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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.1309月09日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第2号)

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◯平成23年9月9日(金曜日)

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◯議事日程(第2号)

  平成23年9月9日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第36号ないし議案第44号について(質疑)

 第3 一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第36号及び議案第37号付託

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第36号ないし議案第44号について(質疑)

 1.一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第36号及び議案第37号付託

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   生涯学習部長   藤田 勉君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る9月2日に配付いたしました出席要求に対する回答について、同日付で説明員の追加出席の通知があり、これを受理しましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        26番  帯包文雄議員及び

        27番  長田弘一議員

を指名いたします。

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△議案第36号ないし議案第44号について(質疑)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第36号ないし議案第44号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長におきまして適宜分割いたしたいと思います。

 まず、議案第36号及び議案第37号についての質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一般会計予算の内容について伺います。

 これは歳出と歳入双方で予算化されておりますけれども、例の海浜霊園の問題でありますが、これは、海浜霊園にお墓を設置している方々は市民と市民外の方の人員はどのぐらいになっているか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。お答え申し上げます。海浜霊園の個別の区画の利用者のうち習志野市内と市外の方の利用の内訳でございますが、全部で7,570基あるうち、市内の利用が4,094、市外が3,454という状況になっております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 習志野市営霊園とは言っておりますけれども、今の数字を見たとおりですね、大体半々に近いぐらい、習志野市民と習志野市民外の人たちがこの霊園を利用しているわけですよ。本来、他市でやっている市営霊園というのは、大体、市民外というのは受け付けないという形をとっているんですが、習志野市の場合は、市営霊園と言っていながら、市外の方が、半分に近い方々がそこに霊園を設置しているということについていかがと思うんですよ。その理由をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。海浜霊園につきましては、先ほど申し上げました7,570基を昭和57年より整備、市民の皆様に区画の御利用をいただいておりますが、当初なかなか市民の御利用では区画が埋まらずに、市民以外の利用に対象を広げたものでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そもそも考え方が違っていると思うんですけれども、他市の普通の例を見ますと、結局、霊園が一度に満杯になるということはなかなかなくてね、亡くなった方がやはり毎年その必要として霊園を利用するという形をとっているわけですよ。だから、市民といいますか、例えばお墓のあきが相当あったとしてもそれは順次とっておいて、その都度必要な方に提供していくという形をとっているわけですよ。それが普通ではないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。さまざまな市営霊園の経営の考え方があろうと思いますが、市の施設は、まず第一義的には市民の方のために、市民の利用に供するために整備するということであるというふうに思います。しかしながら、墓地経営の都合上そのような選択をするに至ったという、やむを得ない事情があったというふうに理解しております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたね、わかっていて事実を言わないのか、あるいは習志野市の霊園を設置したときの歴史を知らないのかどうか、どちらかだと思うんですけれども、あの当時は、あの埋め立てが完了して市営霊園をつくるということになったときにね、これは当時の吉野市長ですが、彼が開発公社と一緒だったですか、販売を始めたんだけれども、今言ったように、なかなか霊園のいわゆる希望者がすぐに集まらなかったというようなことでね、市民外の方々も含めて応募を始めたんですよ。つまり、そこには何があったかというと利益追求をしていたわけですよ。

 それで、そのとき、お墓の石なんかは韓国から安いのを輸入して、それでできるだけ安い墓といいますかね、値段としては安くはないんだけども、安上がりにするためにそういう形をとって利益を得てきたんですよ、習志野市は。だから、今回、市民外の人たちが過半数に近い人員を占めているということは、習志野市民の霊園として十分に成り立っていないんですよね。そういう歴史は御存じでしたか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。霊園の整備につきましては、3期ほどに分けまして経過を追って整備してまいりましたが、その中で、ただいま議員の御指摘のような外さく石の整備によります塩害が生じまして赤変したといったような経過があり、それに対して市のほうの対応といたしましては、脱色、コーティングなどの対応をしたと、そういったような経過があるということは確認しているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまりね、習志野市の行政というのは、この霊園の問題一つとってみても、結局、行政上、きちんと市民の立場に立った行政が行われていないという実態なんですよ。それが一つのこの典型的な例、霊園にあらわれていて、つまり利益追求をしたわけですよ。だから、最初は市民を中心にして入居といいますかね、したわけですが、なかなか、とにかくさっき言ったように霊園の、お墓の希望者が集まらないということで、市外からもということになっていったわけですね。とにかく無計画で利益追求をしているということが明らかなんですよ、この霊園を通して。

 その霊園に対して今度は習志野市が、いわゆる通路とかそういうところは全部、習志野市がこの予算を投入してやるということでしょう。霊園が、市外の人たちまで、それを補助を受けてやるということになってしまうわけですよ。おかしな行政じゃないですか、そんなの。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。習志野市の霊園の事業が決して利益追求という形で市外の方に御利用を広げたということはないというように私は理解しております。

 このたびの改修、震災におけます被害の改修でございますが、この9月の議会で要求させていただいております1億7,000万円につきましては、利用者の皆様方の永代使用料や管理料としていただいたものを積み立てた基金を取り崩しさせていただきまして、市の管理者責任として行うべき通路、水道そのほかのいわゆる共有の部分についてのみ行うということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 習志野市の予算を投入するわけですからね、そうなってくると、市民外の人たちに対しては応分の、通路にしても何にしても負担をさせるべきではないんですか。それを一緒くたにして全部やってやりますよみたいなね。その点はどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先ほど申し上げましたように、この事業費につきましては、永代使用料としていただいたものを基金として積み立て、それを利用させていただきまして、いわば市外の利用者の方々も入っておりますけれども、その方々にお支払いいただきました永代使用料、管理料等を利用させていただくということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 理解してないから質問しているんだよ。

 それでね、もともとあそこの場合は、霊園を海っぺりにつくるということで漁師の人たちは何て言っていたか。漁師の人たちは何を言っていたか。あんなところへ霊園をつくったら、いずれ津波でも来たらみんな持っていかれちゃうと。だから、わかっている者はああいうところは買わないよというようなことまで言っていたんですよ。そういうところに安易に市の行政が行ってきた。あなたたちの責任ではないけどね。そういう歴史があるんですよ、習志野市には。

 それで、韓国から石を持ってきてね、できるだけもうけようみたいな感覚でやったわけですよ。それでなかなか埋まらないから、今度、市外の人たちにも販売しちゃうと。何をやっているかというんですよ、習志野市の行政は。一事が万事、そういうことなんですよ。違いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいまの議員の御意見でございますが、私どもは、行政を市民から託されてあずかる身といたしまして、自分たちが実施しました事業につきましては常に反省し、また前に進んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「まあいいでしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今回の補正は3回目になりますね。3回目の補正だけれども、今までにない条件下での第3次の補正予算になっている。それは言うまでもなくですね、3月11日以降、3月11日の巨大地震に伴う災害復旧のための補正予算が軸になっているということでした。

 その中の一つの歳出の項目に海浜霊園ですね、墓地の災害復旧に伴う支出について、今、一議員から質問がありました。この歳出の仕方あるいは霊園そのものの置かれている状況というものについては、後段で具体的に要点だけ総括的な質問をしようと思っています。

 まず、歳入ですけども、一番金額的に大きいのが千葉県の支出金ですね。これが4億1,394万2,000円、2番目が寄附金で2億7,871万4,000円、3番目が繰入金で1億9,789万4,000円。で、国庫支出金ですね、肝心な。国庫支出金が災害対応で補正額は1,929万8,000円、この程度にとどまっているわけです。それで、総括的にですね、この千葉県の支出金の4億1,000万相当、それから国庫支出金の災害対応で1,900万円相当について、習志野市はどんな見解を持っているのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。どういう見解を持っているかということの御質問の趣旨がちょっとわかりかねるんでございますけれど、県の4億円余りの支出金につきましては、これは液状化の国の救済措置外の部分を救済するということで予算化されたものを受けまして市が事業化を行うということでありますことから、これは非常に本市にとっても有益なものというふうに思っております。

 それから、国庫支出金につきましては、額は少のうございますけれど、これは今回の補正の中での災害復旧費に係る部分だというふうに理解をしております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この災害でキーポイントになるのは、どこの市町村でも、オールジャパンでキーポイントになるのは、要するに復興財源なんだよ。だから、君には復興財源のあり方について所見を聞きたかったわけだ。だけど、私はわかりませんと言うから、聞かれたことがね。今この災害で一番キーワードになっているのは復興財源なんだよ。だから、君から復興財源についての現状はこうですよという説明がなきゃならない。財政部長としての在職が短いからやむを得ないけども、やはり復興財源についての財政部の所見を言わなきゃいけない、一番大事なことだから。これがキーワードになっているんだよ。国も、県も、市町村も、そして被災を受けている人たちも、復興財源はどうなるのかということが今一番のオールジャパンでの課題なんだよ。

 そこで、千葉県の支出金については私は一定の評価をすべきだろうと。国が本来しなければならないことを緊急避難的に千葉県が対応したと。当初、森田健作知事については、過去の経験からどうかなという気持ちを持って見ていた部分があるけど、個々具体的な施策についてはよくやっているよね、森田健作知事は。習志野市長もやってもらいたい。森田健作知事はやはり公務員を、県の職員をフル稼働させている。ブレーンをきちんと固めて、公務員が最大限の力が発揮できるような、一番大事なマネジメントをやっているように思われます。この千葉県の支出金を見ると。

 さて、今度、肝心な国の支出金だけど、この時期でだよ、1,929万8,000円にすぎないんだよ。これについて財政部長は所見を持っていなきゃいけなかった。副市長はどういう考え方を持っているんですか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。今、平川議員のお話がありましたように、御案内のとおり、国庫支出金といいますのは、国庫の負担金と国庫の補助金があるわけでございます。災害については基本的には国が負担をするという法律になっていますから、実際はですね、このうち国庫負担金というのは、教育費のほうの国庫負担金と土木費の国庫負担金、それぞれそれは親法がありまして、例えば教育委員会の関係でありますと公立学校施設災害復旧費国庫負担金という法律がありまして、これは国が3分の2です。それから、土木についても公共土木施設の国庫負担金の法律がありまして、3分の2。したがって、国庫負担は国が3分の2、市が3分の1と、こういうふうな形であります。

 それから、国庫補助金はですね、基本的には国が2分の1、そして県が4分の1、市が4分の1というようなのが多いんですけども、今回は額が非常に少ないというのはですね、まだ本格的ではなくて、例えば設計だとか調査だとかそういうものについてがこの9月補正の中身でございますから、これから内容が固まってきましたら、つまり事業費が確定してきましたらしっかりとした予算を組むというときにはまた国からですね、国庫負担金、それに見合った負担金が歳入として計上されることになる、こんな感じでございます。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の副市長の答弁は、言ってみればわかり切ったことなんですね。事実の説明をしているにすぎないわけだ。そこには所見が入っていなかった。事実の説明をしたにすぎない。確かにこの中身は、国庫負担金と補助金でそれぞれ1,000万と900万とね、この程度だ。もう6カ月たっているんですよ。これを野党の自民党は、一体何をやっているんだと現政権に対して注文をつけているわけですよ。復興が遅過ぎるではなくて、復興財源の手配が遅過ぎると言っているわけだよ。

 我々は、国に注文をつけるよりも前に、まず、みずからができることをきちんとやるというのが守備範囲だから、ここで国政についての批判や批評をしても仕方がない。県政についての批評、批判をしても仕方がない。この職場の中で我々は何をすべきかということが求められていくから、一般財源の歳出の中身が大事になるわけだ。その中でこれから海浜霊園の扱いについても聞いていくんだけれども、ともかく6月の補正では4億3,300万前後の補正を組んだ。今度は10億だと。この10億7,020万7,000円という今回の補正額だけども、これの中の災害復旧にかかわる補正額は全体の何%なのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。災害復旧費で申し上げますと、事業数が6件、事業費は2億6,450万3,000円でございますので、10億からすると約3割弱ということになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この結果について財政部長はどういう考え方を持っているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。直接的な災害復旧費としては2億6,400万余りでございますが、災害関連経費としては4億1,300万強を盛っておりますので、災害復旧費と災害復旧関連経費を合わせると約6億7,000万ぐらいということになりますので、先ほど平川議員もおっしゃっていたように、今回の予算としては災害復旧及び災害関連を最優先にした予算編成ということで認識をいたしております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) その中で一番ヘビーになっているのが消防費の3億8,000万前後の災害対策費になっているわけですが、この液状化被害住宅再建支援事業補助金、これを概略、説明してください。



○議長(関桂次君) ちょっとお待ちください。

 当局の答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今、平川議員の御質問の災害対応、被災者住宅再建支援についてお答えさせていただきます。

 この制度につきましては、平成23年東北地方太平洋沖地震により被災し、国の被災者生活再建支援制度が適用されない世帯に対して、県と市が連携して独自に支援策を実施するものであります。市が支援金を被災者世帯に対し交付いたしまして、県は、市にその支援金と同額の補助金を交付するものでございます。

 内容といたしましては、地盤が液状化等の被害を受け住宅を解体した世帯に対しまして100万円、それから、地盤が液状化等の被害を受け地盤復旧や基礎の補修を実施した世帯に対しまして同じく100万円、それから、半壊認定を受け住宅を補修した世帯につきましては25万、このような補助を出すものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 中身については委員会で聞いていきますからね。

 それで、先ほどの海浜霊園の件ですが、災害復旧工事で、これは繰越明許費ということで1億7,000万円が計上されている。この墓地の災害復旧の原資は基金に基づく、さらに、それを構成しているのは各保有者の永代使用料を原資としているという説明をしていたね。だから、市内・市外にかかわらず受益者負担でこの作業が行われているんだと、そういう説明だね。

 それでね、先ほどの議員が指摘したとおり、この墓地は本来、市民のための墓地として事業化されてきたわけです。しかし、資金繰りの事情でやむを得ず、やむを得ず、早い段階から市外の人への募集をしてしまったわけだ。その行政判断が適当であったかどうか。昭和57年というからね、あれから数十年が経過して、その判断が妥当であったかどうかというのは、節目節目で検証というほどではないけれども振り返ったことがあるわけです、節目節目で。要するに、収支のバランスが先行して市外者への分譲を急いだと。これが実態で、先ほどの発言者の指摘したとおりなんです。だれのための市営霊園なんだと。

 今にして思えば、30年以上たっているけども、計画的な、資金需要とそれから墓地需要のバランスをきちんと計算しながら市外分譲をすべきであったという反省点は残っているんですよ。これは残っている。で、やむを得ず集合霊園をつくったわけだよ、応募者が多いから。

 先ほどの質問者は過去の歴史をよく承知しているから、そういう話をですね、いいところをよく聞かなきゃだめだよ。原資については、あなたの知っている説明を丁寧にしなきゃだめだよ。議員は全部知っているわけじゃないから、公務員の皆さんは毎日業務をして情報があるんだから、議員に適切な情報開示を市議会の議場を通じてもしていかなきゃいけないよ。

 それで、今回1億7,000万円だけれども、繰越明許費でね。臨時議会のときに、私のほうから、この巨大地震にかかわる復旧工事の契約実績についての資料を要求しました。ことし3月31日付のいわゆる随意契約に基づく契約業者、それから契約金額、それから工期などが公務員の皆さんから提示されていますけれども、この中で3月31日までの随意契約の一覧表ではですね、海浜霊園については、もう3月14日から和洋建築が随意契約で129万6,750円、それから不二公業が3月17日付で113万2,950円の契約をしているわけです。そして最後に見えるのは、4月22日付の契約で竹中土木に、随意契約でですね、672万円で海浜霊園の災害復旧工事の随意契約をしている。平成23年3月31日以降のすべての災害復旧にかかわる工事契約の、これは3月31日までだから、それ以降の資料の提出を委員会までできるだけ早く出すようにしておいてください。

 それで、この復旧工事だけども、あの海浜霊園は3月31日以降どんな状況になっていたのか、私は当時現地を見ていないので簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) ただいま資料要求がありましたが、最初にその点からお答えいただきたいと思います。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。

     〔「これは総務部長だな」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ああ、総務部長。それじゃ、最初に総務部長から資料要求についてお願いします。



◎総務部長(志村豊君) はい。契約ということでございますので、契約を担当している私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 今ほど平川議員のほうから提出要求がございました資料につきましては、確認をさせていただいて正確なものを委員会までにお出ししたい、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 続きまして、山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。3月31日以降の海浜霊園の状況ということでございます。3月31日時点ではまだまだ、3月14日から海浜霊園の液状化によります土砂の撤去等には着手いたしましたが、それがまだまだ大変多く堆積しているという状況がございました。この海浜霊園の堆積土砂の撤去の工事は4月上旬に終了いたしまして、その後、市民の皆様方に、土砂撤去を終了するまでの間は、大変霊園内の安全が心配される状況にございますので、できるだけ墓参を控えてほしいというお願いをしていたところでございますので、工事が終わったというお知らせと、それから、これから被害の実態を調査し、これからの改修工事に向けてどのような工事が必要なのか、そういった調査をするためにこれから取り組むと、そういったようなお知らせをしたところでございます。

 その改修工事をするための被害状況の調査でございますが、4月から7月にかけまして、例えば地下埋設施設の状況のマンホールからの確認、駐車場進入路、園路、参道等の地盤調査の実施、これは地中レーダー探査を行ったところでございます。それから、墓所区画につきましては外さく石のずれなどを調査いたしまして、この結果、約450件に上る被害を確認したところでございます。

 その後、その状況をもちまして、私ども、都市整備部と今後の海浜霊園の復旧工事のあり方について検討してまいりまして、その方針が固まり、8月2日、7日の両日にかけまして合計4回にわたりまして、市民の皆様に、利用者の皆様に対する説明会を実施したところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) ちょっと質問の前に答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。先ほど平川議員の災害復旧費の質問に対しまして、私、災害復旧費が2億6,000万、災害関連経費4億1,000万で合わせて8億7,000万という答弁をいたしましたけれど、6億7,000万の誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 災害復興費については別の場面でまたやりましょう。

 それで、この海浜霊園だけれども、先ほど私が紹介した業者の規模だとせいぜい2,000万ちょっとなんだね。全体の繰越明許費の規模は1億7,000万だからね。どういう契約で、何社が、工期をいつまでに完了したのか簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 今回の海浜霊園の修復に係ります工事につきましては、まず工事契約につきましては、原則として、これは競争入札がもちろん妥当といいますか、原則であるというように考えております。ただいま都市整備部のほうに工事の詳細についての検討をお願いしているところでございますので、その結果によりましては例えば制限つきの競争入札等の手法も必要になってくることも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、契約につきましては、契約当局のほうに事務をお願いし進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、工期につきましては、今回の議会で補正予算の御承認をいただきまして、その後に設計施工の契約業務を経て工事に着工いたしますが、何分にも大変広いエリアにわたりたくさんの工事がございますので、24年8月ぐらいまでかかるというように見ているところでございます。そのために繰越明許費による予算をお願いしたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは1億7,000万だけど、習志野市の公務員の皆さんは霊園の敷地内に入るといいよ。霊園の敷地内に入るといい。3月14日と3月16日の和洋建築と不二公業で両方合わせて250万ぐらい、それから霊園被害調査業務委託で竹中土木が672万円、3月31日までの支出状況はこれだけど、これね、気をつけないと、よく悪質な業者で、やらなくてもいい工事をやって利益を上げるという工事業者がたまに報道で出てくるけれども、行って見るといい。1億7,000万円のこの原資は墓地を購入した人たちの永代使用料でやるから、習志野市も腹が痛まない、基金を使うわけだから。人のお金を使って、この震災のどさくさに紛れて、やらなくてもいい工事をやる可能性があるんだよ、ここは。

 県や国の仕事は検査が入るからね、会計検査院が入るから、工事の実態についての手抜きや不要工事はできないけど、習志野市の現在の土地問題だとか契約問題を見ると、これは危ない、この霊園造成の災害復旧工事は。1億7,000万円も人の金を使って必要のない工事をやる可能性がある。非常に危険な状況にあるからね、現地へ行って見たらいい。当然私も、ちょっと人の声が聞こえてきたのでね、きのう霊園の中を20分ばかり視察してきましたけれど。

 つい1年前までは、習志野郵便局解体費が1億、あれも7,000万円だよ、同じ数字だ。今回も1億7,000万円の数字だよ。千葉県の解体業組合の幹部に聞いてみたら、「いやあ、7,000万円でできる工事ですよ」と言った。じゃあ、1億円どこへ行っちゃうんだという話になる。結果、競争入札でたたき合いになって7,000万円前後でできたけどね、じゃあ、あの1億円はどこへ行っちゃったんだという話になった。当時の千葉県の解体業組合の幹部は、「いつでもうちでやらせてくれ」と、「7,000万円でも粗利20%はある」と言っていた。この海浜霊園の1億7,000万円というのは、お金の出どころは墓地を買った人たちが納めている永代使用料が原資だから、それが必要もない工事で抜き取られていく可能性がある。

 災害というのは、きれいごとでおさまればいいけれども、その中にはやはりシロアリがいるんですよ、シロアリが。習志野市には土地と工事契約でシロアリがびっちりと組織化されている。これを新市長のもとで改善していかないと、幾ら財政改革をやってもバケツの底が抜けてしまうことになる。

 それで、最後に財政部長に言っておきたいんだけども、浦安市の公務員と時々意見交換をすることがある。なぜ浦安市の公務員と意見交換をするかというと、浦安市の財政力は、1人当たりの納税額は全国で去年の段階では1番だ。3月11日以前は1番だと、兵庫県芦屋市を抜いてね。それぐらい1人当たりの納税額は高かった。だけど、今回の災害で、幾ら税収環境がよくても一発こういう事態になると、100億もあった財政調整基金でも足りないと、金が幾らあっても足りないと、こういう条件に浦安市は立たされているわけ。

 それで、浦安は、ハイレベルの災害復旧をやっています。聞いてみたらね。6月補正のときにもお話ししたけども、当初予算の骨格の20%をカットして、事業を削減して災害復旧に充てている。この際だから、通常の予算措置では災害復旧の金は間に合わない。だから、当初予算を削って、それも20%も削って災害復旧に充てているんですよということは紹介してきましたね。

 それで、これから災害復旧をやるのに習志野市も金がかかるでしょう、特に公共下水道を初めとする。これに対してどういう財政運営をしたらいいかということで、わざわざ阪神大震災のときの、1人当たりの納税額がトップである芦屋市に財政部のメンバーを派遣して、災害復興の教訓を事情聴取しているわけですよ、財政面で。現場じゃなくて財政面で、どうすれば10年後がどうなる、20年後がどうなるということを浦安市はやっているというわけだ。このぐらいのことはやらなくちゃいけない。

 それで、あの10年前の阪神大震災の復興で、復興に目がとられて、当然だけども、緊急課題だから。大幅な借金財政を組んで、今でも市民の行政サービスに苦しんでいるというんだよ。そのときにはやらなきゃいけないと思って、目先のことをやらなきゃいけないと思ってやったんだけれども、そのツケが10年後になって財政運営を圧迫しているというんだよ。そういう被災地の財政運用の実態の調査も財政部は学習して、どうしたら習志野市の災害復旧が適切なコストで仕上がるかということを真剣に考えなきゃいけない。経営改革推進室のやる庁舎建設だけが仕事じゃないよ。公共不動産を売却するというだけが仕事じゃないんだよ。

 最後に、財政部長の話はよく聞いたから、これからよく聞くから、委員会で。総論的な副市長の見解を聞かせてもらいたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。平川議員からのお話はですね、まさに一番大切なところを突いていると思います。私も、今回のこの習志野が初めて受けました大災害、大震災ですね、これの復旧・復興にどう当たるかということは大変大事なテーマなんですけども、それに財源面でいろいろと対応するということについては、後々の習志野市の財政をよく考えて、そして今お話がありましたように、浦安が芦屋に勉強に行っているということは私は存じ上げませんでしたけども、でも、そのくらいの意気込みで先人に学んで、そういうことをしっかりと通常の財政運営の中でも頭に入れてやるということは大変必要なことだと思いますし、私どもも、これから全体としてのプランをまとめていく中では、そういう財政面のところの、将来にわたってどういうふうになるかということを市民の皆様にもしっかりとお示しをすると、こういうことが大事だと思いますから、私も肝に銘じて、そのことをしっかり取り組んでいきたいと思います。平川議員から大変そういう面では参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫君議員。



◆7番(宮内一夫君) 歳出でお伺いいたします。4款の衛生費なんですけれども、塵芥処理費で芝園清掃工場の需用費及び委託費がそれぞれ1,100万、それから3,500万ほど補正されていますけれども、これらの内容についてお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問いただきました清掃費の中で、芝園清掃工場の運営費で4,600万ほど補正を提案させていただいております。中身は、まず燃料費が1,100万円ほど。これは、直接溶融という方式の炉を持っておりますので、そこでごみを燃焼させるための燃料、コークス、これがですね、単価がここに来ましてかなり高騰していると、こういったことで今回補正をさせていただくということでございます。

 残りの委託費の3,500万でございますけれども、これはですね、清掃工場の工場内のいろいろな設備、これが経年劣化でありますとか老朽化等々によりまして、今、だましだましという表現が適切かどうかわかりませんけれども、使用している状態、これを何とか正常な状態に戻したいということでの事業費でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) コークスについてはどのような状況で1,100万も追加しなきゃいけないのかなんですがね、円高ですよね。非常に円高が進んで、今77円か76円ぐらいで推移しているわけですけども、それを超して1,100万円も追加補正をしなきゃいけない。

 この直接溶融炉を建設するかどうかは、議会内に設けた調査委員会の中でも相当もんだ話なんですよね。コークスを燃やすことは、CO2、二酸化炭素を相当量排出すると。その当時の部長はね、「コークスはおまけさせてもらう」と、こう言ったんですよ。おまけしてもらう。ところが、おまけどころかどんどん値上がっちゃってね。それは今までの現場の裁量でもって、非常に効率のいいコークスを購入したりですね、いろんな工夫をして今まで経費を節約してきたわけですけども、1,100万円も補正をしなきゃいけないというんだったら相当な金額ですよね。

 これがどうしてそういうふうになるのかもうちょっと詳細に説明していただきたいのと、それから委託費について、これまた3,500万円もね、先ほど言葉がいいかどうかというような話がありましたけど、修理をしなきゃいけないような状況なのかなというふうに聞いたんですけどね、どのような状況なのかもう少し詳しく御説明いただきたい。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。それでは、2点御質問をいただきましたので、まず燃料費、コークスのほうからお答えをしたいと思います。

 本年度の当初予算の段階ではですね、税抜きでトン当たり5万4,000円ということで見込んでおりました。しかしながら、実際に契約した額、これが税抜きで5万7,000円と。つまり、もう年度の当初の段階から予算を上回って契約をしなくてはならないと、そういう状況にあったということでございます。

 今後、このコークスの価格、若干上下をしておりますので、どのように推移するかというのはなかなか見通しがたいんですけれども、大きな要因としてございますのが中国の鉄鋼需要、これが非常に高くなっているということが高騰の原因というふうに言われておりますので、世界の経済情勢に大きな変化が見られない限りは、コークスの価格も急に下がるというふうなことは見込めないんではなかろうかと、こういったことで、今回、やむを得ず補正という形で提案をさせていただいたということでございます。

 それから、委託費のほうでございます。各種の設備関係になりますけれども、私ども、清掃工場を維持していく上では、定期的な点検、それから非定期的な点検、それから随時の維持補修と、この3本立てで施設の維持管理をしているということでございます。本来的にはですね、定期点検のほうのウエートを高めまして、できますれば随時の対応を少なくすると、そういった中でこの工場の維持管理を図っていきたいというのは担当として持っておりますけれども、やはり全体的な財源枠のこともございますので、定期的な点検枠よりも非定期的な、要はだめになったら修理すると、要するにそちらのほうにどうしてもウエートがいかざるを得ない。現状、いろいろな機器が老朽化をしているですとか経年劣化をしている、こういったことでですね、今この時点で対応しておかないと、近い将来の清掃工場の運営・運転にも支障を生じると、こういったことがございまして、今回、3,500万円という形で提案をさせていただいているということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これも先ほど平川議員のほうからありましたけど、結局はね、もう建設してしまうと新日鐵以外のものは使えないんだよね。これは日本鋼管、当時の日本鋼管も直接溶融やっていましたけど、例えば部品が違うわけだね、部品が。部品どころか機械そのものも、全体も違うし。だから、これは非常に当時の調査委員会でも議論になったところでね。なぜ新日鐵との随意契約で建設を始めるんだというのが当時の調査委員会での議論だったんです。2社あるのになぜ随意契約でやるんだと。金食い虫になるんではないかということでの議論だったですよ。結果、1票差で今の直接溶融炉が可決したわけだけどね。我々が当時いろいろ調査委員会で指摘してきたことがどんどん起きてきている面があるんですよ。

 また、この間の本会議の中でも炉の使用は折り返し地点に来ているところだと。だから、相当これからも今言われたような種類の補修をしなきゃいけない状況、こういったのが次々と生まれてくると思うんですよね。あるいはコークスの問題だって、今、中国が非常に特需といいますかね、経済が活発化している中で、どうしてもそういうものに引きずられてコークスが値上がりしてきているということもあろうかと思いますけどね。でなくても、衛生費はこの清掃工場に相当のお金がつぎ込まれているわけですからね。

 これはぜひね、専門家が習志野市にはいないわけだよね。新日鐵がこれ直さなきゃいけない、これ劣化しているよ、だめだよと言うと点検できないんだよね、実際上は。本当にこれがいけないものかどうか。だから、非常に慎重に今後もやっていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。災害復旧事業の公園事業の詳細についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。8款の土木費の中で災害復旧事業ということで公園というふうに記載をさせていただいておりますが、これはすべて香澄公園の復旧工事、これに伴うものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 袖ケ浦地域では多機能の公園遊具が、災害が起きて使用禁止になっておるんですけども、その辺について補正予算で盛り込まれていないんですけども、子どもたちの健やかな成長と、また遊具の復旧事業が優先順位が低い理由について当局の答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今回、香澄公園の復旧費を補正という形で提案させていただいておりますのは、財源内訳のところをごらんいただければおわかりになりますけれども、国の補助金がついたというふうなことで事業化のめどが立ったと、これが大きな要因でございます。

 ただいま伊藤議員の御指摘のございました遊具の関係でございますが、恐らく袖ケ浦西近隣公園のことであろうというふうに思います。私どももですね、海浜公園、それから袖ケ浦西近隣公園、同じように被災しました公園の復旧をできるだけ急ぎたいというふうな考えはありますけれども、全体としてやはり市民生活に直結をしているインフラ部門、特に道路でありますとか下水でありますとか、やはりそちらのほうを優先的に取り組んだ上でという形にならざるを得ないのかなと。

 公園にいたしましても、今回、国の補助金が導入できるもののみを補正させていただこうと、こういったことでございますので、本来的には、ただいま伊藤議員のほうからお話がありましたように、子どもの健やかな成長という観点からいたしますとやはり同じように急ぐべきと、こういった見解もあろうかと思いますが、私ども、やむを得ずこのような順序化をして事業を行っていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 続きまして、小学校の災害復旧事業と中学校の災害復旧事業の詳細についてお答えいただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。小学校の災害復旧事業でございますけれども、小学校の災害復旧事業は、袖西小、袖東小のプールの復旧工事でございます。

 中学校の災害復旧工事につきましては、同じく三中のプールの復旧工事でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今年度ですね、当該小学校は近隣の小学校のプールを活用されたと聞いているんですけども、なぜこの時期に今、補正予算が必要なのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。今年度は、プールが被災しているということで、当該の学校については近隣のプールを使用いたしました。やはりプール授業につきましては、一つには学習指導要領の中で定まっておりまして、教育課程の中でも6月から7月あるいは9月にかけて行うことになっておりますので、やはり来年の教育課程に対応するために今年度復旧したいと考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。小学校にしても中学校のプールにしても地方債を発行して復旧工事をするというようなことなんですけども、この習志野市の台所事情を見て、一学校一プールというのは、急いでやるというのは少し考え物だなというように思うんですけども、その辺については教育委員会としてはどのようなお考えがありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今ほどお尋ねの袖ケ浦東小学校と第三中学校のプール、これを共用できないかというお尋ねかと思うんですが、この場合、小学校1年生の身長は大体1メートル10センチから20センチ、中学3年生の平均身長は約1メートル60から70近くあります。その中で同一のプールを使用した場合に、水位の調節をしなくてはなりません。大体、小学校の低学年の場合には70センチから80センチの水位で授業を行います。中学生の場合には1メートル20前後の水位で行います。水を加減するのには相当の時間がかかりますことから、現在、一つの学校で一つのプールということで対応させていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 小学生と中学生が共有できないという教育委員会の説明はわかりました。

 東小学校は運動公園まで歩いております。東小と西小の中間がちょうど、今直す、運動公園にある東小のプールです。西小学校をあえてお金がないのに急いで直す必要は、私は、同様に西小学校もその運動公園の中心まで歩いていく、もしくは秋津小等ですね、大体、東小学校の利用されている生徒さんと同じ距離にあるのに、あえて多額な金額で今直す必要はないと思うんですけど、その辺について、共有部分がだめだというのは私も認識しておりますけど、その辺についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 水泳の授業といいますのは、確かに季節的な授業でございます。大体6月下旬ぐらいから7月20日ちょっと前までですね、それから9月初めから大体10日前後ぐらい、最大でもそのくらいでございます。その中で、大体各学年とも10単位時間から12単位時間ぐらい、これを行うことが必要でございます。小学校の場合は6学年ございますことから、その時間を保証する必要がございます。

 さらにもう一つ、水泳の授業の場合には天候というものが影響してまいります。雨あるいは気温が低いというような状況もあります。

 こういうことから、2つの小学校が合同で使うとなりますと、先ほど教育総務部長が申し上げました学校指導要領に示された内容をきちんとできなくなるおそれを感じるところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私、特別会計予算委員会ですのでこの程度にしますけども、そうしますと、今年度は合同で使った場合、学習指導要領に何か抵触をしたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学習指導要領の中の例外規定がございます。今回のような非常変災、この場合には万やむを得ないという措置が設けられております。

 今回で言いますと、袖ケ浦東小学校と西小学校がほかの学校へ出向いていって授業を行いました。また、第三中学校につきましては、これは水泳の授業をプールの実技授業ではなくて座学として安全管理を行うと。水泳には実技を伴いますが、その中には水難、つまり水の事故を防ぐという大事な目的もあります。そこをきちんと確保した上で、今年度の特例ということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。じゃあ、続きまして基本構想・基本計画の策定事業なんですけども、なぜこの時期、補正予算で委託業者に策定を依頼するのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。今回提案をさせていただきましたのは、基本構想・基本計画を、現在の基本計画が平成26年度までということになっております。これを1年前倒しをさせていただきたい、つきましては作業を前倒しで進めていく、このような考え方の中で、今回、提案をさせていただいたものでございます。

 この理由につきましては、現計画を策定いたしましてから既に10年が経過していること、このことによりまして社会経済情勢が大きく変化していること、またあわせまして、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましても本市は大きな被害を受けたところでございます。今後厳しい行財政運営が強いられる中においても、震災からの復興も含めて習志野市の将来をどのようにつくっていくのか、市民の皆様に平成27年度以降も含めて本市のまちづくり方向をきちんと示していく、このことから必要と考えまして次期基本構想の早期策定を目指した、このようなことでございます。

 基本構想の早期策定に当たりましては、議会を初めといたしまして市民の皆様と行政が一体となって作成をしていく、このような必要性を感じるところでございます。この策定過程には一定程度の期間が必要となる、このような認識でございますので、その期間として2年ほどの時間を見込み、1年前倒しとして今回提案をさせていただくものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私、長期計画審議会委員なんですけども、市長から習志野市の基本構想への思いとかは聞かれないで、まだまだ長期計画で、習志野市のたたき台というのがまだ薄いような感じがするんですけども、業者に委託する上で何をベースにですね、基本構想・基本計画をベースにですね、業者に依頼するんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。具体的な委託内容ということでお答えをさせていただきます。

 現在考えていることでございますけども、基本構想を策定するに当たりましては、現在、過去、この状況分析が必要であると、このように考えて委託するものでございます。この状況分析をすることによりまして、本市における将来に向けての課題や解決方法、魅力ある自治体にするための方法等の方向性があらわれてくる、このように考えるところでございます。

 そこで、この状況分析の内容でありますが、1つ目として現行基本構想等の検証、2つ目は習志野市の現状分析、3つ目は国・県等の施策の分析、4つ目は他市の動向分析、5つ目は課題抽出、解決方法につきましての調査、6つ目として自治体の体力の向上方法について、このような項目について基礎調査をすることで次期基本構想等に盛り込むべき項目の洗い出し等ができる、このように考えて、今回、調査をかけさせていただきたいというふうに考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。最後の質問をさせていただきます。業者から上がってきた、委託で策定した基本構想・基本計画を今後完成させる上でどのような手続を考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。具体的には25年の9月議会に基本構想の議決ということで議決案件として上程をさせていただきたい、このように考えるところでございます。この議決をちょうだいしましたら、この基本構想に基づきまして基本計画・実施計画等を策定し、総合計画として平成25年度末に完了し、26年度からの具体的な施行に向けていきたいと、このように考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の基本構想等についての質問に関連しますけれども、さまざまなこういうたぐいの委託が業者になされていますけれども、何ていうんでしょう、中身を見ますとね、あの程度のいわゆる分析なら習志野市民あるいは市の職員でも十分にできるような内容が圧倒的なんですよ、実態は。しかも、市外の業者に委託をしたとしても、習志野市の状況というのを一番よく知っているのは習志野市の行政当局ではないですか。それをなぜ、わざわざ多額の金を予算化して委託をするのかという理由が私は長い間わからないですよ。例えば「津田沼駅から習志野市役所は至近距離で車で何分です」とかね、そういうくだらない分析が盛んにされているわけですよ。

 ですから、これは委託というんじゃなくて習志野市内にチームでもつくって、そこで分析したほうがよほど効果があると私は見ていますよ。いかがですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。委託をしないで職員でできるのではないか、このような御質問だと思います。お答えをさせていただきます。

 基本構想の策定に当たりまして、1つ目として、目まぐるしく変わる近年の経済状況、社会情勢に対する対応策について専門的な知識が必要である、このことが1つでございます。

 2つ目といたしましては、都市経営における民間ノウハウの導入が必要になってくる、このような現状であろうというふうな認識をしています。基本的にはコンサルタント会社に委託をし、民間の持っているノウハウを活用し、アドバイスをいただきながら策定のサポートをしていただきたい、このように考えるものでございます。

 もちろん、私ども職員においても何もしないと、このようなことではございません。今この現在におきましても、職員は市民生活の向上を考え、誠心誠意職務を行っているところでございます。その日々行っている業務の中でも行政としてのノウハウというものが蓄積をされております。この行政としてのノウハウというものも基本構想の策定に当たっては必要であると考えており、委託することによって得られる民間のノウハウ、日々の業務の中で蓄積される行政のノウハウ、民と官の両方の力を合わせることによりましてよりよい基本構想ができる、このように確信しているところでございます。以上でございます。

     〔「まあいいや。委員会でやりましょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 基本構想についてはね、一言言っておきますよ。皆さんは難しい公務員試験に合格して今日あるわけだから、自分の頭脳をフル稼働して、コンサルタントに丸投げするようなことをしないで、皆さん、難しい試験で、我々と違うんだから、頭脳のできが。実務を知っているわけだから、すべてのコミュニティーについて目をつぶっても承知しているはずだから、データも持っているんだから、怠けないで、外部のコンサルタントにお金で丸投げするような考えではなくて、特に基本構想というのは市長の仕事だよ。市長の仕事なんです。自分の都市をどう経営していくか、どうつくっていくのか、市長の仕事なんだよ。議会の仕事なんだよ。市長や議会の仕事をコンサルタント会社に丸投げして本当にいい都市ができるのかと。市長も議会も自分の知識と経験をフル稼働して、市民の要望にこたえられる基本構想をつくらなくちゃだめだね。当たり前の話だよ。

 市長、そう思うでしょう。あなたも市会議員を10年以上やっていたんだから。総括質疑の最後に、新しい市長の、自分が市長になったんだからビジョンを持っているはずだよ。基本構想についてあなたの意見を聞いておきます。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御質問ありがとうございます。

 基本構想の今回上げている予算についてはですね、あくまでも丸投げということではなくて、基本構想をつくるに当たっては、もちろんその素材というのは私を中心にして職員のほうでつくるわけであります。しかしながら、これを一つの構想、計画というふうにまとめていく際には当然に、習志野市民でいえば16万人、予算でいえば特別会計も合わせると800億円以上の事業をすべてまとめていくわけですから、当然に慎重さ、そして皆さんに対してわかりやすさ、そういうものをきちんと求めていかなければならない、そういうことがあります。

 その中で職員は、日ごろの公務の仕事がございますけども、基本的には事務職員でございます。ですから、創造するとかあるいはみずから考えていろいろなものを創作していくということについては専門業者のほうがたけているわけでありまして、市民にお示しする上におきまして、私たちで考えた素案をより具体的に、そして見やすく皆様に対してお示しをするというところの委託でございますので、政策から何からすべて委託してコンサルの皆さんに、上がってきたものを即そのまま基本構想にすると、そういうイメージではないということを御理解いただければなというふうに思います。

 最後に、私、市長となりまして、この基本構想を策定するに当たっては、もちろん、私が前の議会で掲げさせていただいたさまざまなビジョン、そして政策、実行施策、そういうものを取りまとめ、そして現段階までに、26年度まで続いている現基本構想、これとの整合性をきっちり合わせて円滑にきちんと移行できる、なおかつ、東日本大震災がありましたとおり、時代の変化というものがございます。そういうことを踏まえまして1年前倒ししてスタートさせていただく、こういう取り組みでございます。あわせて御理解をいただくとともに皆様の御協力をお願いしたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあね、この業界は、その役職にふさわしい人間になっていくわけだから、市長もまだ若いし、ぜひ日々研さんを積んで、この都市をどう経営するかということを、考えを深めてもらいたいと。16万市民の中で、考えを深めてそれを予算で実行できるのは君ひとりだから。ほかの人ではできないんですよ。16万市民の中で習志野市の予算を執行できるのはあなたひとりだから。ほかにいないんですよ。たったひとりのポジションにいるわけだから、ぜひ考えを深めてもらいたいと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第38号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、議案第38号習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例の制定について、いわゆる設管条例の制定について質問させていただきます。

 今回の議案第38号のほうを見ますと、この新しくつくられる市民プラザ大久保については指定管理者制度の導入を前提としているようですが、今後、指定管理者の選定はどのように行われる予定なのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この条例の第8条で、指定管理者に管理をさせることができるという規定を盛り込んでございます。現在、私どもで考えておりますこの施設につきましては、今、議員からお話がございましたように、指定管理者を導入していきたいというふうに考えているところでございます。

 私どもは、指定管理者の指定に関する手続に関しましては、条例、そして施行規則がございまして、この中で公募を原則といった形になってございます。ただ、この中で、条例の中で公募によらない指定管理者の候補者の選定についての定めがございます。その中身といたしましては、施設の性質や目的、規模及び機能により、公募することが適さないと認める場合といった条項がございます。その具体的中身について申し上げますと、管理運営を行う団体として地縁団体等に働きかけを行った等の経緯のある団体、地域の活力を積極的に活用した管理運営を行うことによりまして地域活性化等の事業効果が期待できる場合という条項がございます。

 私ども、この施設は、提案理由においても述べさせていただきましたけれども、地域の請願を受けて、市民との協働でワークショップ等により検討を進めてきたといった経緯がございます。そういったことも含めまして地域に指定管理をお願いしたいといったところで考えているところでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。地域で住民によって団体をつくって管理運営をお願いしたいと、このことは既に大久保地域の住民の間でも知られているというか、その団体の方から説明などもされているということを聞いています。ついてはですね、今回、非公募でお願いをするこの地元の団体というのはどういう団体なのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私ども、この施設が準備を進めているということで、どのようにやっていくかといったことの検討をいたしました。そして、大久保地区のパートナーシップ施設、この運営をどのようにしたらいいのかということで施設運営委員会設立準備会というものを、地元の連合町会、そしてまちづくり会議、そして地元の大学、そういった地域の方々に準備会を発足していただきました。これは22年6月に発足をいたしました。

 その中で、この施設の管理運営の受け皿づくりを進めるといったことで協議をしていった中で、ぜひそういった施設の受け皿として私たちは団体を発足したいということで、一般社団法人あったか大久保ひろばという団体を23年1月に発足をしていただいて、今、そういったことで、先ほどもお話がございましたけれども、その施設の状況について地域の場面で御説明をしているといったところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。一般社団法人あったか大久保ひろばと出てきたわけですが、こちらについてですね、どういう団体なのか概要がわかる資料を提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。団体の構成ということで、登記事項証明というのがございます。この中では、どういった方がその構成メンバーになっているのか、事業はどういったものなのかということがわかる資料がございますので、それを委員会までに用意いたしましてお配りをさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、資料のほうはよろしくお願いします。

 それでですね、ここで一つ問題点として指摘をしていきたいこととして、このあったか大久保ひろばの方々、理事の方が考えていることと今回出されている市の条例案というのが食い違っているのではないかと思う場面があるということなんですね。

 このあったか大久保ひろばの理事の方が大久保地域の地元町会などにも入りまして、いろいろとこういうような運営をしていきたいというような説明をされているということを地元の住民の方々から伺いました。その中でお話をされていることとして、1つが、予約制ではなく部屋を自由に使えるようにしたいというようなお話をされていると。また2つ目として、部屋を使うに当たっては使用料は取らないというような発言もされていると伺っています。

 今回、第38号で提案されている設管条例を見ますと、部屋を予約して使用料を取るという中身になっていますが、あったか大久保ひろばの方々が地元の住民に説明されていることとこの条例案が食い違っているのではないかと、この点について当局の見解を伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今お話がございましたけれども、私ども、この施設の管理運営につきましては、その団体と意見交換の場を設けてございます。その中で施設の運営については意見聴取をしているといった状況がございますけれども、この施設の特徴といたしまして、広いロビーと情報交換というものが入り口を入りましてすぐ広がっております。こういったスペースにつきましては、これまでの私どもの社会教育施設にはない、気軽に立ち寄れるスペース、市民の方がいつでも立ち寄れるスペースというふうに考えております。そして、放課後にはですね、お隣の八幡公園、ここのところに子どもたちが行き来するだろうということで、子どもたちがそういった場を使えるといった意味で、広く使える、自由に使えるといったお話になったのではないかなというふうに思ってございます。

 しかしながら、私どもは、条例で規定してございますように、この施設につきましては使用料を取って団体に利用をさせるといったことでございますので、本当に無料で自由にいつでもどこでも使えるとかということではなくて、そういった利用をするスペースもございますけれども、きちんとこの施設については管理をしていくということで、私ども、本議案が可決されましたならば指定管理者に対して指定の申請を促したいと思っているわけですけども、その中で申請要項、こういったものをお示ししまして、設置及び管理に関する条例第8条に規定してございます業務範囲、こういったものを「きちっと管理するんですよ」、「運営するんですよ」ということで説明してまいります。そういったことも含めまして、きちっとですね、利用については問題のないような形でやっております。

 それとあともう一つ、無料でというお話がございましたけれども、確かに、ここの施設利用に関しまして、その使用の目的に応じて減免措置といったものは考えておりますけれども、無料で貸し出すと、ただ、だれでもが無料だということではございません。減免の規定も当然ございますということでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。市のほうとしてはそのように考えているというのはわかったんですが、実は、私もですね、このあったか大久保ひろばのある理事の方とお話を直接させていただきましてその思いというのを聞いたんですが、やはり自由に予約をとらずに部屋を使えるようにしたいとか、または使用料は取らない、または安くしてというような、そういったたぐいのお話も伺ったんですよね。

 幾ら条例案で指定管理者が行う業務はこうですと指定したところで、今後ね、非公募で管理運営を引き受けるという団体の方々の思いがそういう方向に向いているということになると、やはりうまくいかないのではないかと思います。もしもこれが非公募ではなくて公募で指定管理者を選ぶということになれば、このあったか大久保ひろばさんは選ばれないという結果になってしまうかもしれないと思うんですよね、今のお考えのもとで運営していこうということになると。

 そこでお伺いしたいのが、もしもですね、このあったか大久保ひろばの方々が引き受けたと、けども、やっぱり予約をとらずに自由に部屋を使えるようにしたい、利用料はなるべく取らないようにしたいというようなことになった場合、運営は実際できるのかどうかちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) ただいま運営ということでございましたけれども、私どもは、条例に基づく管理運営をしっかりとしていただく団体を指定管理者として選定していくということでございます。

 先ほども申請を促すということをお話し申し上げましたけれども、申請を出していただいた中で、当然、管理運営のことについても記述をしていただきますが、それを受けまして、選定委員会で適切な団体なのかどうかということを判断いたしまして、さらには議会に私どものほうで選定した結果につきまして御提案申し上げて、議会の議決をいただいた上で初めて指定管理者として決定がされるといったことでございます。そして、その決定後にですね、私どものほうとさらに詳細にわたる施設の管理に関する協定、これも結びまして、しっかりとした管理運営ができるというような形で取り組んでまいります。

 そういった意味で、指定管理者が自由に料金を安くしたりと、そういった御心配はないというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私自身、この郵便局跡地の活用については、当時、企画政策部がやっていた、援助しながらやっていたワークショップにも何回か出させていただいて、よく住民の方の御意見は伺わせていただきました。そのときの議論の流れから行くとですね、今、生涯学習部長から説明のあったコンセプト、また非公募でお願いしたいという団体の思いというのはよくわかるんですよ。

 そうであるがゆえにですね、今回の考え方の違いというのが非常に気になりまして、やはり再度このあったか大久保ひろばの理事の方々ともよく話し合って、もう一回条例案を出し直すということも考えてはどうかと思うのですが。今のまま今議会でこの条例案、設管条例を通してしまって、後でその団体と市側の考え方が調整がつかないということになると、やっぱりトラブルのもとになってしまうと思うんですよ。そういった点で、今回の設管条例の提案については慎重に取り扱うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私どもは、これは公の施設の管理運営を指定管理者にお願いをするといった考え方でございます。そういった意味で、公の施設でございますので、私どもは今回の設管条例の中でも目的を持って取り組んでおりますし、使用料条例についても改正をお願いしてございます。そういった形で管理運営をするという公の施設をどなたにお願いするかということでございまして、先ほど言いました団体からその要請があるというようなことではなしに、私どもの考え方については変わるものでございません。なおかつ、私どもがそういう考え方にですね、しっかりと理解していただけるように御説明、調整等を今後も図っていきたい。

 そういったものがあったとしたら、私どものこれまでのお話し合いの中でそういったことについては、今、議員の見解とですね、ちょっとそういったことについてはまだお聞きもしていませんでしたし、そういったことはないと、私どもの御説明の中で十分理解していただいた上でしっかりと管理運営をしていただけるものだというふうに考えておりましたので、もしもそういったことがあった場合にはきちんとした指導・助言を行って、考え方については改めていただくような形で取り組みたいというふうに思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私もですね、あったか大久保ひろばの理事さんから説明を受けた住民のお話を聞いてその理事さんのところに話を伺いに行って、先ほどお話ししたようなことを伺ったんですね。やっぱり地元の住民に対してですね、この団体からこうしたいということがもう既に説明が始まってしまっていると。後になって、今、地元の町会とか住民の方々にお話ししていることと施設の運営のあり方というのが食い違ってくると、やはりこの団体の方も困ってしまうと思うんですね。

 そういった点で、この議案第38号は今後恐らく文教福祉常任委員会に付託されるのではないかと思いますが、委員会で審議されるまでまだ時間的な余裕もありますので、このあったか大久保ひろばの理事さんたちと市側の考え方をきちんと調整して、本当にこの設管条例でいいのかという部分については意見調整を図ってもらいたいと、このことは要望しておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。済みません、すぐ済みます。この市民プラザ大久保の収益率とか予想される予約率とかその辺の、市が毎年どれぐらい負担をするのかというのだけ教えてください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ここの施設の収益率については、大変申しわけございません、今すぐちょっと資料が出ませんので後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、ここの年間の光熱水費や指定管理料、この管理運営については約2,100万程度かかるであろうというふうに見込んでございます。収入につきましては、もう一度改めましてお答えをさせていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。毎年2,100万で、当然、それは予約がいっぱい入ってお金がいっぱい入ってくれば習志野市のものになると。別に利益を上げろというふうに言うつもりはなくて、その確認だけでした。それが今後、料金を取るか取らないかの問題にもなってくると思いますので、お願いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。大変おくれまして申しわけございませんでした。1年間の使用料収入の見込みということで、今、全体で見ておりますのは約150万弱ぐらいの見込みでございます。年間収入の予定額はそういうことでございます。

 そして、この稼働率でございますけれども、これもコミュニティセンター、ゆうゆう館といったものを参考にいたしますと約43%ぐらいの稼働率になるんではないかなと。これにつきましては、あくまでも現行の施設の平均稼働で申し上げましたけれども、やはり多くの方たちに利用していただく、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。ありがとうございます。知りたいところは以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。設管条例についてなんですけれども、先ほど減免措置を設ける予定だということなんですが、設管条例のほうで設けるわけじゃないでしょうけれども、規則における減免措置が具体的にどのような対象でどのくらいの割合の減免措置というのを考えているかというのを現状でわかれば教えていただきたいのと、今ある公共施設で設けられている減免措置と同じようなものになるのか、それとも独特の形をとるのか、そこの確認をさせていただければと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私ども今考えておりますのは、コミュニティセンターでも施設使用料の減免取扱要領といった形で定めてございます。その中では、教育の振興または社会教育上有益と認められるもの、青少年の健全育成を目的として活動する団体がその目的で使用する場合、そして地域福祉の増進につながると認められる目的で使用する場合、そして住民自治につながると認められる目的で使用する場合、これは町会ですとかそういった会合を開くといった意味でございます。それと、国または地方公共団体、公が使う場合の事業ですね、共催事業を含めまして、こういったものにつきましては全額減免をするといった考え方で取り扱っております。

 これと適用を同じような形のもので取り組んでいきたい。これらにつきましては、ほかの公共施設も同じような考え方で取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) プラザ大久保の設置についてですけれども、議案説明では地域の要望を受けて建設されてきたということなんですけれども、4年ほど前に700名近い地域の方から陳情が上がっておりました窓口設置について、市役所機能の窓口設置についての陳情があったと思うんですけれども、この中で、御説明では公民館なりが改築されるときにつくるということで、ここには窓口は置かないということなんですけれども、この陳情は取り消されたんでしょうか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。陳情が取り消されたかと、これは陳情は、私ども、市長が市民からの御要望という形で陳情を受けたものだと、こういう認識をしております。その御要望を受けまして、これまでどのような形でということで要望を受けまして、先ほど生涯学習部長が話をしておりました地域の方々と協議をされてきた、このような過程があったというふうなことでございます。このことにつきましては、これまでも議会で御質問をちょうだいする中で答弁をさせていただきました。

 その中で窓口機能につきましては、具体的にその設置をするべきではない、そのための施設を配置すべきではないという市民の方々の御意見をもとにしながら基本計画を策定してきた、このような経過があると。そのような経過の中で、習志野市としてはそのような中で現在の計画ができております。したがいまして、今後は窓口専用スペースを設けるということではなく取り次ぎ機能を持たせていくことについて検討ができないか、このようなことで答弁をさせていただきました。

 その後の経過でございますけども、これまで、窓口サービスを所管する課の課長等で構成する庁内検討組織、窓口サービス検討プロジェクト、このようなものがございますが、ここにおきましてこの件について検討をしてまいりました。その検討におきましては、取り次ぎを行ったとしても利用者の方々が申請と受け取りで施設に2回足を運ばなければならず、またその日のうちに交付することは難しい、このような点から利便性という観点からはいかがなものか、このような議論があったところでございます。

 そうした中で、現在制度化されている郵送申請による対応は、必要な書類が数日後には直接御自宅に届くことができる。これは現在制度化されております。このほうが市民サービスの向上という観点からはかえっていいんじゃないかと、この郵送申請を御活用いただくほうがより有効ではないかということが話されてまいりました。また、そのためには市民プラザ大久保の受付に郵送用の書類を設置し、高齢者の皆様を初めとする利用者の方々に対し丁寧に手続、書き方の説明をしていただくことを指定管理者にお願いする、このような方法もあるんじゃないのか、このような形で現在、意見が集約されているところでございます。

 なお、今後も公共施設の再生計画の検討もされてまいりますので、これらの状況も踏まえまして、より市民サービスの向上につながるようどのような形がいいのか検討させていただきたい、このように現在考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。この設置に関する中では、こういう陳情の問題については設置する必要がないというふうになったわけですね、今の長い答弁を理解しますと。そうしますと、やはりこういう地域の要望というのが、きちんと生かせるような施設にしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、あの地域はやはり高齢者が多くて、他地区はかなり窓口機能があるんですが、あの地域はないんですよね、大久保地域はね。ぜひ、やはりこういう陳情については慎重に取り扱っていただきたいと思います。

 決めた方と陳情した住民の方とで余り意思疎通がないのではないかなというふうに思います。設置された、決めた、決定される、今度のあったかひろばですか、こういう方たちも、もっと住民の声を反映して運営するように要望しておきたいと思います。

 それと、駐車場についてですけれども、御説明では月決めを利用するということなんですが、あの近くには月決めはありますか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私どものほうで、ここの利用につきましては、近隣の月決めの駐車場が大体150メーターぐらいだと思うんですが離れたところにございますので、そちらのほうの確保についてこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 前にありました警察跡地なんですけれども、あそこは利用が今決まっているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私どもで今現在把握しているところでは、あそこは国有地でございまして、今、空き地になってございますけれども、ここの土地の利用につきましては、国のほうでいい利用がないのかといったことをですね、私ども自治体のほうに問い合わせが来ているといったことでございます。ただ、この土地につきましては、福祉目的というふうにある程度限定をされて、そういった利用がありますかといった問い合わせがございます。

 そういった意味で、今の御質問の中身の趣旨については、あそこの空き地をうまく駐車場として使えないだろうかといったような御指摘かと思うんですが、そういった状況では、お借りをするといったような状況では今のところございません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) あそこは駐車場だったんですけれども、今、更地になって耕されているんですね。それで何になるか……



○議長(関桂次君) 木村議員、マイクを使ってもらえますか。ちょっと声が届かないので。



◆13番(木村静子君) ちょっと伺ったんですね。150台近隣にあるというと、かなり遠く離れるんじゃないんでしょうかね、月決め。

 それと、私、文教ですから細かいことは後で聞くようにしますけど、先ほども話題になりました料金ですね。これは無料で入れるのはロビーだけなんですけれども、今のところ、そうですよね。このロビーの広さはどのくらいあるんですか。



○議長(関桂次君) すぐ出ますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ここのロビー等、情報交換スペースというふうに私たち呼んでおりますけれども、約160平米ございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。それでは、ここでは自由に入ってくつろげるというスペースなわけですね。

 先ほども出ておりますけれども、減免なんですが、この設置条例によりますと、市外は倍にするとかそういうものは出ているんですが、減免のほうは出ていないんですけれども、高齢者とかそういうものに対しての減免とかも考えるあれがあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。この設管条例の中には減免の規定は盛り込んでおりませんけれども、使用料規則の中にですね、公益上利用する場合にはそういった減免の適用ができるといった規定がございますので、先ほどお答えをいたしましたように、4つの大きな目的、教育の振興、地域福祉の増進につながるもの、そして住民自治につながるもの、または公共団体が利用するものと、こういった中で減免を適用してございます。

 そういった意味で、高齢者の方たちが団体等で利用される、そういった場合にも、先ほど言いました地域福祉の増進につながるといった適用になればですね、当然、減免を適用させていただくといったことでございます。

     〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) この際、質疑を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。先ほど市民プラザの件で木村議員のほうから出張所の設置、窓口の設置という話がありましたけれども、その中でですね、実は6月の一般質問でも私、要望としては出していたんですけども、先ほどのお話の中では、いわゆる窓口を設置しないというのは市民が決めたことだと単純に説明があったわけですけれども、現在、私も地元がそのあたりですから、そういった窓口の設置ということで要望が強いというのは、今現在まだそういった要望があるというのも私も把握していますし、また、私は当時かかわっていないですけども、当時かかわっていた話の中だと、そういったワークショップとかの中でですね、本来であれば1階部分全域が市民プラザの予定だったけれども、それが結局どんどん縮小されていくという中で、市側の説明の中でいわゆる地元側としては、スペースもなくなっていく中でいたし方ないと、そういった説明がある中で、苦渋と申しますか、本来的には欲しいけれども仕方ないというところで納得してきたというふうな背景で私のほうは伺っておるというのが状況です。その辺についてはどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。苦渋の選択ということでそのような方向性をとったということでございます。私の承知しているところでは、この施設をパートナーシップ事業という名称の中で、計画当初から、この土地をどう活用していくかということで市民と一体となって考えていこう、このような発想のもとでスタートをさせていただいた、このような経過がございます。その利用の中で、市側のこの土地を市民の方と考えていくための前提の条件としては、当然ですね、そこを建てていくための手法等も含めまして御提案させていただく中で議論が進んだであろうと、このような認識をするところでございます。

 そういう経過の中でですね、そういうことであればそれは要らない、このような議論もあったのかもしれませんけど、私の承知する中では、できるだけこの施設については柔軟な形で利用できるよう、弾力的に利用できるような方向性でこの施設をつくり上げていこう。その意味の中では、特定の部屋とか特定のためのスペースをつくり上げていかない、このような方向が基本的な方向として私は認識しているところでございます。

 そういう中で、いわゆる出張所を陳情の中で御希望されている中で、出張所という形で特定のスペースを割いてその部分をつくる、このことについてはやめましょうと、このことについてはつくらないという基本的な方向性が出された、このようなことで私はこれまで認識をしてきたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。そうですね、要望とさせていただきますけれども、やはりこういった説明をする場面も含めて、ただ単に市民のほうが選択をしたと、市のほうで選択をしたと簡単に説明してしまうのと、そういった経緯があってそのような経緯を省いて説明するのとではとり方が大分変わってくると思いますので、その辺については認識を改めて、御説明するに当たっても、そういったことをかんがみた上で説明していただきたいなというのが地元の意見であり私の意見でございますので、ぜひ今後お気をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。議案第38号についてですね、今、出張所のことが出てきています。私も、この郵便局跡地のワークショップのほうに出席させていただく中で、当時の大久保4丁目の町会長さんからも、出張所が欲しいという地元要求があるというお話が当初されていましたし、また、その後どういう施設をつくっていきましょうかという中でも、出張所とか連絡所と附せんに書いてその地図というか建物のイメージ図の上に張っていく、そういう企画があったんですけども、その中にも出張所とか連絡所というように書かれていた人がいたと記憶しています。ただ、最終的にはですね、コーディネーターで入っていた先生なども、必要かなというような御意見を言う中で、だんだん取り上げ方が弱くなっていってしまったというところがあったと思うんですよね。

 ただ、先ほど木村議員からもありましたように、地元の住民から数百筆の陳情が市長あてに出されるというように、本当に市役所から離れた地域で、しかも公営住宅に住んでいる方は毎年必要になる書類があります。そういったものを出してもらえる窓口が欲しいというのは本当に地元の要求だと思いますし、今回の設計作業の中で出張所がどうしても入れられないということであれば、先ほど企画政策部長からも代替案のようなものが示されましたけれども、それをきちんと住民に説明して、それで合意してもらえるのかどうかきちんと話し合いをしていただきたいと、このことは強く要望しておきます。

 ちょっと角度を変えましてもう一点質問があるんですけれども、この間、習志野市は公共施設再生計画、これを策定しようとしていますね。そういった中で、先般行われた専門家の委員会の中では市の担当者のほうから、この大久保地域にある大久保公民館、市民会館に周辺の公民館や図書館、ゆうゆう館、これらを統合して大規模な複合施設をつくるというイメージ図が提示されました。ところが、今度つくられる市民プラザ大久保というのは、同じ地域にまた同様の公共施設、社会教育施設に類したものがつくられるということになります。そうなると、市が考えている、担当者のほうで考えている公共施設再生計画と食い違いが生じてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の件でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 市民プラザ大久保につきましては、提案理由にもございましたとおり、平成12年の市議会におけます請願、これを契機にスタートされておりまして、15年度基本構想、16年度基本計画という形の中で計画が進んで現在に至っているものでございます。そういった中で、私どもが今取り組んでいます公共施設の再生・老朽化問題につきましては、平成17年度につくりました行政改革大綱、この中に位置づけをされまして取り組みを開始したということで、若干、開始の時期が異なっております。このように市民プラザにつきましては、再生計画の検討が始められる以前からですね、議会、市民の皆様と関係者の間でさまざまな具体的な取り組みが進んできているということから、今回この議案の提案となっているということをかんがみますと、やはりそういった事前に協議あるいはさまざまな調整が進んでいるものにつきましては、再生計画があるからといって、そこでストップするということはできないと我々としては考えております。

 ですので、基本的には、全体の再生計画をつくってそこから一斉にスタートできればいいわけでございますが、この市民プラザと同様に、これまで、より具体的な計画等が進んでいるものにつきましてはその中で考慮しながら取り組まなければいけないというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) しかし、当局のほうが専門家の方々に示したイメージ図のほうを見てみますと、大久保公民館、市民会館の場所につくろうとしている複合施設というのは、東は屋敷公民館、西は藤崎図書館、南に行けばゆうゆう館と、かなり広範囲にある社会教育施設を一つにまとめてしまおうというものであって、それらの施設は、やっぱり土日などを考えればかなりの利用がされている施設です。

 ですから、新しく計画されてつくられたものではないにせよ、昔から地域の人たちに利用されているという点では、非常に重要な施設なんであって、それらを財政上の理由から一つにまとめていこうという方向が一方で示されながら、もう一方で、新しい複合施設と近接した地域に新築で公共施設を一つつくろうというのは、やっぱりどう見ても歯車が合わないんじゃないかと思うんですけど、改めて見解を伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。繰り返しになりますが、やはり再生計画をつくりながら、将来を見据えた公共施設の限られた財源の中での再編成というものが必要だということは考えておりまして、それを具体的に今後、市の基本方針を定め具体的な再生計画をつくっているわけですが、そういった作業と同時にですね、先ほども申し上げましたとおり、この市民プラザやあるいは津田沼小学校の建てかえ等、以前から計画が具体的に地域の皆さんと協議がされ進んでいるものについて、これもあわせて再生計画ができるんだということでとめることはやはり継続性の面からはどうかなということで、我々としては、それができ上がったという前提のもとで、新しくこれからつくり上げます再生計画を組み立てていこうというふうに考えているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 最後は要望としておきますが、今回の市民プラザ大久保、これはやっぱり地元に地域住民が集える施設が欲しいという強い住民の願いからつくられてきたものです。泉町や大久保4丁目に住んでいる人からすれば、大久保公民館まで行くのも大変なわけですよね。そこも予約がいっぱいでなかなか利用ができないという悩みの中で、地元密着の施設が欲しいという発想になったんだと思います。ところが一方で、藤崎や屋敷にある旧来からの公共施設、社会教育施設は統合する方向で進めてしまおうだと、新しくできる施設の周辺に住んでいる人はいいですけれども、なくなってしまう施設の周辺に住んでいる人からすれば、地域住民から離れたところに新しい施設が新築でつくられるということになってしまうと思います。

 やはり今回の大久保につくられる、大久保というか市民プラザ大久保という形でつくられる新しい施設の理念、地域住民密着で施設を運営していく、地域住民密着の施設を整備していく、そういった視点でですね、やはり藤崎図書館や屋敷公民館、そして大久保公民館、ゆうゆう館についても、統合するというのではなく、いかに密着型の施設として生かしていくのかという方向で再度検討し直していただきたいと。以上は要望としておきます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 以前、説明の中で、荒木議員のほうで、八幡公園からの入り口について、子どものですね、遊んでいる子どもが自由に出入りできる入り口について説明があった件について関連なんですが、いわゆるギャラリーという位置づけで表現されているんですけれども、私の支持者の中では、写真を趣味にしていて、飾れるスペースがあればいいなと、そういう御意見もありまして、このギャラリーの価格なんですけれども、3時間で2,370円とか1,580円とか、これ、かなり高いですよね。この料金の設定ですね。

 あと、ギャラリーのスペースとあとスタジオ1・2とですね、先ほどの入り口についても、交流スペースですか、ここを借りているときには出入りができないと、公園とのですね、その位置関係ですね。

 あと、ギャラリーというのは通常ただだと思うんですよね、展示スペースというのは。それで、3時間とか区切って料金を高く取っている理由ですね。通常、何か飾ったりしたら、あれからすると何日も飾っているような、例えば原爆の展示品とかですね、そういう何時間で済むというような、私、一般的にはギャラリーというとそういう感覚を持っているんですけれども、その辺について、その位置関係と料金とですね、スタジオとギャラリーと交流スペースですか、第3スペース、交流スペースですね、その辺のことについてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。まず、何点かございましたけども、料金のことから御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、この多目的ギャラリーですが、面積的には305平米ございます。私ども、この料金の設定をするに際しましては、この施設の運用経費、これがどのくらいかかるのか、そのときにどのくらい市民の方々に負担をしていただくのかといったことで、面積でですね、占有面積でその施設の料金を算定してございます。

 そういった意味で、今、料金が高いのはなぜかといったことでございましたが、多目的ギャラリーが305平米ということで非常に大きなスペースになっている、それに対しましてスタジオなどは1つの部屋が40平米ということで非常に狭くございます。そういった意味で、面積的なものを勘案いたしますと料金的に高くなってしまっているといったことがございます。それが一点でございます。

 そして次に、ギャラリーはだれでもが通るじゃないかといったことですけれども、実は、ギャラリーに展示をして市民の方なり地域の方に見ていただくといったことをやるわけですので、その展示をする方ですね、物を展示して見ていただこうとする方に御負担いただくのであって、ごらんいただく方たちは当然自由にごらんいただけるわけですから、そういった一般の方たちは費用を払うとかそういうことではございません。そういったことで、まず一点、御理解をいただきたいと思います。

 そして、先ほどお話がございました八幡公園側への出入り口なんですけれども、これにつきましては、だれでもが自由に通路として出入りするということではなくてですね、やはり子どもたちがその場を使って公園の出入りに使うといったことで、子どもたち優先の出入り口といった位置づけをしてございます。

 そういった意味で、前回のときにも資料として提示させていただきましたけれども、ここのところには子どもたちが出入りをして、子どもたちが午後ですね、学校が終わった後にそこでくつろいでいただく、くつろぐ、楽しむといった場面のための出入り口といった形で管理をしていきたいといったことで、子どもたちの利用にも支障がないような形で運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) しかし、それにしてもですね、展示するスペースを3時間で区切っているということで、これ、一日展示しますと約8,000円ぐらいの単価になるわけですよね。じゃあ、実際にそれを使う側に立ったら、8,000円払って写真を展示したり絵を展示したりするのかということと、あと3時間で、展示する人がですね、一般的に考えて、そこへ来てくれる人が見てくれるということで表現なんですけれども、実際に見てもらうために展示する人が1万円近いお金を払ってこの施設のギャラリーを使うのかというのが、ちょっと疑問なんですけど。

 あと、やはりスタジオを使っているところでは、このギャラリーのスペースは、スタジオの人が出入りしたり交流施設を使っている人が出入りしたりするんで、これ、歩行スペースですよね、通路ですよね。通路に対してこういう価格で設定してあるというのはちょっと疑問を感じるんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。私ども、ここのところの通路の部分についても考えましたけれども、通路に目いっぱい展示をするんではなくて、そこには展示のパネルとかそういったものを置いた中で当然ごらんになる方たちもいらっしゃいますし、施設を利用される方からもごらんいただけるといったことがございました。そういった意味で、通路には支障がないというふうに考えております。

 それと、非常に高いといったことでございましたけれども、私ども、他市等のギャラリーというんでしょうか、浦安ですとか船橋、千葉等のギャラリー等についても確認をしたところでございますけれども、浦安市ですと平米単価5円、習志野市の場合には2.6円ほどといったことで、他の自治体よりも非常に安いというんでしょうか、価格的には安く設定ができているというふうに考えております。

 それと、今のギャラリーといったことで、確かに物を展示される方もいらっしゃるんですけれども、そのギャラリーを使って、当然、多目的ですので、集会ですとか講演会、そういったものも行われるといったことで、その費用を考えて設定しているものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ですから、この取り決めの価格とかですね、これは要望ですけれども、もし竣工して実際に運営してみて問題が生じたらやはり改定してですね、料金を見直すということもまた要望としてお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 済みません、確認なんですけれども、今、杉山議員からあった内容に追加するような形で、今、答弁の中で、いわゆる単位面積当たりというか面積で算出しているということだったんですけども、実際に、単純に面積というかやっぱり用途が違うので、例えばスタジオはスタジオでほかの空間とはまた使い方も違いますし、ギャラリーであれば占有しているわけではないですね。そこに一般の方が入るので、占有しているほかのスペースとはまたちょっと使い方が違うという中で、単純にその面積で比較していいものかというところがあります。

 その中で価格設定の中で、いわゆるスタジオであればスタジオ、先ほどギャラリーの話もありましたけど、そういった使用目的別に、ほかのいわゆる民間の施設であるとか、そういったところとの比較検討はされたのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ここのところで、私ども、先ほど申し上げましたように、平米当たりの単価がどのくらいであろうかといったことで算定をさせていただきました。特に、中のスタジオですとか交流スペースというのは、他の習志野市の公共施設、こういったものとも比較をいたしまして、公民館ですと平米当たり2.25円、ここの市民プラザの場合には2.59円ということで、少し額的には高目ですけれども、その施設の運営状況を考えるとこの程度なのかなというふうに判断をいたしました。

 そしてさらに、ギャラリーですけれども、習志野にそういったギャラリーはございませんので、浦安、船橋、千葉といったところの状況も確認をいたしまして、浦安市の約半額、船橋市の市民ギャラリーがございますけども、ほぼ同額といったことで、金額的には船橋市と同等の数字であるということもありまして、この額で進めていきたいというふうに考えたところでございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます……失礼しました。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この大久保の、今度、プラザ大久保というようになったんですか、従前は旧習志野郵便局があったと。公共施設の再生計画の中で、現在の状況になるという説明でした。再生計画から始まって、今後、完成に続く運営形態についてさまざまな質問があったわけです。

 ここで、公共施設の再生計画の中で忘れないようにしていただきたいのはですね、ここの旧習志野郵便局の解体工事については、当初、平成21年9月の補正予算では1億6,000万という解体費用が計上されていたあの場所です、平成21年9月。私は、その翌年の平成22年1月25日に、当時の市長に内容証明を出しました。その内容証明の中身は、要するに行革で人件費の削減をしていると、それからデフレ経済の中で世相は大変厳しいと。その中にあって、坪単価5万から6万の民間解体工事の世間相場に対して、この場所のこの工事の解体工事費は坪単価14万6,000円の設計で3倍になっていると、一体これはどういうことだと当時の市長に内容証明を出しました。あわせて、記者クラブにも内容証明の中身を提示しました。

 結果的にはですね、デフレ経済における3倍になっている解体工事費を一体どうするつもりだという中で、結果的にはですね、こちらのほうの求めていた最低制限価格のない一般競争入札をして6,000万前後、1億円が結果的に浮いたんですよ。その1億円を浮かすために私は前の市長に内容証明まで書いて、あわせて記者クラブにまで情報提供して、いいかげんにしてくれと。こんなでたらめな公共施設の再生計画をやっていたのでは財源が幾らあっても足りないよと。

 これは直っているかというと、さっき午前中にも言ったけども、茜浜の霊園の繰越明許費の予算は1億7,000万となっていて、また同じことをやろうとしているわけだ。また私は現市長に内容証明を出して、記者クラブに情報提供しなきゃいけなくなって忙しくなるから、諸君は、公共施設の再生計画についてはちゃんとしたコスト計算をしてもらわないと困る。こういうのってばれないと思うかもしれないけど、業界の人は見ているんだよ。業界の人は見ていて、一体公務員は何考えてんだと。あなた方はばれないと思ってやっているかもしれないけど、今のデフレ経済の中の業界人はしのぎを削って仕事をとっているから、相場の3倍もの解体費用で入札を行うなどという、黙っている人はいないんだよ。

 それで、先ほど一議員から大事な質問がありましたよ。このギャラリー、その相場は、船橋だとか浦安だとか千葉だとか近隣の市町村に比べてこうだという説明がありましたよ。だけど、通路であってね、そこで市民がちょっとした催し物をやるのに1日1万円払うというのは、それは船橋や千葉や浦安で今通用しているかもしれないけど、文教都市の習志野で、横並びで知恵を使わずに、ほかがこの料金設定だからこうだという固定観念で仕事をしていたのでは、さすが習志野だと言われる、文教都市の習志野だと言われるような都市経営はできませんよ。片一方で、解体工事で6,000万の仕事でできるところ1億6,000万で出そうとしたんだから。

 答弁によると、年間の収入はたかだか150万程度を予定しているというじゃないですか。たかだか150万。文教都市にふさわしい公共スペース、公共施設の再生計画が皆さんは頭がいいんだからできるはずだよ。それを総括的に提言しておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第39号ないし議案第41号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。議案第39号についてお伺いします。

 この習志野市税条例等の一部改正については国の法律改正に基づいて行われるものですが、確認のためにお伺いしたいんですけれども、もともとは6月8日の民主党、自民党、公明党の3党合意による税制改正の処理方針に沿って6月22日に法改正がされ、それに基づいて、今回、習志野市も市税条例を改正することになったと、そういった理解でよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 流れとしてはそのように理解をしております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それで、その中で特に問題だと考えるのが証券優遇税制の部分なんですね。これについては、以前もですね、税率20%を10%に軽減するというのは問題ではないかということをこの議場でもお話ししてきました。今回もですね、株式の売却益、配当への税率を本則の20%から10%に軽減する証券優遇税制、これを延長するという中身になっています。ところが、これに対しては、昨年の12月2日に政府税調の専門家委員会は、20%とすることが適当というような見解を示していました。そういった提言も出しているわけですね。

 ところが、大綱の作成を担った当時の峰崎内閣官房参与も、金融庁を中心にさまざまな抵抗があったということを税経通信の2011年2月号で述べているそうですけれども、こういう財界、証券業界等の影響下にある部署などからの力によって、結局、本則20%に戻すことができなくなってしまったというような背景があるということがあります。

 これは以前から指摘をしていることなんですけれども、結局、この20%の税率を10%に引き下げ続けるというのは、一部の株取引をする資産家を優遇するということになってしまうのではないか。それによって市税収入も低くなってしまうということは、先日、宮内議員も指摘されていましたけれども、こういった一部の株取引をしている資産家を優遇するような税のあり方について市長はどのようにお考えか、見解をお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。昨年のたしか6月議会でもそのような御質問をいただいたと思います。これはあくまでも金融一元化の中で民間の、民間というか一般の投資家の幅を広げようと、そういう政策というふうに認識しておりますので、地方としてはやはり国のそういう政策にのっとって条例を改正せざるを得ないという、こういう認識でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 税を担当する部長として、やはり本則であれば20%の税金であると、それを10%まで引き下げてしまうと。片やですね、庶民増税である消費税については、税の形態は違うにせよ、今、10%以上にしようというような議論までされてしまっていると。庶民に対しては、今、増税の話が出てきているという中で、株取引をやっている人には減税措置を続けようというのは、やっぱり税負担の公平性、能力に応じた税負担という観点から見て不公正ではないかと思うんですが、再度、税担当として財政部長の見解を伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。見方はいろいろあろうと思います。ただ、制度的にそういうふうになっているということで理解をしております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 最後にですね、財政部長としては、国の法律が変わったんだからそれに従わざるを得ないという答弁になってしまうんでしょうけれども、行政の責任者として、市長としては、今回の証券優遇税制、これを継続するというやり方が、税負担、株取引をしている人には優遇しているのではないか、一方で庶民増税の話が出てきているという点で問題があるのではないかと思いますが、市長の見解はいかがかお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。財政部長は説明員でございますので、見解は全く同じです。

 私も、最近の景気とか見ていますと、株価の低迷というのはこれはもう顕著に出てきているわけで、この株価がやはり上がってくるということで景気に加速がつくという認識でおりますので、このことについては見方の違いかなというふうに思っております。

     〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 議案第39号についてお伺いをいたします。

 これはね、谷岡議員からも言われたように証券優遇税制ですよ。分離課税にしてんだよね。まずね、ここで優遇しているんです、一回。本来であれば、例えば地方税でいえば本来は10%ですよ。だけど、証券取引は優遇されていて5%にしている。それをさらに今度3%にしちゃおうというんでしょ。二重に優遇しているんですよ、二重。庶民は泣いていても減税されないんですよ。ここに問題があるんですよね。

 今、市長が言われたように、景気が先か株取引が先か、こんな議論したってしょうがないんですよ。株価が動けば、それはどんどん買ったり売ったりするんですよ、これは。だから、優遇税制でどれだけの効果があるかと聞いてんだけど、返事が返ってこない。この減税措置によってどれだけ習志野は損害を受けるのかお答えください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。これらの配当割、それから株式譲渡所得割の税については、交付金という形で市には歳入されます。単純に22年度と21年度を比較いたしますと、両方合わせて約1,200万強の交付金が減額されているということでございます。

 これを分析ということで前もお話しいただきましたけれど、もとがわかりませんので、なかなかどういうふうになっているかというところまでは分析はいたしかねる部分がございます。ただ単純に交付金の額だけを比べればそういう事実となっているということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長、こういう状態なんですよ。幾ら習志野が減収になるのかわかんないんですよ、これ。こんなばかげたのないでしょ。だって、源泉徴収してんですよ。これ、大方ね、ここに書かれているようにね、源泉徴収でやれば減税すると言っているんだから、源泉徴収を集計すればわかるんですよ。それは習志野市そのものでは源泉徴収していませんから、現年度課税じゃありませんから、地方税はね、わかりませんよ。しかし、所得税は国税庁へ行けばわかるんですよ、これは。そこから算出しているんですから、国だって。

 だからね、習志野市が教えてくれと言えば、本当は知らせなきゃいけないんですよ。だって、議会の審議にたえられないんだもの。幾ら減収になるのと言ったって、地方交付税が1,200万円減ると言ったって、何の説明にもなりませんよ。なっていますか、これ。市長、わかりますか、この議論。1,200万円地方交付税が減っておりますと、20年度と21年度を比べた場合にね。それで何がわかるんですか。市長、御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 先ほどからも御答弁申し上げていますように、事実としてそういうことであるということしか認識できませんので、御容赦をいただきたいと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いや、部長に謝ってくれと言ってんじゃないんだよ。おれ、市長にわかるかと聞いているんです。わかりますか、市長。部長の答弁、交付税が1,200万円、20年度と21年度を比べた場合に減っていますよと、これしかわかりませんと言っている。わかりますか、説明が。市長にお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔「わかんなきゃわかんないと答えればいい」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 財政部長の言うとおりでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) こういうね、本当はこういうことじゃいけないと思うんですよ、私は。だって、源泉徴収は国税庁へ行けば全部わかるんだから。国税庁が全部調べればわかることなんですよ。ただ、習志野市の及ぶところに源泉徴収の関係の書類なんてありませんから算出できないだけで、それを国税庁がやればわかるわけです。だからね、どれだけの株取引があって、それが分離課税になるとどういうふうになって、その上に減税するとこうなるというのが本来は説明されなきゃいけないんですよ、ここで。本来であれば。

 それで、財政部長は交付税算入されると。確かに、交付税の需要額に算入されることは間違いありません、これは。しかし、交付税というのは、私が言うまでもないけども、今度は地方財政計画だとかその年の国税17税か、いろんな、所得税初めいろんな国税の税金の収入、収入といいますかね、納めぐあいによって割り返して交付税が決まるんですよ。そうしたら、例えばそこで1,000万円需要額が出るとして1,000万円が必ずしも来ないんだよ、習志野には。需要額と供給額の差が1,000万円あるとしても、習志野市には必ずしも1,000万円来ないの。わかるでしょう、市長、これ。需要額には算入されますよ。交付税で見られるんですよ。だけど、正しく、それは差額分がみんな習志野には来ないんですから。私は、そういうこともはっきりさせなければ本当はいけないと思うんですよ。

 交付税そのものの制度が難しくて、それで東大卒の学者さんじゃなくて国税庁の人やなんかがいろいろ考えてやったんでしょうけど、本当にこれは難しくてなかなか説明できないかもしれないけど、本来であれば、そこまでこういうふうになりますよという説明をしなきゃいけない。そのことによって議員がこの議案に反対するか賛成するかも決まる場合だってあるんですから。

 これは間違いなく、習志野は減収になるのは間違いないんですよ。だけど、じゃあ交付税で幾ら来るのと言ったら、これは言えないわけでしょう。こういうのでは審議にたえ切れない。本来はちゃんと国が、習志野はこれだけ減収になりますよ、だけど交付税でこれだけフォローしますよ、こういうことなんですよと説明するのが本来なんですよ。しかし、説明されていない。

 これでは、幾ら国のやることだ、法律で決めたことだと言ったって、地方をいじめていればいいというものじゃないですよ。それでなくても地方財政は疲弊しているんですから。それで市民がみんな我慢させられているんですから。それは小泉改革以来ずっとそうなんですから。そのことをね、きちんとやっぱり我々議会側に対しても説明ができるようにしてほしいと思いますね、これは。いかがですか、市長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。宮内議員がおっしゃることは、まさにですね、税をいただく習志野市の立場とすればおっしゃるとおりだと思います。

 これは、振り返ってみますと、平成21年1月1日から平成23年12月31日までは、現在ですけども、10%のいわゆる所得に対しての税をいただいていたわけです。その内訳は、所得税が7%で住民税が3%でありました。本来はこれは、当初の約束では24年1月1日からは20%にすると。そうなりますと所得税が15%で住民税が5%、つまり市のほうは2ポイント住民税が上がるという、こういう約束だったわけです。ですけども、国のほうが法律改正をして2カ年延ばしてしまいました。

 したがって、そういう意味では、24年のいわゆる私どもが期待をしていた2ポイント分の市民税、住民税が入らなくなったと、こういうことでありまして、宮内議員おっしゃるそれがどのくらいになるかと、こういうことなんですけども、実際のところですね、所得の把握といいますか、上場株式のいわゆる株主、証券優遇税制といいますか、これについてのデータというのは、結果としては、前と比較するということを詳細に詰めますとある程度の数字はつかめるんですけども、しかしながら、全体の市民の中でこの制度をどういうふうに使ってどうかというのは、かなり詳細に税当局、いわゆる国税当局にも聞いてみないとわからない部分があります。

 したがって、先ほど財政部長がお話をしましたように、結果として全体の交付金がどう減ったかふえたかと、こういうことで議論をするということになっているんですけど、本来それは、法律の改正であって、それに基づく条例の改正といえども、お話があったように、私どもは、可能な限りその数値をいろいろと調べるという努力はする必要があると思います。

 これは多分、国の中でこの提案をした財務省と総務省の議論の中でも、地方財政全体の中の議論はあったと思うんです。ですけど、一自治体としてどうなのかという議論のところまではなかなか、計算方式を含めておりてきておりませんので、これは前回も宮内議員からお話がありましたけども、2カ年延びますから、つまり26年1月1日にならないと5%になりませんので、少し時間がありますから、私ももう少し勉強してみたいと思います。以上であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 先ほども言いましたようにそれは確かに20%ですけども、もともとがね。だけど、これだって分離課税だから20%なんですよ。高額所得者は40%なんですよ、最高、アッパー。そうすると、その段階でもう20%減税しているんですからね、その人に対しては。その上になおかつ二重三重に減税するというところに問題があるということなんです、この証券優遇税制は。

 だから、私はぜひそこを知りたいと思うんですよ。大した効果がないんだったらやらなきゃいいんだし、最も効果があって証券取引が本当に進んでいるんだったらこれはもっとやれやれと言うかもしれないけど、それがないんだったらすぐさまやめる制度だと私は思うんですよ。それで地方が泣くだけ泣かされる、これではたまったもんじゃありませんから、これは市当局に言うのは酷かもしれませんけど、でも実際はそこまで踏み込まないと、この議論はね、我々地方自治体では話が進まない話なんですよ。

 ですから、今後機会があったらぜひそういうことを、特別にやると事務も煩雑になるかもしれませんから、機会があったらで結構でございますけども、ぜひこういったことも、国税庁のほうで習志野がどのぐらいどういうふうになっているのかということを試算して資料をくれと要求してほしいと思います。それはあしたとかあさってなんて言いませんから、折があったらでいいんですけど、2年間延びるわけですから、この税法改正あるいは条例改正でね、その間でもいいですけど、ぜひこういったものはきちんとやっぱりしてもらう。これは地方からもなかなかそういう声が上がらないからそういうふうにしているのかもしれませんけど、ぜひそうしていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃあ、今度は議案第41号について質問します。

 習志野市環境審議会条例の一部改正にかかわるものですが、細かい内容の審査については委員会にお任せしますが、大きく2つ伺っておきます。

 1つが、今回条例改正の対象となる環境審議会については、条例の第2条第3号の審議会の職務を変えようというものですよね。そこで、省エネルギー対策に関する事項や地球温暖化防止対策に関する事項、これを加えていくということは評価できるんですが、一方で、「一般廃棄物の減量等」となっている部分を「処理」というふうに言葉を書きかえています。これについては、なぜ「減量等」を「処理」にかえていくのか。方向転換という意味なのか、または範囲を定めるものにならないのか、その点についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今回提案を申し上げております環境審議会条例の改正でございますが、ポイントとしては大きく3点ございます。ただいま谷岡議員から御質疑をちょうだいいたしました審議会の職務の部分、ここに2つの項目を加える。その他、委員の数ですとか部会の問題もございますけれども、ただいま御質問いただきました部分ですね、審議会の職務の中で「一般廃棄物の減量等」と現行で定められているものをなぜ「処理」という言葉にかえたかということでございます。

 私どもの受けとめといたしましては、どちらが概念として広いものなのかということで言葉を選ばせていただきました。私どもといたしましては、「処理」という言葉のほうが「減量等」よりも広い概念というふうな受けとめでございますので、単純に廃棄物の減量の問題だけではなくて、廃棄物を取り巻くさまざまな問題をこの審議会の中でいろいろと御審議をいただきたい、こういったことから、より幅広い概念でありますところの「処理」という言葉を使わせていただいた、こういう次第でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。そういった意味ではですね、より範囲を広げて、減量だけではなくさまざまな対策を講じていこうというものですから、評価できるものだと思います。

 もう一つ伺っておきたいのが、先ほども触れましたが、審議会の職務として省エネルギーと地球温暖化対策を加えるというように前向きの条例改正の部分があるわけですが、一方で、第3条第1項を見ますと、審議委員の数を従来の22人から20人に減らすという条例改正になっています。審議会の職務はふえる中で審議委員の数は2人減となってしまうと、これで十分審議会の役割を果たせるのかどうか心配になるんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。委員の数が現行の22人以内から20人以内になると、ここの部分での御質問でございますけれども、環境審議会の委員の数というのは、実はそこに設置をされます部会の構成に左右されるというところがございます。現行の条例の中では、審議会に公害部会、それから廃棄物・リサイクル部会、もう一つ自然保護・緑化推進部会、この3つの部会を設置するというふうに明文規定を置いておりまして、現状、その各部会に7人ずつの委員さんに御就任いただいております。それに会長さんのお一人を加えまして22人と、こういう構成になっているわけでございます。

 今回、改正の中でこの部会をどうするのかということでございますけれども、今3部会であるものを4つの部会に改めたいというふうに考えております。「公害」という言葉がいかがかなということもございまして、生活環境部会、それから廃棄物に関する部会、自然保護・緑化の部会、それともう一つですね、エネルギーの部会かな、少々お待ちください。大変失礼しました、エネルギー関連の部会と。もう一度繰り返しますと、生活環境の部会、それから廃棄物の関係の部会、自然保護・緑化の部会、それにエネルギーに関する部会、この4つの部会を設置したいと、このように考えております。

 委員の数でございますけれども、それぞれの部会に5人ずつということで考えておりますけれども、そういったところから20人以内という数字を導き出したという次第でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この新しい20人以内というのが適切なのかどうかという点はより深く考えていく必要があると思うんですが、人数が減ったからといって取り組みが後退することのないように強く要望しておきます。

 あと、ちょっと今、部長答弁で気になったのが、従来の「公害部会」というのを「生活環境部会」というふうにかえていくというのは、これはいかがなものかと思うんですね。やっぱり公害というのは、高度経済成長以来、企業の垂れ流しとか、やっぱり多く有害なものを排出し続ける企業の責任で起こってきたところがあります。そういった中で習志野も公害対策に力を入れてきたわけですよね。ところが、この間、どうも見てみると、条例の中から「公害」という言葉が減っていく傾向にあります。なぜ今回、この「公害」という言葉を使わずに「生活環境」というふうに言葉をかえてしまうのか。それによって取り組みが後退してしまうということがないのかどうか、もう一点伺っておきます。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。現在、条例の中では、部会の名称を3部会とも明文規定を置いております。今回の改正で、これにつきましては「必要に応じて部会を置くことができる」というふうに改めさせていただきまして、この部分に関しましては規則のほうにゆだねたいというふうに考えております。

 ただいま私のほうで、規則をもって設置する部会の名称を生活環境の部会というふうに申し上げました。一つの理由といたしましては、もう「公害」という言葉自体が、ある種、なじみがないといいましょうか、歴史的にかなり過去のものになってしまったという印象もあるかもしれませんし、また、最近のように放射能の問題も出てきております。やはり状況が変わってきておりますので、公害部会というよりは、むしろ生活環境全般に関しての部会というふうな名称にしたほうが現実に即しているのかなというふうに考えまして、そのように考えている次第でございますけれども、その名称に関しましては、いずれにいたしましても規則のほうにゆだねるというふうな考え方でございますので、もう少々研究をしてみたいなというふうに思っております。以上でございます。

     〔「はい、じゃ結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の議案第41号の話ですけども、人数の問題とも絡むかもしれませんが、せっかくこういう改正後の事項をふやしていながら、なぜ地球温暖化防止対策に関する部会が抜けているのかなと。今4つの部会と言いましたね。これを入れると5つの部会ぐらいになる。せっかく項目を入れたんだから、これがなぜ抜けているのか。あるいはそれは何かでカバーしようとする、あるいは必要性がないとして抜けたのか、ここのところはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。委員会の職務に掲げております事項に関しましては、基本的にすべて部会のほうでも取り扱っていただきたいというふうな考え方でございます。ただいま御質問ございました地球温暖化防止対策に関する事項でございますけれども、これは内容的にどこに軸足を置くかによってゆだねられる部会が変わってくるかなというふうに思いますけれども、自然保護部会で扱うこともあり得ますし、またエネルギーに関する部会で扱うこともあり得ると。その辺に関しましては、地球温暖化防止に関する事項の詳細な中身によって変わってくるだろうということでございまして、必ず対応する部会は設置をするという考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 私は一般会計予算のほうに行けませんのでね、ちょっとここで話をつけておきたかったのは、もし今の話がそうであるならば、これから大事な地球温暖化防止地域推進計画というのを見直しますよね。こんなことを見直しながらですね、こういう審議をどこでやろうとしているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。これは、あくまでも部会はゆだねることができるということでございますので、徹頭徹尾、全体会議で議論をするということもあり得るんではないかというふうに思います。ただいまおっしゃいました地球温暖化防止に関する地域推進計画、これはやはり非常にテーマとしては大きいものでございますので、具体的にどういうふうな方向で進めるかというのはただいま明言するわけにはいきませんけれども、内容によっては、最初から最後まで部会にゆだねることなく全体会議の中で議論をしていくということもありましょうし、地球温暖化に関する部分の一部を取り上げて、この点に関してはさらに議論を深めたいというふうなことがありますれば、それに適した部会のほうにゆだねるということもあり得ると思います。

 いずれにいたしましても、この環境審議会の運営の仕方に関しましては、今回提案申し上げておりますこの改正を機会に、できる限り柔軟に持っていきたいなというふうな考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、そうであるならば、何のためにこの項目をつくったかということが1点ね。

 それから、そういう今言った地域推進計画の見直しもですね、こういう審議会を通さないでいきなりこの議会に持ってくるのか。あるいは審議会の全体会議でやるということになりますとね、皆さんの予備知識もない中でやっていかがなものかということでいろいろ疑問を持ちます。

 そして、せっかくこういう項目を入れてですね、大した、僕は金額的に予算上のことでこんな絞ろうとしているとは思いませんけども、こういう項目をふやしてやるならやはり部会を1つ、25人にして部会を1つ素直にふやしてやったほうが、全体の審議会に諮る前に各部会でやるのにちょうどいいんじゃない、受け皿ができて。こういうことを考えなかったのかどうか。これがちょっとよく理解できないんでね。全体としてはこういうのを入れることはいいことなので、そこのところの配慮、あるいは、そういう審議会全体でやるためにそれぞれの部会でやる、そういう項目をなぜ検討に入れなかったのか。これ、よくわからないね、今の説明でも。

 全部にわたるならば、例えばですよ、地球温暖化防止関係がどこかのほかの例えばエネルギーに、太陽光だからエネルギーだろうとか云々だろうとか今言わんとしていることだろうと思うけども、そういうものが当たるんだったらなぜこの言葉を入れたか、地球温暖化対策をわざわざですね。これは大事なことだから私は言っているんですが、地球温暖化防止対策に関する事項もここにちゃんと入っているならば、そういう意図したものがきちっと議論できる場所をやはりどこかで設けるべきだろうと。

 そういう意味合いで、例えばこれは部会でやりますと4部会が5人ずつということで、少数精鋭でいろいろ議論できるということはいいことなんでね、そうであるならば、地球温暖化防止対策のこの関係する項目もちゃんと部会をつくるべきじゃないかと、こう思うんですけど、ちょっとここだけは疑問なんでね。

 そうすると、そういうバランスからすると必要に応じてできるというんですけども、20人が25人、逆に22人だったのを3人ふやして5部会を当面進めていきますよということがですね、この言葉のね、改正することに対する論理が一致するんじゃないの。これがこういう形でやられるとどこか片手落ちになっちゃうんだけど、そこはいかがですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。央議員からいただきました御指摘、非常に難しい問題でございまして、今すんなりとお答えできるかということがございますけれども、要は委員の人数の問題、それと扱うテーマとの関連性、この辺だろうと思います。

 まずはその扱うテーマの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、できる限り、委員会の職務として明文規定を置いているものに関しましては、必ずそれに対応する部会を設置したいというふうに考えております。

 先ほどエネルギーに関する部会を設置しますよというふうに申し上げましたけれども、これも事務局内で考えております仮置きのものというふうに受けとめていただきまして、これを例えば名称を変更してもっと地球温暖化防止という点を前面に出すような、そういう部会にしていくということも考えられるかと思います。先ほど申し上げました4つの部会、それからその名称に関しまして、これはあくまでも事務局内で考えている案でございまして、これは今後、市長と協議をする中で、市長の手によって定めていくというふうな考え方でございます。

 あと、委員の数、場合によってはこれをふやして、部会をふやして25人と、全体として25人の審議会にしていくということも考えられるんではないか、こういう御指摘でございますけれども、この辺になりますと、審議会の規模としてどの程度が適切なのかどうかというところの議論にもかかわってくるのかなというふうに思います。決して私ども、委員の数を絞ろう、絞ろうということを意図として今回こういう改正を提案申し上げているというわけではございませんので、当面ですね、今回提案申し上げました20人体制で運営をさせていただきまして、将来的にまた新たな問題が生じましたらば、その際にはその際でまた別途対応させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい、わかりました。そこはよくわかります。そうであるならばね、せっかくですよ、「一般廃棄物の減量等」という言葉と、今、谷岡議員が言ったみたいにですね、「処理」のほうは包括的に減量も含む処理、大きな意味合いでね、大きな意味合いでくくると言っているんならば、私の要求でございます、こんなところで質疑だから要求のことを言っちゃいけないんですけど、省エネ対策の部会を地球温暖化にかえていただきたいと。多分にね、多分含むから、ダブる分があるでしょうということであればかえていただきたいということを言って、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 要するに、この審議会が本当に市民の役に立っているのかと、こういうことなんですよ、私の聞こうとするのは。審議会をつくり職務の中身を整理して、入れ物はつくったけれども市民の役に立っていますかということなんだ。それで、2つ聞いておきたい。

 1つは、前にさかのぼって、習志野市に公営賭博場が、今から4年前に新習志野駅前にできました。現状は、当初の一日6,000万円の売り上げが3,000万円にも満たないと、売り上げは半分になっていると。迷惑料はそれなりに、期待された迷惑料になっていないと。まあ、ざっくばらんに言えば踏んだりけったりの公営賭博場が前の市長の手によって新習志野駅前にできているわけだ。これ、これからずっと習志野市のお荷物になるんですよ。このときにこの環境審議会は一体どんな対応をとったのか、この点だけ聞かせてもらいたいと思う。後段についてはもう一回聞くからね。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。過去の審議事項に関しましては、つぶさに私も調べたわけではございませんけれども、ボートピア絡みの事項につきましてこの環境審議会で取り上げたという経過はございません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) その程度の審議会なんだよ。これが現実だよ。だから、最初に言っているのは、役に立っているのかということを言っているわけだ。

 これからの話だけども、今度は地震に伴って、今、我々は三重苦の中の国難に置かれていると言われている。一つは地震だった。もう一つは津波だった。もう一つは先の見えない原発の、いわゆるセシウムを初めとする目に見えない公害だよね。ここで説明するまでもなく、下水処理場の汚泥を初めさまざまなところで処理不可能な、一自治体では処理不可能な事態に我々は遭遇しているわけだ。この審議会で解決できるものではないけれども、どんな扱いを期待しているのか、その点についてお尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この環境審議会で取り上げます項目の中には、当然、今、市民を不安に陥れている放射能の問題についても扱うということでございまして、当然、学識経験のある方に御参画をいただきたいというふうに考えておりますので、放射能に関しての知見を有する方、この方にもぜひとも御参画をいただいた上で、いろいろとアドバイスはちょうだいしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ともかく、こういう審議会、市議会もそうだけども、役に立つ会議にしてもらいたい。市民の役に立つ、期待される会議にしてもらいたい。それはこの条例の改正に当たって付言しておきます。

 42号は後だね、まだ。



○議長(関桂次君) まだです。



◆14番(平川博文君) じゃあ、一度ここで終わっておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第42号ないし議案第44号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 42号は人権擁護委員を推薦するという人事案件なんだけれども、この山田大三さんという方は、提案された参考資料によると、平成7年4月に習志野高等学校の校長に就任している。4年間在職していたわけですが、この期間ですね、委員会までに調べてもらいたいのは、今回、夏の高校野球で習志野高校は善戦しました。よくやったと思う。この方は習志野高校の校長の在職中に、定かではないけども、これは調べてもらいたいんだが、習志野高校の野球グラウンドをですね、野球グラウンドが当時マンション業者に売却されている。

 それで、このグラウンドをマンション業者に売却するということが許せないと、憤りを感じた当時の習志野高校関係者が私のところへ来て強く訴えた。私は当時、習志野市議会に在籍していなかったから、何で高校野球の球児のグラウンドがマンション業者に売却されてマンションにならなきゃいけないのかということを涙ながらに訴えてきた学校関係者がいる。場合によるとこの方は当時の校長かもしれない。これは委員会までにぜひ調べておいてもらいたい。答弁できるようにしておいてもらいたい。本人は忘れているかもしれないけど、あるいは本人でないかもしれないけど、ともかく、習志野高校のグラウンドが売却されていた経緯が習志野高校でありましたから、もしその当時の校長先生でなければ問題ないけど、かかわっていたとすれば今後の意思決定の重要な参考資料になるので、委員会までに調べておいてもらいたい。以上です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。確認しましてお答えしたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号ないし議案第44号のうち議案第38号ないし議案第44号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第36号及び議案第37号付託



○議長(関桂次君) 日程第3、一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第36号及び議案第37号付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第36号については15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第37号については14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号については15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第37号については14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しております特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 来る9月12日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時35分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              帯包文雄

              長田弘一

              関 桂次