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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.7309月12日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第3号)

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◯平成23年9月12日(月曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成23年9月12日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯宮内一夫君

   1 震災の復旧、復興について

    (1) 支援体制と復旧見通し

    (2) 放射能汚染

   2 子ども、子育て新システムについて

    (1) 保育所・幼稚園の再編

   3 電力供給について

   4 交通不便地域の解消(コミュニティバスの復活)について

   5 地域問題

    (1) 住宅問題について

    (2) ユトリシア(グリーン・グリーン)マンションの地下水汚染について

  ◯清水大輔君

   1 3・11の被災について

    (1) その後の復旧の進捗状況について

     ? 下水道・道路の状況

     ? 学校施設の状況

     ? 生涯学習施設の状況

     ? 福祉施設の状況

     ? 復興会議の状況

     ? 被災者生活再建支援の状況

    (2) 他県からの避難者の受け入れについて

    (3) 自衛隊への依頼について

   2 災害対応ボランティアセンター立ち上げについて

    (1) 運営状況について

   3 小・中・高校の防災教育について

    (1) どのように教育してきたのか

   4 公職選挙法について

    (1) 他市から「習志野は無法」と言われた今期選挙告示3カ月前あたりの状況について

  ◯佐々木秀一君

   1 機構改革について

    (1) その方向性について

   2 遊休施設について

    (1) 屋敷教職員住宅について

     ? 今後の対策等の予定について

    (2) NTT習志野寮について

   3 ゲリラ豪雨について

    (1) その対策・対応

   4 防災訓練

    (1) 中止の経緯と今後の対応について

  ◯央 重則君

   1 災害対策

    (1) 防災計画について

    (2) 避難場所について

   2 環境対策

    (1) 清掃行政について

    (2) 地域温暖化防止対策について

     ? 新エネルギーへの現状の取り組みについて

   3 高齢者・介護対策

    (1) 介護施設の増設について

    (2) 緊急時における一時預かりについて

   4 入札制度

    (1) 最低制限価格制度について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る9月9日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が、同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員長に長田弘一議員、副委員長に谷岡隆議員、特別会計予算特別委員長に田中真太郎議員、副委員長に木村孝議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        28番  清水大輔議員及び

        29番  斉藤賢治議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。7番宮内一夫議員。登壇願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) おはようございます。新社会党の一般質問を行います。

 昨日で3月11日の大震災に見舞われて半年がたちました。復旧・復興に奮闘されている方にお見舞いを申し上げると同時に、改めて亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。

 私たちは、その奮闘されている皆さんに支援の手を差し伸べなければならない状況にあるというふうに思いますので、私は震災復興支援体制と復旧見通しについてお伺いをするものであります。

 震災復興の関係で言いますと、自治体間で災害などが起きた場合に、あらかじめ支援協定を結んでおいて相互支援体制を確立すべきと思いますけれども、その見解をお伺いをいたします。

 復興の2点目は、災害見舞金についてであります。

 住居は市内にあるものの、転勤などでその住居に住んでいない人には見舞金や義援金が支給されません。この点について見直すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。

 3点目は、道路と下水については市内の幹線について大きな打撃を受けましたが、その後の復旧見通しについてお伺いをいたします。

 震災復旧、復興の2点目でありますけれども、放射能汚染とその対策についてお伺いをいたします。

 大きな2点目は、子ども、子育て新システムについてでありますけれども、そのシステムについて、まず伺いをいたします。

 大きな3点目は、電力供給についてでありますが、現在は電力自由化が図られ、50キロワット以上の施設については競争入札などによって購入先を決めることができるようになっておりますが、本庁舎についてもその方式を取り入れるべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。

 大きな4点目は、地域問題でありますが、その1点目は、交通不便地域でのその後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目は、東習志野2丁目地先のユトリシア、今はグリーングリーンというふうに呼ばれていますけれども、マンション建設地の地下水の汚染状況と対策についてお伺いをし、第1回目の質問といたします。

     〔「住宅問題」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 失礼しました。住宅問題は、市営住宅の問題についてでありまして、市営住宅、東習志野市営住宅の建てかえについて、その後の検討状況、あるいは今後の取り組みについてお伺いをし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日から6日間、24名の議員の皆様の一般質問にお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、宮内一夫議員の一般質問についてお答えを申し上げます。

 1つ目、震災の復旧、復興について、支援体制と復旧の見通し、自治体間の支援協定を結んだ中で、相互支援体制を確立すべきではないかについてお答えいたします。

 災害時応援協定は、大規模な災害が発生し、市単独での対応が困難な状況において大きな力となります。本市における自治体間の相互支援協定としましては、千葉県内全市町村における相互応援に関する基本協定のほか、都市間交流を行っている南房総市及び山梨県富士吉田市と独自に災害時相互応援協定を締結しております。この県内市町村については、各自治体が一度に被災する可能性がありますので、遠隔地の自治体との相互応援協定が双方において有効な手段となります。しかしながら、応援協定締結に至るには、災害時のみならず、平常時から地域間での包括的な交流を行い、関係を深めておかなければならないなどの課題もありますが、幅広い分野での地域間交流に取り組み、遠隔地との災害時相互応援協定についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害見舞金についてお答えいたします。

 今回の東日本大震災については、本市においても特に液状化による被害がひどく、本市といたしましても被災された方々に対し、お見舞いをする必要があると考えました。そこで、国や他市の状況を参考にし、6月議会において災害見舞基金条例を改正し、あわせて東日本大震災被災者見舞金支給に係る要綱を新たに制定いたしました。見舞金の支給対象者につきましては、国の被災者生活再建支援制度を参考にして、罹災住家に生活実態があることを要件とさせていただいております。

 なお、本市の見舞金は、国の制度で支援を受けられない一部損壊の世帯につきましても、10万円以上の修繕費用を要した場合は見舞金を支給することとしております。今回の見舞金の趣旨は、冒頭に申し上げましたように、住宅等の補修に対する補助ではなく、住家の被災に対してお見舞いするものでございますので、アパート等賃貸住宅の貸し主や転勤等で住所を移された不動産所有者など、居住実態のない罹災住宅の所有者は対象外とさせていただいているものであり、現在のところ見直す考えはございません。

 次に、道路と下水道の復旧見通しについて、まず道路から答弁させていただきます。

 被害の大きな地区につきましては、宅地と道路の高低差をどのように改善できるのか、また道路側溝など道路排水経路をどのように確保するかについて検証するため、測量と実施設計を予定しており、現在、香澄2丁目、3丁目と袖ケ浦6丁目を対象に、測量業務と実施設計業務の発注準備を進めております。実施設計においては道路の計画高とともに、傾いた道路側溝を敷設がえするとか、別に排水管を確保するか、あるいは道路の凹凸部では必要な縦横断の勾配を確保できるのか、確保できない場合の排水処理の方法などもあわせて検討し、12月を目標に計画の高さを示してまいります。また、ほかの地区についても、順次同様の作業を進めてまいりたいと考えております。

 道路の復旧につきましては、ガス、水道、そして下水道などのライフラインの工事を先行させなければならない箇所がございますことから、国道14号以南の地域の復旧には4年から5年を予定しております。復旧費用につきましては、現段階では約30億円を見込んでおりますが、国庫補助金などを活用しつつ、復旧費用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道の復旧見通しについてでありますが、応急復旧工事の進捗により段階的に使用制限を緩和し、7月1日には下水道の使用制限をすべて解除することができました。御不便をおかけいたしました地域の方々の御協力に改めて御礼を申し上げます。

 また、菊田川内に設置した簡易処理施設につきましては、6月末をもって機能を停止し、使用した雨水管の清掃、堆積した沈殿物を処理した後、7月末に撤去をいたしております。撤去済みであります。現在は袖ケ浦、香澄地区の汚水・雨水管合わせて約10キロメートルの本復旧のための実施設計を発注する準備をしているところであります。

 今後の本復旧につきましては、3年程度を要するものと見込んでおります。下水道の復旧費用については、現段階では約28億円を見込んでおりますが、道路と同様に国庫補助金などを活用しつつ、復旧費用の確保に努めてまいります。また、本復旧の実施に当たりましては、耐震対策及び液状化対策を実施いたします。

 なお、今後の地震時のリスク回避などを目的とした千葉県の印旛沼流域下水道西部幹線へのネットワーク管の接続なども検討してまいりたいと考えております。

 道路や下水道工事の本復旧に係る全体のスケジュールは、地元の皆様に町会回覧等で随時お知らせをしてまいります。

 次に、放射能汚染についてお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質が大気中に拡散して以来、その影響について市民の不安が払拭されないまま時間が経過しておりますことは、市民の健康を預かる自治体の長としてまことに憂慮にたえないところであります。幸い、本市においては直接健康に影響を与えるような事態には至っておりませんが、市民の潜在する不安を解消するため、本市では独自に空間放射線量の測定等を行ってまいりました。

 そこで、具体的にこれまでの経過を申し上げますと、5月26日に全庁横断的な対応、情報共有を図るため、習志野市放射能等対策委員会を設置、翌日の5月27日には消防本部所有の簡易測定器による市役所前グラウンドの定点測定を開始いたしました。6月には専門業者に委託して、市内7カ所の空間放射線量及び4カ所の土壌分析調査を行いました。また、これらに並行して市立の全保育所、幼稚園、学校等の簡易測定を実施いたしました。

 本市が測定に利用しておりました簡易測定器では、測定結果の精度にやや難点がありましたが、7月21日から千葉県が各市町村へシンチレーション型測定器の貸し出しを開始したことから、定点測定を市役所前グラウンドのほか16カ所の公園に拡大し、調査を続けております。続いて、8月から県から借り受けました機器を使用して2回目の全習志野市立保育所、幼稚園、学校等の調査を実施したところであります。

 この間、新聞やテレビ等で、雨水ますや側溝等、局所的に極めて狭い範囲ではありますが、ほかに比べて高い空間線量を示すところがあるとの報道がなされたことから、本市でも23施設35地点を対象に調査いたしました。その結果、袖ケ浦東小学校校舎雨水ます及び大久保小学校体育館雨どいの下の土のこの2点において、1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が確認されましたので、土壌を埋設処分し、線量の低減を図ったところであります。

 今後も定点測定は継続的に実施してまいりますが、10月には自前のシンチレーション型測定器を入手できる予定でありますので、特に子どもたちが多く利用する施設やミニホットスポットの可能性が高い場所について、随時調査を実施してまいります。

 次に、子ども、子育て新システムについて、保育所・幼稚園の再編についてお答えいたします。

 子ども・子育て新システムは、平成22年1月に閣議決定された国の子育て支援策の大綱、子ども・子育てビジョンを具体化する制度として設計が進められているものであります。この新システムにつきましては、7月29日に中間取りまとめが少子化対策会議で決定されたところであり、この内容は現行の子育て支援策が事業ごとに所管や制度、財源が分かれており、この乱立とも言える状況をまとめ、一元化しようとするものであります。

 この新システムの一つの柱として幼保一体化がうたわれており、そのポイントは次の4点であるととらえております。1つ、幼児教育と保育の総合的な提供、2つ、待機児童問題を踏まえた保育の量の拡大、3つ、家庭における養育支援の充実、4つ、多様な事業者参入の拡大。以上でございます。これらを実現するために、現行異なる制度下で設置、運営されている保育所、幼稚園を、(仮称)総合施設、いわゆるこども園として1つの制度へ統合し、保育所、幼稚園のこども園化を推進することが検討されております。この新システムの基本的方向性は、習志野市のこれまでの取り組みと同様の方向にあると考えており、本市は現在の国の動きを先取りした施策を展開してきたと認識しております。

 したがいまして、これまでの本市におけるこども園整備や保育所の私立化につきましては、これらを継続する方向性でよいものと考えております。

 その一方で、幼稚園については、従来の幼稚園にはない乳幼児の保育機能が求められるだけではなく、制度自体の抜本的な変革が検討されております。保育所制度や幼稚園制度、あるいはこども園制度は国の制度にのっとって実施しておりますので、その財源構造を含めた変革が行われるのであれば、それにあわせて本市の体制も柔軟に変革していかなければなりません。

 今回の実花幼稚園・つくし幼稚園私立化の延期は、私立化の予定時期である平成26年4月において幼稚園制度に大きな変革が予想される現段階で、最善の判断であると考えております。

 今後とも国の制度変革の詳細に注視し、未来を担う子どもたちが望ましい環境の中で健やかに育ち、「子どもがいつも輝くまち」の創造に努めてまいります。

 次に、電力の供給について、市の施設の使用電力についての競争入札についてお答え申し上げます。

 電力供給につきましては、電気事業法の改正で、平成12年3月から電気の小売りが自由化され、さらに平成17年4月の改正で、契約電力が50キロワット以上の事業所も東京電力株式会社などの一般電気事業者以外の特定規模電気事業者から電気を購入できるようになりました。現在、市の施設においては芝園清掃工場が平成21年度より特定規模電気事業者から電気を購入しております。そのほかの施設は電気使用量が少ないため、コスト削減が期待できないことから実施しておりません。

 しかしながら、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、福島第一原子力発電所等が被害を受けたことから、国においては太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの推進、電力会社の送電と発電分離など、電力自由化を促進させるため、さまざまな角度からのエネルギー施策の検討作業に入ったと聞き及んでおります。

 今後は、国及び他市町村の動向を注視するとともに、特定規模電気事業者からの電気購入についても研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、交通不便地域の解消(コミュニティバスの復活)についてお答えいたします。

 本市における公共交通の不便地域の解消に向けた取り組みといたしましては、平成19年11月よりコミュニティバスの実証運行を市内3つのルートにおいて実施いたしました。この実証運行におきましては、将来的に民間バス事業者による完全民営化へ移行することを見据え、検証を行ったものであります。結果といたしましては、議員御承知のとおり、京成津田沼駅ルート、京成大久保駅ルートにおいては目標を上回る運賃収入等が得られたことから、順次事業主体をバス事業者とする本格運行へ移行いたしました。一方、実籾駅ルートにつきましては、この目標に達しなかったことから、平成22年4月末日をもって運行を終了したものであります。

 しかしながら、市内には、実籾駅ルートが運行していた地域を含め、公共交通の不便な地域が存在していることなどを考慮いたしますと、各地域のニーズや特性に適した交通システムについて十分な調査・研究が必要であるとの認識に立ち、現在、公共交通活性化研究事業において調査・研究を進めているところであります。この調査・研究においては、小型車両を活用した定時定路線型の乗り合いタクシーやデマンド交通システムに取り組んでいる先進自治体へ担当職員を派遣し、事業の視察を実施いたしました。その結果、各自治体における財政負担は2,000万円前後の負担をしており、決して軽い負担ではない状況にあることがわかってまいりました。

 以上のことから、デマンド交通システムにつきましては、効率的、効果的な運行とすることが難しい状況にあることも明らかになってまいりました。

 一方、小型車両を用いた定時定路線型の乗り合いタクシーについては、目標をおおむね達成できているなど、一定の成果が得られている状況であります。

 これらの結果を踏まえて、本市における今後の公共交通施策を検討していく上では、まず地域の関係者間での合意形成を図っていくことが重要であると考えております。具体的には、地域の皆様やバスやタクシーなどの交通事業者、さらには専門的な知識を有する学識経験者などを含む会議を立ち上げ、本市の地域特性やニーズを踏まえてどのような交通形態が適しているか検討を行い、公共交通に関する計画を策定することが必要になってまいります。

 したがいまして、まずはこの会議を立ち上げる前段といたしまして、今年度中に実籾、東習志野地域を中心にニーズを再確認するとともに、意見交換を行ってまいります。そして、平成24年度中にこの会議における検討を完了し、取り組んでまいります。

 次に、地域問題、まずは住宅問題について、市営住宅についてお答えいたします。

 本市では6団地、566戸の市営住宅を管理しております。このうち昭和30年代後半から40年代前半に建設された泉市営住宅及び東習志野市営住宅につきましては、老朽化が進んでいることに加え、浴室がないことから、居住環境の改善が急務となっておりました。そこで、平成17年度に建物の老朽化診断を実施し、事業手法、事業費、事業期間等、さまざまな視点から検討を行うとともに、入居者に対するアンケート調査結果を踏まえ、泉市営住宅の1号棟から4号棟までと東習志野市営住宅の1号棟から3号棟までについては、建てかえによらず、既存建物を大規模改修することにより居住環境の改善を図る方針としたところであります。

 大規模改修の内容といたしましては、1点目は、現在の2K、浴室なしという間取りを、1DK、浴室、洗面室つきの間取りとする。2点目は、トイレを和式から洋式にする。3点目は、玄関、トイレ、浴室に手すりを設置し、住居内の段差を解消するなど、バリアフリー化を図る。4点目は、電気、ガス、給水等のライフライン設備や内装、外装についての総リフォームを行うものであります。

 これらの整備方針に基づき、泉市営住宅につきましては、平成22年度の1号棟を皮切りに順次大規模改修に取り組んでおりますが、東習志野市営住宅につきましては、事業を行う上での課題が解決していないことから、事業の着手には至っていないところであります。東習志野市営住宅の大規模改修を円滑に行うためには、入居者の健康状態や年齢並びに環境の変化等を考慮した中で仮住居を確保しなければなりません。平成18年度より当該団地内で空き家の確保に努める一方で、国・県の施設や民間賃貸住宅などを仮住居として確保すべく取り組んでまいりましたが、事業実施に必要な戸数の確保ができておりません。

 しかしながら、こうした状況下においても、泉市営住宅を仮住居として利用することにより事業着手が可能となりますので、今年度、1号棟の実施設計を行うとともに、間取り等の改修計画案について当該入居者に説明をしてまいります。そして、平成24年度に改修事業期間中の仮住居への移転並びに改修後の家賃や戻り入居等に関しての説明会を実施して理解をいただいた上で、平成25年度からの事業実施を予定しております。

 最後、ユトリシア(グリーン・グリーン)マンションの地下水汚染についてお答えいたします。

 JFE建材跡地のマンション建設現場における地下水汚染の6月議会以降の経過について申し上げます。

 平成23年7月現在、環境基準を超える物質は4種類で、おおむね6月議会でお答えした時点と同様の状況であります。

 まず、5月から7月の硼素につきましては、E2井戸においては2.9から5.5ミリグラムの間で、E2井戸の浄化のために設置いたしましたS井戸では2.1から2.4ミリグラムの間で変動しております。

 次に、硼素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1、2−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまで同様、いずれも環境基準を超える値で、かつ変動を繰り返しておりますので、今後とも千葉県水質保全課等と連携し、監視を継続してまいります。

 また、このような状況を踏まえ、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、今後必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 なお、これまで定期的に開催してまいりました地下水汚染の状況にかかわる説明会の第6回目を8月28日に開催し、17名の方に御参加をいただきました。その中で、4棟目のくい打ちの実施により地下水の水質の悪化等が生じていないか検証した結果、特段の変化が見られなかったことを中心に説明がされ、その上で質疑応答を行いましたので、御報告申し上げます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 訂正させていただきます。毎度で済みません。

 保育所・幼稚園の再編のところで「平成21年1月に閣議決定」と答弁いたしましたが、「平成22年1月」の誤りでありますので、訂正させていただきます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。支援協定からお伺いをしてまいりますが、市長の第1回目の答弁にあるように、千葉県内、あるいは南房総市等の現在、富士吉田も含めて、支援協定を結んだり友好関係にあるわけですけれども、第1回目の市長の答弁にあるように、あるいはこの間の3月11日の大震災の経験から見てもね、とてもこの近隣との友好関係、支援関係ではね、自分の自治体の災害状況や何かを見ればね、とても近くの自治体とはいえね、全く手を差し伸べられないというわけではないにしても、多くの点でこれは支援をするというような状況にないというのが明らかだと思うんですね。

 これね、大震災が起きた翌日の朝刊持ってきたんですけれども、これ見るとね、これ朝刊、まあ、その前の日の午後9時の段階だけれども、死者は60人になっているんですよ、報道されているのは。ところが、今は1万5,000人から及ぶ人が亡くなって、行方不明者も同数に至るぐらいの数になっている状況。それから、この避難者にすれば8万人からの人が避難している状況。こういったことを見ると本当に大変な状況で、とても近隣市町村だけとのこの支援協定なり友好関係を結んでも、なかなかこの被災に対する援助が受けられない、あるいはしてあげられない状況というのが当然出てきちゃうと思うんです。ですから、市長もそれは答弁していますから、そういったことを考慮して今後検討していくということで答弁いただいておりますけれども、ぜひ早急にですね、これは東海沖地震の問題もありますし、ほかの地域の地震、大地震が想定されることが、地質学者を中心に言われている関係もありますので、早急に検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。市長だよ。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。遅くなって済みません。

 今、先ほど市長から答弁ありましたように、今後ともこの災害時の相互応援協定について早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 7番……

     〔「市長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続きまして、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この災害支援協定の重要さというのは、私も非常に認識をしております。で、しかしながらというか、この1回目の答弁にもあったんですけれども、実は市町村も非常にたくさん全国にございますことから、どこの市町村に特定をして、そしてどのきっかけで、どういうふうに締結をしていくかということについて、実は非常に考えをめぐらせている中で、非常に苦慮しているというのが、今のところの実態でございます。ですから、逆に本当に何かこう、もちろん私たちも例えば県と各都道府県で、各県とやったらどうかとか、あるいはじゃ、その地域全体でやったらどうかとか、市町村いろいろあるわけですけれども、非常にその締結をするきっかけというものに対して、今ちょっといろいろと議論しているところでありまして、逆にヒントがあればですね、ぜひいただければと思うぐらいでございますので、議会の皆様の御協力をお願いしたいと思うところでございます。私としては、もちろん前向きに取り組んでまいります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それはね、いろいろな考え方があると思うんですね。やはり習志野は文教住宅都市という都市づくりを目指しているわけですから、そういった、どこかそういうことがあるとかですね、やはり人口規模が同じであるとか、そういったものを中心にしながら早急にやっていただきたいなというふうに思います。これはいろんなテレビや新聞等の報道でも、東京都下のいろんな区がですね、今回の地震に特に遭われた東北地方といいますかね、そことの支援協定を結んでいたり、あるいは友好関係にある市町村に対して、すぐさま支援の手を差し伸べて非常に有効活用がされたという報道がされているわけですね。

 そういったことからすれば、やはりそういう協定がないと、なかなかいきなり行っても難しい状況もあると思いますし、いろんなふだんからのつき合いがあれば、すぐさまこちらから必要なものはどういったものがあるのかとか、そういうことが打診できるし、それなりに援助もできるし、人的にも支援ができると、こういう状況になるだろうと思いますのでね、ぜひその辺の、我々もぜひその辺の研究してまいりたいというふうに思いますけれども、ぜひ市当局においてもそれらの観点から、ぜひ支援協定を結ぶ方向で進むというふうに市長も答弁されておりますので、進めていただきたいというふうに思います。それは何も東海沖地震で習志野が災害を受けるからというんではなくて、ほかの地域でも、いつ災害があってもおかしくないような状況もありますので、逆に習志野市がそういったところへの支援を積極的にやっていくという意味でも、ぜひ確立していただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。

 災害見舞金の問題ですけれども、これは第1回目の答弁で見直す気はないという非常に冷たい話なんですけれどもね、これは私が言った、例えば住居は習志野市内に持っているけれども、非常にこう不景気も手伝ってですね、勤め人の人の転居が非常に多い状況があるんですよね。その中でローンを組んで家を出なきゃいけないということになると、二重債務ローン問題じゃないんですけれども、こっちでローンを払いながら、行った先でもそれなりの家賃や何かを払わなきゃいけないという問題が出てきてしまったりして、なかなか苦慮している人もいるわけですね。そういったことからすると、うちを5年なら5年、3年なら3年あけちゃうから、どなたかに貸していかざるを得ないような状況というのが結構見受けられるんですね。

 私のところも相談ありました。ただ、これを我々はその被災した家屋をもとに戻すようなことがあっても見舞金さえもらえないという相談だったんですけれども、結果的に先ほどの第1回目の答弁であったように、法に準拠して考えると、どうしても今の段階では見舞金が支給できないということなんだけれども、非常にやはり自分の考えのもとではなくて、やはり会社による転勤なんかによってあけなきゃいけないような状況というのが、非常に今の社会情勢の中で生まれちゃっているわけですね。

 そういう中ではね、ぜひ市独自ででも、一応は法に準じて見舞金支給の原則はあっても、やはり浦安市などのように拡大解釈をして、習志野市独自の見舞金支給制度をつくっていいんではないかというふうに思うんですね。

 ここら辺のそういう自分の持ち家になっていて、ただ、現在住んでいないというのは、数は市当局としてはつかんでいるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。転勤等で現在居住が習志野市外にあり、市内に住宅をお持ちの方の実態につきましては、把握しておりません。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それはね、まあ出す気がなきゃ調べる手だてもないのかもしれませんけれども、やはりそういう人が多くなっているという事実ですよ。これはね、確かに第1回目の答弁にあるように、それはその壊れた住居に対する支援ではないんだと、住んでいるかどうかが問題なんだという、簡単に言っちゃえばそういう答弁だったと思うんです。確かにそうだけれども、実際は住んでいる人に対して見舞金は出るんだけれども、じゃ、傾かなきゃ出ないわけだからね。そうでしょう。家屋が倒壊したり傾かなきゃ見舞金出ないわけですよ。同じ香澄、あるいは秋津に住居があっても、傾いたり、あるいは一部損壊がなければ見舞金は出ないわけですよね。それは確かに住んでいた人が被害を受けているんだということだけれども、実情は建物がどうなのかということで出すか出さないかを基準にしているわけだよね。ましてや、その人は不動産の関係はね、固定資産税はその人が習志野市に支払っているんですよ、固定資産税についてはね。

 やはりこの辺のことを考えれば、ただ、そこに住んでいるかどうかだけではなくて、やはりそこら辺の規模を拡大することができるかどうかの検討を始めていいと思うんですよ、市長。ねえ、市長、検討を。ぜひね、これはやはりそう多くはないと思うんですよ、数は。そうであればね、やはり市から援助の手が差し伸べられたということになれば、やはり習志野市に住んでいて固定資産税も払っている。一時は税金も払っていた。そういうことに対する報われたことがあるのかなという感じが市民としてあると思うんですね。そうであれば、やはり今後検討していくべきだと思いますけれども、市長いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいまの宮内議員の御意見でございますけれども、市の見舞金につきましては、市長の答弁でもお答えしましたとおり、その市の独自の考え方での支給基準を定めたものでございます。現在のところ、市町村によって差異はあるという現実はございますけれども、これは習志野市の置かれた環境を踏まえまして定めた制度でございますので、当面の間、この内容で実施していきたいというふうに思っております。

 なお、今回の震災以降、さまざまな大変大きな災害が続いている現状もございますので、国の動向等は今後も注意して見ていきたいというように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、部長の答弁にあったように、国の動向を見定めていくというけれども、もちろんそれは国が法の改正であるとか、何かをすればということの含みだろうと思うんですけれども、やはり温かい行政を進めるんであればね、やはりその辺の幅を習志野市が率先してですね、そういう人にも見舞金出そうということであっていいと思うんですね。私はそういう行政、心温まる行政といいますかね、そういうことがあってしかるべきだと思うんです。

 実際上ね、その人は例えば家を貸していて、液状化などによって、あるいは一部損壊によって家屋が壊れたり、あるいは傾いてしまったりした場合には、その持ち家の人が家を直さなきゃいけないんですよ、大家が。そうでしょう。それは、第1回目の答弁では、そういう家が壊れたことに対する見舞金じゃないよと言っているけれども、先ほど言ったように、実質上は基準としては、家が傾いているとか壊れているかどうかが基準になっているんですから、やはりね、きちっとそこは見方を変えて基準を改める方向へ進んでいっていただきたい。再度、今度は市長にお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。おおむねは保健福祉部長の答弁と一緒なんですけれども、保健福祉部長のほうからも言いましたけれども、1回目の答弁では、現在のところ見直す考えはないというふうに言わせていただいていますけれども、この辺の議論は全国的に今、起きている議論というふうに認識しております。それに対して、国のこの制度のありように変化があるというふうに僕は期待しております。そういうことがありましたら、即座に対応させていただきたいということであります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は、そういう受け身ではなくて習志野市が積極的にと、こう言ったつもりだけれども、どうも市長は受け身のようでね、お金を出すのは嫌だけれども、お金を取るのは率先してでは困りますから、ぜひね、やはり市民に対する温かい体制であってほしいと思いますよ、こういう問題についても。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次は、下水道、道路の復旧見通しでありますけれども、これは道路の復旧・復興費用には30億程度、それから、下水には28億程度見込んでいるという話でありました。これは本格復旧を含めたものでありますけれども、これは膨大なお金になるわけですね。これはこれまでも終始議論をされてきたところでありますけれども、この30億、28億の費用負担に対して、国庫補助のことが第1回目の答弁でも言われていました。この国庫補助を活用しながらと、こういう答弁でありましたけれども、この30億、28億に対する国の補助金はどの程度見込まれる予定なんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市長の答弁で申し上げました国からの補助金ということでございますけれども、道路の復旧費用につきましては、災害復旧事業費といたしまして国から約8,000万円の査定を、現状受けております。下水道につきましては、災害復旧事業といたしまして約8億円、国の査定を受けているところでございます。この事業費のうち、道路、下水道ともに3分の2相当が国費というようなことで、今、内示を受けているという状況でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長、聞きました。3分の2補助って言っているけれども、道路においてはね、30億のうち8,000万しか国費で認められないということなんですよ。少なくともね、3分の2ということになれば、30億かかるんだったら、20億、国が本当は見てくれなきゃいけないんですよ。20億のところ8,000万しか来ないんです。でしょう。見込まれるというんだから、8,000万しかない。で、下水についても28億中8億円しか見込まれない。活用して、それは活用しなかったらね、その分だけだって習志野市が出すとなれば大変なことですよ。だけど実際上はね、これは30億のうち8,000万円しか習志野市に対する災害復旧事業としての支援が受けられない。こういう実態ですよ。

 ここもね、本当にしっかりね、国や、県も出しませんからね、国や県に対して再度、再三私、要望しているように、それなりの支援を求めることを本気かけてやらないと、これは今まで行政改革だとか何かで借金を返済に次ぐ返済をしてきて、ぶち壊しですよ。市民も本当に我慢させられているし、市の職員も本当に我慢させられている中で仕事をしたり、行政運営をしているわけですよ。水の泡と化しちゃいますよ、今までの努力が。これまた長期債務になってね、また市民の借金となって返ってくるわけですから、これは。それは復旧しないというわけにいきませんよ。いきませんけれども、実際上はこういった数字なんですよ。

 これはね、どうも裏があるようで、つまり国は原状復帰、つまり災害が起きてもとに戻す、下水で言えば流れればいいと。そういうことからこういう状況になっちゃうということだろうと私は推測しているんですけれども、これは原状復帰だけではたまらないわけでしょう。また、一たび震度4、5の強い地震が起きるとね、またそちらこちらでね、下水道がだめになってしまう可能性がある。そういうことであれば、原状復帰ではなくて、新たにつくり直さなきゃいけないという現状なんでしょう。そうであればね、その実情をやはり国・県に対してはっきり言って、そして援助を求めるべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。国庫補助の対象といたしまして災害復旧をする際、議員おっしゃいましたように、基本は原形復旧といったものでございます。耐震、あるいは液状化対策といった部分については、国の補助対象とは現段階ではなっていないという現実がございます。

 私どもといたしましては、やはり今後のことに備えるに当たっては、耐震あるいは液状化対策といったものを、下水道、道路についても実証してまいりたいと、こういうふうには考えております。このことを国、あるいは国等に要望するということでございますけれども、以前にも申し上げたと思いますが、菅前内閣総理大臣、習志野市、あるいは浦安市を視察された際、このときにはじかに市長からお話をさせていただき、御要望を申し上げております。あるいは市内の被災状況を国会議員の方々等が御視察にお見えになったとき、この折には副市長からやはり現状、あるいは要望という形でさせていただいた経過がございます。また、全国市長会におきましても、他市をあわせまして同様の原形復旧以外にといった要望もさせていただいているところでございます。

 今後もですね、国側は補助に限らず、いわゆる使い勝手のいい一括交付金といったような制度も考慮しているというようなお答えもあるようでございますけれども、引き続き私どもといたしましては機会を見て声を上げていかなければならない、このようには考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 菅首相が来たときはね、市長は言わなかったんですよ。浦安市長が言ったんですよ、代表してね、国庫補助。いや、ちょろっと言っただけで、本筋は浦安の市長がね、やはり言ったんですよ。それは同じこと言ってもしょうがないということもあるかもしれませんけれども、そのとおりでしょう。だから、そういうことでなくてね、機会あるごとに国・県にね、やはりぜひ復興支援のために国なり県のお金を少しでも援助していただくようにね、機会あるたびごとに言ってほしいんですよ。それでなくてもね、この小泉改革以来、国からは大変な財政状況にさせられているんですから、この地方財政は。そういう意味では、ぜひね、そういったことを含めて窮状を訴えて、習志野市民、これからの財政、こういったことも困らないようにですね、ぜひよろしく事を進めていただきたい。答弁はもらいませんけれども、要望にしておきます。

 それで、それから、先ほどの第1回目の答弁で市長のほうから印旛沼流域下水道とのネットワーク管の工事の話の答弁がありました。これはどのぐらいの距離と費用はどのように見られているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市長答弁で申し上げました印旛沼流域下水道西部幹線へのネットワーク管ということでございます。

 これは、今後のリスク回避に合わせまして、現状の香澄汚水幹線、この改築を進めるためにも、私どもとしては必要な部分だろうというふうに考えておるところでございます。で、印旛沼流域下水道幹線につきましては、現状が千葉市側でございますけれども、内径が3.3メートルございます。そして、いわゆる土かぶりが12メートルという管でございます。ここへ習志野市域からネットワーク管をつなげていこうという考えでございまして、今、想定をしておりますのは内径が1メートルの管を、延長約750メートルになりますけれども、いわゆる推進工法をもって実施をしたらいかがかなという想定をしているところでございます。

 費用でございますけれども、秋津1号汚水幹線と香澄汚水幹線、この会合部が大きく損傷いたしましたけれども、この部分から津田沼浄化センターの間の香澄汚染幹線、会合部から下流部になりますけれども、これが内径1.2メートルで延長約900メートルございますけれども、この改築を含めまして、概算の工事費といたしまして約10億円と見ております。

 今後の整備手法といたしましては、下水道総合地震対策計画を策定することによりまして、国の補助採択が受けられるというふうに、千葉県と今、協議を進めているところでございます。この場合には補助率は2分の1というふうに伺っているところでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これはね、私も進めていただきたい事業だと思うんですね。結局、今回大変な香澄、秋津地区を中心にした、この下水の被害に遭われて、非常にこの下水が使えなくなってしまったという状況からすれば、この印旛沼流域下水道とのジョイントをすることによってですね、かなり改善が図れるものというふうに思いますし、今までちょっとこの災害があるまでね、そういったことに我々も気がつかなかったんですけれども、非常に至近距離にある。で、流域下水道もね、私が住んでいる東習志野であるとか実籾地域については、流域下水道そのものを使用しているわけでね、やはりネットワーク幹線、逆に向こう側が非常事態にあればね、こちらがそれなりのものを引き受ける、あるいは処理をするということか可能でありますから、こういったことが非常に待たれるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これは残念ながらね、補助率は2分の1ということなんだけれども、これはね、三上市長の中間ぐらいまでは3分の2補助だったんだよね、下水は。それが残念ながら2分の1になってきてしまったということもありますけれども、これは印旛沼流域下水道の場合は、分流式でやっているわけよね。それで、これは下水でもそれは両方つなぐ、汚水と雨水と両方、それとも汚水だけの考えでこの費用なんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今、現状、香澄汚水幹線自体を直さなきゃいけないという部分がありまして、基本的には汚水をというふうに考えております。ただ、議員御指摘のように、印流の管につきましては分流管ということでございますので、常にですね、我々としては常にそこへ流していくという考えは持っておりませんけれども、まあ一定の工事をしている間、あるいは将来仮に大きな災害、あるいは大雨、こういったときにも対応できるような部分で、雨水等についてもですね、そのときには避難路として、避難管として使用できるようなことは想定しなければならないだろうというふうに考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、どんどん時間がなくなってまいっておりますので、放射能の問題に移ります。

 放射能については、国は年間1ミリシーベルトを目標にするということを発表したわけですけれども、それに対する市の対応はどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) その前にちょっと訂正がありますので、諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 大変失礼いたしました。

 先ほどの印流の管でございますけれども、印旛沼流域下水道西部幹線につきましては、これは分流でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 続いて、福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 放射能のお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 8月26日でございますけれども、原子力災害対策本部、こちらのほうから、除染に関する緊急実施基本方針と銘打ったものが公表されました。その中で今、議員の御質問にございましたように、年間1ミリシーベルト以下になることを目標とすると、このような目標が掲げられたわけですけれども、残念なことに、ここでは私どもが今、一番知りたいことについての言及がございません。何かと申しますと、具体的には、1つ目としまして、自然被曝線量、これの値をどういうふうにとらえるのか。それから、2点目といたしまして、時間放射線量の測定の方法。それから、3点目といたしまして、時間放射線量から年間放射線量を求める計算方法。こういったことが、まだ一切明らかになっていないというふうな状況でございます。

 私ども習志野市といたしましては、本来こういった基準に関しましては広域的かつ統一的に定められるべきであると、こういった考えのもとで、市独自の基準は設けないと、基本的にそのような対応で今日に至っているわけでございます。

 しかしながら、いつまでもそのようにも言ってられないのではないかということもございまして、私どもが疑問としている3点、これについて今どうなのかということで、率直に原子力安全・保安院のほうに直接問い合わせをさせていただいた。その結果は、現在は基本方針の段階なので具体的なものは明示していないと、この回答にとどまっているというふうな状況でございます。

 私ども、そうはいいましても、実際に習志野市の状況がどうなのかということで、2つの参考となる基準に照らし合わせまして検討してみました。

 1つ目の基準といたしましては、この4月に文科省が福島県に対して校庭の利用制限を定めた際の数値、これをベースにいたしまして求められた、時間当たりの0.31マイクロシーベルト、この数値が1つあります。それともう一つは、つい最近でございますけれども、市川市が独自に1時間当たり0.26マイクロシーベルトと、こういう数値を独自の基準として設定をしておりますので、これらと比較してどうかなということで行ってみたわけですけれども、7月21日、市長の答弁にもございましたように、県からシンチレーション型の測定機器が借用できるようになった。その日以降の市内の市立学校と54施設、それから定点測定の延べ35カ所、この結果を見ますと、いずれも0.06から0.22マイクロシーベルト、こういう値でございます。もちろん時間当たりの数値でございますけれども、先ほど申し上げました参考程度ではございますけれども、2つの基準値からいたしましても、習志野市の状況はまだ問題といいましょうか、即除染を行わなければならないというようなところにはないだろうというふうなことでございます。

 しかしながら、これも市長の1回目の答弁にございましたように、周辺よりも放射線量がちょっと高いミニホットスポットというところが市内でも数カ所、もう発見されております。そういったこともございますので、今後とも私どもできる限りの調査は継続して実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。

 たくさん聞きたいことあるんですけれども、時間がないからね、割愛しちゃうしかないんですけれども、これは京都大学の原子炉実験所の助教の小出さんという人なんですが、これはたくさん本を出している人で、特にこれは私も読ませていただきましたけれども、1991年ごろに出版した本でもこういうことを指摘しているんです、今の状況をね。だから、非常に信用して私もその人の本をいろいろ読んでいるんですけれども、その中でね、やはりセシウムから完全に解放されることはない、まず言っているしね、その一方で、またね、汚染された食品を食べるのは危険だと。被曝というのは安全のラインなどないんだと言っているんですよ、この先生は。私もそうだと思うんです。で、これ時間がないからね、総じて言うと、例えば今、言われた1ミリシーベルト以下だったら安全だというね、これは確かに一つの目安であるかもしれないけれども、それは安全なんてあり得ないんだ。ただ、それをどういうふうに受けとめて、我々がどういうふうにしていくかが問題なんだと言っているんですよ。

 だから、広く知らしめなければいけないんですよ。選択は市民にあるわけですからね。これは確かにね、習志野市もインターネットで公表しているんですね、いろんな計測した地点の汚染状況はこうですよと。ただね、それだけではちょっとね、情報発信が足りない。これは言えます。

 特に小さいお子さんをお持ちの父兄、保護者の皆さんはね、非常にこのことに関心を持っていて敏感なんですね。それはそうです。我々成人よりも3倍も4倍もお子さんの場合は影響を受けるというふうに言われていますから。それでこの小出先生が言っているのは、特に子どもの場合は土いじりをしたり、土の上に寝転がったりして遊ぶ特性といいますかね、ことが非常に多いから、1メーターとか1メーター50が問題ではなくて、50センチだとか地表面がどのように汚染されているかが非常に大切なんだと、こういうふうに指摘しているんですよ。私もそうだと思います。特にお子さんの場合は、そういう土いじりをしたり、いろんなレスリングごっこをやったり、縄跳びやったりで、非常に土にまみれるといいますかね、遊びやゲームがあったりしますから、そういったことを非常に、特に我々が注意をしなければいけない点だろうなというふうに思います。

 そういう意味で、ぜひね、1メーターとか50センチのところもそうですけれども、地表面の数値がどうなのかということも注意して計測するように、今後していっていただきたいという要望を申し上げておきます。

 これはたくさん言いたいことあるんだけれども、あと23分しかありませんから、もう非常に簡単に聞きたいところだけいきますけれども、8月6日、9日、平和の広場において平和祈念式典、市長もごあいさつ2度ほど、6日も9日も聞かせていただきました。だけれども、脱原発というのは聞かれなかった、市長のごあいさつの中にはね。やはり原発は今の世論の中だけではなくて、現状を見れば、やはり脱原発の方向に進まないと大変なことになるという認識が非常に市民、国民の中に広がってきていると思うんですね。市長は今の時点でどういうふうな考えを持っておられるか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。最初に答弁する。

     〔「いいよ、市長だよ。今、手、挙げてんだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) じゃ、福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。エネルギー問題はですね、これは国のエネルギー政策に直結しておりますので、私ども一介の事務担当者がどうこうということはなかなか難しいことでございますけれども……

     〔「だから聞いてない。市長に聞いているんだから、いいんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎環境部長(福島泉君) よろしゅうございますか。



○議長(関桂次君) 続いて、いいですか、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。6月議会の最終日ですか、全会一致で意見書が可決されましたけれども、私もそのような形で考えていきたいなというふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 脱原発でいきたいと、こう強く言ってね。こう弱々しく答弁するんではなくて。やはりね、残念ながら今までね、平和利用というのには弱いんだ、日本はね。平和というのには。平和利用とか、軍艦と言わずに護衛艦とかね、軍隊と言わずに自衛官、自衛隊と。こう言うと、やはり平和を守るという立場になるとね、ちょっとやはり一歩引いちゃうんですね。やはりね、これは広く言われているのは、やはりもう原子力に頼らずとも火力、水力、そういったものによって、もう十分電力は足りていくというふうに言われていますし、それから、再生可能エネルギーに移行すべきだということも十分言われているわけですから、そういったことを念頭に置きながら今後の市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。

 そこで、私はね、この市の職員の皆さんがね、この間、本当にこの3月11日以降、大変な苦労をされて事務に当たってこられたと思うんですね。私は、だからどうのというわけじゃないんだけれども、この間ね、ずっと管理職手当はね、削減したまま推移しています。これはね、夜遅くまで仕事をやったときはね、ちょっとおいしいもの食べたいな、栄養つけたいな、でも、管理職手当削られているからだめだなと。これではいけないんですよ、市長。名ばかり管理職ですよ、名ばかり。残業手当は出さないんですから、それじゃだめですよ。決められたものは出す。その中でね、市民のニーズにこたえて市の職員にもそれなりに奮闘してもらう。このことは私は必要だと思うんですよ。ましてやね、4級、5級の人なんかね、もうほんのわずかしかもらえないんですよ。だから7級、8級はどうでもいいというんじゃないんです。やはりね、もとに戻すべきだと思うんですけれども、どうですか、市長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。人事課を担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の3・11への対応につきましては、市民の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い復旧に向けて全職員が取り組んでいるところでございます。今、お話がありましたように、管理職におきましても先頭に立って頑張っているというふうに認識をさせていただいております。このようなことから、管理職のモチベーションを考慮すれば、御質問の管理職手当については早いうちに本来の姿に戻すことができるように検討させていただきたいと、こういうふうに思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長はいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。総務部長が答弁したとおりなんですけれども、御案内のように、市民の方からは、この財政状況の中で、財政状況と人件費というようなことでよく御意見をいただいているということも事実であります。しかしながら、今、宮内議員おっしゃったことも、これはもう大変重要な課題というふうに認識しております。今、総務部長が答弁したことが私の答弁ということでとらえていただいて構いません。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) やはりね、決められたことは守る。これは原則ですよ。やはりね、それは確かに習志野市は財政状況悪いかもしれません。だから職員も削っている。先ほど言ったように、財政削減の努力もずっとこの間してきて、いろんな意味で我慢をしてきました、みんなで。しかし、やはり是正するところは是正して、やはり力を発揮してもらうところは発揮してもらう。私はこのことが重要だと思うんですよ。

 このね、もう既にもう何年もやってきちゃったんですけれども、最初はね、職員のほうから申し出たようにしたんですよ、トリックとして。市の職員のほうから申し出て、市の財政が厳しいから削減しましょうということで始めたんですよ。そうじゃない状況があるんですよ。それから、特に4級、5級の人たちはね、大変な状況ですよ、これ。管理職手当なんてほとんどもらえないに等しいぐらいの金額ですからね。そういう状況であれば、そういったことをすぐさまに改善すべきだと私は思いますよ。それは批判もあるかもしれません。しかし、その中において市の職員の本当に報われる状況をつくって、本当に安心して仕事ができる状況というのをつくってあげるべきだと私は思いますよ。その中で、お互いに今後の習志野市の進むべき道を本当に真剣に考えていくことが必要だと思うんです。私はその意味で、あえてこのことを申し上げたんです。ぜひね、意のあるところを酌んでいただいて、早急に改善に当たっていただきたいというふうに申し上げておきます。

 もう15分しかありませんので、子ども・子育てシステムについてはね、これは私のほうで一方的に言ってあれですけれども、これね、私もこの間の全員協議会で資料を要求して、市のほうからも資料をいただいて国の考え方なり何なりしましたけれども、要するにね、保育を自由化する、国の考え方はね。保育を自由化する。それから保育料についても自由に設定できるようにしていくと、こういうことなんだよね。つまり、今までは自治体が保育の責務を負っていた。ところがこれを変えようというのが新システムなんだ。民主党政権の中でそういうことが進められているわけですね。これは前々からあったのかもしれませんけれども、前の菅政権のもとでこういうことが練り上げられてきたわけですけれども、非常にこれは大変危険性を含んでいます。つまり市場化と言っているんです。

 市場化というのは、もう自治体が保育の今までの責任を持っていたのを、そうではなくて市場に投げ出すということなんですよね。そうすると、保育料なんかも自由設定ができていく。これは全員協議会でも私が質問しましたけれども、それなりに弱者に対する救済もあるようだということは答弁でありましたけれども、ぜひこの辺について考えれば、この新システムについてはね、私は反対でありますし、市は法律やそういうシステムが国で決められてしまえば、それに従わなきゃいけないのかもしれませんけれども、それをフォローするような体制をぜひとっていただきたいと思うんです。市民の困る状況が起きては困ると思うんです、このシステム、新システムが導入されることによって。そのためには、私は袖ケ浦第二、あるいは若松保育所、これらの私立化を全員協議会では凍結すべきだと言ってきましたけれども、凍結、あるいはね、やはりやめるべきだと思うんですよ。で、ストップさせておくということが大事だということを申し上げておきます。ぜひその方向で検討して進めていただきたいというふうに思います。

 電力供給についてでありますけれども、これは50キロワットアワー以上の受電施設を持っているところであれば安くなる可能性があるわけですけれども、どうもね、習志野の場合は点在しているんですな、場所が。本庁舎、第二、第三、第四分室とかってね。これそれぞれが多くのところで50キロワット以上の受電施設を持っていたり何かをしているんだけれども、実質上は一つ一つの建屋といいますかね、本庁舎は本庁舎、分室は分室で、あるいは教育委員会は教育委員会などで契約をするもんだから、どうもね、余り事業者のほうも好まないような状況。一つ一つとってみると小さくなっちゃうんですよね、習志野市の場合は。それでね、どうもこの千葉市も入札にかけたんだけれども、応札してくる業者がなかったように聞いていますし、ですから、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、ぜひね、第1回目の答弁でもあったように研究・検討をしてほしいと思うんです。それで、なるべくね、これはもう既に芝園清掃工場では取り入れているわけですから、ぜひそのことを研究を進めて、もっといい方法があればですね、ぜひ安い電気料になるように、ぜひ努力をしていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、次は、コミュニティバス復活というんですかね、交通不便地域の問題でありますけれども、これは視察状況、視察をしてね、どうもデマンド交通は余り芳しくないようだというような状況報告もありました。そういうこともわかりましたし、検討会議、これをつくって24年までに結論を出したいということなんだけれども、極力これを急いでね、結論を早目に出すよう要望しておきます。ぜひそういう方向でお願いしたいというふうに思います。

 それから、市営住宅の関係ですけれども、これは第1回目の答弁で、それは今、2Kの住宅を1DKにするということなんですよね。そうするとね、2人世帯の場合、非常に窮屈になっちゃう状況があるんですね。それはおふろもついていいんですけれども、それで、これは以前の市議会で答弁があったのは、2部屋を、2部屋というか2世帯分を1つにしてふろを設置していく部屋もつくると、こう言っていたんですよ。平成19年市議会で、そう答弁しているの。今、そういう紹介している時間もありませんから、そう言っているときもあったんです。

 ところが、今度は1DKにしていくと、こういうことになっちゃうと非常に狭い。その1の部分ですね、それが6畳間だというんですよ、6畳間。6畳一間。で、ダイニングキッチンをつける、おふろをつけることでやっていくということなんですけれども、それですとね、非常に手狭で困っちゃう場合が多いわけですよ。1人世帯ならばいいんでけれども、東習志野市営住宅においても高齢化が進んで、ひとり住まいの人が多くなっています。だけれども、実際上は公営住宅に申し込む場合には2人世帯以上になっているんですよ、規約は。だから、本来は1DKじゃ、だめなんですよ。きちっと2DKなり何なりをつくらないといけない。そういう基本原則からすればね、全部1DKにしちゃうというのは問題がありますから、ぜひその辺の改善方をよろしくお願いしたいと思います。そうであればね、そのことがさっきからわかっていれば、建てかえしろって私も言ったはずなの。大規模改修で1DKもつくるけれども、2DKなどの部屋もつくると、こう言ったんですからね。そこの辺を間違わないようにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 ぜひもっといっぱい質問して、言いたいことはいっぱいあったんですけれども、それから、その住まいの人にね、なるべく早く説明を、丁寧な説明をしてほしいんですよ。どういう市の考え方があるのか。引っ越しなんかをする場合もどういうふうにしたいのか。で、一時転居するのか、どこに仮住まいをつくるのかも含めてね、やはり不安になっている面があるんですから、そういったことをなるべく早目に、1回でも、あらあらでも説明していただいて、不安を払拭するような努力を市のほうでしていただきたい。そのことによって皆さんが安心する場面も多いわけですから、ぜひよろしくお願いしたい。これは習志野全体を考えた場合でも、東習志野を全部1DKにしてしまう、1号棟から3号棟までですね。そうした場合には非常にね、習志野市全体500幾つか600幾つって先ほど答弁がありましたけれども、それ全体の住戸の問題といいますかね、それにも大きく影響する問題でありますからね、ぜひ考えていただきたい。

 それから、問題は、毎日のように、住宅課に聞いてくださいよ、市長、今度行って。毎日のようにどこかで下水が壊れたの、トイレがふぐあいだの、上水道がどうだの、雨漏りがあるだの、もう毎日のようにあるんですよ。こういう状況を一刻も早く改善してほしい。人員要求をしたい。これはね、下水道関係なんかもそうだと思いますけれども、ぜひね、この機構改革をすると言っているんですから、ぜひね、確かに人員削減をしなければいけない財政状況にあるかもしれませんけれども、適材適所ということもありますけれども、ぜひ必要な部署には人員を配置して、市民が不自由のないような生活を送れるようにぜひ努力をしていただきたい。要望にしておきます。本当は答弁もらいたいところなんですけれども、時間がありませんから、そのようにしておきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、ユトリシア、グリーングリーンマンションの問題ですけれども、これは前回、県のほうからの説明会への参加をお願いしておいて、市長のほうから県のほうに言ってくれたものということを前提にお話ししますけれども、残念ながら参加を見られませんでした。この間の説明会も、ついこの間、行われましたけれども、県のほうからの説明者は来ませんでした。それでね、住民から県が示していることに対して質問があるとね、また持ち帰りなんですよ。市の環境保全課の人が来てね、いや、それは私どもで何とも答えられない場面でございますので、県にお伺いをして、また答弁させていただきますと、こういう状況なんです。それではね、また先、先へいっちゃうんですよ。そういうことでは困りますので、ぜひ県のほうからの参加を再度要求していただいて、市民の不安払拭、そして、よりよいまちづくりのために全力投球していただきたいということを申し上げておきます。

 それから、また、これは相対的に言えば下がりつつある傾向に、数値がね、硼素にしても、それからトリクロロエチレンについても、それは相対的に言えば下がりつつある傾向にあるかもしれませんけれども、ただ、水はプールみたいに、地下水はプールみたいにジャブジャブあるわけじゃないわけですよ。砂のところをチョロチョロ、非常に水分が含まれている地層を地下水帯と、こう言っているわけで、何も池が地下の中にあるわけじゃないわけだよね。そうすると、沈没しちゃうからね。そういうわけではなくて、砂や砂れきといいますかね、そういう間をちょろちょろ流れているのが水の帯なわけですけれども、そういうことがありますけれども、そこを流れている関係で、このユトリシアの場合は北西部から南東部へ向けて、こう地下水が流れている傾向にあるんです。

 そうすると、Hという観測点が前あったんです。そのHのところが私的所有になるということで、マンションを買った人たちの所有権になってしまって、井戸をとめてしまったの。で、ここはね、実際上は北西部から南東部へ流れていますから、本当は一番Hの部分が水の流れていくところになるんです。そこで、だから濃度を計測するのが一番妥当なところなんです。しかし、残念ながら、そこをふたしちゃったんですよ、埋めちゃったんですよ。だけれども、そこに井戸があって濃度を調査することが一番ベストなんです。ましてや、これからまた、これからもくいを打っていくことが行われるわけですけれども、そういった場合にはね、そこの井戸が生かされなきゃいけないんですけれども、そういったことの復活なり何なりを市長のほうから事業者に対して長谷工、あるいは前の事業者であるJFEに対してですね、その井戸の復活なり調査をするように強く求めていただきたい。ぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょう、市長。あと17秒ありますから。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問をちょうだいいたしましたので、そのような方向で進めてまいりたいと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「はい、いい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) 元気な習志野をつくる会より一般質問させていただきます。

 まず、災害関連から3点ほど伺います。

 地区によっては災害ボランティアセンターが、いまだに閉鎖できない。過去まれに見る大災害から6カ月が経過しました。最近はテレビなどの報道も少なくなり、多くの皆さんから最後のテレビの画像の現状が、そして、または日々の忙しさに忙殺された記憶が薄くなっている方も多くいるのではないでしょうか。国の対応も遅く、法にがんじがらめにされ、政局では互いに首を絞め合い、だれのための政治かもわからない混沌とした時代が続いています。それでも、現場ではいまだに行方不明者も多く、つい5日ほど前も瓦れきの下から女性の遺体が見つかり、御家族のもとに帰られました。

 現在の瓦れきの撤去率は、9月6日現在、岩手県で86%、宮城県で48%、福島県で95%、まだ半分も終わっていない県があります。私が2週間ほど前に出てきた南三陸町では、日に日に高くなっていく瓦れきの山に圧倒されました。7月中ごろに入った時点では、まだパワーショベル1台分ぐらいだった高さが、1週間ごとに2メートルほどずつふえていきました。最後に見たのが2週間前でありましたので、その時点で4階建てのマンションほどの高さとなり、さらにその上にパワーショベルが乗っかり、さらに高くなっていくのが想像できました。改めてまだまだ終わらない現状を突きつけられた気がします。

 まだまだそんな現場も終わらない中で、東京都では防災の日、9月1日に全閣僚が参加した平成23年度総合防災訓練をとり行いました。今年度は首都直下型地震を想定し、午前8時、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が首都圏を中心に広い範囲で発生した想定で行われました。閣僚の安否確認の訓練を行うとともに、総理大臣官邸での地震災害対策、応急救護対策の実施の体制の確保を図る政府本部運営訓練では、緊急災害対策本部会議を開いた後に菅総理が緊急災害対策本部の設置、政府の対処方針の発表、原子力施設の状況報告、国民への呼びかけなどを行いました。

 しかし、習志野市では、今期総合防災訓練はしないこととなっております。まだまだ原状復帰もままならない中で訓練どころではないのでしょう。このまま被害の修繕が終わらないところでは、市民の安心・安全の確保とは言いがたい現状だと思います。

 そこで、まず1点目、3月11日の習志野市の被災状況について、前回の議会から進んだ点、修繕や補強など、その後の進捗状況をお伺いいたします。

 災害のもう一点は、共助という点でお伺いします。

 習志野市の他県からの避難者の受け入れについて、どのようにしてきたのか、経緯を伺いたいと思います。

 初動態勢の非難をすることになってしまいますが、初めに東部体育館、そこから次は勤労会館、住居がなくなったほとんどの方は県外です。遠方から来られて体育館の避難では、もっと近いところだってあるのだから来ることはないだろうと私は思っておりました。恐らく我が家の近隣の方だと思いますが、数名そういう提案に来られました。来た方に関連性は全くないので、一個人の方が同じ思いで私のところに直接やってきたと思います。その方々が言うには、体育館なんかではなく、現在封鎖している教職員住宅はどうなのか、NTTの社宅は、官舎はと、等々いろいろな可能、不可能にかかわらず多くの提言をされていきました。困っている人を助けたい。日本の美徳は思いやりです。互いを助け合う心だと信じています。

 隣の船橋市では、当初から多くの方々を受け入れ、市の職員だけでは足りないのでボランティアの方を募り運営をしてきたという経緯があります。私自身、災害時は議員としての立場だけではなく、災害時ボランティアセンターの立ち上げを行う人間として、どうしても他市の状況は情報として入ってくるのですが、習志野市の情報は余り入ってきませんでした。なので、どのように活動、運営していたのか、経緯と対策をお伺いいたします。

 そして、もう一点、自衛隊への協力要請をしたと伺っておりますが、その件について伺います。

 基本、習志野駐屯地は首都防衛側のかなめであり、災害時にも基本的には出動することはできず、自衛隊としては救護、救援依頼が直接来ても松戸の補給隊や下志津から行くことになると思うとの発言が多かったのですが、今回は想定外の動きのよさに感服しております。その依頼内容とその活動状況などをお伺いしたいと思います。

 そして次に、災害対応ボランティアセンターを立ち上げた経緯についてお伺いします。

 私が3月11日に保健福祉部の方に伺ったときは、災害ボランティアセンターではなくボランティアセンターを立ち上げ、給水活動のみ行うという見解でした。しかし、市内を見回してみれば帰宅困難者、避難者、液状化であふれた泥、傾いた住宅や電柱など、問題だらけでした。経験上、水よりも道路の確保を最優先とし、まずは人海戦術で住宅街の泥を何とかしようと思い、当時同会派だった藤本一磨氏と、ここにおられる議員になられた方々、そしてまた立候補予定者の方々とその仲間たちによって泥かき隊を結成し、袖ケ浦5・6丁目付近に入らせていただきました。いい意味でも、悪い意味でも、災害時どうしようもできない状態になると人は考えが固まります。

 現地では、あくまで雪かきと同じ考えになったようで、どこもかしこも道路に泥を出しておりました。しかし、泥と雪ではまさに雲泥の差、泥は解けません。道に出したら、そこはすべて通行どめとなります。そのことに気づかず、皆さん道路に出してしまったがために、その一区画はまるっきり車が通れない道路となってしまいました。万が一、救急車や消防車が来ても入ってはいけない、入れない、そんな道が完成し、1分1秒を争う状態になったら手おくれになることでしょう。

 私は青年会議所という組織に属しております。そのOBの方には工事施工の会社を経営している方が数名おります。何名かにお願いし、1社が少しの間、協力していただけることになりました。何とか家屋前に集まった泥をどけ、大通りに移動することができました。もし災害ボランティアセンターがニーズの把握をしっかりしていれば、このようなことはなかったと思います。事実、浦安では私のいる間、それなりに運営できていました。

 今回の災害では、災害ボランティアセンターが多くの場所で立ち上がっております。いまだに31のボランティアセンターが活動しております。当初は数多くの場所で展開していましたが、この習志野市での活動状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。

 そして、次に、過去に同じ質問をしたこともありますが、改めてお伺いしたい問題として、小中学校、高校の防災教育についてお伺いいたします。

 四川の大地震のときに学校で子どもたちの被害、そして死亡という痛ましい災害は、ほかに類を見ません。先生たちのふだんからの災害に関心のない行動が、今回の災害で子どもたちの命を奪いました。先生たちより小学校5年の男の子が先生に対し、避難しようよ、山に登ろうよと声をかけたという話もございます。子どもたちのほうが災害に対して敏感だったのでしょうか。このような災害を風化させないためにも、ふだんから子どもたちへの教育はとても大切なものと感じます。

 そこでまずは、市内小中学校、高校の防災教育についてどのような教育を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。

 そして最後に、公職選挙法についてお伺いいたします。

 私たち議員になられたならとても恥ずかしいという現状をお話しさせていただきます。私たちの市は、他市からは無法地帯と言われている現状があります。公示半年以前からポスターの掲示や御年輩の方々に後援会の入会はがき、または紹介者を書かせたり、行わない討論会、そしてスピーカーでの立候補声明、中には怪文書を流して足の引っ張り合いをする、ばかなやからまで出てきました。互いに切磋琢磨しながらスキルを上げる戦いをするのは大いに結構ですが、レベルを下げるような戦いはごめんです。私のもとに、こんなことしていいの、おかしいじゃないかという問い合わせ、または自宅に質問に来られた方が10名近くおります。

 現在の公職選挙法は現役議員に都合よくできていると感じます。これを100%守ったら、新人議員が当選することはほぼ不可能に近いと思っております。しかし、善でも悪でも法は法、しかし、法には抜け道があるもので、グレーゾーンが非常に広いのです。これは言わなくても皆さんならわかると思っております。無論取り締まるには黒でなくては何も言えません。グレーを罰するということができない以上、警告というレベルでも選挙管理委員会はもとより、警察でもはっきりさせることにちゅうちょしているように感じます。

 そこで、私たちが当選させていただいた4カ月前の選挙について、選挙管理委員会では違反行為をどの程度把握していたのかお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水大輔議員の質問にお答えしてまいります。

 教育については教育長が答弁をします。選挙については選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。そのほかの質問につきまして順次お答えいたします。

 初めに、3・11の被災について、その後の進捗状況について、下水と道路の状況からお答え申し上げます。

 まず、道路から答弁させていただきます。被害の大きな地区につきましては、宅地と道路の高低差をどのように改善できるのか、また道路側溝などの道路排水経路をどのように確保するのかについて検証するため、測量と実施設計を予定しており、現在、香澄2丁目、3丁目と袖ケ浦6丁目を対象に測量業務と実施設計業務の発注準備を進めております。実施設計においては、道路の計画高とともに、傾いた道路側溝を敷設がえするか、別に排水管を確保するか、あるいは道路の凹凸部では必要な縦横断の勾配を確保できるのか、確保できない場合の排水処理の方法などもあわせて検討し、12月を目標に計画の高さを示してまいります。また、ほかの地区についても順次同様の作業を進めてまいりたいと考えております。

 道路の復旧につきましては、ガス、水道、そして下水道などのライフラインの工事を先行させなければならない箇所がございますことから、国道14号以南の地域の復旧には4年から5年を予定しております。復旧費用については、現段階では約30億円を見込んでおりますが、国庫補助金などを活用しつつ、復旧費用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道の復旧見通しについてでありますが、応急復旧工事の進捗により段階的に使用制限を緩和し、7月1日には下水道の使用制限をすべて解除することができました。御不便をおかけいたしました地域の方々に御協力を改めて御礼申し上げます。また、菊田川内に設置いたしました簡易処理施設につきましては、6月末日をもって機能を停止し、使用した雨水管の清掃、堆積した沈殿物を処理した後、7月末日までに撤去をいたしております。現在は袖ケ浦、香澄地区の汚水・雨水管合わせて約10キロメートルの本復旧のための実施設計を発注する準備をしているところであります。今後の本復旧につきましては、3年程度を要するものと見込んでおります。下水道の復旧費用については、現段階では約28億円を見込んでおりますが、道路と同様に国庫補助金などを活用しつつ、復旧費用の確保に努めてまいります。また、本復旧の実施に当たりましては、耐震対策及び液状化対策を実施いたします。

 なお、今後の地震時のリスク回避などを目的とした千葉県の印旛沼流域下水道西部幹線へのネットワーク管の接続なども検討してまいりたいと考えております。

 道路や下水道工事の本復旧に係る全体のスケジュールは、地元の皆様に町会回覧等でお知らせをしてまいります。

 次、2番目、3番目については教育長がお答えいたします。

 4番目、福祉施設の状況についてお答えいたします。

 福祉施設における被災状況は、総合福祉センターを初め、保健会館、白鷺園において窓ガラスや水道、ガス、施設内の通路などが被害を受け、中でも海浜霊園においては液状化による甚大な被害を受けました。現在は、ほとんどの施設において運営に支障がないように復旧したところでございますが、総合福祉センターさくらの家の浴槽につきましては、浴槽そのものにひび割れが生じ、現在も利用できず、シャワーのみの状況となっております。利用者の皆様に御不便をおかけいたしております。この復旧工事につきましては、本定例会に提出いたしました補正予算案に盛り込ませていただいております。

 また、液状化による甚大な被害を受けた海浜霊園につきましては、震災後まず、液状化により噴出、堆積した大量の土砂撤去を実施するとともに、管理棟、休憩所において亀裂の生じたままの柱の補強工事を実施いたしました。引き続き平成23年度におきましては、霊園全体の被害状況を把握するため、被害調査を実施するとともに、舗装補修工事、下水道関係復旧工事を実施し、8月のお盆前に園内の駐車場及び水くみ場が使用できるまでに復旧したところでございます。

 今後は管理棟、休憩室の傾きなどの改修工事を実施するとともに、本定例会に園路や通路、排水施設の改修工事費を補正予算案として上程させていただいており、一日でも早く復旧できるように全力で取り組んでまいります。

 続きまして、5番目、復興会議の状況についてお答えいたします。

 習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、第2回定例会において補正予算として御承認をいただき、市民、行政それぞれの役割を明確にし、協働しながら復旧、復興について幅広く検討することを目的に、本年7月15日に設置いたしました。委員といたしましては、学識経験者として千葉工業大学の教授を初めとする5名、有識者としては日本政策投資銀行の方を1名、行政の職にある者としては千葉県県土整備部都市整備局の住宅課長並びに本市の副市長を、市民の代表といたしましては被災した地区の連合町会長からの御推薦をいただいた方々7名に委嘱いたしました。会議は原則公開とし、月1回の開催により合計6回の会議開催を予定しております。これら会議の設置に係る要綱、会議の開催予定、委員の構成、会議録につきましては、市のホームページで公表させていただいているところでございます。これまでに開催された2回の会議においては、委員の方々から忌憚のない御意見をいただくとともに、活発な御議論をいただいているところであります。

 第1回の会議では、主に学識経験者の方々から液状化現象の検証や今後の地震発生時の被害予測のために行う地質調査に係る御提案、市民の代表の方々からは被害状況の御説明や復旧、復興に係る御要望、有識者の方からは都市基盤施設の災害復旧事業における国の考え方の御説明等をいただきました。また、被災した地区の方々の御意向を把握するために、第1回の会議後に実施したアンケート調査につきましても、現在集計作業を行っているところでございます。

 続く第2回の会議では、学識経験者の方々から液状化現象に係る調査の中間報告、被害状況を示す資料の作成に係る御提案、住宅地の復興を検討するためワーキンググループ設置の御提案をいただき、市民の代表の方々からは道路、下水道の早期復旧の御要望をいただきました。さらに、7月の定例記者会見において発表し、新聞において報道された復興に係る提案については、行政に職のある者としての立場から副市長から説明を行ったところであります。この案は、戸建て住宅を集約化して集合住宅を建設する案であり、特区申請などの手法により法規制を緩和して実現を目指すものでございます。ただし、あくまでも一つの案として考えられるものであること、並びに地区全体の合意形成を図らなければ実現はできないものと説明をさせていただいたところでございます。

 第3回会議は、9月28日の開催を予定しておりますが、今後は液状化現象の調査やワーキンググループによる住宅地の復興に係る議論を重ね、本年12月末までに復興に係る御提案をいただいた後、行政として市民との協働型の復興策を提示し、地域住民の意向を確認してまいります。

 次に、6番目、被災者生活再建支援の状況についてお答えいたします。

 被災者生活再建支援制度につきましては、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被害の程度に応じ、最大300万円の支援金を支給することにより、生活の再建を支援しようとするもので、国が示す住家の被害認定指針に基づき、市町村が認定した被害程度が全壊または大規模半壊である世帯や、半壊で住宅をやむを得ず解体した世帯等が支援金の支給対象となります。この支援制度により、本市においては平成23年8月末の時点で144件の支援金申請書を千葉県に送付しているところであります。

 また、この支援制度では、半壊認定でも解体せず補修しようとする世帯や、被害の程度が半壊に至らない世帯は支給対象外となることから、このたび千葉県において適用とならない世帯に対しての独自支援策が示され、支給限度額は半壊補修世帯が25万円、液状化等による住宅解体世帯または住宅地盤復旧世帯が100万円となっております。

 なお、千葉県の支援制度は本市が事業主体となり、全額千葉県の補助金での対応となりますことから、今定例会に補正予算の御審議をお願いしているところであります。

 このほかにも全壊世帯に対し5万円、半壊世帯に対し3万円、半壊に至らない世帯で10万円以上の補修を行った世帯に対し1万円の、市独自の被災者見舞金の支給を行っております。

 続きまして、(2)番、他県からの被災者の受け入れについてお答え申し上げます。

 震災直後から、その支援について当事者あるいは親戚の方々から相談が寄せられました。そのため、本市独自の施策として国の協力を得た中で、市内の国家公務員宿舎を確保し、仮住居として無償で提供しております。入居状況について申し上げますと、5月16日から5月27日までの期間で募集を行い、現在、福島原発事故に伴い避難してきた4世帯12人が津田沼2丁目の国家公務員宿舎に、期間1年間という条件のもと入居しております。なお、今後も御相談があれば対応させていただきます。

 また、住居は無償で提供しておりますが、生活用品等に不足が生じることから、日本赤十字社より洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの家電6品が寄贈されております。

 (3)番、自衛隊への依頼についてお答えいたします。

 自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第83条第2項により、災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分対応できないときに、市町村の要求を受けた都道府県知事からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣されます。今回の災害における本市の自衛隊への依頼状況につきましては、国道14号以南地域において大規模な断水が発生し、市や県、企業局では十分な対応ができないと判断されたため、県に対し、自衛隊による給水活動支援を依頼いたしました。

 具体的な活動内容につきましては、3月12日及び13日については給水車1台が袖ケ浦保育所わきにおいて午前9時から午後8時まで給水活動を、3月14日から17日にかけては給水車2台が袖ケ浦保育所わき及び香澄小学校わきにおいて午前9時から午後8時まで、それぞれ給水活動を実施いたしました。今後においても大規模な災害が発生した場合、迅速に県や自衛隊と調整を行い、被災者の救出活動や瓦れきの撤去、物資の輸送支援など、必要に応じた派遣依頼を行ってまいります。

 次に、災害対応ボランティアセンター立ち上げについて、その運営状況についてお答え申し上げます。

 初めに、災害ボランティアについて申し上げます。

 災害ボランティアの役割は、平成7年、阪神・淡路大震災を契機に広く認知され、災害時における救援活動に対する社会的な関心も今や極めて高いものがあります。災害時における行政が担うべき役割は多岐にわたり、行政だけでは手が回らないことが今回の震災において明確になりました。また、災害ボランティアにおいては、行政では対応が難しい被災者の多様なニーズに対して柔軟に、かつきめ細やかにこたえられることも確認できました。このようなことから、災害時における被災者の支援に迅速に対応ができるよう、ボランティアセンターの運営主体となる習志野市社会福祉協議会と市との連携を、なお一層緊密にしていくことが重要であると考えております。

 次に、今回の東日本大震災における災害対応ボランティアセンターの活動状況についてお答え申し上げます。

 今回の震災では、震災発生2日後の3月13日に習志野市社会福祉協議会が災害対応ボランティアセンターを立ち上げ、その開設期間は3月13日から27日までのうちの12日間、開設時間は午前9時から午後4時までであったと伺っております。活動に当たっては、センターの指示により市内の社会福祉協議会16支部に各地域の被災状況を把握していただいた結果、特に被害の大きかった秋津、香澄、袖ケ浦の全地域と谷津の一部世帯に対し、ニーズの発掘とボランティア募集のチラシを全戸配布したとのことです。

 ボランティアについては、原則として市内居住者とし、派遣の対象先は高齢者などの災害弱者を中心とし、ボランティアの登録状況に応じて派遣の対象先範囲を拡大したとのことであります。ボランティアの主な活動は、断水に伴う水の供給作業、液状化に伴う宅内やU字溝等の土砂撤去などで、また最終的なボランティア登録者数は延べ567人、派遣件数は延べ201件との報告を受けております。ボランティアを受けた家庭からは、ボランティアに来ていただき本当に助かった等の感謝の言葉を、またボランティアに従事していただいた方からは、ボランティアを通して困っている人を助けたことにより、きずなの大切さを感じた等の感想をいただいたとのことでございました。

 冒頭で申し上げましたとおり、災害時におけるボランティアの被災者への支援は非常に重要な救援活動でありますことから、習志野市地域防災計画の見直しに当たっては、今回の体験により得られました課題を教訓として、習志野市社会福祉協議会と十分な協議をし、さらに市民の皆様の意見や要望を収集し、作成してまいりたいと考えております。

 大きな3番目は教育長が、そして、大きな4番目は選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。

 私の答弁は以上です。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時14分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中に引き続き答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、清水議員の一般質問、1番の3・11の被災についての(1)その後の状況についての?番、学校施設の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。

 去る3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして、本市の小中学校においても、大久保小学校体育館を初め、市内すべての小中学校で被害を受けました。その被害の主な内容は、外壁などのひび割れ、給排水設備の損傷、地盤の陥没などで、8月末現在169件の被害項目となっております。こうした被害を受け、教育委員会といたしましては、これまで総力を挙げてこれらの復旧に取り組んでまいりました。その結果、8月末現在、復旧が終了したものは全体の55%に当たる93件、現在復旧中のものが全体の27%に当たる45件、今後実施するものが今回9月補正に計上させていただいております袖ケ浦東小学校及び第三中学校のプールなどを含め、全体の18%に当たる31件となっております。

 なお、今後実施するものについても総力を挙げて取り組み、今年度中にはほぼ復旧を終了させる予定でおります。

 次に、?番になります。生涯学習施設の状況について御質問にお答えをいたします。

 公民館や図書館などの社会教育施設については、震災後、安全確認のため数日臨時休館にしましたが、多くの施設が3月15日より開館いたしました。しかし、液状化による被害の大きかった袖ケ浦公民館、新習志野公民館・図書館は、玄関や駐車場の舗装、下水道などの仮復旧を実施し、3月26日より調理室以外の部分を再開しました。その後、調理室についても袖ケ浦、秋津地区の下水道使用制限の緩和に合わせて、6月1日より全室利用を再開いたしました。また、旧鴇田家住宅は敷地の地盤沈下及び液状化などにより建物自体が大きな被害を受けており、今も開館ができない状況であります。現在施設の再開に向け、地盤及び建物などの被害状況調査並びに復旧工事の設計に向けて作業中でございます。

 習志野文化ホールについては、ホールの天井板が一部落下しましたが、改修工事を実施し、5月12日より再開しております。スポーツ施設につきましては、震災後、安全確認の実施や液状化により噴出した泥の撤去、地面の亀裂修復、水道管の修復などを実施し、多くの施設が4月から5月に利用を再開しました。被害の大きかった秋津の野球場・サッカー場、秋津テニスコートにつきましては、グラウンド散水用配水管の仮復旧やコート面の補修なども行い、7月の再開となりました。

 なお、東部体育館については天井板が多数破損し、復旧工事を進めておりましたが、柱の上部に新たな亀裂の発生が判明したことから、柱の補強工事を追加実施しており、9月15日に施設の利用を再開いたします。

 今後は仮復旧となっている袖ケ浦公民館や新習志野公民館・図書館の下水道管などの本復旧を実施するとともに、旧鴇田家住宅の一日も早い公開の再開に向け、努力してまいります。また、秋津野球場・サッカー場につきましては、利用の少ない閑散期に本復旧を実施してまいります。

 次に、大きな3番になります。小学校、中学校、高等学校の防災教育について、どのように教育してきたのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 学校における防災教育は、さまざまな機会や場を通して、それぞれが暮らす地域の災害・社会の特性や防災科学技術などについての知識を備え、災害を少なくするために事前に必要な準備をする能力、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力などを身につけることを目的としております。年度当初に学校安全計画を作成し、全職員で確認、共通理解を行った上で、児童・生徒への指導を実施しております。

 今回の東日本大震災を受け、いつ地震が来ても対応できるように教育活動全体を通して指導しております。特に学期ごとに実施される避難訓練では、火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、不審者を想定した対応訓練などを行ってまいりました。今回の震災の教訓を生かし、津波を想定した避難訓練も地域の実態に合わせて行っております。その中で自主的な判断力を磨くことをねらいとしております。それ以外に小学校では、災害時における児童の安全な帰宅を確保する目的で保護者が児童を迎えに来る引き渡し訓練も実施をしております。災害時に保護者が迎えに来るまで学校で保護する考えで行っております。中学校では、生徒を対象に心肺蘇生法やAEDの使い方など、習志野市消防署の指導、協力のもと、救急救命法の実技演習を行っております。高等学校では、火災の疑似体験をするため、煙体験学習を行っております。

 以上のように児童・生徒の発達段階に応じ、さまざまな災害を想定した防災教育を行っております。また、一人一人がみずからの命を守らなければならないという考えを基本に、市民の一人としてみんなで助け合う心を育て、ボランティア活動に参加する意欲や態度を養っております。

 今後も教育活動全体を通して、防災を含めた安全教育の重要性について、小学校、中学校、高等学校に指導、助言を行い、東日本大震災の経験を教訓にし、安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今期選挙ということでありますが、第17回統一地方選挙、とりわけ最も身近である市長・市議会議員一般選挙を中心にお答えいたします。

 いわゆるポスターでありますが、ベニヤ板、プラスチック板等で裏打ちのないもので、表面に掲示責任者及び印刷者の氏名、住所の記載のある政治活動用ポスターの掲示は認められておりますが、これらのポスターについても任期満了日の6カ月前の日から新たに掲示することは制限されております。しかしながら、政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについては、裏打ちの有無にかかわらず掲示制限の適用は受けないものであります。

 御指摘の選挙ポスター等がはんらんしているとのことでありますが、適法のもの、公職選挙法に抵触するおそれのあるものの判別が非常に困難な状況の中で、可能な限り文書による注意喚起や口頭注意を実施してまいりました。しかし、そのほとんどのケースは司法の判断によるもので、慎重な対応が必要でありました。このような状況を踏まえ、定期的な状況調査に加え、有権者による通報等を受け、現地調査や事実確認を実施し、習志野警察署と協議し、連携を図りながら対応してまいりました。以上です。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。

 まずは災害のほうから、その後の進捗状況については各課で詳細にお答えいただきましてありがとうございました。

 事業については着々と進んでいる様子がわかり、安心をいたしました。さらに、細かな点はほかの議員たちが今回の一般質問で取り上げているようなので、細かいことはお伺いしませんが、私からは1点だけお伺いしたい点があります。

 前回の質問で復旧は大体5年めどだということでお伺いいたしました。これ実際もう少し早く動けないものかお伺いしたいと思います。宮城の復興計画もおおむね大体5年です。何もなくなった場所に比べて、習志野市はまだ物がありますし、習志野のほうが早く完成するんじゃないのかなという素直な感情です。どうぞよろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。先ほど市長の答弁の中で道路の復旧、最終的には四、五年というお答えを申し上げた件だと思います。

 私どもといたしましても、市民の皆様の生活にじかに影響がある道路、下水、これについては可能な限り早い復旧をさせなければならないというふうには思っております。道路につきましては、現状、計画高等の問題もございます。また地下埋設物をどうしても優先をさせて工事をしているといったこともございまして、最終的に道路が一番後になってしまうという現状がございます。

 私どもとしましては、今後の下水、あるいは道路の実施設計、あるいはそれに至る事務手続、こういったものについては極力短縮をいたしまして、工事にかかれるような努力をまずはさせていただきたいというふうに思っております。そういったこと、あるいは道路の下に埋まっております下水以外の電気、あるいはNTT、水道と、こういった方々、こういった事業者等の打ち合わせを密にしながら、工事等に手戻りがないように極力調整を図りながら進めてまいりたいと、このように考えておりまして、何とか4年、5年と言わずに、短くできるよう最大限の努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。現時点では、実際にそう考えてもなかなか実行できない、またプランが立っていないと思います。予算もありますので、今後順調に少しでも早く、できるだけ早く終わらせていただきたいと、それは思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、予定といったら現在とても気になっているのは、地域の防災計画のほうであります。今年変更する予定だったと思いますけれども、現在、災害のためにおくれてはおりますが、確実に作成に入るための協議はいつから行うのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域防災計画の見直しの修正の時期ということでお答えさせていただきます。

 現在内閣府の中央防災会議により、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波に関する専門委員会が設置されており、秋ごろには最終取りまとめが公表されるとのことであります。これを受けて、国の防災基本計画が年内に、また年度内に修正予定で、それに合わせて千葉県の防災基本計画の修正も行われると伺っております。このことから、本市ではこれらの上位計画の動向を見て取りかかってまいりたいと考えております。全体の修正見直しにはおおむね2カ年を要するものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。計画の見直しについては上位計画の動向を見て取りかかるとのことでありますが、できるだけ早急に、本当にいつ来るかわからない災害です。できるだけ早急に取りかかっていただくことを、これは御要望とさせていただきます。

 初めに申しておけば、今回の災害で現実がたくさん見えたと思います。今までの抽象的な書き方は、被災する前であれば人がたくさんいて、すべての人が防災計画を熟知していれば何の問題もなく行動に移せたと思っています。それなりに完成度のあったものだと思っております。しかし、実際に熟知している職員は何人いたのでしょうか。普通はそんなにいないでしょう。担当の課の人だけで熟知していても足りないと思います。本当にすべての人がマニュアルを片手にやってもできないことです。現場に指揮権を与え、一人一人が行動できるようにしていただきたい。そこのところはどうぞよろしくお願いいたします。

 また、地域防災計画の中で女性視点が少ないと、今回感じました。避難所にしても防災倉庫の内容にしても、人口の半分が女性ならもう少し女性視点をふやし、快適に避難生活を送れるようにすることも災害時のストレスの減少になります。

 3年前から国からの指針でも女性視点を取り入れると発表がありましたが、何か変更した点などありましたら教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域防災計画の見直しに当たって、女性の視点に立った変更点はあるのかという質問でございますけれども、この地域防災計画は、今後見直し修正していく予定でありますけれども、災害時における災害対応を考えた場合、家庭や地域における初期活動はもとより、特に避難所における支援においては、今回の震災からも女性の視点に立った施策を盛り込むことが大変重要と考えております。

 なお、現在行われている女性の視点に立った防災対策といたしましては、市が設置しております防災倉庫に生理用品の整備や、平成22年度においては着がえや授乳等に活用することを目的とした個人用の簡易テントを各1基整備いたしました。このように、災害時における女性の視点に立った取り組みには多々ありますので、見直しに当たっては十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 防災計画に載っていない点、何点かあったということで、テントのほうも私は何のために使うのかわからなかったんですが、そのような理由が初めてわかってちょっと感心いたしました。

 何度かその他の内容を見ていますが、本当に気づきませんでした。今回の災害では、本当に日本人として大変恥ずかしいのですが、女性への暴力や性的暴力など、被害者同士の犯罪もありました。長期間の集団生活でストレスがたまり、そのような犯罪になってしまったものと推測されています。私たち男より1カ所にいる可能性の高い女性のストレスは、私にはわかりません。ですが、多くの方に話を聞き始めると、いろいろな不満があるとか、10分ぐらいちょっと話をして帰ろうかなと思っても1時間以上話し込んでしまったり、やはりすべては現場で起きているという実感をしました。

 そんな点から、地域防災計画の見直しに当たり、ワークショップや委員会など、1年間の検討組織を立ち上げ、行政と民間団体と一般市民を交えた組織を立ち上げて、すべてを一つ一つ検討していく。そんな団体を立ち上げ、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域防災計画の見直しに当たって委員会を立ち上げ、検討してみてはどうかという御質問でございますけれども、今回の震災対応につきましては、地区対策本部の設置、避難場所、避難所の設置や情報収集・伝達等、さまざまな課題がございました。これらの課題を検証し、地域防災計画の見直しを行うには、行政はもちろんのこと、地域の皆様の御意見を反映させることが必要であります。

 そこで、現在、防災にかかわる地域の方々や市民の皆様へのアンケート調査の実施に向けて取り組んでいるところであります。

 また、委員会の立ち上げとのことでありますけれども、防災計画策定におきましては、現に習志野市防災会議条例により防災会議が設置されており、この会議において地域防災計画を作成することとしておりますので、計画見直しに当たってのさまざまな課題の整理と方向性を出す上では、何らかの検討組織が必要であるものと考えておりますので、この防災会議との関連を整理して、どのような組織での検討がよいのか、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ぜひお願いします。

 過去の防災会議の団体というのは、済みません、私も勉強不足でどなたがやっているのか知りませんでした。ですが、現場経験を持つ方々であると信じております。そのような形で多くの立場の人間同士で話し合わなければ、本当に現場に即した活動は送れないと思っております。災害は経験です。作成する側が素人集団で現場を経験していないような人間が寄ってたかってつくったような防災計画なら、あえて言いましょう。それはもう本当に使えないかすであると。ネットで集めた情報や写真では人の心は動かせません。肌で感じて、血の通った活動しやすい防災計画をぜひお願いいたします。

 では、同じ計画の中から1点、防災公園の進捗状況についてお伺いをいたします。

 今回の災害に遭い、防災公園の設備内容に何か変化があったのか。以前から言っていた防災公園の貯水タンクですが、4年前は検討しており、昨年、井戸にしてタンクを撤去したと、撤回したと言われましたが、今回の災害では放射能汚染や水質変化という井戸水には不安定要素が含まれていることが理解していただけたと思います。以前にも同じことを言っても相手にされませんでしたが、今回現実に起こりました。

 あえてもう一度伺いますが、何か変更点はありましたか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問いただきましたのは、谷津近隣公園の整備内容ということでの受けとめでございます。

 35ヘクタールの区域に整備を予定しております谷津近隣公園につきましては、平時においては近隣公園、災害時におきましては本市初の本格的な防災公園として機能させようと、こういう計画でございます。

 今回の大地震の教訓を生かすべく、今、関係機関と協議をしながら、これから本格的に実施設計に入ろうという段階でございますけれども、ただいま清水議員のほうから御指摘をいただきましたこの井戸の問題ですね。耐震性井戸にするのか、あるいは貯水タンクにするのかという点でございますけれども、今年度の後半に実施をいたします実施設計の中で比較考量しながら、どちらがすぐれているのか検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。環境部長のほうから御答弁をいただきましたが、実際はだれにこれ権限があるんでしょうか。そこのところはちょっと私も今現在はっきりしていないのか、私にはわかりかねます。タンクの容量には規定量がありますが、ふだん使用している水ですので飲用には何の問題もありません。井戸は定期補修、交換があり、水の安全性も100%のことは即座にはわかりません。また、地下から水を抜くことで地盤沈下も起こります。それでも、井戸だけでいいのでしょうか。飲料水はタンクから、生活用水は井戸からと分けたほうがいいと思います。とりあえず、今回は投げかけということなので、この件はまた改めてお伺いをしたいと思います。ありがとうございました。

 次に、今回の災害で私自身、現場の大切さを認識しているわけですが、これから習志野市も今回以上の災害に見舞われるかもしれません。そう考えると、現場の大切さは言葉では言いあらわせません。習志野市では職員の派遣など、被災地に送り込んだというのは実例があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。

 今回の東日本大震災にかかわる職員の派遣でございますけれども、当然にも消防本部の行った緊急消防隊もございますけれども、そのほか2回の派遣を行っております。

 1回目は、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部からの御依頼を受けまして、手話の通訳である職員1名を派遣させていただいております。派遣期間でございますけれども、6月19日から6月24日までの6日間でございます。行き先は宮城県の仙台市、業務内容につきましては被災をされた聴覚障害者の方々へのコミュニケーションの支援ということでございます。

 で、2回目につきましては、千葉県が市内の市町村と連携をして行っております短期的な派遣ということでございますけれども、その派遣に1名を参加させていただいております。派遣期間につきましては8月8日から8月15日までの8日間でございます。行き先は岩手県陸前高田市及び大槌町でございます。業務内容は、義援金の申請受け付け、そして審査業務ということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。

 できるだけ多くの職員を現地に、もう行った方も現地を見て、いざというときの心構えや本当にそういうのをしていただきたいと思います。また、現地の活動は必ずやその方の肥やしになると思います。ありがとうございました。

 では、もう一点、派遣ではありませんが、習志野市にもボランティア休暇というものがあると思いますが、それを取得し、被災地に入った方はいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。

 職員のボランティア休暇でございますけれども、職員自身が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献をする活動という場合に、1年につき5日間の範囲内で取得することができるものでございます。今回の3・11に発生をしました大震災に関連したボランティア休暇につきましては、男性が2名、女性が2名、計4名の職員が取得をしております。活動期間につきましては、4名とも4月の下旬から5月の上旬と、いわゆるゴールデンウイークに5日ないし6日間で行っております。行く先は岩手県の陸前高田市、主な活動内容としては物資の整理、配達または避難所での運営補助などのいわゆる災害対策本部の支援活動ということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。

 ちょっと思ったより少ないのかなと思いました。それは大変残念な結果となっています。例えば、現地で会った横浜市消防局の方ではありますが、自分の休暇と合わせて4日程度ずつの3回ほど来られました。1人や2人ならわかるのですが、現地に入った延べ3カ月の間、彼ら約8名が入れかわり立ちかわりボランティア休暇を申請して来ていただきました。延べ約40人ほどの力になったと思います。個々に話を聞きますと、打ち合わせをしたものではなく、ばらばらに各自思い思いで来たそうです。たまたま場所が重なったというような現状でした。とても感心いたしました。

 それとも習志野市はそういうボランティア休暇というのを取りにくい環境なんでしょうか。それとも単にだれも行きたがらないのか。一市民、一スポーツ・一ボランティアの推奨の市とはとても思えないなと実感してしまいます。現地に足を運んでいただいた職員4名の方には大変感謝をし、敬意を表するものです。

 次は、避難者の受け入れについてお伺いしたいと思います。

 4世帯来ていただいているということで、無理を言うわけではないんですが、私のもとに来ていただいた方々の気持ちは私と同じで、互いに助け合いの心を大切にして避難者を受け入れていただきたいということだと思います。市の行政に対する気持ち、きずながその方たちも少しは太くなったんじゃないかなと、ちょっと残念に思っております。真っ先には市営住宅で、もしくはどこでもいいんですが、避難所ではなく住宅の提供、これをしていただきたかったなと。習志野市も被災地ですから、それは当然無理も重々承知でございます。被災していない地区の行政がやればいいというのももっともなことだと思います。しかし、習志野と縁あってここに来たということであれば、温かく迎え入れていただければよかったなという気持ちでいっぱいです。

 また、船橋市では、避難してきた方の生活支援をしている団体がありますが、習志野市ではそういうのがあるのでしょうか。ぜひ細かな点にも気遣いを大切にしていただきたいと思います。その点はぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また現在、この国の制度の現状では、国家として公務員住宅を約6万戸受け入れ可能にしておりますが、しかし、9月7日現在、提供済みの戸数は1万6,000戸しかありません。半年経過してこの状況はなぜなのか、一度国のほうでもしっかり考えていただきたいのかなと思います。これは最悪、これから首都直下型地震が起こったときの私たち習志野市民にも関係することなのかもしれません。もっと私たちもその手のことを考えなければならないと思います。

 次に、自衛隊の話になりますが、こちらもちょっと意見だけなんですけれども、実際を言えば、もう少し早く連絡してもよかったのかなと思います。断水情報を仕入れたのが遅かったのか、ちゅうちょして自分たちでできると思ったのか、定かではありませんが、御連絡いただいた時間は、その時点では東北への手配が決定した後でした。やはり近隣もということで東北へ行く台数は減らしていただき、習志野市に対応していただいたというのが本当の現状です。手はたくさんあっても問題ありません。ぜひ協働をどのようにしていくのか、関係をこれからはもっと密にしていただきたいと思います。

 また、これは職権濫用的な発言になるかもしれませんが、私は募集相談員というものをやらせていただいておりますが、他市の市役所では自衛隊のポスターやチラシを必ず一角に置いてあります。しかし、習志野市ではありません。船橋や花見川区ではもとより、どこの市町村でも見受けます。なぜなのかは、一般質問ではないので後日お伺いしたいと思いますので、これはそのままにいたします。

 では、質問に戻りまして、災害対応ボランティアセンターについてお伺いします。

 前回伺おうとしたら時間がなく、大変失礼をいたしました。活動状況のほうはよくわかりました。私が知らないだけで、2日後から活動していたということで、どうも御苦労さまでした。私は鷺沼台3丁目に住んでおりますが、ボランティア募集とは全く情報として入ってきませんでした。被災地情報としてボランティアのニーズの調査とチラシは分け、被災地外にはボランティアの募集、そして被災地にはニーズの調査の用紙と生活情報と、2つに分けたほうがよかったのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。今回のニーズの把握ということにつきましては、まず16支部の社協の報告を受けまして、14号線以南の谷津、袖ケ浦、秋津、香澄地区へ社会福祉協議会職員が直接赴きまして、液状化、断水、建物の損壊の状況からボランティアの派遣の必要性を把握してまいりました。特に独居高齢者や高齢者世帯、障害をお持ちの方の世帯へ支援が必要という判断をいたしまして、本地域のニーズを把握するためのチラシを配布し、あわせて市民による市民への支援を基本といたしまして、ボランティアの募集を掲載したということでございました。

 また、社会福祉協議会及び市のホームページによりまして、災害対応ボランティアセンターの設置と、市内在住を原則といたしましてボランティアの募集を行ったものでございます。

 なお、ボランティアとして活動された方の住所地を社会福祉協議会が分析いたしましたところ、延べ567人のボランティアの中、市外の方につきましては22.4%、市内の方が77.6%という状況でございました。市内の方のうち14号線以北の地域から69%、秋津、香澄、袖ケ浦などの地域からは31%という状況でございました。水の供給につきましては、市において広報いたしておりまして、社協のボランティアは給水場から各家庭への搬送を行ったものというように聞いております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。地区外からの参加者が70%いたというのは、大変とてもいい傾向だったと思います。

 インターネットなどで確認したんでしょうか。浦安ではツイッターを利用して人材確保していました。被災当日には自転車で松戸から来た中学生もおりました。さらに、人数を希望し、本気で終わらせるならもっと私どもPRが必要だったのかなと感じております。

 そこで、最終日、ニーズが完全に終わらず、まだ二、三日かかりそうな現場がありましたが、そのことから現場のボランティアからもう数日やったほうがいいのではないかと、そういう意見もあり、またもう少しやっていただきたいとの要望もあったのですが、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。今回のボランティアセンターの立ち上げと閉鎖ということにつきましては、社会福祉協議会が実際の状況に応じまして判断し、行ったものでございます。センター立ち上げの時間の経過とともにニーズが増加してまいりましたものの、ボランティアの活動の実施によりニーズもだんだん少なくなってきたということから3月23日をもちまして閉鎖されました。この閉鎖に当たりまして、液状化の激しい袖ケ浦地区の町会長の皆様方に、泥土の搬出の必要性があるかなど、個別にお聞きしましたところ、派遣のニーズがございましたので、3月26日、27日に再度ボランティアの派遣を行いまして、この間、新たな派遣の要請がなかったということもありまして、この日をもって閉鎖したというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。記憶に定かではないのですが、タウンテレビが入った日のことだと思います。その日で最後という話がありました。そのときですので、その後はないと思います。それが23日だとすれば、その後にまだやっていたんだなということですが、27日はまだニーズがあって、聞いていなかっただけということになります。ただ、選挙期間中にも何度か見に行きましたが、まだ側溝に泥が詰まっている場所がたくさんあり、ボランティアさんはやりたいと言って来ていただける人力なので、少しでも長く活用したほうが早期復旧に役立つと思います。そういう観点では、ちょっと閉鎖が早かったのではと感じました。そうなるのも、もとをただせばすべて自分たちでやろうとするのがすごく力が大変になってきます。

 ボランティアセンター立ち上げた後に、社協の職員は大体5人程度、そのほかはボランティアで現場に向かったメンバーでという形で運営をしていくというのが普通でした。災害ボランティアセンターを立ち上げるというのは本当に大変なことだと思います。ほかの組織を入れて考えるということはできないのでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。応援を要請してはどうかというお話でございますが、今後は災害の規模やセンターの設置期間も含めた中で、各運営部門について専門家等の協力、支援をいただくということも考えていくというように、社会福祉協議会は考えております。具体的には、今まで3回行いました災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練に御協力いただいております各関係団体について協力を要請していきたいということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 立ち上げについては、それなりのプロもおります。そのため訓練も年間二、三度やっております。そのような団体とぜひ協働して、市と連携して、情報の収集や運営をしていくという、少人数でも立ち上げは本当に可能です。無理なく運営ができると思いますので、ぜひこの点を御考察いただきたいと思います。

 まだ再質問が、これから学校の問題と公職選挙法のほうで再質問ございますが、現在2分しか残っておりませんので、次回に引き続かせて、これで私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 終わり。

     〔「終わりです。あと2分じゃ終わんないの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 関連質問ありません。

 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

 次に、22番佐々木秀一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔22番 佐々木秀一君 登壇〕



◆22番(佐々木秀一君) こんにちは。関議長の指示、通告順に従いまして真政会、佐々木秀一より一般質問をさせていただきます。

 今、日本社会は出口の見えない、先の見えない状況にあります。この状況を打破し、一刻も早く活気ある社会を取り戻さなければなりません。しかし、この状況をただ黙って見ていては何も始まりません。あなたが悪いとだれかのせいにしていても何も始まりません。今、求められていることは、私たち一人一人が互いに意識を変え、そしてお互いに知恵を出し合い、1つずつ問題解決の糸口をつかんでいくことだと私は考えております。そして、その一つ一つの積み重ねが習志野市の明るい未来へとつながっていくと信じております。

 私は、この理念のもと、与えられた任務を全うしていく所存でございます。また、私をこの場所に押し上げていただきましたすべての方々に対しまして、この場をおかりいたしまして、厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。私を選んでいただきました一人一人の代表として、そしてまた習志野市民の代表といたしまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな項目の1番目といたしまして、機構改革に関して、その方向性についてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目といたしまして、遊休施設に関してですが、1つ目に、屋敷教職員住宅の今後の対策等の予定について、2つ目に、屋敷3丁目のNTT習志野寮についての今後の対策の予定についてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目といたしまして、ゲリラ豪雨に関してですが、台風12号による集中豪雨が紀伊半島を直撃し、住民を襲いました。土砂崩れに川からの濁流、もう少し早く避難できていれば助かったのに、逃げおくれて犠牲になったケースも多く、今回のこの集中豪雨で被害が大きかった地域には、市町村による避難勧告や避難指示が発令されていない箇所もありました。このことを踏まえ、習志野市においてゲリラ豪雨に関する対策、対応についてお伺いいたします。

 最後に、大きな項目の4番目といたしまして、防災訓練に関してですが、東日本大震災では、我が国の自治体の防災対策のあり方を根本から見直すことを要求しております。その中での総合防災訓練の中止が決まりました。防災訓練の中止の経緯と今後の対応についてお伺いいたします。

 以上をもちまして、真政会、佐々木秀一の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔22番 佐々木秀一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、佐々木議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず、機構改革について、その方向性についてお答え申し上げます。

 機構改革については、現在本市では東日本大震災からの復興対応を初め、公共施設の老朽化への取り組みや超高齢社会への対応など、多くの課題を抱えております。また、経営改革、定員管理に基づき組織のスリム化等、簡素で効率的な行政組織の構築を目指すとともに、市民の方々にとって、よりわかりやすい組織体制を構築する必要があると考えております。

 こうした行政課題を踏まえ、限られた職員数という環境の中で職員一人一人が能力を十分に発揮するとともに、市民のニーズ、時代の変化に対応し、将来の課題解決の実現に向け、平成24年度に機構改革を行うことを検討しております。この機構改革については、私自身の公約であります7つの政策理念の実行施策の推進としても、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。

 その主な取り組みの視点は、次の3点であります。

 まず、1点目として、震災からの復興対応、防災対策を強化し、市民の安全・安心で快適なまちづくりを推進する実行体制の強化を図ります。3月11日の震災からの復興対応を推進するとともに、今回の震災での経験を踏まえ、地震や風水害などの大規模な自然災害に対する防災対策を見直し、そして強化するために、また市民の身体・生命・財産に重大な被害が生じたり、また生じるおそれがある重大かつ緊急の事態等に対応するため、安全対策にかかわる組織の強化を図ります。

 2点目として、情報発信力を強化し、市民と共感を分かち合う広報広聴部門の整備を図ります。市民の皆様へのスピーディーで的確な情報の発信を初めとし、住み続けたい、住んでみたいまちとして魅力あるまち習志野の情報発信力をより強化するとともに、市民と行政の垣根をさらに低く、市民の皆様の声を共感を持って受けとめ、市政に反映させる組織の整備を図ります。このことは政策理念の一つである、「手を携え、創る協働のまちづくり」における、市政や市役所のことを正確に伝える市政コンシェルジュの設置や、タウンミーティングや市民討議会を通して市民の皆様に直接お伺いし、市政に反映できる組織体制づくりを検討しているものであります。

 3点目として、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制の構築を図ります。冒頭にも申し上げましたとおり、超高齢社会や公共施設老朽化を初めとする本市の抱えるさまざまな課題への取り組みについて、高度に複雑・多様化する市民ニーズを踏まえ、行政としてそれらに効果的、機動的に対応していくためには、専門職の能力を十分に活用していく必要があります。また、専門職員の世代間にわたる技術の継承や若手職員の育成体制の整備といった課題への対応も急務となっております。このことから、保健・医療、建築を初めとした分野における専門職の能力が十分に発揮できる組織体制を構築します。

 今後のスケジュールといたしましては、各部各課の具体的な業務分掌等について、さらなる協議、検討を進めた上で、12月の第4回定例会において行政組織条例の改正案をお諮りする予定であります。

 いずれにいたしましても、組織と人は一体のものであり、一人一人の職員の能力が十分に発揮できる組織づくりを目指してまいります。

 続いて、遊休施設について、屋敷教職員住宅についての今後の対策等についてお答え申し上げます。

 御質問の屋敷2丁目の旧千葉県教職員住宅につきましては、施設老朽化等の理由から平成22年3月をもって閉鎖する決定を行い、9月末日に退去終了の報告を千葉県より受けております。現状における今後の土地利用等について千葉県に確認したところ、当該地は売却物件としているが、売却時期については決定していないとのことでありました。この施設につきましては、閉鎖に伴い、地域の治安の悪化が懸念されたことから、今後の防犯対策について千葉県と協議を行いました。この結果、千葉県において敷地内への侵入を防ぐために入り口を鎖で施錠したほか、建物内への侵入を防ぐために各棟の階段入り口部分をベニヤ板にて目張りするなど、侵入防止対策を講じてまいりました。また、敷地内公園などの見通しをよくするための草刈りにつきましても実施されました。

 今後も売却が決定されるまでの間においては、周辺住民の皆様の安全を第一に考え、周辺地域の変化に注視し、千葉県へ防犯対策を要請するとともに、本市で行うパトロールの重点地区として継続的なパトロールを実施してまいります。

 続きまして、NTT習志野寮について、同様にお答え申し上げます。

 NTT習志野屋敷社宅につきましては、平成19年3月末に廃止されたものであります。現状における今後の土地利用等について、NTT本社に確認をしたところ、現在コンサルタント会社に開発計画の立案を依頼しており、具体的な案について引き続き検討中であり、時期については未定とのことでありました。

 この施設につきましては、廃止に伴い防犯上の課題が発生しておりましたので、本市よりNTT側に対して敷地内の水銀灯の点灯、各棟の階段灯の点灯、仮囲いの設置、草刈りや定期的なパトロールの実施など、防犯対策を適正に講じるよう要請し、現状においては適正に管理されているところであります。また、習志野警察署に社宅周辺のパトロール強化を依頼するとともに、本市で行う防犯パトロールの重点地区としても継続的なパトロールを実施して防犯対策に努めているところであります。

 今後も引き続き周辺住民の皆様の安全を第一に考え、周辺地域の変化に注視し、NTTに防犯対策を要請していくとともに、本市で行うパトロールの重点地区として継続的なパトロールを行い、安全対策に努めてまいります。

 大きな3番目、ゲリラ豪雨について、対策と対応についてお答え申し上げます。

 台風や集中豪雨等による浸水被害や土砂災害、河川のはんらん等の災害は、毎年全国各地で発生しております。つい先日においても、四国地方に上陸し中国地方を縦断した台風12号の影響で、広い範囲で記録的な豪雨となり、死者、負傷者など多くの被害が発生しました。また、近年では特に短時間の局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害も多発しております。

 本市におけるゲリラ豪雨を初めとする風水害への対応ですが、まず情報の収集としましては、防災気象情報提供業務を締結している株式会社ウェザーニューズからの情報、県の防災情報システムやNTTファクスによる銚子気象台からの気象情報、気象庁のホームページ等により収集を行っております。特にウェザーニューズによる習志野市に特化した気象支援情報は、ゲリラ豪雨など突発的な気象の変化に伴う事前対策に活用しております。

 なお、ウェザーニューズからの通常情報については、市のホームページ、習志野市のお天気へ掲載し、市民の皆様もごらんいただけるようになっております。

 次に、組織としての対応でございますが、本市に大雨、洪水等の気象警報が発表された場合には、安全対策課が注意配備体制をとり、消防本部や習志野警察署、千葉土木事務所等とも連携を図りながら、雨の強さや積算雨量などの情報収集を行います。その後、雨量の増加など、気象予測等の状況に応じ、順次配備体制を強化し、急傾斜地や浸水被害等のおそれがある箇所の警戒パトロールを行ってまいります。

 また、本市に大雨による土砂災害警戒情報が発表された場合には、防災行政用無線により自動的に放送されるほか、携帯メール、広報車、急傾斜地付近の住宅の戸別訪問等により、情報の周知を行い、状況が悪化する場合には避難勧告や避難指示とあわせて、避難所の開設準備や開設などの対応を行ってまいります。今年度においては、東日本大震災で地盤が不安定になっていることも考えられますので、今後の気象情報に十分警戒し、災害対策に努力してまいります。

 いずれにいたしましても、情報の周知に関しましてはあらゆる方法を検討し、対応してまいります。

 最後に、防災訓練中止の経緯と今後の対応についてお答え申し上げます。

 本市の総合防災訓練につきましては、防災に関する知識の向上と減災の推進を図るため、平成20年度に市民の皆様からの御意見と御要望を踏まえて訓練内容の見直しを行い、より多くの方が防災に触れ、体験していただくことができるよう、参加、体験型の訓練を毎年9月から11月の間に実施してまいりました。

 訓練の実施に当たっては、事前準備の段階から市民の皆様、関係機関の皆様に御協力をいただき、訓練当日は多くの方に御参加いただいておりました。

 しかしながら、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、本市においても国道14号以南の地域における大規模な液状化を初めとする大きな被害を受けたことから、災害対策本部のもとに現在も職員が一丸となって被災された方の生活再建支援及び公共施設の復旧活動に取り組んでいるところであり、これらの業務につきましては限られた職員の中で通常業務とあわせて業務遂行してまいりました。このような状況において、災害対応業務を最優先に取り組んだ結果、防災訓練についての準備時間がとれなかったこと、また、防災訓練の内容についても、今回の震災を踏まえ、より実践的なものへの必要性を感じており、再検討する必要があることなどを検討した結果、今年度の総合防災訓練は中止とさせていただき、さきに議員の皆様にお知らせしたものでございます。

 なお、総合防災訓練とは別に、今回の地震における対応で課題となりました地区対策本部設置についての訓練を年度内に実施する計画をしております。そのほか、各町会、自治会、自主防災組織等が行う訓練につきましては、本市としてもこれまでどおり支援し、また職員に対する訓練や庁内における初動対応訓練を10月21日に実施する予定でございます。

 なお、防災訓練のところで、私、「毎年9月に実施してまいりました」と言いましたけれども、「毎年9月から11月の間に実施してまいりました」と答弁を訂正させていただきます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員の再質問を許します。佐々木秀一議員。どうぞ。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。

 まず、機構改革ですが、市長より現在の状況や来年度に予定している機構改革の方向性についてお答えがありました。そもそもこの機構改革の目的は何なのか、なぜ実施するのかということについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。組織機構改革についてお答えさせていただきます。

 自治体の行政組織については、選挙で選ばれた市長の政策目標を実現するための活動体系でもあり、また、他方では市民サービスを効率的、効果的に提供するための実務的な活動体系でもあると、このような認識をしているところでございます。このことから、一般論として申し上げますと、組織機構の改革が必要になるのは、市長の政策目標を実現する必要が生じた場合か、あるいは市民ニーズの変化や新たな業務に対応するために既に行っている業務の流れを見直し、結果として現状の組織にふぐあいがあると認められた場合、このようになると考えております。ただし、近年では事務事業評価や施策評価が実施される中で、当該自治体が掲げる総合計画等における施策体系と、それを実現するための行政組織を一致させるべきである、このような考え方も出ているところでございます。

 また、一方、全国的に行政職員の削減が進む中では、業務全体の根本的な見直しにも迫られており、それに連動するような形で、できる限り行政組織を簡素化する、このような必要性も生じているところでございます。

 したがいまして、組織機構の改革は、ただいま申し上げたさまざまな要素を勘案しながら最終的に決定し、実施すべきである、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。機構改革を実施する理由はよくわかりました。ありがとうございます。

 ちなみに、近年、本市の組織機構の見直しの状況について、最近の状況で結構ですので、今日までどのような見直しがなされていたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。近年の組織機構の見直し状況、このことについてお答え申し上げます。

 本市では、これまでも施策展開に合致するよう組織機構の見直しを行ってきております。近年では、平成15年に行政組織条例の改正を御提案申し上げましたが、子育て支援施策を一括して推進するため、平成16年度にこども部を設置いたしました。また、市民と行政との協働のまちづくりによる自治体経営改革を推進するために、平成20年度には経営改革推進室と市民協働推進課を設置してまいりました。このほかにも、各課の事務分掌を定めた行政組織規則や決裁規定は毎年見直しを行っており、新しい法律や制度の改廃に伴う事務分掌の変更などを実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。今、経営改革推進室が平成20年度に設置されたという御答弁がございました。実はこの経営改革推進室においてはどのような業務を担当されているのか、最近では庁舎建設のお話の際には室長がお答えになっているのですが、組織図の中でも変わった位置づけになっていると思います。この経営改革推進室はどのようなことをされているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。経営改革推進室の業務内容についてということでお答え申し上げます。

 経営改革推進室につきましては、平成20年度に自治体の経営改革を推し進める組織として新たに設置したものでございます。当時は財政部に位置づけておりましたが、その後、平成22年度にさらに都市経営を進めるために企画政策部に位置づけを変更しております。

 経営改革推進室における所掌事務を簡単に御説明させていただきます。

 1点目として、地方分権時代にふさわしい自立した自治体経営の研究に関することでございます。地方の財政的、政策的な真の自立が求められている現在の地方分権時代においては、本市が有する人材や、これまで築き上げてきた文化、技術、自然、情報など、さまざまな資源を最大限に生かしたまちづくりが必要であり、市全体が活力を持ち、元気になることができる都市経営の研究を進めております。

 2点目でございますが、集中改革プランの着実な遂行に関することでございます。集中改革プランに盛り込まれている事務事業の再編、整備、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費の節減につきまして、改革工程表に基づき着実な遂行を進め、数値目標の実現を図っているところでございます。

 3点目は、公会計制度に関するものでございます。地方公会計制度改革を受け、これを活用して長期的な行政コストの把握や行政資産の運用に係る調査・研究を進め、持続可能な自治体経営を図るものでございます。

 最後に、4点目でございますが、公共施設の再編に関することでございます。また、議員御承知のとおり、新庁舎の建設手法の研究に関することもあわせて行っております。本市の自治体経営の拠点となるべき市役所庁舎は、老朽化、分散化、狭隘化が進んでおります。効率的な業務の遂行とさらなる市民窓口サービスの向上を図るとともに、災害時の防災拠点として機能すべき新庁舎の建設に向けた具体的な手法の調査の研究を進めているところでございます。

 以上、申し上げましたとおり、集中した専任体制を組み、経営的視点からの新しい行政運営を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。経営改革推進室の業務についてはよくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、市長が答弁しておりました機構改革の取り組みの視点について、順次具体的に伺ってまいりたいと思います。

 まず1点目は、災害からの復興対応、防犯対策の強化ということですが、安全対策課にかかわることと理解するのですが、ある程度方向性が決まっているようでしたら、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答え申し上げます。このたびの3月11日に発生いたしました震災以降、市民生活の復旧・復興を最優先に職員一丸となって取り組んでいるところでございます。こうした中で、大規模な自然災害に対する防災対策につきまして、特に体制の見直し、強化を図らなければならない、このように考えているところでございます。また、日ごろからの危機管理の重要性も改めて認識させられたところでございます。

 現在こうした防災対策を所管いたしますのは、御指摘のとおり安全対策課でございます。安全対策課におきましては、防災係と防犯係があり、臨時的任用職員を含めて10名の体制となっております。来年度の機構改革に向けてはいまだ検討中で、具体的に申し上げる段階ではございませんが、定員を含めて体制を見直し、危機管理や防災対策を強化する必要がある、このような認識を持って現在検討を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。防災対策、危機管理の強化においては大変注目されるところです。やはり今回、想像もできないほどの震災を受けたわけですが、いろいろな課題も浮き彫りになっていると思います。ぜひこの震災での経験を踏まえ、市民の安全・安心を確保する視点からも防災体制の強化に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、2点目の情報発信力を強化し、市民と共感を分かち合う広報広聴部門の整備についてです。

 情報発信はとても大切だと思います。それは市民向けはもとより、市外にお住まいの方に向けても、習志野市をアピールすることは町の活性化にもつながると思います。市長は記者会見なども行っていると思いますが、そういった情報も動画で配信することができれば、市民にとってよいPRになると思うので、何か来年度に向けて具体的な取り組みがあればお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。現在、広報紙、インターネット、メール、さらにテレビ放送など、さまざまなメディアを活用して情報発信に努めているところでございます。

 御質問の今後の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。

 まず、議員御指摘の市長の記者会見の映像でございますが、この10月3日から本市のホームページのリニューアルを予定しております。その中で記者会見の映像につきまして、ホームページから動画で発信することについて検討しているところでございます。このホームページのリニューアルは、JIS規格に基づき、高齢者や障害者を含めた、だれもがホームページを利用しやすいよう配慮し、より見やすく、より情報を得やすくするために実施するものでございます。また、情報を発信する側につきましても入力しやすくなりますので、より充実した内容を発信することができる、このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も文字、音声、映像、これらの情報を駆使いたしまして、より効果的に情報発信することができるよう、調査・研究を重ねてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ぜひ映像なども活用した情報発信についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点お聞きしますが、先ほど市長がタウンミーティングや市民討議会を通して市民に直接話を聞くと答弁しておりましたが、具体的にはどのように行う予定か、方向性が決まっているようでしたらお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。タウンミーティング、市民討議会につきましてお答えいたします。

 まちづくりを進める上で市民の皆様のより多くの御意見を伺うことは大変重要である、このように考えているところでございます。市民の皆様との協働をさらに進めるためには、より多くの市民の生の声を聞き、それを積極的に市政に反映させることが大切である、このような認識をしております。こうした中でタウンミーティングや市民討議会に取り組んでいこうと考えており、市長が直接地域にお邪魔をし、意見交換を行うものでございまして、そのための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、タウンミーティングにつきましては、市長御自身もできるだけ早い時期に取り組んでまいりたい、このような思いでおりますので、今年度中からでも実施できればと、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。タウンミーティングや市民討議会といったことを通じて、ぜひ市民と行政の垣根をさらに低くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、3点目の専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制の構築ということですが、もう少しわかりやすく御説明いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答え申し上げます。

 冒頭市長がお答えいたしましたとおり、本市においても少子高齢化や公共施設の老朽化という大変大きな課題を抱えております。その一方で、今日まで経営改革や定員管理に基づき職員数の削減にも取り組んでまいりました。こうした課題に加え、複雑多様化する市民ニーズに対し、効果的、効率的に対応していくためには、職員一人一人の能力を十分に発揮できる組織体制を構築する必要があると、このような認識をしております。

 特に、専門職におきましては、世代にわたる技術の継承といった点や若手職員の育成体制の整備といったことにつきまして、早急に対応しなければならない状況になっているところでございます。具体的に申し上げますと、保健・医療や建築を初めとした分野における専門職でございますが、職員が分散配置されていることによる弊害が大きくなっておりますので、ある程度集約をする形で組織力の強化を図ってまいりたい、このように考え、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。機構改革についていろいろと尋ねてまいりました。12月には条例改正の御提案があるようですが、やはり時代の変化に柔軟に、そしてスピード感を持った対応が必要だと思います。市民の目線、職員の目線で十分な検討を重ねられていると思いますが、よろしくお願いいたします。

 これで機構改革に関する質問は終わらせていただきます。

 続きまして、遊休施設に関して再質問させていただきます。

 NTT社宅や県の教職員住宅を今回の災害での仮住居として利用はできなかったのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。旧NTT社宅や県の旧教職員住宅を震災の仮住居として利用できないのかという御質問でございますけれども、このたびの東日本大震災で被災された方々への仮住居の提供につきましては、これまで市の施設や民間施設も含め市内の空き住宅地等の活用について検討してまいりましたが、御提案いただきましたNTT社宅や県の教職員住宅につきましては、長期間使用されていなかったことにより施設の老朽化が進んでおりまして、使用に当たっては改修や修繕に時間と費用が多くかかるということで、早期の提供は困難でありました。

 そこで、本市では国・県などの関係機関と協議いたしまして、その結果、国の協力により市内の国家公務員宿舎を被災者受け入れのための住宅として確保し、被災者の皆様へ御提供させていただいているところであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。この問題に関しましては、NTT社宅につきましては民間の所有、県の職員住宅については県の所有ということで、習志野市が問題に入ってくることはなかなか難しいとは思いますが、できる限りもう一歩踏み込んだ対策を市が、習志野市が主体となって御提案していただけるように要望といたします。

 次に、ゲリラ豪雨についてお伺いいたします。

 ウェザーニューズから気象情報を受けておりますが、その最大のメリットは何でしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。ウェザーニューズから気象情報の最大のメリットということでございますけれども、気象情報は迅速かつ的確な防災体制及び災害対策を講じる上で重要な情報であり、株式会社ウェザーニューズからは、一般天気予報、警報・注意報、台風情報、レーダーによる観測データ等の気象情報全般のほか、台風接近時における本市への雨や風の影響、今後の見通しなど、防災体制への意思決定に必要な解説情報、市役所に設置した無料観測装置による観測データ等の提供を受けております。また、気象警報発表時、地震発生時等には、あらかじめ登録した職員にメールで緊急連絡されます。メリットといたしましては、365日、24時間体制の気象監視が行われ、随時市への情報提供がなされることにより、事前準備と迅速かつ柔軟な配備体制をとることができるものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございます。

 今の御答弁の中で、あらかじめ登録している職員とございましたが、それはどなたかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。あらかじめ登録した職員でございますけれども、防災担当を主体としておりまして、生活安全室では、私を初め、安全対策課長及び安全対策課の防災・防犯全職員のほか、災害時において被災現場対応を担う都市整備部や環境部の一部の職員、このほか秘書課職員を登録しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。それでは、別の観点からお伺いいたします。

 土砂災害警報情報が発表されたときには、無線やメールで情報提供しておりますが、気象警報でもメールでの発信はできないか、また、土砂災害警戒情報は発信する法的な決まりはあるのか、2点お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。まず、気象警報でもメールでの発信はできないかとの御質問でございますけれども、気象警報などの情報をメールで発信することにつきましては、隣の船橋市では既に実施しております。本市の市民への緊急情報メールサービスは、安全対策課職員が気象警報を受けてから執務室にて情報を入力し、発信するシステムであるため、休日や夜間などにおいてメールでの発信に時間がかかるなどの課題がありましたので、気象警報の発信はいたしておりませんでしたが、今後いつでもすぐに発信できる体制づくりについて実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、土砂災害警報情報は発信する法的な決まりはあるのかという御質問でございますけれども、土砂災害警報情報は、大雨警報が発表されている状況で、さらに土砂災害発生の危険性が高まった場合に都道府県と各気象台が共同で発表する防災情報で、千葉県では平成20年度より開始されております。法的な決まりにつきましては、ちょっと少し長くなりますけれども、災害対策基本法第56条により、「市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない」となっております。

 本市の現行の地域防災計画には、土砂災害警報情報の記載はございませんので、厳密的には発表する義務がないわけでありますけれども、住民の皆様の判断情報と早期避難の観点から伝達を行っているものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。気象情報でもメールの発信はできないのかという問いに対しまして、今後実施する方向で検討していただけるということでしたが、前向きな答弁ありがとうございました。できる限り早期に実施できるように要望とさせていただきます。

 続きまして、防災訓練についてお伺いいたします。

 防災訓練中止のお知らせについては、だれに、どのような方法で知らせたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今年度の防災訓練の中止のお知らせでございますけれども、市議会議員の皆様のほかには、毎年訓練実施の御案内をさせていただいております県議会議員、防災会議委員、消防委員会委員などの来賓の皆様や、自衛隊や警察、消防団長や消防協力隊長などの訓練参加関係機関、連合町会長及び町会長、自治会長、それから自主防災組織代表者の皆様に郵送文書にてお知らせいたしました。また、9月1日号の広報習志野に訓練中止のお知らせを掲載させていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。今回私は消防団員として、この総合防災訓練に参加させていただく予定だったんですが、私の周りの参加予定者に関して中止を知らない方が多数いらっしゃいました。開催のお知らせよりも今回のようなこの中止等のお知らせはとても重要な案件だと思います。今の答弁ですとトップダウンということで、トップの方にすべてお知らせして、そこから下をそのトップの方にお任せしてお知らせするような形でしたが、ホームページに掲載する等、だれでもわかるように周知手段をふやすなどして、より慎重に対応を考えていただけるように要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、地区対策本部の設置訓練を計画しているようですが、具体的にはどのような計画なのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地区対策本部の設置訓練の具体的な計画でございますけれども、今回の東日本大震災における対応の中で地区対策本部の設置ができなかったという課題がございました。市では、なぜ地区対策本部が設置できなかったのか、地域の皆様の御意見を伺いながら検証し、見直しを行う必要があるものと考えております。

 この地区対策本部の訓練につきましては、平成21年度に初めて谷津西部地区をモデル地区として、市の地区対策本部職員と自主防災組織の方々の協力のもと、設置訓練を実施し、意見交換を行ってきたところであります。今年度においても、谷津西部地区において訓練の実施が予定されておりますが、このほかにも市内で幾つかの地区を選定し、地震発生から地区対策本部の設置までの訓練を、まず現行の計画に沿って行い、計画の再検証と地域防災計画の修正に向けた意見交換を行いたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございました。

 それでは、また職員に対する訓練とは何かお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。職員に対する訓練でございますけれども、災害時における初動態勢構築についての大きな課題として、勤務時間外に災害が発生した場合の職員の参集という問題があります。本市では地震発生の場合については自動参集基準を設けておりますが、職員の防災体制の確認を目的として、災害対策本部防災組織伝達網を用いて、電話や職員専用メールを利用した情報伝達訓練を毎年実施しており、情報伝達時間や参集可能状況等について検証するとともに、各職員の意識の向上に努めているところであります。今年度につきましても訓練の実施を予定しておりますが、時期、時間につきましては事前に公表しないこととしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。勤務時間外に災害が発生した場合の職員の参集という問題に対して、職員の方々が休日や夜間に情報伝達訓練を毎年実施してくださっていることに感謝申し上げます。

 それでは、その参集情報についてどのような結果だったのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。昨年度行った職員の情報伝達訓練における情報伝達時間や参集可能状況についてお答えさせていただきます。

 昨年度につきましては、情報伝達につきましては約8割以上の職員が、電話またはメールによる連絡を確認できました。また、参集時間につきましては30分以内に参集可能な職員が約2割、2時間以内に参集可能な職員が約5割、そのほか1日以内に参集できる職員が残りという形になっております。この情報伝達訓練は毎年曜日や時間帯を変えて実施しておりますが、ほぼ同じような結果が出ております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございます。

 今の御答弁で30分以内に参集可能な職員が2割いらっしゃるということですが、災害時における初動態勢の構築は一番重要なことだと私は思います。この30分以内に参集可能な職員2割の方々をコアに考えまして、初動態勢の再構築をしていただけるように要望とさせていただき、再質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で22番佐々木秀一議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) ちょっと予定よりも早くて少し心構えができてませんでしたので、ちょっとそんなでした。まあ、そうはいっても質問はしなくちゃいけませんので、議長の指示に従い、市民を代表して私の一般質問をさせていただきます。

 1つは、災害対策でございます。

 これは先ほど佐々木議員もいろいろお聞きになっておりましたし、あるいは清水議員が特に力を入れてやっているところでございますが、私も同じように3・11からもう半年が過ぎました。ちょうど、きのうで半年たちますね。その中で、もうこの対策の準備といいましょうか、どれぐらい進んでいるのかなと、その経験を踏まえてですね、ということが気になりまして、この災害計画についてその進捗状況等をお聞きしたいということが1点でございます。

 それから、避難場所ですね、もう一つ避難場所。これも前回の6月議会でもいろいろ話が出ました。同じように液状化があった地域とか、こういうところからも話が来ていまして、この避難場所も果たしてその後、半年過ぎていますけれども、どうなったんだろうかと、こういうことも早急に何らかの対応をなさっているんじゃないかということを含めて質問をしたいということでございます。

 それから、2番目が、環境対策でございます。

 この環境対策、私は常々いろんな角度から、循環型社会を目指したり、もちろんこの中で話しているとおり、環境都市習志野ということをですね、やはり目指さなければいけないということを常々言ってきました。このことを踏まえながら、その循環型の社会も含めて、まず1つは清掃行政ですね。これがどうなっているかということも、今後これもお聞きしたいということ。

 それから、地球温暖化防止対策についてということで、この新エネルギー、この話ですね。これも何か唐突に出たような話かもしれませんけれども、今回は、私は1回目の議員になったときに、初めなったときに、しょっぱなといいましょうかね、同じ年にエネルギー対策の中で習志野市が出している新エネルギー計画というものの中で、バイオディーゼルの話がありましたね。この話、私、質問しました、そのとき。その後何のナシのつぶてだったもんですから、一体どうなっているんだと、その後はということをまず聞きたい。もちろん、この中には今後も太陽光発電の話とか重要な新エネルギー、あるいは自然エネルギーの話、あるいは原子力にかわる代替エネルギーの話も含めてやっていきますけれども、とりあえずは、私が先ほど言ったようなしょっぱなに質問しましたバイオディーゼルのこと、当時は予算もつきですよ、予算もついてですよ、実験をやる、何らかの検証をやると、こうおっしゃっていたんですね。それが何ら話がなかったから、まずそこから始めようということで、この新エネルギーの現状の取り組みを回答いただきたいということでございます。

 それから、3番目でございますけれども、高齢者・介護対策ですね。この件も再三いろんな話をしております。

 1つは介護施設の増設ということでございますが、これ厚労省の調べで、最近の調べで全国的に入居希望者、まだ入っていない方ですね。入居待ち、待機といいましょうかね、全国的に42万人以上いると、こうなっているんですね。さらに、さらにというか、同じように逆に入所した方、こういう施設にですね、特養ですね、に入所した方、これが同じように42万人いると言われているんです。半分半分なんですね、まだ。半分半分残っている中で自宅で暮らしている方が約20万、47%ぐらいでしょうか。それからね、病院とか、あるいは同じような老健施設、こういうところで暮らしている方々が約53%、その内訳ね。こういう状況になっております。こういうことで習志野も決して例外でなく、再三質問した中では500人以上の方々が待機になっているんです、特養に対してね。この習志野の状況をどうするのか、そういうことを含めて介護施設の増設について答弁を願いたいということでございます。

 それから、もう一つ、緊急時におけるこの一時預かりということですが、これも介護するほうですね。される側じゃなくてするほう。老老介護だとか、認認介護だとか、こういうことを言われている中で、介護する側の方が緊急に倒れた場合、これも何度か質問をしております。その対策がその後どうなっているのかということを質問したいということでございます。

 最後に、入札制度の話です。

 この入札の中で、大体がほとんどが今、最低制限価格制度ということを使って今、入札があるということなんですね。前回も議員が同じようなことを聞いておりましたけれども、この最低制限価格制度について、私も同じように前回、前回といいましょうか、1期生のときに同じような質問しました。そういう中で、この制度がちょっと私も不思議だなと。幾ら国がこういうことを言ったとしても不思議だなと思いながら聞いておりました。しかし、その回答も、国の制度が、国の指示があるからとかいうことだったんですが、私もそれなりにこの近隣の市町村でその話をちょっと尋ねてみました。中に、そういう独自のことをやっている市がありまして、これは後でまた再質問で話しますが、こういうことを含めた、本当に最低制限価格制度このままでいいのかと。習志野の市税、税金、我々の税金を使ってやる工事に対して、少しでも市税のほうの見方からしてですよ、もう少し節約する要素があるんじゃないかということから、この質問をしたいということでございます。

 以上をもって第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央重則議員の一般質問について御答弁申し上げます。

 1つ目、災害対策、防災計画についてお答えいたします。

 習志野市地域防災計画につきましては、さきの第2回定例会において、この3月11日の東日本大震災を教訓に見直しを図るとの答弁をしたところであります。この地域防災計画の全面的な見直し、修正には、国や千葉県の防災基本計画の修正や被害想定の検証及び千葉県との協議等を含め、おおむね2カ年程度を要するものと考えておりますが、震災編に掲載の附編の、附属の編集のところですね、附編の第4章、第5章等の初期対応措置や市民の皆様への取り組みについては、早期に見直せるものから取り組んでまいります。

 今回の震災の対応状況から、職員については、今回の震災で個々の災害に対する意識不足から機能しなかった初動態勢についての対応として、職員が使用するパソコンの壁紙に参集基準を掲載し、周知をしているところであります。さらに、地区対策本部へ直行する職員を対象にして、意識の徹底についての研修会を実施してまいります。また、町会、自治会、自主防災組織の方々を対象にした初動対応の検証として、地区対策本部設置や地区の防災への取り組みについてのアンケートや、広報習志野を活用した市内全域を対象とした防災アンケートの実施をいたします。

 なお、今回の震災後、防災に関するまちづくり出前講座の申し込みがかなりふえてきており、また、例年どおり各地域では防災訓練が行われておりますので、その都度、今回の震災を受けての市民の皆様一人一人、また地域としての初期行動の対応の周知と意識改革をお願いしているところであります。

 このように災害対策につきましては、地域防災計画の見直し修正とあわせて、できるものから取り組んでまいります。

 続きまして、避難場所についてお答え申し上げす。

 今回の震災において、市指定避難場所である小学校との連絡が、災害対策本部の指示が不足し、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。避難場所は、災害時において火災の延焼拡大や建物の倒壊等、最悪の状況において身の安全を確保するため、一時的に避難する場所であります。今回のように避難場所が液状化現象を起こした場合については、その機能が果たせるのか検証しなければならないものと考えております。また、建物の建設などでスペースの減少などから避難場所として適当でない箇所、人口の増加などから新たに避難場所として指定すべき箇所が生じておりますので、これから行う地域防災計画の修正に合わせて見直しを行ってまいります。

 なお、大規模災害時には最寄りの市指定避難場所への道が火災や家屋の倒壊などにより通行不能となることも考えられますので、市では地域の皆様に対し、すぐに市指定避難場所へ避難するのではなく、まずは地域の児童遊園や空き地などを地元避難場所として定めていただくなど、災害状況や各地域、各世帯の実情を考慮して、複数の避難場所や避難ルートをお考えいただき、最終的に市指定避難場所に避難することをお願いしております。

 今後もこれまでに配布してまいりました防災手帳により、これらの周知に努めてまいるとともに、市指定避難場所の施設管理者と災害時における対応について連絡を密にし、円滑な運営がなされるよう努力してまいります。

 続きまして、環境対策について、清掃行政についてお答えいたします。

 東日本大震災における被害及び復旧状況と今後の対策についてお答えいたします。

 芝園清掃工場は、本市では唯一の清掃工場であり、操業停止等の状況に陥りますと市民生活に多大な影響を及ぼすライフラインの重要な拠点施設であります。今回の震災発生時、清掃工場は緊急停止状況となりましたが、運転管理業務を行っている委託先企業の従業員による懸命な点検作業と復旧作業により、2日後には運転再開ができる状況となりました。

 工場の機能そのものは、震災直後から今日までほぼ正常どおりに稼働しており、市民生活に支障を生じることはありませんでしたが、一方、クリーンセンター構内は震災による液状化等により噴出した砂や水に覆われてしまい、一時は通行もできないような状況となりました。震災直後からクリーンセンター職員、委託先企業の従業員の方々による砂の除去作業等、仮復旧ののち、被害調査を実施いたしましたところ、被害内容が判明いたしました。それらは搬入通路等の舗装及び側溝の隆起、陥没、排水管や排水ます等の破損による排水機能の喪失、また給水配管等からの漏水などでありました。搬入通路の隆起、陥没は計量棟わきの収集車両の通過等に大きな影響を与え、一時的に持ち込みごみの搬入を停止させていただきましたが、その後、溶融炉の運転再開とともに、計量棟の通過の支障となっていた段差、プラットホーム入り口の段差、リサイクルプラザ出入り口の段差、通路舗装の段差等の解消を図るとともに、漏水改修等の緊急の仮復旧工事を行い、しばらく通常どおりごみの搬入等が可能な状態となりました。

 クリーンセンターを利用する車両は1日に約260台、年間では約7万8,000台にも上ります。一般利用者、見学者、廃棄物の搬入持ち込みの皆様等の安全を確保し、また構内の排水機能不全による衛生的環境の悪化を防ぐ必要があることから、現在は工場の建物等の安全性の確認調査とともに、構内の復旧工事について現地測量と現地調査を行い、復旧工事の施工範囲及び施工方法等を検討しているところであります。

 今後の予定といたしましては、ただいま申し上げました災害復旧工事の設計がまとまり次第、予算措置等の手続を踏み、早急に復旧工事を実施したいと考えております。

 続きまして、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてお答えいたします。

 現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成19年度を初年度とし、策定してから4年が経過しております。この間、国・県における法制度や目標の見直しなど、本市を取り巻く清掃行政の状況が大きく変化してきており、これらを計画に反映するために、今年度、改定作業を行っております。この改定作業の進捗状況といたしましては、現在、本市の現況、課題を整理し、ごみ量の推計値の全面見直しを行い、今後取り組むべき施策等を検討しながら素案を作成しているところであります。特に今回の改定においては、現計画の策定時と比較して、1、清掃工場が稼働してから既に8年を経過し、設備の経年劣化や老朽化が見られるようになってきたこと。2、社会経済情勢の変化等によるごみの総量が減少に転じ、この傾向が続いていること。以上の大きな変化が見られておりますので、これらを反映させることをテーマとしております。

 したがいまして、改定版の計画では、1、ストックヤードを初めとした中間処理施設の整備、旧清掃工場の解体。2、現清掃工場の長寿命化計画の策定と、これに基づく事業化にいかに取り組むか時系列的な整理を行うとともに、さらなるごみの減量を推進するために、ごみの分別の細分化、戸別収集、有料化を実施した際のシミュレーションも行います。また、年々処理量が減少傾向にあるし尿の最終処理のあり方についても検討し、実現や解決への方向性を示すことといたしております。

 本計画の基本的な考え方や素案につきましては、環境審議会に諮問し、またパブリックコメントにより市民の方々の意見を聞きながら、本市の清掃行政全般の方向性を示す計画を作成していく所存であります。

 続きまして、環境対策、地球温暖化防止対策につきましてお答えいたします。

 御質問にありました新エネルギーへの現状の取り組みについてでありますが、本年第2回定例会でも御答弁させていただきましたとおり、太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきましては、エコシティー構想をも見据えて、先進事例の調査・研究を行っているところであります。

 また、ただいま御質問のありました、過去には化石燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量削減のため、バイオディーゼル燃料を初めとするバイオマス燃料の利用の可能性を検討した経過もあります。具体的には、平成21年度においてバイオディーゼル燃料を購入し、クリーンセンター所有のパッカー車を利用して実証実験をするための予算を計上しておりましたが、本実験につきましては先進市及びバイオディーゼル燃料を取り扱っている企業への事前調査の結果、車両の故障や当該燃料を使用することでの定期メンテナンス以上の経費がかかること。また、バイオディーゼル燃料自体を自身で使用する量しか精製していないところが多く、定期的な購入先がないこと、及び本市においてバイオディーゼル燃料を精製する場合の初期投資が相当程度必要となることなどが明らかになり、バイオディーゼル燃料の導入については見送った経緯があります。

 しかし、近年、県内大多喜町がいすみ鉄道の車両にバイオディーゼル燃料を5%混合して使用したところ、懸念された故障などの特段の問題も発生せず、実用化に至った事例もあります。バイオディーゼル燃料はカーボンニュートラルの考え方から、二酸化炭素排出量の削減につながる有用な手段でありますことから、今後改めて本市における課題の整理や実施事例の検証など研究してまいります。

 3点目、高齢者・介護対策、介護施設の増設についてお答えいたします。

 介護施設の増設につきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での介護施設、すなわち特別養護老人ホームの整備方針として御答弁申し上げます。

 まず、現状につきましては、特別養護老人ホームの入所を申請している方が平成23年4月1日現在511名となっており、入所待機状況の改善が引き続き急務となっております。この対応といたしましては、平成21年度から平成23年度までの第4期計画に基づいて、市有地の無償貸与により新総合福祉ゾーン複合施設整備事業において特別養護老人ホーム100床の整備に取り組み、平成23年度末の竣工を目指しております。

 次に、100床の整備が終了したその後につきましては、平成24年度から平成26年度まで第5期計画策定作業において検討しておりますが、同計画期間中では、さらなる介護サービスの需要の増加が見込まれております。これは全国的な傾向であり、国は第5期計画について、地域包括ケアシステムの推進を基本として、医療や介護、福祉サービスなどのさまざまな生活支援サービスを日常生活の場で提供できる地域体制の構築を一層強化する方向性を示しております。

 本市といたしましても、元気高齢者期間をなるべく、できるだけ長く保てるよう、健康づくりや介護予防を強化することや地域における高齢者の見守り体制を構築していくこと等、さらなる在宅支援体制の整備が今後の方向性の基本となると考えております。その一方で、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方の増加も見込まれることから、引き続き施設の整備についても検討が必要でございます。しかしながら、介護保険制度は計画期間中のサービスの見込み量と、それに伴う給付費により被保険者に御負担していただく介護保険料を決定いたしますことから、施設の増加は結果的に介護保険料に影響を及ぼすこととなります。

 したがいまして、第5期計画における施設整備につきましては、在宅支援と施設整備のバランス及び介護保険料とのバランスを十分に検討しつつ、ベッド数を位置づけてまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、実効性のある計画とするため、引き続き整備手法の検討を進めてまいります。

 次に、緊急時における一時預かりについてお答えいたします。

 緊急時における一時預かり、すなわち緊急のためのショートステイにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、ショートステイの現状でありますが、現在市内6施設に114床がございます。また、平成24年度から開設する新総合福祉ゾーン複合施設に新たに20床が整備されてまいります。これらのショートステイの利用状況につきましては、在宅での介護を望まれる高齢者が多いことを背景に、予約でほぼ満床になってしまっている施設が多いと聞いております。

 一方で、在宅介護において介護者が急病や事故及び葬祭などの理由で一時的に介護ができなくなる場合、緊急のためのショートステイが必要となってまいります。このような場合は、担当のケアマネジャーが市内外のショートステイがある施設に空き情報を確認し、受け入れ先を探しております。現状ではケアマネジャーの情報収集によって、おおむね緊急のショートステイに対応できておりますが、今後急速に進展する高齢社会において、緊急のためのショートステイのニーズがますます増大すると認識しております。

 現在、平成24年度から26年度にかけての第5期習志野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しているところですが、この策定経過において、この問題を在宅支援の一環として受けとめていく必要がございます。

 そこで、ショートステイを実施している事業者の方々に緊急時の受け入れについて協力を要請していくとともに、緊急のショートステイのニーズを把握するために、在宅介護の状況を最も承知しているケアマネジャーからの聞き取りを実施するなどの作業を進めて、対応策を検討してまいります。

 最後、入札制度について、最低制限価格制度についてお答えいたします。

 本市における最低制限価格制度につきましては、現在、主に建設工事に係る一般競争入札に活用しており、この価格につきましては、入札の公告の中で予定価格とあわせ事前公表しております。本制度は国の指導のもとに、過度の低入札による受注が工事の品質の低下につながることを防止するだけではなく、安全対策の徹底や近隣住民への配慮を確保すること、あるいは下請業者を含めた労働者の賃金等へのしわ寄せにつながることのないよう、事前に対策を講じる目的で実施しているものであります。

 本市の発注方法でございますが、建設工事については予定価格500万円を超える工事を、業務委託については予定価格1,000万円以上の業務を、一般競争入札として最低制限価格を設定した上で実施し、競争性の向上を図っております。また、近年の景気低迷の中では、雇用の創出や地場産業の活性化など、公共事業が地域に及ぼす経済的な効果を考慮することも必要であります。このことから、入札参加資格の要件設定に当たっては、地元業者への優先発注を図るとともに、適正な価格の範囲内で競争し、良質な仕事をしてもらえるようにすることで、地元業者が健全な経営を継続していけるよう努めていくことが大切であると考えております。

 今回の震災の復旧工事では、市内業者の皆さんが本市の協力要請にいち早く応じてくださり、重要な役割を担っていただきました。このことを重く受けとめ、地元業者の健全な育成に努めることが市にとって重要な責務であるとの認識をさらに強めたところであります。

 最低制限価格制度については、適正事項の確保や地域経済への影響等を考慮していかなければならないと考えております。今後も入札における公平性、透明性、競争性を確保し、よりよい入札制度となるよう努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して暫時休憩します。

     午後3時13分休憩

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     午後3時34分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それでは、再質問をさせていただく。順番に沿っていきたいと思います。

 災害対策の関係で防災計画でございますけれども、これ先ほどの答弁で、おおむね2カ年程度最終的にかかりますよという答弁でございましたけれども、これ私いろいろお聞きしたいことよりも一番聞きたかったことを先に言いますと、その2年間いろいろ災害の何といいましょうか、検証とかね、どういう災害が起きるかとか、いろいろ想定するシミュレーションとか、いろんな調査をやる、あるいは市民調査もやるとかですね、こういうことをおっしゃっていますけれども、これはもし、あした来たらとかですね、この2年の間に来た場合の話が一番大事な話で、2年後は確かにこれができますから、このマニュアル的なことで沿ってやれば、それはいいかもしれません。その間の話が何も出てこない。

 これでちょっと気になっていたのが、先ほどもいろいろ話があった中で、こういう今の話にすると、特に答弁の中で、職員の意識が低かったとか、つまり今回の3・11において当日職員の初動動作ができなかった。つまり、避難場所に5強が来たら、今のですよ、今の防災計画でいきますと、5強の地震が来たら、これは前回も話しましたけれども、職員3人それぞれ四十何カ所の指定された場所に行って、まず地区防災対策の地区本部を立ち上げると、こうなっていたんですね。それがないということで、それはどういうことかというと、今、出てきた中で、職員の意識が不足しているとか、こういうことが言われているんですね。それで、だから、職員が使用するパソコンの壁紙に張りつけて参集基準を掲載し、周知徹底を図っていかなきゃいけないなんて言っていますけれども、そもそも意識を、これ不足していることがはっきりわかっていて、これこの半年の間ですよ。これのための何か、これ研修とかもおっしゃっていたような気がしますけれども、具体的に職員に対して3掛ける四十何カ所でえらい数の職員だから、こういう方々、指定された方々に何か研修なり、早急に、今後も起こるであろうことに対する対策はしていたんでしょうか、お聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。職員を対象にした意識改革ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど市長答弁にありましたように、初動態勢についての各自パソコンへの壁紙への掲載や研修会のほか、今後は、例年行っておりますが、職員動員伝達訓練を実施する予定でおります。この訓練には職員専用のメールも活用しておりますが、現在の登録者数が、企業局を除きまして全職員の62%でありますので、全員が登録するように努めてまいります。

 今回の災害対応で私が特に感じている職員の意識でありますが、災害発生と同時に即活動に参加した職員は、これまで安全対策課を経験した職員でありました。その後も、これまでの経験と知識を最大限に発揮して対応しておりました。このように、一度防災担当を経験した職員は特に防災意識が身についております。このことから、今後は職員配置周期を短縮するなどして、数多くの職員に一度は防災担当を経験して、また経験した職員を全庁的にバランスよく配置することにより、全庁的な防災意識の向上につなげられるものではないかと考えております。

 また、職員の災害に対する能力の向上には、実際の災害現場での対応経験が最も効果的であるものと考えます。これまで消防職員や事務局職員は、被災地への支援として経験した職員はおります。今回、本市自体が被災地となって派遣することはできませんでしたが、数名は行っておりますけれども、今後は防災担当職員についても経験できるよう、積極的に検討する必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) だから、今のこともちょっと腑に落ちないのは、今後してまいりますと最後におっしゃいましたね。この半年間何をしてたんだということを言っているんです。少なくともね、そういう今、答弁者の方がおっしゃったみたいに、はっきりとある程度の職員の意識の違いがはっきり出てきたんだから、そこを埋める努力はしてたんですかと、この半年間。もうきのうで半年ですからね。それは壇上で言ったとおり、何らかの対応をしたかということを聞きたかったんですよ。してないならしてないと、ただ、このパソコンで張りつけをしているなんてこと書いてありますけれども、そうじゃなくて、具体的に指定された、今でもまだ旧、今現存なるマニュアルが生きているなら、それぞれ配置される3人の職員の方々が現場に行くような訓練をしたのかということです、この半年間の間に。そうしないと、例えばあした、あさって来たらどうするんですかという話をしているんです。意識意識と言うけれども。

 今、安全対策課にいた職員だったら大体対応できるみたいなことおっしゃったけれども、全員がそれ回るのに、全員がその百何十人という人は全部対策経験者ですか。そうじゃないと思いますよ。だから、この間、何をしていたんですかと言っているんです、原因がわかったんなら。そこを聞きたいの。だから、多分そういう答弁だから何もやっていないと私は思いますよ。言葉だけで言ったって。だから、それぜひやってもらいたいということで今、言っているんですよ。それはどうですか。ぜひ緊急にやらなきゃいけない話でしょう。やっていたかやっていないか、それをまず。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今、央議員が言われましたように、これまで地区対策本部職員の現地での訓練等は、実際怠ってまいりました。早急に実施してまいりたいというふうに考えています。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それはぜひお願いしますよ、今お話聞きましたからね、本当にあす来るかもしれませんので。

 それと、もう一つ、この中に逆に市民のほうの話も入っているんですね。先ほど話した中で、一人一人、また地域一人一人、初期行動の周知と意識改革をお願いしているところでありますと。これだれにお願いしているんですか、まず。今、市民に対してもお願いしているところでありますと言っておりますが、だれが、例えばそちらの安全対策課のほうから、だれかに言っているんですか、これ。例えば町会なら町会かもしれませんけれどもね。いや、市長はそう答えていますよ。それどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。だれにお願いしているかということでございますけれども、私どもがまちづくり出前講座、あるいは地域の防災訓練等ございますので、その場において来られた方々、市民へ直接お願いしているものでございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、これはね、私も前回4年間、いろんな方々がね、同じような防災の話をしていましたけれども、一般質問でも、そのとき同じような答えを言うのは聞いていますよ。そういういろんなまちづくり会議だとか、何か寄り合いがあるところで、言ってますよ、言ってますよと言って、また同じような答えなんだけれども、要はさっきの職員と同じでね、具体的にやってもらわないと困るんです。

 例えば、あのところでもですね、自主防災を助けるのは職員だけが問題じゃないでしょう。職員も来なきゃいけなかったし、地域の例えば町会を初めですね、地域の担当のところも来なきゃいけなかったのも、地域の人たちも、この前の6月議会でも8割ぐらいが来なかったと言った、地域がね。全体の地域で、立ち上がってないと言ったじゃないですか。そういうことを含めて、同じように住民に対しても、この意識改革をしなくちゃいけないということがはっきりしたんでしょう、今度は。だからこういう答弁されたんでしょう。だから、そこを具体的にしてくれと言っているの、私。それを半年もかかっているんだから、時間が今は。同じように、職員と同じようにやりましたかと言っているんですよ。そこを聞いているんですよ。それ、どうですか、そこのところだけ。端的にちょっと答えてほしい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) いずれにいたしましても、この災害対策、初期対応、特に初期対応につきましては行政側だけで対応できるものではございませんものですから、市民の皆様、あるいは地域の方々の御協力をいただくという形で市民にお願いしているということでございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 何か話が食い違いなんだけれども、そんな話を聞いているんじゃなくて、半年間の間に具体的にしたのかって聞いているのに、全然違う話したらだめだよ。そんなにこの何か精神訓みたいな話ばっかりしたってさ。だって、あした来るかもしれないんだよ。それはわかっているでしょう。だから、してないならしてないでいいんです。じゃ、してなかったらどうするかということを考えてほしいと言っているんです。さっきから同じように、職員と同じことですから。それは理解してもらえますか、言っていることをまず。市長、ちょっと答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 確かに6カ月間、具体的なことを行ってこなくて申しわけございませんでした。今後、早急にできるものから、先ほど市長も答弁ありましたけれども、やっていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それはそういうことでしょう。だから、多分今、やっと本音が出たみたいな話ですけれども、だからぜひそれはお願いしたいということで。で、ちょっと市長、あと最後に聞くからちょっと待ってくださいね。

 もう一つ大事な、今みたいに多分何もしていない、何もしていないと言ったら失礼だけれども、いろいろやっているんでしょうけれども、こういう肝心なことはしていないということがわかったら早急にやってもらいたいということをぜひお願いしておきます。

 それと同時に、どうもこの防災計画、計画と言っていますけれども、いろんな復旧の話、今、再三私のところの清水議員も佐々木議員もいろいろ話出ましたけれども、いろんな防災の復旧の話で、断片的にみんな出てきているのね、道路、下水がばらばらに。こういうね、小学校の問題もそうですよ。いろんな一覧表、一括したこういう一覧表はつくらないもんか。要するに出どころとして安全対策課が全部取りまとめて、今こういう状況ですよということを各全部ですよ。と同時に、同じように、これからこうなりますよということを一覧表一括して、ばらばらに出るんじゃなくて、これはどうでしょうか。これぜひつくってもらいたいんだけれども。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。これまでの復旧の工程を一括してまとめることはできないかということでございますので、私ども災害対策の本部を抱えておりますので、そちらのほうで復旧計画へそういうものをまとめることについて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当にお願いします。市全体の各部署にわたることでございますので、ばらばらじゃなくてね、一括してお願いしたいということで、これはまたちょっとここから派生します。同じように放射能関係、まただれかがいろいろ話すでしょうが、これも同じなんですね。学校給食は学校から出てきたり、これはもう私は学校教育部に行っていろいろ話をしておりますが、同じようにこれもいろんな農業の農産物にしてもですよ、学校の問題にしても、これ放射能ということで、どこかが一括した形で同じようにぜひ出していただきたいということも、あわせてお願いしておきます。

 それで、こればっかりやっても時間がないんで、市長、やっとたまには話しなくちゃいけないと思いまして、市長もたしか、私、選挙中、どこかで会ったときね、大変だな、やはりこれ防災計画つくり直さないかんなとはっきり言って、随分意識は共有していた、そこのところはね。今の話聞いていて、職員に対して今度はトップとしてね、こういう意識を改革することを早急に始めなきゃいけないんだけれども、含めて市民もそうですよ。ここのところ、どう。この半年過ぎて、あした、あさって来るかもしれないもんに対してですよ、これ市長のちょっと考え方というか、市長の今の心意気聞かせてください、これに対して。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。央議員からいろいろな角度から御提案をいただいているところですけれども、この半年間、やはり防災に関する意識の高揚というのは、いろいろなところで図らせていただいていると、こういう認識であります。で、例えば、防災訓練に関しましては、今までは津波というカテゴリーはなかったわけですけれども、例えば教育、これは教育の話ですけれども、香澄小学校、秋津小学校ではそういう対策訓練もしたというふうに伺っておりますし、また、今、私の答弁にもありましたとおり、まちづくり出前講座等でも、このみずからの身はみずからで守るということについても含めて周知をしているという認識でございますし、また、皆さんのお宅に恐らくポストのほうに入ったとは思いますが、防災マップと防犯マップ、これ入ったと思います。そこにも記されていることというふうに思います。

 それで、防災計画につきましては、その現状、この平成18年につくりました防災計画は生きております。ですから、当然そこの計画に書いてあるものというものは、今、有効なわけです。しかしながら、この今回の3月11日の震災では、なかなかそこの部分が発揮できなかったという反省をしっかり私たちはしなければいけない。で、しつつ、この防災計画はしっかりと残っていて、それを履行しなければいけないということについては職員に対して、あるいは市民に対してしっかりと周知をしているところであります。

 そして、最後に、答弁にも書かせていただきましたけれども、次の防災計画に関しましては、いろいろとまだ国・県の、国・県が決めるべきことがまだ定まっておりませんことから、市でそこの部分についてはつくれない状況でありますけれども、先ほど答弁の中にあったように、市民個々に関することというのはもう早急に変えなければいけないというふうに思っておりますので、私が先頭になりまして、担当課を通じて、市民の皆様あるいは議会の皆様にきちんと御提示させていただきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まあ何というか、正直言ってね、ちょっと余りこういうところで言いたくないけれども、そういう話じゃなくて、あした、あさって来るかもしれないから、最低限できることは早急にやってくれということなんですよ。ちょっと答弁要りませんが、今の角川室長も、もう職員に対しては早急にやらなきゃいけないって、はっきり言って研修なり、あるいは訓練なりやるということをはっきり言いましたから、それ聞いていて、そういうことをぜひトップとして周知徹底してほしいと、これをお願いしたいわけです。そうしないと、この半年間がね、今いろんな、それは今言ったようなことは従来でも言われていました。防災マップ配ったとか、云々とか、こういうことは。そうじゃない大事なことがわかってきた、意識がわかってきたんだから、それは市民に対してもぜひそれをお願いしたいと。まあ、これ以上、余り今、追及してもしょうがないから、そういうことをぜひトップとしてお願いしたいということです。

 それから、まだまだありますんで、次に避難場所の話です。

 これも長くやると大変だから、簡単に言います。この中でも、今言ったみたいに反省もなさっているところもありまして、それはそれでいいというか、原因もわかってきて、ただ気に食わないのは、つまり市では地域の皆様に対して、すぐ指定避難場所へ避難するのではなくて、まず地域の児童遊園や空き地など、地元避難場所として定めていただく云々と、こう出てきているんですよ。いや、これ言っていることは真っ当ですよ。ところがね、谷津南小学校のほうで、これは何度も打ち合わせのときも話させてもらいましたけれども、あそこの住民があそこに行ったときね、地震が起きて大変だと行ったら、あそこで校長先生なりか職員、ちょっとそれははっきりしませんが、来ないでくれと。あそこ指定されているんですよ、谷津南小学校ですから。液状化の影響があるから来ないでくれと、入り口で何か追い返されたそうです。そんな状態のね、例えばこの国道から以南の人たちがですよ、この今言ったこの地域で指定してくれと。そこでさえそうなのにね、そこの公園に行けと言ったって、公園だって、香澄の公園だってちょっと大変だったんだから、それ何度もここでも質問出ているみたいに。

 そういう状態で言うと、市民で勝手に決めてくれなんて、余りにも無責任じゃないかと思うんだけれども、これはいかがですか、それ。室長、これ。こういうことを市長が答弁されたんだけれども、市民にまずは自分たちで探して避難所見つけろなんて言っているんですよ。もちろんそれはちゃんとあるところはいいけれども、市でも何も指定しないで、こういうのを今みたいな以南の谷津南の話も含めてですよ、余りにも無責任じゃないですか、これは。どうですか、そこは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。先ほどの市長答弁につきましては、いずれにしても最終的な避難場所、それについては大勢の人が集まれる場所、そういうところが一番安全だということで指定避難場所としております。それに至るまでの間、それにつきましては、いずれにしても地域の住んでいる方々のそれぞれの地域の状況がございます。家から公園が近いのか、あるいは学校が近いか、そういうところもいろいろございますので、市民の皆様それぞれに御判断していただくものが一番安全ではないかというふうな意図のもとに、先ほどのような答弁をさせていただきました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) どうして私の質問にそういうふうにするのか。そういうことじゃ、以南はね、国道から南側のところの話ですよ。谷津南小学校が液状化だといって、大変で来るなと言われていてね、当時だよ。それを近くの公園に行けと言ったって、同じでしょう、液状化だから。つまり埋め立てをやっているのは皆同じでしょうと言っているんです。例えばそちらの方向の人ですよ、香澄もそうですよ、それは。秋津だって同じかもしれませんよ。

 それを、この今答弁のようにね、何度も言いますが、地域の住民でまず避難場所を探せと言わんばかりの話をしていることがおかしい。そういうところがね。意味わかります、簡単な意味。谷津南の話しましたよね、小学校の話。同じように、それじゃそこに今、公園とか何か云々なんて言ったけれども、同じように液状化が起こる可能性があるでしょう。そこに行けというんですか、これは同じように。それを聞いているの。そういうことを一方的に、もちろん谷津南だけじゃないよ。我々藤崎だって、藤崎の小学校は御存じのとおり、もとは田んぼだから、あそこだってみんなみんな周りの人たちは言っていますよ。危険だ、危険だと、あんなとこ行くもんじゃないと、逆に言っていますよ。同じように、そういうことを地域の人に簡単に任せるということはどういうことなんだと言っているんです。

 だから、私が言っているのは、特に南、国道から南のほうはそういう体制でいいんですかと。市民にただ任せるだけで。おかしいでしょう。しかも、半年たっているんだから、自分らで広い地域、あるいはもう山に国道から北に逃げるならね、北にやむを得ない、時間がある、距離があるかもしれないけれども、北のほうに指定するなり何かしないといかんでしょうと言っているんです、これ簡単に言うと。これだって、あした来るかもしれないんだよ、また同じように、避難場所。

 だから、僕がわからないのはね、今の角川室長の答弁にしても、半年たってそういうことを言っていることは、何か半年間やっていた。今、市長はそれでも一生懸命何かやっています、いろんなこと言っているけれども、担当の部署がはっきりそこを自覚してやっているとは思えないんだよ。それを聞いているの。あした来たらどうするんですかと聞いている話なんだから、全部は。2年後にですね、はい、できましたといって無事に2年過ぎたら、それはいいです、新しいマニュアルでやれば。それを聞いているときに、何かとんちんかんなことを言われたって困っちゃうんだよ。

 だから、何度も言っているみたいに、一生懸命自分たちでもう、あるエリアのそこの住民と直接以南の人たちと話すにしても、それはきちっとさせないと、どこに逃げるんですか、今度は。そこを言っているんですよ。そこはわかってもらえますか、どうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。避難場所につきましては、国道14号線以南、今回につきましては液状化が発生いたしました。14号以南のそれぞれの避難場所、学校もそうですし、公園もそうですけれども、皆ほとんど同じような状況の中で、実際、じゃ、どこへ行けばいいんだという話になりますけれども、これについては、その液状化現象につきましては特別にまた検証する必要性はあると思います。しかしながら、あくまでもこの私どもが策定しています地域防災計画につきましては、地震だけではなく、ほかの災害、火災等の災害等のことも考えた避難場所も想定しなければなりません。そのような状況の中で、今後今の液状化を含めた避難場所について十分検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 余りこれで時間とりたくないんで、ちょっとそれもおかしいんだって、何度もさっきから言っているみたいに。これから検討してますって、半年たっていてですよ。何度も言っていますが、あしたからどうするかがあるから、この別に全部をね、防災計画全部、今やれなんて言っているわけじゃないですよ。最低でもわかったこと、教訓を得たこと、この3・11で。それの対策を少し早急にできること、1つでも2つでもやってくださいよの1つなんです、これ。これが理解できないんですか、これ。そんなのんびりとさ、いろんな何か今言ったようなことを理屈言っていたら、いつになったらそんなことできるの。2年後ですか、これ。同じように防災計画と同時に新しい避難所を指定するの。おかしいでしょう、それ。だから、早急にできることでやらなきゃいけないことで、そこを早急に検討してくれということで、全部やれなんて言っていませんよ、私だって。教訓で得たことをぜひやってくれと言っているから、こういう話になっているんです。わかるでしょう、これ言っていること。わからないですか、これ。話が通じない。いや、私はそう思わないんだけれどもな。

 だって、市民がそうやって、さっき言ったみたいに、何度も同じこと言うけれども、学校で追い返されている状態なんだよ。聞いているでしょう、多分。だから、早急にせめてでもね、避難場所の指定とは言わないけれども、仮指定ぐらいしたらどうですかと言っているんです、検討して。それぐらいわかってくださいよ。それぐらい半年たっているんだから、しないとどうするんですか、あした来たり、あさって来たりしたら。そこを言っているんですよ。何の難しいことでもなくね、それはわかってもらえますかということです。とりあえず、そこの言っていること。わかります。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。昨日で半年が過ぎたということで、今、央議員からいろいろ御指摘をいただきました。私、災害対策副本部長としても、今お話があったことについては、私だけではなく、この職に当たる職員はずっと気にしてきたことでありまして、そういう面では半年という期間ということについて、何もやっていなかったということではないんですけれども、今お話がありましたように、今回の液状化、あるいはこれから、もしかしたら、また再び起こるであろう、あるいは津波が来るかもしれません。いろんなこともありますから、1つはその地域防災計画の面、それから避難所、これも私も宿題をたくさん出しておりまして、今、実は避難場所となっていますけれども、避難場所というのは広いところということなんですけれども、避難所というのは、まさに学校の体育館とか、そういうところを言っているんですけれども、市民の皆さんは避難所と避難場所ってわかりませんよね。だから、そういうことも含めて今回の反省を十分に、しっかりと我々は心に刻んで、可能な限り、今、急いで私も全職員を叱咤激励しましてしっかりやらせていただきますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に、なぜ副市長がこんなにわかって、角川室長がわからない。現場のほうがわからないのがどうも解せない話だけれども、今、副市長がおっしゃったから、まさに早急に、いましばらくだから、まあ、あした、あさって来るとは思わないけれども、この近々に起こることには対応してほしい。

     〔私語する者あり〕



◆25番(央重則君) いや、起こるかもしれないことだ。ごめん。起こるかもしれないので、対応をそこはぜひお願いします。ぜひそれは現場のほうにぜひ伝えてほしいということですよ。

     〔私語する者あり〕



◆25番(央重則君) いいじゃないか、そんなことは。まあ、そういうことで、ぜひその半年たったということはわかってもらえると思うんで、この質問はこれで終わります。次回、また12月になったらどうなったか聞きますから、ぜひよろしくお願いしたいということでございます。

 次に、環境対策でございます。

 この環境対策ですね。まあこれも震災の影響で、いわゆる清掃工場の問題もかなり大変だということを聞いておりますし、私も見に行きました。そんなことを含めて再質問をさせていただきます。

 これは地震が起こる起こらないにかかわらず、もういろんなごみ問題はありましてね、旧清掃工場の解体、この問題はずっと引きずっていまして、いつか、いつかと待っております。なかなかその答えが出ない。前回もそれに近いことを話させてもらいました。ごみの分別から来ている話でございますから、そういうことでこの解体と、それからそのストックヤードの問題といいましょうかね、このことに関してまずいかがですか、その話。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。清掃工場の関係でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今、旧清掃工場の解体のお話がございました。旧清掃工場は平成14年11月に新しい、今の工場が本格稼働したことに伴いまして、同年の12月に廃止の届けをいたしまして、当時話題となっておりましたけれども、ダイオキシン類の飛散防止のため、施設の開口部の遮へい措置を講じまして、現在に至っているというものでございます。

 この旧工場の解体撤去、それから、あわせましてこのストックヤードを建設したいというふうに我々考えておりますけれども、これにつきましては、既存の工事設計を一たん全面的に見直しをさせていただきまして、循環型社会形成推進地域計画、こういったものを作成し、その上で循環型社会形成推進交付金、これを導入して事業化を図りたいと、このようなことで今、考えているところでございます。この今、申しましたストックヤードでございますけれども、これの機能は前処理施設において中間処理が完了いたしまして、資源物として搬出されるまでの間、各所に分散して貯留しておりますペットボトルや缶等の金属類、それから雨水対策が必要な新聞、雑誌等、さらには運搬処理の関係から一定量たまった時点で搬出されます蛍光管や乾電池、これらを集中管理するものでございまして、これを整備することによりましてクリーンセンターの敷地を非常に有効に活用できるということでございますので、旧工場の解体と一体的に取り組みたいというふうに、私ども考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、非常に大きな自主財源の確保が必要になってくるということでございますので、全庁的な課題の一つとして事業化への熟度を上げていくと、まずこの努力をすることが担当部として必要かなというふうな認識でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まあ、熟度という言葉を使っていることで、多分認識は大分高まっているんじゃないかなと思うんですけれどもね、あのままほったらかしていますから。またこれがね、またないと私も再三言っている分別の中でね、やはり大きな、じゃ場所の問題とか何かで、これはせっかくあるところですから、ネックになっている一つなんですね。

 そんなこともありましてね、せっかく執行部のほうでも考えていますから、これは急いでほしいなということでございます。それと同時に、この前、再三言っている資源ごみのこのラインの問題ね、本体の。このラインの問題もずっと来て、このどっちみち一般廃棄物処理計画の中ではまた取り扱うと思うんですけれども、これは具体的にどのようにラインの増設はしていくのか、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。お尋ねの資源ごみの処理ラインにつきましては、議員既に御案内のことと思いますけれども、現在の施設には2本しかないということで、収集から一貫した流れを確保するということでは、より効率的な処理を行う上で増設は必要というふうに私どもも認識をしております。ただ、実際に増設をするに当たりましては、現在稼働中の処理ラインの見直しでありますとか改造、それからリターナブル瓶等の保管場所の確保、それから回収した瓶が破損しないような新しいコンベアの設置、建物の増築、選別要員の確保、これらの課題を解決しなければいけないということがございます。

 しかしながら、私どもとしましては早期に、例えば来年度にですとか、すぐに実施をすることは困難であると考えておりますけれども、そこに立ちどまってはいかんだろうというふうに思っております。すぐにできないけれども、それぞれのただいま申し上げましたような課題にどう対応すべきなのかと、考え方、あるいは方針を示すことは可能ではないのかなというふうに思います。その意味で、既に着手しております一般廃棄物処理基本計画の改定の中で、大きなテーマという形で取り上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今後つくる一般廃棄物処理基本計画の中ですが、これも再三言っている中でですね、例の瓶、缶の話ね。これも具体的に言うと、今の状態じゃ運べないよと。いわゆるパッカー車から平ボディーという話を再三していて、この取り扱いはどうなりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。議員から再三お取り上げいただいておりますけれども、現在、私どもでは瓶と缶につきましてはパッカー車で一緒に収集をして、クリーンセンター内の中間処理施設において分別を行って、資源の再利用に取り組んでいると、そういう形態でございます。で、議員御指摘のとおり、瓶あるいは缶、これを集積所で分別をして出していただいたというところから、そのまま普通トラックで回収をいたしまして、専用の処理レーンでの分別ができればもちろん、分別の効率が非常によくなるということになりますし、市民の皆様の目にも、ああ、やはり市もちゃんとこうやって分別をやっているんだなというふうなことで、市民の皆さんのやっていただいたことにおこたえできる、こういったことがあります。

 しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、現在中間処理施設における処理ラインがペットボトル用と瓶、缶用、この2つのラインしかない。それから、一時的に保管する場所もない。さらには収集車両を初めといたしまして、収集体制のあり方の課題もございます。これらの課題につきましていかに取り組むのか、現有の施設、あるいは設備の中でもできることはないのかというふうなことも含めまして、先ほど来申しておりますけれども、一般廃棄物処理基本計画の改定作業、この中で具体的かつ総合的に検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まあ、今の課題はずっと私も質問というか追及していて、大体もう原因が、今、部長がおっしゃったとおり、執行部がおっしゃったとおりわかってきていて、これをきちっとね、きちっとですよ、その一般廃棄物処理基本計画の中に、次のね、これに載せると。載せないと事が進まないので、今まで取り扱っていなかったんですけれども、ただ、今までは減量、減量で来ましたから、減量が一段落したような状況の中で、ぜひこういうことを一歩進める意味で、特別のことをしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。今、執行部の部長のほうからそういうことを考えて入れるとおっしゃっていますから、そういうスタートに立ってもらいたいと思います。

 ただね、入れる入れるじゃしょうがないんでね、それも、そこにおける工程表といいましょうかね、どういうスケジュールでやっていくんだと、これ大事な話でね、ただ絵にかいたぼたもちになっちゃいけないんで、ここのところはどういうふうに考えていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、私どもが抱えている課題といたしましては、まず設備面で申し上げますと、現の工場、これの老朽化に伴います長寿命化を実施すること、あるいはストックヤードの整備ですとか旧清掃工場の解体など、いろいろでございます。また、ソフト的な施策面では、ごみの分別収集の細分化でありますとか、個別収集の実施、あるいはその有料化、これらが重要な検討課題になっているというふうな認識でございます。で、これらの施設整備でありますとか施策に関しましては、この廃棄物処理基本計画の中でシミュレーションを行いまして、できる限り実効性のある計画にしていかなければ意味がないだろうと、このような考え方でございますので、毎年の進行管理が可能になるように工程表をお示しをしたいなと、このようなことで考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) いや本当に、ぜひお願いしますね。今いい答弁をもらったんで、これちょっと見守りたいと思っております。ぜひお願いしますね。

 それから、同じ環境で、もう一つの課題であります、課題というか、新エネルギーの問題ですね。大きな意味では、私は地球温暖化防止対策に寄与してほしいということで、これは先ほど登壇してしゃべったところでございますけれども、この答弁の中でも21年度にね、こういう実験をしようじゃないか、あるいは検証しようじゃないかということで予算化したと、はっきり市長もお答えになったんでね、なぜだめだったかということも書いてあるんだけれども、ここで言いたいことは、せっかく予算つけてやらないことはもうとんでもない話で、別の話の転換したくないから、あえてそこの苦言は呈しませんけれども、重々わかっているということでね。

 ただ、これを今後どうするかということが大事なんで、これを早急にね、また今、新たな意味で、これ大多喜のいすみ鉄道の話しました。これもう既に21年度から使っていましたよ、これ。私それ、ここの議場でも同じようなこと言いましたから。あるいは京都なんかも清掃車に使ったり、バスに使ったりしております、結構そのときからも。それを含めてね、習志野でもディーゼル仕様の車があると思うんで、そういう意味において、この再検討というか、どこかで決着つけなきゃいけないから。だって、そうでしょう。新エネルギービジョンの計画見ますと、もう工程表が書いてある。書いてあるんですよ、あそこ全部。何もこれだけじゃないけれども。もうまさに今、環境部長が言ったみたいに、単なる絵にかいたぼたもちにしたくないというけれども、あれは完全にぼたもちになっちゃっているから、もうどうしようもないんだけれども、ただ、質問した限りにおいて、やると言った限りにおいて、ある決着見なきゃいけないんでね、ここはぜひ再度検証し、それから実験をし、それなりに多少なりともお金かかるかもしれないけれども、ぜひやってもらいたいんですが、いかがですか、今後。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。議員のほうから恐らくいろいろな思いがあって、このバイオディーゼルエンジンといいましょうか、燃料についてお取り上げになったのかなというふうに思います。総括的なお話で申しますれば、この3月11日の大震災の前と後では、やはりもう社会の状況から人々の考え方から全く変わってしまったといいましょうか、変えざるを得なくなったというふうな状況もあろうかと思います。やはりエネルギーの問題にいたしましても同じようなことが言えるのかなというふうなことを私自身も痛感しているところでございます。

 バイオディーゼル燃料の活用につきましては、市長の答弁と若干重複いたしますけれども、いすみ鉄道の実例がございますし、また京都市では、ごみの収集車でありますとか一部の市営バスに活用していると、そういう実例が出ております。技術的な改良がなされておりまして、実用化の道が大きく開けてきたと。ここ数年で随分状況が変わってきたのではないのかなというふうに思います。

 したがいまして、私どもといたしましては、この燃料の活用方法ですとか、具体的に言いますと、車両の燃料にするのか、あるいは熱源として利用するのか、あるいはその廃油の回収方法をどうするのかとか、燃料の精製規模などにつきまして先進の自治体、こちらの事例を調査・研究をして、ほかのエネルギー施策との整合を図った上で、まず実施の可否について、平成24年12月、予算の時期とも重なりますので、できますれば平成24年12月までに方向性を固めたいということで、この場でお約束をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まあ、一生懸命こういうことを対処しようとすることはよくわかります。ただね、解せないのは21年度にこれ予算つけてやめたやつが、何で24年というか、来年の話でしょう、これ。何でことしの12月と言わないのかなと。せめても。せめても1年以内ぐらいね。思い切って1年以内にと言わないのかなと。そういうことが非常に気になるというか、まだまだ本気かななんて疑わざるを得ないんです。だって、1回これ挫折している話でしょう。だからさ、なぜ1年以内ぐらいのね、急にこんな12月までに結論出せというのは私も言い過ぎたかもしらんけれども、せめてでも来年の3月、ちょうど年度が終わるから、23年度末とか、あるいは23年のこの1年後の9月、この議会報告でははっきりと方向性を出せるような返事ぐらいしないと、何の進歩もないし、そこはどうですか。そこのところ、ちょっと最後びしっとうまくやってくださいよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。できるだけ早期に結論は出したいというふうには思います。ただ、21年度、一たん予算化をしながら見送った、そのときの経過もございますので、これらをいかにして克服できるのかということも含めて研究しなければいけません。1年程度は、ちょっと職員のほうにも勉強させたいというふうに思いますので、先ほど平成24年の年末までというふうなお話をさせていただきました。できるだけ前倒しで結論をお示しできるようにしたいと思いますけれども、遅くともこのときまでには方向性を導き出したいというふうなことで御容赦いただければというふうに思います。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 御容赦いただければというのは、容赦したくないんですね。だけれども、まあね、9月前倒しという言葉も出たし、それは急にいろんな人事もかわっているから大変だと思うけれども、これは早くやってほしいということだけは認識していただきたい。これはまた後で言います。ただ、これだけが問題じゃありませんから、太陽光のことも、次回また私、やるつもりでいますから、この新エネルギーに関してはね、次回も続けてやりたいと思います。ぜひ頑張って早目に、正直言って、こんなに時間かからないんですよ、本当はやろうと思ったら。こっちも妥協しているんだからね、お互い、わかるでしょう。笑っている場合じゃないと思うけれども、おれも笑っちゃうけれども、まあまあそれはそれでよろしくお願いしますよ。

 次に移ります。時間も大分迫って来たんで、高齢者の問題。いろいろ答弁がありまして、要はこの介護施設の増設の話です。手短に質問したいと思います。

 まあ、恐らくこういう答弁、先ほどされましたから、特養の必要性というのは当然認識していると思うんですが、まずこれは当然ですよね。いかがですか、これ。簡単に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。市長答弁のとおりでございますが、第5期計画で在宅支援と施設整備、介護保険料のバランスを検討した上で、施設整備について今後も引き続き取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それから、この必要で、これからもそういう方がふえるだろうということもおっしゃっております。この緊急の当面の増設、増所の問題ですけれども、大体どれぐらいを考えていますかね、認識として。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。第5期の特別養護老人ホームの施設規模につきましては、現在検討中でございます。入居の待機者の状況、それから入居を急がれる方の状況など、十分に踏まえつつ、ベッド数の確保を努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) この質問はこれで終わらないから、まあしつこく言いませんが、今、考えている、考えているばっかりだから、ある程度の数字をそろそろ出してもらいたいという意味です。つまり511人、先ほど市長答弁があって、申し込みでこれ100床はね、今度は4次で解決します。でも411人残るんです、今の状況で言うと。これからふえていきます。せめてもね、この緊急性の問題もあるかもしれないけれども、半分ぐらい、先ほど全国のレベル言いましたね。全国で42万人が待ちになっている。要は、その施設に入ったのが42万人。大体5割ずつですよ、家で待機者と入っている人の数が。習志野もね、せめてでも5割ぐらいにするためには、さっき言った411人、400人以上だから、200人ぐらい何とか解消目指そうじゃないかというぐらいね、それぐらいの話はしてもらいたいな、あるいは検討してもらいたい、具体的にね。もう検討、検討ばっかり言ってもあれなんで、次回またここのところはどうなったか、はっきり聞きます。今、言っても部長だって答えづらいだろうから。

 それから、こういう特養をつくるときに一番やはり大事なのは、土地の問題だと思うのね。場所があればね、何とか補助金も出るだろうしということも含めて。そうすると、この土地の問題、これはどのように考えていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。習志野市は土地の購入費が高く、建設できる土地が少ないことから、御指摘のとおり土地の確保が大変大きな問題でございます。これまでも第3期で小規模特別養護老人ホームを整備する計画いたしましたけれども、実際には土地の確保がネックとなりまして、実現できませんでした。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それ今、土地の問題なんですけれども、ちょっと具体的にたまたま総括質疑のときに出てきた、例の旧習志野警察署跡地。せっかくあそこがあってですね、しかも当時の答弁者の話ではね、福祉関係に利用してくれということが条件ついていたら、まさにこのことがぴんとひらめいたんで、ちょっとその後、話したら、当事者のところの担当もわからないで慌てて調べている状況でした。ここの土地はいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。旧習志野警察署跡地につきましては、面積等の要件が介護保険施設の整備にはなかなか難しい状況がございます。しかしながら、そのほかにも未利用の国有地がございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、この制度につきまして、横浜市が新たな保育所施設の整備に活用するなど、現在幾つかの地方公共団体で先進の事例が見られておりますので、本市も検討してまいりたいと思っております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、本当にぜひ、今いろんな事例もあるでしょうから、ぜひ検討していただきたいと。できれば半分ぐらいは開所を目指すぐらいのやはり気構えを持っていただきたいなと。それは全国的なレベルですから、平均ですから、半々というのは。こっちはおくれているんですからね。今の数字でわかるでしょう、割合でわかるでしょう。いや、別に返事難しい話じゃなくて、うんとやればいいんだけれども、何かわからないみたいなことをやるから、ついいろんなことを言いたくなるんでね。ということでぜひお願いしたいと。土地が非常に難しいんであればね。

 ただ、そういう状況であるなら、当面の話ですけれども、含めて、これ大事な話で、例えば緊急的なこの入居者希望の実現の問題として、現実問題として、このケアハウスの問題、これを何とか特養化できないかなという話なんですけれどもね。つまり、実際上は80を超えても、身体的機能が低下したり、生活がなかなかできないために、ずっとそこでお世話になっているという状況があってね、まあそれはもうほぼ何と言おうか、いわばもう特養化されているという現実が見られるし、私そういう話、聞いています。そういうこと含めると、じゃ、ケアハウスの転用というか活用、これはどのように考えていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ケアハウスの特別養護老人ホーム転用でございますが、介護施設整備の一つの方策といたしまして、ケアハウスを運営する法人とこれまでも協議してきた経過がございます。その結果、現状では改修工事を実施するといたしましても、構造上の問題により、施設整備基準の廊下の幅ですとか共有スペースの空間など、基準を満たすには不十分という問題がございます。また、国の補助事業でございますので、用途変更が一定期間認められないという問題もございます。第5期計画につきましては、これを具体的に位置づけることは難しいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) そういう制限がいろいろあるならば、それは今までは今までだったかもしれません。ぜひそういう業者とも話をしているということであるならばね、ぜひ国のほうに向かって、ぜひそこの解消、つまりいろんな規定がある、規則がある、廊下の幅のこと言ったり、おっしゃっていましたね。そういう規制緩和を望むといいましょうか、それを外すような要望、それから補助金の対応の仕方、こういうことをぜひ国のほうに向かって提言していただきたいなと。あるいは近隣でも同じ現象が起こっていると思います。だから、そういうことを含めてね、ぜひこういうことを解消するように、本来ならば民主党政権がこういうことを解消していこう、つまり少なくとも地方自治に任せていこうというような機運があったはずなんですね、補助金の使い方は特に。だって交付金化すると言っているんですから。

 こんなことも含めてね、ぜひそれは国のほうに要望というか、訂正要望もしながらね、そういう規定があるからできないと今おっしゃったけれども、ぜひお願いしたいなと。急にできなくてもね、市は国から言われたら右倣えじゃなくてね、多少でもやはり自主的な自治ですから、みずから自治も持ってほしい。そのためにはこういうことも提言する、これぐらいお願いしたい。右向け右と言ったら右向く、そんなんじゃ自民党時代も民主党時代も変わらないから、そんなんじゃ意味ないと思います。だから、市長は市長でぜひこういうことは提言していただきたいと思います。うなずいてくれているから、あえて言葉は要らないですね、市長ね。わかりました。それはそれでお願いします。

 いずれにしましても、この特養に関しては400人以上は今後も待機が出る状況でございますので、しっかりと第5期計画、これに事業計画の中に入れていただきたい。そして、これまた先ほどの環境部の話じゃないけれども、絵にかいたぼたもちにしないために、実行できる、着実にね。着実な工程表も入れながらきちっとして実行できる計画に変えていただきたいことを要望して、この話は終わりにします。

 それから、あと1つ残っているのが、緊急時における一時預かりでございます。

 このショートステイ、これは今、答弁いただきました。もう大分内容も皆さん、皆さんというか、市長も、これ言っている限りにおいてはわかっていると同時に、これね、緊急の場合、本当に民間のこういう施設は3カ月前倒しで予約でいっぱいなんですよ。これはもう実際がそうなんですね。そのためにぜひ対応をしていただくためにどうするんだということを壇上でも言いましたが、繰り返しませんが、そういうことで早急に調査あるいは協力をやっていただきたいんですが、今言った事業者に協力要請していくということはおっしゃっていますけれども、これは具体的にいつやるんですか、これ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ショートステイ事業者への協力要請でございますけれども、昨年も市内近隣の特別養護老人ホーム等に高齢者の担当職員が出向きましてお願いをしてまいりました。今年度も後半の10月から特別養護老人ホームを含めまして、ショートステイの事業者に訪問いたしまして、受け入れ状況の現状の把握と要請をしてまいりたいと考えております。また、このような要請は毎年行うことが大切でございますので、継続してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) もう一つ、具体的なことで、ケアマネジャーのほうからもちょっと聞き取り調査やりたいとおっしゃっていますね。これ10月ごろから始めると言っていますが、これは着実に次回の12月ぐらいには間に合いますね、話。その結果も含めて。これはいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ケアマネジャーからのショートステイの利用状況等の聞き取りにつきましては、10月ごろケアマネジャーの所属事務所等に実施をしてまいりたいと考えております。12月議会での御報告ということでございますが、できた範囲内で御報告申し上げたいと思います。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それでぜひお願いします。そして、これは早期に取り組まなければいけないという理由は、今、言ったね、介護する側が緊急事態の対応がなかなかできないんです。数がなかなかないからどれだけ包括支援センターのほうに来ているかどうか、ヘルスセンターのほうに来ているか、どうかわかりません。でも、これは現実に起こる話ですから。

 それで、今言うみたいにショートステイのことを言っているのは、ショートステイが満杯。だからね、私はぜひ次年度に間に合うように、その例えばショートステイの1床か2床、市で準備するという話です。これに持っていかないと解決できない、緊急の場合は。この1床、2床でも、ある業者に頼んであけててもらう。それはもちろんインセンティブ出さなきゃいけませんよ。だから、そのために計算してくれということを言ってありまして、計算をしているみたいですから、この1床、2床ぐらいは市で用意しておくと、緊急のために。これをぜひ要望しておきたいし、12月にもう一度その結果次第でまたお話をさせていただきたい、この件は。ぜひその一つのアイデアということじゃないですけれども、この要望をぜひ受けとめてもらって検討していただきたい。よろしくお願いします、ここは。

 最後になります。最後の質問でございます。入札制度の話でございます。最低制限価格の問題でございます。

 これもいろいろと問題というか、もったいないなという気がしてならないんです。というのは、私も前回そこの壇上で言いましたけれども、要は最低制限価格を設けて公表するということは、それでやれると市が、発注する側は市ですから、踏んでいるわけだよね。じゃ、それに横並びで、いや、例えばですよ、1億円の工事に対して2割が最大限、国の基準によって2割ぐらいは省けるよと。じゃ、2割省いた8,000万で発注を出すというとき、いや、おれのところだったら7,500万でやるよとかいう企業も出てくるはず。これ前回の津田沼小学校の例では9者ぐらいが並んだんでしょう、ずらっと。いや、おれのところだったらちゃんと仕様書があるから、別にそんなここに書いてあるとおり、安かろう悪かろうでやるわけじゃなくて、通常やっても我慢してやっても、おれのところだったら7,500万でやるよとか、ここの微妙な差が起こると思うんですね。

 ここの部分を私は前回もとったわけです。じゃ、どこが本当の入札価格、入札というか、その予定価格なんだということがよくわからない。予定価格がある。最低価格をつくる。それは今こんな時代ですから、ほかの方も議員も言っているように、それはみんな横並びにするのは当たり前でありますから、そういうことを考えた場合ですね。

 何を中心にもって考えるか。ここではいろんな理由を言っています。これ正直言って、ここでこれを導入する意味では、品質低下になるとか、安全対策がどうだこうだとか、近隣住民の配慮とか、こういうものは正直言って、私自分の経験上から言って、コンサルタントやっていましたから、申しわけないですけれども言わせてもらうとね、こんなの余り意味ないんですね。だってね、こういうのを設けなくてもですよ、当然仕様書があり、チェックさえしておけば品質管理はできるはずなんですよ。だって、できたら工事完了検査やるでしょう。そういうことを含めてちゃんとできるものがいてやれば、こういうことは余り問題にならない。安全対策だって近隣住民の話だってですよ、当然のことですよ。安いからでたらめやるなんてことはありませんよ。当然に市の発注業務をやる話でございますから、それは神経使ってやるのは当たり前でございましょう。次もし失敗したら出入り禁止ですからね、当然のように、どこでも。

 そういうことで、こういう理由じゃなくて市税を使うという視点に立ったときに、多少でもそこのところはできないかということで、もう時間がないから結論的に言って、私はこの近隣全部調べました。電話問い合わせてあったけれども、入札担当の契約課等も含めて調べました。そうしたら、船橋市が独特の、1つだけやっているんですね。それはどういうことかというと、どこでも大体習志野を別に視察してやっているとは思いませんよ。普通に横並びで護送船団方式みたいな形でやっています。あそこもやっているから、おれのところもやるって、そういうやり方もね。それはなぜかというと、当然のように国基準のそういう最低制限表を持ってきて、いろんな工事が当てはまるようにやっています。多分、この周りも全部やっています。

 船橋市は1つだけ違ったんです。この大きな事業にかかわる話の場合は、例えばゼネコン、でかいゼネコンが入る、京浜でも大きなところですよね。これが入る工事に関してはね、船橋方式というのをつくっているんです。国基準よりも自分らの方式つくって、少し下がるようにしているんです。その差って、大きい事業ですから大きいんですよ。

 ちょっと打ち合わせのときにも言ったんですが、私は、なぜそれじゃ習志野方式も考えたらどうだということも含めてね、これは伝えております。で、言いたいことは、船橋市がやっているから、ああ、こんなことはやれないわけじゃないなと。で、我々は税金の視点から……まだ時間あるでしょう、もうすぐか。私、一方的に終わっちゃいましたが、そういう視点からぜひ習志野方式をつくってもらいたい。つまり、さっき言った少しでも差が出るような形で、いい意味で税金が無駄遣いにならないような形でぜひお願いしたいということを、これは要望で、議論してもしょうがないから、これ要望しておきますから、次回またこの話はしたいと思います。それはよろしくお願いします。以上でございます。もう時間がないから結構でございます、答弁は。終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月13日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時39分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水大輔

              斉藤賢治

              関 桂次