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千葉県 習志野市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.109月02日−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号









平成23年  9月 定例会(第3回)



      平成23年習志野市議会第3回定例会会議録(第1号)

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◯平成23年9月2日(金曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成23年9月2日(金曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第36号ないし議案第44号について(提案理由の説明)

 第4 議員派遣について

 第5 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第36号ないし議案第44号について(提案理由の説明)

 1.議員派遣について

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主任主事     渡部祐樹

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成23年習志野市議会第3回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から去る7月1日及び7月29日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から9月30日までの29日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        24番  小川利枝子議員及び

        25番  央 重則議員

を指名いたします。

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△議案第36号ないし議案第44号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第36号ないし議案第44号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。今期定例会もよろしくお願いいたします。

 平成23年習志野市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ことしの夏は市立習志野高校野球部が10年ぶり8回目となる夏の甲子園に出場いたしました。見事ベスト8の成績をおさめ、全国に習志野の名をとどろかせるとともに、習志野市民に勇気と感動を与えてくれました。選手、監督、学校関係者、保護者、応援してくださった方々全員の心が一つになった結果だと思います。習志野市長として、本件に関係するすべての皆様に対し心から感謝申し上げます。

 東日本大震災から本日で175日がたちました。復旧・復興に関しましては、下水道の応急工事が終わり、7月から全地域で使用制限を解除することができました。御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げます。現在は復旧工事を鋭意進めているところであります。近隣の皆様には御不便をおかけしておりますが、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 また、学識経験者や地域住民で構成する被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置し、これまで2回会議を開催いたしました。活発な議論がなされており、今後さらに内容を深め、年内に提言をいただく予定であります。

 さて、本定例会におきましては、補正予算2件、新規制定条例1件、一部改正条例3件、人事案件1件、専決処分の承認2件の合計9議案についてご審議いただくとともに、1件の案件につきましては御報告申し上げます。

 それでは、議長の御指示によりまして、順次、提案理由を申し上げます。

 議案第36号は、平成23年度習志野市一般会計補正予算(第3号)で、歳入歳出それぞれ10億7,021万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ530億9,724万9,000円にしようとするものであります。

 繰越明許費は、海浜霊園の災害復旧事業について、年度内に完了を見込めないことから、設定しようとするものであります。

 債務負担行為の補正は、市民の利便性の向上を図るため、スポーツ施設の予約システムについて、平成24年度中の導入に向け、千葉県及び県内市町村で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会が運用を開始している、ちば施設予約システムを共同利用することとし、そのための契約に必要な予算措置として、限度額865万2,000円、期間5年間の債務負担行為を設定しようとするものであります。

 地方債の補正は、義務教育施設や公園等の災害復旧及び義務教育施設の耐震化事業で8,710万円を追加し、市債総額を58億3,170万円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。

 歳入では、13款国庫支出金は、1,929万8,000円を追加しようとするもので、学校・公園等の災害復旧に要する経費の財源であります。

 14款県支出金は、4億1,394万2,000円を追加しようとするもので、東日本大震災で被災された方への災害援護資金貸付金や液状化等被害に対する住宅の再建支援としての支援金の交付、また、再建資金を借り入れた場合の利子補給、さらには、国の緊急雇用創出事業を活用した被災者総合支援窓口の取り組みなどに要する経費の財源であります。

 16款寄附金は、2億7,871万4,000円を追加しようとするもので、本市の災害復旧の資金として、千葉県市町村振興協会からの2億6,505万円のほか、多くの方々から御寄附いただきました、まちづくり応援基金寄附金であります。

 17款繰入金は、1億9,789万4,000円を追加しようとするもので、公共施設の災害復旧の財源として、まちづくり応援基金から、また、海浜霊園の災害復旧として海浜霊園管理運営基金から繰り入れようとするものであります。

 18款繰越金は、7,323万7,000円を追加しようとするものであります。

 19款諸収入は、3万2,000円を追加しようとするもので、緊急雇用創出事業等における非常勤一般職員に係る雇用保険料の自己負担分であります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、8,710万円を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、2億8,321万4,000円を追加しようとするもので、現基本構想・基本計画が策定から既に10年が経過する中、社会経済情勢も大きく変化し、加えて、このたびの東日本大震災において本市も大きな被害を受けたことから、早期に次期計画の策定に着手するため、現計画の検証、及び土地利用状況や人口分布などの現状分析に要する経費を計上するものであります。

 このほか、さきに申し上げました、まちづくり応援基金寄附金等のまちづくり応援基金への積立金であります。

 3款民生費、1項社会福祉費は、2,773万4,000円を追加しようとするもので、震災により住家に全壊・大規模半壊・半壊の被害を受けた世帯等に対する災害援護資金の貸し付け、及び老人福祉センターさくらの家内の浴槽及び配管の災害復旧に要する経費、このほか、要援護者名簿システム化事業などであります。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、1億7,000万円を追加しようとするもので、海浜霊園の参道や通路、排水施設等における災害復旧に要する経費であります。

 2項清掃費は、4,722万2,000円を追加しようとするもので、廃棄物の焼却の際に必要となるコークスの価格上昇分や、緊急的に必要となった清掃工場の設備改修に要する経費、並びに清掃工場から発生する飛灰、衛生処理場の活性炭などについて放射性物質を測定するための経費であります。

 8款土木費、3項都市計画費は、1,800万円を追加しようとするもので、香澄公園における災害復旧に要する経費であります。

 4項住宅費は、1,471万7,000円を追加しようとするもので、震災により被災された方が、金融機関から住宅再建の資金を借り入れた場合の利子補給に要する経費であります。

 9款消防費、1項消防費は、3億8,101万7,000円を追加しようとするもので、住宅再建支援として、液状化などの被害で被災した家屋の解体や補修に対する補助金、並びに緊急雇用創出事業を活用した被災者相談支援の窓口対応に係る非常勤一般職員の雇用に要する経費であります。

 10款教育費、2項小学校費は、7,190万円を追加しようとするもので、このたびの東日本大震災による対応として、袖ケ浦西小学校など学校プール施設の災害復旧経費のほか、義務教育施設の耐震化を前倒しして実施することとし、谷津小学校ほか2校の校舎耐震補強工事のための設計費用であります。

 3項中学校費は、4,025万円を追加しようとするもので、第三中学校プール施設の災害復旧経費及び小学校同様に第三中学校の校舎耐震補強工事のための設計費用であります。

 6項社会教育費は、1,616万3,000円を追加しようとするもので、新習志野図書館の排水設備の災害復旧経費や富士吉田青年の家体育館の耐震改修工事に要する経費であります。

 議案第37号は、平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)で、補正予算の内容は、過年度分の国庫支出金と支払基金交付金の返還金であり、平成22年度からの繰越金を財源に2億532万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を140億2,432万5,000円にしようとするものであります。

 以上が予算案です。

 続きまして、議案第38号は、習志野市市民プラザ大久保の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

 本条例は、本市が習志野市大久保4丁目2番11号に所有している習志野郵便局旧局舎跡地に建設される習志野市市民プラザ大久保の設置に伴い、制定するものであります。

 習志野郵便局旧局舎跡地については、平成12年習志野市議会第2回定例会に「地域と行政が一緒になって土地利用を考え、大久保地区活性化の拠点とするため、移転後の習志野郵便局用地を市で取得していただきたい」とする「習志野郵便局用地取得についての請願」が提出され、この請願が議員全員の賛成をもって採択されたことをきっかけとして、関東郵政局と交渉を重ねた結果、平成15年3月20日付で用地等を取得したものであります。

 本用地の利用のあり方や新たな公共施設に組み込むべき機能の検討につきましては、用地取得の経緯にかんがみ、市と取得を希望した市民とが協働でワークショップを開催し、平成15年度に基本構想、翌16年度に基本計画を作成いたしました。

 具体的に事業を進めるに当たり、市の財政負担をできる限り縮減する中で、新たな公共施設の整備を図るとともに、市中央部の福祉関係施設の不足を勘案し、市と医療法人との連携、協力による事業手法を採用して、新たな公共施設と介護老人保健施設との合築施設を整備することといたしました。

 市民プラザ大久保は、市民の異世代間、異分野間にわたる文化交流を推進するとともに、生涯学習活動、福祉活動、情報交換等の振興を図るために設置されるものであり、多種多様な方々が行き交い、市民生活の質の向上、健康の増進及び地域社会の活性化に資する場となることを目的としております。

 施設の構成としては、多様な生涯学習活動等が展開できる空間として、情報交換、ギャラリー、異世代交流、会議など、多目的に使用できるスペース、さらに簡易防音を施したスタジオを整備いたします。

 本条例で規定する内容は、設置の目的、名称及び位置、開館時間及び休館日、施設の使用に関する許可や制限、使用料、指定管理者による管理となっており、使用料に関しましては、平成16年1月に策定いたしました使用料、手数料等の単価の積算基準に基づき積算したものであります。

 なお、施行期日につきましては、施設の開設予定を平成24年3月下旬としていることから、開設日が決まり次第、教育委員会規則で定めることといたします。

 議案第39号は、習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、習志野市税条例等の一部を改正しようとするものであります。

 改正内容の主なものといたしましては、過料の改正と個人市民税に係る課税の特例の延長であります。

 過料の改正につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税、特別土地保有税に関し、不申告に対する過料を3万円以下から10万円以下に改正しようとするものであります。

 個人市民税に係る改正につきましては3点ございまして、1点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る個人市民税の所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数の上限を年間2,000頭から年間1,500頭に引き下げ、適用期限を平成27年度まで延長すること、2点目は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例の適用期限を平成26年度まで延長すること、3点目は、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、施行日を2年延長し、平成27年1月1日とし、平成27年度の個人市民税から適用すること、以上が主な改正内容であります。

 そのほか、法律改正に伴い、所要の文言の改正、引用条文の改正を行おうとするものであります。

 続いて、議案第40号は、習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日付で公布、施行されたことに伴い、改正するものであります。

 改正前の法律では、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫または祖父母となっておりましたが、今回の東日本大震災では、支給対象の遺族の方がいずれも死亡及び行方不明となり、弔慰金の支給が受けられないといった事例が多く見られました。

 そこで、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、新たに、同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹を加える法改正が行われたものであります。

 この法改正に伴い、新たに支給対象となった兄弟姉妹について、災害弔慰金を支給する順序を明確にするために、本市の条例を改正するものであります。

 なお、施行日につきましては公布の日から施行とし、平成23年3月11日以後に発生した災害により死亡した者に係る災害弔慰金の支給について適用することといたします。

 続いて、議案第41号は、習志野市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 現行の習志野市環境審議会は、さまざまな専門分野からの包括的な意見を求めるべく、平成17年度に、それまであった環境審議会、廃棄物減量等推進審議会及び自然保護審議会を統合し、複合的な問題を有する環境施策を審議する組織へと改変いたしました。

 しかし、その後も環境行政を取り巻く状況は、多様化かつ複雑化し、時勢に即した調査と具体的な施策の展開を求められるに至っております。

 そこで、本改正案では、平成22年度施行のエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正などに対応すべく、省エネルギー対策に関する事項及び地球温暖化防止対策に関する事項を職務に追加するなど、その所掌を見直すとともに、部会を固定化せず、案件によって組織設置できるようにすることで、より機能的な調査及び審議の体制を構築いたします。

 あわせて、委員数を20人以内とするなどの修正を加え、効率的な審議会運用を図ろうとするものであります。

 続いて、議案第42号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。

 現在、本市の人権擁護委員であります山田大三氏は、本年12月31日をもちまして3期目の任期が満了となります。つきましては、引き続き同氏を、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦することについて、議会の御意見をいただきたく、提案するものであります。

 同氏は、平成15年1月1日に人権擁護委員に就任して以来、永年の教育現場での経験を十分に生かし、習志野市小中学校校長会合同研修会や人権教室の実施において、中心的な役割を担っていただいております。

 また、千葉県人権擁護委員連合会において、事務局長という要職にもつかれております。

 このように同氏は、経験、人格、識見にすぐれ、人権擁護委員として適任であると考えておりますことから、このたびの推薦に御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

 続いて、議案第43号及び議案第44号は、東日本大震災の被災者に対する国民健康保険料及び介護保険料の負担軽減を図るため、それぞれの条例の一部を改正し、平成23年3月11日から遡及適用するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものであります。

 今回の改正は、東日本大震災の被災者に対する特例措置として、震災に伴う各保険料の減免措置に係る国庫補助金額の算定基準が平成23年6月30日付で国から通知で示され、この算定基準に準じた減免を速やかに行う必要があることから、条例の一部を改正したものであります。

 それぞれの改正内容でありますが、まず、国民健康保険条例の改正内容について申し上げますと、改正前条例では、被災者であっても、生活が著しく困難で、特に必要と認める者以外の減免はできないこととしておりましたが、震災により被災した被保険者に配慮し、生活困窮等の事情がなくとも、減免を必要とする特別の事情があると認められる場合には、減免の対象とすることといたしました。

 また、保険料の減免申請は、納期限7日前までに行うことを要しておりましたが、当該対象者であって、納期限7日前までに申請することができないやむを得ない事情があると認められる場合には、申請がおくれた場合でも、遡及して減免を行えるようにするものであります。

 次に、介護保険条例の改正内容について申し上げます。

 改正前条例では、保険料の減免申請は、普通徴収者は納期限7日前まで、特別徴収者は年金支給月の前々月の15日までに行うことを要しておりましたが、この申請期限を廃止し、減免の申請手続がおくれた場合においても、遡及して減免を行うことができるようにするものであります。

 なお、それぞれの改正条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用しております。

 最後になりましたが、報告第7号は、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますよう、お願いいたします。

 以上、議案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

 訂正を2件。

 議案第38号のところで、私、「平成16年7月」と説明したようですけども、「平成16年1月」の誤りであります。訂正させていただきます。

 それと、議案第39号のところで、「2,000頭から1,500頭に引き上げ」と説明いたしましたが、「引き下げ」の誤りであります。訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△議員派遣について



○議長(関桂次君) 日程第4、議員派遣を議題といたします。

 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び習志野市議会会議規則第159条の規定により、議会基本条例の調査・研究のため、議員派遣を行いたいと思います。その場所、期間、派遣議員については、私に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議会基本条例の調査・研究のための議員派遣を行うことを決しました。なお、その場所、期間、派遣議員については、私に一任させていただきたいと思います。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。来る9月5日ないし9月8日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、来る9月5日ないし9月8日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月9日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前10時26分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              小川利枝子

              央 重則

              関 桂次