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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.65306月29日−09号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−09号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第9号)

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◯平成23年6月29日(水曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成23年6月29日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第26号ないし議案第35号並びに受理番号第3号ないし受理番号第5号、受理番号第8号及び受理番号第9号について(委員長報告〜採決)

 第3 受理番号第7号閉会中継続審査の件

 第4 発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

 第5 常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.行政報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第26号ないし議案第35号並びに受理番号第3号ないし受理番号第5号、受理番号第8号及び受理番号第9号について(委員長報告〜採決)

 1.受理番号第7号閉会中継続審査の件

 1.発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

 1.諸般の報告

 1.常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件

 1.副市長あいさつ

 1.市長あいさつ

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日、発議案第1号が帯包文雄議員外8名から、発議案第2号が谷岡隆議員外5名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、議長会関係について申し上げます。

 去る6月15日、東京日比谷公会堂におきまして、第87回全国市議会議長会定期総会が開催され、その定期総会におきまして、全国市議会議長会から永年在職議員の表彰が行われ、20年以上在職議員として帯包文雄議員、木村静子議員及び宮本博之議員が表彰されました。

 これにて報告を終わります。

 ただいまから表彰状の伝達式を行うため、暫時休憩いたします。

     午前10時1分休憩

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     午前10時5分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△行政報告



○議長(関桂次君) この際、市長から行政報告をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、平成23年6月18日の菅直人内閣総理大臣の習志野市への視察につきまして、私より行政報告をさせていただきます。

 これは、さきの東日本大震災において、液状化現象による被災を大きく受けた首都圏地域を総理大臣が初めて視察することを目的に実施されたものであります。本市と浦安市、2市の現地を訪問されたものであります。

 当日、本市では菊田川に設置されました下水道の簡易処理施設を視察されました。午後2時から、時間はおおむね10分間、市民の皆様が受けられるのと同じ空気を感じながら、私が直接総理大臣に対して本市の被災状況を説明いたしました。総理大臣は、震災から3カ月も過ぎてなお、下水道のように日常生活に直結した部分に影響を及ぼしている地域が首都圏に存在することに、大変驚かれておりました。私の説明を聞いていただき、状況をよく理解していただいたと認識しております。

 その後、会場を浦安市に移し、森田千葉県知事を初め、熊谷千葉市長、松崎浦安市長とともに、改めて総理大臣に被災状況の説明と復旧・復興に当たっての要望をいたしました。今回の視察を通して、県及び3市からは被災地の思いを総括し、液状化の復旧と再液状化の防止対策、二重ローンや年金生活者への支援、放射能への対応などについて要望したほか、私はさらに総理大臣に、以下の4点について要望いたしました。

 まずは、下水道の復旧に対する国の支援の拡大についてであります。

 現在の国の制度では、あくまでも原状回復を対象とする補助制度となっております。そこで、私は、今後の再度の液状化の可能性を考慮いたしますと、下水道の復旧に当たっては、さらに一歩進んで耐震化を含めた改修を行う必要があると考えております。この場合には一切国の支援が受けられない、つまり市の単独で行わなければならない状況でありますことから、この補助の拡大について要望いたしました。

 2点目は、被災された方の住宅復旧に際しての用途規制や高さ制限など、都市計画にかかわる制限への柔軟な対応についてであります。

 これは、今後それぞれの市民の皆様の住宅復旧において、さまざまな取り組みが可能となる方向で進めていただくためのものでありますが、この件は同行された坂本千葉県副知事から県との協議の方向を示していただきましたので、これから積極的に進めていきたいと考えております。

 3点目は、液状化で傾いた住宅で生活を余儀なくされている方々の心のケアにかかわる国の支援策についてであります。

 液状化被災に対しては、私が市長に就任した翌日の4月28日に、県内被災地16市の市長の一人として国等に対し要望に出向きましたが、その結果、家屋の全壊・半壊等の基準が見直され、金銭的な支援の拡大がされたところであります。しかしながら、被災を受けた方々には個々の事情等があり、現実的にはすぐに家がもとに戻ることは難しいと思っております。ついては、長期的な視野に立って、被災者の精神的な負担を軽減するためにも国の支援策をお願いしたものであります。

 最後、4点目は、庁舎の建設に対する支援についてであります。

 この件は、今議会でも議員の皆様からたくさんの御意見をちょうだいいたしましたが、やはり今後の市全体の災害発生時の対応を考えた場合、災害対策の中心となる庁舎については真剣に取り組んでいく必要があると思っております。しかしながら、その際の財源の問題は非常に重要であることから、今後さまざまな建設手法を検討する上においても、庁舎建設資金に係る起債発行基準の見直しについて要望した次第であります。

 なお、このほか、浦安市へ移動するバスの車内ではありましたけれども、谷津干潟付近を通り過ぎる際に、いわゆるアオサの大量発生に伴う悪臭対策への取り組みについて御説明いたしましたところ、同席されておりました辻元内閣総理大臣補佐官にも非常に興味深く事情を聞いていただくことができました。総理大臣も深く関心をお持ちになり、興味深く聞いていただくことができました。

 限りある時間の中ではありましたが、菅総理大臣は、今回の視察を終え、「新しい都市型の災害と強く感じた。しっかりと液状化対策をやるよう指示したい」、また、「場合によっては法律や予算で対応していきたい」と述べられたように、習志野市としての要望は総理大臣の胸に受けとめていただいたものと認識しております。そして、これらのことが復興交付金を含む国の補正予算を初めとして、さまざまな形で実現することを強く願っております。

 以上が行政報告となりますが、総理大臣が習志野市に公式訪問されたというのは、恐らく初めてであろうというようなことでありましたので、重要事項というふうに私のほうでとらえ、皆様にいち早くお伝えをしようということで行政報告とさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの行政報告について質疑がありましたら、これを許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ただいま市長から、去る18日に内閣総理大臣が習志野市を視察したと。これは、恐らく今後あるかないかわからないぐらいの重要な総理の視察であったと思われます。習志野市議会は、このさなかに、市長が提案した予算、特に災害に対する予算等、それ以外の審議をしておりましたさなかでありますが、この重要な総理の視察に対して、各委員会においてなぜ報告がなされなかったのか伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。どなたがお答えになりますか。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 質問の御趣旨は、私の報告が今になった、遅いということなのかなというようなことだと思いますけれども、それにつきましてはいろいろな御意見あろうかと思います。そのように思われたということであれば、私がおわびしたいというふうに思います。

 私の考えといたしましては、要するに、視察の日があってから議員の皆さんが一堂に会する機会というのがきょうであったという認識でございまして、もちろん重要な認識というふうにとらえておりましたし、皆様にいち早く報告すべきであったという指摘であれば、それは真摯に受けとめたい、このように思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 言葉じりをとらえるわけじゃないけれども、今、「いち早く知らせなかったのはいかがか」という表現をしておりますが、当初、最初の市長の報告では、「いち早く報告をしました」と言ってるんだよ、今。言ってるでしょう。だから、この議会で行った報告が、あなたは、市長は「いち早かった」と言ってるわけですよ。だけれども、その間に、あなたが提案した、市長が提案した、いわゆる災害復興対策費の補正予算が翌々日かに審議されてるわけですよ。だから、少なくとも予算委員会においては報告されるべきだったと思いますよ。議会軽視ではないですか。

 これは、市の執行部の職員もそのぐらいのアドバイスを本来、市長にすべきであったと思いますが、幹部職員たちは明らかに議会を軽視している態度が見受けられるわけですよ。本来は、そのぐらいの補助的な助言というのは市長にすべきですよ。それはなぜかというと、あなたがもっとしっかりしないから議会軽視になってしまうんですよ。そうではないですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 執行部のほうから助言があったかなかったかというようなことでありますけれども、あくまでも私の責任でございます。これにつきましては、あくまでも常任委員会あるいは予算委員会等ですと、すべての議員さんに対して報告ということができないというふうに私が思ってしまったためということでございます。どうぞ御理解をいただきたくお願い申し上げます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、市長から行政報告がありまして、その中で下水道の復旧についてという項が1つありまして、その中で「下水道の復旧の補助金は原状回復にとどまっているから、耐震化を含めたものにしたいということの補助をお願いできないか」ということで申し入れたと、こういう報告でしたよね。まあ、あらましね。

 私は再三、一般質問なり総括質疑なりでも補助の拡大、この大震災で被害を受けた補助の拡大をぜひ国・県に申してくれと何度も言ってきました。この点についてはどういうふうに言われたんでしょうかね。報告がなかったんですけども。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) 宮内議員がかねてからそういう形でお話をされてきたのはよく存じ上げておりますが、基本的に、私どもも今回の下水道の復旧状況あるいは被害状況、そういうのをよく見た結果、かなり大規模に被害が発生をいたしまして、これを単に原状回復という復旧の中では、再び液状化が起こった場合にはまた同じような被害が起こるのではないかということで、県ともよく相談をいたしましたけれども、現状、国の制度はあくまでも原形復旧、つまりもとに戻すだけの補助制度だということでありましたから、これは私も市長に、ぜひ総理が来られたら、国土交通省の局長も来ておりましたので、局長には私からも直接お願いをしましたけれども、全体的な問題であると思うんですけども、今の補助制度を全体的に見直していただかなきゃいけない部分がありますけども、でも、これが地方自治体として本当に強い要望であるということを伝えました。

 したがいまして、今後、ここら辺について国の中でどういう形でこれが進んでいくのか、しっかりと見守って、さらに必要があればまた関係のところと協議をして、全国市長会等を通じながら強く要請をしていきたいと思っております。以上であります。

     〔「はい。議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) せっかくの絶好の機を逸してしまった感があるんですよね。これは確かに多くの時間をとれなかったのは事実かもしれません、今の報告があったようにね。しかし、これ、数秒か数十秒で済む話ですよ。ぜひ液状化に対する補助拡大をお願いしたいと同時に、現状、見てくださったように非常な災害であると。だから、通常の補助金あるいは強いて言えば交付金等の需要額に入れる割合の問題、これらにも言及してほしかったと思うんですよ。そのことがやっぱり我々習志野市民の生活の安心・安全をさらに向上させることにつながるわけで、なぜ言ってもらえなかったのか、今の行政報告を聞いて、しばし残念に思っているんですよ。絶好の機会だったと思うんですよ。

 そんなに1分以上なんて要らないですよ。「総理大臣、見てくださいよ、こういう現状をやはり回復するだけでも相当な金額、さらには今言ったような液状化を二度と起こさないような基盤づくりといいますか、そういうことをしていくにはお金がかかったりするために、ぜひともそのことの補助金の拡大もお願いしたいし、補助率の拡大をお願いしたい」と、こう言ってほしかったんですよね。数秒。

 言ったの。副市長には伝えてなかったの。じゃあ、答弁くださいよ。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 言葉足らずで済みません。要望する機会が2回ありました。先ほども言ったとおり、菊田川の上で、それと浦安市の災害対策本部で県知事、熊谷千葉市長と松崎浦安市長と私、この中で話し合ったわけですけど、私以外にお二人の市長も相当、もちろん御自分たちの市の現状あるいはいろんなことを要望しました。それで、時間が少ない中でそれぞれ重複しないようにいろいろな要望をした中で、もちろんまちづくりとして必要な液状化対策、あるいは今言いました総合的な補助の拡大については、これは熊谷市長のほうが言っていただきました。そういうようなことも勘案した中で、今報告したのは私が報告をさせていただいたという部分について、話が長くなりますので集約させていただいたということでございます。どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりましたよ。ただ、本当にこれはやっぱり非常に財政厳しき折ですから、これは当然に国のほうの援助をいただかないと、本当によりよいまちづくりができかねる面もあるわけですから、側面的にはね。ぜひ今後もあらゆる機会を通じて、熊谷市長が言ったからだけではなくて、「先ほど言われたけども、習志野も同感ですから、ぜひお願いしたい」ぐらいの一言が欲しかったように思うんですよね。ぜひ今後も努力していただくことをお願いして、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この巨大地震で、袖ケ浦や香澄や秋津や谷津や津田沼の人たちがどれほど生活困難に陥っているか、また陥っていたかということは、都市整備部長を初め、現場で指揮をとる職員は、公務員は、よくわかっていると思います。その前代未聞の災害について、今回の第2次の補正予算で4億3,300万程度の補正を組んだ。これで足りるはずもない。どのぐらい足りないのかということについても、この本会議で説明されてきたところです。

 これは新市長の答弁でしたけれども、「この巨大地震に伴う災害にかかわる事業費が74億で、うち45億5,000万円が借金の地方債で対応する」と市長は答弁してきている。極めて深刻な液状化被害の市町村の財政状況については、共通の理解にあるはずだ。だから、国の支援や千葉県の支援は欠かすことができないという議論で災害対策の話をしてきたわけですが、一国の総理が、千葉県知事だけではないんです。国家を代表する1億3,000万の人口の中のたった1人の一国の総理が、あえて千葉県の習志野市の被災地を視察する、あるいは浦安市を視察するという、この客観的な条件の中に、習志野市の被災者の置かれている状況があると考えなきゃいけない。

 6月18日に総理が来たということですが、この場には市長を初め、習志野市の公務員はどういう立場の人が同席をしたのか説明を求めたいと思います。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私も同行をしましたので、私のほうからお答えをいたします。

 習志野市側は、総理に直接説明をしたのは、先ほど申し上げましたとおり宮本市長でありますが、そのほか、私と、それから都市整備部長、それから災害対策に当たってまいりました生活安全室、それからそういう関係者ですね。さらに、全体としては、この準備のためには現地のいわゆる整理といいますか、案内といいますか、そういう職員もおりましたけども、主として今までの災害復旧に当たってまいりました職員が同行したと。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そこは、副市長、あいまいな答弁では困るんですよ。一国の代表者が当市に来ているわけですから、あいまいでは困る。もう一度答弁してください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。お答えをいたします。宮本市長と私と都市整備部長と、それから生活安全室長、それから防災のほうの櫻井課長ですか、が登録をされておりまして、そのほかは、職員として、例えば秘書課長とかそういう職員ももちろん同行いたしましたけども、人数といいますか、政府側に登録をしなきゃいけないということもありましたので、そんなに大勢ということにはならなかったわけであります。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) なぜ習志野市の総務部長は同席してないんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。これは、全体的な、内閣府のほうから、いわゆる現地の状況等がありまして、人数の制限といいますか、そういうことがありましたので、極力関係者に絞ったということでございまして、生活安全室、全体的には組織の上で総務部長が束ねておりますが、生活安全室長がそれを代表して行ったと。また、全体としては、事務方の私がついていったと、こういうことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それは、組織として順序が違いやしませんか。あなた、公務員としての経歴が長いから、その点についてはよくおわかりでしょう。生活安全室長が総理の訪問に同席して、なぜ総務部長がその場にいないんですか。あなたは長年の公務員の経験の中で、そういったことについては一番敏感なはずですよ。組織運営の規律をゆがめないように、私のほうから注意を促しておきます。

 加えて、この訪問ですが、18日土曜日の前日、私のところにはファクスで総理訪問の情報が流されてきました。18日の総理訪問があって、土日を挟んで月曜日には常任委員会が開催されました。建設常任委員会。この建設常任委員会の席でも、被災地の総理訪問について一言も報告がありません。何のための建設常任委員長なんですか。何のための建設常任委員会なんですか。その後、一言もなく2日置いて、今度、補正予算の特別委員会が開かれました。4億3,000万の今回の災害復旧のための予算が99%の予算です。その席でも、こちらから問いたださなければ、総理訪問について一言もありませんでした。

 今にして思えば、その席に総務部長の姿は私の視認では見られなかった。総理訪問の経過についての説明を求めたところ、答えられる人がいなかった。異常でしょう、これは。500億以上の予算を執行する組織の中で、一国の総理が訪問してきた経過と内容についてただしても、答えられる人がその場にはいなかった。私の視認では、総務部長の姿はその席には見当たらなかった。だれが説明するんですかと問いただしたところ、ようやく都市整備部長が。都市整備部長は、都市整備部長に就任してから、まだほどないですよ。何でこんな組織運営になるのか。

 総務部長は予算特別委員会の席に説明員として名前を連ねていたと思いますけども、総理訪問の経過について説明を求めたときには、都市整備部長からの説明だった。あなたはその席にいましたか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。当日は、予算委員会の席にはおりませんでした。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あなたは説明員じゃないんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。説明員ということで登録はさせていただいております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) なぜ16万市民の被災地の一番大事な場面の災害復旧の補正予算の審議中に、総務部長が説明員として登録していながら、いなかったんですか。答弁してください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。私は当日、自席にて控えておりました。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、答弁者がいなかったんだね。説明員でいながら委員会の席に不在であったから、総理訪問の経過について説明を求めても、答弁できる人がいなかった。仕事は誠実にやらなきゃだめだ。あなたは習志野市の組織の総務部長なんですから、誠実な仕事をしてもらわないと困る。

 それで、この総理訪問についての行政報告がありましたが、これは被災者の市民を初め、習志野市民に対して今後どのような広報活動をしていくつもりなのか、その点だけ聞いて、この件は終わりにしておきます。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。総理が訪問されたことにつきまして、これまでどのような広報活動をし、今後どうするのかということについて御質問だと思います。

 まず、ホームページにおきまして、6月22日にホームページ上で菅総理が本市を訪れたことにつきましてアップをさせていただきました。また、この内容につきましては7月15日の広報に、菅総理が本市を視察にいらしたということにつきまして広報で市民にお知らせをしていきたい、このような計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 以上で行政報告に対する質疑を終結いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        22番  佐々木秀一議員及び

        23番  木村孝浩議員

を指名いたします。

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△議案第26号ないし議案第35号並びに受理番号第3号ないし受理番号第5号、受理番号第8号及び受理番号第9号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第26号ないし議案第35号並びに受理番号第3号ないし受理番号第5号、受理番号第8号及び受理番号第9号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。登壇願います。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました議案4件並びに陳情1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第27号習志野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、質疑の冒頭、市長の政治判断を求めるため市長の出席を求め、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、市長給与の30%削減は市長の選挙公約であり、即座に提案したことは評価できるが、議員の報酬及び職員の給与等についてはどのように考えているのか。また、具体的な人件費対策について伺いたい。

 1、官製ワーキングプアといわれる非正規職員への処遇改善として、市長給与の30%削減分を充てることはできないのか。

等の質疑があり、それぞれ市長の答弁を受けました。

 市長退席の後、引き続き質疑があり、一委員より、市税収入が減少し、ますます人件費比率が高まる中、人件費に対するガイドラインを設け、経営方針を示し、職員一丸となり改革を断行することが必要と考えるが、いかがかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員から、これからの市政運営は経営的観点を持ちながら進めていかなければならない。経営的な観点が一般職員にも浸透するよう努力していただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号習志野市災害見舞基金条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、国が行う被災者生活再建支援について、本市は国に対し増額等の要求をしているのか。

 1、災害見舞金支給要綱では、集合住宅に対する一定の基準を定めておかないと不公平を生じる可能性があると考えるが、いかがか。

 1、東日本大震災の被災者に対する支援が、近隣市と比較し本市は低い水準にあるのではないか。市の財政力の違いによるものとのことだが、財政力が乏しいということは今まできちんと財政を管理してこなかったことに原因があると考えるが、いかがか。

 1、罹災証明が発行されていなくても災害見舞金が支給されるケースがあるとのことだが、罹災証明と災害見舞金との関係及び災害見舞金の支給要件について詳しく伺いたい。

 1、災害見舞金の支給要件として、住家が一部破損の場合10万円以上の修繕が対象とのことだが、修繕の対象として耐久消費財や宅地周辺の塀などの修繕は該当すると考えてよいか。

 1、災害見舞金の支給に関する広報はどのような形態を考えているのか。また、支給要件などはより詳細に広報する必要があると思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において一委員から、

 1、県が新設した利子補給制度について、本市としてできる限り早い時期に実施できるよう最大限の努力をしていただきたい。

 1、一部破損してしまった集合住宅では、修繕への対応に頭を悩ませている管理組合もある。集合住宅への災害見舞金の支給に関する情報を、ぜひ各管理組合ごとにお知らせしていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から、今回の提案は地方税法の改正によるものであり、被災地も含め全国で同様の提案と考えていいのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号副市長の選任につき同意を求めることについてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、質疑の冒頭、市長の政治判断を求めるため市長の出席を求め、一委員から、副市長の選任について、歴代市長は市長として心ある人を提案してきたが、今回の提案は前市長が行ってきたことの延長線上であり、いかがなものかと思う。引き続き、現副市長を選任した理由について伺いたいとの質疑があり、市長の答弁を受けました。

 市長退席の後、引き続き質疑があり、一委員より、今回の選挙において、いろいろな変革を望んだ市民が多いと思うが、現副市長を引き続き選任することについて、選考理由、プロセス及び検討経過について伺いたいとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって同意すべきものと決しました。

 次に、受理番号第9号「ボートピア習志野」の実態検証を要求するを申し上げます。

 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、ボートピア習志野は、本市との変更協議なしで警備員を勝手に削減するというフライングを犯したと陳情者は言っているが、当局はどのような対処をしたのか。

 1、施行者側より協議申し入れのあったシャトルバスの本数削減から考えると、ボートピア習志野の経営が深刻な状況にあることがうかがえる。今後、環境整備協力費の削減要請が再度来ることも予測されるが、当局はどのように対応するつもりなのか。

 1、ボートピア市原では、集客力向上のため、競艇だけでなく競輪の場外売り場にまで営業を拡大しているが、ボートピア習志野ではそのような動きはないのか。

 1、陳情では、ナイターの開催日数や警備員を勝手に削減するなど、当初の説明会との食い違いが指摘されているが、当初の約束が守られないのであれば、環境整備協力費の増額を要求するなど交渉することもできるのではないか。

 1、売り上げに応じた環境整備協力費を設定するのではなく、固定した金額を要求すべきであったと思うが、この売り上げの確認等について当局はどのように行っているのか。帳簿を確認するなど毅然とした態度を施行者側に示すべきだと思うが、いかがか。

 1、施行者側は、経費削減のために警備員の削減やシャトルバスの縮減など、当初の約束をほごにし始めているが、当局はこのような現状に対しどのような態度で対応していくのか。

 1、陳情者は、市に設置されているボートピア検証委員会でしっかり検証してほしいと言っているが、この検証委員会の会議録や資料、決定事項等は市民に公開されているのか。また、どのぐらいの頻度で会議は行われているのか。

 1、ボートピア検証委員会の会議録を確認するには情報公開請求が必要とのことだが、ボートピアに対する市民の関心は非常に高く、当局は積極的に情報を発信していくべきであると考えるが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、歩行来場者の動線については、実態に即した変更の申し入れがされているが、当初の約束どおり、国際水泳場の裏側を通す方向で検討していただきたい。

 1、環境整備協力費1.5%という決議は現市長が議員のときに提案したものであり、引き下げの容認あるいは条件の緩和ということがないよう強く要望する。

 1、ボートピア習志野の近くには千葉工業大学があり、未成年の学生も多くいる。未成年に対し悪影響のあるものを徹底して排除し、触れさせないようにすることも行政の役割と考える。今後、未成年の入場に対する対策強化を施行者側に要望していただきたい。

等の要望等がありました。

 質疑終結の後、2名の委員から賛成討論があり、本陳情について採決の結果、賛成少数となり、不採択すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

 それでは、1カ所訂正をさせていただきます。

 議案第32号につきまして、賛成多数をもって承認すべきものと言ったようでございますが、同意すべきものということが正しいものでございますので、同意ということに訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。登壇願います。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました受理番号第8号「悲惨な強制執行の実態解明を」について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。

 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から、

 1、地権者と区画整理組合との契約は成立し、補償金については既に支払われているのか。

 1、解体費のほかは満額支払われていると理解していいのか。

 1、立ち退きを求める場合、通常のケースであれば本人の負担が発生せず、移動できるだけの補償があると思うが、本件は自己資金を加えなくても新しい家を建て、居住できるだけの補償金なのか。

 1、強制執行と直接施行の違いについて説明していただきたい。

 1、地権者が裁判所に訴えを起こされたと聞いているが、その状況について伺いたい。

 1、本来、区画整理事業は期待に夢を膨らませた事業でなければならない。それがなぜ、人の住んでいる家に強制執行を行わなければならなかったのか。地権者は、6月下旬には新しい家が建つから、それまで待ってほしいと訴えていた。現場を見た限り、工事に差しさわる部分ではなかったと思うが、なぜ待ってあげることができなかったのか。

 1、地権者の家財が保管されているコンテナ置き場の入り口に鉄の棒がかけられていて、到底女性1人で開けることができない状態になっている。これをいじめと言わず何と言うのか。ぜひ改善するよう、株式会社フジタにもっと事態を改善する努力をするように担当者から言う必要があると思うが、どうか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、市民に対しては愛情が必要である。弱い者いじめをしていると世間から言われないように努力していただきたいとの要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました議案5件、陳情3件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第30号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、指定管理者制度導入の理由にコスト削減を図るためとあるが、導入した場合、1つの図書館でどのくらいの経費が削減されるのか。

 1、図書館協議会を設置し、指定管理者制度導入に対する市民の声を聞くことはしないのか。

 1、民間に任せず、再任用職員を配置するなどして多様なニーズにこたえていくことは考えていないのか。

 1、図書館運営は継続性が重要であり、収益事業ではない。指定管理者制度にはなじまないと思うが、当局の見解を伺う。

 1、文教住宅都市憲章がある市として、こういう図書館にしたいというビジョンはあるのか。また、大久保図書館を中央図書館にするような考えはあるのか。

 1、大久保図書館を公営、それ以外を指定管理者とする体制では、本を選ぶ際の地域のリクエストはきちんと反映されるのか。また、本を地域から取り寄せることは今までどおり可能か。

 1、指定管理者として、どのような業界の企業が参入すると見込んでいるのか。

 1、無断で持ち出された本の状況を当局は把握しているか。また、どのように対策をとっているか。

 1、指定管理者制度を導入した自治体の実績や評価をどのように把握しているか。また、指定管理者制度のデメリットについて伺う。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、行政はしっかりとしたビジョンを持って、指定管理者制度を活用していただきたい。

 1、指定管理者制度を導入すると、コスト削減を理由に、労働者にとって過酷な労働条件になってしまう。導入については再検討していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本議案について一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、対象件数はどれくらいと予測しているか。また、対象者への周知はどのように行っているのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号工事請負契約の締結について(津田沼小学校全面改築工事(校舎・体育館建築工事))及び議案第34号工事請負契約の締結について(津田沼小学校全面改築工事(校舎・体育館電気設備工事))の2件は一括議題として審査を行いました。

 本議案2件について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、県内で電子入札システムを導入している自治体はどれぐらいあるか。

 1、電子くじの詳細について伺う。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号指定管理者の指定について(習志野市芝園テニスコート・フットサル場)について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、指定管理者候補者選定委員会は外部委員がいないとのことだが、外部有識者等を今後入れる予定はあるのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第3号大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を求める陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、一委員より、千葉県の医師数、看護師数は、全国的に見てどのくらいのレベルになっているのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について討論はなく、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択すべきものと裁決しました。

 次に、受理番号第4号及び受理番号第5号の陳情2件は、放課後児童健全育成事業に関する陳情ですので、一括議題として審査を行いました。

 本陳情2件について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、国には学童保育の基準がないが、本市ではどういう基準で行っているのか。

 1、小学校6年生まで入れてほしいというニーズもある中で、今後、行政として責任を持って公設公営を堅持していけるのか。

 1、手づくりおやつ、手づくり昼食は学童に求められてくる機能だと思う。完全に中止するのではなく、弾力的に運用できるような体制はつくれないのか。

 1、安全・安心のために手づくりおやつを中止するのではなく、実施する中で、どう注意するかという前向きな解決をすべきだと思うが、いかがか。

 1、食中毒が過去になかったとのことだが、食中毒の発生を危惧して、手づくりおやつ、手づくり昼食の再開に反対する意見はあるのか。

 1、業務の主体が保育というのは当然だが、食育も大事なことである。手づくりを年に数回は許可するという手法も可能だと思うが、当局の見解を伺う。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、学童保育の業務の主体は保育だけでなく食育も含まれ、大事なことである。学童室内の調理施設を改善するなど、前向きに子どもの気持ちを考えて事業を行っていただきたい。

 1、習志野市では他市とは違う学童保育を行っているといったことが魅力となって、人口の増加、税収の増加につながっていくと思うので、そういう視点を持って手づくりおやつ、昼食の再開を考えていただきたい。

 1、学童保育は、子どもたちの生活の場において非常に重要なものだと保護者は考えていると思う。それを理解した上で、学童保育の質というものについてしっかりと考えていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本陳情2件について、討論はなく、逐一採決の結果、受理番号第4号は賛成多数により採択送付すべきものと決し、受理番号第5号は可否同数となり、委員長において不採択すべきものと裁決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長央重則議員。登壇願います。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第26号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第2号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ4億3,333万2,000円を追加し、その予算総額を520億2,703万2,000円とするほか、地方債の限度額総額を57億4,460万に変更しようとするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。

 1、震災以降、多くの寄附金が寄せられていると思うが、まちづくり応援基金寄附金の現在の残高は幾らになるのか。寄附金は、災害復旧に使われていくと理解してよろしいか。また、今回の補正予算で具体的にどの部分に充てられているのか。

 1、新庁舎建設準備事業が予算計上されているが、新庁舎建設の財源について、どのような方針を持っているのか。

 1、震災により財政的厳しさが増している中、被災地区では救済を求める市民がたくさんいる中で、なぜこの時期に庁舎建設の準備に入らなければならないのか。

 1、新庁舎の建設が何年先になるかわからない状況で、現庁舎を利用していくことの安全性を危惧するが、新庁舎建設までの間、安全性確保のためにどのような対応を考えているのか。

 1、東日本大震災被災者見舞金支給事業では一部損壊も対象に見舞金が支給されるとのことだが、具体的な要件を説明いただきたい。

 1、東日本大震災被災者見舞金支給事業の財源は災害見舞金の約50%を取り崩して活用するとのことだが、75%程度を取り崩すことは考えられないのか。50%程度に決定した経緯を説明いただきたい。

 1、海浜霊園の災害復旧事業は管理棟の復旧工事ということだが、ほかに海浜霊園で被害を受けた部分を具体的に説明いただきたい。また、墓石など個人負担が生じる部分もあると思うが、どのくらいの件数があるのか。

 1、クリーンセンターの災害復旧に係る予算が計上されていないが、液状化等の被害がなかったと受けとめてよいのか。

 1、被災住宅地公民協働型復興検討事業は検討会議を設置するとのことだが、条例と要綱のどちらで設置するのか。また、具体的な事業内容を説明いただきたい。

 1、上下水道、ガス管、道路などの災害復旧工事は、コスト削減の面からも二度、三度の掘り返しとならないよう事業者間での協力や実施時期の調整が必要となると思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、報道によると、千葉県の補正予算で液状化地域のボーリング調査費が計上され、調査地は浦安市、船橋市のみということだが、本市が調査地となるような取り組みをしているのか。県に要望するのであれば、当然にも文書をもってすべきと考えるが、当局の考えはいかがか。

 1、今回の震災は想定を上回る部分が多々あったと思うが、災害用備蓄品で不足したもの、今後補充しなければならないものはどのようなものか。

 1、浦安市では、被災者の生活支援の窓口を開設していると聞き及んでいるが、本市でも同様の窓口を開設しているのか。

 1、被災者総合案内窓口への市民からの問い合わせ状況を説明いただきたい。

 1、小中学校の災害復旧事業について、学校名及び具体的内容を説明いただきたい。

 1、小中学校の災害復旧は、本予算をもってすべてが実施されると理解してよいのか。

 1、旧鴇田家住宅はどの程度被害を受けているのか、詳しい被害状況を説明いただきたい。

 1、今回の補正予算が、被災地域の方々の期待にこたえられる規模となっているのか。総括質疑や被災状況に関する一般質問を受けて、当局はどのような見解を持っているのか。

 1、全体の復旧費を74億円程度見込んでおり、そのうち45億5,000万円は地方債の発行を予定しているとのことだが、今後どのようなスケジュールで計上されていくのか。地方債の財政運用について、当局はどのような見解を持っているのか。

 1、災害復旧事業に係る一般財源と地方債の割合は、どのような仕組みで算出されるのか。積算根拠を説明いただきたい。

 1、6月18日に総理大臣が千葉県知事を伴い、市長が同席して本市の被災状況を視察したとのことだが、その際、総理大臣に手厚い対策をとってほしいとの要望はしたのか。

 1、被災者支援のために、地方債の発行や収益を上げている企業局から資金援助を得るなどして、臨機応変な財政出動をしていただきたいと思うが、当局の考えはいかがか。

 1、財政調整基金が枯渇している状況で、今後の災害復旧事業に充当する一般財源をどのように捻出していくのか。9月補正に向けてどのような作業が進められていくのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、今回は見舞金という形で被災者に支給するわけだが、本市の被害は大きく、被災者はさらなる支援を望んでいる。財政状況が厳しいのであれば、国・県から手厚い支援を受けられるようなアクションを起こしていただきたい。

 1、(仮称)習志野市被災住宅地公民連携協働型復興検討会議の委員について、さまざまな住民の要求を反映できるよう公平に人選していただきたい。また、だれもが自由に参加できる会議となるよう要望する。

 1、災害復旧に係る工事等は、地域経済の活性化のため、できるだけ市内業者優先で発注するように特段の配慮を要望する。

 1、液状化被害を受けた地域のインフラ復旧工事には、耐震化、液状化対策を要望する。あわせて、損傷していないインフラにも耐震化、液状化対策を検討していただきたい。

 1、災害備蓄品は、各地域の被害想定、住民の年齢構成などの地域特性を考慮し、防災倉庫に配備していただきたい。

 1、100年に一度、1,000年に一度の突発的な緊急事態の中では、臨機応変な財政出動を実施するなど柔軟な判断が必要となる。ぜひ市長には学習してもらいたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 文教福祉常任委員長にお尋ねします。

 千葉県医療労働組合連合会執行委員長から、医療・介護にかかわる陳情書が提出されておりますが、この千葉県医療労働組合連合会という組織の性格について、委員会ではどのような説明がなされてきているんですか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。貴会派様より代表が参加されておりますので、その方に伺っていただきたいと思っております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 委員長にお尋ねしていますが。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。繰り返し申し上げます。貴会派様より代表の委員が出席をされております。代表の方にお聞きになっていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それですと、委員長報告に対する質疑にならないんですよ。これでやめておきましょう。この次はもう少し工夫してください。

 それから、ボートピアの陳情についてお尋ねしますが、6月3日に新たに先方から、ボートピアに関する一部見直しの協議の申し入れがされていますが、この件については、委員会で質疑はありましたか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。斉藤賢治総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 委員の御質問にお答えします。これもやはり先ほど文教福祉常任委員長さんとありましたけれども、貴会派から代表の委員さんが出ておりますので、会派の中で情報交換されていることだろうと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 委員長報告というのは、委員長に対する質疑ですからね。

 あと、余談ですけれども、委員長報告は公務員に書かせないで自分で書くようにしていれば、ちゃんと答えられるようになると思う。きょうのところはこのぐらいにしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 総務常任委員長にお尋ねをいたします。

 議案第27号の審査中、27号は特別職の給与に関する条例の一部改正なんですけれども、委員長報告によりますと、「特別職ではなくて一般職については今後どのように考えているのか」という問いがあったと、報告を先ほどされました。これに対する当局の答弁はどのような答弁だったのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。斉藤賢治総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) それでは、宮内議員の質問にお答え申し上げます。

 済みません。議事録を確認しないと正確に答弁できませんので、少々お時間をいただきたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時18分休憩

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     午前11時19分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。斉藤賢治総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) お時間をとらせまして失礼いたしました。お答えをさせていただきます。

 職員のことについてお尋ねでしたので、議事録によりますと、「職員のことにつきましては、基本的には時間外手当の縮減等、勤務体制の見直しだとか、そういうことで総額を縮減していく方向性」と、こういう答弁です。以上です。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ちょっと今、委員長の答弁が早口で、ちょっと聞き取れなかった部分があるので。時間外と何をもって何とかを縮減していく方向で検討したいと、こういうふうに言っているんですけれども、もうちょっと早口でなくてゆっくり言っていただかないと聞き取れなかったので、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。斉藤賢治総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) はい。大変失礼をいたしました。もう一度お答えさせていただきます。

 「職員のことにつきましては、基本的には時間外手当の縮減と勤務体制の見直しだとか、そういうことで人件費の総額を縮減していくという方向性であります。以上です」。こういった内容です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それならわかりました。

 次に、文教福祉常任委員長にお尋ねをいたします。これは、議案第30号に関連するものですが、図書館を指定管理者制度に、4館について指定管理者制度にしていくという提案の質疑中、委員長報告によりますと、「図書館に対する指定管理者制度導入はなじまないんじゃないか」という委員からのお尋ねがあったと、こう報告がありました。当局はどのように答弁されているのかお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 今、宮内議員より御質問がございました指定管理者制度がなじまないということに対する当局の答弁でございますが、少々お待ちくださいませ。済みません。今、宮内議員は、私が申しました……。

 済みません。休憩をとっていただけますか。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時22分休憩

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     午前11時23分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。申しわけございません。宮内議員にもう一度確認をさせていただきます。私の委員長報告で、先ほど指定管理者制度はなじまないのではないかという質問が出ていたということでございましたけれども、その件でよろしいんでしょうか。私の委員長報告の中には、なじまないという言葉は載っていないと思いますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は、委員長報告は手元にはありませんし、今まで見てきませんで、先ほどあなたのほうから壇上でしゃべったことについて質問しているんです。ですから、よく私はわかりません。ただ、聞いたのをメモしたのに基づいて質問しておりますが、委員長報告の中に比較的前段のほうで、指定管理者制度は図書館になじまない制度ではないかと委員から質疑がありましたという報告が委員長からたしかあったと思うんです。なかったら私の聞き違いなのか何かわかりませんけども、聞き違いでなければ、当然に当局から答弁をいただいているわけですから、どのような答弁がされたのかお尋ねしているわけです。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 宮内議員、大変失礼いたしました。先ほど委員長報告の中で、はい、確かに図書館運営は継続性が重要であり、収益事業ではない、指定管理者制度にはなじまないと思うが、当局の見解を伺うと委員長報告でさせていただきました。大変失礼いたしました。

 それに対する当局の答弁でございますが、若干お時間をいただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午前11時25分休憩

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     午前11時26分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。大変失礼いたしました。

 この文面からは、前後は若干わかりませんが、生涯学習部次長の御答弁で申し上げますと、このなじまないという部分は、ある市の例を出された御質問でございました。それに対する答弁でございますが、佐賀市の案件に対する御答弁でございました。ここが合併のために民から公に戻したという状況の中でございましたけれども、そのお答えを申し上げます。

 「佐賀市の案件の御指摘のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず、佐賀市につきましては合併がございまして、東与賀図書館という町営の図書館が佐賀市に合併して加わった形になっております。佐賀市は、もともと直営で図書館経営をやっておりました。東与賀町につきましては、指定管理者制度を導入し、やってきました。これが佐賀市のほうに合併することになりまして、佐賀市としてすべての図書館を直営にしたという経過がございます。

 今、委員の御指摘のとおり、教育長もそのような御意見もありましたけども、もともと文部科学大臣から大臣扱いの中にも、最終的には指定管理者制度の導入するしないについては、いろいろ懸念事項がありますので、その懸念を払拭した上で導入するしないというのは、各自治体が判断すべきであるという御発言がございます」。なじまないということに関しましては、なじまないのではなく、合併したことによって直営に戻したという次長の答弁でございました。以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の生涯学習部次長の答弁では、私は何を意味しているかちょっとよくわからないんですけども、文章がありませんからあれなんですけど、委員からは再質問はなかったんでしょうか。生涯学習部次長から合併問題云々の答弁がされた後、先ほど、図書館が指定管理者制度になじまないのではないかという問いがあった、あるいはほかの委員でもいいんですけど、何か再度答弁に対する質疑といいますか、はなかったのかあったのかお答えください。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子文教福祉常任委員長。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。宮内議員にお答え申し上げます。ございませんでした。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、12番立崎誠一議員。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 討論を行います。初めに、議会運営における問題点について申し上げます。

 先日の私の一般質問において、質問が1時間以上中断いたしました。その理由は、「立崎の質問が通告にない」として議長は私の発言を制止したのであります。しかし、私は市長の政治姿勢について質問通告をしております。しかるに、議長は、私の発言を妨害し、議会の運営を妨げたのであります。

 市議会議長は、本会議において議員の発言をいたずらに、みだりに制止したり妨害するための議長であってはならないのであります。議会及び議員は行政をチェックし、戒め、問題があれば是正させなければならない使命があります。いたずらに行政に、あるいは市長にすり寄り、迎合するようなことであってはならないのであります。したがって、議長は、議員の発言を可能な限り発言させなければならない任務があります。しかし、議長の采配を見ていると、行政の側に立って采配している傾向が見受けられます。一例を挙げると、私がボートピアの収入に対してただしたところ、議長は、「今、資料がありませんので、お答えできない」と、あたかも行政の代弁をしているかのような態度であります。よって、今後は議員の立場に立った采配を強く求めます。

 私は総務常任委員会に所属しておりますが、市長が提案した市長の報酬30%の削減の内容及び市長の税金の節約等について、総合的な市長の判断を求めました。市長は出席していなかったのであります。その出席を求めたところ、委員長は、「出席が必要かどうか委員会で採決して判断する」と言うのであります。職員も職員で、市長に立崎が質問、市長しか質問ができないことに対して手を上げて答弁をしようとしている始末であります。あるいは、職員は「市長が在席しているかどうか確認してくる」と言って、委員会はまた中断するというあんばいであります。そもそも市長が議案の提案者であるから、市長は委員会に出席しているべきであります。国会の審議でも、総理は終日委員会に出席をして答弁しているではありませんか。いずれにしても、議長及び委員長は、市議会及び市議会議員の立場に立った議長であり、本来はね。このことを肝に銘じていただきたい。

 それでは、議案第33号及び議案第34号の津田沼小学校新築工事の請負契約について、反対の討論をいたします。

 当該工事の入札は、市が工事の最低価格である12億190万円を事前に公表して入札を行ったと説明しております。入札参加業者は18業者で、そのうち9業者が、市が公表した入札予定価格である12億190万円の価格を提示したと説明。つまり、9者が同一価格を示したために、市は、「電子入札によってくじ引きをした結果、フジタに当せんしたからフジタに落札した」と説明しております。当局は、「入札価格を公表し、高度な電子入札で入札を行ったので不正はない」と説明しております。

 しかし、問題は、入札予定価格を公表したのであれば、あえて電子入札でくじ引きをする必要はないのであります。最も単純明快に、くじ引きというのは入札参加業者を集めて公開によってくじを行い、くじに当せんした業者を決定すれば済む話であります。その公開入札の席には市議会議員も市民の代表者もおらず、市の職員が参加して行ったと言っております。しかし、この入札予定価格に対して9者が同一の入札予定価格を提示したから、そのくじ引きを高度な電子によって入札を行った。くじ引きで行ったなどということは、これは笑止千万です。しかも、くじ引きに立ち会ったのは市の職員だけ。したがって、過去の不正入札を行ってきた実態からして、このようなわけのわからない説明では信用できない。とにもかくにも過去における指名競争入札制度は談合の温床になっていた事実は明らかである。したがって、過去何十年も習志野市当局は巧みに批判をかわしながら、事前に決めている業者にざる法の入札制度を悪用して不正入札を行い、市民に莫大な損害を与えてきたのである。

 悪質な入札を検証してみると、入札予定価格と落札価格の比率が100%という驚くべき入札が行われていた事実が何件もあります。例えば、1億5,800万円の入札価格に対して、同額の1億5,800万円、100%の落札率を示しているのであります。これは、明らかに入札予定価格が当局から漏れていた証明であります。以前に、この100%の落札率は官製談合ではないかと指摘したが、当局はそのようなことはないと否定しておりました。この答弁は真っ赤なうそであります。当局の幹部職員は、うそをついているのであります。あるいは、過去には落札率99%などというのは相当ありました。しかも、ほとんどが95%以上の落札率が圧倒的にあったのであります。例えば、これは年間50億円の公共工事で落札率を85%に落として正常な入札を行ったとした場合、工事総額が50億円ですから、15%引くと年間に7億5,000万円を節約でき、10年で75億円、20年で150億円の節約ができるのであります。いずれにしても、当局から入札予定価格が漏れない限り、落札率100%ということはあり得ないのであります。これを称して官製談合といいます。悪質な官製談合であります。

 習志野市は、このような不正入札を長年にわたって容認してきた前科があります。談合は犯罪であり、官製談合はさらに悪質な犯罪であります。吉野市長の時代には、1つの工事に対して3回の入札を行う制度を採用してきました。この制度の驚くべきことは、3回目で落札したA業者は、1回目の入札も2回目の入札も、そして3回目の入札もA業者が最低価格を示しており、必ずA業者が落札する仕組みになっているのであります。つまり、1回目の入札で入札を打ち切ってもA業者が落札できる。2回目で打ち切ってもA業者が落札できる。3回目で落札する。この制度は、明らかに談合が行われていた証明である。しかるに、市は市議会をなめきって、同様の議案を数十年にわたって平然と提案し、市議会はことごとく可決してきた歴史があります。

 荒木元市長は市の取り巻き業者と頻繁にゴルフに興じていた事実もあります。平成12年に市有地の二重買い事件の特別調査委員会が行われた翌日の平日に、南茂原カントリークラブで終日、荒木市長はゴルフに興じておりました。市長と一緒に現職の市議もおりましたが、名誉のために氏名は伏しますが、2人がゴルフを終えて帰ってきたところ、裏玄関で私が突っ立っておりましたら、荒木市長は、一瞬固まった状態で棒立ちになりました。この日のゴルフは、野球賭博で全国に名をはせた大相撲の阿武松部屋の後援会が主催で、市のガス業者、水道業者のほか市内の業者がほとんど一堂に会しておりました。主催者は、市議会議員で阿武松部屋の、当時、後援会長をしておりました市議会議長でありました。この日は九州で大相撲が行われており、力士はもちろん一人もおりませんでした。元議長は、「おまえはまた新聞に情報提供する気だろう」とすごんでいましたが、案の定、新聞が報道しました。

 このように、荒木市長は業者との関係が余りにも深かったわけでありますが、宮本市長、あなたはこのような元市長をとてもとても尊敬していると繰り返しております。いずれにしても、このように公共工事一つとってみても、莫大な損害を市民に与えてきた荒木市長であります。

 以上のように、市長と市の職員が一体となって、特定の業者に対し二重、三重の利益を与えてきた習志野市であります。しかし、世論の批判に抗し切れず、入札制度を今回、電子入札に切りかえて新訂の談合入札を考案したということではないのか。このたびは事前に入札価格を公表したとしているが、つまり入札価格を公表して競争入札を行ったとしているが、競争入札とは工事価格が伏せられていて入札を行うものであって、今回の、いわゆる入札価格を公表している手法は、これは随契であります。つまり随意契約に等しいものであります。それをあたかももっともらしく競争入札と称しておりますが、市議会も、市議会をいいかげんにしろと言いたくなります。入札価格を公開しているのであるから、18業者全員がくじに参加できる入札価格をなぜ提示しなかったのかであります。公開した入札予定価格を上回る価格を提示すれば、おのずと工事の指名業者に指名されないことを承知で入札に参加することは不可解千万であります。そうであれば、当初から入札に参加しなければよいのである。これもまた八百長に等しい。また、別の角度から見て、くじに参加できなかった業者には、市は価格を公開していなかったのではないかと疑いたくなります。

 さらに、複雑不明なくじ引きで問題のフジタが当せんのくじをよくぞ引き当てたものだと思いますが、フジタの当せん確率は9分の1であります。かつて今日まで行われてきた談合のパターンは、近隣等で工事を行っていた業者は、ほとんどと言ってよいほど、このようなたぐいの工事は落札しております。なぜか。さまざまな理由はありますが、近隣で工事を行うことによって建設資材が即座に使用できるから、また下請もすべてそろっているから好都合、もうけも倍増するというわけであります。しかし、必ずしもフジタ工業が直営でやるとは限らない。他の業者に丸投げも十分に考えられるというわけです。

 いずれにしても、複雑怪奇な電子入札を行って、あたかも公明正大な入札であると強調しているが、この入札は新たな手口の入札制度の談合ではないかと疑う。習志野市は、今日においても、公園緑地の維持管理事業において、明らかに官製談合が行われている。その手法は、造園業者13業者のうち大手の8業者が当該事業を独占しており、当該事業に参入したいと新たな業者が入札に参加を市に申し出ると、市は「造園組合に入会が認められないと入札に参加できない、組合に行け」と指示をいたします。業者が組合を訪ねると、組合幹部は「3年早い」と言って門前払いであります。また、造園組合の13業者のうち大手8業者が公園緑地の維持管理事業を支配しており、他の5業者は規模が小さいとして市の入札に直接参加できず、1億円ほどの工事を組合が受注し、中小企業に組合から受注した工事を配分してもらって、草取りや花壇の手入れを行っているという実態であります。このような不当な扱いを市が長年にわたって認めているのですから、驚くべきであります。

 組合が組織的に工事を受注して、同額をこの小業者にきちんと配分しているのかどうか。利益があれば、税金対策はどうなっているのかであります。千葉市境から谷津干潟まで広大な公園の管理を見ても、A工区、B工区、C工区に区分しており、以前はA工区はA業者、B工区はB業者が受注しており、毎年毎年A工区はA業者、B工区はB業者が行っていた記録があります。つまり、八百長の入札を行っていた。当該入札で毎年同じ業者が同じ工区を受注していたことに対して、私は当時、談合の指摘をしましたが、後にA工区はB業者、B工区はA業者にすりかえたが、相変わらず8業者がたらい回しにして工事を行って今日に至っております。つまり、悪質な官製談合を市は奨励しているのである。まことに許しがたい官製談合だが、十数年も前からこのことに対して指摘してきているが、習志野市は市議会及び市議会議員をなめて、一向に改める気配がない。驚くべき習志野市政の実態であります。

 しかも、当時、公園緑地の維持管理事業は5億円を超えていた。このたび、私が改めて確認してみると、これが4億円程度に工事費が減額されております。公園等の維持管理面積は拡大しているのに、管理費は1億円も減額になっているということは、当時、業者に対して、つまり二重にも三重にも利益を習志野市は与えてきたことを見事に証明している。市長も幹部職員も税金がいかにずさんに使われていようとも、自分の懐は痛くもかゆくもないとばかり、湯水のごとく無駄遣いをしてきているのである。恐るべき腐敗した体質である。もはや、習志野市は底なし沼に足を踏み入れて、ずるずると引きずり込まれ、底なし沼にはまり込んでいるとしか言いようがない。歴代の市長は、口を開けば財源がないとオウム返しだが、以上の実態からして、財源があるわけはないのであります。

 習志野市の参事や次長らの中間幹部は不要である。かつての習志野市長の時代には、中間幹部は一人もおりませんでした。三上市長になってから数名ずつ増員し、さらに荒木市長になってから、俄然この中間幹部職員を増員し始めたのであります。平成3年に初めて市長が当選したときですね、中間幹部職員は19人おりましたが、毎年毎年この幹部を増員し、現在は40名。ところが、平成17年度には、実に61名もの幹部がいたのであります。驚くべき話です。荒木市政の20年間における中間幹部職員は、実に800名を超えております。中間幹部の人件費、平均900万円。以前は、部長の給与は年収1,100万近いときもありましたが、少し低く見積もっても、中間幹部の人件費の平均が900万円として、800名の中間幹部の20年分の人件費は実に72億円を超えているのであります。これもまた驚くべきであります。このような角度から見ても、税金の無駄遣いは半端なものではなく、驚嘆すべき市政であるということを厳しく指摘しておきます。

 このような市民を裏切る行政に対して、宮本市長は、あなたは市議会議員当時、一度たりともこれらの問題を取り上げて指摘し改善を求め、是正等を求めたことはなく、あげくに、このように許されざる行政を引き継ぐと言うのですから、どこかに救いようがあるのでしょうか。

 ガス、水道の企業局も同様で、行政と業者の官製談合は改まっていない。かつて市の指定業者であった業者いわく、「工事が入ると、業者が市から工事価格を聞き出し、今度はおれがやるとか、おまえがやれとか、あるいはおまえにはそんなでかい仕事はだめだ、やれないとかあしらわれて、力のない業者はなかなか工事がもらえない」と、当時の指定業者は嘆いておりました。あるいは、つぶれた業者が市に損害を与え、生き残った業者に市が「今度いい仕事を回すから、今回はしりぬぐいをしてくれ」と、そのつぶれたばかりの業者が、今度は名義を変えて、ちゃっかり数カ月後に指定業者になって、それを企業局は何の抵抗もなく受け入れているという始末であります。とにもかくにも電子入札という聞こえのよい入札制度を導入し、予定価格を公表し、あたかも公明正大な入札が行われているように見せかけて、くじ引きを電子入札で行う、奇妙なことをするのですが、もっともらしい説明をしております。

 かねてからこのような談合の事実を取り上げていた私に対して、あるとき、昭和50年に、私が52年まで所属していた政党でありますけれども、現在はその議員は引退しておりませんけれども、その元議員が背後から、「談合問題で指摘をすると、市内業者はどうするんだ、談合の証拠があるのか」とやじを飛ばして発言を妨害した事実もあります。天下の政党の議員がこのような態度では、市政を監視し、戒めることなどできるはずもない。

 ともあれ、今申し上げたとおり、過去においても、今日に至るも、習志野市は官製談合を巧妙に、かつ大胆に行ってきた前科がある。したがって、電子入札という新たな入札制度を導入して、もっともらしく言葉巧みに説明しているが、全く信用できない。このような荒木元市長の反市民的市政に対して、宮本市議会議員は、当時市議会議員をしていた3期12年ですか、4期ですか、一度たりとも入札の改善等を取り上げたことはなく、また指摘したこともない。ただただ、宮本市長は、荒木市長を尊敬し、その荒木市政をそっくり引き継いでいくと強調しております。

 いずれにしても、当該電子入札の談合を中止し、入札制度を民主的に改めて全面公開し、根本からこの津田沼小学校の新築工事の入札をやり直すべきであります。したがって、議案第33号及び議案第34号について反対の討論といたします。

 受理番号第9号ボートピア習志野の実態検証を要求する陳情に対して、賛成討論をいたします。

 当該場外舟券売り場は、平成15年の市長選挙の前年に、このボートピアを誘致するか否かで議論となりました。当初、荒木市長は、「青少年に与える影響はよくない、環境が悪化する」という理由で反対の態度をとっておりました。ところが、平成15年4月の不正選挙で当選すると、選挙前の公約を翻し、ボートピアを誘致する態度に豹変したのであります。つまり、荒木市長は選挙直前にボートピアの誘致をする政策を掲げれば、選挙において当然不利になるということを見越して反対の態度をとったのですが、荒木市長は不正選挙で当選した途端に、ボートピアを誘致すると態度を変えたのであります。しかも、圧倒的な市民の反対を押し切り、そして市民を裏切って、ついにボートピアの誘致をしたのであります。

 つまり、荒木市長の魂胆は、市民なんて簡単にだませる、ボートピアを誘致してしまえば後の祭りだ。幾ら騒いでも犬の遠ぼえにしかすぎないとほくそ笑むのが、ありありと読み取れるのであります。当時、市議会議員であった宮本市長は、市民をだました、このような市民を裏切った前市長のボートピアの誘致に、さして理念もなく、いとも簡単に迎合し、今日に至っております。宮本市長は、このような荒木市政をいささかの批判もなく、継承していくと宣言しております。

 ちなみに、継承とは、広辞苑では、「さきの人の分身である」と。「権利、義務、財産を受け継ぐ」という広辞苑になっております。私はもう一つつけ加えたいんですが、これは差し控えましょう。

 ところで、競艇であれ、競馬、競輪、オートレース、パチンコに至っても、これはすべて賭博であります。かつて江戸川競艇においては、競艇を運営している組織が不正な舟券を購入して操作をして、莫大な利益を与えていた事実が明らかになっております。その手口は、競艇はスタートした時点で一瞬先行したレーサー、ボートが有利になる。これは、つまり先行しちゃうと、ほかのおくれて出発した船が波をかぶってなかなか進めないということで、大体先行したレーサーがトップになる。そこで、スタートした瞬間に先行したレーサーの券を購入して、その購入した時間をスタート前に戻して、それは組織的にできるわけですよ。その組織がやっていますから。スタート前に購入した券に操作をして、イカサマな不正行為を行っていたという事実が、当時の新聞に報道されております。この不正行為は相当の期間行われていたという報道になっておりましたが、期間は不明であります。

 船橋オートレースにおいては、暴力団が選手を脅迫し、優秀な選手を着外に落とし、事前に着順を決めるわけで、ぬれ手にアワという八百長レースをやっていたのであります。暴力団に着順を強要されたために、数人のレーサーが集団で退職し、タクシーの運転をしていた人物から直接伺った話であります。このようなたぐいの八百長で大久保かいわいの住人がその八百長に参加して、数人が逮捕された事件もあるくらいであります。いずれにしても、事件が噴出するまでには、相当の期間、その八百長が行われているのではないかと推測できます。

 このようなばくちのテラ銭を習志野市は教育資金に使うとか環境整備に使うと言って、ばくちのテラ銭をどんなに汚れた金であろうと、いただけるものは何でもいただくという情けない姿勢であります。千葉工業大学の隣地にばくち場を誘致するなどとは狂気のさたです。

 京葉線の新習志野駅に急行をとめると約束したが、両隣駅は急行停車駅でありますから、習志野市に……

     〔「快速ですよ。急行でなく快速」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 快速ですか。はい。快速。快速を習志野市にとめれば、これは急行でなくなる。各駅停車になっちゃうんですね。

 警備員も次々と減らす。あるいは、ギャンブラーは裏通りを通過させる約束もほごにするなど、次々と約束をほごにしているが、習志野市はいささかの交渉もせず、ばくち場の、賭博場の言いなりになって、年々目減りしているテラ銭を拝金、ありがたくテラ銭をいただいている姿を見ると、習志野市もつくづく落ちぶれたなと思います。他市から見れば、いろんなことで習志野市の評判が依然としてあるわけですが、そこには習志野市のいわゆるこういう他の自治体には見られない恥ずかしい事実があるというわけで、習志野市民として恥ずかしい。したがって、宮本市長は英断をもって、このボートピアを廃止する意思はないかとただしても、まあ、むなしいですな。

 よって、ボートピア習志野の実態検証を要求する陳情第9号に、賛成の立場から討論をいたしました。終わります。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、討論を保留して暫時休憩いたします。

     午後0時5分休憩

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     午後1時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続けます。次に、2番谷岡隆議員の登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 私は、日本共産党を代表して、3つの討論を行います。

 まず、議案第30号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部改定に反対の討論をします。

 この議案は、大久保図書館を除く4図書館の管理運営に指定管理者制度を導入し、民営化しようとするものです。そもそも図書館は、金銭的な収益が生じない事業であり、営利企業にその管理運営をゆだねる指定管理者制度は、基本的になじみません。図書館は行政が責任を持って実施する公共サービスであり、司書がその専門性を継続して、安定的に蓄積できる体制の構築があってこそできる事業です。また、図書館は国民の知る自由を保障する機関であると同時に、読書記録など思想・信条の自由、学問・研究の自由にかかわる極めて重要な個人情報を扱う機関であり、営利優先の運営は許されません。これらの問題があるからこそ図書館民営化は全国的にほとんど進んでおらず、佐賀市のように公営に戻す事例も出てきています。

 この問題については、1年前から図書館について勉強する会や、千葉県読書連絡会といった図書館運営について長年運動や研究をしてきた市民団体などから、図書館協議会を設置し、市民、利用者、学識経験者及び図書館専門家の意見を聞いて慎重に検討することが求められてきました。ところが、習志野市教育委員会は、近隣自治体でも全国的にも多くの自治体が設置している図書館協議会の設置を拒否し、行政側の結論を市民に一方的に押しつけてきました。図書館民営化を容認する答申を出した習志野市社会教育委員会議には、図書館専門家は一人も入っていません。

 教育委員会が民営化の口実とする経費削減効果については、1,700万円と市民に説明しているものの、大久保図書館への人員配置によるマイナス分は算出されておらず、本会議の総括質疑でも文教福祉常任委員会でも、正確な数値は出てきませんでした。

 開館時間延長や祝日開館も民営化の口実にされていますが、昨年の利用者アンケートでは、図書購入費の増額や蔵書の充実のほうが期待されています。ところが、今回の民営化では、図書購入費の増額は何ら約束されていません。

 官製ワーキングプアを大量に生み出すことも民営化の大きな問題の一つです。民営化された図書館の運営を支えるのは、官製ワーキングプアと呼ばれる指定管理者の社員であり、既に民営化された他の自治体の図書館を見ると、責任者クラスでも月収20万円前後、スタッフと呼ばれるアルバイト社員は時給800円台という劣悪な労働環境で働かされています。習志野市の教育委員会が幾ら高目に年収を試算しても、そのとおりに支払われる保証はありません。

 東京都足立区で民営化された花畑図書館における不当解雇事件では、仕様書を守って誠実に働いていた図書館長に対し、指定管理者である企業が残業をなくせという指導に従わず従業員に残業させたと、一方的に解雇しました。人件費削減でスタッフが減らされ、仕様書にあるサービス水準を維持するためには残業せざるを得なかったのに、指定管理者を指定した足立区はこの事実を認めず、「関連法規の遵守を求める指導はしていくが、個々の事例については区は関与する立場になく、労働基準監督署に判断を任せる」と言って逃げてしまいました。この不当解雇撤回闘争では、図書館長側が裁判で勝利しました。しかし、民営化された多くの図書館や公民館など社会教育施設では、官製ワーキングプアの増大が社会問題とされながら、改善されないまま続いています。図書館のあり方から考えても、また現実に生じているさまざまな問題から考えても、全国的にほとんど進んでいない図書館民営化を、文教住宅都市習志野市で推進するのは軽率なやり方です。

 よって、議案第30号の図書館民営化に反対するものです。

 次に、請願・陳情受理番号第8号悲惨な強制執行の実態解明をに賛成の討論を行います。

 全国各地の土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する住民運動の連絡センターであるNPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の主催で、5月14日に津田沼強制執行の真相を聞く会が開かれました。当日は、千葉県の内外から30人近くの方々が参加し、JR津田沼駅から歩いて区画整理の施行地区周辺を見学し、施行地区内のコンテナに無造作に詰め込まれた家財道具の様子、区画整理組合が強制執行をした現場などを見て回りました。日本共産党も、私と市川議員が参加しました。現地見学の後、市内の会場で当事者の娘さんから話を伺い、強制執行を記録したDVDを見せていただきました。

 全国連絡会議の機関誌「区画・再開発通信」2011年6月号には、次のように書かれています。「DVDで見た電気のこぎりでドアを破る様、病気の老母の寝ている布団をはぐ様子、その部屋だけ窓のサッシまで外して冷たい外気に病人をさらす様子など、生々しい現場に一同はびっくり。このような強行が白昼堂々習志野市長認可のもとに行われたことは衝撃的なことでした。討論では、このような強制執行は憲法違反ではないか、換地設計や仮換地指定もしていないそばから人の住んでいる土地を保留地としてマンション業者へ売ってしまうことは違法ではないか、今後、どう抗議と批判の運動を広げるのかなど、たくさんの疑問と意見が出されました」、このように記事が書かれています。

 では、なぜJR津田沼駅南口、奏の杜における強制執行、土地区画整理法で言う直接施行が、全国の住民運動から注目されているのでしょうか。奏の杜の開発では、区画整理組合が保留地を先行売却して事業資金を確保し、資金計画を黒字にしたことで開発業者からも全国的に注目されています。しかし、住民が居住している土地を先行売却したことが、強制執行につながるトラブルの原因となりました。組合は、住民の換地申し出前に、居住している土地を三菱地所レジデンスに売却しました。そして、使用収益開始日通知を出す前に、住民が居住している土地を売却先に引き渡すスケジュールを立てました。これでは住民の権利が保障されません。現位置での換地を希望するのか、離れた場所への飛び換地でよいのか、居住地権者本人としっかり合意形成する必要があったのに、組合業務代行の株式会社フジタが手抜きをしたため、問題が深刻化しました。そして、ことしの1月31日、マンション建設を開始する三菱地所レジデンスに土地を引き渡すために強制執行が行われました。

 保留地を先行売却し、病身の居住地権者が寝ている家を取り壊す強制執行は、全国的にも初めての事件であり、悪しき前例となるやり方です。かつて、全国の区画整理事業で住民の権利侵害が多発した時期、住民運動の力で住民の権利を守る取り組みが進みました。区画整理の手法も一定の改善が進みました。今回の強権的なやり方は、これまでの血のにじむような改善の努力を踏みにじるものです。仮換地指定や使用収益開始日通知を出す前に保留地を売却するなら、住民が居住している土地は避けるべきです。売却してしまい、離れた場所への飛び換地と移転を求めるなら、住民の納得を得られるまで粘り強く交渉するのが筋です。悪しき前例をつくり、強制執行をした区画整理組合と株式会社フジタ、マンション用地引き渡しを要求した三菱地所レジデンス、そして強制執行を許可した荒木前市長の責任は重大です。

 今度は、マンション販売戦略のために民間事業者が勝手につけたまちの名前を冠にした奏の杜環境宣言なるものを自治体名で出すという異例のことをやりました。習志野市は、いつからマンション販売の宣伝塔になったのでしょうか。ここには24階建て721世帯の高層マンションが建設されます。災害時の避難場所になる公園面積が半分に縮小されたり、認可保育所、谷津小学校の教室、学童保育室などのパンクを前提にした人口計画が立てられるなど、住環境よりも大企業のマンション開発を最優先するまちづくりが、市民不在で進められています。JR津田沼駅南口、奏の杜における強制執行は、一住民、一地権者だけの問題ではなく、利益最優先のマンション開発と住民の権利のどちらが優先されるのかという点で、南口開発のまちづくり、そして全国の区画整理の今後のあり方に大きな影響を与えるものです。今回の強権的なやり方の実態解明と公表を求める陳情者の要求は当然であり、賛成するものです。

 最後に、請願・陳情受理番号第9号ボートピア習志野の実態検証を要求するに賛成の討論をします。

 この陳情は、場外舟券売り場ボートピア習志野の是非を問うものではなく、ボートピア検証委員会の検証結果を市民に公表することを求める内容になっています。会議の公開は、開かれた市政をつくる上で極めて重要であり、当然と考え、賛成するものです。

 ギャンブル場、場外舟券売り場の計画に対し、2002年3月議会の市長答弁では、荒木前市長は断ったかのような答弁をしておきながら、2003年4月の市長・市議会議員選挙が終わったら、その年の秋から水面下で建設に向けた話し合いが再開していました。そして、2004年3月議会において、当時の宮本泰介議員が真っ先に一般質問でギャンブル場の受け入れを要求して市長同意への旗振り役をし、同年8月に荒木前市長の同意へと持っていきました。この点で、現在は市長となった宮本泰介市長の責任も重大です。

 このボートピア反対運動が習志野市初の住民投票条例制定を求める直接請求に至る市民運動にまで発展していったかといえば、文教住宅都市にギャンブル場はふさわしくないという当然の思いとあわせ、市長・市議会議員選挙が終わった途端、ギャンブル場導入が推し進められたという不透明で住民無視の非民主的なやり方への市民の義憤が大きな力になったと考えられます。

 ボートピア習志野の営業開始から日数がたち、経営状態が悪化しており、警備体制変更など、さまざまな動きがある中、陳情者が指摘する8項目の問題は、当然検証すべき事柄です。また、日本共産党は環境整備協力費が入ればギャンブル場を認めるという立場はとりませんが、条件緩和でギャンブル場を延命させることも認められません。環境整備協力費1.5%など、当時の宮本泰介議員が提案者となり、ギャンブル場推進派の議員による賛成多数で可決された2004年6月議会の意見書より条件を緩和して、ボートピア習志野を延命させることのないよう要求して、本陳情への賛成討論とします。

 以上で討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。13番木村静子議員。登壇願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 討論を行います。

 議案第30号教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。

 この条例案は、市立図書館のうち、大久保図書館を除く藤崎、東習志野、新習志野、谷津図書館など4館の管理運営に指定管理者制度を導入することによる業務の内容を定めるものです。

 習志野市は、これまで公立図書館として市が直接管理運営を行い、市民に知識や情報、読書のサービスを提供してきました。ところが、この条例案は管理運営を民間に任せるというもので、その理由はコストの削減、第2にサービスを低下させない、第3に図書館司書の配置をするということですが、運営体制は現在と同じ7人の雇用で行うということです。コストの削減は1館につき440万円の削減と試算されているようですが、当然安い賃金で労働量はふえることになります。

 官製ワーキングプアが社会問題になっています。こういう労働者がふえていくのではないか心配です。ワーキングプアは、小泉内閣時代の集中改革プランなどで、職員を減らせ、定数管理を厳しくせよということがありましたが、指定管理者制度についても、政権がかわって片山善博総務大臣は、「本来サービスの質を高めるということが目的で導入されたのでありますけれども、結果としては安上がりの行政をつくってしまったという面がないわけではない、よく検討してみたいと思います。こういう制度がワーキングプアをつくってしまったのではないか」と、国会で答弁しています。

 習志野市では、指定管理者制度に当たり、時間をかけて慎重に検討してほしい、図書館協議会をつくって市民の声を十分反映させてほしいと議会で取り上げられてきましたが、4館を同時に指定管理者制度にするという暴挙は、文教都市を標榜する習志野市のとるべき施策ではありません。市長は、市政運営にあたっての中で、「市民のさまざまな思いを謙虚に受けとめ、お互いの信頼関係を築き上げ、常に希望を抱きつつ前進していくことは、未来に続く一筋の光明になる」と述べています。この言葉がうそでないなら、市民の声をよく聞くことではないでしょうか。市民の私的諮問機関については、議論の準備のために私的諮問機関を22機関も設けているというのに、社会教育の大切な図書館運営の協議会の設置については、拒否し続けています。「今後も設置しない」と、藤田部長は明快に答えています。しかし、このようなことを言える権限が部長にあるのでしょうか。市民の声に耳を傾ける立場にある公務員が、市民の声を閉ざしてしまうことは許せません。また、公務員の仕事として実現できなかった仕事を民間に任せることは、おかしいと思いませんか。

 市が直営で、これまでどおり運営できないか検討を要望し、指定管理者制度の導入に反対いたします。

 請願・陳情受理番号第3号は、看護師・保健師の大幅増員と夜勤改善で安心の医療を求める陳情、受理番号4号は、学童保育の公設公営の堅持について、受理番号第5号は、放課後児童健全育成事業に関する陳情です。3件について賛成討論を行います。

 受理番号第3号は、医療現場は長時間・過密労働、医療技術の進歩や医療の安全への期待の高まりの中、医師や看護師不足が深刻化している。医師・看護師を大幅にふやし、安心・安全の医療・介護の実現を訴えています。最近、自治体病院がアンケート調査を行っています。看護師・保健師を対象に9,167人の調査を行い、その結果、人員不足による厳しい労働のため、やめたいと答えている看護師は80%を超えています。特に、千葉県は医師数、看護師数とも全国45番目というおくれた県になっています。

 ILO看護職員条約に基づいた労働時間の短縮や社会保障予算をふやし、医師・看護師を大幅にふやし、安心して医療・介護が受けられることを求めている願意は妥当であり、賛成いたします。しかし、文教常任委員会では、採決の結果、可否同数となり、真船和子文教常任委員長の裁決で不採択になってしまいました。市民は、病気になったとき、手厚い医療を受けたいとだれもが願っていることではないでしょうか。市民の代表である議員の皆さんの賛同をお願いいたします。

 陳情第4号、第5号は放課後児童健全育成に関するもので、放課後児童にこれまで行ってきた手づくりおやつ、手づくり弁当を再開してほしいという陳情です。

 現在はスナック菓子や仕出し弁当で賄っているが、目の前でつくったものをみんなで食べるという、これまでやってきたことを続けてほしいという陳情です。3月議会にも12件の同じような趣旨の陳情が提出されています。食の安全性や栄養、食育の面で、父母の切実な願いとなっています。

 教育委員会の中止の理由は、食中毒になると大変だからと言うのですが、これまで長い間、手づくりおやつ、弁当を実施してきたのに、食中毒などなかったと答えているではありませんか。スナック菓子や仕出し弁当なら安全という保証があるのでしょうか。父母は食べ物への安全性が不安だからこそ、材料から吟味できる手づくりのものを子どもたちに食べさせたいと願っているのではないでしょうか。教育の一環として学校給食があるように、学童保育の一環としてぜひ手づくりおやつを続けてほしいと思います。

 常任委員会では、採決の結果、可否同数となり、委員長が不採択すべきと決めたため、否決になってしまいましたが、父母の皆さんは学童総会での議員の皆さんのあいさつに励まされ、期待しているのではないでしょうか。議会が変わったと言われるように、皆さんの賛同をお願いします。教育委員会は、廃止を前提としないで、父母と十分話し合い、結論を出していただきたいと要望し、賛成討論といたします。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、7番宮内一夫議員。登壇願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 議案第30号についての反対討論を行います。

 議案第30号は、市立図書館のうち、大久保図書館を除く東習志野、新習志野、藤崎、谷津の4つの図書館の管理運営について指定管理者制度を導入するというものです。

 しかし、公共図書館は義務教育の小中学校と同じ公共性の強い社会教育施設です。それは、図書館法第17条により、すべての市民に無料でサービスを提供するということが明記されていることからも明らかであります。一方、指定管理者制度は民間会社に任せられることから、採算を度外視してはやっていけません。契約期間も3年から5年と限られており、その間にできるだけ費用対効果、利益を上げなければならない制度であります。バラ園やスポーツ施設のように料金を徴収できる施設ではない公共図書館に、指定管理者制度は絶対になじみません。

 市当局は、図書館に指定管理者制度を導入する目的を、限られた財源の中でサービスの向上を図るとしています。しかし、収益を上げられない限られた委託料の範囲内で運用しようとすれば、まず人件費にしわ寄せが来ることが懸念されます。安い賃金による待遇や労働強化によって職員の士気が下がったり、入れかわりが激しくなるおそれがあります。まして、限られた短期間の中で、これでは高い専門性や継続性が求められる職員が育つはずがありません。また、市当局は指定管理者制度を導入すれば、市民の要望が多い祝日の開館やお話し会、文学講座などが充実するとしています。これらは現状の体制でも十分可能なのであります。現に、公共図書館で祝日開館や開館時間の延長、質の高い各種の講座をやっている自治体は幾らでもあります。それを市直営ではできないということは、努力や工夫が足りないか、怠慢と言うほかはありません。

 また、図書館サービスというのは、利用者数や貸出冊数の多さ、開館時間や開館日数の増加という目に見える数値のみではかるべきではありません。図書館司書の本来の役割は、市民の多種多様な要求に十分こたえられるレファレンスサービスにあります。市当局は、これまで4つの図書館に指定管理者制度を導入すれば、年間約1,700万円の節減になるとしていました。一方で、国の賃金構造基本統計調査をもとに、指定管理者のもとでの給与は管理職については500万円から600万円、ほかの職員は260万円から390万円台であろうという想定で数字を出し、このほかに人事管理や研修費用に係る管理料などを見込んで指定管理料をはじいているとしています。しかし、市の思惑どおりに人件費が支払われるかどうかはとても疑問であります。

 また、指定管理料にこれだけの人件費を見込むのであれば、何も指定管理者に運営を任せなくても、市直営で給料の安い若い司書を新規採用したり、図書館業務に精通している再任用職員を充てれば、十分やっていけるのではないでしょうか。そうすれば、人件費以外に指定管理者に支払う費用は必要なくなります。また、市の直営であれば、職員の継続性が保証され、専門性も育っていくわけであります。そして、市民は安心してサービスを受けることができます。また、図書館のもう一つの重要な役割である次世代に継承すべき資料の選択・収集・保管という仕事も継続性を持って果たすことができるのであります。指定管理者を導入する前に、市直営の重要性を認識するべきではないでしょうか。

 市当局は、市内の5つの館、5館の図書館をすべて指定管理者に移行するのではなく、大久保図書館に市職員の司書を集約して、すべての図書館の根幹的な業務を行うことを指定管理者制度移行への免罪符としていますが、果たしてうまくいくのでしょうか。正規職員のいる大久保図書館と民間委託の4図書館では、レファレンスサービスなどに大きな差が出てしまいます。市民は、市内のどこに住んでいても平等な図書館サービスを受ける権利があるのであります。また、司書が集約された大久保図書館では全館の本をまとめて選定するので、現行の各館の選書で起こりがちな重複を避けることができるとしていますが、現状でももっと各館同士の連絡を密にすれば、そのような調整は十分可能であり、大久保図書館に司書を集約する理由には全くなりません。1カ所に司書を集めたのでは、各館のカウンターで市民との直接会話をしながらレファレンスサービスを行い、専門性を十分に発揮することはできません。1カ所に職員を集約させることの市民の立場に立ったメリット、デメリットについても、もっと綿密に検討すべきものであります。

 図書館は、赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる市民が利用する施設であります。それにもかかわらず、今回の方針変更について市が市民の意見を聞いた4カ所の説明会場での参加者は、合計わずか36名であります。アンケートも、ごく限られた図書館利用者からの回答にすぎません。今回のように図書館の管理運営の変更という重大な問題について、もっとあらゆる階層の市民との話し合いを丁寧に時間をかけてするべきだったと思います。また、市民の意見を継続的に図書館行政に反映させるため、市当局がなぜ避け続けている図書館協議会を早急に設置しないのか。図書館協議会を早急に設置するよう要求するものであります。そのほか、守秘義務についても、民間委託をして本当に大丈夫なのかということも不安であります。

 いずれにしても、限られた予算の中でサービスの向上を図るという目的が指定管理者制度導入によって達成できるとは到底思えません。市の説明には、市民を納得させるだけの説得力もありません。そこには市民が幾ら反対しようとも何が何でも指定管理者制度を強行しようという市当局の強引さが目立つだけなのであります。このように乱暴なやり方を絶対に認めるわけにはいきません。

 また、公共施設マネジメント白書において、本市の図書館5館はすべて貸し出し中心のサービスとなっており、閲覧スペース、調査・研究スペースなど、滞在できるサービスが不足しているとあります。市民も、こうしたスペースの拡大を強く望んでいるわけであります。拙速に指定管理者制度を導入する前に、このようなハード面の解決を含め、本市の図書館行政はどうあるべきか、原点に立ち返って市民とともに十分議論を尽くし、明確になっていくことを切に望むものであります。

 よって、本第30号議案の反対討論といたします。以上です。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから公営賭博場の件と一般会計補正予算の件と、それから強制執行について討論を行います。

 まず、ボートピア習志野の実態検証を要求する陳情ですが、賛成の立場で討論を行います。

 元弁護士の前市長は、教育と福祉の財源を口実にした公営賭博場を4年前に習志野市に持ち込みました。習志野市は、一応文教住宅都市憲章というものを都市経営の基本に置いている都市です。船橋市や千葉市と違うわけです。習志野市の都市経営というのは、文教住宅都市憲章をもとに経営していこうというのが習志野市の基本的な、言ってみればスタイルなんです。その習志野市に教育と福祉の財源を口実として、大胆にも公営賭博場を4年前に前市長が持ち込みました。当然、大騒ぎになります。平成18年9月でした。

 特に、近くに賭博場ができる秋津、香澄住民を初め、千葉工業大学の本岡誠一学長などは、切実な反対の声明を発し続けました。特に、千葉工業大学は賭博場ができるとされた場所から目と鼻の先ですから、学校経営者としてはたまらない、いい加減にしてくれということで、千葉工業大学の本岡誠一学長は、本岡誠一学長だけでしたけれども、文教住宅都市で学校を経営する教育者として再三にわたって新聞各紙を通じて、断じて公営賭博場を容認することができないという態度を鮮明にしていました。習志野市の教育者では、公的に公然と反対声明をした人物は、私の知る限りではこの方1人です。最近は、原発事故の構内に千葉工業大学のロボットが採用されるという、なかなか先進的な学校経営と実績を出している、そこの学長です。

 この公営賭博場をつくるときに、前市長は、売り上げは1日6,000万円という説明でした。ほかの事業所で1日6,000万円の売り上げがあるところはありません、習志野市内では。1日6,000万円というふれ込みでしたけれども、現状は話半分の3,000万円台になっています。まあ、よくある話ですが。

 文教住宅都市の習志野市の現在の教育長の前の教育長ですけれども、ここに前の教育長が座っていらしたわけだけれども、松盛弘教育長という方でしたが、松盛弘教育長を初め、教育委員会、小中学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して終始見て見ぬふりを通し続けました。見て見ぬふりをしなかったのは、千葉工業大学の本岡誠一学長だけです。ほかの習志野市の前教育長の松盛弘教育長を初め、市内の小中学校の教育関係者の公務員は、公営賭博場問題に対して、ずっと見て見ぬふりを通しました。先ほどほかの議員が契約入札問題で習志野市は落ちぶれたもんだと言っていましたけれども、ここでも確かに落ちぶれたもんだという言葉の証左があらわれています。見て見ぬふりをしていました、みんなで。あげくに、前教育長の松盛氏は、退職後は習志野市の文化ホールの館長におさまっています。言うべきことを言わなければ、おさまるところにおさまる仕組みになるようでは情けない。

 そもそも公営賭博場の収入を教育と福祉の財源に充てるという考え方そのものが、習志野市の財政運営を、まるでギャンブル財政にしてしまいます。結局、去年の4月12日には公営賭博場のボートピア習志野は経営不振を口実に習志野市への迷惑料の支払いの減額を要求してきました。みっともない話です。ギャンブル場に場所を提供すればお金が入るから、ぜひ協力してくれと議会に強く求めて、議会も賛成は大多数でしているんですが、昨年の4月12日には早くも、思うような経営状態にないので、迷惑料をまけてくれですから、情けない限りです。

 ボートピア習志野の広告宣伝がテレビ、新聞、電車、バス広告などで行き渡れば行き渡るほど、文教都市のイメージは既に台なしになっています。他市に行って、習志野市が文教都市だというイメージを持つ人は、かなり少なくなっているものと思われます。競艇ビジネスは全国ネットのビジネスですから。文教住宅都市としての政策が、元弁護士の前市長のもとで事実上完全に骨抜きにされました。

 前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、実は財源不足どころか、そのころの習志野市の決算数値は極めて安定していました。大不況とはいえ、今も習志野市の税収は全国有数の安定した財政構造です。なぜか。首都東京に近接しているという地理的条件にほかなりません。ここは北海道でもありません。四国、九州、沖縄でもありません。中堅や高額所得者が射程距離に置いている東京から四、五十分の距離に私たちは住んでいるわけですから、黙っていても個人市民税と土地家屋などの固定資産税が入ってくる税収構造の都市になっています。きょう段階で全国で1,724の市町村がありますが、いつも習志野市民の1人当たりの納税額は50番以内に位置しています。今にして思えば、4年が経過してみると、この公営賭博場は一体だれのための公営賭博場だったのか、だれのためだったんだ。検証の必要があります。

 以前から御紹介してきましたが、東京豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場を粘り強く8年かけて、自民、民主を超えて、党派を超えて、8年かけて撤退に追い込んで、その結果、ヤマダ電機の本社の誘致に成功しています、駅前に。これが政治家のやる仕事でしょう。ヤマダ電機のほうがよっぽど安定税収ですよ。

 前市長は、財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市会議員を財政論で煙に巻き、オール与党化し、市役所の職員を人事でイエスマンにしてしまった。前市長はこの場から去りましたけれども、公営賭博場は依然として毎日営業しています。公営賭博場を検証する時期に来ているものと考えます。実態検証を求める陳情に対して賛成の討論といたします。

 議案第26号の一般会計補正予算に、賛成の立場で討論を行います。先ほど、この小さな習志野市に、一国の総理大臣が地震後の液状化の状況について視察に見えたということについて、その経過を行政報告をする市長及び公務員にお尋ねをしました。その災害復旧にかかわる補正予算について、討論を行います。

 この4億3,333万2,000円の補正予算の特色は、巨大地震の後始末に係る災害復旧事業と、それに、あえて私は便乗したと言いますけれども、便乗した新庁舎建設準備事業の予算化にあります、特色は。本来、この補正予算は、100年に一度、1,000年に一度の災害復旧最優先のものでなければなりません。折しも、6月18日土曜日には内閣総理大臣と千葉県知事などが、千葉県知事はどうも習志野市には入らず、浦安市で、先ほどの行政報告では、合流したような説明でしたが、習志野市の巨大地震被災地を視察していたにもかかわらず、20日の建設常任委員会でも、22日の一般会計補正予算特別委員会でも、報告すらされない習志野市議会の現実が露呈されています。市議会は、市長と公務員だけで動いているのではありません。市議会は、市長と公務員だけで動いているのではありません。議会軽視もほどほどにしてもらいたい。

 浦安市、船橋市は既に被災者最優先の予算措置になっています。習志野市の新市長も、平成23年4月24日執行の習志野市長選挙公報で緊急政策として、被災地復旧最優先を掲げていました。しかし、提案理由の説明や総括質疑、補正予算審議を通じて、災害復旧や新庁舎建設の財源の見通しが立たないまま、吉川経営推進室長は、老朽化と耐震性を理由に庁舎崩壊の危険性を議場で訴えていました。「地震が来たらこの庁舎は崩壊する」と、その席から説明していたわけです。

 今後、災害にかかわる事業費が74億円で、うち45億5,000万円が借金の地方債で対応すると、新市長答弁があります。6月10日の本会議の市長答弁が事実であるとすれば、通常100億円以上の投資額を必要とする新庁舎建設など、宇田川財政部長の補正予算審議の答弁のように、財源をどうしようという困惑に至るのは当然です。財源の裏づけのない新庁舎建設案ですから。恐ろしいことですよ、これは。私たちも、私には縁がありませんが、若い人がマイホームを建てようとするときに、まさか資金の計画を立てずに建設業者に、あるいは設計業者に家の図面を書かせるということはあり得ませんね。

 私は、老朽化した新庁舎建設を検討することについて否定するものではありません。この庁舎を見ると老朽化は甚だしいですから、新庁舎建設の検討を否定するものではないんです。ただし、時期を問題にしています、時期を。建設費を問題にしています。先般の新聞報道では、「庁舎建てかえの一部でも支援に回してくれたら」という市民の声が紹介されていました。市民からすれば、庁舎どころではないんですよ。巨大地震で被災している市民の切実な声を、公務員の皆さんは軽く見てはいけない。

 市長・市議会議員選挙を目前にした2月1日の出来事があります。JR津田沼駅南口の土地区画整理事業内の強引な強制執行の翌日です、2月1日というのは。この2月1日に、前市長は、消防庁舎の5階講堂の部課長会でこう発言しています。2月1日です。こう言っているんですよ。「新庁舎建設については、計画をしっかり立てなければならないと思っています」、退職した市長が2月1日の段階で、部課長会でこういう発言をしている。「新庁舎建設については、計画をしっかり立てなければならないと思っています。新庁舎建設は職場の環境づくりを考える上で大切である。そのための」、ここですね、「基礎づくりをしっかりと行ってください」と発言していました。補正予算の委員会のときに、説明員の財政部長に「君は財政部長で部長なんだから、その場にいたね。記憶にありますか」と言ったら、「確かに聞いています」と。「基礎づくりをしっかりと行ってください」と前市長は発言しています。巨大地震発生前の2月1日の前市長発言です。新庁舎建設の基礎づくりとは一体何をねらっていたのか。巨大地震と関係なく、2月の段階で、既に新庁舎建設に檄を飛ばしている。退職する市長が檄を飛ばしているわけですよ。新庁舎建設は、もうその段階で既定路線になっていた。

 巨額な建設費を必要とする新庁舎建設の前市長の退職直前の発言にとらわれずに、習志野市の公務員の皆さんは冷静に、袖ケ浦、香澄、秋津、谷津、茜浜、津田沼などの被災者救済のための、特に香澄と袖ケ浦ですね、特に。強力に財政出動をしながら、特に香澄と袖ケ浦、被災者救済のための行動計画を、まず優先させることを要求して、賛成討論といたします。

 最後に、強制執行の悲惨な状況について、実態解明を求める陳情に賛成の立場から討論を行います。

 これは、一言で言うと、話にならない。一言で言うと、話にならない。この陳情は、前代未聞の強制執行がなぜ千葉県習志野市の約10万坪のJR津田沼駅南口の土地区画整理内の320坪の住宅に行われたのかの真相解明と、強制執行を受けた、320坪ですから資産家です。資産家の79歳のおばあさんと娘への嫌がらせを即刻やめるように求めた陳情です。

 この悲惨な強制執行には、総事業費150億円に上る駅前開発が背景にあります。資産家の地権者を巨額な73億9,000万円の土地取引のだしに使って、その地権者に罪をなすりつけるという、話にならない巧妙な手口になっています。非常に巧妙な手口になっている。ようやく20年ぶりに多選市長が交代しました。前市長は引退しましたが、前市長による不正開票選挙と土地問題は、まだ何も解決していません。これからです。

 新春早々の1月31日に谷津7丁目の1軒の住宅に強制執行が行われました。その家には、資産家の79歳のおばあさんと娘さんが生活していました。その2人の女性が住む家に、屈強の男たち100人が玄関のドアを電動のこぎりで破壊し、乗り込みました。さらに、男たちは2階に上がり、おばあさんの寝室の窓を外し、寒風の吹き抜ける中、病弱なおばあさんの布団をはがし、2人を7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。ここはやくざの事務所でもないし、過激派のアジトでもありません。おばあちゃんと娘の住む世帯です。

 この強引な強制執行に認可を出したのは、4月26日に退職した前市長です。実行者は、前市長の後援会長です。JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の理事長でもあります。前市長と後援会長のワン・ツー・コンビでやりました。ダブルスです。79歳のおばあさんと娘の2人は、今月の6月には、実際には地震の影響で資材が入らずに確かに移転はしておりませんけれども、6月には新しい家ができるので、近所に転居予定でした。間違いなくごねたことなどありません。ここを勘違いしないでもらいたい。ごねたことなどないんです、この資産家は。むしろ、組合の言いなりでした。

 ところが、ことし3月11日の予算委員会で、この日は折しも、午後は地震でしたね。午前中、辛うじてこの部分の審査をしたんですが、3月11日の予算委員会で巨大地震が発生する数時間前でしたけれども、森野主幹、三橋次長、両者とも都市整備部の次長であり主幹です。森野、三橋両人の答弁では、資産家の地権者があたかも補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をとうとうと始めました。予算委員会の席でとうとうと。会議録に記録されています。しかし、実際は79歳の地権者から三代川利男理事長にあてた平成22年8月20日の嘆願書の記録によると、資産家のおばあさんは、その嘆願書の冒頭から、補償費については納得していると、こう書いてあるんですよ。冒頭から、補償費については納得している、そういう説明がなされており、証拠として残っていますから。証拠書類として残されています。補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような三橋都市整備部次長の説明は、資産家の79歳の高齢の地権者に罪をなすりつける結果になっています。ほどほどにしなければいけない。平成23年5月ないし6月には新しい家が建つので、それまでは移転の時期について、ぜひとも人道的な配慮をお願いしたいという謙虚な地権者の姿勢が嘆願書に記録されています。期限猶予のお願いの根拠は、引っ越し先の新しい家ができるまでという当然の言い分でした。

 この6月20日の建設常任委員会の現地視察でも、不自然な場面に遭遇しています。この建設常任委員会でです。森野主幹はJRの組合事務所の前で、この開発の大ざっぱな説明にいきなり入り、肝心な陳情者の強制執行の実態について説明しようとせず、私が厳しく注意を促して、初めて強制執行の場所の説明に入る始末でした。

 さらに、強制執行を受けた家族の家財道具が保管されているコンテナの場所を視察すると、入り口のかぎはなかなか開かないだけではなくて、内側から6メートルパイプでふさがれており、6メートルの細長いパイプがびしっと、人を通さないようにくくりつけてあった。簡単に人の出入りできない条件になっていました。これでは、79歳のおばあさんと娘が日常生活のための家財道具の持ち出しができる条件でないことは一目瞭然です。20日の建設常任委員会で、株式会社フジタへの業務代行ですから、ここの、改善を求めましたが、きのうの段階ではまだ改善されていません。三橋都市整備部次長は、「改善しなければならない、しますよ」という意味の発言をしているけれども、きのうの段階においても改善されていません。言っていることとやっていることが違う。

 補償金にかかわる解体費の嫌がらせも相当手が込んでいます。資産家の79歳のおばあさんと娘の家の解体費は自前の525万円で解体を契約していましたが、強制執行した組合の請求額は、何と3倍の1,700万円以上になっています。狂っている、やることが。狂っているよ。それも、すぐに一方的に補償費から天引きしています。3倍の解体費をぶつけておいて、そのお金を取り立てるんじゃなくて、補償費から天引きしています。強制執行でさらし者にして、見殺しにして、葬式代を3倍請求しているようなやり方です。このまま前市長と組合と株式会社フジタの情け容赦のないやり方を放置すると、この資産家の老婆と娘は我が家から追い出されたあげく、次々と強制執行による経費を最大限要求され、見せしめのための破産に追い込まれます。見せしめのための破産に追い込まれます。

 6月20日の建設常任委員会の質疑の中で、新人の1委員より重要な質問がなされています。会議録によると、「土地区画整理組合と契約を結んで補償金の額も決まって約束をして、お金は既に支払われているんですか」という質問でした。補償金問題の核心に触れています。森野都市整備部主幹は、会議録によると、「解体費を除いたお金を支払ったと組合から聞いている」という答弁をしています。その委員はさらに質問を深めて、「そうしますと、解体費のほかは満額支払われているんですか」と再度質問しています。森野都市整備部主幹は、「建設物の補償については」、今、彼は直接施行という言葉を使いますが、私は強制執行という言葉に置きかえます。「強制執行にかかった経費の部分を除いて、支払いが済んでいるというふうに伺っております」と答弁しています。支払いが済んでいるんだ、補償費のと、こういう答弁を20日の建設常任委員会でしています。しかし、これは全く事実に反する答弁で、実態は、補償費は満額支払われてはいません。資産家の地権者は、新しい家の建築費の支払いができず、できないんですよ、ここまでやられちゃうと。新しい家の建築費の支払いができず、急遽金策を余儀なくされています。

 さらに、森野都市整備部主幹の答弁は、「ほかの営業補償的な、例えば畑であれば畑の休耕をすることによって補償するというものについては、土地区画整理法の101条で保障しているんですけれども」、これは森野氏の言葉をそのまま引用しています。「そこの残りの部分については、そこの残りの部分についてはこれから協議ということで、協議をしていきましょうということで申し入れをしたというふうに伺っています」。

 家を強制執行で力づくで追い出された人間が、のこのこと協議のために出ていけますか。我が家を追い出された人間がですよ。協議しますから出てらっしゃいと言って、のこのこと出ていけますか。今後協議すると答弁しています。確かに、土地区画整理法73条には土地の立ち入り等に伴う損失の補償として、損失の補償については、損害を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならないという決まりがあります。

 さらに、新人議員は、移転補償の核心に迫る極めて重要な質問をしました。新人の議員です。この新人の議員は、行政の仕組みをよく知っている。極めて重要な質問をしています。建設常任委員会の会議録によると、「立ち退きを約束していて新しい土地を用意して、通常のケースであれば、その家を建てる資金、家から移動する資金を市当局が十分という形ではなくて、本人負担が発生せずに移動するような、そういう補償、通常、区画整理の場合は減歩もあるので、自己資金を加えなくても」、ここが大事なところです。これは、こういう移転補償の経験がないと、こういう言葉は出てこない。この新人議員は移転補償の経験があるんですよ、きっと、推測ですけど。「自己資金を加えなくても、新しい家を建てて、そこに居住できるまでの可能な補償金なんでしょうか」と質問しています。三橋都市整備部次長は、その答弁趣旨の結論は、「あくまでも満額出るわけではございません」と答弁している。補償費の支払いが済んでいるという森野都市整備部主幹の核心部分の答弁を、2人の公務員の発言で見事にあいまいにしている。ダブルスで、Aがこう言い、Bがこう言う。2人で使い分けた答弁をしている。補償費にかかわる解体費は、2人であいまいにしている。一体どっちが本当なんだと。払ったのか払わないのか、満額払ったのか払ってないのか、どっちが本当なんだ。

 本人負担が発生せずに移動する原理原則が、本人負担が発生しないように移転補償するというのが原理原則でしょう。その原理原則が既に強引な強制執行ですべて破綻しています。戦争をやって、敗戦国に対して戦争にかかった費用は全額おまえの国で持てというのと一緒ですよ。戦争をやって負けた国に、戦争でかかった費用は全部あんたの国で持て、戦後賠償しろと。補償費にかかわる解体費は資産家の老婆に相場の3倍を要求し、もう3倍要求して取っているわけですから。同意もなく問答無用で天引きして集金しています。

 確かに、地権者による強制執行の停止の申し立ては、1月26日に千葉地方裁判所で却下され、法律的にはすべて、実は合法的に執行しています。例えば、5分の駐車違反も5時間の駐車違反も、取り締まる側からすれば合法的な行政処分になります。駐車禁止の場所で、「おれは5分しかとめてないのにひど過ぎるじゃないか」と反論しても、5分とめてても5時間とめている悪質な駐車違反者も、行政処分としては同じ処分になる。幾ら5分の駐車違反だからといって我々が抵抗しても、一度違反切符を切られてしまえば、市民は警察公務員の前に反論の余地はありません。警察公務員は公権力を抱えた執行官ですから、市民は反論の余地がありません。強制執行を濫用すれば濫用できるんですよ。警察官も、駐車禁止の標識のあるところで1分でも3分でも5分でも停車している違反者には、違反切符を切ることの権限を国家から与えられているわけです。違法ではありません。市民は、そういった場合、警察公務員の前で反論の余地がないんです。せめて、「勘弁してくれませんか、ほんの一、二分でしたけど商売でどうしてもとめたかったんですよ」と。「5時間も6時間もとめてたわけじゃない、一、二分のことですから」と。気のきいた警察官は、「次、注意してくださいよ、ここは駐車違反ですからね、まあ、一、二分、3分、5分であれば、この次は注意してくださいよ」と、こういう執行の仕方をするケースもあると思います。強制執行を濫用した仕組みと、平穏な生活をしていた資産家家族の悲劇と嫌がらせを、見て見ぬふりをするわけにはいかないでしょう。

 強制執行された資産家の79歳のおばさんと娘への嫌がらせは、そのほかにも驚くほどあり、習志野市内最大の73億9,000万円の土地取引に巻き込まれた資産家家族の悲劇が、今も続いています。なぜ待ってやれなかったのか。なぜこんな強引な建物取り壊しのやり方をしたのか。前市長の退職日は4月26日でした。資産家の老婆の嘆願する6月の土地の明け渡しでは、前市長は現職市長ではありません。マンション業者への土地の引き渡しは、現職市長でなければ価値はありません。73億9,000万円の土地の引き渡しですから。おばあちゃんと娘の言い分の6月まで待ってくださいと待ってあげたのでは、そのときは自分はもう既に市長ではありませんから、ここにいませんから。ここにいる間に土地の明け渡しが必要だったんですよ。

 年老いた79歳のおばあさんと娘は、退職直前の前市長の個人的な都合で踏み台にされていると私は考えています。当日、新聞記者が強制執行の現場で、私の横でこうつぶやきました。脳裏に焼きついています。新聞記者が言った言葉は、「やめるとなったら何でもやるんだ」とつぶやいていたことが、耳に残っています。資産家の地権者をだしに使って、土地明け渡しを優先させ、あげくにその資産家の地権者に罪をなすりつけて平然としていられるような公務員では、そのほかの農民の前途は極めて厳しいです。

 この事業は、市民には見えない仕組みがあり、異例の黒字経営で、12月定例会では17億1,869万7,000円の補助金の減額をしてきたばかりです。もうかり過ぎて、補助金を返納したんですよ。もうかり過ぎた理由は、土地が高く売れたんですよ。だから、資金繰りが厳しくなるから出ていってもらったというのは真っ赤なうそです。12月の段階で17億1,869万7,000円の補助金が、余りにも黒字なので減額しているわけですから。79歳のおばあさんと娘の生活していたこの土地周辺は、24階建て高層マンションが4棟建ちます。習志野市内では24階建てなどという高層マンションはありません。24階建ては初めてです。それも、一遍に4棟建ちます。JR駅前の景色が変わります。経済動向が変わります。この強制執行は、前市長の退職日の都合でマンション業者へ土地を明け渡したことで、250人の地権者に対する見せしめ効果もねらったものと思います。「逆らえば次はおまえの番だぞ」と。逆らえば次はおまえの番だぞというねらいは、結果的には効果抜群でした。

 法律には、強制執行で資産家のおばあさんと娘の住む家に上がり込み、ドアを破壊してはいけないと書いてありません。5分の駐車違反で違反キップを切る。元弁護士市長のすべて合法的な頭脳プレーでした。この強制執行をかけられた地権者は、不動産業を家業とした資産家です。追い出された我が家に係る固定資産税だけでも320坪で年間160万前後になると思われます。もし地権者が資産家でなければ、約束の補償金も支払われず、新しい家の支払いが滞り、確実に自己破産に至ります。資産家でなければ、確実に自己破産に至ります。

 この資産家の母親と娘は、この事業全体の不可解さについて、既に強い問題意識を持っています。あの10万坪の中の売却予定のその他の土地についても、それを一般的には保留地と呼んでいますが、土地区画整理事業というのは、みんなから集めた土地の中から一部の土地を売って、それをお金にかえて工事代金にするというのが土地区画整理事業の原理原則です。要するに、ばらばらの土地を整理整頓するだけの話です。難しいことは何一つありません。ばらばらになっている土地を集めて、そして、その土地の一部を売ってお金にかえて、工事代金にするという、それだけの仕事です。ちっとも難しい仕事ではありません。その他の土地についても、このおばあさんと娘は強い疑念を抱いています。家業が不動産業ですから、口封じのための嫌がらせも手が込んでいます。

 最後に、千葉県知事が平成22年12月1日に79歳のおばあさんと娘に書いた手紙の内容を紹介します。このおばあさんと娘は、思い余って千葉県知事に手紙を書きました。知事もなかなかいいとこあるね。きちんとした返事を書いています。森田健作知事を見直しましたよ。「平成22年12月1日、千葉県知事、森田健作」。これは知事の手紙です。「知事へのお手紙をいただき、ありがとうございました。さて、あなたがお寄せくださいました手紙の事柄について、次のとおり御返事いたします。お手紙の内容について都市整備課長からお答えします。習志野市長あての要望書並びに組合への嘆願書について拝見いたしました。お手紙にあります家屋移転については」、この方、地権者ですね、仮にTさんとしておきましょうか。「T様と組合の双方合意のもとで契約されたものであり、その契約に変更が生ずるのであれば、組合及び習志野市と」、ここですね、大事なところは。「十分話し合いをしながら解決を図っていただきたいと思います」と。十分話し合いをしてくださいと、知事はね。すごくソフトな対応をとっています。ところが、前市長は、時間がなかったんですよ。4月26日が退職日だったから。

 陳情者は、実態解明を求めています。委員会では、この実態解明について賛成を得ることはできませんでしたけれども、まだこの議会は4年間続きますから、1つずつ皆さんに御理解がいただけるように、できるだけ正確な情報をこの議場を通じてお伝えして、考える機会を持っていただけるようにしたいと考えています。小さな市民の声を大事にしていくことが全体を大事にすることにつながると思っておりますので、ぜひ御理解をいただきますよう、お願いをいたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して、賛成討論を行います。

 請願・陳情受理番号第4号と第5号の習志野市放課後児童健全育成事業に関する陳情書に、一括して賛成の討論を行います。

 習志野市の学童保育は、有償ボランティアから始まり、40年の歴史を経て、現在の公設公営の形で運営されています。どの学童保育も小学校の敷地内にあり、安心して通えて、校庭で遊ぶこともできます。経済状況における保護者の雇用環境の悪化は、生活の格差、子育て意識、価値観の多様化、親子の気持ちの荒廃など、子どもたちに多大な影響を与えています。それだからこそ、学童保育はどの子にも、学校から帰りほっとできる第2の家庭にしたいです。

 ある学童保育室に見学に行きましたら、保護者の方が、「指導員の人数など一定の水準を維持しているので、安心して子どもを預け働くことができます」、「うちの子どもも喜んで通っています」、「そのためにも公設公営を崩したくないです」と話していました。また、学童保育の活動内容を見てみますと、お誕生会やお楽しみ昼食会など、いろいろありました。ここに手づくりおやつがあったら、子どもたちの笑顔は倍増することでしょう。

 習志野市は、保護者と指導員が協力して第2の家庭として手づくりおやつ、小学校の長期休業中の手づくり昼食がつくられてきており、今まで食中毒は一回も起こしていませんと言いました。このような保護者と指導者の長年の努力に対し、行政側は一昨年の秋に中止を押しつけたことから問題が生じました。スナック菓子や仕出し弁当ばかりでなく、同じ食べ物をみんなで温かく食べさせたい、目の前でつくったものを食べさせたいと思います。スイカなど、包丁で切ることも禁止しております。芋掘りで子どもたちが掘ったお芋を焼いて食べることも禁止されております。共働きや母子家庭、父子家庭の親で、月曜日から土曜日まで手づくりの昼食やおやつをつくってあげたくてもつくることが許されない保護者のつらい気持ちを理解してほしいです。もし食中毒の心配で中止するのであれば、調理施設、設備を改善したり、衛生管理の研修をするなど、手づくりを実施する上で心配な点をクリアする努力こそが必要だと思います。

 ある指導員さんは、「今回のアンケートでは、手づくりおやつ反対のほうへ入れました。でも、設備が整っていたら、本当はつくってあげたい」と話していました。子どもを取り巻く大人の気持ちは同じなのです。子どもの喜ぶ顔が見たいのです。手づくりおやつ、手づくり昼食を再開していただけることを、また夏休みの長期休業中の遠足は、出発から帰着までの時間や場所の制限などを見直していただけるよう強く要求をしまして、本陳情への賛成討論とします。

 以上で討論を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 この際、採決を保留して、暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第26号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号習志野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号習志野市災害見舞基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号副市長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第32号は同意することに決しました。

 次に、議案第33号工事請負契約の締結について(津田沼小学校全面改築工事(校舎・体育館建築工事))を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第33号は可決されました。

 次に、議案第34号工事請負契約の締結について(津田沼小学校全面改築工事(校舎・体育館電気設備工事))を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第34号は可決されました。

 次に、議案第35号指定管理者の指定について(習志野市芝園テニスコート・フットサル場)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第35号は可決されました。

 次に、陳情について採決いたします。まず、受理番号第3号大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第3号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第4号習志野市放課後児童健全育成事業に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第4号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第5号習志野市放課後児童健全育成事業に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第5号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第8号悲惨な強制執行の実態解明をを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号8号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第9号「ボートピア習志野」の実態検証を要求するを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第9号は不採択することに決しました。

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△受理番号第7号閉会中継続審査の件



○議長(関桂次君) 日程第3、受理番号第7号閉会中継続審査の件を議題といたします。

 建設常任委員長から、目下委員会において審査中の受理番号第7号について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、いましばらく時間をかけて調査・研究したいためとの理由により、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。受理番号第7号仲よし幼稚園跡地活用方針について、虚偽の回答でミスリードについては、委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第7号は、委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査に付さないことに決しました。

     〔「今の口述は何かおかしいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 失礼いたしました。

 ただいま受理番号第7号については、閉会中継続審査の申し出が否決されました。したがいまして、受理番号第7号を起立により採決いたします。

 本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第7号は不採択することに決しました。

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△発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第4、発議案第1号及び発議案第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、発議案第1号について、帯包文雄議員。登壇願います。

     〔26番 帯包文雄君 登壇〕



◆26番(帯包文雄君) 発議案第1号公共施設調査特別委員会の設置について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成23年6月29日。習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、習志野市議会議員帯包文雄。賛成者につきましては、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員小川利枝子、同宮本博之、同木村孝、同市瀬健治、同立崎誠一、同谷岡隆、同宮内一夫、同伊藤寛の各氏でございます。

 案文は、お手元に配付されている中身を読み上げさせていただきます。

 公共施設調査特別委員会の設置について。

 本議会に下記の特別委員会を設置する。

 1、委員会の名称。公共施設調査特別委員会。

 2、委員数。16名。

 3、設置目的。公共施設の老朽化に伴う建てかえを含めた施設のあり方を調査・検討するものである。

 4、調査研究事項。公共施設全般について。

 5、調査期間。所期の目的を達成するまで、閉会中もなお継続して調査研究することができる。

 提案理由。本案は、公共施設の老朽化に伴う建てかえを含めた施設のあり方を調査・検討するものであります。

 以上でございます。御賛同よろしくお願い申し上げます。

     〔26番 帯包文雄君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第2号について、谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 発議案第2号を提案させていただきます。

 自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成23年6月29日。習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員小川利枝子、同じく宮内一夫、同じく央重則、同じく木村静子、同じく市川寿子の各議員の皆さんです。

 裏面の案文を朗読して、提案理由とさせていただきます。

 自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電の「安全神話」が根本から崩れ、その危険性が国民の前に事実をもって明らかになった。現在の原子力発電の技術は本質的に未完成であり、莫大な放射性物質を閉じ込めておく完全な技術は存在しない。

 震源域の上に原子力発電所が立地しているのは、世界でも日本だけであり、地震や津波の影響で甚大な被害を受けたことからも、危険きわまりないことは既に明らかになっている。一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼす。

 今、原子力発電所の縮減・廃止を求める声が、世論調査でも過半数を超えるなど、原子力行政とエネルギー政策をどうするかが問われている。政府は「エネルギー基本計画」の白紙での見直しに言及したが、従来の化石燃料と原子力という2つの柱に、自然・省エネルギーを加え、原子力発電を基本計画の「柱」として維持していくことを表明している。これでは、福島第一原子力発電所の事故の教訓を受けとめたことにならない。

 日本で原子力発電を続けることの余りに巨大な危険を考えるなら、できるだけ速やかに原子力発電から撤退することが強く求められている。同時に、電力不足による社会的リスクや混乱は避けなければならない。また、温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置きかえるやり方をとるべきではない。そのためにも自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードで取り組む必要がある。

 よって、本市議会は政府に対し、自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電に依存したエネルギー政策の転換を図り、原子力発電から撤退していくことを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 議員の皆様の賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号及び発議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号及び発議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、発議案第1号公共施設調査特別委員会の設置についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第2号自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

     午後3時38分休憩

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     午後3時40分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。先ほど設置されました公共施設調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表のとおり指名いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時40分休憩

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     午後3時47分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 先ほど設置されました公共施設調査特別委員会の委員長及び副委員長が互選され、委員長に長田弘一議員、副委員長に真船和子議員と決定した旨の報告がありました。これにて報告をおわります。

 お諮りいたします。公共施設調査特別委員会の調査費については、委員会開催12回以内並びに現地視察10回以内を見込んで、平成23年度習志野市議会一般会計予算第1款議会費から200万円以内の費用を充てることといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、公共施設調査特別委員会の調査費については、委員会開催12回以内並びに現地視察10回以内を見込んで、平成23年度習志野市議会一般会計予算第1款議会費から200万円以内の費用を充てることに決しました。

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△常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件



○議長(関桂次君) 日程第5、常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件を議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。本件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。

 これにて本議会に付託された案件の審議は全部終了いたしました。

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△副市長あいさつ



○議長(関桂次君) この際、先ほど副市長の選任につき同意を得ました島田行信副市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。島田行信副市長。登壇願います。

     〔副市長 島田行信君 登壇〕



◎副市長(島田行信君) 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、恐縮でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。

 まず初めに、4月に行われました習志野市議会議員選挙におきまして、激戦の中を見事当選されました議員の皆様に、おくればせながら改めてお喜びを申し上げる次第でございます。

 さて、平成23年度も間もなく3カ月が過ぎようといたしております。本年度のスタートは、まさに東日本大震災の復興で始まった年度でありました。現在も復興の仕事が進んでいる毎日でございます。こうした中で、新しい宮本市長のもと、初の定例市議会が行われ、本日が最終日を迎えました。この議会、私にとりましては、実は任期最後の議会でございます。本来ですと、ここで退任のあいさつをすべきところでございましたが、引き続き務めさせていただくことになりました。身に余る光栄で感激をいたしておりますが、同時に、改めて身の引き締まる思いでございます。

 今、習志野市は大変厳しい財政状況の中で、震災の復旧・復興はもとより、公共施設の老朽化対策等々、解決をしなければいけない問題が山積をいたしております。私は、4年間の副市長の任期を振り返って、本当に職責を果たしたのか否か内心じくじたるものがございますが、これからは新しい宮本市長を補佐し、市民の皆様の負託にこたえるべく、職員と力を合わせてこの難局を乗り越え、16万市民ふるさとの我が習志野をさらに大きく発展させるべく、微力ながら専心努力をする決意でございます。

 梅雨時でございます。空には雲がかかっている日が多いんでございますが、雲外蒼天という言葉がございます。努力をしてこの難局を克服すれば、いずれきょうのようにすばらしい天候が訪れるということであります。どうか議員の皆様におかれましては、引き続き御叱正、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 結びに、習志野市議会のますますの御発展と、皆様方の御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 本日はまことにありがとうございました。

     〔副市長 島田行信君 降壇〕

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△市長あいさつ



○議長(関桂次君) 続いて、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 貴重なお時間をいただきまして、お許しをいただきましたので、閉会のごあいさつをさせていただきます。

 初めに、全国市議会議長会より20年在職議員として表彰を受けられました帯包文雄議員、木村静子議員、そして宮本博之議員、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。

 さて、本定例会におきましては、平成23年度一般会計補正予算に関する議案を初めとする10の議案につきまして、慎重審議の結果、いずれも原案のとおり御承認を賜りまして厚く御礼を申し上げます。

 今議会は、私も含めて新たなスタートの定例会でありましたが、喫緊の課題であります東日本大震災の復旧・復興を初めとして、市政全般にわたる施策、地域における課題など、さまざまな角度から御議論をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。

 また、先ほど設置されました公共施設調査特別委員会におきましては、本市の進むべき方向性を左右することとなる大きな課題の一つを集中的に御審議をいただくとのことであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 間もなく本格的な夏を迎えますが、引き続き大震災による市民生活への影響が見込まれております。多くの課題もありますが、市民の皆様は前向きな強い志を持ってくださっております。市民まつりや地域の夏祭りが復興イベントとして各地で予定がされているほか、春に大活躍いたしました習志野高校を初めとする各学校のそれぞれの部活動が、この夏、また一つ高い段階へと飛躍してくれることが期待されております。

 議員各位のますますの御活躍を御祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 本定例会、まことにありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成23年習志野市議会第2回定例会を閉会いたします。

     午後3時55分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              佐々木秀一

              木村孝浩

              関 桂次