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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.26109月14日−05号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第5号)

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◯平成23年9月14日(水曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成23年9月14日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市川寿子君

   1 国民健康保険について

    (1) 保険料引き下げを求める

    (2) 保険証取り上げから生活困窮者を守るべき

   2 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について

    (1) 袖ケ浦第二保育所と若松保育所の民営化を見直すべき

   3 放射能汚染について

    (1) 情報公開と対策

   4 東習志野市営住宅大規模改修について

    (1) 居住者に対しての説明を求める

   5 ハッピーバス実籾ルート復活について

  ◯杉山和春君

   1 地域問題について

    (1) 飼い主のいない猫(野良猫)の助成金の復活について

     ? 飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成制度、雄:1万1,500円(上限)、雌:1万5,000円(上限)、平成18年度をもって廃止しています

       飼い主のいない猫への避妊去勢手術費助成金を復活して、飼い主のいない猫(野良猫)に避妊去勢手術を施すことが、頻発する猫のトラブル解決への最も有効な手段と考えます。そこで「飼い主のいない猫」の避妊去勢手術費用の助成金を廃止した経緯を伺うとともに、復活について見解を伺います

   2 AEDについて

    (1) 保育所・幼稚園・こども園の新規設置について

     ? 小児用(1歳以上8歳未満)のAEDが2006年から使用が認められております。AEDは、市内の公共施設に平成18年49カ所に設置されており、AEDの通常メーカー保証期間は5年間で、本年が交換の目安の時期であります

       現在の設置済みのAEDの入れかえ及び、未設置の公共施設に新しく設置することについて質問いたします

   3 愛護動物(ペット)について

    (1) 愛護動物窓口の新設について

     ? 現在習志野市には、愛護動物の窓口がなく、ペットを家族としている市民が非常に困っていることについて質問いたします

   4 環境問題について

    (1) 修学旅行の行き先選定方法と放射線量の関係について

     ? 放射線量の高い傾向の地域への修学旅行についての質問いたします

  ◯市瀬健治君

   1 習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議について

    (1) 重要な会議にもかかわらず、会議の「設置要綱」、「メンバー構成」、「開催スケジュール」などが、なぜ、議員に事前に知らされなかったのか。また、でき上がった「会議記録」が配付されないのか

    (2) 「被災住宅地を集約・換地して共同住宅化する」ということが市民の間でひとり歩きしています

      どのような意図で話してきたのか。お聞きしたい

   2 谷津干潟について

    (1) 環境省の谷津干潟「保全事業調査」を、どのように考えられているのか、感じられているのかを、お聞きしたい

    (2) 谷津干潟のアオサ除去作業を継続ができないものでしょうか

     ? 8月14日で、アオサの除去作業がいったん終了しましたが、まだまだアオサ繁茂による悪臭はおさまっていません、環境省による除去作業の継続を至急要請いただきたい

     ? 特に、芝生広場から西側のアシ群生地前のみお周り

    (3) 干潟内の木道を開放できないものでしょうか

     ? 谷津干潟内には、自然観察に適したたいへん立派な木道がありますが入り口は年じゅう閉じられたままで、宝の持ち腐れとなっています。周辺住民や干潟観察、バラ園に来た方々は、中を散策して自然に触れたいと願っています

       開放に向けて方策を考えていただきたい

   3 歩行者と自転車の交通安全について

    (1) 道路交通法が改正されて3年が経過しました

      改正を機に運転者の交通ルールとモラルが問われています。「人が行き交う商店街での通行」、「一時停止をとまらずに通行」、「道路交通法上では通行できないので、危険を感じつつも、やむを得ず狭い道路を通行」、「二人乗りの通行」など、市内には、規制により歩道が自転車通行可能な路線は41カ所となっていますが、現状では、ほとんどの歩道では自転車が通行しているのが実態です

      このような実態を歩行者と自転車の交通安全について、どうお考えですか

    (2) 市内全域を自転車で通行してはいませんが、今回は1カ所だけ歩道内に自転車通行が可能となる規制を設けていただきたいのですが、警察との調整を要請します

      要望個所→県立津田沼高校西側道路と合い隣接する、谷津干潟東側遊歩道を自転車通行が可能に、この道路は、道幅が狭く主要道路の抜け道・逃げ道になっており、朝・昼・夕は自動車の通行量が非常に多く、津田沼高校のフェンスと干潟遊歩道の植え込み石垣に囲まれて、自転車の左側通行が走りにくい危険な状況であり、自動車の通行にも影響が出ています

  ◯相原和幸君

   1 災害復旧・復興について

    (1) 予算について

     ? 具体的なビジョンは

    (2) 年数について

     ? 具体的なビジョンは

    (3) 組織について

     ? 具体的なビジョンは

    (4) アンケートの実施

     ? 内容について

     ? 実施時期及び数量及び対象者について

   2 市庁舎の今後について

    (1) 老朽化と震災による新庁舎建設について

    (2) 予算について

     ? 具体的なビジョンは

    (3) 時期について

     ? 具体的なビジョンは

    (4) 立地について

     ? 具体的なビジョンは

    (5) 手法について

     ? 具体的なビジョンは

   3 JR津田沼南口について

    (1) 文化ホールの活用について

    (2) 動線(ペデストリアンデッキ)について

    (3) 環境面の計画について

   4 都市型農業について

    (1) 計画について

   5 調整区域について

    (1) 計画道路と街づくりについて

   6 環境政策について

    (1) 調査・研究の現状について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   都市整備部長   諏訪晴信君

  こども部長    加藤清一君   消防長      古賀弘徳君

  企業管理者    本城章次良君   教育長     植松榮人君

  教育総務部長   柴崎一雄君   経営改革推進室長 吉川清志君

  生活安全室長   角川雅夫君   生涯学習部長   藤田 勉君

  財政部参事    金子光男君   保健福祉部次長  真殿弘一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         3番  市瀬健治議員及び

         4番  佐野正人議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) おはようございます。私は、日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。

 第1の質問は、国民健康保険についてです。

 国民健康保険は、日本の人口の3割以上、3,900万人以上が加入する日本で一番大きな医療保険です。国保加入世帯は毎年増加しています。この要因は、第1に、高齢退職者が退職に伴って、それまでの健康保険から国保に加入することによります。しかし、それだけでなく、リストラや倒産などの失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入がふえていることも要因です。国保制度は、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられています。そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われているのです。ところが、この国庫負担が減らされ、それにより保険料が上がり続けています。このため保険料が払いたくても払えない人が急増しています。保険料の引き下げを求めますが、市長の見解を伺います。

 次に、保険証取り上げから生活困窮者を守るべきと考えますが、保険料が払えなくなった場合、どのようになるのか伺います。

 第2の質問は、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画についてです。

 第1期の計画として、実花幼稚園、つくし幼稚園、それに若松保育所、袖ケ浦第二保育所の民営化を決定しました。しかし、今、国が導入しようとしている子ども・子育て新システム制度の詳細が未決定のために実花幼稚園とつくし幼稚園の民営化は延期されました。新システムは幼稚園よりも保育所に大きな影響を与えます。若松保育所と袖ケ浦第二保育所についても民営化を中断すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 私は、区立の保育園に勤めていました。園長は事務所にたった1人残り、あとの職員みんなクラス担任です。顔を合わせると話題は子どものことしかないごとく、保育のこととか気になる子どもの話とか、どうやったらいいのかと確認したり、子どもの変化に一喜一憂する毎日でした。こうして職場の仲間と楽しく気持ちに余裕を持ってできるということは、人的にも物的にも保育水準が公立で守られていたからです。ところが、私のいた園が民営化されました。都内に5園も保育園を経営している民間事業者が引き継ぎました。公立の職員ですので、みんなほかの園に移動されましたが、たった1人だけ看護師だけが希望して残りました。その人から民営化になってどんなふうに変わったか話を聞かされました。経営者の理事長は、5園も持っているので、各園時々回っております。特に力を入れて回るのは運動会とか発表会とか、行事のときには1日べったり観察して職員の動きを見ております。そこで気に入った職員にはボーナスに差をつけたり、お給料に差をつけたりしています。当然職員間はうまくありません。理事長にごまをすったりする人も出てきます。また、毎日の保育園よりかも行事に力を入れるようになりました。公立のときには自分の庭で運動会ができたのに、また発表会も自分の園のホールでできたのに、民営化になりまして近くの小学校の校庭を使ったり、発表会は市民会館で行うなど、子どもが楽しむ行事ではなくて、まるでショーのように見せる行事になりました。そのため保育士は、日ごろの保育が大事なのに、その行事のために全力を尽くすごとく、その前後は毎日夜遅くまで働いていました。何回かの行事に力を入れている保育士は、何か神経をピリピリさせているごとく、子どもに目が行き届かなくなったのか、この看護師さんは言っていました。子どものけががとても多くなって、ここにいるのが嫌になると話していました。このように私立の保育園では経営者により左右されることが私はとても怖いと思います。隣の船橋市は、新システムの制度改正の具体的な内容も踏まえて検討することが必要だと判断し、保育所の民営化実施について一時中断しています。習志野市も保育所の私立化を中断すべきです。

 第3の質問は、放射能汚染です。

 小さいお子さんの方は特に不安を抱いています。このたびの陳情書にも若いお母さん方から2件陳情がありました。習志野市でも不安に思っている方がたくさんいるのです。市のホームページを見ればわかるといいますが、ホームページを開けない人もいます。そのために不安に思っている放射能汚染の情報伝達はどう考えているのか伺いたいです。

 第4の質問は、東習志野市営住宅大規模改修です。

 私の知人は、おふろのないこの住宅に50年近く住んでいます。大規模改修を今か今かと待ち望んでいます。着工する時期、その間の住宅の保障、居住者への説明をきちんとしてほしいと考えますが、市長の見解を伺います。

 第5の質問は、ハッピーバス実籾ルート復活についてです。

 バスの廃止から2年たちました。その間、亡くなった人、ますます足が弱くなった人。また、タクシーは高いから、バスはないし、どこも行かれない。市は、子どもには手厚くしていて年寄りには何もしてくれない、もう税金払わない、このような声を聞きます。日一日と年をとり、足腰が弱くなり、家に引きこもりがちになるお年寄りを思うと、一日も早い復活を望みます。6月議会の答弁に対する進捗状況について伺います。

 以上で第1回の質問を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、市川寿子議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1つ目、国民健康保険について、保険料引き下げを求めるについてお答えいたします。

 国民健康保険事業における主な財源は、加入者の皆さんが負担する保険料と国等の公費負担分であります。これらにより医療費等の支出を賄うというのが国民健康保険事業の基本的な仕組みであります。したがいまして、医療給付費が著しく増加する場合には、加入者の皆様に対して相応の保険料負担をお願いしなければならないという構造になっております。現在、国民医療費は毎年上昇を続け、国民健康保険事業は全国的に非常に厳しい財政状況となっております。そこで本市は、保険料の収納率向上対策や医療費抑制のための保健事業に力を注ぐなど、さまざまな努力を実施しているところであります。同時に、国民健康保険事業は、本来、市が特別会計を設けて経理を行う公営事業でありますが、一般会計からの繰り入れにより、その経営を支えているのが現状であります。さらに、全国市長会及び国保連合会を通じて国に対して安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担割合の引き上げを毎年要望しているところであります。

 そこで、御質問の国民健康保険料の引き下げについてでありますが、通常、保険料は応能割と応益割に分けられますが、本市では所得の有無にかかわりなく御負担いただく応益割の割合を低くしております。本市の国民健康保険料額を平成22年度決算数値で見てみますと、1世帯当たりの保険料は15万6,019円。県内36市の中で30番目という低い水準にあります。また、保険料の算定につきましては、前年度の所得が基準となりますことから、生活状況の変化により本年度の保険料の支払いが難しい場合は、保険料の減免に関する規定を設けて対応させていただいているところであります。さらに、昨年度から低所得者に対する保険料の軽減割合を、これまでの6割・4割から7割・5割・2割へ拡大するとともに、非自発的失業者に対しましては所得を100分の30で計算するなど、保険料を軽減しているところであります。以上のようなことから、現在のところ、保険料の引き下げについては考えておりません。

 続きまして、保険証取り上げから生活困窮者を守るべきにお答えいたします。

 保険証の取り上げとの御質問に関しましては、資格証明書の交付という見地から回答させていただきます。

 まず、資格証明書の交付までの経過につきましては、国の規定では1年以上の滞納で資格証明書を交付することとしておりますが、本市ではさらに1年間の納付催告等を継続し、2年を経過した段階で6カ月の短期保険証を交付いたします。この6カ月の有効期間が経過して、合計2年6カ月の期間内に一切納付相談がない方に初めて資格証明書が交付されるというものであります。

 資格証明書の交付に至るまでの納付指導につきましては、各納期限ごとに督促状及び年3回の催告文書の送付のほか、第2・第4水曜日に実施する夜間の納付相談、休日に開設する納付相談窓口などがあります。これらの御案内につきましては、催告文書に同封しておりますが、個別に滞納者を訪問した場合にもあわせてお伝えし、不在の場合には文書を投函するなど、きめ細やかな対応をとっております。

 また、本年度は、加入者の皆様へ配布をしております「国民健康保険の手引き」に資格証明書が交付されている世帯で緊急に医療を受ける必要性が生じ、医療費の10割負担が困難な場合は、御事情に応じて短期保険証を交付する旨を記載し、周知に努めました。

 なお、昨年度につきましては、資格証明書交付世帯に7月と12月の2回にわたり「特別の事情に関する届出書」を提出いただくよう個別に御案内をさせていただいたところであります。

 以上のとおり、緊急に医療を受ける必要性が生じた場合には、困らないような措置をしており、資格証明書の交付につきましては、あくまでも滞納者との折衝の機会を設けさせていただくためというとらえ方をしており、医療機関を受診する機会を奪うものではありません。

 次に大きな2番目、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について、袖ケ浦第二保育所と若松保育所の民営化を見直すべきについてお答えいたします。

 市立保育所の私立化につきましては、平成21年8月に策定した習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づき、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の2カ所を平成24年度までに私立化することを決定し、その後、平成22年6月に私立化に向けた基本事項を定めたガイドラインを策定いたしました。これらを踏まえ、習志野市の保育の質を継承しながら、子どもが安全で安心して過ごせる保育所を本市と協力・連携してつくっていただく法人を募集し、選考するために習志野市立保育所私立化法人選考委員会を設置して、書面審査、現地調査、公開プレゼンテーションを経て、平成23年5月に若松保育所は社会福祉法人すずみ会、袖ケ浦第二保育所は社会福祉法人千葉明徳会に移管先法人を決定いたしました。このように習志野市が保育所の私立化に取り組む一方で、国では子ども・子育て新システムの制度設計が進められており、その中で待機児童問題を踏まえた保育の量の拡大や多様な事業者参入の拡大が方向として示されており、それはこれまでの本市の取り組みと同様の方向性にあると考えております。このことから、保育所私立化の取り組みについては、基本的にとめるものではないととらえております。

 現在は、当該保育所の保護者、法人、市から成る三者協議会を立ち上げ、私立化へ向け運営内容や職員配置などの具体的な事項につきまして協議・検討を進めております。第三者協議会において保護者より、選考過程での公開プレゼンテーションや決定してからの法人による保護者説明会などで、直接、理事長を初め所長予定者等の話を聞くことで、それまでに不安に思っていた保護者たちも「法人に期待する」との意見に変わってきているという話がありました。このことを踏まえまして、今後とも保護者の方々への御理解をいただきながら計画を進めてまいります。

 大きな3番目、放射能汚染について、情報公開と対策についてお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質の影響は各地に波及し、本市においても多くの市民の皆様に不安を与えているところであります。幸い本市では健康への影響を懸念するような事態にはなっていないものの、市民の皆様の不安を解消するため放射能を取り巻く状況の変化に合わせ対応を図ってきたところであります。

 具体的には、市内各所における放射線量の計測、水道水の水質検査、県が実施する本市産農産物の検査等であり、これら計測や検査の結果につきましては、公表の即時性という観点から、これまでホームページにおいて公表してまいりました。ただし、ホームページへの掲載は、情報の鮮度という点では最良の手段でありますが、一方、インターネット接続環境のない方々にとっては情報を得る機会が制約されるという問題があります。これまでそういった方々からのお問い合わせに対しては個々にお答えしておりますが、何らかの改善を要するものと考えております。

 広報への掲載でありますが、ホームページに比べ、その情報量や即時性において限定はされるものの、市民意識調査の結果にあらわれておりますとおり、市民が市政情報を得る上での最大のメディアであります。今後、広報への掲載方法やほかの紙媒体、携帯メールによる情報提供の手法など検討してまいります。

 次に大きな4番目、東習志野市営住宅大規模改修について、居住者に対して説明を求めるについてお答えいたします。

 東習志野市営住宅の大規模改修を円滑に行うためには、入居者の健康状態や年齢並びに環境の変化などを考慮した中で仮住居を確保しなければなりません。このようなことから、平成18年度より当該団地内で空き家の確保に努める一方、国・県の施設や民間賃貸住宅などを仮住居として確保すべく取り組んでまいりましたが、事業実施に必要な戸数の確保ができておりません。しかしながら、泉市営住宅を仮住居として利用することにより事業着手が可能となりますので、今年度、1号棟の実施設計を行うとともに、間取り等の改修計画案について当該入居者に説明をしてまいります。そして、平成24年度に改修事業期間中の仮住居への移転並びに改修後の家賃や戻り入居等に関しての説明会を実施して理解をいただいた上で、平成25年度から事業を実施していく予定であります。

 入居者への具体的な説明につきましては、まずは今年度委託している1号棟の実施設計に基づき、当該入居者に間取りの改修計画やスケジュール案等についての説明会を実施いたします。24年度に入りましたら再度の説明会を開催し、具体的な改修内容や改修後の家賃並びに仮移転先、仮移転の作業内容及び日程、仮移転後の諸手続等の説明をして理解を深めていただくとともに、事業実施についての意見や要望も伺ってまいります。

 なお、仮移転及び事業が完了しての戻り入居に伴う費用は市で負担させていただきます。

 いずれにいたしましても、当該市営住宅の入居者には高齢者が多いため、事業実施に当たりましては高齢者相談員等の方々の御意見をいただき、十分な配慮をした中で対応してまいります。

 2点目の御質問である生活の保障につきましては、現在お住まいになっている室内のふすま、障子、網戸、畳等は大規模改修に伴い新しいものに交換させていただきますが、改修終了までの間の経年劣化に係る修繕費用については、居住者に負担していただくこととなります。このことは入居の際に説明をさせていただき、御理解をいただいているものと認識をしております。

 最後に、大きな5番目、ハッピーバス実籾ルート復活についてお答えいたします。

 本市における公共交通の不便地域の解消に向けた取り組みといたしましては、平成19年11月よりコミュニティバスの実証運行を市内3つのルートにおいて実施いたしました。この実証運行におきましては、将来的に民間バス事業者による完全民営化へ移行することを見据え、検証を行ったものであります。

 結果といたしましては、議員御承知のとおり、京成津田沼駅ルート、京成大久保駅ルートにおいては目標を上回る運賃収入等が得られたことから、順次、事業主体をバス事業者とする本格運行へ移行いたしました。一方、実籾駅ルートにつきましては、この目標に達しなかったことから、平成22年4月末をもちまして運行を終了したものであります。

 しかしながら、市内には実籾駅ルートが運行していた地域を含め公共交通の不便な地域が存在していることなどを考慮しますと、各地域のニーズや特性に適した交通システムについて十分な調査・研究が必要であるとの認識に立ち、現在、公共交通活性化研究事業において調査・研究を進めているところであります。この調査・研究においては、小型車両を活用した定時定路線型の乗り合いタクシーやデマンド交通システムに取り組んでいる先進自治体へ担当職員を派遣し、事業の視察を実施いたしました。その結果、各自治体における財政負担は2,000万円前後の負担をしており、決して軽い負担ではない状況にあることがわかってまいりました。

 以上のことから、デマンド交通システムについては、効率的・効果的な運行とすることが難しい状況にあることも明らかになってまいりました。一方、小型車両を用いた定時定路線型の乗り合いタクシーについては、目標をおおむね達成できていることなど、一定の成果が得られている状況であります。

 これらの結果を踏まえて、本市における今後の公共交通施策を検討していく上では、まず、地域の関係者間での合意形成を図っていくことが重要であると考えております。具体的には地域の皆様やバスやタクシーなどの交通事業者、さらには専門的な知識を有する学識経験者などを含む会議を立ち上げ、本市の地域特性やニーズを踏まえて、どのような交通形態が適しているか検討を行い、公共交通に関する計画を策定することが必要になってまいります。したがいまして、まずはこの会議を立ち上げる前段といたしまして、今年度中に実籾・東習志野地域を中心にニーズを再確認するとともに意見交換を行ってまいります。そして、平成24年度中にこの会議における検討を完了し、取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 済みません。保険料の、国民健康保険料の引き下げを求めるのところで、私、「保険料の引き上げについては考えておりません」と答弁しましたが、「引き下げについては考えておりません」の誤りであります。訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。国民健康保険なんですけれども、45歳の夫、妻は専業主婦、子どもが中学生と小学生2人の4人家族で、所得が300万円の平成23年度の国民健康保険料は幾らになるのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 所得が300万円の45歳の夫の方と専業主婦の妻、中学生と小学生の子ども2人、要は4人家族でございますけれども、この例で申し上げますと、平成23年度の国民健康保険料は39万5,300円でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 所得300万円で約40万円近く取られて、所得の1割以上取られることになります。義務だから払いなさいというのは、市長、本当に庶民感覚ではどうでしょうか。伺いたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) 確かに今の一例を申し上げますと、所得が300万円で国民健康保険料は39万5,000円ということで1割強の負担を所得の中からしていただいているところでありますけれども、保険料の計算で言いますと、先ほど答弁させていただきましたが、習志野市は応益割を採用しておりまして、その計算から言いますと所得割、均等割、平等割、お子さん方にも全員かかるわけでございますけれども、現状このような計算式の中で御負担を強いていることでございますけれども、国民健康保険そのものがみんなで支える保険事業でございますので、やむを得ない実態かなと感じております。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) この高い保険料、滞納者が多いと思います。国民健康保険料の滞納状況、また、滞納が続いて差し押さえの実態などをお聞きしたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい。それでは、お答えいたします。

 平成22年度の決算数値で申し上げますと、まず、滞納状況につきましては5,539人で、11億610万4,557円の収入未済額となっております。現年度の収納率は88.80%、滞納繰越分が22.26%、全体で73.62%となっております。

 また、差し押さえにつきましては、納期限後20日以内に督促状を発送いたしまして、それでも納付がない場合は年3回の催告書を発送し、納付を促しておると。それでも全く反応がない場合は差し押さえの事前通告書を送付いたしまして、なおかつそれでも反応がないという場合につきましては、財産調査を実施いたしまして差し押さえる財産の確認できたときは、当該財産を差し押さえをすることになります。したがいまして、差し押さえをするまでに私どものほうに何らかの連絡等があれば、納付相談等々していただきまして、基本的には差し押さえには至らないということでございます。しかしながら、残念ではございますが、平成22年度の新たな差し押さえが108人、5,556万1,680円で、継続中のものと合わせますと合計で202人、1億5,900万8,011円の差し押さえをしているのが現状でございます。よろしく御理解のほどお願いをたします。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) こうやって差し押さえをしていて、その差し押さえの換価状況はどうなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい、お答えをいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成22年度末現在の国民健康保険の差し押さえにつきましては、合計で202人、1億5,900万8,011円となっておりますが、平成22年度中に換価されたものにつきましては、42人で931万717円で、差し押さえの金額の換価率は約6%となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 平成22年度で換価されたお金はたった931万円です。この差し押さえという強行的な手段を用いて差し押さえして効果があると思えないんですけれども、払える保険料にして、そして収納率を上げたほうが国保の財政につながると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。手を挙げてください。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。ただいまの御質問は、換価率が悪いという話の中で国保の保険料を下げて、逆にその支払い額をふやしたらよろしいんじゃないかということでございますけれども、収納のほうにつきましては、税のほうでそれぞれの御家庭の事情ありながら収納率アップにこたえていただいていますけれども、それとその保険料を引き下げることによって果たして国保の保険料が滞納が少なくなるかというのは、全くこれはちょっと下げればいいというものではないというふうに私ども理解しておりまして、国保の保険料の収納のあり方、制度のあり方全体を考えていかないと、収納率も含めまして安定的な国保運営というのはできないのかなと、そのように感じております。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 私も国庫負担が上がることを本当に望むんですけれども、1回目の答弁で全国市長会や国保連合会を通じて国庫負担金割合の引き上げを要望しているとの答弁がありました。現在、国保に対しての国からの財政支援はどのような割合になっているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい、お答えいたします。

 平成23年度、今年度におけます医療給付費に対する定率の国庫負担分ですけれども、34%となっております。調整交付金が9%、合わせて43%でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 国保に対する財政支援として43%ということですが、老人保健法の施行以前は医療費に対して45%の補助がありました。それが1984年以降から自己負担分を引いた医療給付費に対する国庫負担に変わったわけですが、当時の国庫負担はどのようになっていたのでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい、お答え申し上げます。

 1984年、昭和59年でございますけれども、このときの医療給付費に対する定率の国庫負担分が40%、調整交付金が10%で、合わせて50%でございました。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 50%と答弁がありました。割合だけ聞くと、国の負担は老人保健法施行以前、医療費に対して45%でしたから、国の負担としては変わっていないように思われますが、医療費ベースに直しますと38.5%になります。改めてお聞きしますが、国から市に対する財政支援として国保会計全体に占める国庫支出金の割合は1984年当時と現在ではどのようになっているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい、お答えいたします。

 1984年、昭和59年当時と現在では、国庫支出金の項目の中で現在では交付税措置として一般会計に入っているものもありますことから一概に比較することは難しいと思いますが、国保特別会計の歳入全体に対する国庫支出金の割合を申し上げますと、1984年、昭和59年、45.6%に対しまして、2010年、平成22年、20.1%でありました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 1984年を境に国保の財源である国庫補助が45.6%から20.1%と激減しています。国の負担を昔どおり、もとどおりに45.6%に戻す。市長が国に言っていかないと市民の30%以上、40%近い国保世帯も、それから市の財政も救われません。差し押さえと言っておりますけれども、国民健康保険というのは社会保障制度です。社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度です。国民健康保険料も介護保険料も、社会保障にかかわる部分は滞納しても差し押さえというやり方はやめてほしいと思います。あくまでも差し押さえという強硬手段をとらないで、話し合いで解決すべきだと思います。8人ぐらいでお仕事していらっしゃると聞きましたけれども、きっとその人数では国保を話し合って解決することは難しいと思います。職員の数が足りないと思います。他市では、介護と国保は福祉などという職員同士で話し合いをし、認識を高めまして、強硬手段をとらないで、滞納している人と話し合って解決した部分もたくさんあると聞きます。当習志野市でも差し押さえという行動をやめて、それは大変でしょうけれども、話し合って解決することを私は望みます。

 以上で第1の質問は終わります。

 第2は、習志野市こども園整備と市立幼稚園なんですけれども、市長は「子ども・子育て新システムが、これまでの本市の取り組みと同様の方向性にあると考えております」と答弁しました。しかし、子ども・子育て新システムは、習志野市が民営化延期を決めた幼稚園よりもむしろ保育所のほうに多大な影響を与えます。そのため、隣の船橋市では保育所の民営化を一時中断しています。習志野市では再編計画や私立化ガイドラインの策定過程において、こども部は保護者説明会やタウンミーティングで、私立化しても自治体が指導・監督するから大丈夫という説明を繰り返してきました。しかし、仮にこの新システムが実施されると、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務がなくなって、直接契約制度となります。市の公的責任が後退するため、私立保育所で保育の質が低下したとしましても、市が是正することなどできなくなります。再編検討委員会や私立化ガイドライン策定懇話会は、児童福祉法第24条に基づいた既存の保育制度を前提に再編計画や私立化ガイドラインを検討してきたのであって、市長の言うように新システムと本市の取り組みが同様の方向にあるとはとても言えないと考えますが、市長の見解を改めて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、新システム、ガイドライン等の御質問等ございましたけれども、その辺お答えしたいと思います。

 本市の幼稚園・保育所の現状を見た中では、施設の老朽化であるとか、すべての幼稚園で定員割れが生じているとか、また、保育所では希望者の増加に対しまして待機児童が大都市ほどではないと言いながらもふえてきている。それから、多様なニーズ、保育需要に対するいろいろな要望が出てきている。そういったような状況の中で本市の財政状況を勘案した中で、これからの子育て支援につきましては、民間活力導入の中で地域一体として対応していかざるを得ない。それ以外には運用は非常に難しいというような判断の中で、本市ではこども園構想であり、習志野市のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画の第1期計画を策定した中で、就学前の施設の再編等に取り組んでまいりました。その中で、新システムにおける総合施設(仮称)につきましては、幼保一体化と家庭における育児の支援を行うことを主眼としておりまして、その意味では幼保一元化とこども園センター機能による地域の子育て支援を行う習志野市のこども園の構想と同じ方向にあると。

 それから、2点目といたしましては、習志野市では保育所保育指針と幼稚園の教育要領を統一したカリキュラムを策定しまして、これをベースにいたしまして保育所・幼稚園で保育教育を行っておりますが、国も幼保一体化に当たりまして、保育所保育指針と幼稚園教育要領を踏襲するこども指針(仮称)をワーキングチームで策定中であるということはございます。

 また、3点目の待機児童対策も近隣大都市ほどではございませんけれども、本市におきましても増加傾向にある。そういった中での保育量の増大が重要な課題であるということ。その解消に向けて、冒頭申し上げましたけれども、こども園整備計画及び市立幼稚園・保育所の再編計画に基づきまして、若松保育所の定員増であるとか、杉の子幼稚園のこども園化による新たな保育枠を設けての対応を図っているという部分がございます。

 4点目は、御質問にもございましたけれども、習志野市では私立化ガイドラインの作成は保護者や有識者の方でできます機関によって作成したものでございますけれども、これによりまして一定の保育・教育水準を担保しながら適正な能力を持つ法人に私立化を行っているということでこれまで進めてきたという経過がございます。その部分を確保するためにも三者協議会等も設けまして、もう既にこの9月には1回目の協議会が行われておりまして、いろんな意見、これからいかにして子どもたちに影響なく、円滑に移行できるかという話し合いが進められております。

 以上のような展開がございまして、こういったものにつきましては現在の国の動きをも先取りしたものであり、新システムの内容ともほごするものではないという認識をいたしております。

 幼稚園につきましては、ゼロ歳児から2歳児までが新たに加わるということがございまして、そういった意味からしますと抜本的な制度の見直しといいますか、単独園での認可幼稚園というのは存続は非常に難しいというか、できなくなりますので、そういったようなことから大きな変化が求められている状況でございますので、保育所につきましてはこれまでどおり進めていくというような形で今考えているところでございます。

 あと、一定の保育水準の確保という担保につきましても、私立化ガイドラインの中で細かく規定もしておりますし、法人の募集に当たりましては、それに基づきまして要綱等も定めまして、その確保を図っているというふうなことで総合的に進めているということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 今、国が導入しようとしています新システムは、市町村の保育実施義務がなくなり、直接契約制度になるんですけれども、市が私立化した保育所を指導・監督することはこれまでどおりできるのでしょうか。改めて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 先ほどの御質問の中にも一部あって、それをお答えしなかったのは非常に申しわけなく思います。

 子ども・子育て新システムは、平成22年1月に閣議決定をされました国の子育て支援策の大綱「子ども・子育てビジョン」を具体化する制度として設計が進められているものでございます。この新システムにつきましては、7月29日に中間取りまとめが少子化対策会議で決定されたところでありまして、その内容は就学前の保育・教育制度等の変革を図ろうとするものでございまして、この新システムのうち保育制度につきましては、御指摘もありましたけれども、入園手続関係や事業参入者の拡大といったものの変革が検討されておるところでございます。

 まず、入所手続につきましては、現在は市の保育担当者が申し込みを受けまして、保育に欠ける基準に保育者の希望を加味しながら市の保育の実施責任におきまして入所決定を行うという制度でございますが、一方、新システム導入が検討されております直接契約制度は、市町村が対象となる子どもについて保育の必要度の認定を行った上で、保護者に対しまして認定書を交付して、保護者が選択した施設・事業所へ直接申し込み、契約するということを基本とする制度が提案されております。したがいまして、直接契約方式に変わりますと、保護者みずからの選択と交渉によりまして入所を確保するということになりまして、この辺が懸念されている部分という形で認識をしておるところでございます。この点につきましては、定員に空きがない場合とか、定員を上回る申し込みがあった場合などの正当な理由がない限りは、施設側に応諾義務を課し、定員を上回る申し込みがあった場合については、特別な支援が必要な子どもたちの優先入所の取り扱い等も含めまして市町村が利用の調整をあっせんすることが検討されておりますことから、その限りでは現在の入所手続と大きな違いが生じることがないように検討されているものと私どもとしては考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 今のお話では、自治体は保育に要するか認定するだけ。あとは直接契約。親は自分で保育園を探す。そういうことなのですけれども、今、私が質問したのは、そういうシステムになると自治体の監査とか監督とか保育水準とかを見届けることができるのか。保育水準が今よりも保てるのか。そのことが一番心配なんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一君こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 実際に施設を運営する事業者の参入につきましては、客観的な参入基準を設けまして、都道府県によりまして制度の導入がありまして、その段階で全国一律の基準を通ったものが指定をされると。容易にそういった事業から撤退されないこと、保育水準を確保できるというような基準を設けまして、それについては県のほうでは市町村に立入検査とか措置命令、指定の取り消しといったような指導・監督権を持たせるというような内容も検討されております。実際に運営に当たる者につきましては法人ということでございまして、社会福祉法人であったり私学学校法人、あと一般の法人であったりNPO法人であったりという部分もございます。その辺を踏まえた上で経営や保育の質の安全性が保てる制度であることは非常に大事だと考えております。いずれにいたしましても、現段階では制度の詳細が示されておらず、私どもといたしましても今後の検討内容を注視してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 私は、民営化反対なんですけれども、国よりも上回っている習志野市の基準を守るために検討すると言っておりますけれども、これは守っていただきたいことを切に願います。

 また、実花幼稚園とつくし幼稚園が民営化することを延期すると打ち出しましたので、保育所も同じような条件です。同じように延期してもらいたいことを望んで、この質問を終わりたいと思います。

 次は、放射能汚染についてです。放射能汚染は、市長からの答弁がありましたように、広報とかいろんな紙面を使って知らせるということを聞きました。本当に今この場所で放射線量はどうなっているのか。大丈夫だ大丈夫だと言うほど、その大丈夫がすごい不安だという方もたくさんいらっしゃると思います。だから、きめの細かい測定、そして情報をお知らせ願いたいと思います。

 次に移ります。東習志野市営住宅大規模改修についてです。私は、きょうの朝7時に東習志野市営住宅のお家を見せていただきました。もう50年近く、49年間住んでいるということでした。1階なんですけれども、中に入りますと、おふろがないので、1間のベランダのところに3分の2は上から下まで高い簡易的なおふろ場が迫ってきて、窓をあけると、たった50センチぐらいしか空を見ることができません。それで、そのベランダにはおふろと洗濯機が置いてありましたので、お布団も干す場所がないと話していました。そして、50年近くかかったその古さからか、窓が50センチの風通しが悪いせいか、壁の半分ぐらいは黒いカビでべったりでした。畳は50年もたっていれば、けばけばというよりか、つるつるになって畳とは見えないような、また、でこぼこしていまして、ぶくぶくしていまして、それにふすまが、もとは何色だと思ったぐらい焦げ茶色になって破けていて、本当に心地よく住めるという場所にはほど遠かったんです。特に驚いたことは、畳に穴があいているんです。それで、どうしたのと聞きましたら、ネズミが出て、かじったんだとか言って、本当にこうやって50年近くなるとネズミが住み着く。畳とかはかえることができなかったのと言ったら、お金がないし、そんな余裕がなかったと。市営住宅の方はお年寄りもふえております。かえたくてもかえられない、ぎりぎりの生活をしている方もたくさんいると思います。

 そこで質問なんですけれども、市での畳がえとか、ふすまがえとか、何年後に取りかえるとか、どうなっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市営住宅の居室内の畳等の取りかえということでございますけれども、市長の答弁でも申し上げたとおり、経年劣化に伴います畳、ふすま等の交換あるいは畳表をかえるとかといったことにつきましては、お住まいの方々にそれぞれ御負担をいただくということでお願いをしているところでございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) みんながみんな、自分で負担できないと思います。大規模改修なんですけれども、25年から着工すると回答されました。着工してからまた新しい部屋に入れるまでに1年ぐらいかかるんでしょうか。26年に入れるのかな。すると、お年寄りで住めるまで3年ぐらいかかります。改装するためにほかに移動するでしょうけれども、その移動する部屋を住みよくて本当にきれいな部屋に改装してくれることを望みます。

 それから、市営住宅の人たち、きょうこうやって回答がありましたけれども、いつ改装してくれるのか、どんなふうに改装するのか、どんなふうになるのか、引っ越しはどうなのか、そういう説明も何もなかったそうです。ですので、なるべく早くきめ細かく、住民の方が安心できるような説明をしてほしいことを望みます。

 最後の質問は、東習志野、実籾地域のハッピーバスの問題なんですけれども、市長からの回答を聞きました。住民の人たちは望んでいるのはデマンド方式じゃなくて、定時で定場所のバスを望んでおります。せめて駅までという思いで、この間、住民の人たちと一緒に話し合いを持ちました。こんなコースにしたらどうだろうか。そしたらもっと利用者がふえるんじゃないだろうか。駅までコースを延ばしたら、今度Uターンするときに大変だね。済生会病院に行くので利用する人が多いんですけれども、済生会病院ってなぜ送迎バスがないんだろうか。谷津病院も幕張の健生病院も八千代の最成病院も送迎バスがあるよね。谷津病院も駅に近いけど、遠回りをして無料でやっているよねって。実籾地域のコミュニティバスを切に要望するものですけれども、それまででも済生会病院の送迎ができるように市長にお願いしたいと思うんですけれども、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、お答えをさせていただきます。

 まず、コミュニティバスの復活ということでございますけれども、市長答弁でもありましたように、バスという交通手段でございますけれども、ある程度まとまった需要にこたえることにより、その機能を発揮する、このようなものでございます。コミュニティバスが実証運行を継続しても、その改善の見通しが立たないという判断をして実証運行を中止して廃止をした、このような経過がございますので、コミュニティバスの復活ということではなくて、企画政策部では、これまで市といたしましてデマンド交通あるいは小型タクシー等による小型化をした中でその実現の可能性がないのか、このようなことを検討してきたところでございます。いずれにいたしましても、新たな公共交通の運行を実施するためには、運行経路や運賃、またその手段等につきまして国の許認可を受ける必要がございます。このようなことがございますので、市長答弁にもありましたように、今年度中に地域の皆様方とお話をさせていただいたり調査をさせていただいたりしながら、来年度に国の許認可を受けるべく、国が要請する地域公共交通を検討する会議を立ち上げまして十分に検討させていただきながら、その実現の方向に向けてまいりたい、このように考えるところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 済生会病院の話がありましたので、続けてどうぞ。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。済生会病院のルートという点につきましても、どのようなルートが市民サービスにつながっていくかということにつきましては、今後も公共交通の運行を実施するための会議の中で検討させていただきたい、このように考えるところでございます。現段階におきましては、今後の調査、地域の意向というものを総合的に勘案しながらその実現に向けていきたい、このように考える次第でございます。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 今後の再開に向けて地域の方々と話し合うと答弁されました。過去のコミュニティバスの検討委員会は、委員の多くがバス、タクシーなどの交通事業者、警察や行政関係者だったと聞いております。高齢化率が高い東習志野、実籾地域では高齢者や障害者などの交通弱者の声を反映させることが重要であります。高齢者や障害者の代表となる委員を入れて話し合うべきだと私は思います。新しいこの話し合い、会議の構成はどのように考えているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、お答えをさせていただきます。

 会議メンバーの構成という形ではまだ具体的に決めてはおりませんけれども、国のほうが18年10月の改正道路法によりまして地域の関係者による合意形成の場としてこの会議を設置することを定めております。こういう中で申し上げますと、市を初め、交通事業者・運転者が組織する団体あるいは事業者団体、あるいは市の所管であります運輸局とか学識経験者、警察、道路管理者、地域住民、利用者の方々を構成メンバーとした地域公共交通会議を開くことを国の指導とされている。このような認識をしておりますので、そういう中でこれから検討メンバーについても検討をさせていただきたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) わかりました。最後に、当面の対応策としまして済生会習志野病院から送迎バスを出すよう理事会へ市長から要望してもらいたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほど来答弁しておりますけれども、1回目の答弁でもお話ししましたけれども、あくまでも交通事業者とか専門的な知識を有する方々と会議をしたり、地域特性、ニーズを踏まえるということで答えております。その地域特性やニーズということの中に当然今おっしゃっている済生会病院の御質問も入りますので、私ももちろん済生会の理事に就任しておりますので、必要なことをやらせていただきます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) じゃ、よろしくお願いします。東習志野、実籾ルートのハッピーバス、何度も何度もこうやって質問しておりますけれども、うちの周りには本当にお年寄りが多くて、一日も早い復活を望んでおりまして、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇願います。

     〔11番 杉山和春議員 登壇〕



◆11番(杉山和春君) こんにちは、習志野クラブの杉山和春です。

 東北大震災及び台風12号により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方、御家族の方に深くお悔やみ申し上げます。

 習志野市に夢と感動を与えてくれた習志野高校野球部が10年ぶりの甲子園出場でベスト8と習志野市の歴史に残るすばらしい成績を達成してくれました。私も甲子園にみんなと一緒に夜行バスで応援に行き、夢と感動をいただきました。習志野高校野球部の皆さん及び関係者の皆さん、本当にありがとうございました。

 私は、市会議員に新人で当選させていただき約5カ月が経過いたしました。市民の皆様から寄せられる相談事や自分で気がついて市民のために必要なことなど、市議会議員として市民の皆様の目線で市民の皆様の住みやすい習志野市を目指して、市民の皆様と一緒にカメのように一歩一歩踏みしめて前進していく所存でおります。何とぞ市民の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 今回の私の一般質問は、大項目で4項目となっております。

 1、地域問題について、飼い主のいない猫(野良猫)の助成金の復活について。

 飼い主のいない猫不妊・去勢手術費助成制度、雄1万1,500円(上限)、雌1万5,000円(上限)、平成18年度をもって廃止しています。飼い主のいない猫への避妊・去勢手術費助成金を復活して、飼い主のいない猫(野良猫)に避妊・去勢手術を施すことが、頻発する猫のトラブル解決への最も有効な手段と考えます。そこで、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費用の助成金を廃止した経緯を伺うとともに、復活についての見解をお伺いいたします。

 2といたしまして、AEDについて、保育所・幼稚園・こども園の新規設置について。

 小児用(1歳以上8歳未満)のAEDが2006年から使用が認められております。AEDは市内の公共施設に平成18年49カ所に設置されており、AEDの通常のメーカー保証期間は5年間で、本年が交換の目安の時期であります。現在の設置済みAEDの入れかえ及び未設置の公共施設に新しく設置することについて質問いたします。

 3、愛護動物(ペット)について、愛護動物窓口の新設について。

 現在、習志野市には愛護動物の窓口がなく、ペットを家族としている市民が非常に困っていることについて質問いたします。

 4、環境問題について、修学旅行の行き先選定方法と放射線量の関係について。

 放射線量の高い傾向の地域への修学旅行について質問いたします。

 以上にて私の第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔11番 杉山和春議員 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山和春議員の一般質問にお答えいたします。教育問題については、教育長が答弁をいたします。

 大きな1つ目、地域問題について、飼い主のいない猫の助成金の復活についてお答えいたします。

 本市では、平成15年4月1日の習志野市空き缶等の投棄、違反ごみ出し並びに飼い犬及び飼い猫のふんの放置をしないまちづくり条例、通称習志野市まちをきれいにする条例の施行に伴い、市内におけるふん等の悪臭の除去対策の一環として平成16年1月15日より飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成要綱を策定し、費用の一部を助成してまいりました。この助成制度を廃止いたしました平成19年3月末までの約4年間に手術費用を支援した猫は96匹に及んでおり、条例趣旨の徹底を図る上で一定の成果を上げたものと総括しております。しかしながら、市内に生息する飼い主のいない猫の実態把握が困難であること等、正確な事業効果の測定が困難という実情が絶えずつきまとっておりました。加えて平成18年度、習志野市補助金審査委員会において、本助成制度も吟味の俎上に上りました。その結果、犬と異なり登録制度がない猫が制度対象であるか否かの認定が難しく、制度趣旨に疑問が残るとして廃止対象となった経緯があります。このようなことから、平成19年3月末で廃止とさせていただきました。この後におきまして、制度の復活を求める声がありますことから、改めて検証を行ってまいりましたが、避妊・去勢手術した猫の追跡調査は難しく、現時点では事業効果の観点から再開の根拠づけが困難であると考えております。

 大きな2番目、AEDについて、保育所・幼稚園・こども園の新規設置についてお答えいたします。

 現在、消防本部により49台のAEDを市立の小・中・高等学校や体育館などの公共施設に設置しております。そのほかに貸し出し用のAED6台を保有しております。御質問の設置済みAEDの入れかえにつきましては、通常、メーカーの保証期間は5年間でありますが、消防が管理している55台のAEDについては、メーカーとの契約により保証期間は8年となっており、平成26年度に更新を予定しております。

 次に、未設置の公共施設に新しくAEDを設置することにつきましては、当初、AEDを設置した平成18年6月の時点では8歳未満の小児にはAEDを使用することができなかったことから、保育所・幼稚園・こども園には設置をいたしませんでした。その後、8歳未満の子どもへの使用が可能となったことから、55台のAEDすべてに小児用パドルを追加し対応しております。今後、私の政策理念であります行政と市民が一体となった救急体制の充実を図り、救命効果の向上を目指すためには、普通救命講習の受講率の向上にあわせ、AEDなどのハード面の整備も欠かせないと認識しているところであります。このことから保育所等を含め、そのほかの施設への設置を進めてまいります。

 大きな3番目、愛護動物(ペット)について、愛護動物窓口の新設についてお答えいたします。

 杉山議員におかれましては、前回、第2回定例会において同様の質問をいただいておりますが、本市におきましては、狂犬病予防や飼い犬、飼い猫のふんの放置、さらに野生生物に関する部署はございますが、愛護動物の扱いなどを所管する部署はございません。なお、現行制度において愛護動物を所管する組織は、県の動物愛護センターや健康福祉センターとなっております。この健康福祉センターは、本市本大久保に在しており、市民の皆様の利用については至便な場所にあるとの認識で、当面は県に任せてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな4番目、環境問題については教育長がお答えいたしますので、私の答弁はこれで終わります。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員の一般質問4番になります。環境問題について、修学旅行の行き先選定方法と放射線量の関係について、?放射線量の高い傾向の地域への修学旅行についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、修学旅行の行き先の選定方法についてでありますが、教育課程の編成につきましては校長の権限であり、修学旅行の行き先についても各学校の校長が決定することになります。本市の小学6年生の修学旅行は、30年以上にわたって日光を目的地としております。その大きな理由は、1泊2日で無理なく旅行ができ、小学6年生が学ぶのにふさわしい歴史的建造物や自然などのある場所としては、日光にまさる場所はないと考えているからであります。特に歴史学習については、小学6年生から始まり、その中で大きなポイントの一つとして江戸時代の学習を行います。日光には、東照宮を初めとした多くの江戸時代ゆかりの文化財が世界文化遺産に指定され、非常によく管理されておりますので、歴史学習を始めた小学6年生の段階でぜひ触れさせておきたい文化遺産と言えます。また、長年の積み重ねで事前・事後学習を含めた指導計画が練られており、充実した学習が可能な状態になっております。

 自然体験学習としての鹿野山宿泊学習、公民学習としての国会議事堂見学、そして貴重な文化遺産が残る日光での歴史学習、この3つの体験学習を中学校進学直前の小学6年生児に行い、6年間の学習のまとめにしたいと考えており、それぞれの小学校長が教育課程を設定しております。

 教育委員会といたしましても、日光への修学旅行は小学6年生における体験的な学習の大きな柱の一つとして欠くことのできない行事と考えております。

 次に、日光市における放射線量についてでありますが、教育委員会では最新の情報を集め、子どもの安全確保に細心の注意を払っているところであります。日光市が発表している9月7日に測定した最新のデータでは、戦場ヶ原、東照宮に近い地点での地上1メートルの測定で毎時0.13マイクロシーベルトという測定結果が出ております。また、日光市では市長名で3月、4月に二度にわたっての観光安全宣言をし、空気中の放射線量だけでなく水や食べ物についても安全であることを確認しております。なお、9月7日の最新データでも日光市の各所において飲み水の中から放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されていません。以上の測定結果と、現在、近隣市の八千代市、船橋市などの小学校が日光への修学旅行を変更していないことを考え合わせると、今回の原子力発電所事故の影響による小学6年生の修学旅行先変更の必要はないと考えております。しかし、それぞれの学校では保護者のお気持ちに十分配慮するため、参加に当たっては日光における直近の放射線量をお知らせするようにしております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御答弁ありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 地域問題について、飼い主のいない猫(野良猫)の助成金の復活について、2点要望させていただきます。

 習志野市の飼い主のいない猫への避妊・去勢手術助成金の15年から18年実績は、雄20頭、雌76頭、予算179万1,000円、実績137万500円です。御答弁いただいたように、決してボランティアの市民が運用していない状況でなかったことは明確です。また、助成金を廃止した平成18年の時点では、環境省は野良猫の抑制のための地域猫についてはガイドラインを制定してなかった状況でしたが、現在は国が平成22年2月、環境省制定の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインの中で、地域猫活動は地域住民と飼い主のいない猫との共存を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。ただし、実際に数を減らしていくためには複数年の時間を必要としますので、当面はこれ以上猫をふやさない、えさやりによる迷惑防止するなどを目的としています。地域猫活動は猫の問題ではなく、地域の環境問題としてとらえ、地域計画として考えていく必要がありますと制定してガイドラインを環境省は設けております。

 例えばお隣の船橋市では、船橋市猫飼育管理に関するガイドラインを平成23年4月1日に制定して、地域猫活動を行政、地域、ボランティアが協力して進めております。習志野市にも猫の飼育管理に関するガイドラインの制定を要望1とさせていただきます。

 また、習志野市にも、地域猫活動をしているボランティア団体が現在活動しております。その1つに「ならしの地域ねこ活動」というボランティア団体があり、横尾代表を中心に新宿の「NPOねこだすけ」のサポートを受けながら、保護・捕獲・避妊・去勢・返還(T.N.R)、避妊・去勢手術後は耳先V字カットによる地域猫の管理など、習志野市内で活動しております。市当局に、習志野市の野良猫の抑制のためにも地域猫活動に対して御理解いただき、環境省のガイドラインを参考にしてサポートしていただくことを要望2とさせていただきます。

 次に、AEDについて再質問させていただきます。

 再質問の1としまして、AEDが設置されている施設とテニスコートなどの施設が併設されている場合、AEDを設置している施設が休館日のとき、AEDの使用についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) 答弁をさせていただきます。

 スポーツ施設などが併設されているところにつきましては、休館日の対応について各施設で異なると思われますので、今後、施設管理者と対応を検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。施設併設しているところは、その兼用でAEDを使うということについて、市のほうからそのマニュアル的なものをつくっていただいて、各施設の共通の使用方法を徹底していただきたくお願いいたします。

 AEDについて、質問の2と再質問の2をさせていただきます。

 実籾テニスコート、芝園テニスコート・フットサル、茜浜パークゴルフなどの公共施設のAEDが消防本部の設置リストに記載されておりませんので、リストに掲載することをお願いいたします。

 AED設置場所の管理及び定期点検、消耗品の交換、作動テストなどの管理方法についてお伺いいたします。

 習志野市のホームページにAEDに関する情報を掲載する予定についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい、答弁をさせていただきます。

 初めに、AED設置リストに掲載されていない市関連の施設につきましては、調査を実施し、順次設置リストに掲載させていただきます。

 次に、AED設置場所の管理及び定期点検、消耗品の交換、作動テストなどの管理方法についてですが、市で設置したAEDのリスト管理は消防本部で行う予定で考えております。また、消防本部で設置しました49施設のAEDと貸し出し用のAED6台につきましては、消防本部で定期点検や消耗品の交換等の保守管理を行っております。他のAEDにつきましては、各施設で管理をしていただくようお願いをしております。今後、リースによる導入を行った場合には、一般的にリース会社が管理を行うこととなります。

 最後に、習志野市のホームページにAEDに関する情報を掲載する予定につきましては、現在、市で設置している最新のAED設置リストを消防本部のホームページのAEDマップに掲載しております。また、習志野市のホームページの「習志野市マップ」にも掲載しておりまして、必要に応じ、それぞれ更新を行っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 設置の場所については、市民がどこにAEDがあるかということを調べたときに、すぐにわかるような状況にしていただきたいと思います。公共施設について、もちろん行政、習志野市当局の管理下に置かれると思いますが、例えば民間の企業を申告制にして、私のところではこういうAEDを新しくつけましたよというようなことも模索して、かなり厳しい環境とは思いますが、そういう一般市民のAEDについてももう少し踏み込んで設置場所の調査をお願いさせていただきたいと思います。

 AEDについて、再質問の3をさせていただきます。8月2日に長野県松本市の公園で練習中に急性心筋梗塞で倒れた日本フットボールリーグの松田選手のケースでは、AEDは公園に設置されておらず、経費や人員の関係からクラブ側も所有していなかったと。J1やJ2では練習時に必ずAEDを用意する。以前、あるクラブは、ふだんと練習場所を変えて砂浜でランニングをやったが、そんなときも用意していたそうです。日本語訳は受動体外式除細動器といいます。小型の機器で体外に張った電極のついたパッドから自動的に心臓の状態を判断して、もし心室細動という不整脈を起こしていれば、強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えることで心臓の状態を正常に戻す機能を持っております。必ずしもAEDの有無が今回の件と直結しないかもしれませんが、教訓にしてスポーツの現場には義務として携帯することについて、市当局の見解をお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい、答弁をさせていただきます。

 スポーツの現場にAEDの携帯を義務化することは制度上なじまないと考えられます。市長答弁にもありましたが、消防本部に貸し出し用のAEDが6台ありますので、必要に応じこちらを活用していただくことも可能であります。貸し出し用のAEDは、中央消防署、南消防署、実籾・藤崎・谷津の各分遣所等に置いてございます。また、貸し出しの申し込みにつきましては、各消防署、分遣所で受け付けしておりますので、そちらで借りていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。ただ、貸し出しが6台あると御答弁いただきましたが、お恥ずかしい話、私も存じておりませんでした。ある一部の方だけが、この貸し出しについて御存じなのかなと推測いたします。市民の方が大きなイベントをやるとかというときに、貸し出しがあるということをホームページに記載する。広報でも掲載していただくとか、そういう面でAEDは消防署のほうで貸し出しているんだよというところを情報として市民に提供していただくことをお願いさせていただきたいと思います。

 AEDについて、再質問の4をさせていただきます。市長の公約の中に普通救命講習受講率日本一を目指し、行政・市民が一体になった救急体制の構築を達成するためにも、市職員が率先して普通救命講習を受講してAEDの取り扱いができる体制を整えるとともに応急手当普及員講習を受講するなど、行政・市民が一体になって受講率日本一を目指すべきだと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) お答えをさせていただきます。

 普通救命講習受講率日本一を目指すためには、行政と市民が一体となって対応しなければ目標を達成することは難しいと考えております。このことから市職員が普通救命講習を受講し、心肺蘇生とAEDの取り扱いに精通することは必要であると認識しております。また、将来的にはAEDを設置してある施設の職員から応急手当の普及員の養成ができるよう検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。普通救命講習日本一ということで市長の公約で掲げておりますので、皆さん市行政に携わる人は意識を持って率先的に積極的に受講の数字を上げていくことに努力するようお願いさせていただきます。

 AEDについて再質問の5なんですが、中学校では現在、普通救命講習受講が授業に組み込まれているようですが、高校の普通救命講習受講の状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。中学校についてでございますが、平成16年度から市立の7つの中学校に協力をいただきまして、普通救命講習を授業に取り入れていただき、心肺蘇生の実技とAEDの取り扱いを実施しております。これまでに約7,300人の生徒に対し修了証を交付しております。高校につきましては、一部の学校において短い時間の救急講習を実施しておりますが、3時間の普通救命講習につきましては未実施のため、現在、市内4つの高校に普通救命講習の受講についてお願いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。なかなか難しいことかもしれませんが、習志野市には大学もありますので、大学のほうにも積極的にお願いして、大学生の受講についても御検討していただきたいと思います。

 あと、私からの市長の答弁に対する要望なんですが、市民の命を守るために保育所などを含めその他の施設にAEDの設置を進めていただけることを市長に御答弁いただき、まことにありがとうございました。特に、現在、保育所・幼稚園・こども園については、全く設置されておりませんので、優先して設置していただけるように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、3の愛護動物(ペット)窓口新設について再質問させていただきます。

 第2回定例会にて企画政策部長より「しかしながら、近年、ペットを飼われる方も非常に多くなっており、こうした問い合わせもふえてきているのが実態でございます。このまま県の対応にお任せしておいていいのか。本市における担当部署の設置も含めて、その対処方法等を研究してまいりたい」と答弁していただいております。しかし、このたびの市長の答弁の中では、県に任せておいて、しばらく様子を見るようなお話でしたが、習志野市民が通常愛護動物に関する相談をする場合、最初に市役所に電話をかけると考えられます。これは一般的な市民の方でしたら、習志野市のほうに直接電話をかけてから、習志野市からアドバイスをいただいて県の施設のほうを御紹介いただくとか、そういう形のルートがやはり一番可能性があるケースだと考えられます。今回は市長の答弁で「愛護動物の扱いなどは所管する部署はございません。当面は県の動物愛護センターや健康福祉センターに任せてまいりたいと考えている」と。しかし、市民の立場になって、市民目線で、最低でも電話や訪問で相談する市民も、市当局の受付方法と受付部署については最低限市民のために必要かと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、お答えをさせていただきます。ただいま議員の御指摘のとおり、市民の皆様がお困りの場合、市役所にお電話をいただくことがございます。また、その期待にこたえるべく日々業務に努力をしているというのが現状でございます。そこで、愛護動物に関する相談ということでございますが、市長答弁でもありましたように、現在、この所管は動物愛護法に基づきまして県の動物愛護センターや健康福祉センター、このような位置づけになっております。特に健康福祉センターは市内にございまして、市民の皆様の利用という観点で申し上げれば、至便な場所に位置している。このように考えるところでございます。このようなことから、市役所に愛護動物を所管する部署ということにつきましては、当面の間、設置をする考えは持たないということで先ほど市長答弁でございました。では、市民の皆様がどこに相談をすればよいか。このことにつきましては、迷われぬよう、愛護動物に関する相談先については周知をしっかり図ってまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。現在、習志野市では人口が増加する傾向にあります。それとともに当然ペットも増加する傾向にあると思いますので、ここで窓口を設置することについては行政として再度検証して、でき得れば愛護動物の窓口を設置していただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。

 4の環境問題について要望させていただきます。教育長の答弁にもいろいろな理由や過去の歴史があって、私も日光に修学旅行に行った思い出はしっかりと頭に入って、日光というところは修学旅行としては大変すばらしい立地条件で、場所であると認識しております。ただし、保護者が非常に敏感になっておりますので、万が一保護者がお子さんとお話し合いの上、不参加の判断をしていただくこともあるかもしれません。そのことについては御配慮していただくことを要望させていただいて、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

 この際、質問を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番市瀬健治議員の質問を許します。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) こんにちは。みんなの党、市瀬健治でございます。議長の指名によりまして一般質問を行います。

 その前に、このたびの台風12号及びさきの東日本大震災によってお亡くなりになりました方々、また被災された方々並びに現在でも避難生活を余儀なくされている皆様方に改めまして哀悼とお見舞いを申し上げます。

 さて、この定例会におきまして環境審議会条例の一部を改正する条例の制定が市より提案されております。京都議定書の批准によって、我が国は率先して地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していかなければなりません。この地域、習志野におきましても同様にCO2排出の削減、自然エネルギーの創成や再生エネルギーの活用、循環型社会への形成、これらが重要である今日、この提案は習志野市が環境政策に前向きに取り組んでいこうとするあらわれであると私は期待をしております。内容に対しましては、意見は常任委員会で申し上げますが、文教都市習志野に加えて環境都市習志野を目指し、私は環境審議会委員の一員として微力ではありますが、環境都市習志野の実現に向け尽力を注いでいく決意を表明いたします。

 それでは、私の1回目の質問を行います。大きく3点あります。

 その1番目であります。習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議についてであります。

 この会議はさきの定例会において補正予算で設置が承認されました。会議の成り行きを私たち議員はもちろんのこと、液状化を抱える土地に住む市民は非常に重要な会議であると認識しております。大変関心を持っているところであります。第1回目の会議は7月15日、第2回目の会議は8月22日に開催され、既にその会議資料や会議録要旨はホームページで公開されております。また、この会議は年内にあと4回開催される計画となっております。この会議のメンバーになられました地域を代表する方々、学識経験者並びに有識者の皆様に、この場をおかりして御尽力に対しまして敬意と感謝の意を申し述べ、実り多き会議に成就することを祈念いたします。また、行政の職にあるメンバーの方々、事務局の方々にはルーチンに加え、新任務をよろしくお願い申し上げます。

 さて、この会議にかかわりますこの間の市の手順について意見を申し上げ、反省を求めて2つ質問をいたします。

 まず1つ目、このような重要な会議にもかかわらず、私たち議員には会議の設置要綱、会議のメンバー構成、会議の開催スケジュールなどが事前に知らされておりません。でき上がった会議記録も渡されず、市はホームページにて公開してしまう。仕方がなく、私は当局担当部より事後に資料として受け取ることはできますが、資料提出を求めないと手に入らない始末です。議員には、地元を初めとする市民の方々と常日ごろ接していますので、いち早く声が伝わってきております。現在、市は相当数の諮問機関的な会議が存在していますが、その中でこの会議は言うまでもなく最も重要な会議の位置づけではないでしょうか。このような手順で進めている市長の姿勢は、我々議員はもちろんのこと、市民に対する軽視と言うほかありません。極めて残念であり、大いに問題です。なぜ事前に議員には知らせていないのか理由を述べてください。

 2つ目、もっと問題があるのがこの問題です。この会議で会長である副市長が、被災地住宅を集約して集合住宅に建てかえるというような考え方を話されています。その事実をマスコミ紙面では、市が住民に提示した、また市の提案内容に住民からは前向きに評価する声が多かったと報道がなされました。この報道は8月26日の日経新聞の朝刊です。それがちまたでひとり歩きして、あたかも決まってしまったように市民の間ではうわさが広まり、私の耳にも声が届き、心配している人も大勢います。また、同志でもある浦安市議会の議員から、習志野市は液状化地域の住宅に対する取り組みが随分進んでいるようで、集合住宅のことを知りたいと問い合わせがありました。なぜ決まってもいない事実がこのようになったのか、どのような意図で話してきたのか、経過と理由を説明していただきたいと思います。

 続きまして、大きい2番目です。前回の定例会でも谷津干潟のことを取り上げさせていただきましたけども、今回も谷津干潟の問題について3点質問をいたします。

 環境省の谷津干潟保全事業調査をどのように考えているのか、感じられているのか、市長の見解をお聞きいたします。

 2つ目、谷津干潟のアオサ除去作業の継続です。6月の定例会で8月14日まで環境省によるアオサの除去作業が確認されました。また実施されました。しかし、まだまだアオサ繁茂による悪臭はおさまっていません。環境省による除去作業の継続を至急要請していただきたいと思います。特に芝生広場から西側のアシ群生地前のみお周りが多く残っています。また、通称エム浜付近はアオサが腐敗してヘドロ化して物すごい悪臭が漂っています。

 3つ目、干潟内の木道を開放できないものでしょうか。谷津干潟には自然観察に適した大変立派な木道がありますが、入り口は年じゅう閉じられたままで宝の持ち腐れとなっています。周辺住民や干潟観察、バラ園に来た方々は中を散策して自然に触れたいと思っていると思います。開放に向けて方策を考えていただきたいと思います。

 3点目、歩行者と自転車の交通安全についてであります。

 1つ目、道路交通法が改正されて3年が経過しました。改正を機に運転者の交通ルールとモラルが問われています。人が行き交う商店街での通行、一時停止をとまらずに通行、道路交通法上では通行できないので危険を感じつつもやむを得ず狭い道路を通行、携帯電話をしながらの通行など、市内には規制によって歩道が自転車通行可能な自歩道路線が41カ所と聞いておりますが、現状ではほとんどの歩道では自転車が通行しているのが実態です。この実態をかんがみて歩行者の安全確保と一般道路での自転車の安全確保を今後どう対応していくのか、お考えをいただきたいと思います。

 2つ目、私は市内全域を自転車で通行しているわけではありませんけども、地元の1カ所だけ、今回は1カ所だけ歩道内に自転車通行が可能となる規制を設けていただきたいのですけども、警察との調整を要請いたします。具体的に言いますと、県立津田沼高校西側の道路沿い、またそこと隣接する谷津干潟東側の遊歩道を自転車通行が可能となるように、この道路を、道路幅が狭く、主要道路の抜け道、逃げ道になっています。非常に自動車の通行が多いわけです。朝昼夕は自動車の通行量が非常に多く、津田沼高校のフェンスと干潟遊歩道の植え込み、石垣に囲まれて自転車の左側通行が走りにくく危険な状況であります。自動車の通行にも影響が出ております。ぜひこの人身事故を未然に防ぐためにも歩道の拡張なり、歩道に自転車が通れるようになるのか、道路を拡張できるのか検討をいただきたいというふうに思います。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、一般質問にお答えしてまいります。

 1つ目、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議についてお答えいたします。2問ありますけども、2つ一括してお答えいたします。

 習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、第2回定例会において補正予算として御承認をいただき、市民、行政それぞれの役割を明確にし、協働しながら復旧・復興について幅広く検討することを目的に本年7月15日に設置いたしました。委員といたしましては、学識経験者として千葉工業大学の教授を初めとする5名、有識者としては日本政策投資銀行の方を1名、行政の職にある者としては千葉県県土整備部都市整備局の住宅課長並びに本市の副市長を、市民の代表といたしましては被災した地区の連合町会長からの御推薦をいただいた7名の方々に委嘱いたしました。会議は原則公開とし、月1回の開催により合計6回の会議を予定しております。これら会議の設置に係る要綱、会議の開催予定、委員の構成、会議録につきましては、市のホームページで公表させていただいているところでございます。ちなみに、これら会議の設置に係る要綱、開催予定、委員の構成、それぞれすべて私の決裁が終わった後すぐに、あるいは合議がされたすぐに市のホームページに即時に公表をさせていただいており、これはほかの審議会やそういった関係機関と同じ扱いで同じようにさせていただいているところでございます。

 これまでに開催された2回の会議においては、委員の方々から忌憚のない御意見をいただくとともに、活発な御討議をいただいているところでございます。第1回の会議では、主に学識経験者の方々から液状化現象の検証や今後の地震発生時の被害予測のために行う地質調査に係る御提案、市民の代表の方々からは被害状況の御説明や復旧・復興に係る御要望、有識者の方からは都市基盤施設の災害復旧事業における国の考え方の御説明等をいただきました。また、被災した地区の方々の御意向を把握するために第1回の会議後に実施したアンケート調査につきましても現在集計作業を行っているところでございます。続く第2回の会議では、学識経験者の方々から液状化現象に係る調査の中間報告、被害状況を示す資料の作成に係る御提案、住宅地の復興を検討するためワーキンググループ設置の御提案をいただき、市民の代表の方々からは道路、下水道の早期復旧の御要望をいただきました。

 さらに、7月の定例記者会見において発表し、新聞において報道された復興に係る提案については、行政の職にある者としての立場から副市長から説明を行ったところであります。この案は、戸建て住宅を集約化して集合住宅を建設する案でありまして、特区申請などの手法による法規制を緩和して実現を目指すものでございます。ただし、あくまでも一つの案として考えられるものであること、並びに地区全体の合意形成を図らなければ実現はできないものと説明をさせていただいているところでございます。

 第3回会議は9月28日の開催を予定しておりますが、今後は液状化現象の調査やワーキンググループによる住宅地の復興に係る議論を重ね、本年12月末までに復興に係る御提案をいただいた後、行政として市民との協働型の復興策を提示し、地域住民の意向を確認してまいります。

 次に、大きな2つ目、谷津干潟についてお答えいたします。これも一括してお答えいたします。

 現在、環境省が実施している谷津干潟の保全に向けた事業は、本市が環境省に対して粘り強く交渉した結果、平成22年度に着手され、現在も現地での実証実験等が継続されているものであります。谷津干潟の保全事業全体における環境省と本市との役割分担にはややあいまいなところがありましたが、この3年ほどの協議を経て、環境省はみずから谷津干潟の保全における事業主体としての取り組みを見せております。地元自治体である本市といたしましては、引き続き環境省への働きかけや支援を行ってまいります。環境省の説明によりますと、今回の保全事業は5年程度継続して実施されると伺っており、本市は、今後とも本事業の意義や内容を広く市民に理解していただくための報告会の開催や地元の協力体制の構築などを積極的に担ってまいります。そして、そのことが事業推進の原動力になると考えております。

 次に、アオサ対策についてお答えいたします。

 現在、環境省はアオサ及び漂着ごみの除去業務を委託して行っております。御指摘のとおり、8月中旬に委託期間の満了によりアオサの除去作業は一たん終了いたしましたが、本市からは、干潟周辺の住環境を守るため、引き続いての除去作業を環境省に依頼し、同省からは前向きな回答を得ております。干潟を取り巻くさまざまな問題の中で、目下最大の課題となっているのはアオサの悪臭対策であります。本市は環境省に対し、本対策に最優先で取り組んでいただきたいこと、特に夏場に悪臭の原因となる枯死、腐敗したアオサを優先的に除去していただきたいこと、以上について繰り返し強く要請しているところであります。また、過日、干潟の北岸に多くのごみが漂着していることを環境省の職員とともに現地で確認し、本市から改善策を講じるようあわせて要請したところであります。

 続きまして、干潟北岸の木道についてお答えいたします。

 ラムサール条約では、湿地の保全とともに賢明な利用を行うことを提唱しています。このことは今ある自然環境の維持のみならず、その自然に積極的にかかわり、親しみ、自然と共生することであると認識しております。谷津干潟には北側の護岸沿いに木道が整備されており、干潟とそこに生きる生物を間近に体験、観察できる施設であることから、御質問のとおり、多くの方がある程度自由に出入りできることが好ましいと認識しております。しかしながら、このような機能を確保するためには、子どもを含む利用者の安全を最優先に確保することと、自然環境を維持することの2つが求められております。具体的には監視員の配置、木道の点検管理、定期的なアシ刈りの実施などであり、これらがすべて満たされない段階では木道の利用に制限が加わることもやむを得ないと考えております。しかし、そのような制約下ではありますが、平成22年度は指定管理者による観察会や谷津南小学校による干潟観察会などで合計32回の利用がありました。この木道は干潟の自然を間近で体験できる貴重な場所であることから、本市としても多くの人が利用できる有効な利用方法について環境省や観察センターと協議しながら検討してまいります。

 続きまして、歩行者と自転車の交通安全についてを御答弁いたします。

 まず、道路交通法が改正されて3年が経過して、実態を見て、歩行者と自転車の交通安全についてどう考えるかという質問にお答えいたします。

 平成20年6月に施行されました道路交通法と同法施行令につきましては、道路標識等により指定された箇所のほかに、自転車が歩道を通行できる要件が4点追加されております。1点目は13歳未満の児童や6歳未満の幼児が運転する場合、2点目は70歳以上の高齢者が運転する場合、3点目は安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体に障害を持つ者が運転する場合、4点目として車道の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合であります。一方、道路構造令におきましては、自転車歩行者道は4メートル以上、やむを得ない場合は3メートル以上あることが望ましいとされております。自転車や歩行者の安全を考えた場合には、その幅員が確保されることが理想であると考えております。計画に基づき新設されます道路の場合には、時間をかけて用地を取得しその基準を満たすことが可能でありますが、既存の道路につきましては必要な幅員を確保することが難しいこと、及び近年におけます自転車事故の増加や自転車が歩道を無秩序に通行している実態に対応するため、道路交通法を改正したものと認識しております。

 本市におきましては、自転車の事故防止は児童・生徒への教育が重要であることから、習志野警察署や交通安全協会の協力のもとで市内の保育所、幼稚園、小中学校を対象に交通安全教室を開催しております。交通安全教育では、紙芝居やビデオ等の視覚教材を利用した講話や自転車の安全点検の実演、模擬横断歩道を利用した交通ルールの講習を実施しております。市内の高等学校につきましても、自転車通学の生徒に対しチラシや反射材等の配布による自転車の安全運転の啓発を呼びかけております。今後につきましても、習志野警察署と連携し、事故の多発地域を把握するとともに注意喚起等の対策を講じてまいります。

 最後に、谷津干潟東側の遊歩道につきまして御答弁申し上げます。

 谷津干潟東側の遊歩道につきましては、干潟の見学者だけではなく多くの方が歩道として通行しており、車道とも分離されておりますことから自転車も安全に通行できるとのお考えであると存じます。しかし、この遊歩道は道路ではなくあくまでも公園内の園路として位置づけられておりますことから、自転車が通行可能となる指定はできない歩道となっております。県立津田沼高校西側の道路の自転車通行につきましては、地域からも再三要望を受けているところであります。課題といたしましては、自転車の通行できる幅員を確保し、道路を拡幅するため津田沼高校の用地を一部取得する必要があり、交渉をしているところでありますが、取得面積等で了解が得られないことから引き続き用地取得に努めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それでは、復興検討会議の市長の答弁によってまた2つ質問申し上げます。

 先ほどの市長の答弁ですと、いわゆる我々議員に事前に資料を下さいということなんですよ。先ほどの市長の答弁だと、ほかの会議と同様に取り扱っているというようなことで、私が指摘している重要な会議なので事前に下さいと、ホームページやあるいは市長の決裁が終わった後に公表する後では遅いという指摘をしているので、そのことに対してちょっと回答を求めたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 今、市瀬議員からは事前に配布がなかったといったことでおしかりをちょうだいしたところでございます。おしかりをちょうだいいたしましたことにつきましては、私ども今後の事務の中でやはり反省すべきことは反省するというスタンスで今後は取り組んでまいりたいというふうには考えております。

 なぜというお話でございますけれども、市長の答弁でも申し上げましたとおり、今般の復興検討会議につきましては前回の定例会におきまして一般会計補正予算、この中で御説明をさせていただいた、あるいは議員の方々には事前の勉強会というような形の中で御説明等をさせていただいたという経過がございました。その中で、本市、市全体の中で61を数えます審議会等、これらにつきまして過去事前にあるいは事後に一つ一つについて詳細な内容等を御説明させていただくと、あるいは議事録を個々に配付をさせていただく、こういったことに取り組んでまいらなかったという経過がございました。

 復興検討会議につきましても、私どもといたしましてはこういった経過も踏まえながら開催予定、資料、議事録、こういったものについては基本的には公開をしていく、その中でホームページを利用する、あるいは傍聴を可能とすると、こういったことで取り組んできたということでございます。特別に議員の皆様方に資料等の配付を行わせていただかなかったということにつきましては、今私が申し述べたようなことでございます。しかしながら、市瀬議員を初め多くの議員の方々には本会議につきましては大変御関心をいただいております。そういった意味では私どもといたしましては非常に心強い、あるいはありがたいというふうに感じているところでございます。ぜひ今後もホームページあるいは担当者へのお問い合わせ、さらには会議の傍聴、こういったことを通しながら御意見をいただければありがたいと、このように感じているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) なぜ私がこの質問の中で事前にいただけないかというのは、2番目にいわゆる何ていうのかな、住宅地を集約して共同住宅化するというのがひとり歩きしているわけ。そのことが、たまたま私、市内歩いていましても、先に市民の方がそういう質問をした方がいらっしゃるんです。これは答えることが私としては恐らく一つの考え方の中で市が提示したということになっているんだろうということぐらいしか、その段階ではまだ市のホームページにもアップしていなかったですから、受け答えに実際のこと弱ったということがあるんですね。

 今、諏訪部長が61ある審議会、このような会議が通常のように事前に配っていないから今後もそういうことで事前には配付しないという考え方が示されましたけども、私は極めて遺憾です、はっきり言って。なぜ、一番大事なことというふうに私は感じていますし、ここにいる30人の議員の方も恐らく重要な会議ではないというふうに思っている人は一人もいないと思います。もちろん当局のほうの方々もそうだと思いますけども、この問題についてはやはり会議資料というか、例えば今度第3回目ですか、9月28日にありますが、このところで話される内容というのは終わった後しかわかりません。ただ、その終わった後の事柄がどのようなことだったのか大まかに、ホームページにアップする前に私はそういうのをいただきたいということを言っているんです。

 今、いわゆるひとり歩きしていることに対しまして先に再質問いたしますけども、なぜ、多くの新聞が8月の報道あるいは7月の報道で朝日だとか読売も載っていましたけども、8月26日のいわゆる朝刊の日経は完全にこれは市が提示したという報道になっているわけですよ。恐らく委員の中の方の発言だと思うんですけども、その発言が多くの市民の方が関心を持ったというような報道になっているわけですね。しかもこの報道を見て、翌日、浦安の市議会議員が決まったんだってみたいな声で電話かかってきたので、これはいやあ全然我々議員も知らないし議会でもそんな話は揉んでいないということで、恐らく一つの手法として会長は話されたと思うよという電話のやりとりだったんですけども、そのことに対して、いわゆるマスコミに対してじゃ市はどういうふうに思っているんですか。そういう決まってもいないことを報道しているわけですから。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市が、私たち市のほうで示させていただきました復興に関する提案、このことにつきましては復興検討会議に先立ちまして7月の定例記者会見の中で復興、要するに災害復旧といったこと全般に関して記者さんから御質疑があって、その中で副市長のほうから総合的にお答えをしたと。その中に今申し上げた復興に係る提案といった部分も一つの案として考えられるといったことでお話をしたと。その翌日以降、各紙に、各新聞に記事が掲載をされたという経過はございました。

 お尋ねの日本経済新聞といった部分でございます。これは8月26日掲載がございましたけれども、この日本経済新聞社の取材につきましては、定例記者会見のメンバーではないと、日本経済新聞社自体が定例記者会見のメンバーに入っていないということもございまして私どものほうに直接おいでになって、私が取材を受けた部分でございます。この中で、取材におきましては復興検討会議の設置目的、あるいは8月25日時点ですので既に2回目を終えていた復興検討会議の内容、こういったものにつきまして私から説明をさせていただいたことでございます。

 新聞記事の内容につきましては各社それぞれやはり書き方というかニュアンスとかといったものが微妙に違っているという部分もございます。これらにつきましては、私どもが提供いたしましたお話あるいはペーパー、こういったものがすべてそのとおりに掲載をされるということはなかなか過去の経過から見ましてもないということがございます。そういったことも含めまして、結果として市民の方々あるいは議員の方々に御迷惑あるいは御不安を抱かせてしまったのかというふうに私としては感じております。また、市民の方々も7月の定例記者会見以降お電話をちょうだいいたしまして、どういうことなんだというお問い合わせもさまざまいただいております。これは賛否両論あったわけでございますけれども、お問い合わせをいただきました。一つ一つには私どもの職員あるいは私がそれぞれお答えをさせていただいて御説明を申し上げたというところでございます。

 新聞等マスメディアといった部分への取材といったものにつきましては、全庁的に常に正確な情報発信を努めるといったことを基本としております。さらには新聞記者さん、あるいは報道機関等への対応の際には不手際がないように十分に職員ともども注意をしているところでございます。私どもといたしましては、今後もこういったこと、一層留意をしながら常に正確な情報発信、こういったことに努めていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。習志野市が発行いたします広報あるいは新聞社に取り上げられる記事、こういったものは習志野市をPRするという意味では非常に大きな力というんでしょうか、効力というか、そういったものがあると思います。そういった意味では私ども情報を発信する側から常に留意をした中で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、諏訪部長の記者会見というか、情報発信は常に正確な情報発信をするというのは当たり前だと思うんですよ。それが要は誤解されているわけですから、その新聞を見た市民は。それに対して何か求める必要はないんですか。先ほど定例記者会見メンバーではないという説明がありましたけども、要は日本経済新聞社というのは常に習志野市の情報発信の中のメンバーではないということでいいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。定例記者会見の担当というか、私どもの所管ではございませんので詳しくは答弁はちょっと控えさせていただきますけれども、いわゆる定例記者会見のときには船橋記者クラブだったと思いますけれども、そのメンバーの方々にお集まりをいただいているというような私ども認識を持っております。その中のメンバーではないということが日本経済新聞社には当てはまるということでございます。

 そういった中で、今、議員はこれからある意味対処しなくちゃいけないんじゃないのかというようなことも含めて御発言をされていると思います。そういった中で、やはり当日の日本経済新聞読みますとニュアンス的には少しという部分は私も感じるところはございます。しかしながら、復興検討会議の中に入っていらっしゃる方々は連合町会を通して御推薦をいただいた方々でございます。そういった意味では、広く市民といった形でとらえられることもやはりそれは必ずしも間違いではないというふうにも感じるところがございます。そんな中では、現状、例えば報道機関等へこのことについて訂正を求めるとかといったことについては現状では考えていない、こういったことでございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それであれば私はあえて言わせていただきますけども、習志野市が、まあ日経新聞という名指しではなくて、表現の仕方、例えば過日某大手新聞社の発表によるとあたかも市が決定したような報道がなされているけど、これはそういう意図ではないとか、あるいは間違いだとか、そのようなことは習志野市のほうから広報を通じてできないものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。ある意味、新聞社に抗議なりというようなことになろうかと思います。そういった意味では、今この直前の答弁で私も申し上げましたけれども、やはり明らかに間違ったというんでしょうかね、そういった報道がなされているわけではないというふうな私は受けとめをしております。そういった意味では、記者クラブに入っている入っていないを問わず、現段階では抗議というか申し入れというか、そういったことについては考えていないというのがお答えになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) いや、この問題は根幹だから諏訪部長が答える問題じゃないんですよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今のことについては実は私もちょっとすごく気になっていたところでございまして、それで先日の8月の定例記者会見のときにここら辺の質問が出ました。そのときにちょっと質問の角度が、今、市瀬議員がおっしゃったような角度から来た部分がありましたので、私のほうから復興検討会議の性質について御説明をさせていただきました。そのときの印象としては、各記者さん、ああそうなんですねというような形の方もいらっしゃれば何も言わない方もいらっしゃる。ですから、私の感想としては、この公民協働型復興検討会議というもの自体が全国的にも非常に珍しい取り組みであるからして、その会議の性質というものがちょっとあいまいに伝わったのかなというふうに思いましたので、私のほうからはっきりとその定例記者会見の中で今お申し出の部分、私のほうから伝えました。はい。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) わかりました。時間もどんどんどんどん過ぎ去っていきますのでこのことについてはもうこれ以上言いませんけども、今後は、やはりたまたまつい最近9日間でやめた閣僚の方がいますよね。ぶら下がり会見だと思うんですけども、やっぱりマスコミがどのような書き方するか含めてより慎重に正確な情報発信をするように、広報課の対応はもちろんのこと、やはり常日ごろこうやって各部に来ると思いますので十分注意いただきたいと思います。

 それと、復興検討会議の中は先ほど私冒頭にいろんなメンバーの方々がなられて、もちろん副市長も会長としてなられているわけですから、今後もまあいろんな専門分野の立場の中からいろんな復興検討案が出てくると思います。市民は本当に期待していると思いますので、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。

 続きまして、谷津干潟の件で再質問に移りたいと思います。

 前回……、市長、何笑っているんですか。いや、谷津干潟の保全事業調査は2月に行われて、8月に結果の報告会が開催されているところです。先ほどの市長のこの谷津干潟の保全事業調査について回答いただきましたけども、やはり市が率先して今後も取り組んでいくという考え方が見られましたけども、前回2月、それから8月のこの調査に係る説明会の告知方法に私は非常に手抜きがあったんではないかということを感じております。

 8月の説明会、私も出席者というか参加させていただきましたけども、そのときある出席の方が、2月は2回開かれているんですね、1回目は50数名、2回目がおよそ40名弱ですか、今回26名という、8月は26名という数字を聞いております。なぜ今回少ないんですかという出席された方が質問を投げかけたところ、市から出席していた課長が、人数の多寡は余り、要は気にしていないような発言をされました。なぜこのような、気にしていないんだということになると、じゃなぜ説明会やるのと。説明会をやるということは非常に前向きに取り組んでいるのと逆行した考えで、ましてや告知方法も大変な手抜きなんですよ。

 どこに告知したかというデータをいただきましたところ、私は60年間以上、ことしで62になりましたから、極端な話、62年谷津3丁目の今のところに住んでいます。その人というか、私が所属する自治会・町会、あるいは昭和30年代に建てられた谷津ハイツという4階建て、5階建ての団地がありますけども、そこの自治会には何ら、2月はポスティングで告知したと、それから8月は各自治会・町会にチラシを配って回覧なり掲示なりする要請を行った。でも私のところと谷津3丁目町会と谷津ハイツ自治会には届いていないんです。これ何でなんですか。谷津干潟に興味を持っている方は、野鳥の観察する自然保護愛好家だとか、あるいはそこに住んでいる人はこのアオサの悪臭が非常に年がら年じゅう臭いわけで、アオサを何とかしてもらいたいという人が非常に多いんですね。その人たちにこういう大事なそのいわゆる会議の結果だとかこれからやろうとするということを、なぜ説明会に参加させる告知をしなかったのか。その辺ちょっと手抜きもいいところなんでお聞きしています。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま2点にわたりましての御質問をちょうだいしたかと思います。1点目はその説明会の周知の方法について、それから2点目といたしましては説明会の当日、市側の発言についてということでございます。

 周知の方法についてお答えする前段で、今、市瀬議員がおっしゃいました人数の多寡については云々という私ども市側の説明につきまして若干お答えをしたいと思います。

 結論から申し上げますと、担当者の思いが若干先走ったかなというふうに私どもも受けとめております。国におきまして谷津鳥獣保護区という名称を冠した事業、これが予算化をされるに至ったと、それからもう一つ、環境省の職員が地元に出向いて説明会を行うようになったと、ここに持ってくるまでにはやはり市の担当のほうも長年にわたりましての交渉といいましょうか、協議の積み重ねをしてきた結果であると。要はここまで持ってきたこと、そのものをむしろ評価してほしいと、そういった思いがやや先走ったような形で先ほど市瀬議員がおっしゃったような発言になったのではないのかなというふうに思います。ただ、この発言そのものをもってオール習志野の見解であるというふうなことではございません。私どもといたしましては、できるだけ多くの方に知っていただいて説明会に御出席をいただくということが当然必要だというふうに考えておりますので、前回の市側の発言につきましてはこの場で修正をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、続きまして肝心のその周知の方法につきましてお答えをしたいと思います。

 過去2回の報告会におけます周知、これにつきましては、環境省もでございますけれども、習志野市も主体的に取り組んできたものでございます。1回目、2月の説明会は日程の決定が開催日の10日前と非常に迫っていたこともありまして市の職員がポスティングをやったという実績がございますが、8月の2回目の報告会、8月5日に開催いたしましたけれども、この報告会におきましては若干日程は早まったんですが、それでも3週間前というふうなこともございまして、広報習志野にそれ相応のスペースを確保して周知を図るということができませんで、何とか欄外で掲載をしたという経過でございます。そのほかにはホームページへの掲載、それから干潟周辺への町会への回覧ということを行ったわけですけれども、全体としては市瀬議員が御指摘のとおり、これにつきましては私ども率直に反省しなければならないというところがあります。谷津の3丁目町会に関しましては私どものほうからお知らせをしておりませんでした。この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。

 今後この種の説明会、やはり継続的に実施をしていただきたいというふうに私ども思っておりまして、次回以降はやはり日程的に余裕を持って環境省にも対応していただくと、これがやはり基本ではないのかなというふうに思います。開催日時がバタバタで決まるということになりますと周知のための時間も十分に確保できないということにもなりますので、まず特に広報の原稿の締切日、掲載の40日前というのがございますので、その時期までには何月何日にはどこでどういう説明会を開催するということを環境省にきちっと決めてもらいたい、そういったことでの協議を進めてまいりたいと思います。それから、広報を補完する手段ということで、当然のことながら干潟周辺のすべての自治会・町会さんのほうへ回覧を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今の福島部長の説明で、今後の告知の仕方、それとなぜああいう人数の多寡がという問題も含めて回答いただきましたので、まさにそのとおりで、反省するところは反省していただきたいし、今後5年間環境省は保全の事業調査をやるということになっています。1回、2回、3回目、今まで説明会開かれていますけども、今後たくさんのより多くの市民の方の参加を含めて早目の告知と、それから広報だけではやはり1カ月前に見て当日忘れられる方もおられると思いますから、ぜひそれは町会・自治会のルートをぜひ使っていただきたいと思います。それによって市といわゆる地域の連帯につながると思いますし、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、干潟のじゃ2番目であります。8月14日まで、日曜日ですか、毎日曜日ボランティアの方々によって最大で10数名の方々が長靴を履いてアオサをとっていました。確かにことしはかなり減ってきたようなというよりも減っています、事実。この8月下旬から9月に、不幸にして台風12号は西側で大変な甚大な被害で通過していったわけですけど、台風のせいか干潟の中に浮かんで見えるアオサがなくなっているんですね、ゼロとは言えないんですけど。何かいわゆる低気圧というか気圧の関係で干潟の干潮のこの出ていくスピードが早まっているのか。あともちろんボランティアの方によって8月14日まで続いていた、続けていた除去作業によって南小学校前とかあるいはローズタウンの前のアオサがなくなっています。ただ、これがなくなったからといって、年じゅう繁茂しているわけですから引き続きやっていただきたいんです。先ほどの市長の答弁からは、本市からは干潟周辺の住環境を守るため引き続いて除去作業を環境省に依頼し、同省からは前向きな回答を得ていますと答弁いただきました。これは、前向きな回答というのはどういうことなのか。いわゆる年々、年内に近々再開されるという理解でよろしいかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。結論から申し上げまして、9月中には除去作業を行うというふうな回答をいただいております。環境省が委託によりまして実施をしておりますこのアオサの除去作業なんですけれども、今、市瀬議員がおっしゃられましたように8月で一たん終了いたしました。しかしながら、やはり地域の皆様からアオサの腐敗による臭気、これについていろいろと声が寄せられているということもございますので、除去作業の継続につきまして環境省に申し入れましたところ、先ほど申し上げましたように9月中には実施をしたいというふうなお答えをいただきましたので、1回目の市長答弁で申し上げましたように、前向きな回答というふうな表現をとらせていただいたという次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい、ありがとうございます。9月中ということなので、また期待をしていますので、よろしくお願いします。

 続きまして、木道の開放の件について再質問します。

 木道のいわゆる利用制限、具体的にどのようなことなのか。あと開放時、もし実現されたとしたらどういう理由、利用方法があるのかお考えをいただきたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津干潟の北側にございます木道でございます。この木道に関しましての私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思いますけれども、まず干潟を安全にかつ身近に体感していただけると、こういったことを目的に設置をしたものでございます。ラムサール条約で言うところのワイズユースですね、賢明なる利用と、これを具体化したものであるというふうなことでございます。したがいまして、私どもといたしましてもできるだけ多くの方々に御利用いただきたいという基本的な考え方がございます。しかしながら、先ほどの市長答弁にもございましたように、木道の利用にはどうしてもある程度の制限を加えざるを得ないというところがございます。それは、1つとしては利用される方の安全の確保、それから2点目といたしましては干潟の自然環境の保全というこの2つの点からどうしてもある程度制約を加えざるを得ないということがございます。具体的に申し上げますと、御利用いただける日時、範囲、あるいはどういったことで利用するのかという内容、場合によりましては専門係員の同行ですとか、こういったことを求めるなどある程度枠をはめていかなければいけないのかなというふうに我々考えております。

 したがいまして、今、環境省ですとか自然観察センターとともに、干潟を訪れた方々にどのように御利用いただこうかということで詳細を検討しているというところでございます。いましばらく時間を要するかと思いますけれども、できるだけその木道を利用した観察会の充実等々これを図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。賢明な利用、ワイズユースですね、これは絶対しなければいけないのではないかなと。習志野市の観光資源として貴重な財産だと思います、あの木道は。有効に活用しないと先ほど申し上げましたように宝の持ち腐れになってしまいますので、安全面だとかそれから開放する時期を一年じゅうという私は求めているわけではなくて、ある程度例えば春、秋、時間というか期間というか区切って開放できるように早急に検討していただきたいと思います。

 先ほどるる回答いただきましたけども、この問題に対して実現の可能性は、私の判断として、今、市長あるいは福島環境部長の答弁の中で大いにあるという、開放がね、開放されることが大いにできるという理解したのですが、その理解でよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どももやはりこのワイズユースという考え方を実践したいというのが今の環境部の考え方でございますし、当然市長もその見解でございます。したがいまして、すぐにというわけにはなかなかいかないかとは思いますけれども、できるだけ早く、しかもできるだけ多くの方たちに御利用いただけるようなところに持っていきたいというふうに考えておりますので、実現可能性という点で申しますならば、かなり御期待をいただいてよろしいのではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい、ありがとうございました。

 続きまして、歩行者と自転車の安全運転と。

 先ほど市長の答弁では、学校教育の場をかりて警察の方々に交通マナーのいわゆる学習会というか勉強会を開いているという事実があります。まあ小さいお子さんですから一たんそのときに教育というかそういうルールの勉強をされても、やはり常日ごろそういうことをなじませていかないとなかなか身に入らないものもあります。

 ただ、今、商店街を行き交う自転車の問題ですけども、習志野市にも大変多くの商店街があります。自転車の問題を商店街の組合の方々に聞きますと、商店街の組合のほうから自転車で通らないようにというようなキャンペーンだとか啓蒙をやってしまうと、商店街の売り上げというか、来る方に影響するという声があるんですね。ですから、危険、危ないというふうに認識はしていても、商店街からはそういう自転車をスピード出して通る人に余りきつく言えないと。ただ、自転車乗っている人は歩いている歩行者に自分でよけていきますから、よっぽど自信があればということで商店街を通行しているんでしょうけど、もし前を歩いていた人が急に左側、で、安全で通れると思ってきたときに事故を起こしてこれ物すごい大事故というか、人間の方は骨を折るとか足を折るとか物すごい大事故につながるんですね。だから、そういった実態からすると、道交法が改正されて3年がたちますけども、自転車と歩行者の安全面の確保は道交法前からいろいろ施策を講じないといけないというふうに思っています。

 ですから、幼稚園、小学校の低学年の児童に対する教育はもちろんのこと、市と、それからもちろん自治会やあるいは商店街になるのかもしれませんが、警察含めて、要は安全にかかわる歩行者と自転車のマナーの向上というか啓蒙運動を何かやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。私自身何やったらというのは、例えばチラシつくって配布するとかそんなことじゃなくて、もっと実効力があることが何かないのかなというふうにちょっと言わせていただきますので、何かその辺、私の言うことに対していい知恵があるとか今後やっていくとかという回答がいただければありがたいんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。自転車のことにつきましては、今、議員が御指摘のように、やはりモラルあるいはマナーといったところに大きな問題があろうかと思います。確かに私どもといたしましては幼稚園、保育所、小学校、中学校、小さいときからの教育といった部分には努めておりますけれども、どうしても高校生、大学生、そして社会人と進んでいく中、そういったことがどうしても忘れがちになってしまう、そういったことで、また議員がおっしゃるとおりに、体力的にも自信のある年代というのはみずからがよけるといったことでやっぱり自転車の乗り方がある意味粗雑になってくる。こういったことには、現行の中ではやはり意識を変えていただくということが一つの大きな手段だろうと思います。また、一般公道におきましてはやはり警察に一定の指導をお願いすると、もしくは道路標示あるいは路面標示もしくは安全策といったものを施す中でややスピードが落ちるであるとかとまらざるを得ないとか、これもちろん自転車に乗る方自身がけがをしないといったことが当然必要になってまいりますけれども、そういったことでやはり抑止をしていくといったことが必要かと思います。

 また、高齢者の方々も逆に言うと今度は体力的に少し落ちてまいりますので、どうしてもふらふらするといったこともございます。こういった部分にはやはり老人会ですとか地域の集まりですとかといったところでお願いをしていく、こういったことが今私どもとしてはやはり考え得るものなのかなというふうには思っておるところでございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今の啓蒙の運動の一つの中で、これは私の一つの提案として、まちづくり会議が毎月ですか、開催されておりますけども、市の職員の方も参加されていると思います。こういった課題もそのまちづくり会議の中で話されたらいかがなものかなというふうに感じております。

 それと最後に、あと五、六分になりましたので、最後の質問、再質問をさせていただきます。津田沼高校の東側のいわゆる道路の拡張問題です。

 干潟のいわゆる周りの道路は習志野市の管理体制でいうと公園緑地課ですか、遊歩道ですから。と、道路ですと警察も絡んできますが、道路整備のほうでいうと道路交通課になると思います。過去、津田沼高校の北側から行くとこうなだらかにS字カーブっぽい、非常に見通しが悪いんですね、狭いし。そこの手前にマープル津田沼谷津ハイツといったかな、マンションがございます。そこの津田沼高校寄りの、津田沼高校からすると北側、マープルスカイハイツからすると南側の建物の間に、あれは市道なんでしょうかね、道路がございます。入り口、そこの道路を入るときにはいわゆる行きどまりですか、標示がついています。その道路の道路面のいわゆる敷地がどのぐらいあるかちょっと私もわかりませんが、道路面と津田沼高校のいわゆる東側のフェンス、等価交換で土地をやりとりして拡張できるような見込みがあるのではないかなというふうに思われるのですが、いかがでしょうか、可能性だけで結構です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。マープルのマンションとそれから津田沼高校の間にある道路、その部分のあたりのことだと思いますけれども、過去にちょうど津田沼高校から見て北側になりますけれどもカーブをしているところ、一部を35平米ぐらいではありますけども道路用地として広げたと、これは購入したわけですけれども、そういった経過もございます。そんな中で、今、御指摘の場所がどういう権利関係になっているのかということも含めまして私どもとしてはちょっと調査をさせていただかなきゃいけないと、この場で明確なお答えができないで申しわけございませんけれども、そういった意味でちょっと調べさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、津田沼高校北側の道路については私も事前にお話ししておけばよかったんですけども、持ち主が例えば習志野市であればそういう可能性も、千葉県の土地と習志野市の土地を等価交換してあの狭い自動車道を拡幅することができるのではないかなという意味で質問させていただきました。それに対する回答は後ほどというかね、可能かどうか諏訪部長のほうでお調べいただいて、この場ではなくて後日でも結構ですから。

 ちょっと時間3分ほど残して非常に残念でありますけども、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、19番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) 皆さん、こんにちは。通告順に従いまして、元気な習志野をつくる会、相原和幸が一般質問をさせていただきます。

 一般質問の前に一言言わせてください。東日本大震災から半年が過ぎ、震災の前後では一人一人の生活を初め、家族、そして一般社会において節電などさまざまな変化が求められました。震災直後は、想定外の被害ということもあり先が見えない、または復旧のめどが立てられないという状況であったと思います。しかし、半年の間、諸問題があり、職員の方を初め、行動を一部ではありますが見ていると、着々と復旧・復興に向け仕事を着実にされているということを強く感じます。この場をおかりしまして、深く深く感謝を申し上げます。

 また、被災地でもある習志野に明るい話題として、市立習志野高校が甲子園に出場し全国ベスト8という輝かしい成果をおさめてくれました。関係者を初め、多くの市民の方に感動を与えてくれたことも感謝しております。今回、習志野高校は10年ぶりの甲子園出場ということを改めて考えましたが、選手の方はもちろん、それをサポートする学校関係者、また地域の方々、その方々の目標に向けて日々の積み重ねが今回の成果につながったと強く感じました。

 そのようなことから、突然なんですが、私が自分の仕事はどういうことが求められているかと、今市民に対して何をするべきかといったときに、やっぱり習志野市議会議員として今取り組むべき最優先課題は財政問題だと感じました。そこで、今回の一般質問に向けて災害復旧・復興や庁舎建設に対して次のような考えを持ち、一般質問をさせていただきます。

 まずは、震災による復旧・復興施設の費用として概算74億円であろうということを6月の議会でお聞きしました。まだふえるかもしれない、減るかもしれないという中で、財政面で一般財源からの捻出は極力抑えていかなければならない、また何年ぐらいかかる事業なのかも把握しなければならない、それは民有地、いわゆる個人住宅に住んでいる市民の財産に対して習志野市はどこまで何ができるかを最終的に復興計画で示さなければ、被災された地域の市民の方の不安は消せないと考えているからです。

 次に、震災にかかる費用を除いても平成3年度以降、毎年度の実質収支は財政調整基金の積み立て、取り崩しがあり黒字ですが、実質単年度収支は赤字基調であり、13年度以降17年度を除き赤字幅が大きくなっている中、経常収支比率が通常70から80%であるのが健全と考えられる中、平成21年度の経常収支比率は95.7%と弾力性が失われている数値と言わざるを得ません。このような状況下での新庁舎の建設という話が震災前からあった中で、立地を初め、比較検討した上で最良の案を採用し、庁舎建設を実施していただければと思います。その中で最優先課題は現在の本庁舎からの引っ越しだと考えます。央議員が先日一般質問で言われていましたが、もしあした地震が起きたらどうするんだと、したがってスピードが要求される事業と考えております。それは言うまでもなく命にかかわることだからです。そこで、案を2案出させていただきます。

 1案目は、10年間の暫定庁舎として分室のあるグラウンド前に仮設庁舎としてセキュリティー機能を充実・配慮した庁舎建設資金約10億円を有効活用したものをつくり、10年後、本庁舎の完成に向けてさまざまな案を出し最良の選択をするという案です。

 2点目は、仲よし幼稚園跡地を利用した新庁舎と民間活力による習志野市のランドマークタワーとしての新庁舎案です。しかし、再開発計画を立てなければならないなどの観点から見るとスピード感ということでデメリットであり、市民としての京成電鉄の駅から離れるので市民の目線で本当にいいのかという点は議論する余地が、必要があると思っております。メリットとしては、習志野市の玄関口であり都心からの利便性にすぐれ資産価値の高い場所ということから、豊島区役所の新庁舎のように税金投入ゼロ円というわけにはいかないかもしれませんが、習志野市の玄関口としてさまざまな経済効果が生まれる場所だと考えております。そして、仲よし幼稚園跡地に新庁舎という発想になるとJR津田沼駅南口の活性化にもつながり、習志野文化ホールやペデストリアンデッキやロータリーなどを複合的に改良することも資産価値を高める大きな要素になると考えております。そして、文教住宅都市として、音楽もスポーツも盛んで都心にも近く、将来にわたり住み続けていたい町となるために、付加価値として先進的な環境技術も取り入れて計画したら魅力あふれる町になるのではないかということを考え、今回一般質問をさせていただきます。

 大きな項目で6項目あります。

 まず1項目めは、災害復旧・復興についてであります。

 1個目、アンケートの実施について、6月の議会でアンケートを実施するというお話を聞きましたが、今回実施される内容、実施時期、数量、対象者についてお伺いします。

 2点目として予算についてであります。具体的なビジョンについて伺います。

 3番目として年数についてであります。具体的なビジョンについてお伺いします。

 4番目として組織についてです。現状と具体的なビジョンについてお伺いします。

 大きな2番目として、市庁舎の今後についてであります。老朽化と震災による影響を受けた中で、新庁舎建設についてお伺いします。

 1番目として、予算についての具体的なビジョンをお伺いします。

 2番として、時期について具体的なビジョンをお伺いします。

 3番として、立地について具体的なビジョンをお伺いします。

 4番目として、手法について具体的なビジョンをお伺いします。

 大きな3番目として、JR津田沼駅南口についてであります。

 1番目として、文化ホールの活用についてです。経営状態と予約方法についてお伺いします。

 2番目として、動線であるペデストリアンデッキについてであります。駅から文化ホールをつなげる動線についてお伺いします。

 3番目として、環境面の計画についてであります。ペデストリアンデッキで太陽光やLED照明を活用した計画はあるのかお伺いします。

 大きな4番目として、都市型農業についてであります。

 1番目として、計画について、市長マニフェストに掲げた都市型農業の復興について具体的な計画はあるのかお伺いします。

 大きな5番目として、調整区域についてであります。

 1項目めとして、計画道路とまちづくりについて、鷺沼、鷺沼台の調整区域に係る3・3・3号線や3・4・9号線の道路計画、まちづくりについてどのような考えを持っているのか。習志野市の計画道路は幕張本郷に抜けるものが調整区域の中にありますが、習志野市の農地及び農家を守り、習志野市のブランドとして培われたニンジンを初め、多くの農産物の推進を持続するために本当に必要不可欠な計画道か、現状の当局の考えをまずは知りたいと思い、答弁を求めます。

 大きな項目の6番目として、環境政策についてであります。

 1番目として、調査・研究の現状について、スマートグリッドの調査・研究の状況を教えてください。

 以上を1回目の一般質問として終わらせていただきます。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、相原和幸議員の一般質問にお答えいたします。

 3項目め、JR津田沼駅南口についての文化ホールの活用については、教育委員会所管でありますので教育長がお答えいたします。

 それでは、災害復旧・復興についてから順番にお答えいたします。

 まず、アンケートの実施についてお答えいたします。

 今回の地震における対応につきましては、さまざまな課題があり、これらの課題を検証し、地域防災計画の見直しと防災体制の強化に取り組んでいく上では、地域の皆様の御意見を伺い計画に反映させ、市と地域が連携した防災体制を構築していくことが大変重要であると考えております。そこで、2種類のアンケートの実施を計画しております。このアンケートにつきましては、これまで防災にかかわってきた自主防災組織の代表者、連合町会長や町会・自治会長を対象に地区対策本部の設置、避難所の設置・運営についての調査及び広報習志野を活用した市民の皆様方全体を対象に地震発生時の行動や避難についての質問等を検討しており、現在、それぞれの設問についておおむね作成をしたところであります。今後詳細について検討し、年内には実施いたします。

 なお、復興検討会議における復興市民アンケートについては、被災した地域にお住まいの方々から無作為に抽出した3,500名に対し、8月19日に調査票を発送し、9月5日現在で1,486通を回収しております。

 続いて、予算についてと年数については一括して答弁いたします。

 御質問の災害復旧・復興に係る予算につきましては、今議会に提案をさせていただいている補正予算を含めこれまで一般会計で約11億5,000万円、公共下水道事業特別会計で約13億8,000万円を計上しております。現時点では、このたびの災害に係る復旧・復興事業費につきましては、いまだその全容が明確になっておりませんが、公共施設の災害復旧事業に要する経費は概算で約74億円と試算しております。これらの財源につきましては、国・県支出金を最大限に活用することに加え、起債、そのほか事業の順位性や事務事業の見直しなど行財政改革を着実に実行することにより財源の確保に努めてまいります。

 続いて、災害復旧・復興に係る年数につきましてお答えいたします。

 現在、住宅、道路、下水道など、だれしもが予想し得なかった被害が発生している中で復旧・復興事業を最優先に取り組んでおります。しかしながら、道路並びに下水道につきましては被害状況も甚大であり、復旧・復興に少なくとも下水道で3年程度、道路は4年から5年程度を要すると見込んでおります。こうした状況を踏まえ、今後におきましても市民の皆さんが一刻も早く安全で安心な生活が取り戻せるよう、公共施設の災害復旧・復興を最優先課題ととらえ取り組んでまいります。

 続いて、組織についてお答えいたします。

 本市は東日本大震災において液状化等により甚大な被害を受け、これまで災害復旧を最優先に取り組んでまいりました。現在は応急復旧の段階を終え、復興に向けて学識経験者や被災市民が参加する習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置し、開催するなど、着実な取り組みを進めております。この取り組みをさらに推進するため、また今回の震災において浮き彫りとなった防災対策におけるさまざまな課題に対応するため、現在、安全対策に係る組織の強化を図るべく検討しているところでございます。具体的には市の危機管理への取り組みをより一層強化した組織を構築したいと考えており、災害や事件など緊急事態等の危機から市民の生命・財産の安全確保を目的とするものであります。現在検討している中では、市民生活の安全・安心を確保するため市の有するすべての機能を十分に発揮するとともに、国やほかの地方公共団体、そのほかの関係機関等と相互に連携協力し、危機に係る対策を総合的に推進する組織体制を構築し、市域の総合的な危機管理、防災力の向上に取り組んでまいります。

 なお、この質問の項については質問された順番にお答えさせていただきました。

 続きまして、大きな2番目、市庁舎の今後について、老朽化と震災による新庁舎建設について、予算、時期、立地、手法について具体的なビジョンに関する御質問を一括して答弁させていただきます。

 既に6月議会におきまして答弁いたしましたとおり、今回の東日本大震災により市役所本庁舎が大きな被害を受けたことから、危機管理機能の中枢拠点である庁舎機能の維持と市民の皆様、議員の皆様、そして職員の命を守るという観点から、新庁舎建設に向けた考え方を「みんなでつくる市庁舎」ということで説明させていただいているところであります。

 また、市庁舎の現状と新庁舎建設に向けた考え方について市民の皆様にお知らせするために、6月議会が終了した後、6月30日の袖ケ浦東まちづくり会議をスタートに、8月20日の秋津・茜浜まちづくり会議まで16地区すべてのまちづくり会議において説明させていただくとともに、8月1日号の広報習志野でも市庁舎の現状と課題についてお知らせをいたしました。なお、まちづくり会議においては簡単なアンケートをとらせていただき、323名の方から御回答をいただきましたが、そのうち268名、率にしますと83%の方から建てかえたほうがよいとの回答をいただいております。

 今後は、さらに多くの市民の皆様に御説明し御意見を伺うために、11月2日水曜日の午後6時30分から大久保にあります市民会館にてシンポジウムの開催を計画しております。シンポジウムの内容について詳細が決まりましたら、議員の皆様にも改めて御連絡させていただく予定でございます。

 さて、前置きは長くなりましたが、相原議員の御質問に予算から順を追って、回答させていただきます。

 予算について6月議会でも説明させていただきましたとおり、庁舎建設の財源は、補助金等の財源がないことから基本的には庁舎建設基金と地方債及び市税により自前で確保しなくてはなりません。現在の庁舎建設基金は約10億円しかなく、また現時点では東日本大震災の復旧・復興、小中学校の耐震化に全力を挙げて取り組んでいくことが重要であり、庁舎建設の財源を自前で捻出することは非常に困難な状況であると考えております。そこで考えておりますのが、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより庁舎建設費をできる限り抑制し、しかも一時的に多額の財源を確保しなくても済むような負担を平準化できる方法を考えております。

 次に、建設時期についてでございます。現在の本庁舎の状況を考え、かつ一時的な対応措置の経費を抑制し、また市民サービスを停滞させないために、さらには今後想定される大規模地震のリスクに対応するためには、できる限り早期の建てかえが必要であると考えております。東日本大震災の復旧・復興に一定のめどがつくまでには3年程度は必要であると考えております。したがって、その後には新庁舎建設の事業費を予算計上できるように事前準備を進めたいと考えておりますが、今後、市民、議員の皆様の御意見を伺い、協議をさせていただきながら調整してまいりたいと考えております。

 次に、立地についてであります。6月議会において私は市役所前グラウンドにこだわらず広く建設予定地を検討したいとお答えいたしましたが、これまで検討されてきた過去の庁舎建設計画や都市マスタープラン、基本計画等においては、市役所前グラウンドに新庁舎を建設することが基本となっていることは御理解をいただきたいと思います。

 最後になりますが、庁舎建設の手法についてでございます。最初の予算に関して答弁をさせていただきましたとおり、新庁舎建設事業費を自前で確保することは非常に困難であると考えております。また、スピード感を持って新庁舎建設を進めるためにも、資金確保、ノウハウ等から民間活力の導入が必要であると思います。したがいまして、広い意味でPFIの手法も包含するいわゆるPPP、公民連携の手法の導入を考えております。

 なお、この点に関しましては6月議会において調査費を計上させていただきましたので、現在プロポーザルを実施し、契約に向けて作業を進めているところであります。

 大きな3番目、JR津田沼駅南口について、1つ目は教育長より答弁いたします。

 2番目、動線(ペデストリアンデッキ)についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口は本市の表玄関として昭和50年代に駅前広場と津田沼公園、文化ホール、商業施設を一体として整備いたしました。この中で、駅前広場から津田沼公園に連絡するペデストリアンデッキと津田沼公園内の遊路を結びつけることにより、駅舎から文化ホール、商業施設へ向かう回遊性を重視した人の動線の確保と緑化と景観に配慮した町並みとしたものであります。しかしながら、津田沼駅南口整備から30数年が経過し、駅周辺の状況も変化する中で駅前広場の交通形態など多くの課題を抱えているところであり、新たな観点からの再検討が必要な時期が来ていると認識しております。文化ホールとペデストリアンデッキの経路につきましてもその課題の一つと考えております。

 次に、環境面の計画について、ペデストリアンデッキで太陽光やLED照明を活用した計画はあるかという質問にお答えいたします。

 道路照明灯のLED化につきましては、省エネルギーやCO2削減など環境面での長所があり、私自身も実施施策に掲げさせていただいたところであります。現在のペデストリアンデッキの照明につきましては、設置から経過年数が長く劣化が進行している状況でありますので、照明灯の改修時期にLEDの規格や性能、価格の動向、また太陽光パネルタイプも含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 大きな4番目、都市型農業について、計画についてお答えいたします。

 習志野市の農業は、東京などの大都市圏に隣接する地域の特性を生かし、首都圏の台所に新鮮な野菜を供給するという役割を担ってまいりました。しかしながら、狭隘な市域においても住宅化の波が押し寄せ、徐々に農地が減少する傾向にあります。都市における農業の役割は、そこに暮らす住民への食料供給だけにとどまらず、緑豊かな環境からの大気の浄化、人間の感性や情緒を養い、また災害時の緊急避難場所などの多面的な機能を有しております。そこで、この貴重な都市の農地を適正に管理・保全していくためにはより効率的な農業経営を目指し、持続可能な農業を支援していくことが求められております。

 具体的な計画を申し上げますと、1点目は、指定産地であります春夏ニンジンなどの露地栽培を中心とした農業を推進し、担い手の育成や農家の生産意欲を高める支援を行い、農家経営の安定を図ることであります。2点目は、新鮮かつ安全・安心な地元農産物の消費拡大を図るため、各種イベントでの農産物直売や大型農産物直売所しょいか〜ご習志野店を活用した産直販売の拡大及び学校給食等への安全・安心な地元でとれた食材を提供する事業などであります。3点目は、遊休農地の解消を目指すことであります。農業後継者や担い手の減少から徐々にふえてきている遊休農地の問題に対して、農業従事者同士の農地の貸し借りによる利用集積を進めることで農地としての再活用を推進してまいります。以上の3点を柱に都市型農業の振興を図ってまいります。

 また、私が市長に就任してから農業者との地区座談会や野菜出荷後の反省会などに出席し、農家の皆様や全国的に広がっております市場関係者の皆様とじかに接する中でさまざまな御意見をちょうだいしております。このような機会をとらえながら農家の皆様の御意向を十分に把握し、本市の農業を支援してまいります。

 続きまして、大きな5番目、調整区域について、計画道路とまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、鷺沼、鷺沼台地区の市街化調整区域内に計画されております都市計画道路についてお答えいたします。

 まず、整備状況から申しますと、3・3・3号線は、計画延長4,690メートルのうち県道千葉船橋海浜線から3・4・9号線までの間、2,440メートルについて一部を除き整備が完了しており、現在3・4・9号線から習志野警察署の前面の市道00−009号線までの635メートルについて県事業として事業を進めているところであります。この路線は本市を南北に縦断する主要な広域幹線道路に位置づけられております。また、3・4・9号線は、計画延長2,170メートルのうち3・3・2号線から鷺沼小学校下交差点までの間、1,386メートルについて整備が完了しております。本路線は国道14号を補完し、主要幹線道路である3・3・2号線、3・3・3号線を結び、千葉市と連絡する幹線道路と位置づけられております。

 都市計画道路については、長期的な視点から計画的に整備を行うため都市計画で位置づけを行っており、その整備を行うことを前提として定められたものであります。すべての都市計画道路は、予定地内につきましては、将来円滑な施行が可能となるよう建築物を建築する際には都市計画法第53条により許可を受けることとなっております。私権の制限がかけられる一方で、同法第54条に基づき木造・鉄骨造りの住宅など小規模で容易に移転できるものは許可をしなければならないとされております。市街化調整区域内においても同様で、平成12年5月の都市計画法の改正により開発許可制度が緩和されたことから、道路計画予定地の宅地化が進む結果となりました。

 お尋ねの3・3・3号線、3・4・9号線の道路計画につきましては、県事業である3・3・3号線は現在の事業区間に引き続き整備を行っていく予定となっております。また、市事業で行う3・4・9号線は整備予定は今のところございませんが、今後、全体の土地利用計画をつくる中でこの3・4・9号線の道路計画もあわせて検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鷺沼、鷺沼台地区のまちづくりについてお答えいたします。

 同地区を含む本市における市街化調整区域につきましては、基本構想の中で、農地について開発すべき農地と保全すべき農地に区分し、保全すべき農地は土地の一体的利用に努め、農地以外の土地は周辺地区と融和した利用形態を誘導し、全体として秩序ある土地利用を図ることとしております。また、後期基本計画では、大半が農地である本市の市街化調整区域について、その土地利用のあり方が本市の農業のみならず、まちづくり全体の今後の行方を左右するとの認識のもとに、地権者の意向や地域特性、周辺環境と農業との共存に配慮した検討を進めるとの施策の方向を示しております。

 御質問の鷺沼、鷺沼台の調整区域につきましては、営農者の高齢化や後継者が少ないなど営農形態が変化するとともに、一部において耕作されない遊休地の増加や宅地開発の進行など多くの課題が顕在化してきております。このような現状を踏まえ市街化調整区域の将来を見通すと、地権者、営農者の方々との意思疎通を図りながら乱開発を極力防止し、農業との共存を図りつつ地区の特性に配慮したまちづくりを展開することが極めて重要な課題であると認識しております。また、そのためには営農者や地権者の方々にみずからの地区の将来をみずから考える機運を醸成することが重要であると考えております。

 大きな6番目、環境政策について、調査・研究の現状について、スマートグリッドについてお答えいたします。

 まず初めに、スマートグリッドについて簡単に御説明させていただきますと、スマートグリッドとは、自然エネルギーと情報通信を活用して最適で無駄なく安定したエネルギー利用を可能にする送電ネットワークであり、3月11日の震災以降、新しいエネルギー社会を実現させるシステムとして注目されております。現在、横浜市を初めとして幾つかの自治体が、電力を見える化して電力会社と双方向で需給のやりとりができるスマートメーターの導入や電気自動車や蓄電池を自治体単位で導入する実証実験に取り組み始めており、本市ではセミナーやシンポジウム等に職員を参加させるとともに、インターネットや新聞、雑誌等からも本市の特性に見合ったエネルギーシステムについて積極的に情報を収集しております。当面は実証実験を行っている地域の成果を見きわめながら本市でも取り入れ可能な事例を集め、引き続き長期的な視点に立った研究を行ってまいります。今後も地域における効率的なエネルギーの活用を目指し、自然エネルギーの導入を市の重要な環境政策の一つと位置づけ、環境部を先頭に取り組んでまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、相原議員の一般質問、3番のJR津田沼駅南口について、(1)番になります文化ホールの活用について、経営状況と予約方法についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 習志野文化ホールは、文教住宅都市憲章のもと、文化芸術事業を行い、市民の文化芸術の振興に寄与することを目的として昭和53年に財団法人習志野文化ホールが開設したものであります。公共ホールとしては全国初となるパイプオルガンを開設当初より設置しております。恒例行事となっております第九演奏会や芸術祭のほか、習志野高校吹奏楽部を初め、小中学校の音楽活動の原動力となり、音楽のまち習志野の象徴としてJR津田沼駅におり立つ全国のお客様を迎えているところであります。

 このホールを経営しております財団法人習志野文化ホールは、高い稼働率を誇るホールの運営管理だけではなく、自主事業の開催により市民の文化の振興に寄与することも重要な事業としてとらえております。このため、質の高い多彩な自主事業をなるべく安価に提供しようと努めているところでありますが、結果として入場料だけでは賄えないこともございます。お客様のニーズの把握に努め、なるべく有効な自主事業になるよう財団に対しましては一層の努力を要請したいと考えております。

 なお、財団の経営状況につきましては、非営利法人として公益の増進を図っていることから創立以来運営費の収支差額について市が補助金を交付し補てんしてきた経過がございます。しかしながら、今般の公益法人改革の中では非営利法人の財政的な自立が強く求められるようになってまいりました。現在、財団法人習志野文化ホールの経営状況の改善と公益法人移行につきまして、財団と協議を重ねているところでございます。

 次に、文化ホールを催事に利用される方の予約方法についてですが、習志野文化ホール管理規程第4条により、使用しようとする日の12月前の月の初日から受付をしておりますが、学校行事及び生涯学習関係の行事で特に認められた場合はこの日よりも前に優先受付をすることがございます。

 なお、平成22年度の優先受付の件数は学校行事で24件、生涯学習関係で31件であり、そのうち週末や祝日などの件数は学校行事で7件、生涯学習関係で18件でした。しかしながら、文化ホールの効率的・効果的利用のため、一般の方々と優先受付行事との利用調整は重要な課題であることから、財団に対しまして一層の研究を要請してまいります。

 いずれにいたしましても、習志野文化ホールは本市音楽文化の発信基地であるばかりでなく、本市の表玄関でありますJR津田沼駅南口周辺の活力の源となっております。財団が積極的にその使命を果たすことができるよう、教育委員会としても引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して暫時休憩いたします。

     午後3時0分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、それでは再質問をさせていただきます。順番にいきたいと思います。

 まずはアンケートの件なんですけれども、今回のアンケートについて実際に内容を見たいのですけれども、内容は見られるものかどうか御答弁願えますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今ほどのアンケートにつきまして、事前に見るということですけれども、可能であります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。もう一点、広報紙を利用したアンケートは多分全部だと思うんですが、もう一つのアンケートは何名が対象になるか御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。もう一つのアンケートにつきましては、防災関係者へのアンケートを対象といたしまして、自主防災組織の代表者179名、連合町会長16名、町会長・自治会長248名、計443名を対象と考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、ありがとうございます。そうしたら、先ほど前に発言していた、一般質問した市瀬議員も言っていましたが、終わってからだとなかなかいろいろ問題が出てきてしまうので、事前にアンケートの内容を見せていただきたいと思います。

 次に、予算についてなんですが、事業の見直しとありますが、具体的にどのような見直しを考えているか御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。今後、大震災からの復旧・復興のためには多額な事業費の財源措置が必要となってまいります。これに対応するためには、国・県による財政支援のほか、事務事業の見直しなど行政改革を着実に実行することが重要なことと認識をいたしております。

 そこで、御質問の事業の見直しなどについてでございますが、経営改革プランにのっとって支出の削減と収入の確保を図らなければならないと考えております。支出の削減といたしましては、時間外勤務手当の抑制などによる人件費の削減、単独事業、補助金、イベントなど事務事業の見直し、施設の統廃合、施設の民間化、民間委託など民間活力の導入など多方面にわたる改革見直しに取り組む必要がございます。また、収入の確保といたしましては、受益者負担の見直し、未利用市有地の売却を含めた資産の有効活用、歳入の根幹をなす市税を初めとする収納率の向上対策などの取り組みにより財源の確保に努めなければなりません。いずれにいたしましても、復旧・復興に要する事業費を国・県などによる財源ですべて賄うことは困難であり、一般財源の投入が不可欠であることから、支出の削減、収入の確保につながる施策に取り組み、持続可能な財政運営を図りながら災害復旧・復興を最優先に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。次に、市長答弁の中で国・県支出金を最大限活用するということですがどのようなことか、これまでどのようなことをしてきたか、また今後どのような働きかけをしていくのか、この件に関して御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。本市では、災害復旧・復興につきまして国・県支出金を活用しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。国や県に対しましては、災害からの復旧・復興に向けた支援を受けるべく、千葉県知事、内閣府特命担当大臣、国土交通大臣、民主党幹事長を初め各党の代表者に対しまして、液状化による家屋被害の被害評価と被害者生活支援策、災害復旧・復興のための十分な予算確保などについて要望してまいりました。国においては、被害の現状を踏まえた住家被害認定の合理化を図り、調査・判定方法の見直しを実施し、県では、県単独補助金の創設など対応をいただいたところでございます。さらに、6月には内閣総理大臣が本市を視察された際、改めて国の補助、支援制度の拡大などについて要望をいたしました。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、現状におきまして今後の災害復旧にかかる費用はいまだその全容が明確にはなっておりませんが、現時点の概算で公共施設の復旧・復興事業費を約74億円と試算しており、多額な事業費に対する財源確保が大きな課題となっております。国のこのたびの大震災に対する対応としては、応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助等の特別の助成措置について定めた東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を平成23年5月2日に制定しております。この法律では、特に甚大な被害をこうむった地方公共団体を特定被災地方公共団体と定め、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧に対する補助等の助成を行うこととしており、本市はこの法律で定められました特定地方公共団体に指定されておりますのでこの制度を活用し、本市の財政負担を極力軽減すべく財源確保に努めてまいりたいと思っております。また、各所管課におきましては、公共施設における災害復旧事業の実施に際しまして、国・県に対しまして財源を最大限に確保すべく働きかけを行っておりますが、今後も引き続き財政支援について求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、ありがとうございます。今の答弁から市長に直接お伺いしたい点があります。市長はマニフェスト等でトップセールスマンと、習志野市において私はトップセールスマンという中で、財政の、財政部長からの今の話だとこの制度をきっちりと利用するということはわかったんですが、あくまでも制度の中の資金調達だというふうに感じます。実際にトップセールスマンという立場であるのであれば、やはり県・国に対し足を運び、その財源をこの制度枠を超えてもっと下さいと言うべき姿勢が必要だと思いますが、実際に6月、総理大臣が視察に来た後、今日に至るまで県・国に対して市長は足を運ばれていましたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。トップセールス、この件に関するトップセールスという話ですけども、まず、就任直後に国に要望しに行ったとか県に要望したというようなことによって想定をしていなかった国からの予算というものを確保できましたし、県から初め3分の2であったものを3分3、満額いただけるようになったりとかそういうことがありました。そのほか、千葉県に関しては非常に県庁に行く機会というのはたびたびありますので、その都度、副知事、なかなか県知事には会う機会ないですけども、副知事に対してはいろいろと要望をしたりといったこともしております。

 それで、今その復興に関するその予算組みだとかそういうものというのは意外と国のほうも最優先というような中で、割合こう何ていうんですかね、措置されているという印象があります。しかしながら、逆にそのことによって逆に押し出されてしまう通常の事業、そういうものが予算の縮小がないように、国からの補助金が滞らないようにということで私と副市長と相談をしながら、時には副市長に県庁に直接出向いてもらったりしながら対応させていただいているところであります。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、ありがとうございます。そうしたら、まだ今後、復旧・復興にかかる予算、まだわかりません。気を引き締めて、もうこれまで以上にアプローチをしてほしいなと、また来たぞと、また宮本泰介がまた来たと言われるぐらい、県でも国でも言われるぐらいやってほしいなと、それに対して私も一議員ですけどもできる限りバックアップをできるものはしていきたいと考えています。

 次に、組織についてという部分なんですが、現状と具体的なビジョンについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。組織とビジョン、鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、危機管理の組織ということでお答えをさせていただきます。特に安全対策課の体制強化ということでお答えをさせていただきます。

 このたびの震災を受けまして、危機管理対策、防災力の向上に取り組む必要性、このことにつきましては先ほど市長がお答えしましたとおり十分に認識をしているところでございます。こうした中で、現在組織、定員を含めまして限られた人数でございますので、平時の際、有事の際、それぞれの場合において縦割りの組織と横の連携体制がどのような体制が望ましいのか、このことを現在検討している段階でございます。こうしたことから、現在のところにおきまして明確に組織がこうなる、定員がこうなる、内容はこうなるという形でお答えするには至っておりません。いましばらくの時間をちょうだいしたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。復興検討会議等で最終的なところを知りたいのですけども、復興検討会議が今公共施設を初めさまざまなものに取り組んで直していくと、復旧・復興していくというものなんですが、民有地、要は個人住宅が多い14号以南のところの被害に対して、その復興検討会議のほうではそこまで提言をするのかどうか、どういう提言ができるか、その辺を知りたいのですが、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。復興検討会議につきましては、その名が示しておりますように、住宅地についての復興をどのように図るかということがメーンのことでございます。今、議員が御心配なさっていますように、民有地、いわゆる住宅地につきましては液状化ということで非常にお住まいの方々悩んでもおられますし苦労もされております。そういった中で、市長の答弁でも申し上げておりますけれども、復興策につきましては複数、検討会議の中で御提案があるものというふうに私どもとしては期待をしているところでございます。その復興案につきましては、やはり名が示しますように市民がなすべきこと、あるいは市がなすべきこと、こういったことを明確にしていく必要がございまして、それがいわゆる協働型の復興というものになろうかと考えております。

 現段階におきまして市がなすべきこと、こういったことにつきましては資金でありますとか技術でありますとか、あるいは人的な支援でありますとかそういったことが想定をされております。私どもといたしましては、被災した住宅地の復旧・復興、この取り組みのすべてを市民の方々にゆだねるといったことは考えておりませんで、先ほど議員のお言葉をおかりするならば、どこまで何ができるのかといったことで、行政としても民有地ではございますけれども最大の支援ができる、こういった復興案について検討をいただきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。できればその過程を、逐一じゃなくても構わないんですが、ある程度の方向性、具体的にこういうことをということであればそれは随時御連絡はいただきたいと思います。

 続きまして、大きな項目の2番なんですけども、市役所前グラウンドにこだわらず広く建設予定地を検討するとの市長答弁でしたが、仲よし園跡地を活用できないものか、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい、仲よし幼稚園の跡地の活用ということについてお答えをしたいと思います。

 確かにJR津田沼駅から近く、また習志野市の表玄関という仲よし幼稚園跡地に庁舎を建設するという相原議員のお考えもまた一つのお考えであるとは思います。そこで、市長答弁にもございましたとおり、今後、市庁舎の建設に向けた準備を進めていくに当たりましては、やはり市役所前グラウンドが第一候補であるとは思っておりますけれども、その用地につきましてもその他の用地につきましても今後の検討作業の中で比較検討しなくてはならないというふうには考えております。

 しかしながら、市長答弁にもございましたが、これまでのさまざまな検討、あるいは習志野市の計画、例えば都市マスタープランにおきましては公共公益ゾーンとして市役所前グラウンドの部分が位置づけをされておりまして、そこに庁舎用地としての活用ということがうたわれており、また現在の長期計画におきましても効果的な土地利用の推進という中で、習志野高校跡地については行政サービス、学習サービス、あるいは健康サービス機能を備えた各種市民サービスの拠点に向けた開発を行う方向というような位置づけがされ、さらにはそれを受けました後期基本計画の中でもより具体的に習高跡地につきましては行政サービス機能を備えた各種市民サービスの中枢であり、かつ防災拠点として機能すべき新庁舎の建設に向けた取り組みを進めますといったような記載がございます。これらのことを考え、さらには何度かこれまで習高跡地についての検討が進められた会議においてもそこに庁舎を建設するという前提でのいろいろな検討が行われております。こういったことを考え、さらには庁舎建設、現在の庁舎のこの置かれた震災後の被災状況を見ますと、やはりスピード感を持って検討しなくてはならないということから市役所前グラウンドというのが第一の候補かとは思いますけれども、再度のお答えになりますが、市長のお考えのとおり、さまざまな選択肢をこれから検討しなければいけないというふうには考えております。

 また、新庁舎の位置としましても、やはり仲よし幼稚園跡地、JR津田沼駅という非常に乗降客の多い立地ではございますけれども、位置的にはやはり若干北西の端ということで位置しております。それに比べましてこの京成津田沼駅のそばということは、市内の住民にとりましては京成線から移動するということも考えますと立地的にはこちらの市役所前グラウンドのほうが多くの市民の皆さんの利便性という点ではいいのかなというようなことも考えております。

 いずれにいたしましても、今後、庁舎の建設に向けた準備作業を進めていく中ではまず最初に基本構想というものをつくるような段取りがあると思います。その段階におきまして市役所前グラウンドが最優先かとは思いますけれども、ほかの選択肢も含めて再度検討する必要があるというふうには考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。そうしたら、今実際にこのグラウンド、目の前の市役所前のグラウンドで新庁舎を検討しているということですけれども、初期費用、どれぐらい建物に対して考えて、どれぐらい算出今していらっしゃるのかなということ、また負担の平準化というふうに市長答弁の中にあったんですが、どれぐらいの見積もりというか計画予定をしているのかなということをお聞かせいただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。費用の御質問でございますが、その点に関しましては大変申しわけございませんけれども、現在ではその金額等について具体的なお答えをすることはできないと、こういうことは御理解いただきたいと思います。

 それにつきましては、この6月の補正予算で新庁舎建設のための手法の検討のための委託経費を計上させていただきました。その委託費の中で調査・研究を進めまして、市が自前で庁舎を建てた場合、あるいは民間の事業者に建物を建ててそれを市が借りる場合、あるいはその他の手法も含めてそれぞれがどういったメリットがあり、またどんなデメリットがあり、経費的にはどうなのかということにつきまして、ちょっと横文字になってしまいますが、VFM、いわゆるバリュー・フォー・マネー、これを比較してその後どれがいいかということを選ぶような手順になると思います。

 いずれにいたしましても、6月議会で若干御説明させていただいた数字としては、平均的な単価と庁舎の面積、必要面積、これを掛けた場合に現在分散している庁舎を一カ所に集めますと約1万5,000平米ぐらいの面積が必要になってまいります。それに1平米40万円という単価を掛けると、これは本当のあらあらの単価ですけれども約60億円という数字が出てまいりますが、こういったものを一つの目安としましてできるだけコストを減らせるような手法を今後検討していきたいということでございます。いずれにしましても、現時点におきましてはちょっとその平準化で幾らとか、建設費がどれぐらいというのはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。そうしたら要望なんですが、もちろん目の前に庁舎を建てるという案、もちろん今進んでいるということもあり、それは着実に進めてもらいたいなと。ただ、それだけがあるとなかなか60億円というお金をいいですよということをすんなりと認めるというのは一議員としてもちょっと納得がしづらい部分があります。それを市民の方に、いやもう建てなくちゃいけないから建てたんだよというだけじゃ話がまとまらないというか、そんな議員だったら要らないよと駅前で言われるようなことを言われますので、できれば比較検討できるものを最低限もう1カ所、その場所が仲よし幼稚園跡地じゃなくても構いません。ここだったらこういう状況だと、こっちだったらこういう状況だと、で、今後こういうことが予定されるというものはぜひ出してもらいたいなということを要望とさせていただきます。

 続きまして、文化ホールについてなんですが、文化ホールの老朽化問題をどのようにお考えか、御答弁お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい、お答えさせていただきます。

 文化ホールでございますけれども、昭和53年12月に開館いたしまして、開館から33年を経過しております。施設の老朽化が進んでいるといった状況でございます。そこで、この老朽化対応ということでございますけれども、ある程度の工事期間を要しますので、休館を伴うもの、特に速やかに改修が必要なものといった意味でトイレの改修がございます。そして、舞台設備も老朽化しておりますのでこの辺も一部改修をさせていただきたいと、そしてパイプオルガン、この整備につきましてもやらなければならないと。そういったことで、中規模の改修工事として実施をしていきたいというふうに考えております。その後、主にその他の設備、装置でございますけれども、安全面を考慮した対策ということで、やはり給排水管の交換、照明設備の改修、音響設備の改修などを大規模改修工事として実施をしてまいりたいと、そういう2段階の方法で取り組んでいきたいといったことを文化ホールのほうから伺っております。今後も出演者、観客の方々にとって安全で快適な文化ホールの施設、設備を維持していくということと、音楽のまち習志野のシンボルとして文化活動の拠点とするために教育委員会としても支援を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。文化ホールも33年という、これから先どれぐらいかと言われたら、10年、20年というところで必ず問題が生じてくると思います。で、問題が起きてからだとやはり遅いというところがあると思いますので、今後、早期に計画を立てておいて、また実際にもう建てかえ、その他工事が必要というときには、工事をしたほうがいいものなのか、別の場所に新しくつくったほうがいいものなのか、その辺も検討していただけるような考えで動いていただければと思います。

 それと要望なんですけども、やはり建物ありき、まあもちろん安全、市民の安全、そのホールの安全性を重視するというのはよくわかるんですけども、その前にやっぱり習志野の音楽ということを前提に文化ホールのあり方を検討してもらいたいなと思います。これは要望で終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、ペデストリアンデッキについてなんですけども、文化ホールがある、そして習志野市の表玄関であるという中で、やはり今現状、もちろん昭和50年代からずっとできている状態から随分人口もふえて交通量も変わり、ロータリーも手狭になっているようにも見える中で、やはり今現在、環境面ということも考慮した新しいペデストリアンデッキというのは考えて、環境面にもっと配慮した、そしてエレベーターをつくった上、そのエレベーターはあるにもかかわらずバリアフリー化といいながらも、もしあそこで雨が降ったら南口の構内まで入る間、車いすをもし乗ってこられるお客様は、お客様というか市民というかそういう方は雨にぬれてしまうと思います。できれば屋根をつけてもらいたいなというようなことも踏まえて御答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。まあペデストリアンデッキ、議員おっしゃるとおりにできてから文化ホールと同じでございますので30数年が経過している、そういった中で老朽化もペデストリアンデッキ自体も進んでおります。そういった施設のものにいわゆる屋根をというお話でございます。屋根をつけるに当たりましては、橋、ペデストリアンデッキのその強度の問題がやはり大きくかかわってくるのではないかと思います。また、その強度が保てない以上は屋根をつけるには別の柱を、橋脚みたいなものを地面に置かなければならないだろうと、そうすると経費的にもかなりな額が必要となってくる。こういったことから考えますと、ペデストリアンデッキを含みます駅前広場全体をやはり今後どうするのかといったことを考える中で、課題の一つとしてとらえなければならない事項だろうというふうには考えております。

 また、エレベーターのところのひさしが短いということがございまして雨にぬれてしまうといったようなこともございます。その部分は、ひさしを例えば長くするとかといったことで一時的に対処ができるというものであれば私どものほうとしては少し研究をしてみたいというふうに思っておりますが、全体的に屋根をかけて、ぬれないで文化ホールまでといった部分については現段階では非常に大きな困難がつきまとうと、こういうことだろうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。あのペデストリアンデッキから文化ホールまでの間の津田沼公園という名前か……、ちょっとごめんなさい、名前をちょっと私も覚えていないんですけども、あそこは国有地ということもあって南口全体となるとこれはなかなか市単独でどうこうとできるものじゃないと。そして、国有地である上にあそこが公園機能の比率というのも条件に入っているようなので、今現状、復旧・復興に大きな予算がかかる中でそんな事業は今できないということももちろん想定した中で今私も言わせてもらっていますが、今後の習志野市、あと10年、20年、30年といったときに、本当に習志野市はここにこういうものをやってよかったと言われる庁舎であり文化ホールの今後の展開であり、それを出迎える習志野市の表玄関ということで考えてもらいたいなと思っています。で、やはり文化でいえば習志野高校がスポーツ、そして文化ホールといえばやっぱり習志野の音楽と。で、やっぱり庁舎というところでは環境都市習志野と、環境に随分配慮したなと、こんなに配慮しているんだと、やはりその三本柱が今後の習志野市には重要ではないかなと。今、環境にお金をかけるというのはなかなか後回しにされる、やっぱり設備という部分で後回しになってしまう。まだまだ費用は高い、規格がまだ整っていない、いろいろとさまざまな問題はあると思うんですが、これから取り組んで実際に10年、20年、30年という中で全体の毎年のコストを考えて、単年度で考えるんじゃなく、10年でやった場合、本当にLEDじゃないほうがいいものなのか、その辺も踏まえて公共施設等の見直しのときに検討してもらいたいなと思います。

 済みません、話があっち行ったりこっち行ったりで済みません。

 続きまして、これも要望になってしまいますが、都市型農業についてという部分で、ちょっといろいろと習志野市のやはり野菜をいかに売っていくか、ニンジンジュース等ももう前からも今も販売等でなるべく広げていきたいという思いはあるんですが、なかなか広まらないというのが現状だと思います。で、やはりその辺でどういうふうに習志野市のニンジンを加工すればいいのかという部分で、今、富里市の御存じかどうかあれなんですが、スイカロードレース大会というものを毎年6月に行っています。それは3,000円か4,000円の参加費で約1万人を超えて、もう超え過ぎて1万人を超えてしまうとキャパが間に合わないという中で、富里市あとJAさん、あと地域の方、みんな団結して、富里市ということで大きなイベントとして取り組んでいます。こういうことが習志野市でもできないものかなと考えてはおりますので、ぜひいろいろ検討して習志野市でも何かしら農産物を発展させるために取り入れてもらいたいなと。ただ、ニンジンジュースを飲むというのはなかなかつらいというところはあると思います。

 あと、市街化調整区域のところなんですが、今現在、市街化調整区域、それほど大きな変化は今のところないように感じました。しかし、この後やはり10年、20年後に必ず直面するべき大きな課題になってくるなと感じております。できればこれも私も地元の方と話をして、できるだけ本当に農家を、農業を守れるかということと、これから習志野市に求められるこの調整区域をどういうふうにしていくべきかということを行政の方、市民の方、それぞれの専門機関、いろんな方と話をして、できるだけこういう町にしてよかったというふうにしていきたいなと思います。そのときにやっぱり津田沼の南口の今35ヘクタールの部分に関してもちょっと私もことし入ったばかりなのであれなんですが、環境面がちょっと弱かったかなと。もう少し太陽光とかLEDとか、もう少し先進的なものが取り入れられたらいいんじゃないかなということは思っていました。

 津田沼小学校に関してはLED化が実現できそうだという話をちょっと聞いたのですが、市長、それはどうなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 相原議員に申し上げます。通告された時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。



◆19番(相原和幸君) はい。今の件に関しては次回の一般質問の中でやらせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁させますよ。



◆19番(相原和幸君) はい、そうですか。



○議長(関桂次君) 柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。津田沼小学校建てかえに係るLEDの活用でございますけれども、一部LEDを使用することとしております。ちょっと詳細についてはちょっと資料がないので答えられませんけど。



○議長(関桂次君) それじゃ19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月15日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時54分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市瀬健治

              佐野正人

              関 桂次