する案であり、特区申請などの手法により、法規制を緩和して、実現を目指すものでありますが、あくまでも一つの案として考えられるものであること並びに地区全体の合意形成を図らなければ実現はできないものと説明いたしました。

 会議の中で、ワーキンググループを設置し、本案も含め、複数の復興に係る案を提示したいとの意見があり、本年12月末までに御提案をいただく予定となっております。その後は、行政として、市民との協働型の復興策を提示し、地域住民の意向を確認してまいります。

 続いて、大きな2番目、医療問題について、病児保育についてお答えいたします。病児・病後児保育事業は、習志野市病児・病後児保育実施要綱に基づき、平成15年4月から始まった事業であります。内容としましては、子育てと就労支援及び児童の健全育成を図ることを目的に、病気または病気の回復期にある集団生活が困難な児童で、かつ保護者が、勤務などの理由で家庭での保育が困難な場合に、児童の一時的な預かりを行うものであります。

 現在の実施場所といたしましては、実籾にあります赤松小児科内科医院に付設されたエンジェル保育室と、泉町にあります済生会習志野病院に付設されたキッズケアルームなでしこの2カ所となっております。また、対象年齢は生後56日を経過した日から満9歳ぐらいまでのお子さんであり、1施設4人の定員で、開設日時は、月曜日から金曜日が午前8時30分から午後6時まで、土曜日につきましては午前8時30分から午後1時までとなっております。

 市民への周知につきましては、広報紙やホームページ、子育てハンドブックの掲載に加え、保育所におきましては、新たに入所されたお子さんの保護者には、個別に事業の説明を行い、御理解をいただいた上で、事前登録の勧奨を行っております。このほか、各ヘルスステーションや幼稚園、放課後児童会、さらにはこどもセンターやきらっ子ルームなどにもポスターを掲示しております。

 次に、病児・病後児を預かる施設を国道14号線以南に増設することについてですが、平成22年度の利用状況を見ましても、2施設を合わせて延べ1,546人で、1日定員8人に対して、平均2.7人の利用となっております。しかしながら、一部地域によっては、若干遠い施設を御利用いただくなど、地域差が生じており、御不便をおかけしていることは課題の一つであると認識しております。今後、現状の2施設の利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 本市は、病児・病後児保育を大変重要な施策の一つとして位置づけておりますことから、今後も引き続き、より多くの保護者に対して、いろいろな場面を通じて、事業の周知に努めるとともに、保護者の子育てと就労時の両立を支援してまいります。

 大きな3番目、高齢化問題について、順次お答えいたします。1点目は、今後の介護保険サービスにおける在宅支援及び施設整備の方向性という観点からの御質問にお答えいたします。まず、今後の介護保険サービスにつきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中には、さらなる介護サービスの需要の増加が見込まれます。そのため、国は、第5期計画の指針において、地域包括ケアシステムの推進を基本として、高齢化のピークを迎える時期までに、各市町村が、医療や介護、福祉サービスなどのさまざまな生活支援サービスを日常生活の場で提供できる地域体制を構築するよう求めております。

 本市といたしましても、地域における高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター機能の一層の強化を図るとともに、夜間対応型訪問介護の早期実施や24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスの導入など、さらなる在宅支援体制の整備が必要と考えております。また、元気高齢者期間をできるだけ長く保てるよう、健康づくりや介護予防を強化することや、地域における見守り体制の強化も必要と考えております。その一方で、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方の増加も見込まれることから、引き続き施設の整備についても検討が必要であります。

 しかしながら、介護保険料との関係から申し上げますと、計画期間中のサービスの見込み量とそれに伴う給付費により、保険料の額が決定するという性質から、サービスの増加、特に給付費が高い施設サービスは、介護保険料を引き上げる大きな影響要因となります。

 したがいまして、今後の方向性としましては、高齢者が地域で自立した生活を営むことができる在宅支援を基本とし、施設整備とのバランス及び介護保険料とのバランスを十分に考慮した第5期計画の策定に取り組んでまいります。

 続きまして、高齢者のシェアハウスについての御質問にお答えいたします。高齢者のシェアハウスとしては、NPOなどがコミュニティビジネスとして運営しておりますグループリビング、グループハウスと呼ばれる形態があります。これは、比較的元気な高齢者が、調理、掃除、食事などの日常生活をともにしながら、仲間とともに一つ屋根の下で自発的に助け合って生活しようとするもので、低廉な料金で賃貸できる小規模在宅型の共同住宅でございます。このグループリビングでは、家庭的な雰囲気と見守りのある安心な住環境で、自由に自立した生活を送ることができる点が利用者にとって魅力的であると考えられますが、反面、利用者が、身体能力の低下により介護が必要となったり、病気を患ったりしたときなど、引き続き共同生活を送ることが困難になる場合もございます。

 今後、超高齢社会の進展や、家族の同居と扶養に対する意識の変化などを背景に、高齢単身世帯、夫婦のみ世帯の増加が見込まれることから、高齢者が住みなれた地域の中で必要とする支援や見守りを受けつつ暮らしていくことができる住まいのあり方については、さまざまなスタイルが提供されなければならないと考えております。

 グループリビングはまだ市内には設置されておりませんが、高齢者が地域で自分に合った住み方のスタイルを選択できるよう、近隣市のグループリビング等の実態把握を初めとして、国・県の動向も注視しつつ、十分に研究を進めてまいります。

 続きまして、介護職に市独自の助成はできないかについてお答えいたします。近年の介護サービスをめぐっては、介護職員の離職率が高く、人材確保が困難な状況であることから、平成20年度に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立され、平成21年度より介護報酬が3.0%引き上げられたところでございます。この結果において、国において、全国の事業者や施設を対象に、介護従事者処遇状況等調査を実施したところ、何らかの引き上げを実施した施設、事業所は全体の約7割で、前年同月と比較して平均で約8,900円の増加となっております。また、補完的な助成として、平成21年度に、介護職員の賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善に取り組む事業者を対象に、介護職員処遇改善交付金が創設され、介護職員1人当たり月額平均1万5,000円の引き上げに相当する助成がされております。

 このことから、本市における独自の助成については、現在のところ考えておりません。しかしながら、平成24年度以降も国において介護職員に対する処遇改善に取り組んでいく方向性を示していることから、国や他市の動向に十分留意しつつ、対応していきたいと考えております。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、中山議員の一般質問、1番の震災の復興の3番、放射能、なぜ前議会で給食の安全の徹底を求めたのに、大久保小学校のようなことになってしまったか、使われてしまった経緯はという御質問にお答えをさせていただきます。現在、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、食材の放射能汚染が深刻な問題となっております。そのため、国や県において、放射性物質の暫定規制値を超えた食材については、出荷と流通に規制をかけております。したがって、市場に流通している食材は安全であると判断し、学校給食の食材として使っております。

 問題の牛肉は、6月20日の朝、業者より学校に納入され、その日のうちに学校給食の食材として使用いたしました。その後、7月18日に厚生労働省より、放射性物質に汚染された疑いのある稲わらを給与された可能性のある牛の食肉が流通したことが発表され、発表された固体識別番号の中に、給食で使用した牛肉の個体識別番号があったことが判明をいたしました。その後、使用した個体識別番号の牛肉が千葉市に残っていることがわかり、その肉を千葉市が検査した結果、暫定規制値以下であることがわかりましたので、保護者に文書で報告するとともに、本市のホームページにもその旨を掲載いたしました。

 このような放射性物質に汚染された可能性のある牛肉が流通した問題は、全国的にも広がる問題となりましたので、市川市、船橋市、八千代市、浦安市、本市の葛南地区5市の教育委員会教育長の連名で、千葉県教育委員会教育長に対し、学校給食の安全・安心を確保するために、千葉県及び国へ、食肉を初め、幅広く食材の放射性物質の検査を実施し、速やかに情報提供するよう要望することを8月26日付文書にて要望いたしました。

 さらに、本市教育委員会としましても、2学期より、出荷制限措置がとられていない食材についても、暫定規制値を超えた旨の報道などがあった場合には、安全が確認されるまで使用しないこと、牛肉についても安全が確認できるまで使用を控えること、また食材の産地を公表することなどについて、放射能問題に対する学校給食の方針を決定し、ホームページで公表するとともに、それぞれ幼稚園、小学校、中学校より保護者あてに通知をいたしました。今後も、国、千葉県、関係機関等からの情報などを注視して、安心で安全な学校給食運営を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番の高齢化問題の(3)小学校などから介護を授業もしくはクラブなどに取り入れては、小学校などで介護をやってみたい児童が多く見受けられるので、授業もしくはクラブなどに取り入れることはできないかという質問にお答えをさせていただきます。小学校の段階では、体験したことの重みがとても大きく、介護という仕事が大切であればあるほど、将来やってみたい思いが高まるのだと考えております。しかしながら、体力的な面や技能的な面において、小中学生が介護を実際に行うということは、介護する側、介護される側の安全面から非常に難しいと思われます。

 そこで、小中学校では、介護ということを考える前の段階として、児童・生徒の実態を踏まえ、高齢者に対する理解や思いやりを深める授業は行っております。

 授業の具体的な例を挙げますと、1つ目として、小学校高学年で総合的な学習の時間に行っている高齢者疑似体験があります。これは、耳栓や特殊眼鏡、手足におもりなどを装着し、高齢になったときの身体的機能低下や心理的変化を擬似的に体験するものであります。この体験を通して、高齢者の身体面、心理面について理解するよう指導しております。

 2つ目には、地域の高齢者の方と交流を図る活動があります。低学年の生活科の学習において、地域のお年寄りと一緒に、こまを回したり、おはじきやお手玉遊びしたりするなどの昔遊びを行っております。また、子どもにもできる方法で高齢者の方へのマッサージの仕方を学び、実際に試す活動を行ったり、地域の高齢者を招いて、茶話会を行ったりしながら、交流を図っている学校もあります。さらに、幾つかの小中学校では、社会福祉協議会の支援を受けながら、地域の独居老人にお弁当を届ける際のお手伝いしたり、同封する手紙を書いたりする活動も行っています。また、中学校の中には、委員会活動として、生徒が、地域の集会所へ出向き、歌を歌ったり、会場の準備をしたりと、敬老会などの手伝いする活動を行っているところもあります。

 3つ目は、小中学校の職場体験です。内容といたしましては、高齢者の施設で、お年寄りの話し相手になったり、リハビリを見学したりしています。実際に高齢者の方と接することで、介護の仕事の大切さ、高齢者へのいたわりの気持ちを持つようになっております。

 以上のような活動を通して、高齢者の方々への理解を深め、思いやりを持って、高齢者と接することのできる心情をはぐくんでおります。

 以上、1回目の答弁とします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。市長、そして教育長、御答弁ありがとうございます。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、震災の復興、道路・側溝に関してですが、市長は、6月18日ですか、菅前首相と言えばいいんでしょうか、習志野の被災地、菊田川のところに視察に訪れましたけれども、市長はその際どのようなことを要望していただいたのか、改めて御説明いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。6月18日の菅前首相が習志野市の被災地を視察されたことについてですが、まず千葉市長と浦安市長と習志野市長の3市がこの視察の対象でございまして、それぞれ浦安市にて首相に対して要望を申し上げたということでございます。まず、3市を代表して、千葉市、浦安市のほうからですね、液状化の復旧と再液状化の防止対策、二重ローンや年金生活者への支援、放射能への対応などがお話をされまして、私は、その次に指名をされたものですから、それ以外のことについて4点申し上げました。それは、下水道の復旧に対する国の支援の拡大、それと被災された方の住宅復旧に際しての用途規制や高さ制限など都市計画に係る制限の柔軟な対応、3点目として液状化で傾いた住宅で生活を余儀なくされている方々の心のケアに係る国の支援策、最後、4点目として庁舎の建設に対する支援を要望したところであります。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。今回の液状化などで、例えばこの2番の空洞など、これは恐らく国からの補助金が出ないことになると思うんですけれど、これは、なぜかというと、この空洞が、じゃ果たして震災が起きたから、この空洞ができたのかと、これを証明することができないので、恐らくこういった補助金、出る……、市単独でやらなければいけない事業なのかなと思うんですけれども、そういったことを含めて、国に対して、やはりこういった事業、工事を行うための要望として、千葉県を通じて、より一層の支援を要請してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。災害復旧事業費に対する財源確保の観点から、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 災害復旧事業費ですが、当然のことながら、一般財源のみでは対応は不可能でございます。当然、国・県支出金や地方債の活用が重要となってまいります。これまでの国や県に対する支援の働きかけにつきましては、今、市長答弁もございましたし、それから先日の相原議員の一般質問の中でも申し上げたとおりでございます。

 国は、このたびの大震災に対する対応といたしまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を制定し、本市は特に甚大な被害をこうむった特定被災地方公共団体に指定されております。今後、この制度を活用いたしまして、本市の財政負担を極力軽減すべく、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、野田新内閣のもと、安住財務大臣は第3次補正予算案で東日本大震災の復旧・復興対策を7兆円から8兆円規模と発表し、県も9月補正予算案で震災対応として103億2,300万円を計上しております。まだ詳細については明らかにはなっておりませんが、これらの予算の内容を十分精査し、最大限活用するとともに、今お話のあったような国・県に対しての財政援助も引き続き求めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。これは、先日、相原議員が同じような質問をされていたと思うんですけども、一番、市民の方々が求めているのは早期復旧であると思うんですけども、そのために市長が、近隣の液状化された被災地の方々の自治体と連携をとり、「宮本、また来たか」と、相原議員の言葉をおかりいたしますけれども、そう思えるぐらい、しつこく国へ要望していただいて、私も、どういったことが御協力できるかわかりませんけれども、同じ液状化した地域に住んでいる住民の一人として御協力していきたいと思っておりますので、今ですと、野田新首相、御存じのとおり、隣の船橋市出身ということで、船橋市も液状化の被害が多い市ということで、気持ちを共有できる市から選出されている方が総理大臣になられたので、やはりどうにか一日も早い復旧のために頑張っていただきたいと要望しておきます。

 それで次に、349カ所の空洞についてですけれども、やはり、言われるのが、今後、液状化が起きるのかどうかということを私はよく聞かれるんですけれども、今後そういった対策のために、被災した地質のデータなどを収集して、今後の対策に役立ててはどうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。国道14号以南の液状化した地域の地質のデータという御質問でございます。

 私どもといたしましては、現状、1次埋め立てを行いました旧日本住宅公団、現在の都市再生機構あるいは千葉県企業庁、こういったところに対しましては、埋め立てに係る資料要求というか、資料の提供をお願いしております。埋め立てからかなりな年数が経過しておりますことから、当初の埋め立てのデータといったものは、なかなか保存がないというような場合もあるかと思います。しかしながら、あるものについては提出をするというお答えもいただいております。

 また、それぞれ14号以南には市の公共施設もございます。この公共施設の建設の折には、当然、地質調査しております。また、下水道の工事のときにも地質の調査等がございます。

 そういった意味では、私どもが持っておるデータ、それから他機関に御協力をいただくデータ、こういったものを収集いたしまして、今、検討がなされております復興検討会議の中で御提出をしてですね、地質学の専門の大学の先生方、分析をして、今後の状況といったことにも報告をいただけるということになっているところであります。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。この件も、例えば今回、震災が復旧・復興いたしまして、例えば皆様が、100年、200年とずっと市役所にいるならばわかるんですけども、今後またいつ襲ってくるかわからない震災に備えるためにも、こういった地質データなどを収集して代々つないでいく、液状化対策につないでいくということが必要になってくると思いますので、これは、私が聞いた話なんですけれども、県の企業庁ですか、URですと、大体、埋め立てを始めた時期を計算しますと、例えば秋津、香澄ですと、もうできて31年ですから、50年ぐらいですか、これは推測ですけれども−−になると思うんですけれども、やはり古くてデータが残ってないというふうに言われまして、これは聞いた話なんですけど、一応、国のほうが全部データを持っているんじゃないかというようなことを聞いたので、もしあれでしたら国のほうにも確認していただいて、どうにかこのデータを液状化対策に役立つと思いますので取り寄せて、代々つないで液状化対策していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、復興特区案についてでございますが、これも、やはり新聞などに報道されるように、まるで復興特区案を使いというんですか、お願いして、ある程度の土地を整理して、中高層のマンションを建てると、こういうことがまるで決定したかのような報道、これに同じようなことなんですけれども、新庁舎建設についても、その前の日だったか、浦安市が被災者に100万円出す、船橋もそういったことを出す、そして習志野市は幾らなのかなと思っていたら、新庁舎を建設しますと。何かそのような感じで、私は、ちょっと印象受けたといいますか、これは市外の方からなんですけど、同じ新聞をとっている方から言われたんで、この先走りしているような傾向について、やはり正式に決定してない事項に関しては、報道を控えて、正確に伝えていかなければいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。先日の一般質問の中でも同様の御質問をちょうだいいたしまして、お答えをしてまいりましたけれども、今回の復興に係ります市からの提案につきましては、7月の定例記者会見、この中で、記者からの復興全般に係ります御質問をいただいた中で、副市長のほうから御説明を申し上げたと。この中では、あくまでも一つの案として行政側が提案できるといったことで御説明をしたものでございます。

 しかしながら、報道機関、新聞記者等につきましては、催し物等の定型的な記事とは違いますので、やはり受けとめ方ですとかいったことで、若干のそれぞれ内容の差異といったものが各新聞社ごとにあらわれる。私どもが御提供申し上げた内容そのままが掲載されるといったことが、余りないという事実はあることと思います。こういったことが、結果として、今回の情報のひとり歩きと言われるような部分になってしまったのかなというふうに思っております。

 議員が御指摘のようにですね、私どもとしましては、こういう報道というのは、非常にPRをするという意味では大変効果のあるものだという受けとめがございます。しかしながら、ある意味ではというところもございますので、情報発信するという側からといたしましては、やはり常に正確な情報提供に努める、あるいは適切な対応に努めるといったことを徹底しているというところでございます。

 そういった意味では、いま一度ですね、これは、私ども、今、特に震災についての取材等が多いということがございますけれども、いま一度ですね、そういったことを十分に留意しながら、情報発信していくといったことを努めていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。今、数ある中の一つの案という答弁をいただきましたけれども、やはり私も地域の方々から言われるのは、それこそ香澄というのは、香澄だけじゃないと思いますけれども、液状化した地域、私の住んでいるところからすぐ隣の地域ですので、「おお、おまえのところ、何かそういうふうに建てるんだって」と。そうすると、じゃコミュニティーはどうすんだ、地域のつながりはどうすんだ、日当たりはどうすんだ、おれは、何階に住んで、何階に住むんだとか、それとも全員の了承を得ないと、それこそ高さの違う建物になるのかとか、市民の方々は、もちろん政治に興味がないわけではないんですけれども、新聞、テレビなどから情報を受ければ、ああ、そうなのかと思ってしまうと思いますので、やはりこういったことを気遣いといいますか、正しい情報を市民の皆様に伝えるということで、御協力をよろしくお願いいたします。

 あと、復興特区案についてですね、私なりに勉強したんですけれども、都市計画法、区画整理法など、いろいろ分厚い本ですけれども、私なりに読んでみたら、これ、心配に、もちろん一つの案なので、余り言うことではないのかもしれないんですけれども、万が一この復興特区案を利用して、じゃ中高層の建物を建てるということになったときに、大手ゼネコンというのが入ってくるなというのが私なりの考えなんですけれども、これは本当に参考程度に聞いておいていただければいいんですけれども、万が一、大手ゼネコンが受けるということになっても、習志野市も被災地ですので、やはり習志野市でそういった商売を営んでいる方々にも、その利益というんですか、仕事が回るような態勢をとっていただければということで、この質問を終わります。

 続きまして、1の(3)、これも市角議員が放射能の関係の質問をしておりますので、これ、私、前議会で、給食の安全の徹底だけはどうかお願いしたいというのは、今、国が決めている暫定基準値というのは、あくまでやはり人が決めたものであります。人が決めたものだから、実際このような原発から放射能が漏れたなんていうことは、今まで日本国内ではなかったわけでありますから、やはり何で子どもが、内部被曝、それこそ口にして、それで放射能、汚染されたものを食べてはいけないかというと、遺伝子の一番小さい形というのは、こういうクロスした形になっているみたいなんですけれども、子どもというのは、成長するときに、この2つのものが分裂して、それがまた2つになり、それを繰り返して、例えば背が伸びるですとか成長していくんですけれども、そこにセシウムですとか放射性の沃素がくっついて成長を妨げると。

 そういった意味もあって、今後、私も、子どもをつくっていく世代の一人として、万が一を子どもに起こしてはいけないということで要望したので、暫定基準値以下だということで、もちろん流通は許可が出てますけれども、やはり何があるかわからないから、石橋をたたいて渡るではないですけれども、またいま一度、どうか子どもたちの身の安全の確保を要望いたします。

 続きまして、2番の医療問題、病児保育についてでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、収容可能人数というんですか、8人のうち、1年で見ると平均2.7人であると、利用者で、市長に答弁いただいたんですけども、やはり子どもというのは、当然、風邪などを引くというのは、一定のペースで引くわけではないので、ピーク時の人数などを教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) はい。病児・病後児保育室においてのピーク時の人数ということの御質問に対して答弁させていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうからの答弁にもございましたとおり、2施設で、1日4人の定員でお預かりをしているというふうな状況でございます。季節によりましてとか、インフルエンザが流行する時期とか、そういう状況におきまして、やはり一番、定員以上の受け入れの要望が高いというような状況をピーク時と受けとめましてお答えいたしますと、エンジェル保育室におきましては、最高で1日5人の受け入れを9回ぐらいやりました。それと、キッズケアルームなでしこ、済生会病院のほうでは、1日、9人、8人の受け入れを年間で12回行いました。そんな形で、一応、対応していただいております。

 ピーク時の対応といたしましては、お預かりお子さんのお一人お一人の病状ですとか、やはり病気の症状ですとか、また年齢とか月齢に応じても、お部屋を使い分けたりというふうな状況で行いまして、保育士、看護師を一時的に増員するような形はとっていただきながら、定員以上の受け入れをしていただいているような状況でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。そうしますと、ピーク時のキャンセル待ちですとか、その際どういった対応をとっているのかということを教えてください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) はい。キャンセル待ちの対応といたしましては、やはり年間を通して、一番最大で、1日最高で3人でございました、22年度におきましては。

 その対応といたしましては、前日とか当日とかに、やはりお電話での予約をしていただくような形の手続の仕方をとらせていただいて、なおかつ必ず前日、当日等の受診をしていただくというのが利用の方法としております。そんな中で、やはりキャンセル待ちが出た場合には、今、携帯電話での連絡を随時行うような形を施設側からとっていただいておりますので、寸時に対応ができていて、キャンセル待ち順番で受け入れをしていただけるような形になっております。

 また、キャンセル待ちが最高3人だったという状況の中では、やはり病児・病後児保育室を利用できなかった方たちにとりましても、家族の中での対応ができているとか、また病気の回復期ですとか軽度な状況であったとかという場合におきましては、習志野市はファミリー・サポート・センター事業を行っておりますので、その提供会員の方々の保育の中で対応していただいているような状況もございます。あわせまして、年間で約62件ぐらいのお預かりを提供会員のお宅のほうでやらせていただいているというふうな状況でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。私も、この病児保育について市民の方々から言われたときに、ファミリー・サポート・センターというものについて、詳しく、こういったものもやってますよという説明はできたんですけれども、内容について私も理解できてないところがあるんで、簡単に説明していただけますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) はい。ならしのファミリー・サポート・センター事業につきましては、本市の子育て支援の施策の一翼を担っている事業でございます。習志野市といたしましては、育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人に会員組織として登録していただきまして、仕事や子育ての両立と、子育て家庭を孤立させることなく、地域で地域の方たちのお力をおかりすることを目的に実施している事業でございます。

 習志野市といたしましては、3つの事業をやっておりまして、育児支援、家事支援、ショートステイ、3つの事業をやっていただいております。

 育児支援に関しましては、やはり保育所・幼稚園の送迎ですとか帰宅後のお預かりですとかを主にやっております。

 それと、家事支援につきましては、保護者の方が、妊娠ですとか出産ですとか病気などの理由によって、やはり妊娠中から家事等の援助が必要になった場合に、家事の援助を受けたい人から、食事の準備ですとかお掃除をやっていただいたりとか、お買い物をやっていただいたりとか、そういう形の援助をやっております。

 あわせまして、ショートステイ事業に関しましては、保護者の方が、第2子、第3子の出産に対しましての状況のときに、おじいちゃん、おばあちゃんが、やはり今、同居しているという世帯が少のうございますので、実家のかわりになるような形といたしまして、顔見知りのお宅でのお預かりをしたりとか、それとあと冠婚葬祭ですとか急な出張等々によりまして、お子様を援助することができないというふうな状況になったとき、宿泊の援助を行っている事業でございます。

 対象といたしましては、小学校の6年生ぐらいまでのお子さんを養育していらっしゃる御家庭で、家事支援と育児支援に関しましては、1時間700円、土日・祝祭日に関しましては900円でございます。あわせて、ショートステイに関しましては、ゼロ歳から2歳までは1泊について5,500円、3歳以上に関しましては3,500円の料金をいただいて、市民の方たち相互の援助で運営している事業でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。習志野市には、かなりすばらしい、子ども、そして保護者を守るサービスがあるなというのが確認できました。ただ、いいサービスがあるんですけれども、周知の仕方というんですか、それこそせっかくいい選手ばかりそろえても、ベンチに座らせておいてもしようがないとか、そういったふうに、やはり市民の皆様がわかって利用してこそ、意味があると思いますので、そういったところ、また改善の余地がありましたら、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢化問題についてでございますが、先ほど壇上でも述べさせていただきましたが、施設をつくる、施設をどんどんつくって入居できれば、それにこしたことはないんですけれども、そうすると我々が高齢になったときに、それこそ介護保険料は、じゃ幾らになってしまうんだろうとか、そういった心配があるので、余り時間がないんですけれども、やはりそういったことをなくすために、実は地域で見守る、そういったことを含めて、新潟県長岡市というのが、在宅で、どんどん施設の壁を取っ払って、在宅で生活できる、継続できる仕組みをつくって、在宅での介護を進めてます。

 そこで、高齢者にとって、在宅生活を継続して支援するための仕組みや住宅について、どのようなことを習志野市内では考えているのか、簡単によろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。新潟県長岡市に本部がある社会福祉法人で、24時間連続しまして提供できる訪問介護、訪問看護などの介護保険サービスや配食サービスなどの生活支援サービスを自宅や自宅付近のバリアフリー住宅において提供しまして、特別養護老人ホームの入所者を地域へ戻すという取り組みを行っているというように聞いております。この先駆的な取り組みでございますけれども、国が第5期計画で示しております、高齢者の在宅を前提に、介護や医療、生活支援サービスを切れ目なく提供するという地域包括ケアシステムのモデルになったということでございます。

 本市といたしましても、第5期計画において、日常生活の場でさまざまなサービスを提供できる地域包括ケアシステムの構築を基本に進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、住まいということでございますけれども、地域包括ケアを進めるために、既存の高齢者の住宅が一本化されまして、新たにサービスつきの高齢者住宅が創設されるということになっております。このサービスつき高齢者向け住宅につきましては、必須となります安否確認、生活相談のほかに、食事、家事援助などが提供されるものでございますが、さらにヘルパーステーション、訪問看護ステーションを併設して、介護、医療と連携して高齢者を支援する内容となっております。これは、高齢者が在宅生活を継続することが可能な住宅となっております。第5期につきましては、この国のサービスつき高齢者向け住宅の詳細が示された時点で検討してまいりたいというように考えております。国・県の情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山議員に申し上げます。通告された質問時間が超過しておりますので、お知らせいたします。

     〔「それでは……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。それでは、最後に簡潔に要望とさせていただきます。これを含めて介護の分野というのは、やはり国と県の動向を見ながら、例えば増税するんで、消費税の増税は社会福祉に回すとか、そういったこともありますし、そういったことを見ながらの市の対応となると思うんですけれども、今回は、私から、こういった案もありますよということで取り組んでいただければということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して暫時休憩いたします。

     午後3時7分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番立崎誠一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 平成23年のこの4月、ことしの市長、市議会議員の選挙においてポスターに関する公費の支出が行われておりますが、宮本市長は、その公費の支出、請求ですね、それから支出もあなたが行っておりますが、正確に行っているかどうか、伺います。

 選挙管理委員長にお伺いをいたします。8月の1日に新しく選挙管理委員長に就任しておりますけれども、平成15年の4月に行われた市長、市議選における未曾有の不正選挙において、許しがたい不正行為が、開票の不正行為が行われましたけれども、それについて、委員長はどのような決意を持って委員長に就任したのか、伺います。

 詳細については、再質問で伺います。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。田中萬藏選挙管理委員会委員長。自席から。

     〔「先に市長だろ。はい、議長。先に市長に質問してますよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 回答いたします。御質問の委員長を受諾した決意ということでありますが、選挙管理委員会委員を引き受けますときも、身の引き締まる思いでありましたが、委員長を引き受けるに当たっては、いろいろと私自身、相当悩みましたが、微力ながら少しでもお役に立ちたいという一心で決心をした次第であります。率直に申し上げまして、委員長の職務は重責であるばかりか、選挙の執行に当たっては、法令に違反して選挙の無効や選挙のやり直しなどあってはならないことでありますので、肝に銘じて、重く受けとめております。

 選挙管理委員会は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、選挙に関する事務及びこれに関係ある事務を管理することになっております。また、公職選挙法その他の選挙関係法令には、選挙人の自由、公平かつ平等な意思の表明と選挙の適正、公平な管理執行を目的として制定されております。よって、今後とも、公職選挙法の理念に従い、法律を遵守し、公平、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 回答いたします。次に、平成15年4月執行された市長、市議選挙においての見解という御質問でございますが、私自身、選挙管理委員会委員を議会によって選挙され、平成16年11月2日より務めておりますから、平成15年当時のことにつきましては承知しておりませんが、就任後に、市議会の中で各議員の皆様からさまざまな御意見をいただいていることは承知しております。

 既に東京高等裁判所においては、不正行為はなく、選挙は有効であるという判決が下されておりますので、不正選挙はなかったと確信しております。

 しかしながら、千葉検察審査会から指摘を受けたことについては、厳粛に受けとめ、反省し、これまでに数々の改善を図ってまいりました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。

     〔「おれは事務局長に聞いてない。いい、いい」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 次に……

     〔「時間がないからね、いいよ。やることない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。次に、市長の選挙運動用ポスターの公費負担についてでございますが、ポスター作成の公営といたしましては、公職選挙法施行令第110条の4の規定によって、選挙運動用ポスターの作成費については、次のとおり算出基準が示されております。ポスター掲示場の数が500カ所以下の場合、510円48銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に、企画費30万1,875円を加え、その合計額に当該ポスター掲示場数で除した数値、つまり1枚当たり単価2,117円が算出されます。

 具体的に申し上げますと、今回のポスター掲示場は188カ所でありましたので、それに1枚当たりの単価2,117円を乗じて得た金額39万7,996円が上限額となります。

 以上のとおり、公職選挙法施行令に準じまして、本市におきましても、習志野市議会議員及び習志野市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を制定し、今日に至っております。

 そこで、市長は、公費支出のポスター製作費において公費の範囲内でポスターを製作したのかという御質問でございますが、選挙管理委員会へ選挙運動用ポスター作成の公費負担の申請をいただいております。この選挙運動用ポスター作成契約届出申請書に、同ポスター作成契約書の写し、同ポスター作成枚数確認申請書、同ポスターの作成証明書、請求内訳書を添付の上、提出をいただいております。これに対して書類審査を行い、公費負担の限度額の範囲内でありましたので、選挙運動用ポスター作成業者に直接お支払いをいたしております。以上です。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長に聞いたのは、市長が答弁しなくちゃいけない。市長に聞いてみなきゃだめだよ。

     〔「質問すればいいじゃないのよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) どうぞ、続行してください。



◆12番(立崎誠一君) ええっ……



○議長(関桂次君) 続行してください。



◆12番(立崎誠一君) なぜですか。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 市長に聞いてんだろうが。市長は正確に……

     〔「異議あり。議長の議事進行に異議あり。異議あり」、「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何を言ってんだよ。

     〔「異議あり」、「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 異議の内容は何ですか。



◆14番(平川博文君) 通告に「市長は公費支出のポスター製作費において、公費の範囲内でポスターを製作したのかをただす」と通告表に出ています。なぜ市長が答えないのか。議場の整理権は議長にあります。議長は、不適切な議会運営をしていますよ。異議あり。議長の議事進行に異議があります。



○議長(関桂次君) 議長の整理権の範囲内で選挙管理委員会に答弁させております。



◆14番(平川博文君) 1段目は市長に対して通告しています。

     〔「いいんだよ。選挙管理委員長に当てたんだから」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 市長と選挙管理委員会は別でしょうが。異議あり。



○議長(関桂次君) 再質問を続行してください。

     〔「議長の議事進行に異議あり」、「再質問ですから」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) あの時間がまた……、ありがとう。市長に聞いたんですよ。市長は正確に、ポスターの公費支出について正確な請求をして、支出をしたのか、支出は市長だからね。そこを聞いているんですよ。市長が答弁するのに、何で事務局長が答弁してるんだよ。

     〔「だって、市長からの代理だから」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何、市長に取ってかわったのか、君は。ふざけた態度をとるんじゃないよ。市長に答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁、いいですか、市長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。公費、いわゆる今、選管事務局長が言ったとおりに行いました。以上です。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長は、今、明らかに正当な、極端に言えば、間違いのないポスターの公費支出を行ったと、あるいは請求を行ったと間違いなく述べておりますが、もし正当でなかったら、あなた、どうしますか。仮に正当な行為から外れて、不正な請求などをしていた場合に、あなたはどういたしますか。大丈夫ですか。間違いないですか。何回でも……、まあとにかく答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ううん、ちょっと質問の趣旨がわかんないんですけど、今、選挙管理委員会事務局長が答弁したとおりです。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ポスターの公費支出については、公費から支出はされるけれども、あなたが製作したものについてですから、それはあなたが正確に請求をする、それは業者との提携の中でですよ。そして、あなたは、今度、市長だから、正確に支出をしているのか、間違いないのかと聞いているんですよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。

     〔「だめ、違う、市長に聞いてるんだよ」、「異議あり」、「あなたはね、何で市長に、市長にかわって答弁しようとしているの」、「議長の議事進行に異議があります」、「今、議長の権限でやってるんだから、もう静かにしろよ」、「それは、権限の濫用になりますよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。

     〔「何で続行するんだよ、おい」、「市長に答弁を求めます」、「だめだよ」、「議長に指名されてないだろうが」、「事務局長に聞いているんじゃないんだよ」、「議事の進行を濫用することはできませんよ、議長は」、「市長の何、弁解をあなた、しようとしているのか」、「市長に答弁を求めているんですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「議長が、今、指名したんだから、答えてからにしてください、あとは。答えてから」、「議長の采配に問題があるじゃないか」、「受けたんだから」、「何で議長が、市長じゃなくて、向こうに指示するの。おかしいじゃないか」、「ここの整理権は議長にあるんだよ」、「整理権の濫用は許されないよ。異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) いいですか。はい。



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「異議あり。議長の議事進行に異議があります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) お尋ねの市長の公費負担、ポスター作成に伴う請求についてでございますが、ポスター作成は、その相手方がポスターの作成を業とする場合に限り、公費負担の対象となります。ポスターの作成を業とする者としては、ポスターの作成の企画、デザインから印刷までを一括して行うものとされております。

     〔「余計なことは聞いてないよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) その中には、広告代理店や印刷業者が一括受注して、作業内容ごとに下請させる方法も含まれております。

     〔「わかった。やめなさい」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) ただし、ポスターの作成の……

     〔「やめさせなさいよ、議長」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 企画、デザインのみを行う者は……



○議長(関桂次君) ちょっと待ってください。

     〔「静かにしなさいよ」、「時間がなくなるんだよ、時間が」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) その行為のみでは完成品としてのポスターができるものではないので、ポスターを作成する業とする者とは言えません。御質問の……

     〔「余計なことを言わなくたっていいよ、おまえ。ふざけているな」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) ポスターの作成業者から、習志野市への請求に当たっては、ポスター、ああ、ごめんなさい、選挙運動用ポスターの作成公費負担請求書、請求内訳書、選挙運動用ポスター作成証明書……

     〔「何をぐずぐず言ってるんだよ。おまえを指したんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 選挙運動用ポスター作成枚数確認書、契約書の写し等の書類が必要となります。

 書類については、いずれも公職選挙法……

     〔「やめなさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続けて答弁してください。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 施行規則に準じた様式によるもので、習志野市議会議員及び習志野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程によるものであります。

 したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、規程に基づく書式であるか……

     〔「時間がなくなっちゃう。時間延ばしをやっている」、「そう」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 書類審査を行い、公費負担の限度内の範囲内でありましたので、ポスター作成業者に直接お支払いしております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 局長はいつ市長になったんだ。じゃ、市長に伺うけれども、あなたは、ポスターはどの社に依頼しました、印刷会社ですよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まあしかるべき業者に発注をしました。いや、質問の趣旨がちょっと……

     〔「だから、具体的に言ってくれ、具体的に」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 済みません、わかりかねるんで……、まあ私、別に包み隠さず、いろんなこと言おうと思ってるんですけど、そういうことでいいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、何、印刷業者、あなた、知らないっていうことを言っているわけでしょう、言わんとしているわけでしょう。

     〔「いや、いや、そうじゃない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 知ってるんだったら、どこですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 栃木県、私は栃木県にある業者に頼んでいます。

     〔「ああ、なるほどね」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) はい。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 公費支出のうちね、市長は1枚当たり幾らの請求しておりますか。そして、総額は幾らの総額になっておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。

     〔「よせよ。市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 市長の……

     〔「異議あり。ひど過ぎる、これは」、「ひどいな、おまえ」、「異議あり。これはひど過ぎる」、「ちょっと待ってくれ、待てよ、待てよ」、「議場整理権の濫用です、市長に指名していますよ」、「議事進行」、「うるさいんだよ」、「議事進行」、「市長に聞いているんですよ」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。

     〔「ひどいよ」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「市長が答えなけりゃ、何で……」、「整理権濫用だ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行してください。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。

     〔「だめ」、「議事進行がひど過ぎるよ」、「議場整理権は議長にあるんだよ」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 具体的に申し上げますと、今回、ポスター……

     〔「議会の運営ルールから逸脱しているよ」、「何」、「数字は……」、「これはひど過ぎるよ」、「ほら、続行だってから答弁しろ、ほら」、「これはひど過ぎるよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) ポスター掲示場は188カ所でありましたので、それに1枚当たりの単価2,117円を乗じた金額39万7,996円をポスター印刷会社のほうにお支払いしております。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、答弁した内容と同じです。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長は知らなかったんでしょう。だから、向こうでフォローしてるわけだよ。

     〔「いや、そんなことないです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そうでしょう。

     〔「そんなことはないよ。そうじゃない。あっ、今、質問だった」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 答弁できなかったじゃないか。

     〔「違う」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それでですね、実は、あなたの、プロテックというところですね、印刷をした業者は、そのプロテックの◯◯◯という人に私が電話を入れたんですよ。そうしたら、あなたのポスターの公費支出については、188枚以外の、宮本さんは500枚ほど刷っておりますと、その分も含まれていると。それから、チラシ等も含まれて39万の……

     〔「そんなの違う、違う、違います」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 支払いを請求しましたと、こういうことを言ってますよ。

     〔「違います」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今の件なんですけども、選挙運動用ポスター作成に伴います公費負担以外の支出については認められませんでした。また、そうした事実もないと確信しております。以上です。



○議長(関桂次君) 12番……

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続いて、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今の議員のおっしゃることは違います。事実ではないと認識しておりますというか、事実ではありません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) プロテックの◯◯◯という担当者は、明らかにね、材質はユポという破れない材質で、UV加工した最上の紙を使って印刷していると。それで、1枚当たり約800円であったと言っているんですよ。それで、結局188枚掛けると、ポスター代は約15万円、正確には400円ぐらいでしたと。ポスター以外に公費で、リーフレット、チラシも印刷し、そして39万7,996円の金額で、いわゆる上限額いっぱいの請求をしましたと言っているんですよ。

     〔「いや、違う。それは違う」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 違うって本人は言っている。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「違う。いいですよ、はい。」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) それは違います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 印刷した業者の◯◯◯という人が言っているんですよ、あなた。あなたが否定しようが、事実は印刷会社のその担当が一番明確に知っているわけですよ。だから、つまり、不正支出というか、不正請求をしているのではないかというのが疑いの中に1つあるわけです。だから、当初、言ったように、そういう事実があったとしたら、あなたはね、明確にそれを証明するもの、それを提出するのですかと聞いているんだよ。提出してくださいよ。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) ここで、この場で個人の政治運動とか活動とかのことを言っていいのか、わかりませんけども、その部分の話というのは、恐らく別に、この選挙運動用ポスターとしてではなく、別の部分で発注した部分だというふうに思っております。思っておりますというか、そうだと思います。

 だから、選挙運動用ポスターのことについては、先ほど来ずっと答弁していたとおりでございまして、もちろん、政治活動用のリーフレットやチラシあるいは室内用のポスターとか、そういうものは確かにつくりました。それも選挙運動用ポスターと同じ業者でつくりました。

 ですから、選挙運動用ポスターについては、今ずっと事務局長がお答えしているような内容でありまして、あくまでも政治運動用のことの費用で言えば、今、立崎議員がおっしゃっていることではないのかなというふうに思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 「ではないのかな」というクエスチョンを言ってるけどね、実際に印刷業者が言ってるんですよ、そのように。大体1枚当たり800円であったと。だから、ポスターについては188枚だから15万400円であったと言ってるんですよ。だから、あなたが否定したってね、それはおかしな話ですよ。

     〔「契約書、契約書」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういうこと、契約書とかね、それから細部にわたった、例えば写真を撮ったのか、撮らないのか、デザイン料は幾らであったかのか、いろいろあると思うんですよ。そういうものが詳細に書かれた、いわゆる何ていうんだろう、見積書ですね、それを提出してください。

 ただし、業者とあなたが、改ざんするおそれがありますからね、業者は、だけど、実際に間違いなくこういうことを言っているんですよ、業者が。業者が言っていることは間違いないでしょう。

 それでですね、だから、それは資料を提出してください、理解できるような。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。選挙運動用ポスターの契約書とか請求書とかというのは、選管にございますから、それは提出できます。その政治運動用のことについては、資料として出すべきなのかどうなのかということも含めて、議長とちょっとお話をさせていただきたいと思います。

     〔「議長と、何で、提出、速やかにしなさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いやいや、議長、資料をきちんとね、細部にわたった資料を提出するように市長に求めてくださいよ。それがはっきりすれば、別に、そこでね、市長が答弁しているとおりであれば、問題ないわけですので。

 この選挙管理委員会が作成している選挙運動用のポスターの作成契約というのは、これは、まるでね、細目にわたるいわゆる内容がわからないんですよ。ただ、つかみ金でね、188枚で17万8,600円だったという、これは、私に対するあれですよ。立崎はコスモ印刷というところで印刷してますけれども、1枚当たり950円なんですよ。これも、多少、私は高いと見ているんだけどね、それで17万8,600円の支出をしているわけです。業者が市に請求しているわけですよ。それを支払ったわけです。だけども、これはね、本当に正確かどうかというのは、全く選挙運動用ポスター作成契約書ではわからない。

 それはなぜかというと、例えばですよ、ここで申し上げますけれど、この46人の候補者、これは市長をひっくるめてですよ、市長と落選した市議会議員を含めて46名が、今回この費用を、ポスターの公費を利用しているわけです。その中でですね、これは、当然、公費から支出しているものだから、名前を挙げますけれども、松樹印刷、松樹印刷であなたも印刷していますよね。それで、8人の方が松樹印刷で印刷をしているんですよ。そうするとね、8人とも全員がですよ、全部ですよ、39万7,996円の請求をしているんですよ。8人ともですよ。つまり、限度額いっぱいの請求をしているんです。これは異常ではないですか、この請求の仕方は。思いませんか、そのように市長は。

     〔「それは選管が答えればいい、選管が」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それでね、いいよ、選……、あんたは、もういいよ、余計なことばかり言って。

 それでですね、例えば松樹印刷に聞いてみました。そうしたら、8人の中でだよ、つまりね、写真を改めて、つまり写真スタジオで撮った候補者、それが6人いるんですよ。それで、議長は写真を撮らなかったそうですね、スタジオで。この6人が写真を撮る。それから、デザインをするわけですね、それぞれデザインをする。松樹印刷に言わせると、いわゆるイケメンの人はそんなに修正しなくても済むというんですよ。

     〔「だれが修正」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それはちょっと酷ですけどね、それでね、いろいろデザインをしなければならないというようなことも含めて、それぞれ違いがあるわけです。だから、議長は、松樹印刷には頼んでいるけれども、写真は撮っていないとなるとね、写真を撮った候補者との違いというのが出てくるわけでしょう、請求の内容に。ところが、全員がね、39万7,996円のいわゆる請求をして習志野市が支払っているわけです。これは異常じゃないですか。

 例えばね、私の場合はコスモ印刷に頼んだんですよ。コスモ印刷は3人の候補者が依頼しております。で、立崎はですね、1枚当たり950円で17万8,600円、もう一人はね、2,100円で39万4,800円、もう一方は、ポスターの1枚の代金ですよ、1,175円、22万900円の請求をしている。みんなばらばらなんですよ。

 つまり、それぞれの写真を撮ったとか撮らないとか、デザインをしたとかしないとか、あるいは印刷を1回例えば1枚刷ってみて、これでいいだろうかというけれども、それで納得しない場合にはもう一回刷り直すというようなことをやっているわけですよ。だから、本来だったら、それぞれの請求内容がね、8人だよ、それぞれ違った請求をするのが普通でしょう。それが、全員ですよ、それも、39万7,996円の最高限度額の請求をしているんですよ。

 これはね、業者のほうが不正請求をしている可能性だってあるわけですね。だって、何を言ったかといったら、「公費から出てますからね」って言ってるわけですよ。だから、自分たちの、あるいは候補者の懐が痛まないから、少々吹っかけてもね、まあ請求ができると。だから、この選挙用のポスターのいわゆる見積もりとかね、契約書なんかには、そういうのは一切出てないわけですよ。

 したがってですよ、選挙管理委員長、あなたはね、こういうかなり問題のあるいわゆる公費の支出がされているわけですよ、ポスターでね。したがって、選挙管理委員会で、もう一度細部にわたるですよ、見積書とか、詳しくですね、例えば写真代がどれだけかかったかとかね、いわゆるデザイン料がどれだけであったのかとか、そういうことをね、このポスターを依頼した各業者に、改めて調べをするために、つまりそういう請求をすべきだと思います。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今、立崎議員からの御質問でですね、印刷業者が一括してポスター製作を請け負う、その一括というのはですね、ポスターの企画デザインというんですかね、それと写真撮影、印刷、それを一括して受けてですね、その作業内容ですね、例えば写真についてはどこかの写真屋に頼むとか、デザインについてはどこか企画会社に頼むとかということでですね、一括受注して、その作業内容ごとに下請に出すという形ですかね、それについてもですね、請求のほうは印刷業者のほうから一括で上がってきますので、公費負担の対象とはなります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまりね、選挙管理委員会もざるになっているわけですよ。具体的にね、不正があったのかないのか、あるいは公費の支出が正確であったか否かということは、細部にわたって調べなければ、資料を提出させなければ、これは成立しないわけです。例えば、じゃスタジオで写真を撮った場合ですよ、その写真代が、10万だったのか、8万だったのか、いろいろあるでしょう。そうすると、印刷業者がスタジオに請求したというか、写真のほうがですね、スタジオのほうが印刷業者に対して10万円でできましたという領収書があるはずですね。そうすると、それに上乗せをして、公費支出の請求をしてる場合だってあるかないか、わからないじゃないですか。それを何も調べもしないで、業者の言いわけをしているような、業者にでもなってないのにね、そういうことを言っているんだよ、あなたは。何を言ってるんだと。

 それでですね、このいわゆる46人のうちですよ、候補者が、これは落選した人もいるし、市長の候補者もいますけれども、このうち上限額いっぱいを請求した人は何人いたかというんですよ。これは22人ですかね。46人のうち、限度額いっぱいに請求した候補者が22名いるんですよ。これもまた異常なんですよ。というのは、私の場合は1枚950円で17万何がしの支出をしているわけです。それで、つまり業者はどういうことを言っているかというと、ポスターの製作については、デザイン料が例えば10万円かかって、写真代が10万円かかった場合に、あと印刷の代金というのは500円から800円でできるから、十数万、15万ぐらいでできる。そうすると、いわゆる写真代とデザイン料、これも高いんですよ、吹っかけてますから。それでも35万ぐらいで済む話なんですよ。そうすると、端数が出て当たり前なの。ところが、満額いっぱい、二十数名が請求して、それをうのみにして支払いしているわけですよ。そんなこと、通用すると思いますか。じゃ、もう一回、今度は正式に答弁してください。



○議長(関桂次君) 尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。選挙管理委員会はですね、候補者とポスターの作成業者との間で取り交わされました契約ですね、契約行為、契約書に基づきまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけども、公職選挙法の施行規則、あとは習志野市議会議員及び習志野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程により、公費負担の範囲内で支払いの手続を行いました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市議会議員候補者の中でもね、そういう請求があるんですよ。これは、確実に、確かに電話で問い合わせて担当者の名前も聞いておりますけれども、例えば、ある候補者は、188枚のポスター以外に、はがきや個人のポスターも含めて請求していると言っているんですよ。それから、もう一方はですね−−これは、今のはライム社、真田デザインか、この場合は、ポスター以外に、チラシとかはがきとか、のぼり旗も含まれてますと言っているんですよ。それからもう一人は、弘報社の場合は、印刷代は10万円ぐらいでしたと、しかしリーフレット代が含まれておりますと。それで、39万7,996円の請求をしていると言ってるんですよ、実際に。

 つまりね、でたらめな請求といいますかね、公費から出るから、つまり非常に不正な請求をしている。それをね、契約されているからそれでいいんだというね、契約の内容をあなた、見てごらんなさい。ここで契約金額が、立崎の場合は、17万8,600円、188枚で4月5日にこれは契約をしたということになってるわけですよ。これだけですよ。中身は全然ないじゃないですか。例えば、写真代はどれだけだったのか、デザインはどうであったのか、材質や何かはどうであったのか。大体みんな材質とか裏張りのあれは、皆、同じだけれどね、みんなまちまちなんですよ、一人一人。一律なわけがないでしょう、39万7,996円の請求を。松樹印刷は8人とも全員その請求をしてるんですよ。こんなこと、あり得るわけがないでしょう、8人とも。そうは思わないの。さっきと同じような答弁じゃだめだよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ちょっとまた同じ答弁になっちゃうんで申しわけないんですけども、何回も言いますけども、候補者とポスターの製作会社で契約を結んでいただいております。選挙管理委員会がですね、その契約書に基づきましてですね、公選法の施行規則とか習志野市の選挙運動の公費負担に関する規程、これによりまして審査を行いまして、公費負担の範囲内ということでありますので、支払いのほうは行っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたね、自分の懐から出ないから、痛くもかゆくもないから、公費からだったら、どんな支出のされ方がされても構わないと言っているようなものですよ。冗談じゃないですよ、これ、税金ですからね。

 だから、先ほど言ったように、市長に対して、ちゃんと私は裏をとったわけですよ。あなたは、どこへも何も電話一つしてないでしょ。ただ、契約書を見ただけで支払っちゃってるわけですよ、中身がどうであろうと構わないということを言っているわけだから。だから、調べ直せと言ってんですよ、ちゃんと。

 市長の場合は、ポスター以外に公費で、リーフレット、チラシも刷った分が39万円の中に入ってますと言ってるんだから、それから先ほどの市議会議員の場合でもね、のぼり旗も含まれているとか、チラシも入っているとかね、そういうのが、実際にそれで39万いっぱいの請求をしているわけですよ。で、例えば、写真を撮影してもらったと言ったって、これが、スタジオによって、あるいは素人が撮ってもわからないということもあるけれども、10万円かかったのか、あるいは8万円で済んだのかというのはばらばらですよ、あなた。

 全部一緒くたにしてね、公費から支出されたと言っているけども、そこを調べなさいと言ってんですよ。委員長、調べ直すべきです。改めて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。

     〔「いいんだよ。委員長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。済みません。選挙管理委員会といたしましてはですね、公職選挙法施行規則及び習志野市議会議員及び習志野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程により、適正に処理されております。以上です。

     〔「同じことばかり言ってんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これはね、選挙管理委員会が、あるいは委員長がね、こういう事実が実際にありながら、例えば不正請求してるとかね、そちらのほうが不正支出しているとかという問題、これは刑法に当たるんですよ。刑法の幇助とか共犯とかっていろいろありますけれども、刑法に該当してくる可能性があるんですよ、これをきちんとしなければ。あなた、場合によっては訴えられる可能性があるんですよ。いいんですか、それでも。だって、隠ぺいしてるわけだから、事実を調べなさいと言っているのにね、調べるとは言わないわけでしょう。つまり、事実関係を明らかにしようとしないわけですよ。いかがですか、委員長。委員長だっていうの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今の御質問の選挙運動用ポスターですね、その作成に伴う公費負担分以外の支出につきましてはですね、今、御指摘ありましたのぼり旗とか、そういうことですけども、その支出については認められません。そうした事実はないものと確信しております。以上です。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたね、今のは証拠になりますからね、訴えられる可能性は出てきますよ、本当に、そんなでたらめなことを言って。何一つ電話を入れて調べてるわけでも何でもないじゃないか。公費だから、何をやっても、どんな支出の仕方をしても構わないという感覚しかないんですよ。自分の自腹だったら、これで済むと思いますか、あなた。

 それとね、選挙管理委員長、きょうは出席してますので、平成15年の市長と市議選挙の不正開票事件ですよね、その開票事件に、先ほど東京高裁の云々ということを言って、法的に問題がなかったということを言ってますけれども、そのいわゆる条文の中にね、判決の中に、不正にとにかく3人の不法侵入者がいたという表現をしてるんですよ。それはだれですか。今ここの席にいませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。検察審査会の議決事項の中にですね、平成15年4月執行の市長・市議会議員選挙における開票所ですね、そちらには、当時の助役、収入役、秘書課職員というふうになっております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 秘書課の職員の名前は何という人ですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 議決書にはですね、ちょっと助役、収入役、秘書課職員というだけになっております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) とぼけたことを言ってんじゃないよ。ここでね、判決文の中に、習志野市役所の篠原助役、同収入役冨谷輝夫、同秘書課職員高野次夫、書いてあるじゃないですか、どこを読んでんだ。

 それで、ここに書かれている高野職員はあなたですか。それではね、委員長を通して高野職員に聞きますけど、あなたはどういう理由で不法侵入をしたんですか、開票会場に。

     〔「そんなこと、できるのかよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 申し上げます。本会議に出席している職員は、その職責の範囲内でしか答弁できませんので、角度を変えて御質問願います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 関連してるじゃないですか。答えてるじゃない、不法に……



○議長(関桂次君) 当時の職員は答弁できません。続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 不法に侵入したということでね、ここに書かれてるわけですよ。どういう理由で不法に侵入したんですか、あなたは。手を挙げてるんだから、答えさせなさいよ。

     〔「だめだよ、そんなこと、やったら」、「出席させた責任者に……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。先ほどの答弁で、特別職と秘書課の職員がなぜ袖ケ浦の開票所のほうに入ったという御質問だと思うんですけども、当時の助役、収入役につきましてはですね、特別職については、これまで選挙において、慣例的に、開票作業がスムーズに行くように見守っていただいたということになっております。また、職員につきましてはですね、ボランティアとしての協力の申し出があったということであります。以上です。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 本人の心理状態もわかりもしないで、なぜあなたがそんな説明しなくちゃいけないんだ。議長、答えさせなさいよ。



○議長(関桂次君) それはできません。当時の職責で現在の部署での答弁はできませんので、角度を変えてください。

     〔「私的な答弁、できるわけないだろうよ、ここで」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 高野部長は、高野部長は、だれの命令で入ったんですか。まあいいや、それは。妥協してるわけじゃないけどね、時間過ぎるばかりだ。

 それでね、先ほど選挙管理委員長は、15年の選挙の開票においては、不正はなかったという表現をしてますね。不法侵入者が入っていて、不正はないのか。つい立てが4対置かれていてね、不正がなかったのか。あるいは、携帯電話はするわね、持ち込んではならない消しゴムや鉛筆を持ち込んで改ざんしてるじゃないですか。そういう場面、委員長は、ビデオは見てないんですか見てるんですか。どっちですか。



○議長(関桂次君) 既に答弁されておりますけれども、もう一度お願いします。尾池整一選挙管理委員会事務局長。

     〔「委員長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ビデオといいますか、テレビ映像は拝見いたしました。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたね、他人の答弁を盛んにやっているけれどね、けしからんよ。どうして委員長の気持ちがわかるんですか、あなたが。当人じゃなけりゃわからないじゃないですか。当人は、あなたの書いた作文をさっき読んでるわけだよね。そんなのはわかり切っているんだ。

 それで、不正はなかったと言ってるけども、不法侵入者が3人もいてね、しかもこれは助役と収入役と秘書課の職員だよ。秘書課の職員は市長の分身でしょうよ。毎日、市長の車に乗ってね、同席、同行してね、四六時中一緒に行動してる人物でしょう。その人物が選挙の開票場に入ってるということは、市長が入ったと同じことでしょう。そういうことをやっているんだよ。それで、何、委員長は、不正はなかったってどうして言えるんですか。答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。

     〔「だめだ。ふざけてるな」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成15年の市長・市議会議員選挙につきましては、先ほど委員長のほうからも答弁ありましたように、平成15年に東京高等裁判所において、選挙結果については有効であるとの判決がなされております。

 しかしながらですね、開票事務につきましては、平成19年6月に千葉検察審査会からですね、いろいろ御指摘をいただきまして、不正は認められないが、幾つか指摘をされております。このことにつきましては、厳粛に反省をしまして、改善できるものは改善を行い、これまで選挙事務を執行してまいりました。

 今後におきましても、改善事項をさらに徹底してですね、新たに改善する事項があれば改善を加えまして、有権者の信頼にこたえられるよう、公正かつ適正な選挙事務の執行に努めてまいりたいと思います。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 高野部長、今やってますけどね、部長を、あのときにね、不正に参加した者たちですよ、収入役は助役になり、彼は、今、当時、職員だった、平職員だったのかな、係長……、3段飛びも4段飛びもして部長になっているんですよ。ここで、この高裁の判決文で何と書いてあるかというと、この3人の名前を読み上げて、法律の85条、74条、58条に違反してると書いてあるんですよ。あなたは犯罪を犯したわけですよ、違反行為を。そうでしょう。そういう人物が、今、部長ですよ。

 市長、そういう人物をね、違反行為をして、犯罪的な行為をした者が習志野市の最高幹部になっている。これは大いなる問題でしょうよ。違うのか。市長に伺います。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになります。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 犯罪を犯したわけでもありませんし、不正選挙はなかったということですので、全く問題ないかと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あれだけのでたらめ放題の開票を行ってですよ、つまりね、あの選挙の開票、10時ごろ行ったときに、荒木市長の陣営で後援会長が、「おい、市長は負けたぞ。引き揚げだ」と言って、全部引き揚げさせたんだよ。母ちゃんたちは残ったよ。それを当時いた新聞社の記者が、だれとは言わないけども、私のところへ、事務所へ電話をよこして、「荒木陣営は、荒木は負けたと言って、みんな引き揚げましたよ」と言っているんですよ。

 それからね、市長のいわゆる開票立会人をやった池田さんだよね。開票会場で、私の開票立会人と知人だったものだから、同じ谷津の商店街、あの開票台にドッとあけたときに、2人で見て回って歩いて、彼が何と言ったかというんですよ、池田氏が。「荒木は負けたな。6割方、立崎が多い」と……

     〔「だれがそんなこと」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 言ってるんですよ。だから、本人が言ってるんだよ、それは。

 そういうことがあるし、また不在者投票、当時は不在者投票と言ったんだけども、それをそこの鷺沼の小学校で、前日に票をあけてみたという情報が入ってんだよ。そうしたら、立崎の票が多かったと。それは、実際に立ち会ったという、そこにいた人が、名前を伏せてね、ちゃんとそういう情報提供をしてくれているんですよ。

     〔「そんなこと、あるわけないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういうことが幾らもあるわけだよ。だから、いかに不正な選挙を行ったかということですよ。それでも不正がないと言いますか、あなたは、委員長は。委員長だよ。だめだよ、事務局長は。

     〔「はっきりとそれは言ったほうがいいよ、委員長、不正はなかったと」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。田中萬藏選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 平成15年4月、市長・市議選挙につきましては、東京高等裁判所において、選挙は有効であるとの結論がされております。

 しかしながら、開票事務については、誤解を招いた点や、不審を抱かせた点があったことについては、謙虚に受けとめ、反省し、改善できるものは改善を行い、これまで選挙事務を執行してまいりました。今後、これまで……

     〔「もういいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続けてください。続行してください。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) これまで、改善内容をさらに徹底し、新たに改善すべき点があれば、積極的に改善を加え、有権者の信頼にこたえられるよう、より一層かつ適正な選挙事務の執行を努めてまいりたいという見解でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまりね、今、いろんな問題があったけれども、改善してると言ってるわけですよ。改善しているということは、不正があったということを認めてるんじゃないか、そうでしょう。不正がなかったら、改善する必要はないんですよ。つい立てもずっと毎回の選挙で置けばいい。不法に侵入者も毎回入ればいいんですよ。鉛筆や消しゴムも持ち込む。携帯も持ち込む。だぶだぶの服を着る。ウエストポーチをつけて、そこへ票を入れる者、とにかくやりたい放題のことをやっているんですよ。

 あの東京高裁のね、この淺生というのかな、裁判官、裁判長ね、こんなのはね、裁判官に値しないですよ。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 本当に、そんなものの判決をね、何かにしきの御旗にして言ってるけどもね、ふざけた態度をとるんじゃないよ。改めているじゃないか、いろいろ。それだけね、でたらめ放題の開票をやったということなんですよ、要は。

 時間が見えるか……



○議長(関桂次君) あります。どうぞ。

     〔「あと5分だよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) あと5分。

     〔「違います」、「あと7分」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ああ、そう。

 選挙管理委員長は、選挙のいわゆる委員長に就任してますけどね、今度、今さまざま述べた習志野市のでたらめ放題な、つまり、これ、選挙の開票というか、問題というのは、つまり民主主義の根幹にかかわることなんですよ。ここをね、いや、ここで不正なことをやったら、これはね、それこそ選挙監視団でも入れなくちゃいかん。民主党の国会議員で島津という方が、私たち、この事件で呼ばれたんですよ。そうしたら、自治省−−当時、自治省だったか総務省か、職員を、課長などを呼んで、何を言ったか。習志野はひど過ぎると。だから、監視団を、政府は習志野に監視団を送らなくちゃだめですよと言ってるぐらいですよ。

 それと、もう一回、もう一度聞きますけども、あれだけの不正行為を行って、テレビの「スーパーモーニング」で放映されましたよね。それはごらんなりましたか、委員長は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。よろしいですか。田中萬藏選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 見ておりません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなた、重大な選挙管理をする委員長になっていて、それだけの不正行為があって、テレビであれだけ放映されて、それで私たちも、全巻、提供しているわけですよ、あのビデオ。そういうものも見もしないでね、よく委員長になれましたね。

     〔「そんなこと、言っちゃだめでしょうよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それで、そのときに、テレビで放映されて、そのときに、これがまたおかしなことをやっているんですよ。その放映の内容について荒木市長がかんかんになって怒って、テレビ朝日の社長に抗議文を出したんですよ。これ、2回やっているんですね、3回かな。それでね、市長がかんかんになって怒っているんだけれども、選挙管理委員長、当時のだれだ、あれは、それこそ黙して語らずなんですよ。吉野という委員長ですね。

 これは、本来だったら市長が烈火のごとく怒るなんていうのは、本当におかしな話でね、私だって候補者、市長だって候補者ですよ。その候補者がね、テレビ朝日で放映したら、かんかんになって怒って抗議をして、訴えるとまで言ったわけですよ。あのとき、何で選挙管理委員長は沈黙して何も言わなかったんですか。不正があったことを認めているから、そうなったんでしょう。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。テレビ朝日のスーパーモーニングの件だと思うんですけども、当時、放映されたときの委員長はですね、平成15年4月の市長・市議選につきましては、これも何度も言いますけども、東京高等裁判所の判決において、不正行為はなく、選挙は有効であるとの結論が出ておりますので、そのときは、特に改めて申し上げることはございませんということでありました。以上です。

     〔「だから、さっき言ってるじゃない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) さっきから言ってるようにね、あの裁判長はね節穴なんだよ、大体が。何にもわからないで判決だけしてるんですよ。そういうのを真に受けてね、だってあれだけ14巻のテレビ放映、開票会場を撮ったやつを全部提出してるんですよ。一つも見もしないでね、不正はなかった、不正はなかった。後から、だって、スーパーモーニングで放映しているわけですよ。ひどいと、習志野は。

 それを今度は、委員長は、委員長になって、いわゆる前任者を引き受けて委員長になったのに見ていない。何を言ってんですか。過去の、つまり選挙の不正については、それを検証して、反省をして、そして新たな決意で臨むならわかりますよ。何の判断もなく、決意もなく、ただのほほんとやっている。

 委員長は、選挙の開票会場に入るときのいわゆる開票開示者に対して委嘱状というのを発行するのに、習志野は発行してないんだよ、それが。リストをつくって、百六十何名かのリストをつくって、それで職員を指名してね、開票会場に入れちゃってるんだ。これだって違法なんですよ。いわゆる開票従事者の委嘱状を見たことはありますか、委員長は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成23年4月に行われました市長・市議選の開票時の開票事務従事者の委嘱状の件だと思うんですけども、開票従事者の委嘱状の持参につきましてはですね、国の示しましたマニュアルというのがありまして、投開票事務ノートになりますけども、こちらにはですね、事務従事者につきましてはですね、委嘱状の持参の義務はちょっと法的に規定されておりません。またですね、その投開票事務ノートの中にはですね、開票事務従事者は、むやみに筆記用具や用紙は持ち込んではならないというふうになっておりますので、当日についても委嘱状は持参しておりません。

 しかしですね、実際にその職員が委嘱を受けたかどうかということで、開票所にまず入る前に、うちのほうで、委嘱した職員の名簿をもとに、入場のチェックをかけまして、あとは、実際、開票作業に入る前に各係の責任者から点呼をいたしまして、実際に開票に従事できる職員、委嘱を受けたか、職員の確認はとっております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何をぐだぐだ言ってるんだよ。そのリストをね、あなたたちは、選挙の開票を私物化して、そして開票作業をやっていたわけですよ。そうでしょう。だから、でたらめに、助役も収入役も秘書課の職員まで入れてしまって、そして実は不正行為の手助けをさせているということが、疑いとして疑わざるを得ないわけですよ。とにかく、習志野はね、選挙の開票に当たっては無法地帯だったんだよ。

 それでしかも、選挙法でいくと、開票を管理する者、これに対する罰則規定というのは一つもないんですね、法律では。荒木市長は、弁護士だから、それは百も承知していたんですよ。だから、何をやってもまかり通るというね、だからでたらめ放題のことをやったということでしょう。

 ただ、今ぐだぐだと、だから言ったというけども、鉛筆を持ち込んではいけない、消しゴムを持ち込んではいけないとか、持ち込んでるじゃないか、それをさんざん。しかも、それが、10名ぐらいがね、開示台の向こうのほうでびっしり書いているわけですよ、消したり、消しゴムで消したり。あそこには票しかないんだから、その票に対して、鉛筆で書いたものに対して、消しゴムで消しているというのは、票を改ざんしているということなんだよ、ほかのものは何もないんだから。あるいは、ウエストポーチをつけた者が、開票の台にいて、ずっと転々と、ある特定の人物の票を拾い集めて、あれは何といったっけ、あの男は……

     〔「終わったよ、時間だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告された質問時間が経過しておりますので、お知らせいたします。



◆12番(立崎誠一君) ウエストポーチに入れているわけですよ。みんなね、組織的な犯罪を行っているわけですよ。それで、何もなかった、なかった。よくもそういうことをぬけぬけと言えますよ、本当に。終わる。

     〔「関連質問、あります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、同一会派の立崎議員の選管に対する質疑がございましたけれども、ぜひ習志野市議会の議長職にある関議員におかれましては、議会運営の公正な議場整理をこの際重ねてお願いしておきたいと思います。議会は、議長のものではなく、16万市民のものであります。よくそれをわきまえて、議会運営をお願いしたいと思います。

 そして、わざわざこの議場にお越しいただいた選挙管理委員会の委員長ですが、先ほどから委員長の答弁などをお聞きしました。素直な感想を言えば、不透明な今の習志野市の選挙管理委員会の長として、見えざる手によって利用されてしまうのではないかという不安感を抱きました。

 選挙管理委員会の委員長に就任するに当たりまして、どういう形でさまざまな関係者と相談して、習志野市の今難しい選挙管理委員会の委員長に就任しようとしたのか、その辺のお考えをせっかくの機会ですからお聞きしたいと思います。

 というのは、次の機会も田中萬藏選挙管理委員長を答弁者に要請するというのに、人道的にですね、私個人からすれば、人道的にちゅうちょするものがあります。今の御高齢のお立場で、この難しい習志野市の選挙開票事務のやみの件について、最高責任者として答弁をし続けるというのは、かなり御負担が大きいのではないかと推察されます。どんなお気持ちで選挙管理委員長にこのたびなられたのか、素直な御意見を聞かせていただきたいと思います。

     〔「冒頭で話したじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 先ほどの議長に対する御指摘に対しては、御意見として承りました。

 先ほど選挙管理委員会事務局長が答弁されましたけれども、それじゃもう一度よろしいですか。田中萬藏選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 御質問の委員長を受諾した決意ということでありますが、選挙管理委員をお受けするときにも、引き締まる思いをいたしましたが、委員長を引き受けるに当たっては、いろいろと私自身悩みながら、微力ながら少しでもお役に立ちたいという一心で決心をいたした次第であります。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) さきの6月定例会でも、私のほうから、選挙管理委員会の事務局長を選挙後なぜかえるのかと、選挙の経過についての質疑をしようと思っても、選挙が終わると、選挙管理委員会の事務局長がかわってしまう。今度は選挙管理委員長もかわってしまうと。こういう選挙管理の体制では、市民からの疑念を真正面からぬぐい去っていくことはできません。

 平成19年の6月27日には千葉検察審査会の判断の指摘事項があります。選挙管理委員長は既に御承知だと思いますけれども、隣にいる事務局長に読んでもらいますので、改めて紹介してください。千葉検察審査会の判断の議決内容を紹介してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。それでは、千葉検察審査会での議決事項ということで読み上げさせていただきます。

 全部で6項目あります。

 まず、最初の項目ですけども、申立人が提出したビデオ映像や写真を見る限り、携帯電話で話をしていたり、ウエストポーチに手を入れたりするなどの不自然な行動は確かに認められるものの、これにより、申立人らが主張する、投票用紙を搾取したり、投票数を増減させたということを確認するには無理がある。

 2つ目といたしまして、被疑者らが、衆人環視の状況下であえて不正行為に及ぶ確固たる動機、証拠は見当たらない。

 3つ目、上記ビデオ映像は、だれが見ても、疑わしい状況が見てとれる。選挙開票所という神聖な場所において、不正と疑われるような事柄が絶対あってはならない。選挙に携わる方々に、このことを再認識していただきたい。

 4つ目といたしまして、選挙に関する事務の委嘱を受けていない市の助役、収入役、秘書課職員が開票所に立ち入った違法行為は、公共の精神の欠如と言わざるを得ない。選挙管理委員会としては、関係者以外の者の入場者がいた場合には、直ちに注意すべきであった。

 5つ目としまして、開票作業に当たる被疑者らの態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。

 6つ目としまして、習志野市の選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今お読みになったとおりなんですよ。習志野市の選挙に対する認識の甘さを反省しない限り、市民からの信頼は得られませんよと言っているわけだ。立崎議員が生々しい発言をしておりましたけれども、ぜひ、せっかくお越しいただいた選挙管理委員長は、大変でしょうけれども、習志野市の明るい選挙が実現できるように御努力をいただきたいと思います。

 とりあえず、この程度にしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る9月20日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時46分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              宮内一夫

              木村 孝

              関 桂次