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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.17309月13日−04号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第4号)

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◯平成23年9月13日(火曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成23年9月13日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 行政運営について

    (1) 機構改革に対する見解と取り組みについて

    (2) 人事管理に対する見解と取り組みについて

   2 子育て支援について

    (1) 次世代育成支援対策行動計画における「個別の支援を必要とする子どもへの支援体制」の充実について

    (2) 総合教育センターの相談機能について

  ◯清水晴一君

   1 防災について

    (1) 液状化対策について

    (2) 危機管理対策組織の創設について

    (3) 企業局の耐震工事について

    (4) 津波対策について

    (5) 災害時の障がい者支援について

   2 エネルギー対策について

    (1) 節電対策について

    (2) 省エネについて

    (3) ごみ発電について

   3 地域課題について

    (1) 大久保駅周辺再整備計画について

  ◯布施孝一君

   1 防災関係

    (1) 給水所の設置

     ? 花咲・屋敷地域の給水所設置の進捗状況

    (2) 市民意識調査

     ? アンケート調査の実施について

     ? 震災後の出前講座や防災訓練等の出動状況と内容

    (3) 地域防災計画

     ? 地盤災害予防計画の防災地区と急傾斜地対策について

     ? 見直しに対する進捗状況

     ? 習志野市防災会議の現状について

   2 環境保全

    (1) 放射線量測定

     ? 今後の放射線量測定の取り組みについて

   3 まちづくり

    (1) まちづくり会議

     ? 目的と現状について

   4 都市計画道路事業

    (1) 3・4・11号大久保鷺沼線

     ? 現状と今後の見通しについて

    (2) 道路補修

     ? 液状化による道路空洞化の現状と今後の対策について

   5 地域問題

    (1) 大久保商店街

     ? 道路状況について

     ? 防犯対策について

  ◯長田弘一君

   1 夢をはぐくむ教育環境づくりについて

    (1) 学校教育における取り組みについて

     ? スポーツ・文化・職業に対して

     ? 施設の充実について

     ? 基金の充実について

    (2) 社会教育における取り組みについて

     ? スポーツ・文化について

     ? 施設について(貸し出しシステム)

   2 安全で安心な住みよいまちづくりについて

    (1) 防犯について

     ? 犯罪発生総件数について

     ? 警察との連携について

     ? キラット・ジュニア防犯隊について

    (2) 防災について

     ? 避難所施設の充実について(給水所の増設)

     ? 救命講習率日本一への取り組みについて

     ? 青少年に対する啓発について

    (3) 交通安全について

     ? 自転車事故への取り組みについて

     ? 歩道や交差点の安全性について

     ? デマンド交通実現への進捗状況について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   生涯学習部長   藤田 勉君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         1番  市川寿子議員及び

         2番  谷岡 隆議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。

 24番小川利枝子議員。登壇願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 最初に、改めてこの場をおかりし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、日夜復旧・復興に御尽力いただいている職員やボランティアの皆様に対しまして感謝の意を表します。

 東日本大震災の発生から半年、液状化から放射能までと、想像を超えた被害状況がつまびらかになりつつある今日、被災地の一議員として復旧・復興がいかに困難な道のりであるかを痛感いたしております。しかし、その道筋を見出すのは、市民に推された市長であり、私ども議員でございます。その自覚のもと、まず自分にできることはと考えたとき、それは、これまでも議会の場で訴え続けてまいりました行政における人の充実、そして次世代を担う子どもへの支援を、この時勢にあって、むしろこの時勢であればこそ推し進めていくことでございます。

 例えば、このたびの震災での福島原発の事故による放射能汚染について、私が市民の皆様から相談を受けたのは、事故発生直後のことでございました。その多くの市民は子育て中の保護者であり、抱かれた不安は無理からぬことであると思うのと同時に、私自身、どこに解決のよりどころを求めるべきか悩みました。そして、たどり着いたのはやはり市役所でございました。今日ほど原発や放射能について情報がないこともあってか、初めはその対応に疑問すら覚えたこともございましたが、最後に応対した職員は、他の業務で多忙を極める中にあっても情報を収集し、報告をいただき、その内容と対応に、市民とともにひとときの安堵を覚えたものでございます。

 今、このときのことを振り返りますと、子育てには常に不安がつきまとい、保護者や家族は解決に向けた支援を求めていること、そして、その支援のよりどころは、行政に限らず人に帰することを改めて認識いたしました。社会生活を営む上で安心の確保は、まずみずからが求め努力することが第一であり、それは子育てにおいても同様でございます。しかしながら、多様化、そして複雑化する今日にあっては、すべてを個人に期することには無理があり、行政の支援は不可欠でございます。

 そこで、質問の第一は、その行政の今後の運営についてでございます。

 既に市政のかじをとられて4カ月が過ぎました。未来をつくるは今と申しますが、10月、来年の4月と年度の節目を見据えた中で7つの政策理念と実行施策を具現化すべく、機構改革を含めた組織体制についての構想をお聞かせ願います。あわせて、行政は人なりと言われるように、組織体制が固まっても、それを機能的かつ合理的に運営していくのは人、すなわち職員でございます。もちろん人ありきで組織体制を考えてはならないということは私も認識いたしております。しかし、組織体制の運営はやはり人ありきでございます。

 そこで、多くの自治体が団塊の世代の退職や行政改革の推進により、今までに増してきめ細やかで、かつ将来を見据えた人事管理が求められている今日、本市はどのような人事構想を考えているのかお聞かせ願います。

 質問の第2は、子育て支援についてでございます。

 先ほど述べさせていただきましたとおり、子育てには不安がつきものでございます。それは子どもの健やかな成長を願う親心からすれば当然のことでございましょう。本市は、そのような親心に寄り添い子育て日本一を目指し、多様な子育てニーズにこたえるべく、次世代育成支援対策行動計画を作成いたしました。中でも、発達障害児を含む個別に支援を必要とする子どもへの支援体制の充実を際立たせ、(仮称)発達相談センターの創設を含む具体的な方策を明記したことは、高い評価を得るとともに、発達に何らかの課題を持つお子さんの保護者や御家族、さらには福祉や教育に携わる方々の期待を集めたと言っても過言ではございません。

 そこで、本計画における個別に支援を必要とする子どもへの支援体制の充実について、その進捗状況と今後の展開をお聞かせ願います。あわせて、教育委員会の立場から本計画について、とりわけ相談機能の一元化を目指して取り組まれている総合教育センターの見直しに係る現況評価と進捗状況につきましても、お聞かせ願います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日も一般質問のほう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、小川利枝子議員の一般質問にお答え申し上げます。

 教育問題については、教育長から答弁をいたします。

 まず、行政運営について、機構改革に対する見解と取り組みについてお答えいたします。現在、本市では東日本大震災からの復興対応を初め、公共施設の老朽化への取り組みや超高齢化社会への対応など、多くの課題を抱えております。また、経営改革、定員管理に基づき組織のスリム化等、簡素で効率的な行政組織の構築を目指すとともに、市民の方々にとって、よりわかりやすい組織体制を構築する必要があると考えております。

 こうした行政課題を踏まえ、限られた職員数という環境の中で職員一人一人が能力を十分に発揮するとともに、市民のニーズ、時代の変化に対応し、将来の課題解決の実現に向け、平成24年度に機構改革を行うことを検討しております。この機構改革については、私自身の選挙公約であります7つの政策理念の実行施策の推進としても、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。

 その主な取り組みの視点は、次の3点であります。

 まず、1点目として、震災からの復興対応、防災対策を強化し、市民の安全・安心で快適なまちづくりを推進する実行体制の強化を図ります。3月11日の震災からの復興対応を推進するとともに、今回の震災での経験を踏まえ、地震や風水害などの大規模な自然災害に対する防災対策の見直し・強化のため、安全対策にかかわる組織の強化を図ります。あわせて、新型インフルエンザやテロ等を含め、市民の身体・生命・財産に重大な被害が生じたり、また生じるおそれがある重大かつ緊急の事態等、より広い視点で危機管理をとらえ、指揮命令系統が明確になる組織を検討しております。

 2点目として、情報発信力を強化し、市民と共感を分かち合う広報広聴部門の整備を図ります。市民の皆様へのスピーディーで的確な情報の発信を初めとし、住み続けたい、住んでみたいまちとして、魅力あるまち習志野の情報発信力をより強化します。このことは、政策理念の中の希望ある未来につなぐまちづくりにおける、市長みずからトップセールスマンとして習志野を発信、ベイエリアにおいて存在感のある都市にを実現するための取り組みとしてとらえております。

 また、市民と行政の垣根をさらに低く、市民の皆さんの声を共感を持って受けとめ市政に反映させる組織の整備を図ります。このことは、政策理念の手を携えつくる協働のまちづくりにおける市政や市役所のことを正確に伝える市政コンシェルジュの設置や、タウンミーティングや市民討論会を通して市民の皆様に直接お伺いし、市政に反映できる組織体制づくりを検討しているものであります。

 3点目として、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制の構築を図ります。冒頭にも申し上げましたとおり、超高齢社会や公共施設老朽化を初めとする本市の抱えるさまざまな課題への取り組みについて、高度に複雑・多様化する市民ニーズを踏まえ、行政としてそれらに効果的・機動的に対応していくためには、専門職の能力を十分に活用していく必要があります。また、専門職員の世代間にわたる技術の継承や若手職員の育成体制の整備といった課題への対応も、急務となっております。このことから、保健医療、建築を初めとした分野における専門職の能力が十分に発揮できる組織体制を構築いたします。今後のスケジュールといたしましては、各部各課の具体的な業務分掌等についてさらなる協議・検討を進めた上で、12月の第4回定例会において行政組織条例の改正案をお諮りする予定です。

 いずれにいたしましても、組織と人は一体のものであり、一人一人の職員の能力が十分に発揮できる組織づくりを目指してまいります。

 次に、人事管理に対する見解と取り組みについてお答えいたします。

 近年、多くの自治体では、財政状況の厳しい中、行政改革が進められております。また、団塊の世代が定年退職を迎えております。本市においても、平成23年度末には、部長職10名、次長職3名を含め45名の職員が定年退職を予定しております。このような中で、私の掲げた実行施策を推進していくためには、効率的な行政組織の構築とあわせて組織を動かす一人一人の職員が大変重要であり、危機感を持って対応していかなければならないと考えております。

 このためには、行政は人なりという認識に立ち、行政運営における資源としての人の重要性を再認識し、時代の要請にこたえ得る人材を総合的な観点から育成し、組織力を向上させる必要があります。具体的には、1、職員の意欲と能力を引き出す人材育成、2、職員の適正・経験・専門性等を考慮した適材適所の人事配置、3、職員採用による優秀な人材の確保であり、これらにつきまして今まで以上に取り組んでいく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、機構改革の主な取り組みとして申し上げました、1、安全対策にかかわる組織の強化、2、広報広聴部門の整備、3、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制の構築を目指し、職員一人一人の意欲と能力が十分に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援について、次世代育成支援対策行動計画における個別の支援を必要とする子どもへの支援体制の充実についてお答えいたします。

 習志野市では、次世代育成支援対策行動計画における柱の1つとして、個別の支援を必要とする子どもへの支援体制の充実を掲げ、発達に不安や障害を抱える子どもの健やかな成長と親の子育ての支援に取り組み、心身の発達や経済的な不安を抱える子どもや家庭を支えております。そして、発達に不安や障害を抱える子どもへの支援が高いニーズをもって期待され、その期待にこたえることは、本市の子育て支援行政の目標であると考えております。

 発達支援は、人と人との触れ合い、支え合いの中で成果を上げるものであります。このことから、不安を抱える親が相談しやすい窓口をつくり、その後、保育・教育現場で親と相談者・指導者などが情報を共有し、支援に対する相互理解を深めながらかかわることが大切であると十分に認識しているところであります。このことは子どもに対する支援だけでなく、その親への支援にもつながり、ひいては相談・支援機関と親たちの相互協力の地域の輪につながるものと考えております。

 このような考えに基づき、これまで小川議員や保護者の御意見をいただきながら、発達に不安や障害を抱える子どもへの支援を通じて、それを乗り越え、社会に参加し、自立につながる、そのような希望のある支援体制を目指してまいりました。子どもの発達支援の一貫した取り組みの一翼を担う(仮称)発達相談センターの平成24年4月の創設に向けて、こども部、教育委員会、そして保健福祉部が十分な連携を図りながら鋭意取り組んでおります。

 次の総合教育センターの相談機能については、教育長より答弁いたします。

 以上で私の1回目の答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員の一般質問、2番になります子育て支援について、(2)総合教育センターの相談機能について。相談機能の一元化を目指して取り組んでいるが、現況評価と進捗状況について伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに現況ですが、ことし4月から8月末までの来所相談件数は1,070件となっております。これまで相談者から、センター内が暗く来所しにくいとの声もあり、指導課の特別支援との一元化にあわせて相談者が気楽に来所できる雰囲気づくりを大切にし、職員から声をかけて案内するなど、相談者の不安を取り除くように努力してまいりました。また、学校を訪問しての説明やホームページ、チラシなどで一元化について周知してまいりました。

 これらの取り組みにより、相談件数は昨年同時期の1.7倍と大きく増加してきておりますが、相談者に、相談場所を迷わずにさまざまな相談に対応してもらえるという安心感を持っていただいているためと考えております。相談に見えた方からも、ここに来ればすぐに担当の先生と会えるのでうれしい、相談に来て必要があればすぐに検査してもらえて安心、などの声をいただいております。

 内容につきましては、特に発達にかかわる相談において教育相談係と特別支援教育担当指導主事が日常的に連携を図り、必要に応じて、来所者の学級への巡回訪問や担任との情報交換を行っております。また、特別支援担当や障害福祉課などと連携したケースも増加しており、相談の連携については一定の評価をいただけるものと考えております。

 次に、一元化の進捗状況についてお答えをいたします。

 かねてより検討を進めてまいりました生涯学習部の青少年センターとの相談窓口一元化を、次年度より図ってまいります。この一元化のねらいは、教育委員会内に分散しております相談機能を拡充するために、総合教育センター内に発達相談、しつけ、不登校、学業、進路、青少年の悩みなど教育にかかわるすべての相談を受けることができる体制を整え、相談者一人一人のニーズに的確に対応しようとするものであります。この一元化により、相談内容や情報の共有が図られ、的確な相談が充実し、より迅速にきめ細かく対応できることができ、総合的に体制を強化することができます。

 今後は、平成24年度の教育委員会内相談窓口一元化に向け、研修と適切な職員配置を通して相談員の質的向上を図り、一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、そして教育長、御答弁ありがとうございました。特に市長の御答弁でございますが、宮本市政の創造に向けた御決意があり、新しい時代の訪れを感じ取ることができたと、このように思っております。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 最初に、機構改革についてでございますが、市長のマニフェストというべき7つの政策理念と実行施策の推進に当たりまして、その実施体制である組織についてでございますが、先ほどの御答弁では3つのキーワードが示されました。

 1点目は、安全・安心で快適なまちづくりを推進する実行体制、2点目は、市民と共感を分かち合う広報部門の整備、そして3点目は、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制、この3点でございます。いずれも、今の習志野市にとりまして大変重要なことでございます。私も一議員として協力は惜しみません。

 そこで、まず1点、確認の意味でお伺いいたしますが、市長が確実に実行として掲げたこの3項目、まず家庭ごみ収集、週3回堅持、2つ目がみんなでつくる市庁舎、3点目、コミュニティバスの再検討につきましては喫緊の課題でありますことから、当然それに係る組織についても検討されていることと察します。そこで、この3項目の推進体制について御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。機構改革につきまして、市長公約の推進体制という観点からお答えをさせていただきます。

 基本的には、冒頭市長からお答え申し上げましたとおり、7つの政策理念の実行のためにも、しっかりと組織の見直し、検討に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、特に市長が公約において確実に実行としております点について状況を申し上げますと、まず、家庭可燃ごみの収集につきましては、現在民間の力をおかりする中で週3回の収集を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。

 また、コミュニティバスにつきましては、現在京成津田沼駅、大久保駅ルートが本格運行に移行する中で、所管についても都市計画課に事務を移管しております。今後は本市の公共交通施策を再検討していく中で、企画政策部において学識経験者などを含む外部組織を立ち上げ、公共交通に関する計画を策定してまいりたいと、このように考えております。

 そして、みんなでつくる市庁舎、すなわち庁舎建設につきましては、議会においても特別委員会が設置され、現在御議論をいただいているところでございますが、庁舎を含めた本市の公共施設の多くが老朽化する中で、その対策・対応を担うべく、専門職の能力が十分に発揮できる組織体制の構築を検討しております。具体的に申し上げますと、営繕に係る建築等技術職を一元化することにより、施設の整備保全に関する業務を全市的な観点から推進するための体制を整備したいと、このように考えております。あわせて、職員を集約することによりまして、増加する若手技術職員の育成体制も整備できるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市長の政策理念を実行すべく、組織の見直し、検討に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。市長が確実に実行として掲げましたこの3項目につきましては、既存の組織の活用を初め個々の課題に応じた推進体制を検討されている、このように確認をいたしました。ぜひ、新市長の不退転の宣言でありますことから、全うされることを期待いたしております。

 私は、これまで本市における医療専門職のあり方について、配置状況、またキャリアデザイン、そして研修体制など、さまざまな角度から意見を述べさせていただきました。それは、なぜならば、彼ら医療専門職は本市の特徴でございます。またその専門性は貴重な財産であると、このように認識しているところからでございます。先ほどの市長答弁では、機構改革のキーワードの3点目として、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制、これが挙げられております。このことからも、市長御自身も医療専門職が活躍できる組織が必要であると、このような認識をお持ちであることを強く感じ取ることができました。

 そこで、今後の医療専門職のあり方についてでございますが、どのような検討がなされているのか、機構改革とあわせて御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。医療専門職の組織体制についてという御質問にお答えいたします。

 これまでも小川議員より御指摘いただいておりますが、今後の行政運営におきましては今まで以上に専門職の専門性を十分に活用していく体制が不可欠であると、このように認識しているところでございます。特にヘルスステーションにおきましては、これまで高齢者を取り巻くさまざまな問題や子育て世帯の孤立化による児童虐待の増加などに伴い、限られた人材の中では地域保健活動が非常に困難な状況でございました。そのような中で本年4月の機構改革において、第1段階として、介護保険業務を介護保険課へ一元化いたしました。このことによりまして、転入手続を初め介護保険の一連の業務を介護保険課が担うことになり、ある意味ワンストップ化となり、市民にとって利用しやすくなったものと、このように認識しております。

 平成24年4月の機構改革に向けては、さらに第2段階として、本市における高齢者施策等の継続及び推進体制の強化のために、現在各ヘルスステーションに分散している高齢者支援業務を高齢社会対策課に一元化し、高齢者福祉の企画部門と実働部門を一体化し、充実・強化を図ることを検討しております。今後のヘルスステーションは、出先機関の位置づけを変更し健康支援課が直接所掌することを予定しておりますが、保健活動業務を健康支援課に集約することで、複雑多様化する市民ニーズへの対応や若手職員の育成体制も充実するものと考えております。そして、ヘルスステーションは乳幼児から高齢者までの一貫した健康の保持・増進を目的とする地域保健サービスの拠点となることを想定しており、地域保健サービスのより機能的な展開が図られるものと考えているところでございます。

 昨今、子どもを取り巻く社会情勢が多様に変化している中で、就学前の子どもやその保護者を含めた子育て支援に対し、福祉・教育・保健など生活全般にわたり、子どもに関する複合的な施策を展開する必要があると考えております。本市では、平成16年度にこども部を設置し、主に就学前児童に係る施策を中心に取り組んでまいりましたが、平成17年度以降、児童福祉法の大幅な改正が実施されております。その主なものとして、子育て支援事業の法定化、家庭的保育事業の法定化、社会的養護施策の推進など、すべての子育て家庭に対して支援を行う体制づくりが求められている、このような認識をしております。

 そこで、今後におきましては、主に育児不安を抱える御家庭などすべての家庭への支援を行うために、母子保健事業を推進している保健福祉部と経済的支援やひとり親の支援、さらには児童虐待を主に所管しているこども部の組織体制について体系的に整理し、子どもの成長に応じた切れ目のない支援ができる仕組みをつくる必要があると認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい、ありがとうございました。ただいまの御答弁の根底には、組織は時勢に応じて変化すべきもの、こういう考えがあると感じました。内容につきましては、市民がなれ親しんだヘルスステーションの見直しであります。そういうことからも、ぜひ十分な検討の上に行っていただくとともに、その検証と評価、こういうものを忘れずに実施していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、御答弁の冒頭にございました今後の行政運営におきましては、今まで以上に専門性を十分に活用していく体制が不可欠である、この考えを常に念頭に置いていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、人事管理について再質問させていただきます。

 先ほどの市長答弁の言葉をおかりすれば「行政は人なり」、その行政運営における資源としての人が大きく動くということは、やはり危機感を持って対応すべき事態にあると言えると思います。したがいまして、機構改革後のこの組織体制とあわせて人事構想、これはこれからの永続性ある市政運営における重要な柱である、このように考えます。しかし、先ほどの人事構想を実現へと導くためには、さまざまな視点から人事について検討すべきことがあると思われます。

 そこで、次の2点について御答弁いただきたいと思います。

 まず1点目は、定員管理についてでございます。本市のこの状況と課題をいま一度御説明いただくとともに、先ほどの機構改革を見据えた今後の方針についてでございますが、御説明いただきたいと思います。

 また、2点目でございますが、職員の採用計画について。本年度、つまり来年度の採用については、もちろん当面の方針、特に先ほど取り上げさせていただきました医療専門職を初めとする技術職員の採用及び配置計画について、こういう点について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。それでは、初めに定員管理の観点から、今定員管理を所掌しております経営改革推進室のほうからお答えをさせていただきます。

 これまで、習志野市では、厳しさを増し続ける財政状況の中で、やはり持続可能な行財政運営を図りつつ、時代の変化に対応した市民サービスを持続的に提供していくということから、継続的に行財政改革を進めてまいりました。特に市税収入が横ばい、あるいは減少するという限りある財源の中で、市民サービスをできる限り維持をしながら今後行政運営をしていくためには、内部管理経費を削減するという観点が必要でございます。そういったことから、これまで職員数の削減を進め、結果として人件費の抑制を進めてきたところでございます。

 しかしながら、最近の社会経済状況の中で行政需要につきましてはますます拡大し、かつ内容も複雑化・多様化・高度化するということから、職員数の削減に業務の見直しが伴わず、年々職員に大きな負担がかかってさまざまな課題が顕在化しているということが現状でございます。それでは職員の数をふやせばいいのではないかという声もございますけれども、やはり人件費はコストであるということから、財源に限りがある以上、なかなか職員数をふやすということは困難であるということを考えております。

 そこで、これらの課題に機敏に対応するためには、やはり組織機構からの対応が不可欠であるというふうに考えております。一例を挙げさせていただきますと、組織体制を効率化・スリム化することで、具体的には少人数課の統合や中心組織の廃止、あるいは縦割りと横ぐしの組織の整理・見直し、こういったことが考えられると思います。また、職員一人一人の能力を高めることができ、またその専門性を発揮できる組織体制を構築することで個人の事務処理能力を高めると、これによりまして少数精鋭体制が構築できるものというふうに考えております。さらには、意思決定のスピードアップを図ることで、その途中過程の研究や検討に要する時間、あるいは負担を軽減される仕組みを組み込む、こういったことが組織機構の見直しに求められているのではないかなというふうに考えております。

 今、時代はまさに環境変化が非常に急速に進む時代です。やはり定員管理と組織機構の見直しを一体的に、時代に合わせてスピード感をもって進めることで、限りある財源、人材の中でも市民ニーズに的確に対応していくことができるものと考えております。



○議長(関桂次君) 続きまして、志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、私のほうから職員の採用計画、特に医療専門職を初めとする技術職の職員の採用、そして配置計画についてお答えをさせていただきたいと思います。

 職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づきます定員管理の中で、毎年採用計画を策定して行っているところでございます。来年に向けての採用計画につきましては、本年度、平成23年4月当初の職員数が1,421名でございます。そういうことから、来年度の計画定員数と同数であると、こういうことから、今回の採用計画を立てさせていただいたということでございます。

 来年度の採用予定といたしましては、退職者の補充を基本的に、全体として56名の募集を行っているところでございます。採用予定を申し上げますと、事務職が25名、技術職が31名でございます。このうち医療専門職につきましては保健師が2名、心理判定士1名を募集させていただいております。社会福祉士を含めた保健師、心理判定員につきましては、来年の4月の機構改革の中で(仮称)発達相談センターの設置という新しい職場が開設されることを勘案いたしまして、募集をさせていただいたところでございます。

 医療専門職の配置につきましては、本人からの自己申告を考慮いたしまして、各部とのヒアリングを行う中で必要に応じて配置をさせていただいております。医療専門職の専門力の向上、使命感の実現のためには、職員一人一人がキャリアデザイン、いわゆる自分の仕事を描くようにすることが必要であるというふうに考えております。そして、市民の皆様方からの多岐にわたる相談、御要望に対し適切に対応し、市民の皆様方が安心して相談ができる体制づくりのために、その能力及び意欲を最大限生かす配置にしていかなければならない、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。詳細にわたる御答弁ありがとうございました。

 今のお話を伺わせていただきまして、それぞれの立場から人材管理の重要性、そして難しさを改めて確認することができました。そこで、今後の行政運営においていかに組織と人が重要な要素であるかが確認できましたので、改めまして宮本市長みずからの言葉で、どのような構想を考え、またそれをどのように実現化させていくのか、こういうことを中心にしながらぜひ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。きょうは機構改革と人事管理に関する御質問をいただいているわけですけれども、まさしく今、各部長から答弁があったとおりなんでございますけれども、私のほうからは、やはり1回目の答弁で答えましたとおり、今の時代が非常に多様化している、そして複雑化している中で進行されている。これは技術の進歩というものもそうですけれども、情報社会の進展ということに伴って、非常に皆様一人一人の意見というものがお互いに主張できる、そして広範に広報できる、そういう時代が来ている。こういうことが非常に複雑多様化しているということを加速させているのかなというふうに思っております。

 しかしながら、私の中では、私の政治理念としては、やはり人間の行動というのは常に1つであって、私たちがいろいろなことに対して喜び、悲しみ、さまざまな喜びや悲しみする上でのさまざまな行動というのは常に1つである。そういうことの中で、多様化しても複雑化しても必ず軸は1つであるという、そういう気持ちを持っております。

 そういった中で、今回の機構改革というものは、機構改革は目的別で構成するやり方、あるいは性質別で構成するやり方、いろいろあります。縦割りという批判がある場合がありますけれども、それを横ぐしにした場合、要するに縦と横をひっくり返せば、また同じようなことが起きてしまうのが機構改革というものでありますけれども、しかしながら、そこで働く職員というものは、必ず何らかの指示を受けて、的確に市民に対して公正中立、公平を保ちながら職務を遂行しなければなりません。そういう中で、私は専門性、すなわち基本軸、軸をきっちりと安定させる、このことを見据えた機構改革、そして人事管理を遂行していきたいというのが、今回の案であります。

 これから先、この震災のこともありました、非常に困難な時代というふうに言われておりますけれども、私はこの逆境とも言えるこういう困難にもかかわらず、しっかりと市民の皆さんと正面を向き合って対峙して、そして皆様としっかりとコミュニケーションができる職員の人材育成というものをしっかりと図ってまいりたいというふうに思っておりますし、職員がしっかりと生き生きと元気を持って働けば、市民の皆様にしっかりと喜んでいただけるということを信じて、市長として責務を全うしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい、ありがとうございました。市長の行政運営に対する考えは、基本は1つであると、人の心、それは時代がどんなに変わろうとも人の心というのは1つ、この部分の中で市民の中に入りながら、市民の声を吸い上げながら、その中でしっかりと職員がそれをつかみ、また職員が生き生きと働く中にそれがまた市民に還元されていく。こういう部分の中で機構改革も進めていくのだと、そのようなお考えであったかなと感じました。

 市長の行政運営に対する考えに揺るぎはなく、邁進していく、このような御決意であったと受けとめさせていただきます。市民のニーズが、今も市長の言葉の中から多様化、そして複雑化している、このような今日でございます。しかし、そういう中だからこそ行政の支援は必要不可欠でございます。

 市役所は市民にとって役立つところ、そして市民にとって役立つ人がいるところでなくてはなりません。ぜひ、市長には習志野市の将来をしっかり見据えていただきながら、人材育成、そして人材登用を、この名主となっていただきたい。職員一人一人のその能力が十分に発揮できる、十分に発揮できてこそ生き生きと仕事ができる、このように思います。ぜひそういう組織体制の構築に全力で頑張っていただきたいと思います。

 また、機構改革の今後のスケジュールにつきましては、先ほど冒頭の市長答弁に、12月議会において行政組織条例の改正案を提出する、このようなことでございました。そのときにはもっと詳細に、私が理解できるだけではなくて、全職員も、また市民もそうだと、このように思えるような形にしっかり練り上げていただきたい、このように要望したいと思っております。大変期待をいたしております。よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の子育て支援についての再質問に移らせていただきます。

 冒頭の市長答弁からは、次世代育成行動計画に基づき、個別に支援を必要とする子どもへの支援体制の構築は、関係部署間の連携のもと、(仮称)発達相談センターの創設が1つの目標であり、現在その実現に向けて取り組んでいると伺いました。私自身は、(仮称)発達相談センターの創設は本市の子育て支援の1つにすぎない、このようにとらえております。しかし、その1つにすぎない(仮称)発達相談センターの創設は、本市の子育て支援においては類のないものである、また、他市に誇れる成果を上げるべきと考えております。

 それゆえに、これまでもさまざまな意見、また提言を、場合によっては耳の痛い苦言をるる述べさせていただきました。それは子どもたちや保護者の立場に立った実のある支援環境をつくっていただきたいとの、こういうような思いからの叱咤激励であると御理解いただけますとありがたいと思っております。

 そこで、開設まであと半年を切った今、(仮称)発達相談センターの進捗状況について、開設後は当該エリアを先進福祉現場の拠点として全国に情報発信するとした市長の構想との整合性、これを踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。(仮称)発達相談センターの進捗状況についてお答え申し上げます。

 本年5月末に提出されました発達支援システム等検討協議会の中間報告をもとに、センターの中心的な機能である相談体制や重要な指導機能である保育所、幼稚園などへの巡回相談のあり方など、開設までに検討すべき26の項目をリストアップしております。これらにつきまして、庁内の横断的な組織として設置しております発達支援サポートネットワーク会議で検討・協議を進め、発達支援施策検討会議で関係各部署の調整を図りながら、着実に準備を進めているところでございます。

 次に、発達支援サポートネットワーク会議では、個別支援計画の作成体制を初め、発達相談センターの重要な機能であります人材育成や各部署間の連携のあり方などにつきまして専門部会を設置し、集中的に協議を行っているところでございます。これらソフト面の準備に加えまして、発達相談センターに必要な専門職の確保につきましては、総務部、企画政策部などとの協議を重ねており、来年度の新規採用において社会福祉士、保健師、心理判定員の募集を行っていただいているところでございます。

 発達相談センターは、さまざまな発達上に課題のある子どもや家庭の相談に幅広く対応し、市長が掲げます子どもの支援、子育て家庭の支援を担う中核的な施設でございます。また、この発達相談センターを含む高齢者・障害者福祉の機能をあわせ持った複合施設が完成いたしますと、既存の総合福祉センターや隣接の民間介護施設などをあわせまして、ほかに例のない新総合福祉ゾーンが完成するところでございます。私どもは、このエリアを先進福祉現場の拠点といたしまして全国に情報を発信し、そして誇れるものにしていきたいと思っているところでございます。今後も努力してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。特に人につきましては、先ほどの人事管理の現況にございまして、かなりの努力が払われたものと推察いたします。今、この場で傍聴されている保護者を初め、当該センターに期待をして見守り続けてきた多くの方々にとりまして、感謝に値するものと思っております。

 次に、センターで予定しております機能と市長部局の既存事業、特にこども部が既に実施をして相応の実績を上げている巡回指導ですね、これはどのように整理していくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、こども部としての巡回指導における役割分担につきまして答弁をしたいと、回答させていただきます。

 こども部における(仮称)発達相談センターとの直接かつ重要なかかわり合いといたしましては、保育所・幼稚園における巡回指導の部分であるというふうに考えております。保育園・幼稚園では発達障害児への施策としまして、平成22年9月より臨床心理士による巡回指導を実施してございます。この巡回指導内容といたしましては、主に4点の項目に分かれております。

 まず、1点目でございますけれども、個別支援を要する児童以外に保育園・幼稚園へ臨床心理士が直接訪問いたしまして、各施設の保育体制や当該児童への接し方等の指導・助言を行うことがございます。それから2点目ですけれども、個別支援計画の作成・助言ということがございます。それから3点目でございますが、必要に応じまして臨床心理士が保護者の方との面談を実施すること。それから4点目でございますけれども、定期的な巡回によりまして、成長の読み取りと方向性を示唆することがございます。

 このような巡回指導内容の中で、平成22年度におきましては指導回数は30回、今年度につきましては96回の巡回指導を予定し、実施しているところでございます。現場の職員の意見をおのおの伺い検証してみますと、一人一人の子どもに対する理解を深め、その子に応じた指導の工夫ができるようになったという声とか、当該児童に対する職員間の共通理解が図られ、より適切に支援することができた。さらには、子どもが安定し、周りの大人との信頼関係を構築することが可能になった等々の声を聞いております。

 さらに、本年の6月から7月には、昨年度、個別支援計画を作成いたしました5歳児を対象に、小学校入学後の様子を臨床心理士とともに施設職員がそれを参観、また指導の振り返りや小学校の担任の先生との引き継ぎを確認いたしております。これにより、作成いたしました個別支援計画がどのように生かされ、活用され、指導計画に引き継がれているかを相互に確認するということと同時に、小学校入学後の子どもの姿を関係機関の職員が同じ場面で見ることで、長期的な視点での計画策定が可能になったものというふうに考えております。また、小学校側からも、就学前の児童の様子を担当者から直接聞くことで、子どもの変化や支援の適切性を確認することができたというような声も聞いております。

 このように、専門家である臨床心理士が巡回指導することで、発達支援に関しまして直接親と子どもにかかわる、対応している職員一人一人が、より専門的な知識を身につけることができるとともに、安心感や自信も生まれてきております。平成24年度からの発達相談センターの開設に当たり、こども部といたしましては、この巡回指導の機能について現状の体制を基本にさらに拡充を目指すべく、保健福祉部、教育委員会と協議・検討を行っているところでございます。発達障害児に関する情報が集約されることになります発達相談センターで巡回指導が実施されることによりまして、児童を多面的にとらえることが可能になり、保育所・幼稚園においても、より効果的な指導ができるものと期待をしているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。詳細にありがとうございました。ただいまの御答弁を伺わせていただきましても、いかにこの巡回指導が重要であるか、この点が大変理解ができたと思っております。この巡回指導につきましては、今日まで保護者の皆様、また教育等に携わる現場の先生方からも、大変要望の多い部分でございました。本当にこども部の巡回指導につきましては、先生が来てくださる、これだけで安心感が生まれる、本当にそこに尽きるのではないかなと思っております。やはり人であり、親や現場の先生たちと寄り添う、そういうことができる、こういう人が今求められている、このように感じております。

 ただいまの御答弁から、このこども部の巡回指導は(仮称)発達相談センターへと一元化する方向で協議が着々と進められている、このように感じ取ることができました。巡回指導、これはもう重要でございます。今後、発達相談センターの財産となるものと大変期待をいたしております。それぞれの部署がそれぞれの立場で開設に向けて取り組まれていることをただいま確認ができまして、まずは安堵いたしました。半年は長いようで短いものでございます。開設に向けた取り組みにつきましては、ここで改めて滞ることなく進めていただくことを強く求め、またお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、(仮称)発達相談センターと教育委員会、具体的には総合教育センターとの関係について再質問させていただきます。

 冒頭の教育長答弁で、総合教育センターの相談機能につきましては、青少年センターで行っている相談も含め教育委員会が所掌するすべての相談を一元化していく。そして、24年度4月から開設を行っていくと、このような方針を伺いました。私自身、青少年センターをも一元化する必然性、また、その後の具体案に、正直な気持ちを申し上げますと、必ずしも納得しているわけではございません。今でさえ限られた人の配置の中で来年度からの相談機能に対応できるのか、一抹の不安をぬぐい切れない状況があります。

 特に教育委員会のほうでは巡回指導をしっかり行っていく、このように昨年、一昨年ずっと、特に昨年からですね、このことを申し上げ、そのことをしっかりやっていくものと期待をしながら今日まで来たわけでございますが、そういうこともございまして、すべての相談に対応できる人をそろえられるのかどうか、また、これまで関係部署で進めてきた役割、また連携など、そういうものに対しての影響はないのかどうか、そのほかいろいろございます。この場では詳細な確認はいたしませんが、おやりになる以上は、これまでの実績、そして今後想定される利用者、相談内容をいま一度検証、吟味して、多くの方に支持を得られるものとなることを、まず質問の前に強く要望としておきます。

 さて、質問に戻りますけれども、前回の議会でも質問させていただきましたが、利用する立場からは(仮称)発達相談センターとの役割分担、いわゆるすみ分けですね、これは必要不可欠でございます。そういう中で、明確に示すことをこれまで再三求めてまいりました。それぞれのセンターの対象者、また相談できる内容等々、この役割分担につきましてはどのように検討されたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。(仮称)発達相談センターと総合教育センターの役割分担についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。

 まず、総合教育センターは、主に小学生と中学生を、(仮称)発達相談センターでは就学前の児童をそれぞれ対象の年齢として対応させていただきます。

 総合教育センターの相談の内容につきましては、不登校、学校生活、学習面、発達障害による就学に関する相談に対応するとともに、適応指導教室や個別相談では、子どもたちへのカウンセリングや学習支援を行います。また、子どもや保護者の方の状況などに応じて、依頼を受けて学校訪問や巡回指導をしてまいります。さらに、既に複数の学校に巡回いただいております県立特別支援学校のコーディネーターや、千葉県教育庁葛南教育事務所の特別支援アドバイザーといった専門的に指導してくださる方に定期的な巡回を要請し、市の担当指導主事とともに連携をしながら、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、継続した児童・生徒の見守りと支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 ただ、理学療法士等による療育相談や言語・運動機能に関する支援、福祉サービスの利用等の支援につきましては、総合教育センターの対象年齢である小中学生であったとしても、発達相談センターとの連携により補完をしてまいりたいと考えております。また、発達相談センターだけでは対応の難しい学校との連携や学習面の検査結果の解釈等については、総合教育センターとの連携により補完をしてまいりたいと思っております。

 両センターとも決して対象年齢だけでそれが寸断されることのないように、相談者本位の連携を行っていくことで、相談者にとって無理のない相談体制をつくってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。(仮称)発達相談センターの開設、そして総合教育センターへの相談機能の一元化まで、くどいようですが、残された時間は半年を切りました。ただいまそれぞれの役割につきましても御説明いただきましたが、どうもあいまいさ、こういうものが否めず、詰めができていない、本当にその部分で納得が私はできないというのが、やはり正直な気持ちでございます。利用する方々が、利用する前から迷ったり、また、さまざまな場面で悩んだりつまずくことのないよう、関係部署間ともっとひざを交えて明確な方針が示せるよう努めていただきたい、心からお願いをさせていただきます。

 最後になりましたが、これまでの議会等での子育て支援に係る御答弁には、連携という言葉が多用されていたように思います。私は、保健福祉部、こども部、そして教育委員会、各部署でのおのおのの取り組みにつきましては評価をさせていただいております。しかし、本当に連携して取り組んでこられたのかどうか、連携とは一体何なのか、この辺のところをもっと考えていく必要があるのではないかと常々感じております。先ほどの(仮称)発達相談センターと総合教育センター、この役割分担1つとってみましても、私にはどうしても関係部署間には真の連携がなされているとは、とても感じることができません。

 それはなぜかということは、ここで挙げると長くなりますのでまたお話をしていきたいと思っておりますけれども、また、話はさせていただいておりますので、その辺は今回省きますけれども、このことは以前からずっと感じてきたことでございます。そして、さまざまな場面で指摘をしてまいりました。そして、忍耐強く見守り続けてまいりました。連携の強みというのは、異なった立場からの知恵の結集、こうした知恵を結集し合えること、ここにまずあると思います。特に、各機関の弱点の穴埋めができることではないかと、ざるの目を幾重にも各部のものを重ねながら、そしてひざを交えてざるの目を一つ一つ埋めていく、そういうところに真の連携が生まれるものと、私は感じます。

 それがないから現場とのギャップというものを今までずっと保護者、また教育、また福祉に携わる方々は実感している、このように私はとらえております。ときにはひざを交えるということは、弱点の穴埋めということは、ある意味、これは違うだとかいろんな耳の痛いこともあると思います。しかし、そうしたことに耳を傾ける、そういう姿勢、この姿勢を持ってこそ、一人一人の市民ニーズに、先ほど来教育長も的確に的確にということで、一人一人のニーズに的確にこたえていく、その心は大変よく理解しております。しかし、その的確にこたえていくための連携がどこまでできているのか、そこの部分をしっかりと考えていただきたい、このように私は痛感いたしております。

 子どもの成長はあっという間でございます。この成長の過程で問題も変化してまいります。積み残してきたものの上に次から次へと新たな問題が積み重なっていく、これが今の子育て家庭の実情でございます。特に、発達障害を持っているお子さんは、その部分ではこの積み残してきたもの、これがいかに将来に向けて大きな部分になっていくか、そこをしっかりととらえていただきながら、新たな問題に積み重なっていかないよう、ぜひこうした現状をもっと理解して、一日も早く支援の手を打っていく必要がある、このように思います。

 ですから、今子育て支援はスピード感をもって、行政つまり自治体が一体となって取り組むべき喫緊の課題であると。これは発達障害だけではございません。今本当に虐待からひとり親家庭の問題から、さまざまな経済苦の問題から、いじめの問題から、大きくなればなるほど子育て家庭の問題は多くございます。そういう中で市長も、多様化している、また複雑化している、でも人間の心というのは1つだと、そのようにおっしゃってくださいました。そこの部分をしっかりと見きわめ、そのためにこの連携という、真の連携を図っていただきたい、このように強く私は申し上げたいと思っております。

 したがいまして、関係部署間の連携は、子育て支援におきましては特に必須でございます。そこで、今後の推進について関係部署間の連携強化を踏まえ、実務の代表である島田副市長から、ぜひとも最後、御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。発達支援施策の連携体制について、御指名がありましたのでお答えをさせていただきます。

 発達支援施策、本旨は担当部長が答弁申し上げてまいりましたとおり、現在こども部、保健福祉部、教育委員会がそれぞれ関係しておりまして、これらの部署の密接な連携が重要であることは、かねてから小川議員のお話のとおりであります。私も、このことについては強く認識をいたしているところでございます。特に、子どもの発達支援につきましては子育て、福祉、医療、教育など複数の分野にわたる関係者がしっかりと協議・調整をしまして、子どもにふさわしい支援のあり方を見つけ出して連携して取り組んでいく必要がございます。

 連携の一つの目的、今小川議員は知恵の結集とのお話がありまたけれども、「3人寄れば文殊の知恵」という故事がございますが、本市におきましも4年前から、平成19年でございますが、関係部局の次長・課長16名で構成いたします発達支援施策検討会議というのを立ち上げました。そして、この下部組織といたしまして保健福祉部、こども部、教育委員会の13機関、20名の主幹、所長、係長によります発達支援サポートネットワーク会議というのを設けて取り組んでまいりました。

 具体的な発達支援施策につきましては、このサポートネットワーク会議で調査・研究をし、協議をしまして、その上部機関の支援検討会議で調整・決定すると、こういう形で庁内横断的な推進を図ってきたところであります。発達相談センターが来年の4月ということで、開設が大変身近に迫ってまいりました。私も、先日開かれましたこの発達支援施策検討会議に出席をいたしまして、全体の取り組み状況、推進状況について確認をいたしました。まだ若干の課題は残っておりますけれども、小川議員の御期待にこたえるべく、発達相談センターの開設に向けて、残された課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 特に、今後重要なことは、実際の子どもの支援場面における連携でございまして、発達相談センターと総合教育センターの相談機能の関係におきましても、お互いに情報を共有し、両施設の特性を生かした保護者に信頼される取り組みが必要であると思っております。また、個別の支援の場面におきましても、子育て、福祉、医療、教育、これらの関係職員が定期的あるいは必要に応じて集まりまして、個別のケース検討や本市が取り組んでおります就学前の児童の個別支援計画、あるいは学校における教育支援計画などを軸として、情報を共有し、しっかりと引き継ぎ、一人一人のお子様の状況を継続的に把握・支援していくことが求められていると思います。

 なお、発達相談センター開設以降の連携につきましても、外部の有識者で構成をいたします発達支援システム検討協議会からの中間報告におきまして、先ほど担当部長がお答えしましたように幾つかの問題点がピックアップされておりますので、今後しっかりと形をつくってまいりたいと思います。戦国時代の武将、毛利元就の3本の矢の教えというのがございます。1つの矢では簡単に折れてしまいますけれども、3つの矢が重なればなかなか折れないと。つまり、1つの部ではなかなか困難な問題に立ち向かうことも難しいんですけれども、3部が力を合わせればどんな困難にも立ち向かえるという、そういうことではないかと思います。これによって強固な絆ができ、この問題が前進を図られることを私もしっかりと心に刻んでまいりたいというふうに思っております。

 私は、来年の発達相談センターのオープンというのは、これら施策のゴールではなくて、宮本市政における発達支援施策のスタートの元年というふうにとらえておりまして、これからもよく市長と相談をしまして、関係の皆様に御期待いただけるような、そういうような発達相談支援センターになるよう、職員ともども努力をしてまいりたいと思っております。小川議員におかれましても、引き続き御叱正、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをいたしましてお答えとさせていただきます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。子育て支援において、行政のあり方は、副市長の御答弁が基本であると私も感じました。副市長の言葉の中に、保護者の信頼を得られる支援、この体制、本当にここであると感じております。ぜひ、そのことを念頭に置いていただき、しっかりまた来年の開設に向けて連携を密にとりながらお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 私の一般質問、終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) おはようございます。

 初めに、このたびの台風12号で甚大な被害を受けられた各地の皆様にお見舞い申し上げます。

 「物事を実行するときはあすからと思うな」、この名言は東北岩手の生んだ偉人、新渡戸稲造博士の言葉であります。新渡戸博士は、国際連盟事務次長として活躍し、名著「武士道」の著者であり、5,000円札の肖像で描かれたことでも有名です。自然災害が多発し不況も続く多事多難なこのときに、私は、この新渡戸博士の厳しい言葉をかみしめております。責任感はスピードに出ます。物事を実行するときはあすからと思うな。宮本市長にもぜひこの言葉をかみしめていただき、これからの行政運営に当たっていただきたいと思います。

 8月下旬に、自治体議会政策学会主催の「命を守る自治体の役割」をテーマとした講座が開催されました。その講師の一人である関東学院大学の松田名誉教授が、次のような趣旨を述べています。「日本は世界に冠たる災害国である。災害から国土や国民を守るため技術は進歩し、多大な防災投資が行われてきた。しかし、災害はなくならないばかりか、災害自体も進化し被害の様相も多様化している。災害をどうとらえるのか、人間が災害をどのように変質させてきたかを知り、防災都市計画など、よりよい地域計画の立案に参考にしていただきたい」。

 ただいまの松田名誉教授の進化し多様化する災害との御指摘は、現在の日本の災害状況を端的にあらわしており、今後の災害対策を考える上で重要な視点であります。私は、市民の命を守るため、自治体は進化し多様化する災害に対して応戦する努力を怠ってはならないと、痛切に思うものであります。

 それでは、通告順に従い一般質問を行います。

 大きな1番目は防災についてであります。防災については3点についてお伺いします。

 まず1点目は、液状化対策についてであります。市の復興検討会議での液状化対策についての協議内容についてお伺いします。2点目は、危機管理対策組織の創設についてであります。危機管理対策の評価を図るための機構改革をどのように考えているか、お伺いします。3点目は、企業局の耐震工事についてであります。耐震工事の実施計画についてお伺いします。4点目は、津波対策についてであります。1つは、海浜公園前の防潮堤の老朽化対策についてお伺いします。さらに、津波避難ビルの指定に向けての今後の取り組み方針について伺います。5点目は、災害時の障害者支援について伺います。

 大きな2番目は、エネルギー対策について、3点お伺いします。

 1点目は、節電対策についてであります。市の節電対策の取り組みと今後の計画についてお伺いします。2点目は、省エネについてであります。環境都市習志野を実現するために、市の公共施設照明のLED化に向けての取り組みと、今後の方針についてお伺いします。3点目は、ごみ発電についてであります。芝園のクリーンセンターのごみ発電の現状についてお伺いします。

 最後の質問は地域課題についてであります。

 大久保駅周辺再整備計画についてお伺いします。1つは、協議する場の設置の進捗についてお伺いします。また、大久保駅南口周辺の照明をLED化するモデル地区とする取り組みについてお伺いします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず、防災について、液状化対策についてお答えいたします。

 習志野市被災地住宅地公民協働型復興検討会議は、第2回定例会において補正予算として御承認をいただき、市民、行政それぞれの役割を明確にし、協働しながら復旧・復興について幅広く検討することを目的に、本年7月15日に設置いたしました。委員といたしましては、学識経験者として千葉工業大学の教授を初めとする5名、有識者としては日本政策投資銀行の方を1名、行政の職にある者としては千葉県県土整備部都市整備局の住宅課長並びに本市の副市長を、市民の代表といたしましては被災した地区の連合町会長からの御推薦をいただいた方々7名に委嘱いたしました。

 会議は原則公開とし、月1回の開催により合計6回の会議開催を予定しております。これら会議の設置に係る要綱、会議の開催予定、委員の構成、会議録につきましては、市のホームページで公表させていただいているところでございます。これまでに開催された2回の会議においては、委員の方々から忌憚のない御意見をいただくとともに、活発な御討議をいただいているところでございます。

 第1回の会議では、主に学識経験者の方々から、液状化現象の検証や今後の地震発生時の被害予測のために行う地質調査に係る御提案、市民の代表の方々からは、被害状況の御説明や復旧・復興に係る御要望、有識者の方からは、都市基盤施設の災害復旧事業における国の考え方の御説明等をいただきました。また、被災した地区の方々の御意向を把握するために、第1回の会議後に実施いたしましたアンケート調査につきましても、現在集計作業を行っているところでございます。

 続く第2回の会議では、学識経験者の方々から液状化現象に係る調査の中間報告、被害状況を示す資料の作成に係る御提案、住宅地の復興を検討するためワーキンググループ設置の御提案をいただき、市民の代表の方々からは道路・下水道の早期復旧の御要望をいただきました。さらに、7月の定例記者会見において発表し、新聞において報道された復興に係る提案については、行政の職にある者としての立場から、副市長から説明を行ったところであります。

 この案は、戸建て住宅を集約化して集合住宅を建設する案であり、特区申請などの手法により法規制を緩和して実現を目指すものでございます。しかしながら、あくまでも1つの案として考えられるものであること、並びに地区全体の合意形成を図らなければ実現はできないものと説明をさせていただいたところでもございます。

 第3回の会議は9月28日の開催を予定しておりますが、今後は液状化現象の調査やワーキンググループによる住宅地の復興に係る議論を重ね、本年12月末までに復興に係る御提案をいただいた後、行政として市民との協働型の復興策を提示し、地域住民の意向を確認してまいります。

 次に、危機管理対策組織の創設についてお答えいたします。

 本市は、東日本大震災において液状化等による甚大な被害を受け、これまで災害復旧を最優先に対応に取り組んでまいりました。現在は応急復旧の段階を終え、復興に向けて学識経験者や被災市民が参加する習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置・開催するなど、着実な取り組みを進めております。この取り組みをさらに推進するため、また、今回の震災において浮き彫りとなった防災対策におけるさまざまな課題に対応するため、現在、安全対策に係る組織の強化を図ることを検討しております。

 具体的には、市の危機管理への取り組みをより一層強化した組織としたいと考えております。ここで言う危機とは、市民の生命・身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、または及ぼすおそれがある事態であり、当然のことながら市の使命は、いつ起こるかわからない自然災害や危機事象に備え、発災時に市民の生命・財産等を守ることであります。その上で、危機管理とは、災害や事件など緊急事態等の危機から、市民の生命・身体及び財産の安全を確保することを目的として危機の発生を防止し、危機が発生した際には被害等の軽減を図り、危機を収拾し、その後市民生活を平常に回復させることであると認識しております。

 現在検討している中では、市民の生命・身体及び財産の安全を確保するため、市の有するすべての機能を十分に発揮するとともに、国、ほかの地方公共団体、そのほか関係機関等と相互に連携・協力し、危機にかかわる対策を総合的に推進する組織であります。市長の指揮−−私の指揮のもと、庁内横断的な視点、観点に立って各部局との相互調整を図るとともに、国・県・消防・警察・自衛隊、そのほかの防災関係機関と一体となって市域の総合的な危機管理、防災力の向上に取り組むことを想定しております。

 今後もさらなる協議・検討を進めた上で、12月の第4回定例会において、行政組織条例の改正案をお諮りする予定であります。

 続きまして、企業局の耐震工事についてお答えいたします。

 6月定例会において、企業局の局舎本館について耐震安全対策を検討する旨、お答えをさせていただきました。その後の状況について、企業局からの報告に基づきお答えをさせていただきます。

 現在、企業局では、さきの大震災を踏まえ本館の安全性を確保する観点から、Is値が0.6に満たない箇所の補強工事について検討しているところであります。検討内容は、工事を実施するに当たり、窓口業務、日常業務等お客様サービスに支障を来すことがないように、方法などを専門家の提案を受け吟味・模索をしているところであります。

 いずれにいたしましても、早期に対応すべく、新年度予算に何らかの形で反映させたい旨の報告を、企業局より受けております。

 次に、津波対策についてお答えいたします。

 海浜公園前の防潮堤についてお答えいたします。

 御質問の海浜公園前の防潮堤は、京葉港第二次埋立事業において整備された海岸施設であります。したがいまして、香澄、芝園、秋津、茜浜という新しい町と同様、施工後既に30年以上が経過しており、経年に応じたメンテナンスを検討すべき時期に至っていると思われます。このような時期、大震災が発生したことにより鉄筋コンクリート構造である防潮堤に多数のひび割れや施工目地周辺のコンクリートの破損・剥離等が生じたことを、本市でも確認しております。ただし、その後の幾多の余震を経ても大きな変化が見られないことから、防潮堤の構造自体の損傷にまでは至っていないと考えられます。

 今後は、海岸法の趣旨にかんがみ、護岸施設の老朽化等の対策について千葉県と協議してまいります。

 次に、津波対策について、津波避難ビルの指定についてお答えいたします。

 津波避難ビルの指定につきましては、前回の定例会において答弁させていただきましたが、内閣府の中央防災会議により、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門委員会が設置されており、現在は今後の対策の方向性についての中間取りまとめが公表されたところであります。この専門委員会については、秋ごろに最終取りまとめを公表する予定とのこととありますので、これらの方向性を見ながら状況を把握し、津波マップの作成や民間企業、マンション自治会との連携を行い、身の安全を確保するための施設の確保や公共施設への標高の表示等、津波避難対策について検討してまいります。

 次に、災害時の障害者支援についてお答えいたします。

 本市の地域防災計画では、障害者・高齢者など災害時要援護者の避難所生活の負担を軽減するため、専用スペースや間仕切り設置すること。また避難所での生活が困難な方に向けて、社会福祉施設、公共施設等を利用した市内8カ所の福祉避難所を開設することなどを定めております。このたびの震災では、本市においては避難所の開設期間が最大で3日間と比較的短時間であったため、障害者や高齢者の専用スペースや福祉避難所の設置には至りませんでしたが、避難してきた施設の利用者や高齢者に対しましては、保健師やケースワーカー等が各避難所を訪れ、できるだけストレスを軽減できるよう努めてまいりました。

 また、住宅の要援護者への対応といたしましては、3月11日の地震発生の直後から独居、高齢の障害者世帯を訪問し、安否確認や生活状況の確認を行っております。翌日以降も安否確認や生活状況の確認を継続するとともに、住宅医療機器の使用者に対して計画停電への対策の確認などを行っております。さらに、障害のある方のさまざまな心配や不安、被災時の状況などにつきましては、その後のケースワーク活動や障害者団体、民生委員の皆様からもお聞かせいただき、実態を把握してまいりました。

 一方、国におきましては、本年8月に改正されました障害者基本法に新たに防災・防犯に関する規定を加え、障害者が安全かつ安心して生活を営むことができるよう、性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じた施策を講じること、また、災害時の非常時には、障害者の安全を確保するために必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策をとることが、国並びに地方公共団体に義務づけられてまいりました。

 これを受けまして、本市といたしましては障害者基本法の趣旨や、先ほど申し上げました障害のある方の災害時の実態を十分に踏まえて、高齢者なども踏まえた、いわゆる災害弱者に対するより細やかな支援体制を、新たな地域防災計画にしっかりと生かしてまいります。

 次に、エネルギー対策について。節電対策、省エネ、ごみ発電につきまして本市の見解について一括してお答えいたします。

 まず、節電対策でありますが、この夏、政府は東京電力管内の事業者に対し、日中の最大電力使用量の15%削減を要請いたしました。本市は、東日本大震災における被災地認定を受けておりましたので対象から外れておりましたが、震災の福島原発の事故による電力の供給力不足は紛れもない事実であり、行政としては率先して取り組むべきものと判断し、実施してまいりました。具体的には、蛍光灯の節約、空調の稼働時間の短縮と温度管理の徹底、本庁舎エレベーターの1基停止などが挙げられます。また、特徴的なものといたしましては、服装のカジュアル化を進めた節電ビズや、ノー残業ウイークとあわせて行ったクールアースウイークなどがあります。その結果、本庁舎の使用電力量につきましては、昨年同期と比べて約31%の電力使用量の削減、料金にいたしまして約77万円の成果が出ております。

 これらの努力が東京電力管内の事業所や家庭で積み重ねられた結果、この夏の電力使用量は供給電力を上回ることはなく、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和も、当初予定していたよりも前倒しで行われることとなりました。しかしながら、東京電力管内のみならず日本全国で原子力発電所の稼働停止が予定されていることから、冬期につきましても同様の節電対策が必要と考えております。そこで、現在これまでのウオームビズを見直すなど、具体的な施策について検討しているところであります。

 次に、公共施設の省エネについてお答えさせていただきます。

 既に公表されている公共施設マネジメント白書にありますように、本市の公共施設の多くは老朽化という問題を抱えております。市役所庁舎を例にとりましても、照明のLED化につきましては、構造上の理由から実施を見送らざるを得ない状況であります。しかしながら、次善の策として、本年3月に本庁舎別館におきまして省エネタイプの照明器具に切りかえ、かなりの省エネ効果を上げておりますことから、建てかえ計画との整合性を図りつつ推進すべきではないかと考えております。

 また、本年度予定している谷津干潟自然観察センターのレクチャールームの改修時には、空調設備の更新とあわせて、照明をLED照明に交換いたします。

 このように、まずはできることから積極的に実施してまいります。今後は、公共施設の再整備を図るにおいては環境への配慮を常に主要テーマとして掲げ、LED照明を初めとする省エネ設備の導入を推進してまいります。

 3番目に、ごみ発電についてお答えさせていただきます。

 本市のクリーンセンターは、芝園清掃工場でのごみの焼却熱を利用し蒸気タービン発電を行っております。発電した電力は清掃工場、リサイクルプラザ、業務課で使用し、余剰分については売電をしております。昨年度の実績を申し上げますと、発電量は約1,670万キロワット、売電量は102万キロワットで、911万3,070円の電気を売りました、売電を行いました。この発電により、約1億6,200万円程度の歳出を削減できていることとなります。

 また、芝園清掃工場は、電力供給会社3社による入札により、最低価格である株式会社エネットより電力の供給を受け、余剰電力の売却先を東京電力株式会社とし、効率よく芝園清掃工場を稼働させているところであります。

 3番目、地域課題について、大久保駅周辺再整備計画についてお答えいたします。

 まず、協議する場の設置の進捗状況についてお答えいたします。

 京成大久保駅周辺につきましては、地域の活性化及びにぎわいの創出という観点から、地域の皆様が集まり協議いただける場を設置したいと考えているところであります。現在、本市はこの協議の場に御参画いただくメンバー構成について検討しておりますが、まずは駅周辺にお住まいの皆様や商店街の皆様などにお集まりをいただき、自由な発想で活発な意見交換をしていただきたいと考えております。また、必要に応じて地元大学の学識経験者や鉄道事業者などを交え、専門的立場からの御意見もいただき、京成大久保駅周辺のまちづくりの方向性を見出してまいりたいと考えております。なお、この協議の場では、立ち上げにつきましては、今後、参加メンバー及び開催時期などについて地元の方々と調整を図りながらスケジュールを決めてまいります。

 最後に、大久保駅南口周辺の照明をLED化するモデル地区とする取り組みについてお答えいたします。

 道路照明灯のLED化につきましては、省エネやCO2削減など環境面での長所があり、私自身も実施施策に取り込ませていただいたところであります。大久保駅南口周辺地区をLED化モデル地区とすることについては、周辺地区整備に係る意見を地域の皆様に聞きながら検討したいと考えております。なお、道路照明灯を新設する場合や既存の照明灯を交換する場合には、その規格や性能、そして価格の動向を踏まえまして、前向きに採用を検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 御答弁ありがとうございました。順に再質問したいと思います。

 まず、復興検討会議について再質問いたします。

 今後の復興検討会議の中では、住宅地の復興案等について議論を重ねて復興案などの御提案をいただくとのことですけれども、戸建て住宅を集約化して集合住宅を建設する案については、さらに幾つか提案も考えられます。例えば、土地の価格形成において道路などの公共用地を住宅地と交換して住宅地を再編することで、個人の工事費負担を軽減することができると考えます。また、中高層のRC構造の建物の建設とともに、1階部分を居住空間とせずに駐車場として使用して、津波の被害に備えるなどが考えられます。

 今後の会議においては、このような考え方も含めて、一層充実した議論がなされるように努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。復興検討会議におけます住宅地の復興案ということで御提案をいただいております。私どもが御提案をさせていただきました、戸建て住宅を集約化して集合住宅とするという復興案でございますけれども、この内容につきましても、私どもといたしましても、やはりさまざまな課題を抱えているという認識はもちろんございます。そして、この案そのものが、やはり行政側から提示をさせていただいた1つの案であるということもございます。

 現状、復興検討会議の中では、市長答弁でも申し上げましたけれども、ワーキンググループを設置いたしまして、さらに深く議論を重ねていく、あるいは複数の提案をしていくということになっております。それらの中で、一つ一つの持つ案の課題等については十分に検証してまいらねばならないというふうに考えております。

 また、今般国からも、土地区画整理法を用いた復興案といったものへの補助制度といったものも提案がなされております。こういったものについても十分に調査・研究をさせていただきながら、行政として、ある意味検討会議にも御提示を申し上げたいというふうに考えております。そういった意味では、3回目以降ますます細かな部分も含めまして議論が重ねられる、このように感じているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい、ありがとうございました。この復興会議の内容につきましては新聞でも報道がされておりまして、今回戸建て住宅を集約化して集合住宅という案が出ているわけですけれども、住民の中には、やはり戸建てで住みたい、再建したいというような意見の方もあるかと思います。さまざまな意見があって、なかなか意見を合意形成するのは御苦労されるかと思いますけれども、これは皆さん本当に困っていることでありますので、何とか皆さんの合意形成を図って、一日も早い復旧・復興に全力を挙げていただきたいと、このように思います。

 また1つ、これは参考事例でちょっと御紹介したいんですけれども、大阪市の事例なんですけれども、防災力強化マンション認定制度というのがございます。これは、大阪市は災害に強い良質な民間マンションの整備を促進しようということでつくった制度でございます。防災力強化マンション認定制度という名称で実施をしております。

 これは、市が独自に認定基準を設けまして、計画段階からマンションの防災対策をチェックし、基準に適合したものを防災力強化マンションに認定するものでございます。2009年8月のスタート以来、これまでに12件が認定を受け、完成済みは4件を数えております。具体的なマンションの設備としましては、飲料水、簡易トイレなどの備蓄倉庫があります。また、住民が避難できる屋内の避難場所の設置などが盛り込まれております。

 これは大阪の事例でございますけれども、こういうのも1つの参考としながら、復興案の1つとして検討に加えたらどうかなということを要望いたします。

 また、液状化地区の復興・復旧につきましては、公明党も大変に力を入れております。8月の下旬には復興特区の早期実現をということで政府に申し入れをし、提言をしております。このような復興特区も利用しながら、国からの財政的な支援も仰ぎながらの一日も早い復旧を目指していただきたい、このように要望いたします。

 液状化対策については以上で終わります。

 続きまして、危機管理対策の組織の創設について再質問いたします。

 危機管理の組織の体制強化について、具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、お答え申し上げます。このたびの震災を受けまして、危機管理対策、そして防災力の向上に取り組む必要性につきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、十分に認識をしているところでございます。こうした中で、現在、組織・定員を含めまして限られた職員数でございますので、平時の際、有事の際、それぞれの場合において縦割りの組織と横の連携体制、どのような体制が望ましいか検討をしているところでございます。

 こうしたことから、現在のところ組織全体としてどういった部署にどの程度強化すべきなのか、この点につきましてはまだ明確にお答えできるような段階には至っておりませんが、いましばらくお時間をいただきながら十分に検討させていただきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) まだ具体的なものがちょっと見えてないような状態であると思いますけれども、千葉市が7月1日付で組織を改編いたしました。これは、危機管理担当部門を、これまで市民部にあったものを総務局市長公室に移して、新たに2つの課を設けたものであります。市長直結の部局に移すことで、全庁的な危機管理の機能をより強化するものであります。千葉市は7月1日にいち早くこのような危機管理の体制をつくっております。習志野市においても一日も早い危機管理の体制を、具体的に市長のリーダーシップで実現をしていただきたい、このように強く要望いたします。

 もう一つ、危機管理体制につきまして再質問いたします。

 静岡県では、危機管理監を設けまして部局横断での指揮系統を確立しております。危機管理監の配置についてどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。危機管理監の配置についてという御質問についてお答え申し上げます。

 昨今では危機管理監というポストを置き、防災を含めた危機管理に対応している自治体もあるという認識はしております。部長とは別に危機管理の担当官を配置すること、このことは人的な体制の強化という点につきまして非常に有効であると、このようには考えるところであります。しかしながら、限られた職員でございますので、人事担当部署とも連携を図りながら検討してまいりたいと、このように考えます。今後とも十分検討させていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 危機管理を担う職員の育成について提案をしたいと思います。

 東北大学では、自治体職員を防災のプロに育成する東北地域防災研究員構想があります。これは、大学に1年制大学院を設置し、防災力のある職員を育てるものであります。習志野市においても地域防災研究員の創設を検討してはどうかと、このように提案をいたします。

 続きまして、危機管理について再質問いたします。

 今回、習志野市は防災訓練を中止いたしましたけれども、今後、市民の安全を考えた中では、大規模な防災訓練の実施が必須であると考えております。自衛隊等を交えた大規模防災訓練をぜひ実施していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい、お答えいたします。本市の総合防災訓練についてということでございますけれども、平成23年度の習志野市総合防災訓練につきましては、昨日の佐々木議員への市長答弁にもありましたように、東北地方太平洋沖地震による災害対応業務を最優先に取り組んだ結果、防災訓練についての準備期間がとれなかったこと、また、防災訓練の内容についても、今回の震災を踏まえ、より実践的なものの必要を感じており、再検討する必要があることなどから、本年度の総合防災訓練は中止させていただきました。

 この総合防災訓練の目的につきましては、防災関係機関の組織体制の機能の確認や相互の協力の円滑化を図ること、また、市民一人一人が日常及び災害発生時においてみずから何をすべきかを考え、十分な準備ができるような意識の高揚と知識の向上を図る機会とすることが掲げられております。

 今回の地震体験からより実践的な訓練内容を検討するとともに、防災関係機関の連携、協力の円滑化のためには、自衛隊などを交えた総合訓練の必要性は必要と認識しておりますので、来年度につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番清水晴一議員の再質問を許します。



◆17番(清水晴一君) 危機管理について再質問いたします。

 真船議員が前回要望した事項ですけれども、被災者支援システムの導入についてどのように検討されているか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 被災者支援システムにつきましては、地震や台風などの大規模災害発生時に、被災者に対する被災者証明及び家屋罹災証明の発行や、義援金及び生活支援金の管理など、被災者支援業務を行うため、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されました。その後、システムの改善が図られてきております。膨大な量の被災情報を迅速に処理し、その後の生活再建に結びつけるデータを一括、一元管理することができ、自治体の事務処理能力を向上させる効果があるとされております。

 しかしながら、システム導入に当たりましては、個人情報の保護を図りつつ、各種証明書の発行に必要な最新の住民情報を取り入れるための新たなシステムづくりが必要であること。また、支援システムの定期的な保守管理委託や、住民基本台帳、要援護者台帳などのデータベースとのカスタマイズ等に多額の費用が発生することなどの課題もあると伺っております。したがいまして、このシステムの有効性については認識しておりますが、導入には課題もありますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 被災者支援システムにつきましては、東日本大震災後、多くの自治体で導入が進んでおります。震災前に導入した自治体は220でしたけれども、震災後は、新たにシステムを導入した自治体は339、これは7月25日時点ですけれども、急増をしております。習志野市においても、具体的な検討を今後お願いしたいと強く要望いたします。

 危機管理についての最後の再質問でございます。

 防災倉庫の管理運営のマニュアル化について伺います。現在、防災倉庫のかぎを、周辺町会、自治会、自主防災組織施設の管理者に預けていると聞いておりますけれども、いざというとき、どのような方法で資機材を配布するのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 防災倉庫の管理運営のマニュアル化についてお答えいたします。

 本市の防災倉庫は、現在19カ所設置されております。この管理につきましては、習志野市防災倉庫資機材等管理要領により、必要な事項を定めております。かぎの保有者は、各施設の長、連合町会長、自主防災部長などに定めて同一のかぎを保管しております。この防災倉庫には、サバイバルフーズ、非常用水、災害救助用毛布等の災害時に必要な備品が備蓄されており、災害時にはそれぞれのかぎの保有者がかぎを開放して資機材を使用することとなっておりますが、清水議員お尋ねの、いざというときにどのような方法で資機材を配布するのかという御質問でございますが、防災倉庫は地域の方々、皆様が災害の状況に応じて使っていただくために設置したものでありますので、資機材の配布につきましては、災害時における地域の助け合いの精神のもとに、状況に応じた地域の皆様の判断にゆだねざるを得ないものと考えております。したがいまして、マニュアルはつくれないものと判断しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 町会の方々は、防災倉庫につきましては、かぎの問題を含めて、わかりやすいマニュアルづくりを要望しております。つくれないと突っ放すのではなく、柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、企業局の耐震工事について再質問いたします。

 先日、企業局のサーバー室を視察いたしました。データを耐火金庫で保管しているとのことでしたけれども、より安全な管理のため、他地域でのデータ二重保管について研究したほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 清水議員におかれましては、先日、暑い中御視察をいただきましてありがとうございます。御視察に基づきましてお尋ねをいただきました企業局におきますITデータの管理につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 企業局におきましては、顧客情報でありますとか、マッピング情報につきまして、大変重要なデータとしてコンピューターで管理を行っております。そして毎日電子媒体でバックアップをとりまして、耐火金庫に保管をすると、こういう形で保管をさせていただいております。

 ただいまお尋ねをいただきましたとおり、ほかの地域で管理をしたほうがより安全ではないかと、こういう御指摘でございますが、まさにもっともであると思いますが、一方で、費用もかかってくるものでございます。したがいまして、当面は現在執務を行っております4棟のうち、最も新しく耐震性にすぐれた建物に保管場所を移設すると、こういう方法で早速対処してまいりたい、このように思います。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 市民の皆様の大事なデータだと思いますので、より一層安全な保管をお願いしたいと思います。

 続きまして、津波対策について再質問いたします。

 浦安市では、液状化の土砂を活用して、緑の防波堤をつくる案が検討されております。林野庁におきましても、海岸林につきまして、このような報告をしております。

 大規模な津波自体を完全に抑止することはできないものの、津波エネルギーの減衰効果や漂流物の捕捉効果など、被害の軽減効果を発揮している。千葉県の旭市においても津波の被害ございましたけれども、まず、防災林が植わっているところについては、被災を免れた家屋が数多くあるというふうに聞いております。習志野市の臨海部につきましても、クロマツの苗木を市民参加で植樹し、緑の防波堤を育ててはどうかと考えておりますが、この件、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) ただいまの緑の防潮堤、海岸林の設置について、このことについてお答えさせていただきます。

 本市においては、東京湾という、内海ではございますが海岸線があり、その延長はおよそ6キロメートルになっております。

 このたびの東日本大震災の津波被害は想像を絶するものであり、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるところでございます。

 さて、この津波による被害でございますが、震災以降の報道によりますと、海岸林により、津波による被害が軽減されたという記事などを目にしているところでございます。そこで、本市における海岸林でございますが、いわゆる被害を減ずるための減災林として存在している海岸林はございません。本市の海岸沿いは、市の管理下にあるもの、県の管理下にあるもの、企業の管理下にあるものというように、さまざまな管理者が一体的な整備という面では難しい面もございます。現在のところ、一体的に海岸林の整備を行うことについて検討はしておりませんが、今後海岸林について、その必要性も含めて調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 緑の防潮堤という発想は、コンクリート護岸が大変な工事費かかりますけれども、これは苗木から育てるということで、また企業の参加もあれば、お金もかからずに防災の役に立つものでございますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、津波避難ビルについて、これは要望いたします。

 市川市では今回、津波避難ビルを確保するために、イオンと協定を結んでおります。協定には8階建て相当の駐車場スペースの開放や、商品や飲料水の提供が盛り込まれております。市川のこの事例を参考に、津波避難ビルの確保を習志野市においても積極的に進めることを要望いたします。

 続きまして、津波対策について、最後の再質問でございます。

 茜浜衛生処理場の使用済み活性炭の処理についてお伺いします。

 この使用済み活性炭については、平成23年度9月補正予算に放射性物質の測定が予算に計上されております。私は先日、使用済み活性炭の保管状況を現地に確認してまいりました。建物のわきにブルーシートで覆われた状態で保管されておりました。この状況を見まして、もし津波が来たらどうなるか、非常に危惧をしております。市としてどのような処理方法を検討されているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 茜浜衛生処理場の件でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 茜浜衛生処理場はし尿の処理場でございますけれども、その処理工程の中で、2カ所で活性炭を使っております。1カ所が水処理の工程、要は海のほうに水を流す最終の段階です。それともう一つは脱臭の工程。これは大気中に放出をする前段で活性炭を利用しているというものでございます。

 実はここで使用しております活性炭ですが、いわゆる再生炭というふうにいうんでしょうか。新品のものではなくて、一たん使ったものを工場で再生をして−−工場というのは、それはもちろんメーカーでございますけれども、そちらのほうで再生をしたものを使っております。新品ももちろん混ぜておりますけれども、割合からいきますと、再生炭のほうが多いと、こういう状況でございます。

 現在、場内に一時保管しております活性炭でございますけれども、これはただいま申し上げました再生のために一たんメーカー向けに搬出をしたんですけれども、メーカーから戻されてしまったと。要はその理由は、放射能にかかわります活性炭を再生する際の安全基準というものが、国・県からまだ一切示されていないということで、再生に向けた処理が行えない、このような事情で私どものほうに戻されたと、こういうものでございます。ただいま9月補正についてのお話ございましたが、私ども5月に一度、現在の予算の範疇で放射能測定をいたしまして、その結果を申し上げますと、ヨウ素131、こちらは不検出、それからセシウム134、キログラム当たり13.0ベクレル、セシウム137、キログラム当たり10.6ベクレルと、このような結果でございまして、単純に比較することが可能なのかどうなのか、あるいは適切かどうかは別といたしまして、清掃工場で最終的に出てまいります溶融飛灰、こちらの埋立処分ができる基準値というのが、キログラム当たり8,000ベクレルという数値でございますから、単純にこの数値だけを比べてみますと、もう非常に微細な値というふうな形で受けとめております。ただし、先ほど申し上げましたように、基準が示されていないということで、メーカーでも再生が行えないというふうな事情がありますので、もしこのまま推移するというふうなことになりましたらば、私ども自前の清掃工場で焼却処分をするということも、選択肢の1つとして想定せざるを得ないのかなというふうに考えております。

 ただいま津波対策の一環で御質問でございますので、一々保管場所を移動するのか。あるいは焼却処分の実施を早めるのか。対処につきましては、早急に方針を決定する必要がある、このように認識をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 同じような問題が焼却灰の処理についてございます。8月の31日に、松戸、柏、流山、我孫子の各市が東電に対して、焼却灰の引き取り、できない場合は一時保管場所を確保して提供することなどを求める要望書を提出しております。場合によっては、東電にこのような要望を出すことも考えていったらいいんではないかというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、災害時の障害者支援について再質問いたします。

 災害時の人工呼吸器を装着している人への対策、避難所における発達障害者への対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 初めに、在宅医療として人工呼吸器を使用している方の災害時の対応についてお答え申し上げます。

 災害時に人工呼吸器本体が破損したり、あるいは停電などにより電源が失われるような場合は、外出時などに使用する携帯用の酸素ボンベによって一時的に代用する方法がございます。この酸素ボンベでございますが、使用している呼吸器の機種によって適合性がございますので、緊急時には呼吸器メーカーの個別対応または医療機関の協力体制によりまして対応することが必要となります。

 このたびの震災では、メーカーによっては顧客情報をもとに、すべての利用者への安全確認と個別対応を実施しておりますが、平常時からそれぞれの利用者が主治医の御指導をいただき、呼吸器メーカーや医療機関から情報を得て、いざというときの備えをしていただくことが大変重要でございます。

 次に、避難所におきます発達障害者の対応でございますが、東北の被災地では、発達障害者が避難所での集団生活になじめない、あるいは周囲から理解されない、また御家族が避難所での集団生活に遠慮して、車中や倒壊しかかった家屋で過ごすなどの悲惨な状況が伝わっているところでございます。本市の地域防災計画では、災害時要援護者への配慮といたしまして、避難所での負担を軽減するための専用スペースや、間仕切りの設置を定めておりますが、特に発達障害者への配慮といたしましては、御家族への支援ということが欠かせないものでございます。御家族から発達障害者御本人の状況を聞き取り、かかわり方を確認して、周囲の方々への理解を求め、御家族のストレスを少しでも軽減できるようにサポートすることが重要であると考えております。

 発達障害は、高齢であることや身体的な障害と異なりまして、外見からは見えにくい障害でございます。平常時からの地域のつながりや、より多くの人々に理解していただくことが、いざというときの大きな支援につながるものでございますので、発達障害について一層の理解の促進を図るということ、それから、個別に支援が必要な方に対するより細やかな体制につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この災害時の障害者支援につきましては、以前、障害をお持ちの親御さんとの懇談会、市長のもとでございまして、私もその場に参加をさせていただきましたけれども、非常に切実な訴えがございました。この酸素ボンベ、2時間しかもたないということなんですね。予備は用意しておくんでしょうけれども、地震があったとき、またいろんなそういう災害があったときに、それが壊れたり、紛失したりした場合はどうなるんだろうという非常な心配をされておりました。そんなときに、できれば近くの病院で酸素ボンベを提供していただけるようなことはできないんだろうかというような訴えがございました。私もそれを聞いて、これは本当に切実な問題ですので、市として医療機関にもしっかり訴えをして、協定となるんでしょうか、結んで、災害時の障害者支援について万全を期していかなきゃならない、このように強く願うものでありますし、またそれを推進していただくことを要望いたします。

 また、発達障害につきましては、小川議員がこれまで幾度となく要望している点でございます。今回新たにできます発達相談センター等の開設が予定されておりますけれども、今後当施設と連携をとりながら、さらにきめ細かな支援をしていただけるようお願いを申し上げます。

 災害時の障害者支援については以上で終わります。

 続きまして、エネルギー対策について再質問いたします。

 節電対策についてですけれども、芝園の清掃工場は、習志野市としては、エネットより電力の供給を受けているとの御回答がございましたけれども、東京電力との電気料金の比較はどのような状況であるか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 芝園清掃工場の電気でございますけれども、ただいま議員のほうから御指摘ございましたように、通常このエリアは東京電力から電気の供給を受けるというのが一般的でございますけれども、芝園につきましては、株式会社エネットから電気の供給を受けております。こちらは平成21年度から入札を行いまして、平成23年度、電力供給会社3社によりまして入札をいたしました結果、最低価格であります株式会社エネット、こちらのほうから電力の供給を受けるということで、今もそのように稼働しているわけでございます。

 具体的に節減額ということでございますけれども、現場のほうからの報告によりますと、やはり基本料金の軽減という部分が一番大きいというふうなことでございまして、おおむね年間1,000万円程度、東京電力から受けていたときよりも軽減されているというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 年間1,000万と、多額なやっぱりお金が削減できていると思います。これをほかの市内の施設に導入できないのかということを考えております。例えば大きな電力を消費している津田沼の浄化センター、ここにエネットの導入をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 津田沼浄化センターへ東電以外の電力会社による電気の供給ということでございます。

 津田沼浄化センターは、御承知のとおり下水を処理する施設でございます。そのために24時間間断なく流れてまいります下水を安定的に処理をしなければなりません。そして電力も24時間、いわゆるフル稼働しているということで、非常に電力を消費するという部分では、今、議員御指摘の電力を抑えるという部分で対象になる施設だろうというふうに思います。

 私どもも、平成16年でございますけれども、電力供給のいわゆる自由化、これ当時16年で500キロワット以上の電力自由化が開始をされた年でございますけれども、この折に、今までどおり東京電力から電気を供給受けるのか。あるいはといったことを検討させていただきました。しかしながら、当時でございますので、安定的にやはり信頼性がある電力供給を受けるということで、引き続き東京電力株式会社と契約をしているという状況でございます。

 しかしながら、電力につきましては極力削減をしたいということもございまして、例えば季節、あるいは昼間と夜の時間帯、こういったもので契約料金が違う、単価が違う契約をさせていただいております。このことによりまして、クリーンセンターは基本料金が安い契約ということですけれども、私どもの場合は使用電力自体が多いものですから、単価を変えるということで節減をしているという契約料金で続けてきたものでございます。

 今回、東京電力につきましては、さまざま電力供給等々についても、将来的な部分もございますので、平成16年からもう既に7年が経過しているということもございますので、24年からに向けては、改めて東京電力の場合、あるいは他の電力供給会社の場合といった部分で比較検討した上で考えてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ぜひ今の回答の方向で検討を進めていただければと思います。

 続きまして、ごみ発電について再質問いたします。

 ごみ発電につきましては、電力の節減、また東電に売電するということで、さらに効果があるわけですけれども、全国的にやはり今回の電力不足を受けて、各地のごみ処理施設は、ごみ焼却の際、排熱で発電を行う廃棄物発電、ごみ発電の発電出力を増加させております。我が市の清掃工場においても、このような考え方で発電出力を増加させて、より東電への売電を推進していく、このような考え方も必要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 芝園の清掃工場、先ほど市長の1回目の答弁にもございましたように、発電量は約1,670万キロワット、それから売電量は約102万キロワットと、こういう実績でございます。このことによりまして、通常業務で使用しております電力の大半をもう賄っていると。したがいまして、普通でありますれば東京電力等から、発電会社のほうから供給を受けて電気料金を支払うという部分が節減ができている、なおかつ売電によって収入を得ているということになります。非常に私ども工場を効率よく稼働させるという上では、このシステム、非常に役立っているんではないかなというふうには思いますが、別な場面で御質疑ちょうだいしておりますけれども、やはり芝園清掃工場、全体的に、もう稼働しましてから9年目に入っておりまして、あちこち傷みが生じているということも事実でございます。その基本的な清掃工場としての機能、これを将来に向けて担保するということが、まず第一であって、その上に立って売電というふうなことも考えていかなければいけないかなというふうに思っている次第でございます。とりあえずは、今回補正で提案をさせていただいておりますけれども、清掃工場の機能をできるだけ旧に復するというふうなところにまずは力を注がせていただきまして、その上に立って、今後の売電等につきましても、十分検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございました。

 続きまして、3番目の項目でございますが、地域課題について再質問いたします。

 大久保駅周辺再整備計画につきまして協議の場を設置するということでございますけれども、その協議の場、具体的にどのようなスケジュールで立ち上げていくのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 協議の場立ち上げに向けたスケジュールについてという御質問についてお答え申し上げます。

 今後のスケジュールにつきましては、参加メンバーや開催時期等について、年内には地元の方々との調整を済ませ、今年度中には第1回目の意見交換の場を設ける、このような予定で進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今年度中には開催をしていくということでございます。地元も大変期待をしておりますし、地元の方々も、この大久保駅周辺を何とかしてよくしていこうと、このように熱い思いがございますので、それを受けとめて、なるべく早い協議会の開催をお願いしたいと思います。

 あとこれは、関連して要望ですけれども、この協議会の場においてさまざまな意見が出るかと思いますけれども、その検討課題、地元でもいろいろ出されております。1つは、京成大久保駅西側の危険な踏切の問題であります。また、大久保駅周辺に点在する駐輪場の問題、また、駅周辺の電柱、またいろんな市のボックス等置いてございますが、そういった交通の障害になるような物件の整理、こんなようなところも協議の場で課題になってくるのではないかなというふうに考えております。

 また、地元からは、大久保駅周辺の防犯灯、街路灯について、LED化を進めるモデル地区にしてもらいたいという要望も出ております。これについても、ぜひ前向きに検討していただいて、市長の公約でもございますので、ぜひとも実現をする方向で進めていただきたいと、このように強く要望しまして、一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 公明党の布施孝一でございます。

 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から半年が経過いたしました。死者、行方不明者は2万人に及び、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様、台風12号により被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 振り返れば、この大震災によりまして、東日本を襲った大津波のすさまじさに、人はどうすることもできず、家や職場が流され、住みなれた町が津波によってのみ込まれていくのを、ただ見守るしかありませんでした。テレビをつけると、連日、東日本大震災の模様が流され、被害状況が伝えられるたびに心が痛む思いでしたが、このとき頻繁に登場していたのが、ACのコマーシャル「こだまでしょうか、いいえ、誰でも。」と締めくくられ、多くの人たちの心をとらえた童謡詩人金子みすゞの作品でございました。この作品の意味は、だれでもこだまできるという意味で、第二次世界大戦が終わってから現在まで、大人の態度に疑問を投げかけております。痛がる子に痛くないよと反対の言葉をかけ、苦しむ人には頑張れと励ましてきたと見ているからです。こだまとは、悲しむ人には悲しいねと寄り添うことです。相手の気持ちを自分のことのように感じることが大事と強調し、それは自分より先に相手を思う気持ちの大切さを訴え、逆に自分中心になると、相手を理解できなくなるとの警告でもあります。

 6月25日発表の復興構想会議の「復興ヘの提言〜悲惨のなかの希望〜」の中に、復興構想7原則というのがあり、その7番目には、「今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする」とあります。今、あらゆる地域で復興に向けての協議が行われ、実行されておりますが、形として残していく復興計画も大切ではありますが、目に見えない心の復興の構築なくして、本当の復興はないと思います。その自覚に立ち、ただいまより一般質問に入りたいと思います。

 大きな項目の1番目として、防災関係について質問いたします。

 1点目として、給水所の設置についてですが、前回の議会で、花咲・屋敷地域の家庭内井戸の調査も含め検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目、市民意識調査について質問いたします。

 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災を通し、多くの市民が防災に対する意識を持つようになりました。それまでの本市が行った市民意識調査での市民の防災意識の高揚は10%未満でございました。このようなときだからこそ、防災に対する意識調査を行い、広く市民の皆様の意見を聞いて、今後の地域防災計画に反映させていただきたいと要望させていただきましたが、市民意識調査アンケート実施の進捗状況について、また、それに伴う震災後の出前講座や防災訓練などの出動状況と内容についてお伺いいたします。

 3点目、地域防災計画について質問します。

 1番目として、地域防災計画の地盤災害予防計画にあります防災地区と急傾斜地対策についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、前回の答弁で、地域防災計画の見直しに関し、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会の方向性を見ながら見直しを行っていくと、このようなことでございましたけれども、この専門調査会は、現在までに第8回が終了し、6月26日には秋ごろの最終報告に先立って、中間取りまとめを発表しました。これらを受けて、本市として見直しに対する進捗状況についてお伺いいたします。

 3番目に、習志野市防災会議について。習志野市防災会議条例の中に、習志野市地域防災計画を作成し、及びその実施と推進することとありますが、ここ数年、習志野市では防災会議を開催していないようでありますが、防災機関との調整や問題を把握するためにも大切だと思います。地域防災計画の見直しを推進していく上で、防災会議の現状についてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目として、環境保全について。放射能線量測定の本市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目として、まちづくりについて。本市のまちづくり会議の目的と現状についてお伺いいたします。

 大きな項目の4番目として、都市計画道路事業について質問します。

 1点目、3・4・11号大久保鷺沼線の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 2点目、道路補修ということで、東日本大震災により液状化した湾岸部で、道路地下に空洞が349カ所見つかりましたが、この空洞化に対する今後の対策についてお伺いいたします。

 大きな項目の5番目として、地域問題について質問いたします。

 1点目、大久保商店街の道路状況についてお伺いいたします。

 2点目として、防犯対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、布施孝一議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、防災関係、給水所の設置について、花咲・屋敷地区の給水所設置の進捗状況についてお答えいたします。

 災害時に備えた水の確保は非常に重要であり、市でも耐震性井戸つき貯水槽の整備や、防災倉庫内に飲料水を備蓄し、給水対策に努めていることは、前回の定例会において答弁させていただいたところであります。

 給水設備につきましては、停電や万が一の井戸の破損等に備え、非常用発電機と耐震性貯水槽を備えた耐震性井戸つき貯水槽が必要となりますが、設置には1カ所当たり約5,000万円の費用を要することや、また、池やプールなどの水を飲料水として使用するための簡易浄水システムにつきましては、1基当たり200万円から400万円程度の費用がかかることなどの情報収集は行っておりますが、現状において設置の有無につきましては、花咲・屋敷地区に22カ所あります民間井戸の活用も含めて、今後の地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。

 次に、市民意識調査について。まず、アンケート調査の実施についてお答えいたします。

 今回の地震における対応につきましては、さまざまな課題があり、これらの課題を検証し、地域防災計画の見直しと防災体制の強化に取り組んでいく上では、地域の皆様の御意見を伺い、計画に反映させ、市と地域が連携した防災体制を構築していくことが大変重要であると考えております。

 そこで、2種類のアンケートの実施を計画しております。このアンケートにつきましては、これまで防災にかかわってきた自主防災組織の代表者、連合町会長や町会・自治会長を対象に、地区対策本部の設置、避難所の設置・運営についての調査と、広報ならしのを活用した、市民の皆様方全体を対象に、地震発生時の行動や避難についての質問等を検討しており、現在それぞれの設問についておおむね作成をしたところであります。今後詳細について検討し、年内には実施いたします。

 なお、復興検討会議における復興市民アンケートについては、被災した地域にお住まいの方々から無作為に抽出した3,500名に対し、8月19日に調査票を発送し、9月5日現在、1,486通を回収しております。

 次に、震災後の出前講座や防災訓練等の出動状況と内容についてお答えいたします。

 震災後の出前講座や防犯訓練等の出動状況は、4月から8月末までの、まずまちづくり出前講座につきましては、袖ケ浦、藤崎、谷津、秋津、東習志野、香澄の各地区において、町会、自主防災組織の方を対象に実施したほか、大久保小学校、大久保東小学校では、保護者の方に、第三中学校では生徒を対象に、合計12回実施しております。このほかにも、本大久保地区では、地域の方の意見交換会や研修会にも参加しております。

 まちづくり出前講座の主な内容につきましては、今回の震災における本市の被害状況報告、自助・共助の重要性、市の防災体制と今後の課題等で、講座の終了後には、参加いただいた皆様との質疑応答や意見交換等を行っております。この中では、液状化、放射線、防災無線などに関することなど、地域の皆様の御意見や御要望を伺っているところであります。

 また、防災訓練につきましては、現状においては5月に実施した藤崎地区の自主防災訓練への参加、一回だけでありますが、例年防災訓練は9月以降の開催地区が多く、ことしは既に例年より多くの支援要請の御相談をいただき、今後10回の防災訓練が予定されていることから、市民の皆様の防災に関する意識が高まっているものと感じているところであります。

 市といたしましても、積極的に市民の皆様の取り組みに協力してまいります。

 続いて、地域防災計画、まず、地盤災害予防計画の防災地区と急傾斜地対策についてお答えいたします。

 本市では、昭和48年にがけ崩れ及び地盤の沈下等により建築物の倒壊または浸水のおそれのある地域を防災地区に指定し、その区域内における災害を未然に防止するため、必要な指導を行うことにより、市民の生命・財産の保護を図ること目的とした習志野市防災地区の指定に関する条例を制定いたしました。現在、実籾防災地区を軟弱地盤地域として指定し、当該地域内に建築物を建築しようとするときには、建築確認申請前に防災地区内の建築協議基準に基づき、建築物の安全対策について、本市と建築主との間で事前に協議を行っているところであります。具体的には原則建築物の基礎は支持くいで支持し、建築物の沈下あるいは倒壊を未然に防止する対策を講じるよう指導しております。

 続きまして、傾斜地対策についてお答えいたします。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法に基づく対策につきましては、地権者や住民の協力を得ながら、急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある地域を崩壊危険区域として指定し、崩壊を助長するような行為の制限や、防災措置の勧告、崩壊防止工事等の対策を実施することにより、急傾斜地における災害を防ごうとするものであります。

 この崩壊危険区域の指定については、都道府県知事が行うこととされており、本市におきましては、平成元年から平成7年にかけて、谷津、鷺沼、藤崎、屋敷地区の4カ所の崩壊危険区域の指定がなされ、すべての箇所で崩壊防止対策工事が施工されております。がけ崩れ等の土砂災害は、毎年全国各地で発生しており、急傾斜地対策は非常に重要であると認識しておりますが、崩壊危険区域の指定や崩壊防止工事の実施については、県や市が土地を買い上げて実施するものではなく、地元の要望を受けて実施するものであり、地権者の皆様の同意が必要であること、工事を実施する場合には、受益者負担金が必要となること等の理由から、区域の指定及び崩壊防止工事はなかなか進んでいないのが現況でございます。

 そこで、住民の生命、身体、財産を守るために、急傾斜地法に基づくハード対策とあわせて、情報伝達体制の整備や警戒避難に必要な情報の住民周知等のソフト対策を同時に展開していくため、平成13年4月に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されました。これは都道府県知事が土砂災害のおそれのある箇所について警戒区域等の指定を行い、市町村により警戒避難体制の整備等の対策を行うというもので、本市におきましては、平成23年3月に11カ所の警戒区域等の指定がされたところであります。本市といたしましては、急傾斜地の点検や大雨の際の警戒パトロール、住民の皆様への情報の伝達をこれまでと同様に実施していくとともに、ハザードマップの作成等、土砂災害から身を守るための避難体制の整備に努めてまいります。

 続いて、見直しに対する進捗状況についてお答えいたします。

 地域防災計画の見直しの進捗状況でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、地域防災計画の見直しに当たりましては、今回の震災を受けての検証が最も重要であります。また、震災を体験した地域の皆様の御意見を伺い、計画に反映させることも大変重要であります。このことから、市の初動体制や避難所のあり方等を検証するため、職員へのアンケート調査及び学校関係機関、近隣市等との意見交換、情報交換を行っているところであります。この地域防災計画の全面的な見直し、修正には、国や千葉県の防災基本計画の修正や、被害想定の検証及び千葉県との協議等を含め、おおむね2カ年程度を要するものと考えておりますが、震災編に掲載の附編の第4章、第5章など、初期対応措置や市民の皆様への取り組みについては、早期に見直せるものから取り組んでまいります。

 続いて、習志野市防災会議の現状についてお答えいたします。

 習志野市防災会議は、災害対策基本法第16条の規定に基づき、本市の災害防止に関する総合的かつ基本的計画である習志野市地域防災計画の作成及び実施の推進、災害に関する情報収集、各機関の連絡調整等の事務を行うため、昭和38年に設置された機関で、市長が、私が会長となり、指定地方行政機関職員、県の職員、千葉県の警察官、市職員等40人以内の委員で組織されております。防災会議につきましては、平成18年度に実施した地域防災計画の修正に当たり、平成19年3月に開催した以降、これまで会議を開催してまいりませんでした。しかしながら、今回の東日本大震災により、本市も甚大な被害を受けたこと、災害対応における反省点や課題、得られた教訓等を検証し、地域防災計画の見直しを行う必要があることから、この見直しにあわせて防災会議を開催いたします。

 続いて、大きな2点目、環境保全の放射線量測定。今後の放射線量測定の取り組みについてお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大気中に拡散して以降、その影響について、市民の不安が払拭されないまま時間が経過しておりますことは、市民の健康を預かる自治体の長として、まことに憂慮にたえないところであります。幸い本市においては、直接健康に影響を与えるような事態には至っておりませんが、市民の潜在する不安を解消するため、本市では独自に空間放射線量の測定等を行ってまいりました。

 そこで、具体的にこれまでの経過を申し上げますと、5月26日に全庁横断的な対応、情報共有を図るため、習志野市放射能等対策委員会を設置。翌日の5月27日には、消防本部所有の簡易測定器による市役所前グラウンドの定点測定を開始し、6月には専門業者に委託して、市内7カ所の空間放射線量及び4カ所の土壌分析調査を行いました。これらに並行して、習志野市立の全保育所、幼稚園、学校等の簡易測定を実施いたしました。

 本市が測定に利用しておりました簡易測定器では、測定結果の精度にやや難点がありましたが、7月21日から千葉県が各市町村へシンチレーション型測定器の貸し出しを開始したことから、定点測定を市役所前グラウンドのほか16カ所の公園に拡大し、調査を続けております。続いて8月には、県から借り受けました機器を使用して、2回目の全市立保育所、幼稚園、学校等の調査を実施したところであります。この間、新聞やテレビ等で雨水ますや側溝等、局所的に極めて狭い範囲ではありますが、ほかに比べて高い空間線量を示すところがあるとの報道がなされたことから、本市でも23施設、35地点を対象に調査いたしました。その結果、袖ケ浦東小学校校舎雨水ます及び大久保小学校体育館雨どいの下の土の2地点において、1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が確認されましたので、土壌を埋設処分し、線量の低減を図ったところであります。

 今後も定点測定は継続的に実施してまいりますが、10月には自前のシンチレーション型測定器を入手できる予定でもありますので、特に子どもたちが多く利用する施設やミニホットスポットの可能性が高い場所について、随時調査を継続実施してまいります。

 なお、習志野市産の農産物につきましては、5月にコマツナ、ニンジンを、6月にエンサイ、8月に米の検査が県により行われ、その結果、いずれも放射性物質は検出されませんでした。今後はサラダワサビナ、ネギ等の検査が予定されております。

 続きまして、大きな3点目、まちづくりについて、まちづくり会議目的と現状についてお答え申し上げます。

 本市のまちづくり会議は、昭和45年に公布されました習志野市文教住宅都市憲章を契機に生まれた地域会議を発展させたもので、平成4年より現在の形となり、各地域で開催されております。各地域のまちづくり会議では、地域の中のさまざまな方々が参加し、相互理解を深め、地域の問題を解決し、本市の施策に地域の声を反映させることを目的に、地域住民の皆様により自主的に運営されております。構成員は地域によって多少異なりますが、地元町会、自治会を初め民生・児童委員、高齢者相談員、高齢者団体、社会福祉協議会、消防団などの各種団体と公共施設の長、そして市の地域担当職員となっております。

 現在、全体で16のまちづくり会議が設置されており、会議の規模や開催回数はそれぞれ異なりますが、多い地区では月1回程度のペースで平成22年度の全地区合計開催回数は94回、参加人数は述べ4,075人であります。

 主な活動内容といたしましては、会議の開催のほか、ごみゼロ運動、花いっぱい花壇づくり事業等、地域の特色を生かした活動が行われているほか、市内小学校の行事に地域が参加することもあり、まちづくり会議は地域に溶け込んだ制度として定着しております。

 また、市民の声を直接市の施策に反映することを目的として、各地区では毎年、市の予算編成時期前に、地域の要望や問題点を互いに出し合い、緊急性、重要性に応じて優先順位を受け、まちづくり会議からの要望としてまとめ、市へ提出されます。市では、提出された要望の調査や事業費等の積算を行い、長期計画、実施計画との関連や緊急度に応じて予算措置しております。平成22年度の要望件数は198件、そのうち当該年度中及び平成23年度予算での対応件数は96件、国、県、警察等への他機関へ要望したものが38件であります。

 このように地域の皆様による自主運営組織であるまちづくり会議は、地域の連帯感を生み、地域がまちづくりの担い手としての責任感、地域力を醸成し、市政への参画意識の高揚を図られる場でもあり、本市の目指すべき都市の姿である、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を実現するために大変重要な役割を果たしていると認識しております。今後とも地域と地域担当職員の連携を密にする中で、制度の充実と発展を図り、あわせて市民の皆様への周知に努めてまいります。

 続きまして、大きな4点目。都市計画道路事業3・4・11号大久保鷺沼線の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。

 3・4・11号大久保鷺沼線は、大久保駅を起点とし国道14号に至る延長2,320メートルの都市計画道路であります。そのうち、大久保駅から梅林園までの延長874メートルの区間において整備事業を実施しております。事業実施中の花咲地区は、幹線道路と呼べるものがなく、幕張本郷方面に抜ける車両が地域住民の生活道路を通行している状況にあります。このことから、3・4・11号にあわせて整備を行っている3・4・4号藤崎花咲線と接合することにより、円滑で安全な交通を図るものであります。

 また、この地域は木造住宅が密集しており、火災の際、延焼危険性の高い区域であり、消火活動困難区域とされていることから、災害時の避難路、緊急車両の進入路、火災時における延焼防止の目的もあわせて持っております。本事業は、平成4年度に事業認可を取得し、事業に取り組んでまいりましたが、景気後退の影響を受けたことにより、事業費の確保と用地取得交渉において不測の状況が生じ、やむを得ず認可期間の延伸を行い、事業を継続しております。

 平成23年度当初での用地買収率は、3・4・11号線で約93%、3・4・4号線で約98%。整備率は、3・4・11号で約76%、3・4・4号線で約52%となっております。昨年は中央公園橋が開通でき、花咲地区から大久保駅への利便性を向上させることができました。今後も用地取得に努め、事業費の確保を図り、全線開通に向け事業に取り組んでまいります。

 続いて、道路補修について、液状化による道路空洞化の現状と今後の対策についてお答えいたします。

 3月11日の東日本大震災による液状化の噴出土砂を撤去した後、3月26日より、国道14号以南地域の被災のあった路線の延長約98キロメートルにつきまして、レーダー探査を実施いたしました。その結果、349カ所で空洞あり、もしくは空洞の可能性のある箇所を確認いたしました。このうち、道路陥没の危険性のある箇所につきましては、即日に復旧工事を行ってまいりました。また、その後の気象条件により道路陥没が発生した十数カ所につきましても、埋め戻し処置を実施いたしました。現段階では、広く分布する箇所はあるものの、大きな陥没に至る箇所はないと認識しております。

 次に、今後の対策でありますが、引き続き道路パトロールを実施するとともに、レーダー探査結果をもとに、空洞箇所と既に処置した箇所を精査しながら、補修方法を検討しております。手法としましては、1つ目は、空洞箇所に地下埋設物がある場合、舗装をはがし、砂や石で埋め戻しをする。2つ目は、何も障害物がない場合は、複数の穴をあけ、そこからセメント系の注入材で充てんする、以上の2通りの考えを持っております。あわせて、処理を進めるための優先箇所の選定作業を進めており、優先度の高い箇所について先行して補修を行ってまいります。

 最後に、大きな5点目、地域問題について、大久保商店街について2点。まず、道路状況についてお答えいたします。

 大久保商店街の舗装につきましては、商店街からの要望により、昭和63年に千葉県のふれあい商店街近代化事業の指定を受け、本市と県が支援する中で、商店街活性化策として実施いたしました。この事業は、消費者との触れ合いを目指した商店街近代化整備を図るものとなっており、具体的には商店街の環境整備が主なものであります。事業期間は5年で、初年度から2年間は整備計画を検討し、平成3年9月から平成5年6月にかけて整備を行ってまいりました。手法としましては、車道の両サイドに白の磁器質タイルの舗装を実施することにより、歩行者空間を確保するとともに、電柱を片側にそろえ、美装柱に建てかえるなど、景観に配慮した町並みといたしました。あわせて、商店街路にゆうろーどという愛称をつけ、にぎわいの創出と地域交流の場として現在に至っております。

 道路の改修状況としましては、安全面や景観の視点から、平成16年度に部分的改修工事を実施いたしましたが、整備当初の材料が調達できないことからアスファルトによる舗装となっており、景観を損ねる結果となっております。今後は適宜補修を実施するとともに、大久保商店街協同組合と協議を進めながら、全体の改修計画を検討してまいります。

 最後に、防犯対策についてお答えいたします。

 大久保商店街の防犯対策については、商店街に近接する地域防犯団体による防犯パトロール、二中学区青少年健全育成協議会による青少年健全育成パトロール、大久保連合町会による風俗環境浄化重点地区パトロール、習志野警察による地域パトロールを行っております。本市においても、パトロール団体への物資支援や、職員がパトロールに参加する等、公民一体での防犯活動に取り組んでおります。このような取り組みにより、犯罪発生件数は年々減少しております。しかしながら、平成23年1月から8月末までの商店街を含む大久保地区の犯罪発生件数は134件で、前年同時期に比べ6件の増加となっております。増加の要因といたしましては、車上ねらいが11件、前年同時期比9件の増加が挙げられます。この車上ねらいは、全市的にも、前年同時期で比較いたしますと約2倍となる124件となっております。今後につきましては、現状の防犯対策の取り組みのほか、各犯罪に応じた防犯対策等、防犯知識の向上や防犯意識の高揚を図るとともに、大久保商店街協同組合へのパトロールの実施等を呼びかけるなど、防犯対策のさらなる充実が図れるよう努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。長時間にわたり市長から答弁をいただきました。まことにありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、給水所設置に関してですが、前回の再質問のときに、浄水装置のことも提案させていただきました。このことについても情報収集していただきまして、誠実な対応に感謝しております。

 前回も述べさせていただきましたが、花咲・屋敷地域の人口は9,500人となっておりますし、隣接の本大久保4丁目を含めますと、実に1万5,000人という方が居住をしております。また、高齢者も非常に多い地域でありますので、いつ起こるかわからないこの災害に十分対応できるよう、今後御検討のほどよろしくお願いいたします。

 再質問でありますが、順番を変えさせていただきまして、最初に都市計画道路事業の3・4・11号大久保鷺沼線について質問をします。

 市長の答弁にもありましたように、この3・4・11号線は、安全な交通状況の確保や、災害時の避難路、緊急車両の進入路や火災時の延焼防止という幾つものメリットがあります。このため、この花咲地区の方は、1日も早い開通を望んでおります。この中で、3・4・11号線と3・4・4号線の開通を見据えて、公共交通の充実を図っていくべく、今、市として検討している予定はありますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 本事業につきましては、3・4・11号線と3・4・4号線、あわせて整備することによりまして、京成大久保駅からJR幕張本郷駅を結びます幹線道路といたしまして、円滑で安全な交通を重要な目的としております。このことから、公共交通機関という御質問でございますけれども、私どもは京成バス株式会社には、3・4・4号線あるいは3・4・11号線が開通した折には、京成大久保駅南口を発着場としますバス路線、いわゆる路線バスですけれども、検討されたいという旨の依頼は、現段階でもさせていただいております。しかしながら、開通まではやはりいましばらく時間がかかるということでございまして、具体的な計画には至っていないというところでございます。整備事業が進捗をいたしまして、開通の見通しがついた時点で、京成バス株式会社とは具体的な協議を要請してまいりたいと、このように考えております。

 また、ハッピーバスにつきましては、このハッピーバス自体が路線バスと同一ルートは今運行できないという条件がございますので、京成バスが、あるいは公共路線を京成バスが取り込まないと、このような場合にはやはりハッピーバスといった手段も含めて検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。

 デマンド交通導入の検討もございますが、将来の高齢化社会を見据えて、この公共交通の充実を図っていただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、道路空洞化についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁で、大きな陥没に至るところはないと、このような認識でございました。液状化によって実に349カ所の道路の空洞化ができたわけでありますけれども、これ本当に安全といえるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 道路の空洞化調査ということで、349カ所の空洞が現実に発見をされたということで、特に14号線以南のお住まいの方々には、大変御心配をおかけしておるということで、私どもとしても、大変申しわけなく思っております。

 まず、この震災後の空洞調査でございますけれども、私どもが目的といたしましたのは、大きな事故に至る危険性のある箇所を発見をしなければいけないと、こういうことから実施をさせていただいたものでございます。震災後の道路陥没の原因でございますけれども、地震の揺れに伴って損傷いたしました下水道管、あるいはマンホール、あるいは取水ますの取りつけ管など、こういったものに路盤の下にあります砂が流入をいたしまして、局部的に大きな空洞が生じたことによるものでございまして、この大きな空洞、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたけれども、すぐに埋め戻し工事を実施をいたしました。この調査の結果、液状化による土砂噴出、これによりまして、大きな空洞とともに、広く広がる空洞といったものも、やはり認められております。

 実際に危険性云々ということでございますけれども、道路自体はこの舗装構成が、表面から10センチから20センチメートル程度の厚さで、まずアスファルトというのがございます。さらにそのアスファルトの下に40センチメートルから50センチメートル、この程度の砕石がございまして、いわゆるこれで覆って路盤というふうに申し上げております。さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、道路の陥没は気象条件も大きく影響いたしておりまして、真夏の気温上昇によるアスファルト舗装の緩みですとか、雨によりまして、路盤下の砂が埋設されております状態のよくない排水管、こういったものに流入をするといったこと。さまざまな条件が重なって生じてまいります。

 この道路の舗装構成とことしの気象条件、あるいは雨の量ですとかいったもの、また、震災後に発生をいたしました陥没の原因など、私どもとしては、総合的に判断をいたしますと、現実に道路のたわみといったものは発生をいたしておりますけれども、大きな事故等につながるいわゆる陥没といったものはないというふうに判断をしております。

 しかしながら、市長答弁でも申し上げましたけれども、地域の皆様方は大変御心配でございます。そういった意味では、空洞は二通りの方法によりまして、早目に優先順位をつけて対処してまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。部長の確信ある御答弁をいただき、安心をいたしました。

 続きまして、まちづくり会議について質問いたします。

 先ほどの答弁の中に、地域がまちづくりの担い手というふうにありました。大変結構なことだと思います。今、無縁社会が広がっている中で、この自助・共助による支え合いの社会、これを構築していくということは、市民の心の変革、これが大変重要になってきます。それを推進していくことは大変な作業だと思います。

 そのようなことからも、行政が地域の中に入って積極的に交流を図ろうとしている姿勢には、素直に評価をいたします。だからこそ、このまちづくり会議に関して何点か再質問させていただきますが、1点目として、まちづくり会議で上がる要望件数、これ先ほどの答弁で198件とありました。このまちづくり会議は、習志野市内で16地域ございます。習志野市の人口が16万人ですので、1地域単純計算して1万人なのかなというふうに思いますけれども、この1地域で要望件数を単純に割りますと、1地域当たり12件から13件程度となります。この年1回の予算編成時期による要望件数としては非常に少ないように思えてなりません。当然1万人の要望を全部聞くということは不可能に近いわけでございますけれども、そのまちづくり会議を開催していくまでに、要望というものはどのような形で地域から収集していますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) まちづくり会議要望の収集の手段ということの御質問でございますけれども、各まちづくり会議からの要望につきましては、町会、自治会、管理組合及びボランティア団体などが、それぞれの地域の問題を取りまとめ、要望を提出し、その要望をまちづくり会議で協議の上、優先順位をつけ、市に対して提出いただいているものでございます。

 件数につきましては、課題、要望によっては、次年度予算として上げる前に解決できてしまうものや、各地区において事前に協議された結果、要望を取りやめるものなどもあり、要望される時点では、精査されることにより、件数が少し少ないのかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。これは議員にも言えることだと思いますけれども、このまちづくり会議におきましても、1人でも多くの市民の要望を収集していけるように、予算編成時期の前に広報習志野や地域の回覧板等、こういったものを利用して、まちづくり会議の開催日だとか、その要望の受け付けを行うなど、市民に広く公表していただきながら、このまちづくり会議というものが市民にとって身近な存在になっていくよう、今後工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは今後の要望とさせていただきます。

 次の質問に入りますが、まちづくり会議には行政から地域担当職員、こういうものを派遣しておりますが、地域担当職員の役割についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 地域担当職員の役割についてお答えいたします。

 地域担当職員の役割は、積極的に地域へ出向き、地域の実情を把握し、さまざまな課題の解決方法を市民の皆様と検討し、地域とともにまちづくりの推進を図ることであり、配置職員につきましては、本来の業務と同様の重要性を持って業務に当たることとしております。

 市職員採用時には、まちづくり会議と地域担当制について、制度の内容や重要性について研修を行っており、また、毎年各地区長より担当者に対して、まちづくり会議の役割や地域の問題点について指導を行っております。

 なお、地域担当職員は、現業職員及び出先機関の職員を除き、基本的に全職員を配置しており、配置する地区につきましては、地域の方々との信頼関係を築くため、できる限り地区を変更せず、同じ地区を担当していくことを基本としているものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、ありがとうございました。

 ここで、ある地域の活動を紹介したいと思います。

 これは平成22年4月の10日に、船橋よみうり新聞社が発行しておりまして、本大久保4丁目にある吹上苑町会おたすけ隊について取り上げております。この文章を読ませていただきますが、「本大久保の吹上苑町会おたすけ隊の草の根活動が地域に根付いてきた。きめ細かい弱者救済を理念に、高齢者や子育て中の母親など手助けが必要な人から依頼があればどんな小さい要望にも応える。日常の中で、業者に頼むほどではないが家屋の修繕や蛍光灯の取替えなど誰かの力を借りたいトラブルはしばしば。そんな依頼者たちに真摯に向き合うおたすけ隊の活動を取材した。

 「来てくれてありがとう。助かった」 町内の老夫婦宅におたすけ隊の姿があった。習志野市が先月、高齢者世帯などに配布した救急医療情報キットを届けるためだ。

 キットは、あらかじめ持病などを記入し自宅に保管することで、緊急時の情報伝達を円滑に行おうという取り組み。こうした、かゆいところに手が届くサポートをするのがおたすけ隊だ。

 「市の施策を地域住民の生活の中で生かせるよう補完することが大切」と訴える。

 地域住民からの依頼は、庭木の手入れや重量物の運搬、買い物など多岐にわたる。

 隊員は29人で、その半数以上が65歳を超える。経験豊かな保健師など、各分野の熟練者が顔をそろえる。

 高齢者が高齢者を支える老老介護の現場だが、隊員たちの表情は生き生きしている。現役時代の感覚がよみがえる、ゴルフとは違った汗がかけるなど、地域貢献という新たな生きがいを見つけた。

 19年前、町内は、地盤沈下で下水道管が損傷した。住民たちは、市とかけあい復旧にこぎつけた。そのことがきっかけとなって、地域と関わりが深くなった住民たちの活動は、2008年4月におたすけ隊に発展。2008年度から2年間、習志野市市民参加型補助金対象団体となった。

 理念より行動。花見、イモ掘り、ウオーキングなど、隊では季節の催しも盛んになってきた。

 明日は我が身だから他人事ではない。顔の見える関係がこの地域で定着し始めた。」という内容でございます。

 このおたすけ隊の目的ですとか活動内容は、今、本文のとおりなんですけれども、この目的といたしましては、地域の高齢者、主に独居老人や乳幼児を抱えるお母さん、その他ささいなことだけど手をかしてほしいと願っている人たちへの日常生活上の互助や具体的支援ということで、活動の基本方針といたしましては5点ありまして、まず、高齢者支援。地域ぐるみの老老介護の推進、地域包括支援センターとの連携強化、また出前講座の定期的開催、そういうのを行っているそうです。

 2番目に、子育て支援。乳児の保育サポート、幼児の養育相談など。3番目に防災、防犯における自助への具体的支援、防災、防犯関係器具の取りつけ設置ということで、これは前回私が質問のときで、阪神大震災で80%の方が家具の転倒によって窒息死をしてしまったと。この身寄りのいない独居高齢者に関しては、家具の転倒防止を呼びかけても、なかなかできないのが現実じゃないかということで、行政に取りつけを行うなど、そのような取り組みもぜひお願いしますと言わせていただきました。けれども、この吹上苑町会おたすけ隊の実施計画の中には、各戸の防災の自助対策として、家具転倒防止器具の紹介と取りつけキャンペーンの展開ということで、地域としてはもう取り組んでおるそうでございます。また、災害時要支援者への支援体制の確立。4番目として、互助活動の推進ということで、先ほどもありましたけれども、照明の取りかえや樹木、草花の手入れ、買い物の補助など。5番目が住みやすい町吹上苑町会の基礎づくりということで、またその他、月1回ふきあげつうしん、こういうものを発行しておりまして、町内に配布しております。町内の子どもを集めまして、プール遊び、スイカ割りだとか、町内の催し物をふきあげつうしんの中で紹介しております。こういう活動を通しながら、地域住民が住んでよかったと思ってもらえるような活動を推進している。また、この活動を通しながら、近隣同士の顔の見える関係を築いているようでございます。

 この吹上苑町会おたすけ隊は、先ほども申しました習志野市民参加型補助金対象団体でありますので、市としても、この吹上苑町会おたすけ隊のことは十分御承知のことと思います。1回目の質問の冒頭、目に見えない心の復興の構築なくして本当の復興はないと主張させていただきました。この自助・共助による支え合う社会を構築していくためには、行政は当然のこととして、この吹上苑町会のおたすけ隊のような団体がふえていくということが非常に大切だと思いまして、今回御紹介させていただきました。

 行政といたしまして、この各地域、まちづくり会議ですとか町会の活動状況を見た上で、今後の自助・共助による支え合う社会の構築、これをどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。まちづくり会議や町会、自治会の活動状況を見た上で、本市として今後のこの自助の共助により支え合う社会の構築をどう考えているかということでございますけれども、まちづくり会議や町会、自治会活動につきましては、各地区において、先ほどお話ございましたように、そういうおたすけ隊とか地域の活動です。それから祭りの開催、それから自主的な夜間パトロール、あるいは防災訓練などを積極的に行われてきております。この地域の責任感、連帯感を醸成し、地域の相互理解を深め、地域の問題を解決する大変重要な役割を担っていただいております。

 先ほど市長答弁にありましたように、本市の目指す都市の姿である「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を実現するためには、このような自助の共助により支え合う社会の構築が欠かせない活動と認識しております。今後もまちづくり会議や町会、自治会を支援し、市民の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、ありがとうございます。

 今、生活安全室長から御答弁をいただきましたけれども、急ではありますが、宮本市長、同じような質問でありますが、この見解をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私はすぐ近くに住んでおりますので、非常にいつもいつも皆さんとは、議員時代から通じて交流をさせていただいておりますけれども、吹上苑町会といえば、たしか佐々木議員も吹上苑町会だったと思いますけれどもね。

 本当にいつもいつもパトロールから何から物すごく積極的に、藤下さんという有名な事務局長さんがいらっしゃいますけれども、本当に活発に動いているというのは常に感じております。そういう各町会の方の活動がこのまちをどんどんよくしていくというのは、これはもう私は身をもって体験しておりますので、このような活動を大事に、そして推進力に変えていきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、済みません。急に投げかけてしまいまして。誠実な対応をありがとうございます。

 何度も申し上げますけれども、この支え合う社会、これを築いていくためには、この地域の連帯感、こういったものが非常に大切であると思います。この地域の連帯が強くなる、このことは、単に近隣同士が仲よくなるというものだけではなく、他者を思う心が芽生え、それが防災につながり、減災にもつながっていくと思いますので、今後も地域の連帯感を強くしていく。また強くしていける行政の取り組みを期待して、まちづくり会議に関する質問はこれで終わります。

 続きまして、アンケート調査の実施について質問いたします。

 答弁の中にも、2種類のアンケートの実施を計画しているとのことですけれども、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会の中で、女性の視点を取り入れることに配慮するとあります。この避難支援、避難計画の検討についても、医療・保健・福祉の専門職の視点、また、ふだんから高齢者、幼児の対応をしている、これは大体女性ですね。こういった理由から、この女性の視点を取り入れていくということを重要視しております。今計画しておりますアンケート調査の中で、集計に性別など分類していったほうが、今後の防災計画に反映できるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、先ほどの答弁の中でも、今後の防災会議も開催していくとのことですが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、地域防災計画も早急に策定してほしいと思いますけれども、防災会議に関しても、この女性委員の人数をふやして、女性の意見を地域防災計画に反映していく。そのように思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 最初に、アンケート調査での男性、女性の回答を分けることについてでありますけれども、今後行う予定の災害や防災に関する市民アンケートにつきましては、さまざまな方からの意見を伺い、今後の防災対策に反映させることを目的としておりますので、回答の集計につきましても、性別や年齢などの分類をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、防災会議委員につきましては、国や県の機関及び関係公共機関の職員などから33名を任命しており、本市の現在の女性委員は2名であります。今後の防災対策を行っていく上で、さまざまな視点からの意見を伺うことは重要でありますので、多様な視点から意見が伺えるよう、女性委員の任命を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、この地域防災計画の見直しに対する進捗状況について再質問いたします。

 中央防災会議、地震津波対策に関する専門調査会が、現在までに第8回まで終了しておりまして、これは本市として、この地域防災計画を見直していく上で参考になったところ、これがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 中央防災会議専門調査会の会議の中で参考になった部分という御質問でございますけれども、3点ほど挙げさせていただきます。

 まず、1点目につきましては想定津波の考え方でございますが、今回の震災被害につきましては、これまで想定していた災害のレベルと大きくかけ離れたものであったことが被害を大きくした可能性があるとし、今後、地震、津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討していくべきであるとしていることでございます。特に津波につきましては、甚大な被害を及ぼす巨大な津波の高さは、巨大津波ほどではないけども、発生頻度が高く、大きな被害を発生する津波の2つのレベルについて検討すべきであるとされております。

 2点目につきましては、津波高への対策でございますけれども、今回の巨大津波に対しては、海岸保全施設等に過度に依存した津波対策に問題があり、震災発生後の津波避難行動の仕方、津波警報の発表状況、警報等の伝達状況などが被害の拡大に影響したと分析しており、住民の避難、土地利用、避難施設など、ハードとソフトを組み合わせた総合的な津波防災対策を両立することが必要であるとされております。

 3点目につきましては、情報の提供のあり方でありますけれども、今回の震災では、津波警報等を見聞きしていないケースもかなりの割合に上っていることや、住民が過度の情報依存に陥るのを避けるため、強い揺れを感じたら、みずからの判断で逃げる。このことが基本であることを周知徹底の上、警報を効果的に機能させる必要がある。この3点が考えられます。

 このことにつきましては、今後の津波対策や住民の防災意識向上、防災教育の方向性を出す上で参考となるものと考えておりますが、いずれも市独自で調査・研究することは困難と考えますので、具体的な被害想定手法や改善対策等については、最終報告に盛り込まれるということでございますので、国が示す方向性に基づき、その内容を検証した上で、県や近隣市とも連携しながら、地域防災計画の地震、津波対策の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、ありがとうございます。ぜひ今おっしゃったことを参考にしていただいて、地域防災計画に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今後はハードとソフトを組み合わせた総合的な防災対策の確立が求められていますが、ハード対策とは、災害発生前に構造物によって被害抑制などを行う、いわゆる防護水準の防護策を指します。それに対してソフト対策とは、ハード対策では防ぎ切れない災害への対策であり、災害発生の事前、直前、直後、事後の情報提供、あるいは避難場所などの整備、被害軽減のための仕組みや設備の整備などを指します。これには市民の防災に対する意識の変革が求められます。

 大震災を通し、また、地震や津波の怖さを知ったとしても、またこの被災した方々のことを思い、防災や減災に対する知識、こういったものを学んだとしても、人間ですから、時がたつにつれてそれを忘れてしまい、防災に対する意識が風化してしまうということもあるということもあると思いますけれども、この市民の生命や財産を守っていく行政として、また、地震や液状化によって市民が辛い思いをしたことを、職員の皆さんや我々議員も忘れることなく、常に緊張感を持って市民の防災意識の高揚に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、大久保商店街の道路ですね。これも要望とさせていただきますけれども、非常に傷んでおりまして、この地域に住んでいる御婦人の方が、子どものベビーカーを押して歩くときに、どうしてもこの道路が傷んでいるために歩行しづらいという要望もいただいております。大変お金のことであり、地元の商店街の方との話し合いもある中で、大変なことだとは思いますけれども、ぜひ地元市民の方々の歩行空間の確保に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。

 また、これも要望でございますけれども、大久保商店街ですね。非常に飲み屋が多いということで、酔っぱらってシャッターをたたいたり、ガラスを割ったり、そんなこともあるようでございます。ここに店を開いております方から、ぜひ防犯カメラをつけてほしいという要望もございましたので、この点も申し添えておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民のための行政、こういったものを今後も胸に刻みながら取り組んでいっていただきたいというふうに訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 この際、質問を保留して暫時休憩いたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番長田弘一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) それでは、議長の指示、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、長田弘一の一般質問を行います。

 大きな項目の1つ目の質問は、夢をはぐくむ教育環境づくりについてです。

 本年8月に開催された第93回全国高等学校野球選手権大会に10年ぶりに千葉県代表として出場した習志野高校は、難敵を次々に撃破し、ベスト8に進出しました。この夏の習志野高校の活躍は、東日本大震災で大きな被害を受けた習志野市民に、勇気と感動を与えてくれました。選手並びに関係者の皆様に心から祝福と感謝を申し上げる次第であります。

 また、7月に開催された第6回女子ワールドカップドイツ大会では、日本代表なでしこジャパンが初優勝し、多くの国民に夢と感動を与えてくれました。主将の澤穂希選手は、目標だった世界の頂点。夢をあきらめずに頑張ってきてよかったと語っておりました。

 また、さかのぼると、昨年9月8日から17日までに開催された第65回国民体育大会、ゆめ半島千葉国体習志野市水泳競技会には、全国各地から大勢の選手、監督、関係者を迎え、大盛況のうちに幕を閉じることができました。日本のトッププレーヤーの活躍を目の当たりにでき、本市の多くの青少年に夢と希望を抱かせたことではないでしょうか。

 「夢は見るものではなくかなえるもの」、これは、なでしこジャパン、澤選手の口癖だそうです。子どもたちが夢を持ち、その夢に向かって突き進むことは、まさに生きる力であり、人生を心豊かに生きていく原動力になると私は信じています。だからこそ私たち大人は、夢を持ち挑戦することの楽しさを子どもたちに伝えていくとともに、その子どもたちの夢をいろいろな面でサポートしていくことが、私たち大人の使命であると考えています。

 生きる力といえば、新学習指導要領が小学校では本年4月より実施され、中学校では来年4月より実施されます。新しい学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しています。また、生きる力をはぐくむためには、学校だけではなく、家庭や地域など、社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切とも記されています。夢は子どもを育てます。多くの青少年の夢をはぐくみ、自己実現が図られるまちづくり、教育環境づくりが今、必要なのではないでしょうか。

 そこで、本市において、青少年の夢をはぐくむため、現在どのような施策を展開しているか、お伺いいたします。

 1つ目に、学校教育における取り組みとして、スポーツ、文化、職業に対して御答弁ください。

 2つ目に、それを支える施設の充実として、今回は陸上競技場についてお伺いします。現在、中学校の陸上競技大会は、市外で開催されています。それは、市内に正式な陸上競技場がないためですが、市外へ生徒を引率するには、それなりの危険が伴うと思われます。できることであれば市内で開催すべきと考えますが、現実として、現在の財政状況を考えれば、正式な陸上競技場の実現は困難であります。そこで、例えば市内にある大学施設をお借りして、中学校陸上競技大会が開催できないものか、御答弁をお願いいたします。

 3つ目に、同じく環境づくりの1つとして、基金の充実。今回は教育文化振興基金の充実について御答弁をお願いいたします。

 続いて、社会教育における取り組みについてお伺いします。

 先ほども述べたように、学校だけではなく、家庭や地域など、社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であり、私たちもその一翼を担わなくてはなりません。そこで、行政として把握している範囲で構いませんので、スポーツ面、文化面について御答弁ください。施設については、今回貸し出しシステムについて議案に上げられていますので、御説明いただければ結構です。

 次に、大きな項目の2つ目として、安全で安心な住みよいまちづくりについてお伺いします。

 平成16年3月に習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が制定されて以来、生活安全室の設置や、安全で安心なまちづくり基本計画の策定など、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するために、本市は取り組んできたと私は評価しています。しかし、ひったくりや空き巣、振り込め詐欺や自転車盗難など、子どもや女性、高齢者が被害者となる身近な地域の安全を脅かす犯罪は、依然として多く発生しているように感じます。刑法犯の認知件数自体は近年減少していますが、それでも平成21年中の刑法犯認知件数は日本全体で約170万件にも上っています。犯罪が多発する中で、私たちのだれもが犯罪の被害者になる危険も高まっています。中でも被害者となりやすいのは、女性や子ども、高齢者です。平成21年中の刑法犯被害件数では、被害件数に占める女性の割合は34.2%、子どもの割合は20.2%、高齢者の割合は10.6%となっています。景気高揚がすぐには望めない今、震災の影響も今後、経済にますます波及すると考えれば、弱者に対する身近な犯罪は増加するのではないかと危惧しています。

 そこで、安全で安心な住みよいまちづくりについての質問として、まず防犯についてお伺いします。

 1つ目は、本市の犯罪発生総件数について。2つ目は、警察との連携について。3つ目は、キラット・ジュニア防犯隊について、御答弁をお願いいたします。

 次に、防災についてお伺いします。

 東日本大震災発生からはや半年が過ぎました。9月10日現在の警察庁のまとめによると、死者は、自然災害で戦後最悪の1万5,781人。今なお4,086人が行方不明のままです。また、いまだに東京電力福島第一原発事故は収束せず、被災地の復興もおくれ、被災者は今も苦しい生活を強いられています。本市においても、下水道の使用制限はようやく7月1日より解除されましたが、液状化現象の被害を受けた地域では、いまだに不安な生活を強いられています。一刻も早く安心して暮らせる環境を取り戻さなければなりません。関係各部局には、引き続き御尽力をお願いいたします。

 その中で今回は、避難所施設の充実についてお伺いします。

 今後発生が予測される首都直下型地震発生の際は、今回をはるかに上回る被害が想定されています。避難所に避難する市民の人数も、今回の比ではないと考えます。避難所施設の充実は、今後の重要な課題であり、今後、地域防災計画見直しの中で、避難所自体も見直されるようですが、あわせて施設の充実にも取り組んでいただきたいと願います。

 施設充実の1つに、給水施設の充実があります。地震発生翌日から3日間、私も消防協力隊の一員として給水活動に従事しましたが、多くの方々が給水所を利用していました。今回の経験からも、ライフラインの損傷は市民生活に大きな影響を与えるもので、避難所自体に給水所を設置することが理想ではないかと感じました。すべての避難所に給水所を設置することは、予算を考えれば困難でしょうが、給水所の増設について、当局の答弁を求めます。

 防災についての2つ目は、救命講習率日本一への取り組みについてです。

 宮本市長は政策理念として、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政と市民が一体となった救急体制を構築することを掲げています。震災以降、命のとうとさを改めて考えさせられる今日、倒れた人を救う一番重要な存在は、そこに居合わせた人です。救急車が来るまでの数分間、その人の命をつなげられるのは、居合わせた人しかいません。時に家族であり、時に知人であり、時に他人であります。居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが救命の知識を持っているかいないかは、運として片づけてはいけないとの思いが、私にもあります。幸い本市では平成18年に市内49カ所の公共施設にAEDがいち早く導入され、普通救命講習も盛んに行われてきました。しかし、現在年間2,000人程度の受講者数であり、先進市を追い越すには、現状では難しく感じます。

 そこで、今後どのように取り組み、救命講習率日本一を目指すのか、お伺いするものであります。

 防災についての3つ目は、青少年に対する啓発についてです。

 防災教育の重要性は、今回の震災後も繰り返し述べられています。大人はもちろん、青少年がみずから身を守る知識と知恵を持つことは、自分自身の命を守るとともに、人を助ける力にもなります。本市では、これまでも学校教育の中で取り組んできたとは思いますが、今後の取り組みについて改めて伺うものであります。

 安全で安心な住みよいまちづくりについての3つ目の質問は、交通安全についてです。

 平成20年6月に改正道路交通法が施行され、自転車通行のルールが変わりました。自転車はもともと道交法で車両と規定されていて、原則として車道走行でしたが、定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増しました。このため道交法が改正され、歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化したものです。しかし、残念ながら認知はなかなか進まず、自転車と歩行者の事故が、ここ10年間で3.7倍に激増。自転車同士の事故も4.4倍にふえている中、自転車側に高額賠償を命じる判決が相次ぐなど、大きな社会問題になっています。国としても、自転車用通路を整備する、自転車通行環境整備モデル地区事業などに取り組んでいますが、本市の状況を考えると、当てはまるものではありません。

 そこで今回、市としての自転車事故への取り組みをお伺いするものであります。またあわせて、高齢者などの交通安全として、歩道や交差点の安全性について、また、デマンド交通実現への進捗状況についてお伺いし、私の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、長田弘一議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1つ目の、夢をはぐくむ教育環境づくりについては、そのすべてが教育委員会所管でございますので、教育長より答弁があります。

 それでは、大きな2番目、安全で安心な住みよいまちづくりについて、その(1)防犯について。犯罪発生総件数についてと、警察との連携についてと、キラット・ジュニア防犯隊についての3件について、この防犯について一括して回答させていただきます。

 本市における犯罪発生件数は、平成12年の5,385件をピークに、平成13年4,941件、平成14年5,072件、平成15年4,786件と推移しておりました。そこで、市民が安全で安心に暮らせる平穏な生活環境の構築が急務と考え、平成16年3月に、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定いたしました。さらに、平成17年3月には、習志野市安全で安心なまちづくり基本計画を策定いたしました。これまでこの基本計画をもとに、町会、自治会、習志野警察署を初めとする関係機関や、地域防犯団体等との連携を強化し、地域ぐるみの防犯体制の充実を図るとともに、市民一人一人の防犯意識の高揚、防犯知識の普及を図り、啓発活動の推進に努めてまいりました。その結果、防犯活動の輪は年々大きく広がり、犯罪発生件数は年々減少の一途をたどり、平成22年の犯罪発生件数は2,644件で、ピーク時に比べ約半分の犯罪件数となっております。

 また一方では、犯罪の低年齢化や子どもたちが凶悪犯罪に巻き込まれる事件が多く発生していることから、就学時より防犯について啓発等の意識づけを行い、自主・自立の防犯対策や、犯罪に対する罪の認識を持たせ、青少年の健全育成の推進を図ることを目的に、市内公立小学校・中学校の児童・生徒のうち、小学5年生から中学2年生までを対象としたキラット・ジユニア防犯隊を、平成17年7月に誕生させました。

 このキラット・ジュニア防犯隊のスローガンは、犯罪の被害者にならない、犯罪の加害者にならない、犯罪をほかの人にさせないの3つを掲げ、7年目を迎える本年度は、152名の隊員が参加し、習志野警察署は、地域防犯団体と協力し、街頭啓発キャンペーンや自転車防犯診断等、さまざまな活動を行っており、犯罪抑止の一翼を担っております。今後とも、市民、市、習志野警察署、事業者等、地域が一体となって綿密な連携を保ち、防犯活動を地道に根強く継続し、現在の防犯体制をさらに充実させていくことを課題に、地域一体型の防犯活動を推進し、犯罪のないまち習志野を目指し、活動に取り組んでまいります。

 次に、防災について、まず、避難所施設の充実について、給水所の増設についてをお答えいたします。

 避難所につきましては、今回の災害の経験からも、断水に備えた水の確保は非常に重要であります。本市における非常用給水施設は、市での設置施設として、総武線以南の千葉県水道局供給区域内に、貯水能力40トンを備えた耐震性井戸つき貯水槽を2カ所整備しているほか、習志野市企業局が3カ所の給水所のほか、2カ所の自家発電つき井戸を整備しており、合計7カ所の非常用給水施設が整備されております。このほかにも、防災倉庫にペットボトルの水を備蓄し、水の確保に努めております。しかしながら、災害が発生し、市内全域で上水道等が大きく損傷を受けた場合には、広範囲で断水するおそれがあり、供給し切れなくなることが予想されます。このことからも、市指定避難所ごとに非常用給水施設を設置することは理想ではありますが、給水設備につきましては、停電や万が一の井戸の破損等に備え、非常用発電機と耐震性貯水槽を備えた耐震性井戸つき貯水槽が必要となりますが、設置には1カ所当たり約5,000万円の費用を要することや、また、池やプールなどの水を飲料水として使用するための簡易浄水システムにつきましても、1基当たり200万円から400万円程度の費用がかかることなどがわかっております。

 以上の情報収集は行っておりますが、現状において設置の有無につきましては、民間井戸の活用も含め、今後の地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。

 続きまして、救命講習率日本一への取り組みについてお答えいたします。

 救命講習率日本一への取り組みにつきましては、私の政策理念、安心・安全・快適なまちづくりにおいて、さらに東日本大震災に対する被災地復旧を最優先とした緊急政策においても、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政と市民が一体となった救急体制を構築することを掲げ、救急体制の充実を図ることを表明いたしました。救命効果の向上のためには、救急隊が到着するまでの間、救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが応急手当を行うことが必要不可欠であると言われております。より多くの人が、このバイスタンダーとなれるよう、普通救命講習の受講率を高め、1人でも多くの市民が応急手当てに関する知識や技術を向上させることにより、結果として私たちの大切な家族や友人の命を守ることになるのだと確信しております。

 さらに、普通救命講習の普及に伴い、救急車利用時のルールやマナーといったものに対する理解が高まり、救急車の適正利用につながるのではないかといったことや、災害時における自主救護能力の向上、地域の結びつきの再生や強化といったことについても、大きく期待しているところであります。

 本市における普通救命講習の状況としては、総受講者数3万2,000人を目標として平成5年度から開始し、平成22年度までに2万1,000人が受講しており、ここ数年は年間2,000人程度の受講者で推移しております。

 一方、先進市の年間最高受講率は、人口比2.4%となっていることから、これを超えるには現在の2倍、少なくとも年間4,000人の受講者が必要であり、市民、学校、事業者、各種団体等に対し、あらゆる機会を通じ啓発に努め、受講者数の確保を図る必要があります。このようなことから、多数の受講者に対応するために、現在の方法を見直し、指導者資格をお持ちの方などの協力を得て、市民協働による応急手当ての講習や、普及・啓発などを目的とした専門の外部組織を設けることの検討も進め、市民受講率日本一を目指してまいります。

 防災についての3点目、青少年に対する啓発についてお答えいたします。

 本市における青少年に対する防災意識の啓発につきましては、これまで小中学校の授業の中で、児童・生徒に対し、防災倉庫の備蓄品の説明や資機材の取り扱い訓練、防災講座や児童引き渡し訓練等を行ってまいりました。また、今年度において、教育委員会では、教務主任や安全主任等の研修の1こまとして、防災の専門家を招いて研修会を実施しており、学校における指導者の防災意識の高揚に努めているところであります。

 そして、先ほどお答えいたしましたキラット・ジュニア防犯隊においては、日ごろの防犯活動のほかに、17年度の結成以来、総合防災訓練にも参加の機会を設け、防災意識の向上を図ってまいりました。現時点では、防災訓練の参加のみとなっておりますが、今後はこのほかの防災に関する活動へのかかわりを検討してまいりたいと考えております。これからも教育委員会と協議をし、さらなる青少年に対する防災意識の啓発に努めてまいります。

 次に、交通安全について、自転車事故の取り組みについてお答えいたします。

 安価で環境にも優しく、健康維持にも効果がある自転車は、ますます生活の足として利用者がふえております。その一方で、自転車と歩行者の接触事故や、モラル、マナーの低下による事故も増加しております。先般も中学生の痛ましい事故が発生し、私も大変心を痛めているところであります。

 自転車事故防止は、特に児童・生徒への教育が重要でありますことから、習志野警察署や交通安全協会の協力のもと、市内の保育所、幼稚園、小中学校を対象に、交通安全教室を開催しております。

 交通安全教室では、紙芝居やビデオ等の視覚教材を利用した講話や、自転車の安全点検の実演、模擬横断歩道を利用した交通ルールの講習を実施しております。市内の高等学校につきましても、自転車通学の生徒に対し、チラシや反射材等の配布による自転車の安全運転の啓発を呼びかけております。また、道路管理者としては、道路幅員等の制約により、市内の道路に自転車専用レーンを設けることが難しいことから、自転車事故の多発地域におきましては、路面表示や注意看板を設置するなど、安全運転の啓発や注意喚起を行っております。今後につきましても、習志野警察署と連携し、事故の多発地域を把握するとともに、注意喚起等の対策を講じてまいります。

 交通安全についての2点目、歩道や交差点の安全性についてお答えいたします。

 市内の歩道につきましては、車道より15センチないし20センチメートル程度高くなっている箇所が多くあります。この形態の歩道は、宅地や店舗の出入りのための切り下げや、横断歩道部のすりつけ勾配によって通行しづらくなるなど、車道との高低差に起因する支障がございます。そこで、本市においても、高齢者や車いすなど、さまざまな方が通行しやすくなるよう、平成17年3月に習志野市交通バリアフリー基本構想を策定し、JR津田沼駅及び京成津田沼駅を中心とした重点整備地区を定め、駅周辺地区における歩道の勾配改善などを実施してまいりました。現在、平成25年を目標に、新たなバリアフリー基本構想の策定に向け取り組んでおり、整備地区を拡充しながら、計画的な歩道の改良・改善を推進してまいりたいと考えております。

 次に、交差点の安全性でございますが、信号機のない住宅地の交差点におきましては、まちづくり会議等から要望をいただき、要望箇所を確認いたしまして、通行する方の安全確保と注意喚起の観点から、道路反射鏡、注意看板及び路面標示等を設置しております。今後もこれらの交差点に設置いたします安全施設につきましては、要望箇所の条件に適した施設や、公道と私道の区分による設置の可否を判断しつつ整備し、安全確保に努めてまいります。

 交通安全についての最後、デマンド交通実現の進捗状況についてお答えいたします。

 本市における公共交通の不便地域の解消に向けての取り組みといたしましては、現在、公共交通活性化研究事業として、担当である企画政策部において調査・研究を進めているところであります。この調査・研究の進捗状況でありますが、小型車両を活用した定時定路線型の乗り合いタクシーや、デマンド交通システムに取り組んでいる先進自治体へ担当職員を派遣し、事業の視察を実施しておりますので、現在までの状況を御説明いたします。

 最初に、去る7月15日に10人乗りの小型車両による定時定路線型の乗り合いタクシーを運行している柏市の視察を行いました。柏市においては、公共交通不便地域の解消を目指して、かしわ乗合ジャンボタクシーの運行を行っております。この乗り合いタクシーについては、道路幅員の比較的狭い交通不便地域を中心に運行しており、運行経費に対する運賃収入の割合目標を25%としており、この目標値に対し、ルートによっては24%程度の運賃収入が得られるなど、おおむね好調な利用状況にあるとのことでした。このことから、乗り合いタクシーは、今後路線の一部の見直しを行うなど、さらなる利便性の向上を図り、運行を継続する見通しとなっております。

 次に、デマンド交通システムに取り組んでいる佐倉市の視察を、7月28日に行いました。佐倉市では、柏市と同様に、公共交通不便地域の解消を目指して、市内の2つの地区を対象として、デマンド交通の実験的な運行を行っております。利用状況につきましては、目標利用者数を1日当たり40人と設定しておりますが、実際の利用は1日当たり4人程度であり、目標達成率は10%となっております。今後の方向性としては、平成24年度においても運行を継続する予定と伺っておりますが、利用者が増加しない場合、ほかの交通システムへの見直しが必要になってくるとのことでありました。

 これらの自治体における財政負担について見ますと、各市とも2,000万円前後の負担をしており、決して軽い負担ではない状況にあります。

 以上のことから、デマンド交通システムについては、効率的・効果的な運行とすることが難しい状況にあることが明らかになってまいりました。

 一方、小型車両を用いた定時定路線型の乗り合いタクシーについては、目標をおおむね達成できているなど、一定の成果が得られているといえます。これらの結果を踏まえて、本市において今後の公共交通施策を検討していく上では、まず、地域の関係者間での合意形成を行っていくことが重要であると考えております。

 具体的には、地域の皆様やバスやタクシーなどの交通事業者、さらには専門的な知識を有する学識経験者などを含む会議を立ち上げ、本市の地域特性やニーズを踏まえて、どのような交通形態が適しているか、検討を行い、公共交通に関する計画を策定することが必要になってまいります。

 したがいまして、まずはこの会議を立ち上げる前段といたしまして、今年度中に実籾、東習志野地域を中心にニーズを再確認するとともに、意見交換を行ってまいります。そして平成24年度中に、この会議における検討を完了し、取り組んでまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、長田議員の一般質問、1番になります。夢をはぐくむ教育環境づくりについて。まず最初に、学校教育における取り組みについての3点のうちの1番になります。スポーツ・文化・職業に対してという御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、スポーツを通して夢をはぐくむものの1つとして、部活動があります。学校教育における部活動は、子どもたちに具体的な目標や夢を持たせ、より充実した活動となるように、それぞれ学校で取り組んでおります。教育委員会といたしましても、専門的に指導できるスポーツエキスパート活用事業に取り組み、それぞれ中学校に専門的な指導技能を持った指導者を派遣し、部活動の充実を図っております。

 ことしは、派遣先の中学校の女子バスケットボール部が、千葉県中学校総合体育大会において準優勝し、関東大会に出場するなど、成果を上げております。小学校においては、アメリカンフットボールのオービックシーガルズの選手や、世界選手権に出場したハンドボールの選手など、著名なスポーツ選手を講師として招き、子どもたちに夢をはぐくむ機会を設けております。習志野高校では、野球部が甲子園大会において全国ベスト8に入りました。また、体操部、ボクシング部、バレー部のそれぞれの部が全国高等学校総合体育大会に出場するなどの活躍もありました。これは、選手が夢を持ち、その実現のために努力を積み重ねた大きな成果であり、小中学校の児童・生徒に夢と感動に向かって努力することの大切さを教えてくれました。

 次に、文化を通して夢をはぐくむものの1つとして、小中学校が取り組んでいる音楽活動がございます。吹奏楽コンクールやマーチングコンテストに向けて毎日の練習を積み重ね、夢の実現に努力しているところであり、現在、東関東大会や東日本大会に出場を予定している学校もございます。習志野高校の吹奏楽部の生徒と一緒に練習をしている習志野市小学校管楽器講座も、その成果の一端を担っているものと考えております。

 次に、職業を通して夢をはぐくむものとして、現在、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育に取り組んでおります。小学校6年生では、半日程度の就業密着観察学習、ゆめ・仕事ぴったり体験という授業において、地域の企業や商店、農家の皆さんの理解と協力をいただき、地域で働く大人の姿に触れ、仕事とは何かを学ぶとともに、将来に夢を膨らませています。

 また、中学校2年生では、職場体験学習として、生徒がみずから選んだ職場において、実際に2日から3日働く体験をすることにより、働くことの喜びや大変さを学びながら、自分の将来に向けた夢をはぐくむ取り組みを実施しております。

 このような学校教育のさまざまな場面における、子どもたちに夢をはぐくむ教育環境づくりに、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番になります。施設の充実について。市内にある大学施設を借りての中学校陸上競技大会の開催はできないかという御質問についてお答えをさせていただきます。

 市内には、日本大学生産工学部実籾キャンパス、千葉工業大学茜浜キャンパス内に陸上競技場がございますが、どちらも未公認の競技場でございます。現在、習志野市中学校の陸上競技大会は、千葉市や船橋市にある公認の陸上競技場を使用して実施をしております。公認陸上競技場を使用する目的は、正確な記録を測定すること、どの種目も安全に競技ができること、また、何よりも、競技するための用器具が準備されていることにあります。県大会に出場するためには、県大会標準記録を突破する必要がございます。その標準記録は、全天候型走路の公認陸上競技場で測定された記録がもとになって設定されております。県大会出場や記録更新を目標としている中学生にとって、公認陸上競技場で大会を実施することが必須条件となります。こうしたことから、市内にある大学の陸上競技場を借りて陸上大会を開催することは、現状といたしましては難しいと考えております。

 次に、3番になります。基金の充実について。教育文化振興基金についての御質問にお答えをいたします。

 習志野市教育文化振興基金は、教育活動及び市民の文化活動を奨励し、振興を図ることを目的に、平成4年3月に設置された基金であります。この基金の使途は、習志野市教育文化振興基金条例において、市民が行う文化活動に対する助成、教育及び文化の振興を図る事業となっており、同基金条例施行規則において、市民が行う文化活動として、個人・団体が主催する文化事業における自己啓発と地域の活性化を図る文化スポーツ活動・ボランティア活動に対する助成などとなっております。また、教育及び文化の振興を図る事業といたしましては、学術の研究、文化の振興に功績のあった者及び善行者の表彰などであります。

 このような中、現状におきましては、習志野市体育協会などに属する個人・団体が国際大会や全国大会などに出場する場合の助成や、市内市立の小中学校及び高等学校における運動部の活動で、全国大会1位相当の功績をおさめた個人・団体に対する褒賞として、活動に必要となる備品などを購入しております。

 なお、習志野市教育文化振興基金は、平成22年度末現在で申しますと、2,196万1,469円であり、減少傾向にあるのが現状でありますことから、運用資金の確保を図るため、市民、企業、団体に対しPRするなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、夢をはぐくむ教育環境づくりについての2番、社会教育における取り組みについて、まず初めに、スポーツ、文化についてという質問にお答えをさせていただきます。

 まず、スポーツの分野についてでございますが、少年野球、ミニバスケットボール、ソフトボール、サッカー、バレーボール、剣道などが、学校体育施設開放事業なども活用した中で、地域のチームとして活動をしております。そして、これらのチームの中で、習志野市スポーツ少年団を組織し、種目ごとの大会のみならず、体育祭やスポーツテスト、リーダー養成研修会など、チーム同士の交流や仲間づくりともなる各種事業を実施しており、現在882名の小中学生が登録をしております。

 また、市内3地域にある総合型地域スポーツクラブでは、平成22年度末の会員数1,022名のうち、4分の1に当たる252名の小中学生が会員となっております。特に小中学生を対象とした主な種目として、ベイサイドスポーツクラブの女子サッカーの小中学生部門、イースタンスポーツクラブでは、子どもの運動能力を高めるメニューを取り込んだアップキッズ、中央スポーツクラブでは、少年少女のバレーボールなど、それぞれのクラブが特色ある活動を展開しております。

 一方、財団法人習志野市スポーツ振興協会においては、ドッジボールやテニス、パークゴルフやフラッグフットボール、スイミングなど、子どもを対象とした各種スポーツ教室を実施しております。平成22年度にはおよそ900名の参加がありました。

 また、スポーツ振興協会が習志野高校の協力を得て、中学生を対象とした習志野高校の生徒による野球、女子バスケットボールや女子バレーボール、ソフトボールの各種目の講習会を実施したり、先日の8月27日には、震災復興スポーツイベントと称し、プロボクシングWBC世界スーパーフェザー級チャンピオンの粟生隆寛選手を初めとして、プロテニスプレーヤーの本村浩二選手や、アメリカンフットボールチームのオービックシーガルズなど、習志野市にゆかりのあるトップアスリートを招いて、小学生と触れ合うイベントも実施しており、1,500名以上の参加がありました。中でも甲子園に出場した習志野高校野球部の選手と目を輝かせてキャッチボールをする姿が印象的でありました。

 さらに、日本大学でも、地域貢献事業の1つとして、中学生を対象とした野球教室を開催しております。

 次に、文化の分野についてでございますが、市内の各公民館では、小中学生が自分たちの演奏を地域の方々に披露する音楽会の開催、また、小学生対象の子ども講座を実施することにより、夢をはぐくむ教育環境づくりを行っております。平成23年度の実施事業としましては、菊田公民館において、第13回森の音楽会、大久保公民館では、第17回にんじんまつりキャロットコンサート、屋敷公民館では第10回みな友ライブ、実花公民館では第29回みはなサマーコンサート、谷津公民館では第22回バラコンサートと、それぞれ伝統のある行事として長年開催し、地域の方々から好評を得ているところであります。今年度からはさらに袖ヶ浦公民館においてフレンドシップコンサート、新習志野公民館においては、海辺のコンサートを開催し、音楽のまち習志野にふさわしく、市内各地で子どもたちの音楽会を開催します。これらの音楽会は、演奏をしている子どもたちにとって、多くの観衆の前で演奏する喜びと同時に、地域の方々に見守られているということも実感できる機会となっております。また、観衆として聞いている子どもたちにとっては、目の前で奏でられる音の迫力を実感し、自分もあんなふうに演奏してみたいという夢と感動を覚える場にもなっております。

 小学生対象の講座は、子ども講座として、それぞれ公民館で実施しております。科学実験や工作、農業体験や料理、さらに太鼓や生け花などの伝統文化に親しむ講座など、多様な体験を通して、もっと上手になりたいという目標や、将来の職業に対する夢をはぐくんでおります。昨年度より千葉工業大学の協力を得て、ロボットについての科学工作を開催し、最先端技術に触れる機会を設けました。このロボット工作は、市内に理工系の大学が多い習志野ならではの講座として、多くの子どもたちの参加がありました。そのほかにも、市内各地でさまざまな団体が、地域の方々との交流の場や、子どもたちが興味を持ったものをより深く追求できる場としてなど、学校教育では体験しづらい活動を実施されており、夢をはぐくむ教育活動につながっているものと考えております。

 次に、施設について、スポーツ施設の貸出システムという御質問にお答えをいたします。

 スポーツ施設の貸出システムについては、千葉県電子自治体共同運営協議会による施設予約システム共同利用に参加し、平成24年度の導入に向け準備を進めていく旨を、平成22年12月議会において回答させていただきました。この共同利用とは、多額の費用を要する施設予約システムを、県や複数の市町村が共同で利用するもので、自治体が単独で導入した場合と比べ、比較的安価なコストで導入できることが特徴であります。この予約システムは、千葉県と八千代市、袖ケ浦市、芝山町が参加をして、平成23年4月から稼働しております。そこで、本市といたしましては、千葉県電子自治体共同運営協議会に対し、平成24年度からの参加を申請し、平成23年7月15日に開催された総会において、参加の承認がなされたところであります。なお、平成24年度からは、本市同様に成田市、白井市、佐倉市の3市も導入することになっており、今後は他の3市とも足並みをそろえ、システム開発業者と準備作業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 そこで、準備行為を含め、平成23年度から平成27年度までの契約となることから、今9月議会において、債務負担行為を組むための補正予算を上程したところであります。スポーツ施設予約システムは、自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを経由して、施設の予約や空き情報の検索などがいつでも行える施設であり、利用者の皆さんからも、早期の導入を望む声が多く寄せられております。今後はスポーツ施設の管理をしている指定管理者との協議や関係団体との調整を図るとともに、システム導入に際し、市民の皆様が混乱を来すことのないよう、さまざまな方法で周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、施設に利用者用のパソコンを設置し、パソコンや携帯電話をお持ちでない方でもシステムを利用することができるよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) 詳細な答弁ありがとうございました。残り時間17分になってしまいましたので。

 それでは、項目順に再質問いたします。

 まず、夢をはぐくむ教育環境づくりについてですけれども、学校教育において、いずれにしてもしっかり取り組んでいただいていると感じました。今後ともよろしくお願いいたします。

 そこで再質問ですけれど、まず、学校教育におけるスポーツの部分で、答弁にあったスポーツエキスパート活用事業について説明していただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) スポーツエキスパート活用事業につきましてお答えを申し上げます。

 この事業は、平成9年度から千葉県教育委員会事業として、スポーツエキスパートの前身でございます運動部活動外部指導者活用事業として実施しておりました。その後習志野市で、本市におきましても、事業活用の希望があった中学校につきまして実施しておりますが、平成15年度からは、県の事業から市の単独事業として、スポーツエキスパート事業を行っております。

 この専門的な指導者を必要とする市立の中学校に対して、民間の、つまり地域の指導者を派遣して、部活動の推進をしているところでございます。

 現在、剣道、バスケットボール、野球、陸上競技、ソフトテニスを専門種目とした10名のスポーツエキスパートの方がおります。市内7つの中学校すべてに派遣をしております。

 この事業におきまして、昨年度は第四中学校剣道部の女子、第一中学校のバスケットボール部女子が関東大会に出場。今年度は第七中学校のバスケットボール部女子が県大会で準優勝、関東大会出場という成果を上げております。今後もスポーツエキスパート活用事業を継続していくことで、市内各中学校と地域との連携を図り、運動部活動における生徒の専門的な技能やスポーツへの興味関心を高め、生涯にわたってスポーツに親しむことができる基礎を身につけてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) ありがとうございました。本当に確かな成果を上げていると感じますので、今後とも継続、そして種目の充実等を図っていただきたいと思います。

 次に、同じく学校教育の部分で、職業というところで、ゆめ・仕事ぴったり体験について御説明ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) このゆめ・仕事ぴったり体験でございますが、これも実は千葉県教育委員会のキャリア教育の一環としての事業でございます。平成18年度より16校すべての小学校で実施をしております。児童が企業や商店、農家、役所等で働く方々に半日ほど密着いたしまして、仕事をしている大人の姿を観察をしてまいります。

 また、職場で多くの大人と接し、あいさつや礼儀など、社会のルールに触れ、人間関係の大切さに気づき、人として生きていく上での必要な資質を高めてまいります。

 さらに、会話を通して、将来の仕事や学校で学ぶことの意味などについて考える機会としております。

 教育委員会といたしましても、事業所等への訪問体験が円滑に行われるよう、事業の受け入れについて、習志野市商工会議所、習志野市商店会連合会、習志野市の各部局に協力を依頼しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) ありがとうございました。

 このゆめ・仕事ぴったり体験を含めた千葉県のキャリア教育が、全国自治会で優秀政策として昨年表彰されたそうで、今後とも、市内各事業所や関係各部局と連携をとって進めていただければと思います。

 次に、施設の充実についてですが、大学の陸上競技場を借りて陸上競技大会を開催することは、現状として難しいのはわかりました。でも、例えば大学の施設に対して、市がお金を少々負担して、公認の陸上競技場として、必要なときに使用できるよう、大学とかけ合ってみたり、もしくはまた必要最低限の予算で運動公園等に実現できないかと。ぜひ今後検討していただければと思いますので、これは強く要望しておきます。

 施設という意味で関連して、文化面の施設として、休止中のプラネタリウム館がありますけれども、今後どのように活用しようと考えているのか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 現在、プラネタリウム館につきましては休止中でございます。これは、昭和59年に建設以来、27年が経過をいたしました。経年劣化により、星空投影機本体や操作機器系統の故障により、正確な星空の投影が難しい状況でございます。また、補修の部品の入手も困難な状況でございます。そこで、平成22年度から休止としていただいているところでございます。

 現在は児童・生徒及び市民の方々への科学への興味関心を高める目的として、ドームを活用した科学講演会、あるいは実験室を使いました科学実験教室、天体望遠鏡を用いた実際の星空の観察などを実施しておるところでございます。今後プラネタリウムのあり方につきましては、総合教育センター活用検討委員会におきまして、プラネタリウム事業の廃止を含めて、施設の活用方法等を現在検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) 今後検討していくということですけれど、私としては、例えば文化面での拠点施設といいますか、もちろん改装等は必要でしょうけれど、例えば音楽、何か伝統芸能、劇団の練習場、また常設のギャラリー、会場として利用できないものか、ぜひ検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、基金の充実について。今後市民、企業、大学に対してPRするなど、周知を図るとのことですけれども、基金の実績について、まずお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) 教育文化振興基金活用の平成22年度の実績についてお答えいたします。

 1点は、市立小中学校、高等学校に在学する児童・生徒、またはこれらの者で構成する団体への表彰といたしまして、音楽活動を除くクラブ活動、部活動などで全国1位相当の功績に対する表彰や、生徒活動や人命救助などの模範となる活動、行為を行った者に対する表彰といたしまして、22年度は全国高等学校総合体育大会におきまして、習志野高等学校体操部の小倉佳?さんが種目別選手権跳馬におきまして、全国第1位となった功績に対し、表彰用の盾や体操部で活用する体操用品を授与いたしました。

 2点目としまして、生涯スポーツの円滑な実施に資することを目的としまして、学校教育以外のスポーツ活動に対しての助成金を交付いたしましたが、千葉県の代表として全国大会、あるいは関東大会に出場する個人及び団体や、日本代表として国際大会に出場する個人及び団体を対象としておりますが、22年度の交付先といたしましては、ソフトボール、女子サッカー、武術太極拳の種目で、5つの団体と9名の個人に対しまして助成をいたしました。いずれの場合も基準にのっとり、交付要件等を審査の上決定しているもので、日ごろの成果発表に際し、地区大会、県大会を制すなど、全国大会などでの期待、活躍に対し、児童・生徒、関係団体の励みとなるよう活用しているのが現状であります。以上です。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) ありがとうございます。

 基金という意味で、青少年音楽振興基金ですか。これと比べると、6分の1程度なんですね。ですから、ぜひ今後は、ますます広く周知に努めていただいて、今後マイナーなスポーツ等に対しても助成できる方向に向けていただければと思います。

 次に、社会教育における取り組みのスポーツ文化についてですけれども、答弁によると、以前に比べ、夢をはぐくむ教育環境づくりの1つとして、総合型地域スポーツクラブの活動が充実しているように聞こえたんですが、具体的な活動について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) 夢をはぐくむ教育環境づくりということで、総合型地域スポーツクラブにおける、小中学生を対象といたしました活動としましては、ユニカールやソフトボール、三角ベースボール、クライミング、少年少女バレー、テニス、女子サッカー、アップキッズなどがございます。総合型地域スポーツクラブの状況、市内の3つのクラブがすべてを活動いたしました平成17年度現在と比べてみますと、種目数は42種目から46種目へ、そして活動回数につきましては1,451回から2,109回と、約1.5倍と大幅に増加しております。このように種目数の増加とともに、1つの種目の中でも、技能レベルや年齢、活動日等の多様なカテゴリーを設けまして、総合型地域スポーツクラブの活用が充実できたといった状況でございます。

 これらの結果、これまでより多くの種目のスポーツに親しむ機会や、専門的な指導を受ける機会、こういったものが広がっており、子どもたちの夢をはぐくむ教育環境としての一翼を担っているというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、ありがとうございました。さらなる発展を期待しています。

 時間のほうが本当になくなってしまいましたので、これから再質でスポーツ振興協会、またロボットについての科学工作講座等、お伺いしたいところだったんですけれども、また次回という機会にさせていただければと思います。

 また、スポーツ施設の貸し出しについては、御説明ありがとうございました。実現までの苦労もあったと思いますけれども、各部局が関係団体としっかり調整を図りながら運用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、安全で安心な住みよいまちづくりについて再質問します。

 地域一体型の防犯活動を推進し、犯罪のないまち習志野を目指すということなんですけど、具体的にどのような施策なのか。また、施策を進める上で課題はあるのか。あるとすれば、解決策を考えているのか、お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域一体型の防犯活動を推進する上での具体的な施策について申し上げます。

 本市の安全で安心なまちづくりにおきましては、基本計画を策定した中で、この計画における課題への取り組みが具体的な施策となります。4点ありまして、1点目が市民、事業者、警察、市等の相互信頼をもとにした自主的な連携、2点目が市民、事業者、警察、市等の交流意識の醸成、3点目が自主・自立の精神の醸成、4点目が都市環境整備であります。この整備の主な活動としましては、これまで行ってきております地域の防犯パトロールや、街頭啓発キャンペーンであります。今年度は新たに千葉県とともに展開しているひったくり防止の「バッグはたすきにかけカエル、手荷物は歩道側に持ちカエル、バイクの音にはふりカエル、自転車のかごにはカバーをつけカエル」の、ちばカエル作戦のキャンペーンも加わりました。これらの活動の中心的な役割を果たしております地域防犯団体は、現在113隊でありますけれども、この地域別に見ますと、団体の数にばらつきが見られます。地域一体型の防犯活動を進めるためには、防犯団体の増加により充実に努める必要があります。今後も各地域のまちづくり会議や出前講座を通じて、新たな地域団体への結成の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、ありがとうございました。基本計画に基づいた取り組みに今後も御尽力いただければと思います。

 本当にいよいよ時間がなくなりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、救命講習率日本一の取り組みについてというところで、現在消防本部で行っている具体的な取り組みについてお伺いしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) 消防本部で行っております取り組みについて答弁をさせていただきます。

 現在、消防本部におきまして、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政と市民が一体となった救急体制の構築の実現に向けまして、実施計画を策定しているところでございます。

 本年度、準備期間と位置づけまして、平成26年度までの4年間を第1次実施計画として、指導体制の整備や講習参加への普及活動を行いながら、市民の年間受講率2.5%の4,000人を達成できるよう、取り組む計画であります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) 4,000人達成するようということですけれども、現在の2倍以上ということですよね。そういう意味では、どういうふうに取り組むのか。この部分についてお聞きしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) お答えをさせていただきます。

 目標を達成するためには、受講者数が重要であると考えており、現在、市立の7つの中学校では、授業の一環として、普通救命講習を実施しておりますが、さらに私立の中学校や習志野高校を初めとする高校、大学、そして事業所などにも受講をお願いをしているところであります。

 また、消防団や消防協力隊から指導員を養成し、指導体制の強化を図るとともに、先ほど市長の答弁にありました外部組織の設立について、指導員の資格を持った方々から、組織のあり方などについて、現在意見を伺っているところであります。

 これらのことを実現することにより、市民との協働による普通救命講習を実施し、市民受講率日本一を目指す体制を確立していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) ありがとうございました。

 時間が参りましたので、この救命講習受講率日本一は今後また引き続きお伺いしていきたいと思いますが、最後にこの救命講習率日本一の取り組みは、やはり宮本市長、一言いただかないと終わらないかなと思うんですが、一言よろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 午前中の質問で、人というようなテーマの中で、心は1つというような言い方をしましたけれども、まさしくこのことについては、生命、命のことなんです。この私の4つの確実に実行させていただくとうたわせていただいた約束の1つでもある、この命を守るということについて、私は本当に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 政治の要諦は、生命・財産を守るということで、人の原点であり、この原点がありますことから、本当に幅広い交流を生むわけでございますし、本当に私の肝いりの政策でございますので、この普通救命講習受講率日本一は、何としても果たしたい、このように思っております。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月14日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時33分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市川寿子

              谷岡 隆

              関 桂次