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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.33709月15日−06号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−06号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第6号)

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◯平成23年9月15日(木曜日)

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◯議事日程(第6号)

  平成23年9月15日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市角雄幸君

   1 高齢者支援について

    (1) リバースモーゲージ制度の普及について

     ? 不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用状況及び広報体制について伺う

   2 住宅政策について

    (1) 中古住宅市場の活性化に向けた取り組みについて

     ? 住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する民間の情報サービス機関と行政がどのようにかかわっていくか見解を伺う

    (2) 耐震診断・耐震改修工事について

     ? 過去3年の実績件数と助成額について伺う

   3 放射線対策について

    (1) 学校給食の安心・安全確保と今後の対応について

  ◯真船和子君

   1 教育行政について

    (1) 東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言について見解と取り組みを伺う

     ? 学校施設の安全性の確保について

     ? 学校施設の防災機能の確保について

    (2) 平成24年度からの武道必修化について見解と取り組みを伺う

   2 公共交通システムについて

    (1) デマンド交通導入について調査・研究の進捗状況と今後の方向性について伺う

   3 地域問題について

    (1) 東習志野7丁目イトーヨーカドー交差点の安全対策について

    (2) 実籾2丁目41番地先交差点の安全対策について

  ◯伊藤 寛君

   1 防災

    (1) 災害対策本部の訓練について

     ? 実施に向けてどのような企画を考えているのか

    (2) 市職員の初動態勢の確立について

     ? パソコンから一斉に「携帯メール」に流れるシステムを確立してはいかがか

     ? 職員一人一人専用の「初期対応・行動内容カード(二つ折り名刺サイズぐらい)」を作成し、携帯させるようにしてはいかがか

    (3) 多様な災害情報の伝達手段について

     ? 町会長・自主防災組織など、大量件数が数分で配信できる「インターネットFAX」を導入してはいかがか

     ? 市民が防災行政無線から放送された内容を「電話(フリーダイヤル)で確認できるシステム」を導入してはいかがか

     ? 防災行政無線の個別受信装置を市境周辺の家屋、茜浜・芝園・東習志野工業団地に設置するべきと思うが、どのような設置計画を作成したのか

    (4) 自主防災組織の育成・強化について

     ? 活動を推進するために市役所が「訓練メニューのサンプル」を複数作成・提示するべきと思うが「訓練メニュー」は作成しているのか

     ? 市役所が「資機材・備蓄品の予算を増額」、「自主防災組織の購入補助対商品」を、具体的に提示して地域防災力を向上していくべきと思うがいかがか

    (5) 総合防災訓練事業について

     ? 今年度、中止するのでなく、時期を延期して実施して実施(3月)すべきと思うがいかがか

   2 財政

    (1) 収入確保の強化について

     ? 公金滞納徴収を一元化してはいかがか

     ? 民間債権回収会社に滞納徴収業務を包括委託してはいかがか

   3 公共資産

    (1) 学校施設・空き部屋の有効活用について

     ? 教育施設(義務教育・幼稚園教育)を活用して、保育所・介護施設など、市民ニーズに対応した施設の複合化を図る必要があると思うが、教育委員会の考えはいかがか

   4 行政改革

    (1) 行政評価システムについて

     ? 外部評価を生かした行政運営を目指しているならば、「市民が見える事務事業評価〜あなたの声を行政に〜(報告)」でいただいた意見(評価対象事業)については、年度内に具体的な改善内容を決定(検討でなく)、事務事業評価書に提示・公表してこそ、マネジメントツールとして機能すると思うがいかがか

  ◯高橋剛弘君

   1 習志野版事業仕分けについて

    (1) 過去の実績について

    (2) 今後の実施計画について

   2 IT最適化について

    (1) 習志野市のIT資産把握の進捗状況について

   3 京成大久保駅の今後について

    (1) 街づくりにおける京成大久保駅の存在について

    (2) 今後の京成大久保駅のあるべき姿について

   4 大久保商店街の防犯について

    (1) 大久保商店街の犯罪状況について

    (2) 防犯カメラ等の防犯策について

   5 震災時の避難場所について

    (1) 避難場所の安全度について

    (2) 避難場所の見直しの検討について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   財政部参事    金子光男君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         5番  高橋剛弘議員及び

         6番  伊藤 寛議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。9番市角雄幸議員。登壇願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 皆さん、おはようございます。習志野クラブ、市角雄幸でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず第1点目、高齢者支援について、リバースモーゲージ制度の普及について伺います。

 少子高齢化社会における経済活性化の起爆剤になると期待されているリバースモーゲージとは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに、担保不動産を処分することで元利一括返済する制度であります。つまりこの制度のメリットは、土地、不動産、金融資産などは持っていても、高齢者であるため、漠然とした将来不安や病気、不測の事態に対するおびえのため蓄えを崩せず、現金収入も少ない高齢者が、持ち家など自分が保有している不動産を担保にして、年金のような形で毎月の生活の資金の融資を受け取る制度で、住みなれた住宅を手放さずに、住みながら老後の生活資金を受け取れる点であります。

 しかし、この制度が今まで普及していない理由として、不動産価格が下落して担保割れが発生してしまうこと、欧米などに比べて日本の住宅寿命の短さ、中古住宅流通の小ささなど、いわゆるストック型の住宅市場が形成されていないこと、さらに金利そのものの長期見通しリスクという点であります。

 しかしながら、ここにきてリバースモーゲージが改めて注目を集め始めました。転機となったのは、厚生労働省が2003年度から導入した長期生活支援資金貸付制度です。生活福祉資金の新しい形として実行されるリバースモーゲージの一種で、各都道府県が主体となり、国が援助する仕組みとなっております。

 今、全国で着実な普及を見せ始めています。この流れの中で、民間の住宅メーカーや銀行などもリバースモーゲージの取り扱いを始める動きが活発化しております。高齢化社会の一層の進展の中で、老後不安を唱える声も高まる一方であります。それだけに、持ち家を生かして生活資金を年金的に受け取るという方法は、一つの手段として有効であります。

 住宅の品質、性能について、性能評価住宅の普及や証券化ローンの適用物件がふえていけば、資産価値を持つ住宅が今後、中古住宅流通市場に出ていくことになります。その中で、リバースモーゲージ制度が本格的に根をおろしていくことは十分に考えられます。そのためにも、これからの住まいづくりは資産価値の高いものを心がけねばいけないということが重要になってきます。

 内閣府の平成21年版高齢社会白書によりますと、現在の貯蓄に関する60歳から64歳の意識では、高齢期に備え、「現在の貯蓄では不満だ」という回答が64.5%に上っており、また将来自分の体が弱ったときに望む居住形態について、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」、「現在の住宅を改造し住みやすくする」を合わせ、62.8%が現在の住宅に住むことを希望しているとのことです。現役世代と違い、高齢者になるほど、持ち家はあるけれども、手持ちの現金にゆとりはないという傾向が強まります。このような不安を解消するツールの一つとして、リバースモーゲージ制度の利用促進を図ることは重要であると考えます。

 そこで、現在、社会福祉協議会が窓口となって行っている不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用状況及び広報体制について伺います。

 次に、項目の2番目、住宅政策について、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みについて伺います。

 今、国の住宅政策において、これまでのつくっては壊す消費型の社会から、いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使うストック型社会への転換を目指すという取り組みが行われております。

 日本の住宅の建物価値は、約20年でほぼゼロとなります。また、日本の住宅の寿命は約30年と言われており、アメリカの55年、イギリスの75年と比べるとかなりの短命であります。中古住宅市場を見ても、取引量の割合は日本が13%に対し、アメリカ77%、イギリス88%という状況です。

 日本人が豊かな住生活を送るには、良質な住宅ストックの形成とともに、住宅の寿命を延ばすことが重要です。つくっては壊すというのを繰り返すのは、社会全体で見ても住宅投資の無駄遣いであり、建設廃材、産業廃棄を生み出す根源の一つとも言えます。今後は長期優良住宅のように耐震性や断熱性にすぐれた住宅をつくり、きちんと手入れをし、長もちさせることが重要です。

 それに加え、住宅の図面や仕様、部材の情報が残されていれば、中古住宅の取引が今よりも増して安心して行われるようになります。中古住宅の売買時、住宅履歴情報の添付によって建物価値の減損を抑えることができれば、中古住宅流通は活性化され、住宅の寿命は延びると思われます。

 住宅の長寿命化には、適切な点検、補修等の維持管理やリフォーム工事を継続的に行うことが必要であり、そのためには住宅に関する履歴情報が蓄積され、また活用されることが不可欠です。必要な情報を適切に保存し、次世代の人たちも含めて適切に活用できるようにしておくことが、住宅の長寿命化を実現するための必須条件であると言えます。

 平成21年6月には長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、さらに住宅履歴情報の蓄積・活用の指針が示されております。住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報をいいます。住宅所有者が蓄積、活用していくためのものです。いつ、だれが、どのように新築や修繕、改修、リフォーム等を行ったかを記録した、住まいの履歴書と言えるものであります。

 住宅履歴情報があるメリットとして、必要な維持管理を計画的かつ効率的に実施できること、住宅履歴情報を活用し合理的なリフォームを実現できること、住宅の資産価値が適切に評価され売買に有利であること、災害時に住宅履歴情報に基づいて迅速かつ適切な復旧や補修ができることが挙げられます。

 そこで、現在、既に業務を行っている住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する民間の情報サービス機関と行政がどのようにかかわっていくのかの見解を伺います。

 次に、2つ目、耐震診断・耐震改修工事についてですが、近い将来に予測される東海地震などのおそれから、既存の建物の耐震についての関心が年々高まっていますが、既存建物の地震時、災害時において倒壊を予防する耐震補強を行うためには、まず耐震診断を行って、補強しなければならない弱点を把握する必要があります。適切な耐震補強を施すことは、大地震から人々の生命財産を守ることはもちろん、ストック型社会の観点からも極めて重要な課題であります。また、住宅の被害を最小限に抑えるためにも、住宅の耐震化の必要が叫ばれております。

 そこで、現在、実施されている耐震診断費、改修工事費について、過去の実績件数と助成額について伺います。

 最後に、放射線対応についてでありますが、放射性物質に汚染されていた稲わらをえさとして供与された可能性のある牛の食肉が学校給食に使用された問題がありました。市民の安心・安全を確保するため、対応が不可欠であります。

 そこで、学校給食の安心・安全確保と今後の対応について伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 市角議員の一般質問にお答えしてまいります。教育問題については教育長が答弁をいたします。

 それでは、大きな1番目、高齢者支援について、リバースモーゲージ制度の普及についてお答えいたします。

 不動産担保型生活資金、いわゆるリバースモーゲージは、現在お住まいの自己所有の土地や建物の不動産に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、その不動産を担保として、住みなれた地域、家での生活を続けることを可能にする高齢者向けの制度であります。これには一般世帯向けと要保護世帯向けの生活資金貸し付けがございます。

 一般世帯向けの資金貸し付けは、本市におきましては習志野市社会福祉協議会が相談窓口となっており、その利用実績については、平成15年に1名のみであると伺っております。

 利用が伸びない理由といたしましては、1点目として担保となる不動産の評価額が1,000万円以上であること、2点目として相続人すべての同意が必要なこと、3点目として、65歳以上の高齢者世帯と定められ、子どもが同居している場合は対象外であることなどが考えられます。

 また、要保護世帯向けの資金貸し付けにつきましては、この制度を利用しなければ保護世帯となる高齢者世帯の自立支援を目的としており、初期の相談は保護課が受け付け、その後、社会福祉協議会に引き継がれます。融資要件としては、保有する不動産評価額が500万円以上となっております。現在、本市におきましては、本制度の利用はございません。

 このリバースモーゲージは、自宅に住み続けながら老後の資金をスムーズに調達できるというメリットがあり、高齢者単身世帯や手持ち資金は少ないが住宅資産のある高齢者世帯の増加等を背景に、年金制度を補完する仕組みの一つとしての効果が期待できると言われております。経済不況が長引き、不動産価値の下落傾向が続いてきた中で、本制度に対する議論は深まってまいりませんでしたが、東日本大震災復興においても、この制度の活用の動きも見られておりますことから、本市におきましても制度の周知を図るとともに、社会福祉協議会との連携を密にして、制度を必要とする方が円滑に活用できるよう努めてまいります。

 続いて、大きな2番目、住宅政策について、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みについて答弁いたします。

 住宅履歴情報につきましては、円滑な住宅流通や計画的な維持管理、災害や事故の際の迅速な対応等を可能とするため、住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できるよう、国土交通省において整備検討と普及が進められているところであります。この取り組みの背景といたしましては、平成18年6月の住生活基本法の施行により、従来の住宅の量の確保から、少子高齢化、人口減少社会の到来を見据え、住宅の質の向上へと住宅政策が大きく転換され、これを受けて、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及促進を柱とする長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月に施行されたことによるものであります。

 本市といたしましては、将来世代の居住費の軽減や環境負荷を低減するため、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストック形成を図っていくことの必要性は十分認識しておりますことから、住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する民間情報サービス機関とのかかわりにつきましては、今後の国や関係機関等の動向に注視し、調査・研究してまいりたいと考えております。

 続いて、住宅政策について、耐震診断・耐震改修工事について答弁いたします。

 本市の木造住宅の耐震診断費及び改修工事費助成制度は、平成22年度より開始いたしました。したがいまして、平成22年度及び本年8月末現在の実績についてお答えいたします。

 耐震診断費助成につきましては、1棟につき耐震診断費用の3分の2かつ6万円を限度に助成するもので、平成22年度は11棟、合計66万円を助成いたしました。

 耐震改修費助成につきましては、1棟につき設計・監理費の3分の1かつ限度額10万円と改修工事費の3分の1かつ限度額50万円を加えた、最大限度額60万円を助成するものであります。平成22年度は1棟分、60万円を助成いたしました。

 本年度の耐震診断及び改修助成の実績につきましては、8月末現在で耐震診断14棟、耐震改修6棟の申請を受け付けいたしました。

 大きな3番の放射線対応について、学校給食の安心・安全は教育長が答弁いたしますので、私の答弁はここで終わります。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市角議員の一般質問の3番になります。放射線対応について、学校給食の安心・安全確保と今後の対応についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、食材の放射能汚染が深刻な問題となっております。そのため、国や県において放射性物質の暫定規制値を超えた食材については、出荷と流通に規制をかけております。したがいまして、市場に流通しております食材は安全であると判断し、学校給食に使用をしております。

 しかしながら、今回、放射性物質に汚染された疑いのある稲わらを給与された可能性のある牛の食肉が流通した問題がありました。このため、市川市、船橋市、八千代市、浦安市、本市の葛南地区5市の教育委員会教育長の連名で、千葉県教育委員会教育長に対しまして、「学校給食の安全・安心を確保するために、千葉県及び国へ、食肉をはじめ幅広く食材の放射性物質の検査を実施し、速やかに情報提供するよう要望すること」を8月26日付文書にて要望をいたしました。

 さらに、本市教育委員会としましても、2学期より、出荷制限措置がとられていない食材についても、暫定規制値を超えた旨の報道などがあった場合には、安全が確認されるまで使用しないこと、牛肉についても安全が確認できるまで使用を控えること、また食材の産地を公表することなどについて放射能問題に対する学校給食の方針を決定し、ホームページで公表するとともに、各幼稚園、小学校、中学校より保護者あてに通知をいたしました。

 今後も国、千葉県、関係機関等からの情報などを注視して、安心で安全な学校給食運営を実施してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。どうぞ。



◆9番(市角雄幸君) はい。それでは、再質問に移ります。

 まず、1点目の高齢者支援についての不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用状況でありますけども、現在までに貸し付けが、15年の1名であるということですが、この制度は条件的に厳しい面もあるかもしれませんが、それにしても件数がたった1件ということで、かなり少ないんではないかと思います。

 この制度自体を利用できる方が、潜在的には需要はあると思いますので、こういった制度があるということ自体が知られていないんじゃないかということだと思いますけども、この制度の広報、周知、PR等ですね、どのように行っているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。制度の御案内につきましては、習志野市社会福祉協議会を中心にいたしまして、社会福祉協議会の広報、ホームページ等によります御案内をしているところでございますが、社会福祉協議会におきまして制度をわかりやすく紹介する、その独自のチラシを作成するということでございますので、市内各地域で生活相談等を受けております民生委員の方々、高齢者相談員の方々の地区会議、それから高齢者の団体等に説明会を実施するなどの方法によりまして、積極的なPR活動を展開していただけるよう社会福祉協議会にお願いをしてまいりたいと思っております。

 また、市の広報、ホームページにおきましてもPRするとともに、社会福祉協議会が作成いたしますチラシを市の窓口それから地域包括支援センターの窓口等に置きまして、PRをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。このPRですね、なかなかちょっとわかりづらいところがあるんで、難しいかと思うんですけども、ほかの都道府県においては、かなりわかりやすくパンフレット等をつくって周知しているそうなので、ぜひ習志野市においても、そういったパンフレット等をわかりやすくしていただいて、積極的にPRしていただきたいと思います。

 それから、ホームページのほうも、ちょっとやっぱりすごくわかりにくいところがありまして、なかなかそこにたどり着くまでに時間がかかるように感じました。もっと絵を使ったりですとか、イラストですとか、そういったものをわかりやすく表記していただいて、積極的にPRをしていただきたいと思います。

 続いて、この千葉県内で他の市も同じような制度を利用されていると思いますけども、どのくらい利用されているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。県内近隣市の利用実績につきまして御報告申し上げたいと思います。

 松戸市22件、船橋市18件、千葉市14件、柏市13件、市川市11件、八千代市8件などの状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。近隣市の利用状況については、少なからず結構何件かあると思いますんでね、習志野市がちょっと突出して、1件ということで突出して少ないように思いますので、やっぱりこれは周知が徹底していなかった結果であると思います。先ほど申しましたように、もっと積極的に周知していただいて、工夫をして、どんどんこの制度が利用できるようにしていただきたいと思います。これは要望としてお伝えしておきます。

 続きまして、このリバースモーゲージ制度についてでありますけども、古くからこの制度に取り組んでいる武蔵野市がありますけども、この武蔵野市などのように、自治体が独自の制度をつくって取り組んでいるところがありますけれども、こういった自治体が独自にやるということは習志野市では考えていますでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。リバースモーゲージの制度を習志野市独自で実施するという考え方はあるかというお尋ねでございますが、先ほど市角議員のお話の中にもございましたように、制度を実施するには、不動産に知識のある職員配置や専門的なその組織が必要であると思われます。武蔵野市におきましても、昭和56年という早期に取り組んでおりますけれども、福祉公社が行って、福祉サービスの利用料金を支払うために直接融資する方式などを採用しておりますが、バブルの崩壊によりまして、不動産評価額の下落、相続放棄の問題事例などが発生しているということでございます。現在の利用者数は23名であるというふうに伺っております。

 また、民間の金融機関をあっせんして間接融資する方式を採用して実施いたしました世田谷区がございましたが、これもリスクが高いことを主な理由といたしまして、平成17年9月から新規の貸し付けを廃止しているという状況にございます。

 以上のような状況でございますので、まず国の制度の中で県社会福祉協議会が運営する事業について、市としては議員がおっしゃいましたよう、本当に高齢化、単独世帯がふえているという状況の中で潜在的なニーズがあるということは認識しておりますので、保護課の相談窓口等におきまして紹介したり、制度の活用については努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 この制度、おっしゃるように制度的にまだまだ改善しなければならない余地というのが多いと思います。そういった制度を改善しなければ、なかなか広くは浸透しないと思いますけれども、先ほど言いましたように、現行制度がこうありますんで、市民に広く知らしめていただいて、少しでも高齢者の支援となるよう努力していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目め、住宅政策についてでありますけれども、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みですが、先ほどの答弁で、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成を図っていくということでありましたが、今後、住宅政策を推進するための指針等ですね、そういった指針等の策定予定はあるのか、これについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。平成18年6月、住生活基本法が施行されまして、住宅の供給を主眼とした政策から環境負荷の低減あるいはその質の向上へと政策転換がなされております。国並びに県におきましては、住生活基本計画が策定をされております。本市におきましては、住宅生活を総合的かつ計画的に推進するという指針、これについては現状では策定をしてございません。

 今後は住宅政策という観点からは、議員もおっしゃいましたように、いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使うと、こういうストック重視社会の転換が求められております。私どももこれまで供給してまいりました既存の市営住宅、これについて適切な維持管理あるいは更新といったこと、有効活用を図るとともに、地域特性に応じた住宅政策を推進するための指針、こういったものの必要性につきましては十分認識がございます。そういった意味では、御質問にもございました住宅履歴情報の蓄積・活用と、こういったことも含めまして調査・研究をした上で、今後判断をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。住宅政策の推進のための計画策定に向けては、市長のおっしゃいました機構改革、こういったものを合わせていただいて、今現在、住宅課のほうの人数も少ないですとか、こういった住宅にかかわる政策立案するという形では、かなり職員の配置としては少ないような気がします。こちら職員の配置にも考慮していただいて、取り組んでいただくよう要望いたします。

 続きまして、2つ目の耐震診断・耐震改修工事についてでありますけども、先ほど実績件数それから助成額のほうについてお答えいただきましたが、この22年度、23年度の当初予算の棟数についてはどのくらい予算枠としてとっていたのか、その辺について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。まず、平成22年度の当初予算から申し上げますと、耐震診断費助成、これにつきましては20棟分を予定してございました。あわせて、耐震改修費助成につきましては10棟を予定しておりました。

 平成23年度でございますけども、耐震診断費助成は14棟、耐震改修費助成は6棟というふうな予算計上棟数でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。22年度から23年度にあって、当初の予算を前年度より減らしているという結果だと思いますけれども、このストック型住宅、ストック型社会を重視するということであれば、やっぱり前年度と同じぐらいの予算計上をしていただきたかったと思うんですが、23年度を前年度より減らしたということについては、なぜそうなったのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。実績ということでございますけど、22年度の実績につきましては、先ほど市長答弁の中でも申し上げておりますけれども、耐震診断費の助成件数が11件、同様に耐震改修費助成件数は1件でございました。私どもといたしましても、さまざまPRをしておりましたけれども、結果として、平成23年度の予算編成時点では、当初20棟、10棟という数字には至っておりませんでした。そのことから、限られた予算という中もございますので、次年度の予算編成の中では、22年度の実績をもとに減をさせていただいたということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。それでは、この助成制度はどういった形で周知したのか、その周知方法について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。制度周知に向けた行政の取り組みということでございますけれども、多くの市民の方々に御利用いただけるよう、あるいは目につくように、まずは広報習志野あるいは習志野市のホームページ、こういったものに掲載をするといったことから、習志野市には連絡所もございますので、そちらに私どもで作成したチラシを置かせていただいて、なるべく市民の方の目に触れるように努力をしたところでございます。

 また、各町会の御協力をいただきまして、チラシを回覧、配布あるいは町会の掲示板といったものへ掲示をさせていただくなどにも取り組んでまいりました。

 さらに、社団法人千葉県建築士事務所協会習志野支部という団体がございますけれども、ここの御協力によりまして、夏に行われました市民まつり、この中でも会場でチラシを配布するなど、幅広く市民の方々に知っていただけるように取り組んできたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) 今回の震災を受けまして、耐震への意識が市民は高まっていると思います。こういう時期であるからこそ、耐震住宅の普及を進めていただきたいと思います。

 今回の23年のこの診断の助成でしたけども、既にもう14件ということで、それから改修のほうも6件ということで、かなりの反響があったと聞いておりますので、こういった面からでも、耐震住宅の普及が、今後皆さんの意識が高まってくると思います。来年度に向けて、平成24年度、この取り組みについてはどのように考えておられるか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。確かに今回の震災の後、多くの市民の方々からは、こういった建物の耐震化等に関します助成につきまして、多く御要望あるいはお問い合わせをちょうだいしたところがございます。私どもといたしましても、市民の方々が安心して生活できると、もしくは住宅ストック形成、こういったものに取り組むという観点からも、平成24年度には当該年度に増して件数をふやしたいなというふうに考えております。

 もうすぐというか、10月以降、次年度の予算編成に入ってまいります。こういった中で、私どもとしては予算を獲得したいということで、財政当局と十分に協議をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。ぜひこの耐震の意識を高めるためにも、よろしくお願いいたします。

 あと、これは市長に要望なんですけども、この耐震化も含めてですけども、住宅の施策については、今までちょっと習志野市はそんなに重視はしていなかったと思いますので、今後は市長にも尽力いただきまして、住宅施策のほう、推進していただけるよう要望いたします。

 今、国のほうでは相続税の改正が議論されているところであります。この相続税の改正に当たっては、基礎控除額が現行の6割に引き下げられるそうです。この改正によって、今まで相続税がかからなかった方も相続税がかかるようになるということであります。ということは、特に都心で住宅を持っている方、その方たちが、今後、相続が発生すると、相続税が今までかからなかった人たちにも、かなりの人たちが相続税がかかってくるということが予想されています。そうしますと、都心部に住んでいる方が地方都市に流れてくるということが予想されておりますので、こうした方々に対して、習志野市にぜひとも住んでいただけるような、そういった環境を整えていただいて、耐震にすぐれて安心・安全なまちづくりに取り組んでいるということをアピールしていただいて、少しでも習志野市に、選択肢として習志野市が挙がるように、早い段階から準備していただければと思います。これは要望ですけども、ぜひとも市長にお願いしたいと思います。

 続きまして、3番目、放射線の対応についてでありますけども、学校給食について、流山市では独自に簡易型の放射性物質分析検査器を購入して、保育所ですとか学校給食で使用する予定の肉や野菜、そういった生鮮品を中心に、サンプリングによる簡易検査を実施しているということを聞いております。習志野市においてもこういった簡易検査は今後実施できないのか、これについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。今ほどの学校給食の食材の簡易検査はできないのかというお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。

 この件につきましては、先ほど教育長より、現在国や県において、放射性物質の暫定規制値を超えた食材につきましては出荷と流通に規制をかけておるところでございます。したがいまして、市場に流通している食材は安全であるという、そういう判断をさせていただいております。

 なお、給食食材については、当日の朝、これが入荷されたものを使用しております。事前に、ちょっとこれは難しいかなというふうに思っております。

 と申しますのも、この食材の検査を検査機関に出しますと、大体3日程度時間がかかります。食べてから事後、その検査結果がわかるというふうになります。また、あわせまして、給食は1食については大体20から25の食材を使います。それぞれ学校によって使用する食材がまた違います。こうしたことから、すべての給食の食材を事前に検査をするということが大変難しいということでございます。

 なお、検査機関は今、非常に混雑をしておりますことから、事前に使用する食材について予約をするという、そういうことも聞いております。

 現在のところは、私どものほうでは、給食食材につきまして、こうした理由の中で、事前に検査を行っていないということでございます。

 そこで、先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、県の教育長あてに要望書を提出いたしまして、国や県においてよりきめ細かな検査の実施と速やかな報告をお願いしたいと、そういう要望を葛南、この近辺の5市の教育長連名でお願いしたところでございます。

 今後とも国や県、関係機関等からの情報収集に努めながら、迅速な対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。簡易検査のほうは、ちょっと今現在厳しいということでありますけれども、今後またそういった迅速な対応ができるものであれば、市民の方も安心すると思いますんで、今後また検討していただいて、こういった簡易検査に近いものができれば、早く処理できるものがあれば、検討していただきたいと思います。

 続きまして、これは放射能に対する市全体の取り組みについてということになると思いますけれども、現在は各部署において放射能に対して対応していることと思いますけれども、これは時限的でも構わないんで、放射能対策室、こういったものをつくっていただいて、窓口を一本化してやっていただけないだろうか、そういうことを思っているんですけども、この放射能対策室をつくって窓口を集約していく、そういったことはどう考えていらっしゃるのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。全庁にかかわる問題でございますので、私ども環境部のほうからお答え申し上げたいと思います。

 習志野市では、放射能問題にかかわります全庁横断的な対応それから情報共有を図ると、こういった目的で、5月26日に、庁内組織でありますけれども、放射能等対策委員会を設置をいたしまして、副市長をトップとして、これまで3回の会議を開催しております。3回目の会議となります8月2日の会議では、今回お取り上げをいただきました給食食材の事例、これを踏まえまして、今後の市の統一的な対応について確認をしております。

 具体的に申し上げますと、1点目といたしましては、情報の集約、発信、これについては従来どおり環境部を中心として行う。それから、全庁の情報交換につきましては、ただいま申し上げました対策委員会、ここを中心とする体制、これを継続していこう、これが1点目でございます。

 2点目といたしましては、飲料水や食物を体に取り込んだ結果、内部被曝という危険性が懸念される事態、このような事態には、第一義的に事案の発生した現場の所管部、こちらにおいて迅速に対応するとともに、そういった情報については必ず環境部のほうに伝達をすると。

 3点目といたしまして、このような事案が発生した場合につきましては、経過や対応につきまして直近の委員会で報告をすると、こういった内容でございます。

 ほかの自治体を見てみますと、例えば市川市のように対策室を設置、あるいはけさの新聞によりますと、鎌ケ谷市もやはり対策室を設置というふうな記事が載っておりましたが、本市におきましては、当面、対策委員会を中心といたしまして、それぞれの所管が責任を分担していくと、こういった体制で臨みまして、市民の健康を守る上でより迅速な対応が求められるような状況に至れば、その状況に応じて機動的な体制を改めて確立をするというふうなことといたしたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。対策室のほうはつくらないということでありますけれども、今、御答弁いただきましたように、その役割については今までどおりでよろしいかと思うんですけども、私が申し上げているのは、窓口を一本にすることで、市民の方々が、何か放射能に関する問題があったときに、どこの課が所管しているのかというのは恐らくわからない方が多いと思うんですね。そういった意味では、窓口が一本化されて、市民の方がこの一本化された窓口がわかっていれば、そこに電話等問い合わせすれば、その窓口でいろんな該当する課であるとか、そういったものに振り分けて、例えば学校給食のことであれば教育委員会ですとか、環境部に関しているものであれば環境部のほうにやるとか、そういった形で窓口が一本化されてしっかりしていれば、市民の方々はそこに電話すれば何とか解決するということで、多分利用しやすいんじゃないかということと思いますんで。

 これは職員の方々にとっても非常に効率的ではないかと思いますので、対策室が全部一括して何でも処理するというんではなくて、こういう単に窓口という形でできないかということで申し上げましたので、その点についてはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この放射能の問題に関しまして、習志野市として一番重要なことは、やはり情報ということになろうかと思います。本市のとらえております情報をスピーディーに的確に市民の皆さんにお伝えするということが非常に重要であるというふうに考えますので、対策委員会の事務局を担当しております私ども環境部の環境保全課、こちらをワンストップサービスとさせていただきまして、情報がここに集約するように努めてまいりたいというふうに考えます。その上に立ちまして、給食等の専門的なテーマにつきましては、それぞれの担当課で対応するという形をとらせていただきたいと思います。

 各分野でのお問い合わせにつきましては、市民の皆様へのPRもあわせまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 そうしますと、環境部の環境保全課が一応窓口という形で今後対応するということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。そのような御理解で結構でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、今回の放射能の対応について、対策費用、こういったものを習志野市のほうでもかなり使っていると思うんですけども、この対策費用を東京電力に賠償請求するという考えはありますでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま私どもが放射能関係の対策に要した費用を東京電力に損害賠償できないのかというふうなことでございます。

 東葛飾エリアでございますけれども、我孫子、松戸、野田、流山、鎌ケ谷、柏、この6市が8月26日、共同で東京電力の東葛支社に対しまして緊急要求を行っております。内容といたしましては、1点目として、一般市民に測定器を貸し出す業務を行うこと、また放射線低減を市民から求められた際には、その費用負担も含め対応すること、それから2点目といたしましては、各市が実施をいたします放射能汚染の対策に要した費用、こちらの損害賠償請求に対しましては誠意を持って対応することと、こういった緊急要求でございます。

 改めて申し上げるまでもなく、東葛エリアはホットスポットと言われることもございまして、これまでに実施した対策、これにつきましては、費用を含めまして、いわゆる基礎自治体の負担の範疇を超えている。そういったことから、今回このような要求になったのではないかなというふうに推察をしているところでございます。

 私ども習志野市では、現在までのところ、委託によります放射線の測定等の経費を負担している程度でありますので、言いますれば、通常業務の一環というふうにとらえまして、即座に賠償請求を行うという考えは今のところはございません。

 しかしながら、東葛の各市と同じように一自治体としての業務の範疇を超えていると、こういったように考えられる事態に至りましたならば、近隣の他市とも協議をさせていただきまして、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 そうしましたら、今後また放射能に関する問題については出てくる可能性もありますので、そういった場合にはぜひとも今のような、答弁のような対応をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

 次に、15番真船和子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) おはようございます。公明党を代表し、通告順に従い一般質問いたします。

 初めに、教育行政について2点質問いたします。

 1点目は、東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言について、見解と取り組みをお伺いいたします。

 学校施設は児童・生徒の学校の生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であります。このたびの東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が浮き彫りになりました。そこで、私はいつ発生するかわからない次の災害に備えて、学校施設の防災対策を急ぐ必要があると考えます。

 その防災対策の一つとして、学校施設の耐震化の推進であります。文部科学省の調査によりますと、ことしの4月1日現在で、全国の公立小中学校の耐震化率は80.3%、千葉県は71.6%、習志野市は58.6%という報告があります。耐震化の推進は、子どもの命にかかわる重要課題であります。学校施設の安全性確保の観点からも、一刻も早い耐震化完了に向けて、取り組みを加速すべきものであると考えます。

 次に、津波対策であります。このたびの東日本大震災を受け、学校や地域で災害時に子どもたちが自分自身の判断で身を守る力を育てる防災教育の重要性が再確認されております。この震災では多くの地域が想定外の津波に襲われましたが、岩手県釜石市では、市内の小中学生の99.8%が助かりました。実は、釜石市では2006年度から専門家の指導のもと、徹底した防災教育を行っていました。小中学校では津波の映像を見せ、算数・数学の授業で津波の高さを実感させ、津波が自宅に到達する時間を計算させるなど、津波から生き抜くための防災教育を学んでいました。釜石市は防災教育3項目として、1、想定を信じるな、2、その状況下で最善の避難を、3、率先して逃げよ、徹底して早く逃げることを教え込んでいました。津波による子どもたちの被害を最小限にとどめました釜石市の取り組みは、今、全国の注目を集めております。

 習志野市においても、防災教育の徹底と津波対応、液状化対応、下校基準の改善など、学校における防災計画の見直しが必要であると考えます。

 次に、防災機能の確保について。

 東日本大震災では622校が避難所となり、地域の防災拠点として学校が活用されましたが、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して、ふぐあいや不便を生じました。そこで、文部科学省は応急避難所としての役割を果たすために、学校施設の防災機能を強化する方針を決めました。習志野市においても、貯水槽などの水を確保する設備や備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などの防災機能を総点検し、強化していく必要があります。

 学校は、児童の安全確保と同時に、避難先を求めてくる住民への対応も必要になります。3月11日の大震災では、習志野市でも12カ所の小中学校が避難所として開設をしました。帰宅困難者も加わり、避難者への対応には毛布やストーブ、水の搬入に追われた状況であったことを伺っております。

 以上のことから、学校施設の安全性の確保、防災機能の確保の充実を求め、このたびの東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言について、見解と取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、平成24年度からの武道必修化について、見解と取り組みをお伺いいたします。

 文部科学省では、平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂が告示され、平成24年度から中学校の保健体育において武道の必修化が完全実施されることになりました。すべての生徒に履修させることとなる武道、ダンスについては、これまで以上に安全の確保に留意することが大切であります。

 そこで、平成24年度からの武道必修化に向けて、本市における武道に精通した指導者の育成をどのように行われているのか、また武道用具などの整備促進をどのように図っていられるのか、取り組みをお伺いいたします。

 次に、公共交通システムについて、デマンドバス導入について調査・研究の進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

 最後に、地域問題について2点お伺いいたします。

 1点目は、東習志野7丁目イトーヨーカドー交差点の安全対策について、進捗状況をお伺いいたします。

 2点目は、実籾2丁目41番地先通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 この実籾2丁目41番地先通学路は、実籾小学校、第二中学校、そして実籾幼稚園、屋敷幼稚園、屋敷小学校、第六中学校、そして実籾高校という、子どもたちが多く交差する交差点でございます。これからの安全対策についてお伺いするものでございます。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、真船議員の一般質問にお答えしてまいります。

 1の教育行政については、教育長がお答えいたします。

 大きな2番目、公共交通システムについて、デマンド交通導入についての調査・研究の進捗状況と今後の方向性についてお答えいたします。

 本市における公共交通の不便地域の解消に向けての取り組みといたしましては、現在、公共交通活性化研究事業として、担当である企画政策部において調査・研究を進めているところであります。

 この調査・研究の進捗状況でございますが、小型車両を活用した定時定路線型の乗り合いタクシーやデマンド交通システムに取り組んでいる先進自治体へ担当職員を派遣し、事業の視察を実施しておりますので、現在までの状況を御説明いたします。

 最初に、去る7月15日に10人乗りの小型車両による定時定路線型の乗り合いタクシーを運行している柏市の視察を行いました。柏市においては、公共交通不便地域の解消を目指して、かしわ乗合ジャンボタクシーの運行を行っております。この乗り合いタクシーについては、道路幅員の比較的狭い交通不便地域を中心に運行しており、運行経費に対する運賃収入の割合目標を25%としており、この目標値に対し、ルートによっては24%程度の運賃収入が得られるなど、おおむね好調な利用状況にあるとのことでした。このことから、乗り合いタクシーは今後、路線の一部見直しを行うなど、さらなる利便性の向上を図り、運行を継続する見通しとなっております。

 次に、デマンド交通システムに取り組んでいる佐倉市の視察を7月28日に行いました。佐倉市では、柏市と同様に公共交通不便地域の解消を目指して、市内の2つの地区を対象としてデマンド交通の実験的な運行を行っております。利用状況につきましては、目標利用者数を1日当たり40人と設定しておりますが、実際の利用は1日当たり4人程度であり、目標達成率は10%となっております。今後の方向性としては、平成24年度においても運行を継続する予定と伺っておりますが、利用者が増加しない場合、ほかの交通システムへの見直しが必要になってくるとのことでありました。

 これらの自治体における財政負担について見ますと、各市とも2,000万円前後の負担をしており、決して軽い負担ではない状況にあります。以上のことから、デマンド交通システムについては、効率的、効果的な運行とすることが難しい状況にあることが明らかになってまいりました。一方、小型車両を用いた定時定路線型の乗り合いタクシーについては、目標をおおむね達成できているなど一定の成果が得られていると言えます。

 これらの結果を踏まえて、本市において今後の公共交通施策を検討していく上では、まず地域の関係者間での合意形成を図っていくことが重要であると考えております。具体的には、地域の皆様やバスやタクシーなどの交通事業者、さらには専門的な知識を有する学識経験者などを含む会議を立ち上げ、本市の地域特性やニーズを踏まえて、どのような交通形態が適しているか検討を行い、公共交通に関する計画を策定することが必要になってまいります。

 したがいまして、まずはこの会議を立ち上げる前段といたしまして、今年度中に実籾、東習志野地域を中心にニーズを再確認するとともに、意見交換を行ってまいります。そして、平成24年度中にこの会議における検討を完了し、取り組んでまいります。

 続きまして、地域問題について、その1つ目、東習志野7丁目イトーヨーカドー交差点の安全対策についてお答えいたします。

 東習志野7丁目、イトーヨーカドー交差点の歩道の隅切り用地につきましては、昨年12月に土地を所有する日鐵住金溶接工業株式会社より借地の内諾が得られております。その後、土地使用貸借契約等について協議し、7月11日に契約内容につきまして協議が調いましたことから、現在、契約の締結と歩道改良工事に向け準備を進めているところであります。

 今後の作業といたしまして、現地を立ち会った上で隅切り面積を確定するとともに、工事内容を確認していただき、土地使用貸借契約の締結後に歩道の改良工事に着手してまいります。

 最後に、実籾2丁目41番地先交差点の安全対策についてお答えいたします。

 当該箇所は南北道路が屈曲しており、見通しの悪い交差点となっております。さらに、コンビニエンスストアに対面する角地は道路幅員が狭く、歩行者のたまり場がない状況であります。真船議員御指摘のとおり、この交差点は大久保東小学校及び第二中学校の通学路として指定されており、地域の方々を初め多くの利用者がありますことから、これまでにも安全対策の御要望がございました。当該交差点は長期的には幅員16メートルの都市計画道路が予定されておりますが、現状は横断歩道に歩行者のたまり場がなく、歩道幅員が狭いことなど、交差点改良が非常に難しい条件となっております。当面の対策につきましては、部分的な用地確保も視野に入れて検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、真船議員の一般質問の1番、教育行政について、東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言について見解と取り組みを、?として学校施設の安全性の確保について、?として学校施設の防災機能の確保についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 今回の東日本大震災を受け、文部科学省において東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置され、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策についての緊急提言が取りまとめられ、7月7日に公表をされました。

 その提言の内容は、1番、学校施設の安全性の確保ということで、耐震化の推進や天井材、内外部装材などの非構造部材の耐震化や津波対策を図る必要があること、2番、地域の拠点としての学校施設の機能の確保ということで、学校施設の防災機能の向上、防災担当部局との連携、地域の拠点としての学校を活用するための計画や設計、3点目、電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策となっております。

 そこで、真船議員お尋ねの学校施設の安全性の確保についてと学校施設の防災機能の確保について、まとめてお答えをさせていただきます。

 初めに、学校施設の安全性の確保についての本市の取り組みでございますが、今回の震災を受け、従前、平成28年度までに小中学校施設の耐震化工事を完了する計画でありましたが、現行の学校施設整備計画の見直しを行い、平成26年度までにすべての耐震化工事を完了する計画といたしました。

 また、このたびの震災により、大久保小学校や第二中学校体育館の天井材が落下する危険性を生じたことや大久保東小学校の窓が落下したことから、5月19日にそれぞれ学校に非構造部材の点検のためのチェック表を送付し、点検を行いました。また、6月から7月に実施した3年に1度の建築基準法第12条第1項に基づく建築物、敷地、構造及び設備の定期検査においても、天井材の目視調査については慎重に実施する旨、実施業者に指導いたしました。その結果、現状においては、非構造部材については大きな問題はないとの報告を受けております。

 今後も定期的に点検を行うとともに、問題箇所などが判明すれば、その都度対応してまいります。

 次に、津波対策ですが、現在、本市の地域防災計画における習志野市で予想される津波は、東海地震あるいは東海、東南海地震が連動した地震においても2メートル未満であり、現在の護岸施設で防御可能となっておりますが、現在、国において津波の想定の見直し作業を行っていると伺っており、今後、国における津波の想定の見直しを受けて、本市の津波対策を見直す予定となっております。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、今回の震災後、海浜地区の小中学校7校について、津波に対する避難の仕方を再検討するよう4月の校園長会議で指示をいたしました。これを受けて、海浜地区7校では学校の防災計画を見直し、大地震の際の避難場所を校庭から屋上などに変更したり、状況によっては国道14号を越え、高台の学校に避難するなど、防災計画の見直しを行いました。そして、4月以降、見直しを行った計画に基づいた避難訓練や引き渡し訓練を実施し、または実施予定としております。

 次に、学校施設の防災機能の確保についてでございますが、今回の提言においては、震災直後から学校機能再開までの期間において、それぞれ段階ごとに避難場所としての備蓄倉庫や備蓄物質、トイレ、ガス設備、畳、じゅうたんスペースなどの異なった施設整備が必要であることが示されております。この提言は、今回の震災を受けた上での貴重な提言だと認識しておりますが、教育施設に対する防災という観点での新たな機能の追加でございますので、今後、学校施設の防災機能については、防災担当所管部署である安全対策課と協議を行っていきたいと考えております。

 教育委員会としましては、学校施設の安全性の一層の確保や防災機能の向上などを図るため、まずは小中学校施設の耐震化工事の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番になります。平成24年度からの武道必修化について見解と取り組みを伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 平成18年に改正され教育基本法に盛り込まれました伝統と文化の尊重を受け、来年度から中学校で完全実施となります新学習指導要領では、武道が男女必修化となりました。

 武道は、体の鍛練だけではなく、礼儀や公正な態度、お互いに相手を尊重する態度など、日本の伝統的な行動の仕方を大切にしており、武道を学習することで子どもの心身の健全な発達に効果があると考えております。

 これまでそれぞれ中学校では保健体育の授業で武道の指導が行われております。選択制であることから、男子だけが年間8時間から15時間程度を実施している学校がほとんどでありますが、中には男女が取り組んでいる学校もございました。新学習指導要領では、1年生と2年生の2年間の中で必ず武道を男女が学習しなければなりません。そのため、各学校において生徒の実態や学校設備を考慮し、柔道、剣道、相撲の中からどの種目を選択するか、学習形態は男女別か男女一緒か、どのようにカリキュラムを組むかなどを検討し、来年度の指導計画の作成に取り組んでおります。

 現在、すべての中学校には柔剣道場が設置されています。安全な場所で安全に指導することができるように、それぞれ中学校で柔剣道場の整備や改善を行うとともに、計画的に必要な用具を準備していくよう進めております。

 また、市内中学校には26名の保健体育科教員がおります。大学において柔道、剣道の単位を取得しており、だれでも指導することができます。中でも9名が柔道、13名が剣道の段位や級を取得しており、7名いる女性教員のうち2名が剣道1級を取得しております。

 教育委員会としましては、より安全な指導を進めていくために、県が主催している武道認定実技講習会や県内で実施されている実技講習会に参加できるよう、直接声をかけ、参加を促しながら、教員の指導力向上を図っております。さらに、ことし3学期に中学校保健体育科全職員を対象に、武道の安全な指導について研修会を開催するとともに、毎年本市で行われている体育実技研修会の中に武道も取り入れ、より安全な指導ができるようにと考えているところでございます。

 このように、教員の指導力向上を目指すとともに、日常の保健体育の授業で、武道を初めどの種目においても生徒が授業規律をしっかりと身につけていくことができるよう、支援をしていきたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。議長にお願い申し上げます。順不同で再質問を行わさせていただきます。

 初めに、地域問題について質問をさせていただきます。

 今回、地域問題は2点、イトーヨーカドー交差点の安全対策、そして実籾2丁目41番地先の安全対策を質問させていただきましたけれども、先ほど市長の御答弁から、この1点目の東習志野7丁目、ヨーカドー交差点の安全対策につきましては、今、会社のほうとの話し合いを進めている、準備を進めているところであると前向きな御答弁をいただきました。今後の作業日程といたしまして、どういう日程になっているのかお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。東習志野7丁目交差点の歩道の隅切りにかかります具体的なスケジュールという御質問でございます。

 まずは、当該地の測量を早急に実施をさせていただきたいと思っております。そして、10月中には日鐵住金溶接工業株式会社と現地を私どもで立ち会いをいたしまして、隅切り部の面積の確認、そして既存の大きなブロック塀がございますけれども、この改築内容、こういったものについて同意をいただきたいというふうに考えております。その後、土地使用貸借契約を当該社と締結をいたしまして、歩道改良工事に入らせていただきます。あわせて、ブロック塀の改築工事、これを12月中に実施をしたいと、今年中には実施をしたいと考えております。

 また、歩道上に、実は大きなというか、電柱がございまして、かなり上に乗っかっている部分がございます。この電柱につきましても、日鐵住金溶接さんのほうに移設ができるように協議をさせていただくとともに、東京電力さんとも協議をさせていただきたいと、このように今スケジュールしているところでございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、今年度中に工事が済むということでございましたので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 次に、実籾2丁目41番地先交差点の、ここは通学路と指定されています交差点について何点か質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、教育委員会のほうに質問させていただきますけれども、私も地域の保護者様から、この地域に関しての非常に危険な箇所であるという御指摘を受けまして、何回か朝、一番子どもたちが学校に行く時間帯に立たせていただきました。本当にそのときには、通勤途中の車が非常に赤信号であっても入ってくる状況があったり、そして本当にここは先ほども申し上げましたが、実籾小学校そして二中、そして時間をちょっとずらしますと、今度は幼稚園に行く子どもたち、そして反対側では屋敷小学校、六中そして屋敷幼稚園、そして先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、大久保東小学校という、この通学路になっている。本当に子どもたちが、道路1本を挟んで大変危険な交差点を渡っている、横断歩道を渡っているというところを目の当たりにいたしまして、これはいち早く安全改良に向けて動かなくてはいけないということを感じました。

 この安全が、私、朝立っていますが、なかなかパトロールの方とかが立っている状況は見受けられませんでした。このような危険な箇所があるということを教育委員会は認識していましたでしょうか、確認をさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今ほどの実籾2丁目41番地先の交差点、ここはちょうど小学校でいえば北側が実籾小学校、西側が大久保東小学校、南側は屋敷小学校と、中学校は二中と六中の通学路でございまして、実は私も屋敷でございますので、地元でございますので、ここの危険なことにつきましては重々承知をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ただし、私、見ていましたら、子どもたちはとてもお行儀よく、実籾側に通う子どもたちの歩道はほとんどないと言っていいぐらい狭い歩道でございますが、その狭い歩道の中を1列にきれいに並んで歩行している。この姿には感心をするものでありました。しかしながら、今後は御父兄の方またこの安全パトロールという方々の御協力もいただきながら、安全指導していくことが重要であるかと思いますけれども、この点に関しましての安全指導、また今後はどのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) この交差点のみならず、学校では常に登下校に関して安全に留意するように指導をしておるところでございます。

 お尋ねの場所につきましては、北側部分が特に実籾小学校の子どもたち、道路の北側部分の歩道がほとんどない状態で歩いております。また、南側のほうも屋敷小学校の子どもたちが、これは一たんガードレールがあるところもありますが、ないところもあるという、そういう状況で歩いておりますので、学校のほうでも1列に並んできちんと気をつけるように、そういう指導を行っているところでございます。

 なお、この交差点につきましては学校でも十分認識しておりますし、また地域の交通安全指導員の方々が、学期初め等にはあそこに立っていただいておりました。朝夕、特に学期初めのほうは立っていらっしゃいました。

 もう一つは、教職員はもとよりPTAの方々の中のボランティアの方々もお願いする中で、交通安全にと努めてまいりたいというふうに思います。

 もう一点、学校のほうからは、通学路改善要望という形で私どものほうに上がってまいりました。その内容につきましては、1つは歩道の拡幅でございます。それから、もう一点はガードレールの増設でございます。こういう点につきまして私どもに上がりましたので、都市整備部のほうにそれは上げさせていただきました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 では、都市整備部にお伺いいたします。今、教育委員会のほうからそのような御提案を、要望を出されているということでございましたけれども、都市整備部としてはどのような取り組み、また今後どう受けとめていかれるのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今、教育委員会のほうからお話ございましたけれども、通園・通学路につきましては、PTAあるいは学校から改善要望をいただいております。私どもといたしましては、児童・生徒の安全を最優先にするということは当然でございますので、各要望箇所におきましては、できるものはすぐに改善をするというふうに取り組んでまいった経過もございます。

 しかしながら、今回の交差点、これにつきましては、真船議員も現地を見ていただいたということがございます。私も現地を見ておりますけれども、非常に歩道幅がない。その歩道を拡幅するためには、どうしても用地の確保をしなければならない。ということは、民有地に御協力をいただく、私どもで買うというようなことをしないと拡幅ができないといったことがございます。そういった意味では、改善をするというに当たりましては、市長答弁で申し上げたように、少し困難があるだろうというふうに思っております。

 しかしながら、改善をしなければ、万が一の事故といったことがあってはならないわけでございますので、そういった意味で、用地確保にまずは努めていくといったことで進めてまいりたいと、こういうふうに今思っているところでございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 先ほど市長も、相手方、地権者さんがいることでありますけれども、用地確保に向けて検討していきたいという前向きの御答弁をいただいておりますので、ぜひここにお力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただし、ここの安全確保については、道路部分に関しましては若干の時間が必要であるということもあるかと思います。しかしながら、子どもたちは毎日この道路を利用している状況がございます。できることならば要望をさせていただきたいと思いますけれども、安全週間等にはここに警察の方にまず立っていただきたい、そして取り締まりも強化していただきたい、そういった要望をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。当該交差点は、小学校、中学校、幼稚園、そして実は実籾高校へ通う生徒さんもたくさん利用されます。高校生ぐらいになりますと自転車での通学ということもございまして、やはり自転車が歩道部分に参りますと、どうしてもふさいでしまうといったことがございます。私どもといたしましては、交通安全週間等につきましては、特に重点的に交通安全協会あるいは習志野警察署に御協力をいただきまして、取り締まりというよりも安全指導という意味で、ぜひ今後も力を入れていただきたいということは要請をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。では、ぜひ地域の保護者様も心配しているところでございますので、この件につきましては前向きに対応していただけるようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、デマンド交通導入についての調査・研究について再質問に移らせていただきます。

 私は、平成22年3月議会で、コミュニティバスの実籾ルート実証運行が廃止されるということに当たりまして、不服といいますか、不満も漏らしながら、されど習志野市が今後この公共交通体系を市全体としてまた改めて見直しをしていきたいというようなお話も伺い、それならば何点か指摘をさせていただくので、市全体の交通体系を見直しをして、さらに利便性のよい交通体系をつくっていただきたいという要望をさせていただきました。

 その指摘させていただいた中には、やはり道路状況が悪くて、なかなかこのバスという形態が入らない地域が習志野市全体を見てもあります。そこを調査していただきたいということを申し上げました。そしてまた、こういう場所の地域には高齢者の方が多く住まわれているという実態もある。こういうことも十分調査した上で、次の交通体系を考えていただきたいという要望をさせていただきました。それと同時に、これは保健福祉部でございますが、今、習志野市が支援をしている福祉タクシー券そして福祉バス、このような福祉に対する支援の見直しも検討しながら、弱者のためのよりよい支援、この移動に困っている方のための公共交通体系をさらに洗い直して進めていただきたいという要望をしてきた経緯がございます。

 そういう中で、今回の市長の御答弁では、今年度、調査・研究をして、そして次に向けて進めていきたいというお答えをいただきました。このことに関しましては本当に評価をさせていただきますし、市長の決断もあったかと思いますので、評価をさせていただきます。

 当局が、この企画政策部が、実はこの調査・研究をしてきた経緯について、何点かもう少し深く質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の御答弁では、柏市と佐倉市を指定されて言われておりましたけれども、なぜ柏市なのか、なぜ佐倉市だったのか、この経緯について御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。柏市と佐倉市の視察をいたしました。この佐倉市と柏市を視察先として選定した理由は何かと、このような御質問だと思います。お答えをさせていただきます。

 まず、柏市を選定した理由について申し上げます。柏市におきましては、比較的道路の幅員が狭い住宅街におきまして、小型のワンボックス車両を用いて定時定路線の運行を行っておりますことから、この運行形態に着目して視察を行ったものでございます。このことは、本市コミュニティバスの運行に当たりルート設定を検討した際に、道路の幅員が狭隘なことから運行を断念した地区もございます。柏市の事例を参考にすることができるのではないかと、このように考えて視察先とさせていただきました。

 次に、佐倉市を視察選定した理由について申し上げます。佐倉市につきましては、近隣自治体におけるデマンド交通を実施している事例として視察を行ってまいりました。この視察を通して、デマンド交通を導入するに至ったいきさつや運行状況、利用状況等につきまして情報収集を行うことで、今後の本市の交通施策を検討する上で参考にすることができる、このように考えたためでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。柏市は乗り合いタクシー、そして佐倉市はデマンド交通。このデマンド交通はドア・ツー・ドアでございます。自分の家から行きたい目的地まで、システムを利用して行っていただくものでございますけれども、この柏市の乗り合いタクシーが好調であるという市長答弁がございましたけれども、これはどのような理由で好調なのか、どういう見解を持ってうちの市は帰ってこられたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。柏市の好調な理由、このことについてお答えをさせていただきます。

 柏市における定時定路線型の乗り合いタクシーは、公共交通の不便地域を中心にワンボックス型の小型車両を用いて運行をしております。小型車両による運行のメリットといたしましては、まずバス車両による運行と比較しまして、より道路幅員が狭い地域における運行が可能でございます。また、車両を小型化することで運行経費が削減され、効率のよい運行が図られることも考えられます。さらに、柏市の場合には、運行ルート沿線に比較的住宅街が多く含まれており、ルートやダイヤなどの運行計画が地域のニーズと合致していたことが好調な理由につながっているものと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、佐倉市でございます。先ほど市長の御答弁ですと、この佐倉市の調査・研究においては、デマンド交通でありまして、この佐倉市が目標としております利用率に対しては10%であると。利用に達していないという御答弁だったかと思いますけれども、ではなぜこの佐倉市は利用に達していないにもかかわらず、このデマンド交通を走らせているのか、その点についてどのような調査をされてきたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答え申し上げます。佐倉市では、路線バス廃止後の公共交通不便地域の解消を目指しまして、不便地域のうち南部地域の和田地区、弥富地区の2つの地区におきまして、昨年の11月からデマンド交通の実証運行を開始いたしました。

 佐倉市の全体面積といたしましては104平方キロメートルであり、デマンド交通の運行している範囲は、南部地域の約28平方キロメートルであります。運行範囲内におきましては、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで運行をしている状況でございます。しかしながら、運行範囲の外へ移動する場合は、運行エリアに隣接する路線バスのバス停あるいはJR鉄道駅で、路線バスや電車等の公共交通に乗りかえて利用していただいている、このような状況でございます。

 このような状況から、デマンド交通のメリットでありますドア・ツー・ドアでの運行がエリア内に限定されていることから、多くの利用者は他の交通機関に乗り継ぐ利用状況となっていることでございます。また、エリア内での移動ニーズも低い状況でありますことから、利用者が少ないものと推測するところでございます。

 佐倉市におきましては、このような状況を課題としてとらえられまして、見直しをしていくと伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。少しデマンド交通とそれから乗り合いタクシーの部分が見えていたのかなと思っております。

 それでは、本市といたしましては、この柏市の乗り合いタクシー、これが習志野市にとって、これから公共交通の空白地域においては適しているというような意向でございましょうか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。現段階では、調査を進めてきた中では、デマンド交通よりも小型の車両を利用して定時定路線型のほうが柏市においては好調である、このような調査の結果でございます。ただ、これが習志野市において適切であるかどうかということは、今後さまざまな御意見を伺いながら、また調査を進めながら、適切な手法をもって運行を開始していきたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 それでは、先ほど市長の御答弁の中で、東習志野地域そして実籾地域という地域を指定された中で、この地域のニーズを今年度中に聞いていくということでございましたけれども、この地域を限定した理由をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。なぜ東習志野、実籾地域のみをニーズの把握の対象とされたのかと、このような御質問であろうと思います。お答えをさせていただきます。

 本市域におきましては、東習志野、実籾地区以外にも路線バスの空白地域、不便地域が存在して、今後の公共交通システムについて検討していく上では全市的な検討が必要であると、このような認識はするところでございます。平成24年度に設置をいたします公共交通に関する計画を策定する会議におきましては、市域全域において空白地域解消に向け検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、東習志野、実籾地区につきましては、以前コミュニティバスが実籾駅ルートとして運行していた地区でございます。バスの運行再開などの要望が非常に多うございますことから、まずは東習志野、実籾地区につきましてニーズを確認することと、このようにさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、現在の空白地域、不便地域、これはどこの地域とどこの地域かお示しください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市内の公共交通の空白地域、不便地域についてお答えをさせていただきます。

 まず、空白地区につきましては、バス停留所から無理なく歩ける距離を300メートル以内とし、これを超える地区を路線バスの空白地区としており、主な地区といたしましては、東習志野、実籾、花咲、谷津などの一部を路線バスの空白地域であると、このように評価するところでございます。

 また、不便地区につきましては、他の地区と比べ路線バスの運行本数が少ない、1日当たり往復30本未満の地区を不便地区としており、主な地区といたしましては、実籾などの一部を不便地域として評価をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。実籾地域、東習志野地域は不便地区であると、また空白地域であるという御指摘もいただきまして、こういう形をとっていただいたということは本当にうれしく思います。

 ただ、この実籾地域でも実籾1丁目から6丁目までございます。この実籾地域の中では、5丁目、6丁目、本当に実籾谷と言われております坂の下をおりていく地域がございます。それから、実籾2丁目、実籾本郷、こちらの地域も実籾エリアに入ります。ここの地域においても、私自身が見るからには、非常に交通の不便を感じているというふうに認識しております。こういった地域もあるということを踏まえて、東習志野も1丁目から8丁目全域でこのニーズを再確認していただけるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。

 新しく取り組みます交通形態に関する地域ニーズの確認につきましては、実籾、東習志野のそれぞれのまちづくり会議とよく協議をさせていただきまして、調査の方法や範囲等について検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 今、部長、まちづくり会議とというお答えをいただきました。やはりせっかくこの地域を限定して、地域のために、市民のためにこの公共交通体系を維持していくんだということであれば、やはり先日も出ておりましたけれども、利用される地域住民のニーズ、これをもっともっと掘り下げて聞いていくことが必要ではないかと私は認識しております。ここの点についてはいかがでしょうか。どのような手法で。今度、もっともっと住民に近い形で協議をしていただきたい。

 一つの例を出しますと、山口市の例を私は見させていただきました。ここは若干人口も19万、そしてエリア的にも広い地域でございますけれども、この公共交通体系におきましては、地域住民が自分たちのニーズは何かという。地域住民が主体となって動いて、その地域地域、実籾地域、東習志野地域、そして先ほどありました花咲地域、谷津地域、ここにおいて地域地域のニーズがすべて違う。そういった中から公共交通体系を考えていく、そういう手法をされております。ですから、やはりこういうことがこれからの市がやろうとしている公共交通体系では必要なのではないかと。地域によって求めるものが全部違ってくる。高齢者の対応も違ってくる、若い人が多いところもある。そのようなことが必要だと私は思いますので、どうかもっともっと住民を主体とした検討会を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。貴重な御意見どうもありがとうございます。私、先ほどまちづくり会議と、このような形で特定をしてお答えをさせていただきましたけども、改めて広く、どのような手法をもって地域ニーズを把握していくべきか、このことも含めまして十分に検討し、進めさせていただきたい、このように考えます。以上です。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございました。

 それでは、ニーズということに関しまして、今、習志野市はどういう方がこの交通移動支援というものに一番苦慮されているのかということに関しまして、保健福祉部にお答えいただきたいと思います。

 実は、ことしの3月議会で我が党の木村孝浩議員が3点にわたり指摘をしております。本当にこの高齢者社会におけるその移動支援の確保という観点から、この既存の移動支援サービスに漏れる方がいる。それはどういう方なのかという視点から、1点目は介護保険サービスによる訪問介護での通院等乗降サービスについて、要介護認定はサービスを受けられるが、要支援者が除外されていること。これがまず1点。2点目に、NPO法人が行う福祉有償運送については認知度が低く、利用実態が高くないこと。そして、3点目、福祉タクシー事業について、タクシー券を配布する対象者が障害者手帳を取得している人や寝たきりの方にほぼ限定されていること。この3点につき指摘をさせていただいております。

 このような既存の福祉サービスから漏れる移動困難者が多くいらっしゃるということについて、当局はその後どういうような検証をされたのか、また移動支援サービスをどのように今後考えているのか、御答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。既存の福祉サービスとしての移動困難者支援につきまして、検証作業の状況をお答え申し上げます。

 本市の福祉サービスにおきましては、限られた財源の中で支援が必要な方に必要なサービスを十分に提供できるように、サービスの内容によって、その対象となる範囲を要介護者や障害者手帳の等級等で限定しているものがほとんどでございます。そのような中で、要支援者認定では介護保険による移動支援が受けられないということや、近くのバス停まで歩くのが大変困難である高齢者であっても、寝たきりでなければ福祉タクシー券の配布対象にならないということなど、既存の福祉サービスから漏れる移動困難者が存在するということについては御指摘のとおりでございますが、認識をいたしているところでございます。

 そこで、福祉タクシー事業について、近隣市の状況も踏まえつつ、タクシー券を配布する対象を要支援者レベルにまで拡大できないか、財政的な負担を考慮しつつシミュレーションを行ってみましたところ、その結果、現状の2倍程度の財政負担を伴ってくるということがわかってまいりました。

 高齢化の進展によりまして、要支援者数は年々増加の一途をたどっております。本市の財政状況から、要支援者レベル全体にまで福祉タクシー事業の対象者を広げるということは、この検証作業の結果からも困難と言わざるを得ない状況でございます。

 現在タクシー券を配布している障害高齢者、寝たきりの高齢者、認知症高齢者の範囲を拡大するということにつきましては、いましばらくお時間をいただきまして、日常生活自立度を精査するなどの研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございました。

 企画政策部長、今、習志野市で移動支援サービスを必要としている方たちが、今の保健福祉部長の答弁でわかりますように、このように本当に高齢者の方が今非常に困っているという状況があります。このようなこともどうか認識をしていただきまして、さまざまな角度から部局同士が連携をして、またこの移動支援困難者に対する支援をこれから考えていただきたいと思っております。

 私は埼玉県の北本市のデマンド交通の視察に行ってまいりました。本市も研究をされているようでございますけれども、やはりこの北本市も、登録をしているのは約6割の方が高齢者でありました。そういった中から、高齢者の方の行き先は病院であったり、または公共施設であったり、そのような視点が多いものであります。

 先ほど実籾ルートの実証運行に、前に今、検討しているところであるという形でございました。もしこの実籾ルートの実証運行が可能になるのであれば、ここに実籾駅以上に済生会病院、ここに行くルートをぜひつくっていただきたいことを私は要望とさせていただきます。ニーズに合った要望だと思います。1日1便でも構わないと思います。病院に行く方たちのための足になっていただければと思いますので、ぜひそのところを検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。部長の答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。十分に検討はさせていただきます。

 この実籾ルートにつきましても、これまで済生会病院のルートもございました。このような中で、利用が見込めない状況の中で、コミバスのルートから廃止をさせていただきました。このような経過もございます。

 やはりこれからデマンドにしろ、定時定路線型の小型車両による手法によっても、いずれにいたしましても、地域の皆様方がこの公共交通を支えていく、つくり上げていく、育て上げていく、このようなことも私は必要である、このような認識をしております。そういう意味から申し上げまして、これから地域の中に入っていくに当たりまして、地域の意識の醸成といいますか、こういうことにもしっかりと私どもは努めていかなければいけないな、こんなように思います。今、御要望のありました件につきましては、来年度設置をいたします検討協議会の中でも、一つの重要な視点を持って検討させていただきたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、真船議員の質問を保留して……

     〔「議長、あと一つで終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) あと一つで終わる。−−はい。15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) デマンド交通に関しては、ちょっとあと一点、要望をさせていただきます。

 私は地元の人間といたしまして、このコミュニティバスが廃止になったということに関しましては、本当に地域の方がショックを受けました。そしてまた、今度この乗り合いタクシーについても、東習志野、実籾地域を指定してきていただいております。またこれが実証運行のみで終わることのないように、これはここで成功させていただきたいと思います。そして、これをぜひ谷津地域、花咲地域、この交通不便地域にも必ず広げていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 要望とさせていただきまして、デマンド交通の再質問は終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では、学校施設整備に関しまして、教育委員会のほうに再質問させていただきます。あと残り15分の持ち時間の中で、最後までしっかり再質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、この学校施設の再質問に関しまして、どこまでも災害から子どもの命を守る、そして地域を守る視点から再質問を行います。

 先ほど教育長より、この学校の耐震化を習志野市は平成26年度までに完了するということを御提示いただきましたことを大いに評価をする次第でございます。

 では、この平成26年度までの各年度の耐震化率についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。26年度までに小中学校の耐震化を完了するという計画を見直しいたしました。

 平成26年度までの小中学校の耐震化率の目標の推移でございますが、本年度、平成23年度、1校2棟の工事を行っておりますが、年度末の耐震化率は60.4%となります。それで、24年度は4校9棟及び津田沼小学校建てかえによる4棟を加えまして、耐震化率は72.1%を予定しております。そして、25年度、4校16棟の工事を予定しておりまして、耐震化率は86.5%を予定をしております。そして、26年度、6校15棟の工事を予定しまして、26年度末には耐震化率を100%にしたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 それでは、この整備に関する優先順位、そしてこの耐震化に要する事業費と財源についてお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。耐震化工事を進める上での優先順位、それとその財源内訳という御質問でございます。

 本市には小中学校23校ありますが、施設の内訳は校舎111棟、体育館23棟となっております。このうち耐震化工事を要する施設は、校舎、体育館を合わせまして、平成23年度末で14校44棟であります。

 御質問の優先順位でありますけれども、基本的には、やはり耐震化率の低い、構造耐震指標のIs値が低い施設から順次整備していきたいと考えております。具体的な来年度に向けての取り組みを申し上げますと、来年度、Is値が0.3以上0.4未満の耐震性の低い校舎について耐震化工事を実施すべく、本議会の補正予算にて来年度予定している工事の設計予算を提案させていただいているところであります。

 それと、事業費と財源内訳でございますけれども、26年度までの総事業費約11億円を見込んでおります。財源内訳を申し上げますと、国庫補助金が2分の1、その他が地方債、基金及び一般財源となっております。以上です。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 次に、津波対策についてお尋ねをいたします。

 初めに、生活安全室にお伺いいたしますけれども、今回のこの巨大地震は今後の防災対応に課題を突きつけた、そういう形になりました。そして、先ほどからも申し上げておりますけれども、津波の場合は逃げる、1センチメートルでも高いところに逃げるという教訓を示しております。

 14号以南にありますこの海浜地区の小中学校7校、避難所となっておりますこの避難所の標高について教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。国道14号以南の7つの小学校の標高でありますけども、測量による詳細は把握しておりませんけども、地図データから見ますと、谷津南小が2.2メートル前後、袖ケ浦地域の小中学校は3.2メートル前後、秋津小は3.3メートル前後、香澄地区の小中学校は4.3メートル前後であります。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。この標高、今お示しいただきましたけれども、私はこの標高の標示が必要であるという形で申し上げていきたいんですけれども、ふだんからより多くの市民の目に触れるようにすることが大事であると思っております。津波対策は逃げる、より高いところへという視点からも、どこが高い位置なのか、常にお一人お一人が気にしていく、そういう姿勢が大事であるという視点から、今お話しさせていただきました。

 この標高の標示につきましては、我が党の清水議員の質問の中で標高標示の設置をしていただけるという答弁をいただいておりますが、早急な取り組みが必要であると考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。標高の標示につきましては、今回の地震により日本列島全体が動いているという話もございます。地理情報を管轄しています国土地理院においても、標高の基本となります水準点の標高の修正ができない状況と聞いておりますので、これらの動向を見ながら、標示方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 これからさまざまな調査、そういう防災計画見直しに関しても、地元で、地域で、まずは私たちがどういう地形にあるのかという学ぶ視点が大事ではないかなという思いもあります。そういう観点も含めまして、学校における防災計画の見直しについて、教育委員会のほうに質問をさせていただきたいと思います。

 1回目の質問では、徹底した防災教育を行って児童が助かったというお話をさせていただきましたけれども、今度は全校児童の7割近くの児童また教職員が亡くなった例は、皆様もよくニュース等で存じ上げていると思いますけれども、この石巻市の大川小学校におきましては、この防災計画のマニュアルに校舎の裏手には小高い山があるけれども、マニュアルにはこの近隣の空き地、公園等とあるだけであったと。具体的な避難場所が示されていなかった。そして、2点目には、児童全員をその裏山へ避難させる訓練は行われていなかったなどのいろいろな課題点が見受けられることがありました。

 そういった意味からも、先ほど教育長はこの海浜地区の7校で防災計画の見直しを行い、その計画に基づいて避難訓練をされたということでございました。国道14号を越え、高台の学校に避難するなど、見直しを行ったということでございましたけれども、この具体的な避難経路、そしてどの学校がどの学校へ避難するのか、そのような計画の見直しが行われたのかどうかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今回の東日本大震災を受けまして、海浜地区7校のみならず、すべての学校において防災計画の見直しを図ったところでございます。これまで以上に、いつ地震やあるいは津波が起きてもおかしくないという、そういう危機感を持った防災計画ということで考えているところでございます。

 まず、その基本となりますのは、まずは児童・生徒自身が自主的な判断力を養えることが大事かと。といいますのも、児童・生徒は学校にいるときだけではなく、登下校中あるいは地域にいるとき、うちにいるときとさまざまでございます。そこで、児童・生徒の自主的な判断力をまず身につけさせると、これが1点目でございます。

 それから、海浜地区にありましては、今回、液状化という特異なと言いましょうか、初めての経験となりますことが起きまして、3月のときには、どの学校もまずは校庭に出るということが行われました。しかしながら、液状化の中でどんどん水が出てくるということから、校庭の中を動く、もう最後にはやはり校舎に戻るということが行われました。これを受けまして、各海辺の学校のほうでは、今回まずは屋上あるいは最上階というところに避難をさせると。そこで人数等の確認を行うということが行われました。

 これはまだ試案段階でございますけれども、実は海に最も近い谷津南小学校、この学校においては、校舎の上のみならず、全校児童が一番高いところ、向山なり谷津なりに逃げるまでに何分かかるんだろうと、そういう想定の中で、最低でも30分は必要だろうということを校長のほうは話をしておりました。それにはどういう経路が一番いいのか。そのときの状況にもよります。それですので、幾つか複数の避難経路を学校のほうで現在考えているところでございます。

 また、今回のことを受けまして市の防災計画の見直しが図られ、なお本日、新聞報道がありましたけれども、文部科学省におきまして地震・津波対応ガイドライン、そういったものを策定するというような報道がございましたので、それを受けた中で、再度、学校の防災計画につきましては見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 学校施設が防災拠点となる大きな方向転換のときが来ております。このたびのこの緊急提言では、その防災拠点となる学校施設に防災機能の充実も訴えられております。そしてまた、この防災拠点となる学校を今後、整備計画していく上にあっては、この防災機能も十分対応した、その学校施設整備計画が必要であるということも提言されておりまして、習志野市でも今後この公共施設再生に当たりまして、またこれからその緊急提言に基づく取り組みを行っていただきたいと思います。

 この公共施設再生計画での小中学校の地域の拠点としての考え方については、今後、公共施設老朽化対策においての質問でさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから2点目に質問いたしました武道の必修化でございますけれども、この必修化は、私が申し上げたかったのは、女子児童が全員、習志野市は武道の中に柔道、剣道、相撲がございます。この中から何かを選んでいく、今、指導計画を立てているところだということでございましたけれども、全体的に全国的に見ると、柔道を必修化にしていくという学校が多いということでございました。しかしながら、柔道の中では近年、死亡事故等も起きているという中で、もう一度必修化に向けては徹底した安全確認をしていただいて、児童お一人にも傷をつけない、そのような対応をお願いしたく、今回質問をさせていただいた次第でございますので、その安全対策については教育委員会としても十分な対応をしていただけますよう要望として、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表して、本定例会の一般質問を行います。

 本定例会では、防災、公金徴収業務、公共資産の有効活用、行政評価を活用したマネジメントについてお伺いします。

 まず初めに、防災について8点お伺いします。

 1つ目は、災害対策本部の訓練について、実施に向けてどのような企画を考えているのかお伺いします。

 2つ目は、市職員の初動態勢の確立についてお伺いします。

 1、パソコンから一斉に携帯メールに流れるシステムを提案するが、いかがでしょうか。

 2、一人一人専用の初期対応、行動内容が書かれた名刺サイズのカードを作成し、携帯させることを提案するが、いかがでしょうか。

 3つ目は、多様な災害情報の伝達手段についてお伺いします。

 1、町会、自主防災組織など、大量件数が数分で配信できるインターネットファクスの導入を提案するが、いかがでしょうか。

 2、市民が防災行政無線から放送された内容を電話、フリーダイヤルで確認できるシステムの導入を提案するが、いかがでしょうか。

 3、防災行政無線の個別受信装置を市境周辺の家屋、茜浜、芝園、東習志野工業団地に設置するべきと思いますが、どのような設置計画を作成しているのかお伺いします。

 4つ目は、自主防災組織の育成・強化についてお伺いします。

 1、活動を推進するために市役所が訓練メニューのサンプルを複数作成、提示すべきと思いますが、訓練メニューは作成しているのでしょうか。

 2、市役所が資機材・備蓄品の予算を増額、自主防災組織の購入補助対商品を具体的に提示して、地域防災力を向上していくべきと思うが、いかがでしょうか。

 次に、財政について2点お伺いします。

 収入確保の強化として、1、公金滞納徴収の一元化を提案するが、いかがでしょうか。

 2、他市が導入している民間債権回収会社に滞納徴収業務を包括委託する提案をするが、いかがでしょうか。

 次に、公共資産について、学校施設・空き部屋の有効活用についてお伺いします。

 義務教育、幼児教育の教育施設を活用して、保育所、介護、障害者サービス施設など、市民ニーズに対応するために施設の複合化を図る必要があると思うが、教育委員会の考えをお伺いします。

 最後に、行政改革として、行政評価システムを活用したマネジメントについてお伺いします。

 外部評価を生かした行政運営を目指しているならば、昨年度から実施した市民評価である市民が見える事業評価「〜あなたの声を行政に!〜(報告)」でいただいた評価対象5事業の御意見については、せめて具体的な改善内容を事務事業評価書に記載、公表してこそマネジメントツールとして機能すると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 通告させていただきました防災に関する総合防災訓練事業、今年度中止するのではなく、時期を延期して3月に実施すべきと思うがいかがについては、先日、佐々木議員、公明党の清水議員からも質問されていましたので、重複するので取り下げさせていただきます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤寛議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、大きな3番目の公共資産、学校施設・空き部屋の活用については、教育委員会教育長が答弁いたします。

 それでは、大きな1つ目、防災について、災害対策本部の訓練についてお答えいたします。

 災害対策本部につきましては、地域防災計画に基づき、震度5強を超える地震が発生した場合において自動的に設置され、全職員が配備態勢をとり、各部ごとにあらかじめ定められ事務分掌に従い応急対応を行うこととなりますが、今回の地震において災害対策本部や職員の初動対応に課題が見られたため、訓練の改善を図る必要があります。これまで行ってきた職員に対する防災訓練といたしましては、東海地震の警戒宣言発令時を想定した情報伝達及び広報活動を再確認し、円滑かつ迅速な初動態勢を確立させるための東海地震警戒宣言発令対応訓練や、災害発生時における情報伝達時間や参集可能状況等を検討するための職員動員情報伝達訓練、震災を想定した庁内の避難誘導訓練などの実施のほか、職員初動マニュアルの整備を行い、職員の初期対応力と危機管理能力の強化を図るための庁内初動対応訓練などを行ってまいりました。

 今回これらの訓練の成果が十分発揮されなかったことから、訓練手法や内容について見直しを図る必要があり、今後、図上訓練の実施も含め、より効果的な訓練について検討をし、早期に実施してまいります。

 続きまして、職員の初動態勢の確立について、パソコンから一斉に「携帯メール」に流れるシステムを確立してはいかがかという質問にお答えいたします。

 災害発生直後の初動態勢の確立は、その後の円滑な活動を行う上で非常に重要であります。このため、本市においても職員専用の緊急メール送信を行っております。このメール送信は、現在、市民向けに緊急情報を発信しているものと同様のものであり、登録している職員に対し一斉にメールを送信することができるものであります。現在827名が登録しており、職員動員情報伝達訓練などにおいて活用しております。

 なお、全職員数に対する登録者数の割合でありますが、災害時において企業局は独自の態勢をとることとなっておりますので、企業局の職員を除いた平成23年4月1日現在の職員数は1,332名で、約62%の職員が登録しております。全員が登録するよう努めてまいります。

 次に、初期対応・行動内容カードの作成についてお答えいたします。

 災害時において組織的な対応を行うためには、まず職員一人一人が基本的な初期対応知識を身につけておくことが必要です。このため、平成18年度の地域防災計画の修正にあわせ職員初動マニュアルを作成し、独自に対応している消防、企業局、幼稚園、保育所を除く職員に配布しております。

 この初動マニュアルはA6サイズの小冊子で、14ページからなっており、大規模災害時において市が組織的な対応を開始するまでの間、各職員が迅速に判断を実施し、行動を起こすために必要な初動活動についてまとめたものであります。こちらがそのA6サイズの小冊子であります。今後予定しております地域防災計画の修正において、この初動マニュアルについても見直しを行い、配布いたします。

 続きまして、多様な災害情報の伝達手段について、インターネットファクスの導入についてお答えいたします。

 伊藤議員御提案のインターネットファクスにつきましては、電話回線ではなく、インターネット回線を通じて既存のファクスやEメールへ送信するサービスであり、大量送信が可能かつ従来のファクスサービスと比較し運用コストの削減が可能なものであります。

 災害時における市民への情報伝達手段につきましては、防災行政用無線や広報車の巡回、携帯電話へのメールサービス、回覧などがありますが、今回の災害においては、迅速性や確実性などについて課題がありました。今後は正確な情報を迅速に伝達するために、伊藤議員御提案の方法も含めたさまざまな手段について検討してまいります。

 次に、防災行政無線の内容を電話で確認できるシステムを導入してはどうかという質問に対してお答えいたします。

 本市では、災害時における情報伝達や行政情報の伝達のために、防災行政用無線の屋外子局を市内45カ所に設置しておりますが、子局の位置や地形、風向きなどの影響により、聞き取りづらい地域が生じております。この無線難聴地域につきましては、今年度、音響調査を実施して実態を把握し、今後の防災行政用無線整備方針の検討資料といたしますが、屋外子局で市域すべてで完全な音響状態をつくることは不可能であるため、補完する手段について検討しております。

 議員御提案のシステムにつきましては、防災行政用無線の親局に専用の録音装置と電話回線を接続することにより、放送内容を聞き逃した場合でも電話によって内容を確認することができるシステムであり、本市でもこれまで導入について検討を行ってきた経緯がありますので、今後検討してまいります。

 次に、防災行政無線の個別受信装置に係る配置計画の作成についてお答えいたします。

 防災行政用無線個別受信機は、屋内においても防災行政用無線の放送を受信することができる機器であり、本市では昭和63年度から整備を開始しております。戸別受信機は、災害時など通信手段が絶たれた場合においても、災害対策本部からの情報伝達手段として重要でありますので、公共施設や自主防災組織の代表者宅などを中心に、現在261台を整備しております。

 前回の定例会においてお答えしたとおり、今年度実施する音響調査の結果を参考に、整備計画を立ててまいります。

 続きまして、自主防災組織の育成・強化について、訓練メニューの作成についてお答えいたします。

 自主防災組織の育成・強化につきましては、自主防災組織が結成されるに当たって、活動内容の相談や防災意識の高揚を図るためのまちづくり出前講座を行うとともに、総務省消防庁が作成している自主防災組織の役割、活動マニュアルや各種訓練、具体的な活動事例などが記載された自主防災組織の手引を配布しております。この手引は平成23年3月に改訂版が出されており、より訓練や活動事例も多く紹介されておりますので、平成24年1月に開催予定のリーダー研修会において、再度の配布をする予定であります。また、結成後につきましても、随時、日常の訓練や災害発生時の活動内容等についての相談もあり、その都度、指導を行っております。

 伊藤議員御指摘の訓練メニューについては、先ほどの自主防災組織の手引の中で事例紹介されておりますので、災害の種別、地域の自然的条件が地域によってさまざまであることから、今後、地域の実情に応じた訓練メニューの作成に地域の皆様とともに取り組んでまいります。また、被害想定調査及び地域防災計画の見直しに応じた訓練メニューの作成の変更にも取り組んでまいります。

 続きまして、市役所が地域防災力を向上していくべきという御質問についてお答えいたします。

 本市では、自主防災組織に対する資機材助成として、新規組織には設立初年度に20万円を上限とした防災資機材を譲渡し、翌年度からは加入世帯数に50円を乗じた金額に3万円を加えた額の助成金を6万円を限度に交付し、災害資機材の充実を図っております。この助成金につきましては、各組織から提出された事業報告書によりますと、各組織の活動費用をおおむね賄っており、適切な金額と考えております。今後、自主防災組織の御意見を伺い、助成金のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 また、地域の実情や特性等から、自主防災組織ごとに購入する物品や資機材は多様化してきており、随時相談を受け、防災活動に効果のある物品や資機材の購入を進めております。引き続き自主防災組織の相談を受ける中で、防災活動に効果のある物品や資機材の改善を図り、防災力の向上に努めてまいります。

 続きまして、大きな2点目、財政について、収入確保について、公金滞納徴収の一元化についてお答えいたします。

 本市における現在の公金収納体制について申し上げますと、歳入の根幹となる市民税や固定資産税などの市税だけではなく、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、税制課において一体的な徴収業務を実施しております。また、そのほかの保育料、市営住宅使用料や下水道使用料などの公債権につきましては、それぞれの所管課において徴収業務を行っております。

 そこで、御質問をいただきました公金滞納徴収の一元化でございますが、専門の部署において複数の公金を徴収することができるようになることから、全庁的に効率的な業務運営が図られることとなります。また、複数の公金を滞納している市民にとっても、別々の担当職員と折衝しなくてもよくなるなどのメリットもございます。このことから、公金滞納徴収の一元化は滞納徴収業務を行っていく上で大変有効な手段だと認識しております。

 本市におきましても、公債権の回収にかかわる組織体制につきましては、昨年7月1日に設置された副市長を本部長とする徴収対策本部において徴収対策実施計画の中に盛り込んでおり、組織体制の整備などを実施する予定としております。

 今後につきましては、市税や保険料以外の徴収の実態を把握し、組織体制や対象事案など実務的な課題を検討していきながら、徴収体制の一元化について推進してまいります。

 次に、民間債権回収会社に包括委託してはどうかということについてお答えいたします。

 今後の徴収体制の強化の一環として民間活力を導入することは、専門知識を生かした対応として重要なことと認識しております。そこで、御質問の民間債権回収会社に滞納徴収業務を包括委託することにつきましては、民間活力による徴収強化の一環といたしまして、昨年7月1日に納税コールセンターを開設いたしました。このコールセンターは、納め忘れなど初期段階の滞納の方に対して集中的に電話による納付の呼びかけを行い、累積滞納者を減らすことを目的とし、導入を図ったものであります。

 滞納整理業務には、地方税法に基づく滞納処分など、職員が遂行しなければならない業務もございますので、業務内容を精査しながら、より専門的な知識を持った民間会社へ委託することも含めて研究してまいりたいと思います。

 続きまして、4番目、行政改革について、行政評価システムについてお答えいたします。

 本市の行政評価は、行政機関である習志野市が主体となり、政策の効果等を測定・分析し、一定の尺度に照らし客観的な判断を行うことで、政策の企画立案やそれに基づく施策の展開及び事業実施を的確に行うために資する情報の提供を目的として、平成13年度より実施しております。現在は、後期基本計画及び実施計画の進行管理と予算編成等の参考資料として活用できるよう評価を継続しており、事務事業評価を行うことによって、各職員がそれぞれ担当している事務事業を原点に立って検証し、そのあるべき姿を日常業務の中で考え、改革し、実現できるよう取り組んでおります。

 また、平成21年度より、市民が見る事務事業評価「〜あなたの声を行政に!〜」と題し、行政評価の客観性、信頼性をより高めること及び協働型社会の構築を進め市政への市民参加を促すため、外部の視点から評価をする市民評価を試行的に実施したところでございます。

 平成22年度に実施いたしました市民評価の概略でございますが、市内在住の6名の方に評価者として御参加いただきました。この市民評価者につきましては、公募ではなく、住民基本台帳から無作為抽出した市民の方に案内状をお送りさせていただき、参加希望のあった方を評価者として選出させていただきました。これは、サイレントマジョリティーと言われる、いわゆる声なき大多数と呼ばれている、市政には関心はあるものの積極的には発言をされない方々の意見を伺おうと、無作為抽出の方法をとったものであります。

 実際の評価に当たりましては、2日間で5つの事業について行いましたが、御参加いただきました皆様からは、御自身の日常生活に照らし、率直な御意見や御質問をいただけたと感じております。

 御質問では、具体的な改善内容を決定すべきとのことでございます。もちろん市民評価によっていただきました御意見は市民視点からの貴重な御意見ではございますが、市民評価は事業改善の方向を見出す一つの切り口としてとらえており、そのままストレートに事業の改革や見直しに反映され、事業の方向を決定するというものではありません。事業の方向は、そのときの社会情勢、財政状況など、種々さまざまな要因をもって決定するものと考えております。先ほど市民評価者の選任方法でも申し上げましたが、サイレントマジョリティーと言われる方々の御意見を反映する手法は限られており、御意見を伺う機会は残念ながら多くはないというのが現状でございます。

 この市民評価者の御意見をいただくことは非常に貴重な場であると考えており、より一層市民の皆様の御意見を伺う場を設けたいと考えております。今後も行政評価システムの機能充実を図り、マネジメントツールとして行政運営に活用してまいる所存であります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

 自主防災組織の育成・強化についてのところで、私、「自主防災訓練の手引」と言ってしまったようですが、「自主防災組織の手引」の誤りであります。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、伊藤議員の一般質問の3番になります。公共資産について、学校施設・空き部屋の有効活用についての?番、教育施設(義務教育・幼稚園教育)を活用して、保育所・介護施設など、市民ニーズに対応した施設の複合化を図る必要があると思うが、教育委員会の考えはいかがかという御質問にお答えをさせていただきます。

 平成23年5月1日現在、小学校、中学校の普通教室の保有数は、小学校455教室、中学校200教室、合計655教室であります。このうち特別教室などとして活用している教室を除き、普通教室として使用していない教室、いわゆる余裕教室は、小学校98教室、中学校47教室の合計145教室があります。現在この余裕教室は、小学校ではランチルーム、教材資料室、生活科室、中学校では進路室、総合的学習室、スクールカウンセラー室など、それぞれの学校の状況に応じて活用をしております。

 また、このほか行政財産の一時使用の形態として、児童・生徒の安全確保のため動線を確保する中で、教育課題の一つとして掲げている地域の風がいきかう学校づくりの一環として取り組んでおります秋津コミュニティルームなどがあります。

 一方、幼稚園では教室の保有数は68教室であり、23教室が保育室として使用していない余裕教室となっております。この余裕教室は、預かり保育、ランチルーム、教材資料室などとして活用しております。

 これらの余裕教室も、将来的な人口推計や大規模開発の状況により、再度、普通教室や保育室として使用するなど、状況により変化するものと考えております。

 伊藤議員御質問の保育所、介護施設など、市民ニーズに対応した施設の複合化については、施設の有効利用や今後の学校施設のあり方として貴重な御意見であると認識をしておりますが、次のような課題があるものと考えております。

 1点目、学校とその他の施設とが相互に支障なく円滑に利用できるよう、施設全体の空間構成及び動線に配慮する必要があること、2点目、限られた空間内に異なる種類の施設が共存することになるため、騒音や振動などへの対策などに留意し、良好な室内環境を確保する必要があること、3点目、学校とその他の施設とは、一般に利用者、利用方法、利用時間帯などの利用形態がそれぞれ異なることから、警備区分や非常用設備の設置など、防犯・防災上のさまざまな配慮をする必要があることなどであります。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書においても施設重視から機能優先への転換が示されておりますことから、今後、経営改革推進室と十分な協議を図り、公共施設再生計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。1の防災、災害対策本部の訓練についてお伺いいたします。

 私は、今回の大震災において災害対策本部の初動対応の課題を解決して、今後予測される東京直下型地震、東海地震発生の際における対応力の強化を図る必要があると思い、質問をさせていただきました。

 まず、最初の質問として、直近の事務事業評価を見させていただきまして、防災訓練について図上訓練を検討するというようなことが続いているんですけども、過去に災害対策本部の図上訓練を実施されたことはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。過去に災害対策本部の図上訓練を実施したことはあるのかという御質問でございますけども、前回の定例会においても答弁させていただきましたが、本市では千葉県が県や他市の職員の協力のもとに行う市町村災害対策支援事業の一環であります災害対策本部職員の能力向上と業務の習熟、災害時における県や関係機関との連携強化などを目的とした図上訓練を平成18年11月8日に実施いたしました。この訓練は、実際の災害に近い状況を設定し、参加者に事前情報を与えずに訓練を行ったものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。平成18年度に千葉県が監修で、習志野市においては図上訓練を実施したというような御答弁があったんですけども、その際、災害対策本部に関してどのような反省点が挙げられたのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。図上訓練を実施した結果の主な反省点や問題点でございますけども、訓練後の千葉県の評価では、「災害対策本部全体で情報共有が図られるとさらによいと思われる」。それから、「避難所、各駅の状況、県や近隣市の状況などを確認する動きがあってもよいと思われる」。それから、「自衛隊、緊急消防援助隊の派遣要請については総括班で判断し、本部員には事後報告となっていた」。それから、「応援部隊への具体的活動内容、部隊運用等の決定がなされていなかった」。それから、「受信した情報の内容を処理表もしくはメモ帳に一度下書きの後に清書するという流れであったため、処理表の記録に時間がかかり、集計、広報班など、他と情報共有に時間を要していた」。それから、「一部の班員が声を出し、相手からの情報を繰り返して、周辺に情報が共有できるような対応をしていた。総務班全体がこのような対応であると、もっと情報共有が図れたと思われる」との指摘がございました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 千葉県の監修者から、いろいろな反省点が挙げられたんですけども、その反省点を生かして、習志野市では訓練効果を上げるために、その後、直ちに再訓練を実施をされたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 図上訓練のその反省点を生かしたその後の再訓練という御質問でございますけども、平成18年度以降、市においての図上訓練は実施しておりません。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、今後の災害対策本部訓練では、訓練した効果を上げるためには、外部のコーディネーターによる監修や1回目の訓練後の検証を生かして再度訓練を実施して、さらに検証を行うことが効果ある訓練になると思いますが、今後の訓練についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。訓練における外部の専門員による監修との提案でございますけども、より精度を上げる訓練の実施に当たっては、企画・運営に専門的なノウハウが必要とされますので、外部からの専門家を招いての訓練がより効果的な訓練になるものと考えておりますので、外部の専門員に依頼することも検討してまいります。

 また、伊藤議員御提案の訓練の再検証、再訓練、再検証と、訓練は繰り返すことによって身につくものではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。御理解いただきましてありがとうございます。

 習志野市では、平成18年度以降、災害対策本部に特化した訓練を実施されていないんですけども、既に他市では、例えば東京の三鷹市では本部会議に関しての訓練、また東京都中央区では災害発生3日後に対しての災害対策本部の訓練、さらには神奈川県茅ヶ崎市では、情報収集と対応の協議、そして対応の指示について、それらについて特化した本部訓練、さらに大和市では、災害対策本部を6つのグループに分けて図上シミュレーション訓練を実施していると、このように取り組んでいる自治体もあるんですけども、今後、より習志野市で災害対策本部の効果を上げるためにも、ぜひ研究をされたほうがいいと思うんですけども、そのような考えはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。他市の災害対策本部の訓練を研究する考えについてでございますけども、これまでも県が実施する災害対策本部の図上訓練について防災担当職員の参加を行ってまいりましたけども、今、御指摘のありました先進的な取り組みを行っております市を研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。宮本市長、今年度から宮本市長が災害対策本部長となり、市役所の陣頭指揮最高責任者となりました。就任初年度の総合防災訓練事業の中止を決定されましたが、自分自身が、宮本市長自身が本部長となり、今回実施する予定の災害対策本部訓練についてどのような思いがあるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今現在、私が災害対策本部長でありますけども、ちょっと震災のときの当日のことを振り返りますと、震災が実際起きました。そして、庁舎内ですぐに避難をしました。避難をした瞬間に、この庁舎の中にだれもいなくなってしまいました。ですから、例えば子ども行政を抱えるこども部や保育行政の部署とかは、瞬時にもう連絡がとれなくなってしまったというケースなど、いろいろありました。

 この震災というのは、いろいろなものの教訓というものを、見直さなければいけないこと、これは答弁でも言っていますけども、そういうことがそういう意味ではたくさんございます。そういうことをよく精査した後に、本当に実効性のある訓練、いわゆるイベント企画になってしまわない、本当の実効性のある訓練ということについて、しっかりと施していきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。多分、市長も初めて災害対策本部長になりますので、どういう対応、指示をしたらいいかというのは不安な部分があると思います。しっかりですね、外部のコーディネーターや他市も研究されるというようなことなので、陣頭指揮の最高責任者ということで、ぜひ実りある訓練にしていただきたいと思います。

 副市長、まだ生活安全室もいろいろな庶務で忙しくて、この訓練に対する企画という部分がなかなか追いついていない状況でありますので、ぜひ定期的に報告、定期的に副市長のほうから確認していただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災の市職員の初動態勢の確立についてお伺いいたします。

 私は、職員に対して防災意識の改革、防災意識の改革とただ唱えたところで、意識改革がされるとは思いません。やはり初動対応が課題改善するためには、職員が、みずからが動くような仕組みづくりをすることが大事だと思います。そういった意味で、大規模災害時においては、やはりだれもが冷静さを失った際でも、対応、行動ができるような仕組みづくりをしておくことが必要だと思い、質問をさせていただきます。

 1つ目の災害対策本部から、パソコンから一斉に携帯メールに流れるシステムの確立についてお伺いいたします。

 地区対策本部の設置場所にもなっている学校施設、いわゆる学校長や教頭、教職員に対しても、市災害対応情報の共有として、習志野市が出している携帯メールの登録配信を促してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。学校の教職員にも携帯メールを配信をしたらどうかという御質問でございますけども、現在のメール発信は災害時の職員配備体制についての発信でありますので、配備体制の対象となっております教育委員会の教育総務部、学校教育部、生涯学習部の職員が携帯メールに登録しておりますが、学校の教育職員につきましてはこの配備体制の対象となっておりませんので、メール配信の対象としておりません。

 しかしながら、災害発生時における市災害対策本部と避難場所、避難所となる学校との連携は非常に重要であると考えておりますので、今後、教育委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。教育委員会のほうも、千葉県の行動マニュアルというのがもしかしたら縦割りであるのかもしれませんけども、習志野市民を守るという部分で、ぜひ学校のほうにも情報共有という部分で協力いただけますよう、前向きに協議して進んでいきますよう、よろしく要望させていただきます。

 続きまして、市長、この一斉携帯メールというのは、使い方によっては非常に便利なものだと思うんですけども、例えば私だったら、災害対応時に避難所にいる職員に対して、他市からの物資の受け入れの状況情報など、市民が安心する情報をいち早く一斉に職員の携帯メールを活用し、いろいろな情報の活用の仕方というのが発信できると思うんですけども、市長、この携帯メールの活用について、工夫等をぜひしていただきたいと思うんですけど、どのように思っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。緊急情報メールの携帯への発信というのは、私が議員時代に提案をさせていただいた制度でもありまして、携帯メールの活用の方法というのは、これは非常に無限大だというふうに思っております。

 ただし、課題というか、問題もありまして、それは何かというと、要は打ち込む人が文章をつくらなければいけないという手間があります。そこのときに、短くより的確な情報を流すための情報収集あるいは正確性、そういうものを表記について間違えてしまうと、今度は逆に混乱を与える結果になってしまいます。つまりは、そこのところについては精査しながら、そして訓練、まさしく先ほど来言っている訓練をしながら対応していかなければならないというふうに思っております。

 携帯メールの活用については、これは私はぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。携帯に対する記入とか、その手間についてとか、今お話ありましたけども、どこの市も、習志野市も実施されているのかはわかりませんけど、ある程度もう初期の用紙があって、あとは数字を入れるだけとか、場所とか文字を入れるだけとか、そのようなふうになっているのかもしれませんので、ぜひそういった部分をうまく活用し、そういった用意をして、すんなりと携帯メールを活用するようなことも、ぜひ日ごろの訓練等で備えていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、職員一人一人専用の名刺サイズカードの作成についてお伺いいたします。

 ちょっと残念だったのが、しっかりとこの職員初動マニュアルの内容については見直すというようなことだったんですけど、サイズのことについては言及されていなくて、少し残念だったんですけども、生活安全室長、なぜこの現職員初動マニュアルはA6サイズのこの小さいサイズにしたのか、目的についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。職員初動マニュアルの大きさでございますけども、掲載する内容と見やすさ、それから書きやすさ、また手帳のようにかばんの中に入れて持ち運ぶことができるような携帯性などを勘案し、大き過ぎず小さ過ぎずというところで、現行の手帳サイズのA6版で作成したものと考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そうしますと、携帯性を重視したという理解でよろしいでしょうか、簡単に言いますと。お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 携帯性もありますけども、いつでもどこでもこの中身をよく読んで熟読できるということが必要ではないかなということで、携帯性ということで考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長にお伺いします。先ほど生活安全室長から、いつでもどこでも見られるようにというようなお答えがありました。今回、議会質問する上で、職員と、いろいろな方と意見交換させていただき、これを持っていますかと聞いてみました。何%ぐらい職員は持っていらっしゃると思うでしょう。ざっくり何%ぐらい持っていらっしゃるか。数字だけで構いませんので。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 唐突なクイズなんで、ちょっとわからないんですけども、何割……。いや、本当に済みません、パッと浮かびません。申しわけありません。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。結果は残念ながらゼロなんです。

     〔「ゼロか」と呼ぶ者あり〕



◆6番(伊藤寛君) ゼロ人でした。私も残念です。

 さて、そこでお伺いします。この初動マニュアルは何で作成して、幾らかかったんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 初動マニュアルの作成費用でありますけども、ちょうど当時の明細についてちょっと把握しておりませんで、申しわけございませんけども、同程度の大きさの防災手帳というものを同数程度、昨年度購入しておりまして、この価格が1部110円でございます。

 大きさについてはちょっと……。この大きさ。

     〔「持っていらっしゃるんですか」と呼ぶ者あり〕



◎生活安全室長(角川雅夫君) 確かな金額でありませんが、100円程度ではないかと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。先ほど私、お話ししました。大災害時にはだれもが冷静さを失って、何をしたらいいかなというのをいっときちょっと迷うときがあります。そういった部分で、職員が、あれ、何をしたらいいのかなといったときに振り返る上で、ぜひこのA6サイズではなくて財布に入るような、個々の職員が対応行動を確認する上の道具として、よりわかりやすく行動が明記された、お財布に入りやすいサイズの大きさと内容に改善すべきと思うが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。サイズの改善という御質問でございますけども、先ほど申し上げましたけども、この職員初動マニュアルにつきましては、掲載されている内容をあらかじめ各職員が理解して、いざ災害が発生した際、その都度マニュアルを見直さなくても即時行動に移せることを大きな目的としております。そのような状況ですけども、今後、地域防災計画の見直しを行う予定でありますので、この大きさについても必要に応じて改善を図っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、なかなかこれを見て、いっぱい書いてあって、どうでしょうか。もう少し省いて、より端的な職員初動マニュアルカードにぜひ改善していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災の(3)多様な災害情報の伝達手段についてお伺いいたします。

 私は、習志野市民一人一人に確実に避難勧告発令が行き渡るように、また市民の有志に素早く適切な初期対応、行動をしていただくためには、今回の震災の経験からも、防災行政無線や広報車など、野外放送のみの情報伝達手段を頼りにしていては、天候の悪い雨の日や風の日は全く正確に確実に情報が行き渡らないことの課題がよくわかりました。そこで、具体的に課題解決のために提案をさせていただきます。

 まず初めに、インターネットファクスの導入についてお伺いいたします。

 導入について、1回目の市長答弁では検討をするというようなことなんですけども、検討期間はどのぐらい要するんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。インターネットファクスの導入の検討期間ということでございますけども、導入の効果や必要経費それから運用方法等の観点から検討してまいりますが、検討期間について、現時点ではちょっといつまでとはっきり申し上げられませんが、できるだけ早く検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。はっきりと明言できないというようなことなんですけども、市長、なるべく早く検討、そして前に進んでいただきたいんですけども、このインターネットファクスなんですけども、新たなファクス機は一切必要ありません。で、1件送るのに昼間だと30円弱、で、夜間、土日だと20円ほどだそうです。で、月額基本料は何と1,000円、すごく割安です。

 既存のファクス端末やEメール環境をそのまま活用できて、最大大体3,000件まで送れるという非常に便利なもので、使い方によっては、大規模災害時にもし情報伝達ができるならば、可能であるならば、非常に便利なツールだと思うんですけども、市長、こういう便利なものがあるんですけども、御感想をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も同じような情報を持っておりますので、そういうことで、できるだけ早く検討するというようなことで御理解いただければと思います。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長もしっかり勉強されていてびっくりしました。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 続きまして、防災行政無線から放送された内容を電話確認できるシステムの導入についてお伺いいたします。

 1回目の市長答弁では検討するという答弁にとどまり、非常に残念なのですが、検討という中でもいろんな段階があると思うんですけども、議会答弁でとりあえず検討というようなことと、すごく前向きな検討と積極的な検討といろいろあるんですけども、電話確認ができるシステムについては積極的な検討と御理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今の電話のフリーダイヤルで確認できるシステムですね、これは前向きな検討なのかということですけども、災害時における情報伝達体制の強化は非常に重要であり、中でも防災用行政無線は災害時における重要な情報伝達手段であると認識しております。無線の放送内容を電話で確認できるシステムは、放送内容を確認する有効な手段の一つであると認識しており、これまでも検討を行ってきた経緯がございます。近年、近隣市においても導入または導入を検討している自治体がふえているとの情報もございますので、担当としては前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。もう近隣市では導入している自治体もあるというようなことです。担当局でも、市民から恐らく防災無線が聞こえなかったというような苦情のお電話が多く寄せられたと思います。それらの聞こえなかったという方に対しての代替的なサービスということに関して、だれもが聞き逃さない、再確認できるような、電話で確認できるシステムについて、ぜひ前向きに、よろしくどうかお願いいたします。

 続きまして、防災行政無線の個別受信装置の設置計画についてお伺いいたします。

 今年度、音響調査を実施するというようなことで、防災行政無線の市内45カ所ある中で、ある一定の範囲をピンポイントで音響調査をされるというようなことなんですけども、音響調査結果はいつごろ出るんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。音響調査の結果はいつごろ出るのかという御質問でございますけども、この調査につきましては、23年9月5日に契約締結をいたしまして、9月5日から12月31日までの委託期間としております。

 現在、測定地点についての打ち合わせを行っておりまして、10月からそれぞれ子局周辺における音響状況の現地調査を開始する予定となっております。

 調査の結果の報告書につきましては、10月末までには提出されるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。数年前に音響調査をした際は、スピーカーの角度の調整や、あと防災用無線の増設というところにとどまって、戸別受信装置の配置、増設についてはこの間進まなかったというふうに聞いているんですけども、今回の音響調査の結果によっては、積極的に戸別受信装置の設置については考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。戸別受信機の配置を積極的に考えているかという御質問でございますけども、防災用行政無線の難聴地域の改善につきましては、子局の増設やスピーカーの改修なども含め、さまざまな観点から対策を検討していきたいと考えております。戸別受信機の設置につきましても、音響調査結果と改善方法について総合的に検証した上で、最も有効な手段であるという場合には積極的に配置していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今定例会で、私は災害情報の伝達手段として、インターネットファクスそして行政無線内容の電話案内、さらに戸別受信装置の設置拡充を提案させていただきました。副市長、この件について定期的にぜひ見ていただきたいんですけども、この件についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。伊藤議員からまさに災害情報の伝達について、種々の方法についていろいろな御提案をいただきました。本当にこれは大事なことでありまして、一刻も早く庁内体制も整えながら、また予算の関係もございますけども、24年度に向けまして市長と相談をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ありがとうございます。

 では、続きまして、2、財政の収入確保の強化について質問させていただきます。

 私は、前議会では災害復旧財源の確保という観点で、歳出に占める割合の特に多い人件費と物件費について、市長の取り組みの考え方を確認をさせていただきました。本定例会では、歳入の割合を多く占める根幹の市税と保険料と、また使用料、保育料など、公金徴収業務について質問をさせていただきました。

 公金ですけども、納税、公金、大部分の住民、行政サービス利用者は、納税納期を守って、税、公金を納めております。一方で、納税資力、資本力があるにもかかわらず滞納していることを放置しておくのは、納税秩序を壊し、市役所という社会の存立を揺るがすことにもつながると私は思います。そういった部分で、公金徴収業務というのは非常に重要な仕事だと考えます。そこで、私は徴収業務の提案に対して市長の考え方をお聞かせさせていただきました。

 まず1点目に、公金滞納徴収業務の一元化について再質問をさせていただきます。

 船橋市では徴収率の向上が図られ、全国からその取り組みについて非常に注目をされております。船橋のその取り組みの最大の大きな特徴は、差し押さえを強化をして、徴収率の向上が図られております。習志野市では、この差し押さえの強化についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい。お答えをいたします。習志野市の差し押さえの取り組みについてということでお答えをしたいと思います。

 市民の皆様には、納税の公平・公正をもって税の収入確保に御協力をいただいておるところでございますけども、滞納整理の基本、これは納められない方と納めない方の状況を把握することが必要であるというふうに考えております。支払える財産があるにもかかわらず納めていただけない、いわゆる悪質滞納者に対しましては債権等の差し押さえの処分を行いまして、徴収の強化を実施しておるというところでございます。

 そこで、本市における差し押さえの取り組みについてということでございますが、平成21年度は166人、それから平成22年度は347人に対しまして差し押さえを行いました。その効果もございまして、市税の収納率が現年度で0.24ポイントの増、過年度については2.92ポイントの増となっております。

 今後も取り組みにつきましては十分な協議、それから誠意を持った形での滞納処理というようなことで考えておりますので、よろしく御理解のほうをいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。習志野市でも、何か近年、差し押さえ強化を実施して、すごくポイントが上がっているというようなことでした。

 同じく船橋市を調査をさせていただきますと、保育料や下水道使用料滞納者に対して、債権管理課で差し押さえて徴収しておりますが、習志野市で22年度決算において、保育料、こども部では1,900万円、都市整備部、下水道使用料3,095万円と、強制徴収公債権があるこの保育料、下水道使用料の悪質滞納者に対しても差し押さえをし、滞納整理を習志野市では行っているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい、保育料です」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。保育料の滞納への対応でございますけども、督促状、催告状という形で対応しているという部分でございますし、催告につきましては郵送、電話もしくは施設においてお話をさせていただいていると。また、場合によっては納付について相談をしているというような部分がございます。

 今、御質問の滞納処分ということでの差し押さえという部分でございますけれども、支払いにつきましては計画納付ということでの誓約を交わすというようなこと等まではしておりますけれども、差し押さえというような事例ケースまで至ったケースはございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続きまして、諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。下水道使用料につきましても、過去、差し押さえということには至っておりません。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。副市長、昨年の7月に習志野市では徴収対策本部が設置されて組織されましたが、この公金徴収の一元化についてはいつごろ協議を考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私が徴収対策本部長を務めておりますからお答えをいたしますが、この本部の中でも公債権の一元化、これは船橋がこの議会に条例を提案しておりますけども、私どもも船橋の情報収集をしまして、習志野市としてもこれをやりたいと思っています。年内にこの本部会議を開きます。最初の会議は今月中に1回開きますが、議会が終わり次第、もう一度開きたいと思います。

 その中で、来年度以降の取り組みについて。これは組織の対応もあります。それから、当然人的な対応もあります。ですから、徴収対策本部で大きな方針を決めましたら、また市長と十分相談をして、24年度にできれば条例化の検討のその全体をまとめたいと、こんなふうに思っていまして、できるだけ早く、全体としての公債権ですね、これを一元的に徴収をしていくと、そういう形で取り組んでまいりたいと思います。以上であります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、どうしても徴収業務となると、市税とか国民健康保険、介護保険のほうに目がいくんですけども、私が今ほどお話しさせていただいたとおり、税や医療保険以外の滞納業務についてはどのような思いがあるのか、お伺いさせていただきます。約5,000万円ほど過年度分としてありますけども、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。公金の収納とか徴収だとかというのは、基本的に同じような業務であるというふうに認識しております。で、先ほど税政のほうから、納められない方、納めない方の状況を把握しというのが基本になろうかと思います。副市長に本部長をやっていただいておりますけども、基本的な考え方は、本部長が今お答えした形でやっていきたいと思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、先ほどお話しさせていただきましたけども、公金とか納税秩序を壊すというのは、もう非常に市役所そのものを、市民から見て、存立を揺るがすことになりますんで、支払い能力のある方からはしっかり徴収すると、そのような体制をぜひ確立していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3の公共資産、学校施設・空き部屋の有効活用についてお伺いさせていただきます。

 私は1期目のときから、障害者自立支援法による児童デイサービスの拡充をしてほしいというふうに前市長にも議会で訴えさせていただきました。そこで、空き教室をこの児童デイサービスを拡充するために活用するという方法もあると思うんですけども、担当部では今現在どのようなお考えなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。障害者自立支援法によります児童デイサービスでございますが、通所により、障害のある18歳未満のお子さんに対しまして、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う事業でございます。このサービスは、昨年12月の児童福祉法及び障害者自立支援法の改正によりまして、24年4月から児童福祉法に基づきます児童発達支援または放課後等デイサービスに移行するということになっておりますが、基本的には内容は大きく変わらないというふうに思っているところでございます。

 この児童デイサービスの空き教室等の利用につきましては、先ほど教育長答弁でもございましたけれども、実施に当たりまして幾つか課題がございます。で、その1つでございますけれども、用途にふさわしい施設の改修が必要ということでございます。障害者福祉サービスは、適正な環境で適正なサービスが提供されるということが必要でございまして、国が施設整備、運営等の基準を厳格に定めております。県から事業所としての指定を受けなければならないということがございます。

 しかしながら、先ほどの伊藤議員のお話にもございましたように、児童デイサービスは障害のあるお子さんの放課後支援を中心といたしまして、大変高いニーズがございます。また、年々利用者が増加しており、今後もこの傾向が続いていくというように見込んでおりますので、したがいまして、今後、利用者の動向、サービス環境の整備状況を把握しながら、サービスの実施場所を確保することが必要という状況というふうに判断される場合には、公共施設再編計画の中で、学校の余裕教室事業を課題の一つとして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。習志野市の障害福祉の基本理念は、住み慣れたまちで誰もが輝くためにというような基本理念をうたっております。現在、今年度、第3期、24年度、25年度、26年度期間の障害者福祉計画を作成しております。この3年間において、障害者自立支援法による児童デイサービスの方向性については現在どのように考えていらっしゃるのか、とらえているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。次期の障害者基本計画におけます児童デイサービスの方向性ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今後も増加する、そしてニーズが高いということを前提にいたしまして、今後もサービス量を増加していくことを考えていかなければならないというふうに考えております。

 現状でございますけれども、平成22年度、サービス利用が実人数で57名、1カ月当たり平均7日の利用ということでございました。これは、前年度に比較いたしますと、人数も日数もともに約2倍という状況でございます。また、現在の障害福祉計画に定めました計画数値よりも大きく上回っているという状況がございます。

 そこで、現在、24年度を初年度とする第3期の障害福祉計画の策定作業が進んでおりますけれども、今現在では具体的な整備の目標値は出ておりませんけれども、利用実績を見ましても、需要の高いサービスであるということはもう事実でございますので、サービス量を増加するという必要性があるということを認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。認識されているということで、ぜひこの第3期障害福祉計画ですね、策定されて発表するのを楽しみにしておりますし、その計画に基づいた実現、それについても、私も今後、進捗を追っていきたいと思います。

 続きまして、高齢者福祉に関して、高齢者の介護老人福祉施設の習志野市の整備について少しお伺いさせていただきたいんですけども、ここ3日間の市議会の中で、高齢者のいわゆる介護老人福祉施設の整備について他の議員から質問がありましたが、どうやら質問を聞いておりますと、来期ですね、第5期のちょうど24年、25年、26年度において、しっかりと今期の第4期のように地域別でこの施設の場所、人数の計画がのってこないような感じがするんですけども、市長、現在の習志野市の介護老人施設の取り組みについてどのように認識されているでしょうか。市長マニフェストに介護施設の充実を図ると書いてあるんですけども、ちょっと取り組みが弱い、遅いような気がするんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。市長任期の3カ年で整備するのが少しちょっと遅いような気がするんですけども、取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。第5期の介護保険事業計画について、作業の進みぐあい、施設整備計画の進みぐあいが遅いのではないかというお話でございますけれども、施設整備計画につきましても、12月中旬のパブリックコメントの時期に間に合うように今現在、作業を進めているところでございますけれども、この介護保険の事業計画につきましては、国から作業手順や指針が示されるということがことしの作業の中でございまして、その国からの指針が若干おくれているということがございますけれども、一応来年、24年4月の策定に向けまして、間に合うように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。もちろんこれは計画に間に合わなければいけませんので、おくれないように努めてまいります。

 また、施設整備計画でございますけれども、元気高齢者期間をできるだけ長く保てるように健康づくりや介護予防を強化すること、それから地域における高齢者の見守り体制を構築していくこと、こういったことも大変重要になると思いますので、在宅支援体制の整備ということを第5期の基本的な考え方ということに置きまして、その一方で、自宅で介護が困難になり、施設入所が必要な方の増加ということも見込まれておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。9月議会においては、担当部長、市長の政治理念というか、市民に対する共感、希望、信頼という部分で、介護老人施設の整備についてはまだまだ感じ取れないんですけども、先日の市議会の中で、習志野警察跡地を検討の材料の一つとしているというようなことで、習志野市内の今の大規模な介護老人施設を見ると、ちょっと敷地が狭くて、すごく懸念されるんですけども、市長のほうからバシッと介護老人施設についてはこういうところでやりたいと方針を出されたほうが、担当部は取り組みやすいのかなというふうに思うんですけども、市長、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この介護施策については、もうこれも御答弁していますけども、国の動向というのが非常に大きなウエートを占めます。それは財政のことに絡むからであります。

 ですので、部長と答弁が重複しますけども、国の方針というのをしっかり見きわめつつ、そして習志野市でできること、介護予防であったり、健康支援であったりということについて、計画の中で進めていくという考えでおります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、介護老人施設、間違いなく市民の需要は高い、要望が高い施設でありますので、ぜひ担当部のほうにしっかりと、取り組み概要についても定期的に確認するようよろしくお願いいたします。

 教育長にお伺いいたします。

 少子高齢化になり空き教室がふえて、介護福祉施設の整備需要も高まると考えられますけども、限りある習志野市の市有地を活用するためにも、もうこの段階で、大変厳しいですけども、学校の統廃合も視野に入れて、市民のために学校跡地を介護福祉施設など、多機能な施設整備をしなければいけない時期に来ていると思いますけども、教育長として学校施設の統合についてどのような見解なのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。学校の統廃合でありますけども、我々教育委員会のほうは、今まで一度も学校の統廃合について議論したことは今現在までありません。そういう中でありますけども、今、社会の変化とか習志野市の置かれている状況等を考えますと、やはり吉川室長が検討しております公共施設の再生計画もありますけども、そういうものを考え合わせますと、かたくなに教育委員会だけ学校の統廃合はだめだというふうに言い続けることができないだろうというふうにも思います。

 そういう中で、これからの議論の中で、やはり学校についても、今回の一般質問でもありましたけども、基本的には子どもたちの夢をはぐくむ教育環境をしっかりつくることは第一でありますけども、そういう中で、社会の状況の中で、統廃合についても話をしていかなければいけない時期が来ているのかなというふうには感じております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。教育長、御答弁ありがとうございます。

 また、限られた資産で、学校施設もやはり有効に使わなければいけないというような認識をいただきまして、非常に夢の持てる、また習志野市の多機能な複合施設もつくれますんで、市長、私も今後また進捗を追っていきますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、4番目に行政評価システムについてお伺いいたします。

 私は、行政評価システムは、活用するとするならば、事業の進め方、見直し方法をつくり出していく仕組みもしくは道具、評価表であると、私はそういった部分で活用していくことが重要になるのではないかなというふうに形容する上で思っております。

 そこで、お伺いいたします。市長はこの事務事業評価、市政運営に当たり何を期待していらっしゃるんでしょうか。

 例えば、公表することにおいて市民に対して税金の使い方の説明責任、例えば事業をフィードバックして、より質の高い有効性ある事業の構築、もしくはコストの削減を求めている、さらにはこの事務事業評価で行政サービスの実施主体の選択肢を求めているのか、それともただ単に職員の意識改革を求めているのか、そして例えばこの事業を取捨選択の一つの材料もしくは不要不急の事業のどれなのか、そのようなことの判断をしたいのか、もしくはそのほかがあるんでしょうか。市長はこの事務事業評価で、自治体経営でどのように何を生かしたいのか、期待しているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この行政評価システムというもの自体が、今から10年から15年ぐらい前からですかね、ずっと言われ続けるようになったわけですけども、この行政評価システムはPDCAサイクルなんてということで、プラン・ドゥー・チェック・アクションと、こういう4つのことで構成をされているわけですけども、じゃあそれまでの行政というのはどういう形であったのかということについて、私の雑感の中では、基本的には予算を執行する、要するにPとDが主体であって、で、チェックとアクションということについては主に議会にチェックしていただいて、で、それをもとに市長が主に政治的判断でプラン・ドゥーをしていたということだったかと思います。

 それに景気の上向きの背景というものも重なって、そして恐らくは無駄遣いとか、あるいは行財政のもっとあるべき姿ということがあるだろうという改善事項や指摘事項が国民的議論となって、その中で各、どういうふうにすればそのPDCAサイクルというものが構築できるかという中で、職員自身にはそのCとAの部分というものが、そういう意味では非常になかった。非常にそこら辺の観点というのはなかったんだと思いますね。で、そういう中で、この行政マンがふだんの執行する事務の中で検証と改善というものをしっかりと統一した規格の中で遂行していこうと、これが行政評価システムの根本だというふうに私は思っています。

 私自身、そういう意味では、先ほど言ったチェック・アクションということについて、もちろん目をいつも光らせているわけですけども、やはり職員一人一人のそのような気質というものがなければ、特に今みたいに複雑化している、あるいは多様化している、こういう時代の中では即応した対応がとりにくい、そして財政難、こういうことの時代背景の中で的確なニーズにこたえられない、こういう問題があるというふうに認識しておりまして、この職員一人一人がこのPDCAサイクルを実行するということは、すべての事務事業、すべての業務に対して、大枠でいえば市民の皆様にしっかりと還元できる仕組みというふうにとらえておりますので、私は貴重だというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は、もう究極的に公務員の皆様のお仕事というのは、これだけ民間活力ができるようになったら、もう事業の企画立案、そこにもうやっぱり能力を上げていくことだと思うんですよね。そういった意味で、この22年度の行政評価報告書にも、先ほど市長が言われたP、企画立案ですね、D、事業実施、チェックの評価、改善、このサイクルを回すというような部分で、やっぱり公務員の方は企画立案。今までただサービスをお金を使って、予算を執行していればというような時代でなくて、市民は質の高いサービスを市役所の行政サービスに求めております。そういった部分で、私は公務員の方々はこの企画立案を非常にやはり求めていられるし、企画立案が非常に必要な部分でありますし、事業において求められていると思います。

 そこで、行政評価システムについて、前期、1期目でも質問させていただきましたけど、大分連動性があって見やすくなりました。しかし、不満足な部分があります。

 先ほどお話しさせていただいたとおり、市民は行政サービスの質、これを高めることを市役所の行政サービス、公務員の方に求めているものです。やはりここで載せるものは、方向性を実現するために実施すること、改革案、ここを具体的に書いて展開することが非常に重要だと思うんですけども、現習志野市の事業評価では、そういった部分でまだまだ薄いような気がするんですけども、市長、市役所経営をする上で、やはり大事な部分はこの項目と重点的にとらえてよろしいでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私自身、この市政を執行する上で非常に心がけていることというのは、絶えず改善をしていくことだというふうに思っております。それは、改善事項が一見ないようなところにも必ず改善事項があると。民間企業で改善運動なんていうことが行われているところもありますけども、私はそのように思っています。ですから、そこの認識は伊藤議員と同じであります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そこでお伺いするんですけども、21年度、22年度と市民の視点で市民評価、いわゆる市民が見える事務事業評価を導入されましたが、導入の目的とその目的は達成されているんでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市民が見る事務事業評価、いわゆる外部評価の導入の目的、その達成ということについてお答えをさせていただきます。

 従来、事務事業評価は職員が自分の行っている仕事を評価し、翌年度以降の改善に生かしていく、このようなことで実施をしていたところでございます。この職員が行っている仕事、これはすべて市民のためであり、市民の生活向上につながるものであるわけでございます。

 しかしながら、さきに申し上げましたとおり、事務事業評価自体は職員が行っており、結果は公表してございますが、評価そのものを市民の皆様に行ってはいただいておりません。そこで、市政の市民参加を促すこととあわせ、事務事業評価に対する市民の反応及びどのようなことが成果となり得るのか、今後の検討材料とすべく市民評価を実施したところでございました。

 市長答弁にもございましたが、市民評価がストレートに事業の改革や見直しに反映され、事業の方向を決定すると、このようなものではございません。しかしながら、この市民評価を実施したことにより、直接市民に事業を評価していただき、評価という視点の市民の皆様の声を伺うことができ、今後の事業推進に当たり職員の意識改革等に非常に有益であったものである、このような形で認識しているところでございます。

 今ほど市長からもありましたように、気づきということでは、職員は貴重な御意見をいただきながら、それを改善につなげていっている、このような認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、この事務事業評価は後期基本計画の主要事項、主要事業です、選んだのは。20年度、21、22年度で主要事業を、そしてまた市長のマニフェストに関する事業を事務事業評価して、そして市民の中から選んでもらった5事業を今回、市民評価をしたんですけども、ということは、市民に対して非常に改善というものを求めているんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、今回、22年度の行政評価の報告書を見ると、市民の視点に対してどう改善したかというのが書かれておりませんでした。私も十分、市民評価者が言ったことをストレートに事業で改善しろとは思いませんけども、やはり市民の方が今の市役所の事業に満足していないという御意見が多々あったならば、やはりそれを返すためにも事業の改善を提示しておくことが、私はそれがマネジメント、大事な部分だと思うんですけども、市長、時間がなくなったんで、最後の質問とさせていただきます。

 そういった部分でも、この事務事業評価に具体的に何を改善したかを見えるように見える化、展開していくことがもう民間では当たり前の経営手法であり、マネジメントであり、給与の査定になっておりますけども、今後、習志野市役所の行政評価システムに、自治体経営に活用したい最後の思いを聞かせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 行政評価システムもそうですけども、市長に市長メールという形で、キャッチボールメールという形でいろいろメールが来るわけですけども、市民の皆さんの一人一人の声というのは本当に貴重な意見であります。で、意見を出されている人というのは、やはりそれを実現していただきたいという思いで、どんな意見でも、その思いはこちらに寄せられているものというふうに私は解釈していますんで、その方々にできる、できないというしっかりとした回答をお示しすること、これは基本だと思っておりますので、議員御指摘のことは、考えていることは、私、一緒だというふうに先ほど答弁しましたけども、引き続きそのような行政を運営してまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 以上で終わります。



○議長(関桂次君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時0分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。登壇願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) はい。それでは、通告に従いまして、みんなの党より高橋剛弘が一般質問をさせていただきます。

 一般質問の前に、本日9月15日は3月11日の大震災より半年たちまして、きょうこの日に東部体育館が復興を開始し、利用を再開したという情報が入ってきております。私は議員となりまして、5月の臨時議会、6月の定例議会におきましてこの東部体育館を取り上げたこともありまして、非常に思い入れ深いものとなります。大震災の傷跡は非常に大きく、まだ震災の前に戻ったとは言いがたい状況ではありますが、それでも一歩ずつ日常に戻っていく、その一つの出来事として東部体育館が利用を再開されたことは、市長、教育長並びに生涯学習部長を初めとして、皆様の御苦労による結果だと思われます。ここに厚くお礼を申し上げるとともに、私はこの3連休、月曜日になりますけれども、東部体育館でバスケットをさせていただく予定でございます。

 長くなりましたが、一般質問のほうに入らさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1番目、習志野版事業仕分けについてお尋ねいたします。

 習志野市は、どこも多くの自治体がそうであるように、基本計画という名のもとにさまざまな運営をされているかと思います。その中で、事業仕分けということで、習志野市も過去に一度行ったことがあるというふうに伺っております。ぜひともこのときの過去の実績についてお聞かせいただきたい。

 また、今回これを取り上げるというのも、震災の復興に係る予算は70億とも言われております。この70億円という数字は、基本計画に与えるインパクト、非常に大きなものであると推察されます。その中で、習志野市が今後この70億円、どのようにつき合っていくか、どのように向き合っていくか、非常に大きな問題になると思います。

 そこで出てくるのが、今後、習志野市版事業仕分けを行うことで財源の確保なりをする計画はないのか、ぜひともここをお尋ねしたく、質問の1項目めとさせていただきます。

 続きまして、2番、ITの最適化についてお尋ねいたします。

 6月の定例議会でもお尋ねいたしましたが、習志野市のIT資産把握状況、これがどのようになっているのかお尋ねいたします。

 前回の議会の回答では、直ちに実施をして、12月中には何とか把握を終わらせたいという回答をいただいておりました。しかしながら、それをもっと早回しで、前倒しでできないものかという提案をしておりましたが、その進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目、京成大久保駅の今後についてでございます。

 1つ目、街づくりにおける京成大久保駅の存在についてというところでございますが、習志野市には京成線という非常に大きな線が1本走っております。市内でいえば、上から谷津、京成津田沼、京成大久保、実籾と4つある中で、京成大久保が1つ、2階建てにもならず、平屋の駅のままであります。いろんな御意見があるのは重々承知しておりますが、京成大久保駅というのは大学が近く、多くの18歳、19歳の高校卒業してひとり暮らしをして習志野に初めて来る、地方から来る子たちが使う駅としても非常に特異な駅であると思います。また、その隣にある踏切は非常に危険であり、歩行者と車の接触事故がいつ起きても不思議ではない、そんな危険をはらんだ踏切も抱えております。また、利用者の一部からは、下りの電車、上りの電車が来ているときに、おりる客が非常に多過ぎて、すぐそこにとまっているのに改札を入ることができずに、電車に乗りおくれたというような話もよく聞くことがあります。

 さまざまな問題を抱える京成大久保駅でございますが、まちづくりにおける京成大久保駅の存在について、また市の考える今後の京成大久保駅のあるべき姿とはどういうものか、お聞かせいただければと思います。

 続きまして、4番目、大久保商店街の防犯についてお尋ねいたします。

 大久保商店街は、多くの商店街がそうであるように、多くの飲食店やお酒を飲むところ等々が多く寄せ集まっております。その中で、夜間はやはり人も少なくなり、あるときには酔っぱらいのけんかや、最近で言えばひったくり等の被害もないわけではないと伺っております。

 そこで、習志野市はこの大久保商店街、犯罪状況というものをどの程度認識しているのか、お聞かせいただければと思います。

 また、その防犯対策として、防犯カメラの設置というものが1つ考えられるかと思います。防犯カメラによる犯人の検挙ではなく、犯罪を防ぐという意味での防犯カメラの設置は非常に効果的であると考えますが、習志野市の考えはいかがでしょうか。

 5番目、震災時の避難場所について伺います。

 3月11日の大震災、今回は地震だけではなく津波並びに液状化、特にこの液状化というものに対しては、国では想定していなかったものであると認識しております。また、この津波も想定をはるかに超えた大津波が東北のほうでは押し寄せ、多大なる被害を受けたことは言うまでもありません。

 そこで、この習志野市では、新たな液状化という震災それから想定を超える津波という震災について、避難場所の安全度について再考するのかどうか、ぜひともお尋ねいたします。

 現在の避難場所が本来であるならば安全であったはずですが、想定を超える大津波には弱かったり、あるいは液状化によって全く使い物にならないのが判明したり、その場合は避難場所の見直しが必要になるかと思います。この見直しの検討がいつまでにどの程度できるのかお尋ねをすることで、私の第1回目の質問とさせていただきます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 高橋剛弘議員の一般質問にお答え申し上げます。

 大きな1番目、習志野版事業仕分けについて、過去の実績についてと今後の実施計画について一括してお答えいたします。

 最初に、平成20年度に構想日本と共同して実施した事業仕分けの実績について御説明いたします。

 この事業仕分けを実施した平成20年度は、荒木前市長により経営改革推進室が設置された年であり、経営改革推進室に与えられた業務の一つが第三者による事業見直しの実施でありました。そこで、行政改革の取り組みである事務事業の再編、整理、廃止、統合をさらに推進するための手法として、第三者による見直しに取り組むこととし、検討した結果、独立非営利の政策ネットワークである構想日本が提唱する事業仕分けを実施したところであります。

 具体的には、平成20年10月25日の土曜日に、教育、福祉、子育て、まちづくりなどの各分野から選んだ29事業32件について、この事業仕分けを実施いたしました。当日の仕分け作業は、構想日本から派遣された外部仕分け人や本市の行財政に知見のある市民仕分け人など、各班6名で編成された3班体制で、1事業につき30分程度で仕分け作業を実施いたしました。公開で行われた当日の作業では、約180名の傍聴者が見守る中、そもそもの事業のあり方について、仕分け人と所管課職員との間で熱のこもった議論が展開されました。

 この事業仕分け結果としては、平成21年度予算における事業の見直し効果額として、直接事業費で1,500万円の削減、これに伴う人件費が1,126万5,000円の削減、合計で2,626万5,000円の削減となりました。

 その後も事業仕分けの結果に基づき見直しを進め、事業仕分けでは要改善とされていた敬老会、敬老祝い金、さらには葬祭事業や放課後児童会運営費などについて経営改革プランに反映させることで、平成22年度予算編成作業において見直しを実現いたしました。このように、事業仕分けの成果は着実にあらわれております。

 さて、今後の計画ですが、現時点においては、今年度中の事業仕分けの実施については計画しておりませんが、今回の東日本大震災が本市の財政運営に与える影響は非常に厳しいものであると考えております。今後、数年間にわたる災害復旧・復興のための財源を捻出するためには、事務事業の休廃止を含む改革見直しは避けられないものと考えております。その手法として、必要であれば再度の事業仕分けも行わなくてはならないと考えておりますが、私といたしましては、まずは内部管理経費の効率化から取り組むことが必要であると考えており、時間外勤務手当を初めとする人件費の削減を最優先に取り組みたいと考えております。そのためには、まず現在、各課が行っている業務について見直すために、業務分析に着手したいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後想定される厳しい財政状況を乗り越えていくために、あらゆる方策を検討するように経営改革推進室に指示をしているところであります。

 続きまして、大きな2番目、ITの最適化について、習志野市のIT資産把握の進捗状況についてお答えいたします。

 本市のIT資産把握の進捗状況につきましては、6月議会で議員から御質問をいただきましたが、その後、全庁を対象に各部署で運用管理しております個別システムを含めたシステム導入状況の調査を実施いたしました。この調査内容につきまして申し上げますと、それぞれの部署で導入しているシステムの概要や経費、使用しているサーバーなどの機器の種類及び台数、システムの導入時期、ネットワーク接続の状況などでございます。

 調査実施後に結果の取りまとめを行いましたところ、現在、全庁で106のシステムがございました。今後の取り組みといたしましては、まずこの調査で把握したそれぞれのシステムにつきまして、さらにIT資産の最適化に向けた詳細分析を行ってまいります。そして、詳細な分析を行っていく中で、システムの効果的、効率的な運用管理や適正なコストでの導入といったIT資産の最適化に努めてまいりたいと考えております。

 大きな3番目、京成大久保駅の今後について、街づくりにおける京成大久保駅の存在についてお答えいたします。

 京成大久保駅を中心とした大久保・本大久保地区は本市のほぼ中央に位置し、北部にはかつての軍施設跡地に文教施設があり、南部には公民館や図書館、市民会館などコミュニティ施設が整備されております。また、京成大久保駅から日本大学や東邦大学までの区間は多くの商業店舗が建ち並ぶとともに、学生の行き交うまちを形成し、市外から通う学生にとって、大久保駅はまさに習志野市の玄関口となっております。

 このような背景の中、大久保駅は習志野市後期基本計画の中でバリアフリー化と乗客の安全を確保するという観点から、抜本的な駅舎改築に向け鉄道事業者との協議を進めるものと位置づけており、鉄道事業者である京成電鉄との協議においても、駅舎については抜本的な改善が必要であることを両者で確認し、共通認識を図っております。

 しかし、京成電鉄は駅舎の抜本的改築について、同社の経営状況や現在の駅舎のバリアフリー化が完成したことから、当分の間、駅舎の改築には取り組む計画がないとの考えを明らかにしております。

 さらに、駅舎の抜本的な改築は、現在の駅舎用地だけでは実現することが困難であり、大久保駅北口のまちづくりとあわせて考える必要があること、また改築に必要な用地には堅固な建物が多く、所有権や地上権などの権利が複雑化し事業化が難しいこと、そして地域の方々の意見集約が不十分であることなどの理由から、現在でも具現化できない状況であります。

 そこで、本市はまちづくりは地域住民の相互理解と協力によって行われるべきとの考えから、地域の皆様が集まり協議いただける場を設置したいと考えているところでございます。

 なお、この協議の場の立ち上げにつきましては、今後、参加メンバー及び開催時期などについて地元の方々と調整を図り、スケジュールを決めてまいります。

 続いて、今後の京成大久保駅のあるべき姿についてお答えいたします。

 本市は、これまで東口臨時改札の開設及び開設時間の延長や京成電鉄による駅舎のバリアフリー化整備への補助金交付、南口駅前広場の整備など、大久保駅とその周辺の整備を進めてまいりました。これらの整備により駅利用者の安全性が確保されるとともに、南口駅前広場にはコミュニティバスや路線バスも乗り入れるようになり、駅利用者の利便計が大きく向上したところでございます。

 また、都市計画道路3・4・11号線が暫定開通したことから、南口広場は交通結節点としてのさらなる機能向上が求められる同時に、地域活性化の観点から、にぎわいを創出することが重要であると認識しております。

 そこで、本市は先ほど申し上げましたとおり地域の皆様が集まり協議いただける場を設置し、南口広場の有効活用と駅周辺の振興策についても、自由な発想で活発な意見交換をしていただきたいと考えております。こうした取り組みによりまして、京成大久保駅を中心として人々が行き交う活気あふれるまちをつくり上げてまいりたいと考えております。

 続きまして、大久保商店街の防犯について、大久保商店街の犯罪状況と防犯カメラ等の防犯策について一括してお答えさせていただきます。

 大久保商店街を含む大久保地区における平成22年中の犯罪発生件数は197件で、平成23年1月から8月末時点での犯罪発生件数は134件、前年同時期で比較いたしますと、6件の増加となっております。

 増加の要因といたしましては、車上ねらいが11件、前年同時期比9件の増加が挙げられます。この車上ねらいは、全市的にも前年同時期で比較いたしますと約2倍となる124件となっております。しかしながら、市全体における犯罪発生件数は年々減少しており、これは地域の防犯団体や習志野警察等、官民が一体となり防犯パトロールや街頭啓発キャンペーン等、防犯対策に取り組んだ成果と考えており、今後におきましては、各犯罪に応じた防犯対策等、防犯知識の向上や防犯意識の高揚を図り、さらなる防犯対策を推進し、犯罪のないまちづくりを目指してまいります。

 次に、防犯カメラの設置についてでありますが、昨年、千葉県がひったくり認知件数が全国ワースト1位となったことから、県が指定する重点地区に限った防犯カメラ設置補助制度を設定しましたので、この制度の活用を踏まえ、市全体で防犯カメラの設置を検討しておりますが、防犯カメラはひったくり等、犯罪抑止効果が期待される一方、設置に際してはプライバシーの確保等、地域住民の皆様方の御理解を得るための設置基準等の基盤整備が必要となります。このことから、現在この設置基準の制定に向けた取り組みを行っているところであります。

 大きな5点目、震災時の避難場所について、避難場所の安全度についてと避難場所の見直しの検討について一括してお答えさせていただきます。

 これまでの議会においても答弁させていただいておりますが、避難場所は災害時において、火災の延焼拡大や建物の倒壊等、最悪の状況において身の安全を確保するために一時的に避難する場所であります。今回のように避難場所が液状化現象を起こした場合については、その機能が果たせるのか検証しなければならないものと考えております。

 また、建物の建設などで避難スペースの減少などから避難場所として適当でない箇所や、人口の増加などから新たに避難場所として指定すべき箇所が生じていることから、これから行う地域防災計画の修正にあわせて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、大規模災害時には、最寄りの市指定避難場所への道が火災や家屋の倒壊などにより通行不能となることも考えられますので、市では地域の皆様に対し、すぐに市指定避難場所へ避難するのではなく、まずは地域の児童遊園や空き地などを地元避難場所として定めていただくなど、災害状況や各地域、各世帯の実情を考慮して複数の避難場所や避難ルートをお考えいただき、最終的に市指定避難場所に避難することをお願いしております。

 今後もこれまでに配布してまいりました防災手帳などによりこれらの周知に努めてまいるとともに、市指定避難場所の施設管理者と災害時における対応について連絡を密にし、円滑な運営がなされるよう努力してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。うれしい回答あり、残念な回答あり、よくわからない回答ありといただきまして、ありがとうございます。

 まず、その意味でいうと、よくわからない回答に入ってしまいますけれども、一番最初の習志野版事業仕分けについてお尋ねを申し上げます。

 私の質問といたしましては、「事業仕分けを再度やらないんですか」という質問でございましたけれども、返ってきた御回答は「業務分析をします」ということでしたけれども、まず業務分析がどういうものか、またなぜ業務分析を行おうとしているのか、御回答をお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。業務分析の内容について御説明をさせていただきたいと思います。

 業務分析といいますのは、言葉からも皆さんイメージがつくかと思いますけれども、現在、各課で行われている業務の内容につきまして、各課では具体的にどのような仕事が行われ、その仕事がどれだけの職員数とどれだけの時間を費やし、その仕事の作業の流れがどのようになっているのかということを数値的、客観的に把握をして、分析をしようという取り組みでございます。

 それでは、なぜ今この業務分析を行おうかということを考えているかといいますと、これまでもいろいろと議論がございましたけれども、やはり厳しさを増す財政状況のもとにおいて、行政サービスの低下を招くことなく健全な財政状況を維持していくために、これまで習志野市では1次から3次までの行政改革を推進してきました。で、その中で特に内部管理経費である人件費を抑制しようということから、人件費の削減を進めるために職員の数を削減してきたということがございます。

 本来でございますと、この職員数の削減にあわせて仕事量も見直しを行っていかなくてはならないというふうなことでございますが、現実には社会経済環境の変化のもとで行政需要は非常に増加をしつつあり、かつその業務内容も多様化、高度化、複雑化するなど、なかなか事業自身の削減、見直しが進んでいないというのが実態となっております。

 業務量の削減が職員数の削減より少なくても、一定程度までは職員一人一人が能力の向上を図り、業務の効率化を進めることで対応が可能となってまいりますけれども、現在の習志野市の業務量と職員数の関係を見てみますと、これが不均衡になっているのではないかなということを考えております。

 前にも御質問がありましたが、それでは職員数をふやせばよいのではないかという考えもありますが、やはり職員数をふやすということは人件費の増加につながりまして、現在の財政状況またこれからの財政見通しの中では、なかなか職員数をふやすということが困難な状況であると考えています。

 そういった中で定員管理をしっかりしようということで、昨年から我々、経営改革推進室が定員管理を行うということが位置づけされまして、各部各課のヒアリングを行ってまいりました。そうした中で、やはりこの定員管理を進めていく中では、きちんと各それぞれの所管課が行っている仕事の量と内容、時間、職員数、こういったものがそれぞれの必要な数あるいは必要な仕組みになっているのかということを数値的に把握しないと、これから先の定員管理ができないということから、業務分析に取り組もうということを考えたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。事業仕分けの前段階としての業務の分析をして、今後それを仕分けというと表現があれですけれども、業務の最適化等に生かしていくというような回答と認識いたしました。

 ということは、将来的に業務を分析した結果、例えばITによる効率化であるですとか業務の統廃合、もしくは文書管理システム等の導入等で効率化を行う予定であるということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。まさにそのとおりでございまして、実際に行われている作業の内容をきちんと分析をして、それに対する改善点を見出して、より効率的な作業環境をつくっていこうということでございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、非常にわかりやすい内容となるかと思います。

 それですと、今いただいたお話の中ではこれに取り組んでいこうということでございましたけれども、この本気度というとあれですけれども、先ほど伊藤議員の質問でもありましたが、前向きな検討なのか、消極的に検討なのか、何かその時期とかをコミットできるような部分、何かありましたらお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。具体的な作業を進めるに当たりましては、もちろん予算がかかります。これらにつきましては、財政当局と今後の予算編成の中で話は詰めさせていただかなければならないとは思いますけれども、庁内で経営改革を進める経営改革推進委員会あるいは本部会議等がございますので、その中でどういった形で進めるのが一番いいのかなということを検討を進めながら、我々としてはできるだけ早く、できれば来年度から着手できるような形で進めたいということを考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。来年度ですね。非常に最後に答えが出て、急に質問がなくなってしまいましたけれども。

 それでは、今後の実施計画というのは、業務分析を来年度に行いたい。もちろんいろんな予算等の都合もあるので、来年度コミットというわけではないと存じておりますけれども、来年度に業務分析を行いたいと。そして、その業務の改善等がかかるのはさらにそれからどれぐらいか、イメージがあればお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。その部分になりますと、具体的に業務分析が行われた結果をどのように改善していくかということでございますので、ちょっと時期的なことは明確にはお答えできませんが、今の習志野市の定員と業務の量を考えますと、できるだけ早く取り組んでいく必要があるというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。わかりました。もちろんその結果次第でいろいろ変わってくることだと思いますので。ただし、どうしても財源という部分は今後も頭を悩まし続けることだと思いますので、なるべく早くこの業務分析、それによる効率化、業務の最適化は実施してほしいものと思います。

 続きまして、質問の第2項目めですけれども、IT資産の最適化について、6月議会で私が質問させていただきましたところ、実施が終わって106のシステムがあると。サーバー等も結果が出てきたということですけれども、このシステムあるいはサーバー機器を統合することで、恐らく何らかの費用対効果とかが出ると思いますけれども、この最適化に向けて実行するに当たる基準というものはありますでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。最適化に向けて基準があるかという御質問にお答えさせていただきます。

 費用対効果は大変重要な項目であると考えております。しかしながら、現在、最適化についての具体的な基準についてはない、このような状況でございます。

 システム再構築あるいは新システム導入時のシステム最適化の視点といたしましては、何点か考えられるところでございます。それは、1点としてコストの削減、2点として業務効率の向上、3点としてセキュリティーの確保、これらが考えられるところでございます。

 特にコスト面について注目してみますと、1点として、情報通信技術が進展する中で、よりよい技術、最適な技術を取り入れること、2つとして、各情報システム間でデータ連携が図れること、3つとして、個別単独システムではなく、共同運用あるいはクラウドサービスなどを利用すること、これらが必要になってまいります。

 いずれにいたしましても、今回のシステムの調査結果を分析する中で、システムの最適化に活用してまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。このIT資産の最適化によるコスト削減というのは、先ほどの業務分析と大きく違う点は、サービスの低下をすることなくコスト削減が可能になるというところで、非常に特異であると感じております。今、答弁の中にありましたクラウドサービス等の利用も考えていると、これは非常に大きな進展になるかと思います。

 総務省で出している地方自治体向けのクラウド・コンピューティング・サービス等であります、一般に言われるパブリッククラウドと言われるものですけれども、ぜひともこういったことを利用することで、サービスの低下なくコスト削減を実行していきたいと思いますが、総務省のクラウド・コンピューティング・サービスに応募ですとか、そういったところは既に進んでいるところでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。クラウドについては研究はさせていただいておりますけども、まだ具体的にそのような段階には至っていないということでございます。今後も引き続き調査・研究をさせていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、総務省のほうも具体的な実際の応募はまだ始まっていないかと思いますので、今後、研究を進めていく中で、ぜひとも習志野市もコンピューターの部分、最先端をひた走っていただければと認識をしております。

 また、最適化の最もまず大変なところは、資産の状況を把握というところが最も大変なところでございます。今回、習志野市はそれが、この6月から3カ月間において状況の把握が終わったと。この状況の把握をもって、いろんなコンピューターメーカーさんに問い合わせを出してみれば、多分クラウドをするんだったらこういうところ、自前で持つんだったらこういうところというようなアドバイスがいっぱい受けられるかと思います。ぜひともそのアドバイスを受けていただいて、これがどれぐらい費用削減になるのかですとか、無料コンサルのような形を入れてもらえばと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) IT資産の最適化、最少のコストで最大の効果が生み出せるように、さまざまな検討を加えさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。この部分はぜひともお願いいたします。

 先ほども言いましたが、サービスを低下させないコスト削減はこの部分で大きくできるものと。どんな小さなサービスでも、例えば実籾のハッピーバスラインが、利用者が満たないという理由で今回削減になりましたが、それでもやはりこういった大きな声は出てくる。それがサービス低下だからであると。しかし、今回はサービス低下を伴わないコスト削減ですので、もちろん初期費用がある程度かかるのはわかりますが、4年、5年で回収できるようであるならば、ぜひとも実行していただければと思います。

 続きまして、本来ならば3番の京成大久保駅についてお伺いしたいところなんですけれども、それをちょっと1つ飛ばさせていただきまして、4番、5番についてお尋ねをいたします。

 大久保駅の商店街の防犯カメラ等の設置についてでございますけれども、答弁の中では23年度は1月から8月末まで犯罪件数134件、で、昨年に比べて約6件の増加になっていると。この増加原因は、主に車上ねらいが昨年2件に対して9件増加の11件、5倍強ですね、がふえているというふうに聞いております。当然この車上ねらいが行われている理由としては、お酒を飲まれる方が多い商店街ですので、車で飲み屋さんに来て、そこで飲んで、飲んで車で帰るわけにもいきませんので、電車、タクシー等で帰る。で、車が置きっ放しにされて車上荒らしに遭うとか、そういったところなのかなと勝手に推察しておりますけれども、この車上ねらい、車上荒らしに対して、何か市では実行等の施策はありますでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今の大久保の車上ねらいという御質問でございますけども、近年この車上ねらいが特に多いということを伺っております。これに関しまして、市が直接何かできるということでございませんものですから、習志野警察署のほうに取り締まりのほうで、というのは特にパトロールですね、そちらを強化していただくような形でお願いしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、もちろん習志野市ができることは限られておりますけれども、それでも大久保商店街、今回の議会だけでいっても、大久保商店街の防犯を望む議員の声というのは非常に多くあったかと思います。

 先ほどの答弁の中では、県が防犯カメラの設置を補助するというようなこともありました。この重点地区の設定というのは、もう既に出されているものでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。県内の重点地区でございますけども、14市で136区域が指定されておりまして、習志野市では5地区、津田沼1丁目、花咲1丁目、藤崎2丁目、藤崎3丁目、藤崎4丁目が重点地区ということで示されております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。となると、「大久保商店街にはもうカメラをつけません」と言われちゃうとちょっと厳しいんですけれども、今回、大久保商店街で非常に犯罪がふえているというところもありまして、いろんな方から、議員の方も含めて、もしくは市民の方からも、ぜひともという設置の要望を多くいただいているかと思いますので、ぜひとも再度御検討という意味では、防犯カメラのみならず、いろんな防犯対策という点では、習志野市ができることを御検討いただければと思います。

 続きまして、5番目、震災時の避難場所なんですけれども、この新しい避難場所の見直しが出てくるのはいつごろというふうに考えておりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。避難場所の見直しですけども、最終的に地域防災計画の見直しということでずっと言ってまいりましたけども、その地域防災計画の見直しもできるだけ早く、できれば担当の私どもといたしましては12月補正ぐらいにそれで予算要求して、できるだけ早く着手したいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。12月補正を目指すと。もちろんいろんな状況が変わってしかるべきだと思いますけれども、12月にやっていただけるということでしたら、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 この避難場所に関しては、地震後、非常に多くの市民の方から、うちのほうが高台なのに、何で下のほうに行かなければならないんだとか、声はいろいろ私のところにも来ておりますし、当然、室長のところにももっといっぱい来ているかと思いますので、ぜひとも避難場所の見直しについては頑張ってやっていただきたいと思います。

 今回は12月ということで、数字が聞けて非常にうれしく思いました。

 さて、それでは話は戻りまして、第3番、京成大久保の今後についてお尋ねいたします。

 まず、いろいろ言われたんですけれども、京成大久保は、この問題はもう何年も、何年という単位じゃなく、下手すれば何十年もやられている問題だと思います。端的に言うのは非常に難しいですけども、なぜ京成大久保は橋上化できなかったのか、御回答をお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。

 京成大久保駅周辺地区のまちづくりにつきましては、昭和40年に都市計画道路や駅前広場の都市計画決定を行い、本市は都市計画道路3・4・10号線、3・4・11号線、京成大久保駅南口広場などの整備を進めてまいりました。また、この間、地域や商店街、超党派議員の方々により大久保駅周辺のまちづくりについて委員会や勉強会などが開催されまして、同駅舎の抜本的改築につきましても多くの議論が交わされてまいりましたが、地域の方々の意見集約には至りませんでした。このような状況でございました。

 また、京成電鉄は駅舎の抜本的改築につきまして、同社の経営状況や現在の駅舎のバリアフリー化が完成しましたことから、当分の間、駅舎の改築には取り組む計画がない、このような考えを明らかにしております。

 一方、駅舎を橋上化するには、現在の駅舎用地だけでは実現することが困難であります。橋上化に必要な用地には堅固な建物が多く建築されていること、また所有権や地上権などの権利が複雑化していること、このようなことから事業化が難しい状況になっている、これが現状でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。非常に困難であると。土地の問題ですとか、移転の問題ということですかね。

 困難であるというのは非常に重々承知はしておるんですけれども、それでもなおやっていかなければいけないことでは非常に多くある。そのうちの一つがこの問題であると思います。

 むしろお尋ねしたいんですけれども、この京成大久保駅について、市はもしくは市長はどのように考えているのか、どのようにしていきたいのか、お答えお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も議員時代に、いわゆる議連、京成大久保の周辺を考える会というものをやりまして、この中にもかつて参加されていた方もいらっしゃいますけども、その時代に京成の本社まで行きまして、いろいろなお話をさせていただいた経過もあったり、いろいろこの京成大久保については、私も駅の利用者の一人でもありますし、物すごく思い入れがあります。

 この京成大久保に関しては、先ほど御答弁がありますように、まず鉄道事業者とあと駅を利用する人の意見が違うこと、その中でも、駅を利用する人の中でも意見が違う。要するに橋上化がいい、いや、そのままのほうがいい。

 私の見ますところ、鉄道事業者側のさまざまな理由というのは、誤解があるといけないので私は言いませんけども、ただ1つ、京成大久保駅、今見ますと、まず改札口がすごく多いですよね。機械が多いですよね。それで、人がというか、京成大久保駅で働いている方がすごく多い。ほかの駅に比べて多いですよね。で、そういうことから、私、1回目の答弁でも挙げましたとおり、申しましたとおり、この駅前広場のことについては、最初は前向きだったのかなというふうに思います。

 しかしながら、今度は駅の利用者のほうが、いわゆるその商店街さん、あるいはほかのところとのお客様の動線ですね、これが狂ってしまうのではないかとか、あるいは階段を上るのに、非常に電車に乗るまでの時間が逆にかかってしまうじゃないかとか、そういう意見もありました。

 私自身そういった意見がお互いにあるたびに、実はそういう協議の場だとか議連だとかが立ち上がって、そして一定の方向性が導かれずに、じゃあ解散しようという形で解散して、そしてしばらくすると、また同じような議論がお互いに起こってきて、それでまた協議をするんだけども、またといって繰り返しているような印象を持っております。

 私がこの答弁の中で協議の場を設けたいというのは、一つの方向性を見出せれば、それが一番いいわけでありますけども、あくまでも情報の共有の場として、しっかりとまず現状を認識していただこうと。お互いに認識して、そして一定の方向に向けるんであれば方向に向いていこうと、こういう場にしたいというイメージがございます。

 ですから、私の京成大久保駅のあるべき姿についてということについては、私自身はやはりそこの住民の皆さんが考えることであるというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、市長が京成大久保に思い入れがあるのは非常に重々承知しております。直近の問題でいえば、4月23日土曜日、地方統一選最終日というんですかね、投票の前の日ですけれども、午後8時、最後の最後の演説を市長が大久保駅前でやられていたのを認識しておりますし、また12年務められた市議会議員、市長の最後の最後の質問が京成大久保駅のあるべき姿、今後についてであるということを、私は、議事録を読んで勉強いたしました。その際、新鮮に映ったのは、島田副市長が答弁の中で、昔は京成大久保駅をおりると目の前にどぶ川があってねと、非常に軽妙な語り口だと思われますけれども、しゃべっていた内容があるかと思います。

 その市長が、その元議員がというんですかね、宮本元議員が現在、習志野市の市長となりまして、習志野市の市長の判こというのは非常に強いものであると。その京成大久保駅への熱い思いを持った方が市長になられた。その市長になった方があるべき姿は住民の協議の場で決めるべきであると、こういうふうにおっしゃったと。これはすなわち、その協議の場において、もちろん例えば橋上化に際して非常に困難は多くつきまとうけれども、市長が全面的にバックアップするよという意味でおっしゃったのか、その確認をさせてください。どういう意図だったでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) もちろんその協議の場で決められた一定の方向性については、私は市長としてバックアップをさせていただく、こういう所存です。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。となると、もちろん南口の活性化、例えばあそこでフリーマーケットをやりたいとか、市が何か応援してくれですとか、この企画に乗ってくれ、もしくはベンチをつくってくれ、あるいは花壇に花を植えてくれ、いろんな要望があって、それに対して市がどれだけこたえられるか。私はそれは市長が熱い思いを持って、京成大久保駅をよりよい姿にしてくれるというふうに認識をしておりますが、もっと困難な問題、例えば橋上化ができない理由が、先ほど聞いたところによりますと、周辺の土地が堅牢かつ細分化ですか、所有権や地上権などの権利が複雑化していることから、橋上化が難しいということでおっしゃっていますけれども、もしもその協議の場において、やはり橋上化が望ましいと。事故防止ですとか、習志野市のあるべき姿として、京成大久保駅のあるべき姿として橋上化が望ましいとなった場合は、当然この問題にも着手していく意気込みがあるのかどうかまでお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) まさにかつてそういう議論の中で進んでいこうとしていた事案ですから、当然そこの部分が解決されるというようなことであれば、それはもう行政としてはバックアップをするというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。もう当然御存じだと思いますけれども、京成大久保は習志野市の京成線の中で2番目に位置する乗降客の多さでございますので、あの駅が現在のままでいいかというのは、多くの方がノーである。もちろん今のままでいいんだよという方に関しては、安全対策をしっかりした上でですとか、利便性を、今のままで変わらないんだったらもっとよくなるべきであるという考えはあると思います。

 いろんな方向性がある中で進めていかなければいけないことですけれども、私がここで取り上げたいのは、一番最初の質問でもありましたとおり、踏切が危険であること、それから電車に乗れないこと。あれですね、改札からブアッと人が出てきて、入る専用の改札がつくれないんですね。出る専用、入る専用。何でかというと、改札が5つしかないからですか。おりるときにはダッとおりて、入るときにはダッと入ってしまう。非常に駅としては機能の低い駅である。また、3つ目としては、初めて習志野市で生活をする、地方から東邦大学あるいは日本大学に受かりまして、ここでひとり暮らしをするんだと希望に燃えており立つ駅が昔ながらの駅になったときに、その子が将来、4年間で大学を卒業して、じゃあどこに住もう、習志野にこのまま住み続けるかといったときに出てくるのがあの京成大久保駅の姿であると、やはり習志野はダサいなと、だったらもっと東京の駅のほうがいいよとかいうところで、どんどんどんどん若い子たちが出ていってしまう。東京に勤めに出て、習志野から通えるにもかかわらず、4年間過ごしたにもかかわらず、習志野市はダサいからという理由で出ていってしまうというのも実はよく聞く話であります。

 先日も学生としゃべる機会がありまして、「卒業したらどうするのか」と、「就職はどこになったのか」と言ったら、「東京です」と。「じゃあこの辺から通えるね」と言ったら、「いや、自分で住むんだったらここには住まないです」と笑顔で返されてしまいまして、私は非常に残念、悲しい思いをしましたけれども、ぜひとも今後あるべき姿として、京成大久保駅橋上化に向けて進めてほしい、もしくは橋上化の意見があるんであるならば、市としてできる限りの用意はしてほしいと思いますけれども、今現段階で大体幾らぐらい橋上化にかかるですとか、用地確保にかかるとか、そういった何らかの試算というものはありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。

 今、具体的に、先ほどお答えをさせていただきましたが、京成電鉄のほうでは、現段階では当面の間、橋上化の計画はない。将来的に橋上化にするという考えにつきましては本市と同じ考えでございますけども、当面の間はないということの中で、現在、具体的な試算等は試みてはございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) それでは、ちょっとあれが変わりますけれども、実籾、谷津を橋上化した際にかかった予算は幾らぐらいかおわかりでしょうか。京成電鉄が出したお金、本市がちょっと援助したお金、わかったらお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。当然として、実籾、谷津、橋上駅化しておりますので、その部分については少しお時間をちょうだいして、調べさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、いろいろ今後どういうふうになっていくかというのがありますので、ここで橋上化、ぜひともお願いしますということは余り強くは言いませんけれども、市長が先ほど言いましたとおり、協議の場で決まったことは市長の熱い京成大久保への思いをもって実行していただくということを、今回の一つの結論として私は受けとめていきたいと思いますけれども。

 今までの話をちょっと無にするようで恐縮なんですけれども、京成電鉄さんに、例えば道路の架線化ですとか、あるいは地下化というんですかね、というのは考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。具体的にそのことに正確にお答えすることは困難でございますけども、かつて私はこのようなことを耳にしたことがございます。京成電鉄として、架線化といいますか、線路そのものを上げていくという、このことについての計画を検討した経過はあるようでございますけども、現実的な現在の計画としてはないというふうに私は認識をしているところでございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。失礼、架線化ではなく高架化ですね。失礼しました。

 もちろん現段階で計画がないのは重々知っておりまして、計画があったら、さすがに耳には入ってくるかと思いますけれども、船橋駅が高架になりましたのは今から5年ぐらい前ですかね。ただ、工事はもうイメージとしては10年以上やっていたような記憶がございまして、となると、計画となりますと、もう20年ですとか、30年ですとか、そういった世界の計画だったのかと思います。

     〔「50年」と呼ぶ者あり〕



◆5番(高橋剛弘君) 50年。今、50年という声がありました。50年の計画。半世紀の計画でございます。

 習志野も今計画がないから、ああ、そうですかというものではなくて、将来、高架になったときにどれぐらいのメリットがあるのか。例えば踏切に隣接するような交差点の危険なところがなくなったりとか、今、踏切があかないようなところ、津田沼駅のそばの踏切がそうだと言われておりますけれども、高架化にすることで非常に多くの問題が解決するというふうに考えております。

 現段階でもちろん計画がないのは重々承知の上ですし、途方もない話であるのは承知ですけれども、それでも第一歩はいつでも踏み出しておかなければいけないという点で、習志野市が京成線に高架の計画の持ちかけというのは進めていく準備はありますでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 先ほどの高橋議員の質問に対して保留してあります答弁はまだでしょうか。

     〔「いま少しの時間をちょうだいしたいと思います」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい、それでは鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。ただいまの高架化について、京成に申し入れをしていくような考えはあるのかという御質問でございます。習志野市では、3・3・1号線、この道路、八千代と習志野市の市境を走る道路でございますが、これは千葉県事業として、線路をくぐるアンダーで現在、整備が進められているところでございます。また、3・3・3号線、御案内のとおり市役所の前、3・4・9号線とそれを交差するような形で線路をまたいで警察署のわきへ出ていく道路、これは線路を高架で通過しております。これら現在進められている線路、ボトルネックを解消していくための施策がそれぞれ進められております。

 こういう現状と照らし合わせながら、習志野市としてそれを求めていくということが可能かどうかは慎重に検討させていただかなければならないだろうと、このような認識をするところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、おっしゃるとおり、それができるのかどうかですとか、そういった部分は多々あるかと思います。

 もちろんこの計画を、じゃあもっと時間をかけてやっていきましょうと言われたときに、進めたとしても、船橋と同じぐらい、40年、50年かかるものだと思います。下手すれば、開通のときに私たちは生きていない可能性もあるかもしれませんが、それでもなお、都市の、習志野市の明るい発展という意味では、将来においてどういう形にするのか、今、議論することも必要であるかと思います。ぜひとももう本当にこの高架に関してはゼロベースで、京成電鉄さんと将来においてどうしましょうか、何十年先の話ですけれどもということで、まちづくりという点においては一致させていただければと思います。

 資料のほうが来たでしょうかね。ぜひとも先ほどの谷津駅と実籾駅の橋上化に関する予算を少々教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。ただいま急ぎ調べましたんですが、京成実籾駅だけの情報で恐縮でございます。答えさせていただきます。

 実籾駅橋上化に係る事業費合計が12億3,000万円でございます。このうち跨線橋の部分が3億1,800万、市からの補助ですけども、市からは1億3,430万円を支出しているという資料が手元にございます。

 申しわけございません。京成谷津駅については、この時間において調べることができませんでした。御容赦願います。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。12億3,000万と。京成大久保の場合は土地もかかるから、さらにもうちょっとですかね。不明なんですけれども、大体12億以上の事業であるということが認識できました。ありがとうございます。

 今回、京成大久保はいろいろつらつらと御質問させていただきましたけれども、いただいた結論として確認させていただきたいのは、まず協議の場を設ける、この協議の場において進んだ方向性は、市長の熱い思いをもって実行していくものは必ず実行していくというところで質問のまとめとさせていただきますが、将来的には橋上化のみならず、高架化のほうは50年の大計ですけれども、ぜひとも一歩を踏み出していただきたいと考えております。

 以上、ちょっと早いですけれども、私、高橋の一般質問を終わりとさせていただきます。



○議長(関桂次君) 先ほどの谷津駅の費用負担については、後ほど高橋議員のほうにお知らせいただけますか。答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。そのようにさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月16日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時20分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              高橋剛弘

              伊藤 寛

              関 桂次