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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.57506月17日−08号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−08号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第8号)

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◯平成23年6月17日(金曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市角雄幸君

   1 防災対策について

    (1) さきの震災直後の市民への広報体制等の対応について

    (2) 今回の地震を踏まえた防災対策について

   2 財源確保等について

    (1) 固定資産税額の見込み額

    (2) 中長期の財源確保策についての見解

   3 高齢者支援について

    (1) 特養老人ホームの現状と今後の課題について

   4 こども園について

    (1) 今後のこども園の計画及び小規模化の可能性について

  ◯木村 孝君

   1 大震災による市役所危機管理体制の構築について

    (1) ライフラインの確保について

    (2) 液状化対策について

    (3) 避難所について

    (4) 震災復興費用の概算と市の負担及び財源確保について

   2 公共施設の老朽化対策について

    (1) 震災の復旧について

    (2) 公共施設の耐震化(学校教育施設)・老朽化について

    (3) 市役所の建てかえについて

   3 行財政改革について

    (1) 残業代の削減について

   4 自然エネルギーについて

    (1) 太陽光発電について

  ◯市川寿子君

   1 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について

    (1) こども園について

    (2) 民営化について

   2 子ども子育て新システムについて

   3 平和行政について

    (1) 核兵器廃絶の取り組みについて

   4 ハッピーバス実籾ルート復活について

    (1) 今後の対策・具体的内容

  ◯平川博文君

   1 新市長の政治姿勢について

   2 まだ、終わっていない市長、県議、市議選挙の「不正開票選挙」

    (1) 千葉県警本部と千葉検察庁を完全になめきっている、習志野市の不正開票の実行犯たち

   3 議員活動に対する脅迫

   4 前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) 強制執行のその後。なぜ、79歳の老母と娘の住む家に強制執行をかけ、ドアをのこぎりで破壊し、窓を取り外し、寒風の吹き抜ける中を7時間も土地引き渡しのために、責め続けたのか。老母と娘の置かれている現状はどうか

    (2) 保留地売買契約書(組合、三菱地所、藤和不動産、フジタ)覚書の開示を要求する

    (3) 測量

    (4) 保留地処分金73億9,000万円の清算時期とその他の保留地

    (5) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

    (6) JR津田沼駅特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

   5 JR津田沼駅南口、モリシア南側市有財産売却計画は、前市長による公有地の私物化

   6 5,000万円念書事件から、26億円の土地取引の真相解明と3,000坪の土地の所有

   7 競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   8 職員の人事管理

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  財政部参事    金子光男君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主事       渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況を説明する書類の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        20番  田中真太郎議員及び

        21番  荒木和幸議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。9番市角雄幸議員。登壇願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) おはようございます。習志野クラブ、市角でございます。

 まず初めに、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、大項目の1つ目、防災対策について伺います。

 3月11日に発生した大地震により、東北から関東にかけての太平洋沿岸では未曾有の大災害に遭遇しました。習志野市内でも震度5強を計測し、市内各所で地割れやがけ崩れ、屋根がわらの崩落などが発生しました。特に埋立地域では液状化現象による断水や停電、下水道のふぐあいにより、甚大な生活被害が生じました。今回の地震におきましては、市民への情報の共有が非常に重要であることが再確認されたことと思います。

 市当局には、上下水道に関すること、計画停電、放射能汚染について等の問い合わせが殺到しました。市では緊急メール、ホームページ、防災無線、広報車等を使い、周知されたことと思いますが、広報不足であるとの声を多くの市民から聞いております。

 そこで、まず1点目に、震災直後の市民への広報体制等の対応について伺います。

 そして2点目、今回の地震を踏まえた防災対策について伺います。今回の震災での教訓を生かした上で、今後どのような対策を考えておられるか、伺います。

 続きまして、大項目の2つ目、財源確保策についてであります。

 1点目、固定資産税額の見込み額について伺います。

 このたびの震災による減免措置、液状化現象の影響を勘案した平成23年度及び平成24年度の固定資産税の影響額について伺います。

 2点目、中長期の財源確保策について伺います。

 国土交通省が5月27日発表した2011年1月から3月期の全国の住宅地・商業地146地区の地価動向調査によれば、下落地点が98地区となり、2010年10月から12月期より18地区も増加したとのことです。そして、景気の低迷、このたびの震災の影響による国内の不動産購入需要の減退で地価下落が加速しているのが現状です。また、平成24年度は土地家屋において3年に一度の評価がえに当たる年であり、震災の影響等で地価が下がることが予想され、市税収入が落ち込むと推測されます。こうした厳しい財政状況が想定される中、中長期の財源確保策についてどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。

 続きまして、大項目の3つ目、高齢者支援についてであります。

 習志野市の人口推計では、2020年には高齢者人口が全体の25.2%に達し、そのうち75歳以上が13.3%となります。超高齢社会に向けた高齢者の住まいについて真剣に取り組まなければならないと考えます。そこで、高齢者の方々のニーズの高い特養老人ホームの現状と今後の課題について伺います。

 まず1点目に、特養老人ホームの現在の待機の状況と、将来に向けての展望について伺います。

 2点目に、特養老人ホームにかわるものとして、どのようなものを考えておられるか、市の対策について伺います。

 最後に大項目の4つ目、こども園についてであります。

 こども園については、既に7つのこども園を整備していくこととなっておりますが、今後のこども園の計画及び小規模化の可能性について伺います。

 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。それでは、市角議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 1つ目、防災対策について、さきの震災直後の市民への広報体制等の対応についてお答えいたします。

 このたびの東北地方太平洋沖地震の直後においては、災害対策本部において情報収集に努めるとともに、第一報として地震の発生について緊急メールを活用し、市民の皆様にお伝えいたしました。その後も、緊急性の高い情報については、緊急メール、携帯サイトやホームページまた防災行政用無線や広報車によって、市民の皆様に必要な情報を配信いたしました。また、紙媒体による情報提供についても必要に応じて随時、各担当課が被災地区を対象にチラシを配布したり、地域の掲示板に掲示する等、柔軟な対応で情報の発信に努めました。

 情報の収集・発信体制としては、災害対策本部詰めの職員が3月31日まで24時間体制をとっておりました。また、ホームページの更新や緊急メールの電子媒体での発信につきましても随時対応できるよう、特に夜間や休日の担当者を定め、体制を整えておりました。

 なお、現在の情報発信は、広報紙、ホームページ及び緊急メール等で行っております。

 次に、今回の地震を踏まえた防災対策について、今後はどのように考えているのか、お答えいたします。

 習志野市地域防災計画は、平成17年度に地震被害想定調査を実施し、平成18年度に大幅な修正を行ってから4年が経過し、土地利用形態の変化、関係法令の改正や機構改革による修正等、広範囲にわたってきていることから、現行の地域防災計画の見直しを行っているところであります。

 そのような中で、今回の地震における対応については、初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難所の運営また避難状況の確認、給水対応の情報の伝達など、さまざまな課題が見受けられました。特に震度5強以上の地震が発生した場合は、市民の皆様方の自主防災組織が中心となって、各地域の指定避難場所に地区対策本部が自動的に設置され、情報の収集、避難支援等を行うことを、日ごろのまちづくり出前講座や町会防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回、ほとんどの地区では地区対策本部を設置することができませんでした。また、避難所となる学校と行政、自主防災組織、連合町会・町会が連携して災害時に避難所を運営すべきところが、実際には機能しなかったこと。このほかにも、電話の不通により、情報収集や伝達ができず、市民に不安を抱かせてしまったこと。さらには、道路交通渋滞により、避難所への毛布などの物資搬入について苦慮した点など、改善すべき点が多々あります。計画どおりに実行できませんでしたこと、混乱させたことについて、心よりおわびを申し上げます。

 今回の体験により得られた課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長や町会長など町会組織のお力をおかりして、市民の方の意見や要望も収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことし秋ごろには取りまとめるとしておりますので、これらの方向性もあわせて地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 いずれにいたしましても、災害時には、市としては関係機関と連携して全力で災害対策活動に取り組みますが、災害発生直後は、今回の地震でも体験したとおり、火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊など同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなりますので、震災対策の基本であります、まず自分の身は自分で守り、地域で助け合う自助・共助に頼らざるを得ないものがあります。

 そこで、地域防災計画を見直しただけでは、市民の皆様方の安全は守れないと考えておりますので、3日間程度は、この自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚にも再度検証し、周知に努め、全市民の協力のもとに、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 続きまして、2番目、財源確保策について、固定資産税額の見込み額、今回の震災を踏まえた中で、固定資産税の影響額についてお答えいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災による固定資産税への影響見込み額についてお答えいたします。

 今回の震災における本市の被害状況については、国道14号線を境に南側の香澄、秋津、袖ケ浦、谷津地区においては液状化現象による被害が特に甚大であり、また藤崎地区や実籾地区等の北部地区においても同様の被害をこうむっております。このことに伴い、被災直後から、罹災証明の申請に伴う家屋の被害状況調査を内閣府の災害に係る住家の被害認定運用指針に基づき実施し、国道14号以南については戸建て住宅を対象に全棟調査を実施いたしました。その結果、土地家屋の被害状況に合わせ、被災者の負担軽減が必要と考え、税の特別減免措置を講じることといたしました。

 具体的に申し上げますと、国道14号以南の土地と液状化被害を受けた市北部の土地に関して、一律15%の減免とさせていただくものであります。また、家屋の固定資産税につきましては、罹災の程度により、全壊の場合は全額、大規模半壊の場合は80%、半壊の場合は60%の減免措置を講じさせていただくものであります。

 このことから今年度の固定資産税額の歳入予測をいたしましたところ、平成23年度当初予算約93億6,000万円に対し、この減免の影響により約1億8,400万円減の約91億7,600万円と見込んでおります。

 また、都市計画税におきましては、平成23年度当初予算では約20億6,400万円と見込んでおりましたが、同様の影響により約5,200万円減の約20億1,200万円となる見込みであります。

 これら固定資産税、都市計画税を合わせますと、合計で約2億3,600万円の減収となる見込みであります。

 次に、平成24年度の見込みといたしましては、土地、家屋については、3年に一度の評価がえに当たる年度であることから、路線価の見直しや家屋の経過年数による減価の変動要因に加え……、家屋の経過年数による価値の減少ですね、減価の変動要因に加え、東日本大震災の影響も勘案すると、現時点において推測することが大変難しい状況にあります。

 いずれにいたしましても、今後厳しい財政運営が予測されるところですが、震災から復興へ向けた一助となるものととらえ、安心・安全・快適なまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 次に、中長期の財源確保策についてお答えいたします。

 本市の財政事情は、長引く経済不況の影響を受けて、市税収入は落ち込みが想定され、また財政調整基金を初めとする各種基金も、このたびの災害復旧に関連し、その財源として取り崩すため、非常に厳しい状況となっております。そのような中、平成26年度までの経常的経費の財政予測において22年度以降毎年5億円から10億円程度の収支不均衡になる見通しであったため、これを解消すべく、1年前倒しで経営改革プランを策定したところであります。

 また、このたびの東日本大震災により、国道14号以南の地域を中心に、道路や下水道、各公共施設の多大な被害により、復旧等に要する経費として、今議会に提案させていただいている補正予算を含め、これまで一般会計で総額約10億5,000万円、公共下水道事業特別会計で総額12億6,000万円の補正予算と、さらなる厳しい財政運営を強いられているのが実情であります。

 この厳しい財政運営に対処するためには、これら財源不足額を埋めるための既存事業の根本的な見直しや、新たな財源確保策を講じることが急務となっております。

 具体的に申し上げますと、歳入面では、市税等の収納率向上対策の強化、受益者負担の適正化、資産の有効活用や国・県支出金等特定財源の確保などの取り組みなどであり、一方、歳出面では、人件費の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等の検討、民間活力の導入、経常経費の縮減などといった取り組みであり、財源の確保と支出の削減につながる施策を行い、収支均衡を目指し、持続可能な財政構造の構築に向けた対応を図っていかなければなりません。

 このような考え方のもと、本市においては、昨年策定した経営改革プランにおいて、種々さまざまな面から、中長期にわたる財源確保を含めた健全財政運営と方向性を示しているところであり、今後におきましても、経営改革プランに基づく行財政改革を着実に実行することで、財政の健全性を保持し、適切な財政運営を図りながら、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 3番目、高齢者支援について、御質問の特別養護老人ホームの現状と今後の課題について御答弁申し上げます。

 特別養護老人ホームにつきましては、現在、市内に3施設300床分が社会福祉法人により整備され、市民利用がされているところでございます。しかしながら、急速な高齢化に伴い、要介護認定者が増加したことから、入所を申請している方が増加し、平成23年4月1日現在、待機者は511名となっており、うち特に必要度が高い方は120名程度いらっしゃいます。

 このため、入所待機状況の改善が急務であることから、平成21年度から平成23年度までの第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、市有地の無償貸与による施設整備を積極的に進めているところであり、現在、新総合福祉ゾーン複合施設整備事業において特別養護老人ホーム100床の整備に取り組んでおります。また、そのほかの介護保険施設といたしまして、大久保地区パートナーシップ施設整備事業においては、小規模老人保健施設29床の整備に取り組んでいるところであります。

 今後につきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期計画策定作業において検討することとなりますが、同計画期間中は、さらなる介護サービスの需要の増加が見込まれております。そこで、国は、第5期計画について、医療や介護、福祉サービスなどのさまざまな生活支援サービスを日常生活の場で提供できる地域体制の構築を一層強化する方向性を示しております。本市といたしましても、地域における高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター機能の一層の強化を中心とした、さらなる在宅支援体制の整備が必要と考えております。

 その一方で、今後も施設入所を必要とする方の増加が見込まれることから、引き続き待機状況の改善を図るための施設整備も必要と考えております。

 しかしながら、介護保険制度は、計画期間中のサービスの見込み量と、それに伴う給付費により、被保険者に御負担いただだく介護保険料が決まることから、施設の増加が結果的に介護保険料に影響を及ぼすこととなります。したがいまして、施設整備につきましては、在宅支援と施設整備のバランス及び介護保険料とのバランスを十分に検討しつつ、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に位置づけ、計画に沿って整備を進めてまいります。

 続いて、御質問の、特別養護老人ホームにかわるものとしての市の対策について御答弁いたします。

 特別養護老人ホームの入所の必要度が高い方につきまして、その身体状況及び介護状況から、切れ目のない支援が必要であり、必要なときに必要な支援が受けられる体制を築くことが必要であり、特に夜間対応の在宅支援が望まれております。そのため、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、夜間の在宅支援となります夜間対応型訪問介護事業所の整備を位置づけることを検討しましたが、実施事業者がいないこと、また習志野市単独では利用者数の見込みが少なく、採算性が低い事業であるため、断念した経緯がありました。

 しかし、その後、昨年暮れになりまして、札幌市や石川県小松市で夜間訪問介護事業の実績がある事業者が千葉県に進出するとの情報が入りました。そこで、利用者数をかんがみ、八千代市との共同事業として実施することで検討・協議を進めました結果、今年度中の夜間対応型訪問介護事業所の開設の見込みが立ちましたので、現在、事業実施に向けた準備を鋭意進めているところであります。

 また、平成24年度から平成26年度までの第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを新たに位置づける指針が国より示されました。この24時間対応サービスにおける切れ目のない支援の実施により、特別養護老人ホーム入所待機者等、重度の方の在宅生活を支える体制がより一層整備されますことから、本市の第5期計画にしっかり位置づけてまいります。

 続きまして、4番目、こども園について、今後のこども園の計画及び小規模化の可能性について、お答えいたします。

 こども園につきましては、平成15年度に策定したこども園構想を出発点に、幼稚園と保育所を一元化し、これに在宅子育て家庭への支援を担う、こどもセンターを併設し、地域の子育て支援の拠点として位置づけ、平成18年4月に東習志野こども園を開園いたしました。その後、本市におけるこども園や幼稚園・保育所の整備の基本的なあり方について、子育ち・子育て支援体制整備基本計画を平成18年度に策定して、中学校区を基本単位とする7つのこども園整備をしていくことをお示ししました。

 その具体的な計画については、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画として、平成26年度までの整備内容を策定し、現在進めているところであります。この第1期計画では、杉の子幼稚園を杉の子こども園として平成24年度に、袖ケ浦保育所に袖ケ浦西・東両幼稚園を統合して袖ケ浦こども園として平成26年度に、それぞれ整備・開園する内容となっております。平成27年度以降のこども園等の整備計画につきましては、今後策定予定の2期以降の計画でお示ししていきたいと考えております。

 この2期計画については、現在進行中の1期計画におけるこども園整備や公立施設の私立化の進捗状況、そして現在、国で検討が進められている幼稚園・保育所制度の抜本的変革を含む子ども・子育て新システムの行方などを総合的に考慮しながら、来年度より着手できると考えております。

 次に、こども園の小規模化の可能性についてお答えいたします。

 現在、習志野市で進めているこども園は、その用地面積に合わせ、かつ児童福祉施設最低基準や学校施設基準を遵守して、就学前の子どもの発達・成長を支えるために、過不足のない規模であり、職員配置も本市の配置基準を満たすものとしているため、認可保育所としても、認可幼稚園としても、適切な施設となっております。

 そこで、小規模施設であっても認可施設である以上、乳児・幼児施設として、調理設備、保育設備などが施設基準を満たすものでなければなりませんので、慎重に検討すべきものであると考えております。

 こども園は、本市が先進的に取り組み、東習志野こども園で実績を重ねている施設であり、国における幼保一元の可能性とも基本的に適合しているものと認識しておりますので、今後も検証を行いながら取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。御答弁ありがとうございました。続きまして、再質問させていただきます。

 再質問ですが、順番をちょっと変えまして、2番目の財源確保策についてから再質問させていただきます。よろしくお願いします。

 固定資産税額の見込み額について再質問いたします。

 平成23年度及び平成24年度の固定資産税額の影響額についてお答えいただきましたが、市民税への影響額についてはどうでしょうか。よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい。それでは、市民税への影響額についてお答えをいたします。

 市民税の平成23年度歳入予算といたしましては、個人、法人全体で約121億2,300万円を予算計上しております。今回の震災におきまして被災された方に対し税負担を軽減するため、個人市民税の減免を予定しているところでありますが、この減免による対象者は、罹災証明書において全壊、大規模半壊、半壊と判定された家屋を所有する合計所得金額が1,000万円以下の方で約350件、約2,500万程度の減収を見込んでいるところでございます。

 また、地方税法の一部改正によりまして、雑損控除の取り扱いの特例措置が講じられました。本来、雑損控除は、災害などにより納税義務者が所有する資産に受けた損失額を、その災害が発生した年の所得金額から控除できるものでございますが、今回の震災の特例措置といたしまして、納税義務者の選択により、平成22年分の所得金額から控除できるものとし、平成23年度の市民税から適用することができるようになりました。

 しかしながら、この雑損控除による市民税への影響額につきましては、その損失額が、雑損控除を受ける方の人数が不明である現状におきましては予測が大変厳しく、あわせまして、平成24年度の市民税への影響額につきましても算出が困難な状況でございますので、雑損控除の申告が提出された際にはですね、適切な対応を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) ありがとうございました。

 そうしますと、24年度については算出が困難であるということでございますが、大体年内中には、ある程度の方向性が出ると考えてよろしいのでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子財政部参事。



◎財政部参事(金子光男君) はい。今、今回、納税通知書を送っている時期でございますので、データが今上がってきておりますので、それらをある程度集計できれば、今、議員お話にあったような形での、もう少し明確な数字が出せるんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。わかりました。

 このたびの税の減免措置については、迅速な対応に加えて、休日返上で職員の方々が被害状況を調査したと聞いております。今後も引き続き御尽力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、中長期の財源確保策についての見解ですが、御答弁いただきました中長期の財源確保策については、昨年作成の経営改革プランのものであり、また震災前のものであると思いますが、新市長のもとで新たな経営改革プランへ見直しが図られるべきであるかと思いますが、見直しする予定があるのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。お答えいたします。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、現在の経営改革プランにつきましては、平成20年度に発生しましたリーマンショックを契機としまして、その影響が習志野市にどのように及ぶのかという推計をした後にですね、見直しを行いまして、平成21年度末に策定をいたしました。この成果としましては、その影響により非常に厳しい予算編成となることが予想されました22年度、23年度の予算編成につきまして、さまざまな見直し・改革を実現させていただくことで、最終的には乗り越えることができたということが経営改革プランの大きな成果でございます。

 ただ、その際には、やはり今回の東日本大震災というものは全く想定をしておりませんでした。でございますので、今後はですね、見直しをしていかなければいけないというふうには考えておりますが、まずはですね、現状の被害を受けた市民の皆様の復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 この状況が本市の財政に与える影響としましては、市長の御答弁にもございましたけれども、やはり基金を取り崩して減少してきていること。また、震災の対応に当たりまして特例の地方債を発行していると、これを将来償還しなければいけないこと。それから、今ほどいろいろお話がありました税収が落ち込み、この状況はそんなに短期間では回復しないというふうに考えております。

 こういったことから、一定程度財政状況の推移を見まして、今年度中にですね、再度、今回の復旧・復興の影響が習志野市にどのような財政的な影響を及ぼすかというような財政予測を行いまして、それに基づいてですね、できれば年内ぐらいに新たな改革項目等を加えた経営改革プランの見直しを行っていきたいと、我々事務当局としてはそのように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 それでは、この経営改革プランの見直しについては、いつごろまでに見直していただいて、計画期間はどのぐらいになるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。時期的なことは若干先ほども触れさせていただきましたが、まずは、今回の東日本大震災にどの程度、今後市の財政に影響が及ぼすのかということをもう少し正確に把握をしていきたいと。それから、今現在、国においてですね、税と社会保障の一体改革ということが議論が行われておりまして、近々それの最終的な決定がなされてくると思います。それが習志野市の財政にどのように影響していくのか。これらを踏まえましてですね、再度財政予測を行いまして、できれば24年度予算、来年度予算編成は非常に厳しいことになるということが予想されますので、今、我々と財政課のほうでですね、一緒になって、その辺の予測を行っております。これを踏まえてですね、来年度予算に間に合うように、年内ごろには一定の改革プランの改訂版というものを作成したいなというふうに考えております。

 なお、計画期間につきましては、現在の基本計画あるいは実施計画が26年度までということになっておりますので、現在の経営改革プランの計画期間を見直さず、26年度までの計画にしていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの答弁で、一番厳しい財政状況であるということが認識されたと思いますが、これを受けまして、宮本新市長の考える新たな財源確保に向けた主となる政策、そういうものがあれば、お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。やはり市民の皆様に、要するに習志野市をいかに認知していただいて、習志野市で住み続けていただきたい……、ああ、住み続けたいまちになること、あるいは習志野市に訪れてみたい、あるいは習志野市に住んでみたいまちになること、このことによってですね、やっぱり市民の皆様に快適に住んでいただくこと、これがやはり直接的な市民税の収入増につながることですから、それを考えておるわけであります。

 ただいま市角議員から大変的確な御指摘をいただいているというふうに思っているわけでありますけども、まさしく、この東日本大震災の影響により、新聞紙上で、さまざまな影響が出ております。でも、しかも、それも悪い影響だけではなくて、逆のソースというのも、例えば習志野市の北部のマンションの完売率が上がっただとか、あるいは千葉県内においては北総台地の自治体の人口がふえただとか、そういうような点というのも、どうもあるようです。

 そういうような一つ一つの変化をですね、習志野市として的確に情報を集めて、また皆様に御協力をいただきながら、情報収集して、的確な施策を打っていく。まさしく市民の皆様に気持ちよく住んでいただけるまちを目指していく所存であります。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 今後の新市長の取り組みに期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 私はですね、財源確保策については、まず、市長も今おっしゃいましたが、住み続けたいまちということでおっしゃっておりましたが、私は、働き世代の人口をふやすことが税収アップにつながると考えております。私はこの選挙中でもですね、生活政策のほうで訴えさせてもらったんですけども、二世代・三世代住宅へ新築または改築して同居する世帯には固定資産税の大幅減額してですね、人口をふやしていくということを訴えてまいりました。

 この政策については、働き世代が集まるきっかけになると私は考えておりますので、今後の検討事項としていただければと思いますので、これは要望としてお願いいたします。

 なお、千葉市について、千葉市ですよね、千葉市においては、三世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成する三世代同居支援事業というのを先ごろ実施したようでありますので、またこういったものを参考にしていただければと思います。

 続きまして、高齢者支援について再質問させていただきます。

 特養老人ホームでありますが、特養老人ホーム待機者の介護度別の人数は現在どのような状況であるか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。特別養護老人ホーム待機者の介護度別の平成23年4月1日現在におけます状況でございますが、要介護1、56人、要介護2、92人、要介護3、115人、要介護4、120人、要介護5、128人、合計で511名でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) ありがとうございました。

 それでは、特養老人ホーム以外の高齢者施設、この施設の整備状況は今現在どのようになっておりますでしょうか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。平成23年4月1日現在におけます特別養護老人ホーム以外の高齢者施設の市内の施設整備の状況につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、介護保険の施設サービスといたしまして、老人保健施設が1施設200床ございます。このほかに24年3月末に小規模老人保健施設として29床が予定されているところでございます。このほかの施設でございますが、認知症高齢者グループホームが8施設95床。養護老人ホームや有料老人ホームで施設全体を特定施設入居者介護施設といたしまして介護の必要な方にサービスを提供している施設が3施設149床ございます。最後に、介護保険以外の施設でございますけれども、軽費老人ホームでございますケアハウスが3施設130床、住宅型の有料老人ホーム4施設84床でございます。以上が現在の市内におけます高齢者の施設の状況でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 現状ではですね、市内において、これは介護や生活支援サービスつきの高齢者専用賃貸住宅というものがあると思うんですけども、現状においては習志野市内では施設はないというようでありますが、よろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。高齢者向けの専用住宅でございますけれども、習志野市内にございます施設の状況でございますけれども、高齢者円滑入居賃貸住宅が7軒74戸と、高齢者向け優良賃貸住宅、これがURの整備したものでございますけれども、現在106戸ございます。

 今現在ですね、高齢者専用賃貸住宅につきまして、根拠法の高齢者の居住の安定確保に関する法律という法律、これはいわゆる高齢者住まい法と申しますけれども、これが23年4月に改正されまして、この改正によりまして、御質問の高齢者専用賃貸住宅のほかに、今御説明申し上げました高齢者円滑入居賃貸住宅や、優良な居住環境を備えました高齢者向け優良賃貸住宅があわせて廃止されまして、サービスつきの高齢者向け住宅に一本化されました。

 このサービスつき高齢者向けの住宅につきましては、必須となります安否確認や生活相談のほかに食事や家事援助などが提供されまして、さらにヘルパーのステーション、それから訪問看護ステーションを併設いたしまして、介護、医療と連携して高齢者を支援する内容になっております。そして、この施設は介護度が低いという方の住宅になるものと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 今御答弁いただきましたように、介護度が比較的軽い方の施設としてですね、今申し上げました生活サービスつき高齢者向け住宅については十分対応でき、また特養老人ホームの待機者の受け入れ先となると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいま議員の御指摘のとおり、介護度の低い方のための、安心した生活の場になり得るものと考えているところでございます。今現在では、法改正に伴いまして、このサービスつき高齢者向け住宅の詳細がまだ示されていないという状況でございますので、今後、国・県の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 なお、千葉県が今後策定いたします高齢者居住安定確保計画の中で、高齢者の住まいの計画を位置づけるということを伺っておりますので、本市といたしましても、第5期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、高齢者にふさわしい住まいの整備という観点で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 生活サービスつき高齢者向け住宅については、経営改革プランに掲げる民間活力の導入に合致するものと考えております。この高齢者向け住宅の設置に当たっては、民間の土地所有者の土地を有効活用し、建築事業者及び介護事業者等の雇用の促進にもつながるものでありますから、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 また、この生活サービスつき高齢者向け住宅の整備に当たっては適正な整備を促すよう、生活サービスつき高齢者住宅に関する市としての取り組みをまとめた、何か指針のようなものを策定できないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。サービスつきの高齢者向けの住宅の指針のようなものをというお話でございますが、都道府県への届け出制となることから、その監督権限につきましても都道府県になる予定でございます。

 市といたしましては、現時点でどのようにかかわることができるのか、詳細がまだ見えないところがございますけれども、御提案をいただきました指針ということも含めまして、制度上可能な範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。この件につきましては、重ねて御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、1番目の防災対策についてお伺いさせていただきます。

 今回の防災対策については、今まで各議員がいろんな場面で質問していただいて、私の言うことも大分かぶっているところもありますので、今回、御要望として、まず、防災無線のほうが聞こえにくいということもありまして、同じように、防災無線の増設等ですね、そちらのほうを要望いたします。

 それから、緊急時の際にはですね、紙媒体による広報体制の、やっていると思うんですけども、さらなる強化を希望したいと思います。

 それから、これは質問になりますけれども、今回の地震を踏まえた防災対策について、答弁の中でですね、地区対策本部が設置できなかったとありましたが、設置できなかった原因、これは何なのか、また現状はどのように分析しているのか、こちらを伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地区対策本部が設置できなかった原因は何かとの御質問でございますけども、災害時の地区対策本部設置につきましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、震度5強以上の地震が発生した場合には、自主防災組織が中心となって自動的に設置していただくことについて、まちづくり出前講座や町会の防災訓練などで周知に努めてきたわけでありますけども、今回の状況を見ますと、結果的には周知ができていませんでした。

 原因といたしましては、まず、市の直行職員の行動計画では、休日や夜間の態勢づくりを考慮した職員配置をしておりましたが、今回の地震は平日の勤務時間内で、勤務中の行動判断が難しかったこと。本庁舎の危険性から、全職員が避難したことも重なり、初期行動ができなかったものと考えております。また、自主防災組織の皆様方につきましては、これまで地区対策本部の立ち上げや運営の実地訓練については取り組んだばかりで、ほとんど実施していなかったこと。さらには、今回の地震では液状化による被害を除き、火災や家屋の倒壊などが多く発生していなかったことも理由の一つと考えられますが、いずれにいたしましても、今回の地震時における自主防災組織などの対応について、アンケートをとるなどして、検証してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 今の原因に、お話しいただきましたが、結局また同じようにですね、同じ規模の地震が起きると、今回と同じような条件でなる可能性というのも非常に高いと思います。そういった場合にですね、この地区対策本部のあり方について根本的な見直しが今後必要になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地区対策本部のあり方についてお答えいたします。

 地区対策本部は、災害発生後の情報の収集、被災者の避難誘導、傷病者の把握・救護及び物資の配付など、地域における重要な組織と考えております。

 本市の地域防災計画では、46カ所の指定避難場所について、避難場所に地区対策本部を設置することとしておりますけども、地区対策本部の箇所数の多さから、運営する人員確保や、災害対策本部との情報交換などに混乱を招くのではないかという懸念があり、設置箇所のあり方について内部で議論していたところであります。

 地区対策本部の必要性につきましては、先ほど申し上げましたように、災害時の市民の皆様の行動には欠かせないものと考えておりますので、今回の現状について、先ほど申し上げましたけど、アンケートをとるなどして課題を検証し、災害時に機能できるよう、改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 この地区対策本部については、今後ともぜひ検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、これはちょっと確認になるんですけども、災害発生時ですね、避難所が習志野市内でどことなるのか、ちょっと確認ですが、お答えいただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時の避難所となるところでございますけども、避難所は、住居を火災や倒壊で失った方々などが避難場所に避難した後、引き続き避難を必要とする方が一時的に生活する場所となります。本市では、小学校16校、それから中学校7校、それから習志野高校の体育館及び袖ケ浦体育館、東部体育館、これら26カ所を避難所に指定しております。このほか、さらに必要が生じた場合には保育所や公民館などの公共施設も避難所とすることとしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 実は、この間ですね、市議会議員、私も含めて7人で、習志野二中の体育館のほうを視察というか、見学に行かせてもらいました。今回の地震で天井が落ちてきたということで、学校の体育館については2カ月ほど使用できなかったと聞いております。今後ですね、耐震の面というのは問題ないということで伺っておりますけれども、防災対策の面から体育館の必要性というのは大事だと思われますが、今後ですね、二中の体育館、御存じのように習志野市内では大分古くて、今回視察に行ったので、私は習志野二中の卒業生なんですけども、30年前と何も変わってないということで、非常に老朽化が進んでいると思われます。今後ですね、老朽化対策、そして防災対策とあわせて、体育館のあり方について、ちょっとお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。二中の体育館の今後の対応ということですけれども、議員御指摘のように、二中の体育館、今回の震災で、天井板が落下のおそれがあるということで使用を中止しました。私ども、直ちに構造の専門家に調査依頼をお願いいたしました。まだ最終的な報告は受けておりませんけれども、中間報告の中では、震災の影響は余り多くはなかったということで、使用には耐えられると、使用してもいいですよということで、ただ、天井板の落下防止措置を講じまして、現在は使用をしております。

 今後の対応ですけれども、最終的な報告が出た時点でですね、今後どのようにするかを考えていきたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 そうしますと、この老朽化対策、それから防災での対策としてですね、あわせて今後検討していくということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。そのように対応したいと思います。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 それでは、最後になりますけども、こども園について再質問させていただきます。

 こども園の小規模化については、認可施設である以上、施設基準を満たすものでなければならないということで、小規模化については厳しいということで理解しましたが、例えば、既設の施設を利用したことですね、そういったものも可能であるか。そういった場合には調理設備等はないところがあると思うんですけども、そういったものについては、今ある給食センターの活用ですとか、そういったもので対応できないんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、今の御質問にお答えしたいと思います。確かに、こども園の配置基準を満たす施設といたしましては、最低基準といたしまして乳幼児室であるとか匍匐室であるとか、今御質問にもございました調理室とかというようなものがあるわけですけれども、それによりまして整備をしていくというふうになっております。

 給食センターの活用につきましては、やはりそれはちょっと厳しいのかなというふうに認識はしているところでございます。

 いずれにいたしましても、こども園の整備につきましては、地域の子育て・子育ちの拠点という形の位置づけでネットワークの構築も図りながら、各地区におきます幼稚園・保育所の連携とか学校とかの連携とか、そういったものを持ちながら整備をしているという位置づけで進めております。そういったようなことで一応御理解いただければと思います。



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 それからですね、こども園について、こどもセンターの併設、こちらがあるかと思いますけども、それに伴いまして、幼稚園と保育園、それからこどもセンターが3つ重なったときですね、子どもたちが一度に集まってですね、庭ですとか、そういったところに重なってですね、ちょっと場所によるとは思うんですけども、かなり混雑するというか、子どもたちがあふれ返ってしまうんじゃないかという心配があると、ちょっと伺ったんですけども、その辺についてはどうでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。こども園の機能といたしまして、幼保一元化という就学前の保育一元化カリキュラムという中でやっているわけですけれども、あと、今質問の中にもございましたけれども、子育て支援センター、こどもセンターという機能も確かにありまして、そちらのほうでもやっておりますが、その機能自体は、在宅で保育をされている方が就学前のゼロ歳から2歳児までについては8割ということと、あとそれから3歳から5歳まででは三、四割の方が在宅でやっているというようなことで、センターのほうでその辺の保育といいますか、相談とか、そういったものをやっているということの中での相乗効果的なものをねらっているわけですけども、御質問にありました、子どもたちが一堂に会して遊ぶということでの危険的な部分ですか、そういったもののお話がございましたけれども、その辺につきましては、敷地面積、園庭の面積とか、そういったものを十分勘案しながら、また職員というんですか、そういったものが調整といいますか、行った中で、安全性につきましては万全を期しているというふうに考えております。

 また、一つの、一方の見方では、そういった子どもたちが、またそこでいろいろな刺激を受け合うといいますか、お互いにまた交流も図れるということから、学ぶべきもの、体験すべきことも結構非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、その辺の効果をうまく生かしながら、安全・安心というか、けがとか、そういうものが起きないように整理といいますか、調整をして対応していくという形で万全を期していきたいというふうに考えております。

 外遊びは基本的には時間調整を図りながら対応しているという部分でございますし、また、センターにつきましては専用の園庭がありますので、その辺は整理されているというような配慮をしながらですね、対応しているところでもございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角議員に申し上げます。通告された質問時間が過ぎておりますので、簡潔に質問をお願いします。

     〔「済みませんでした」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) それでは、会派習志野クラブの木村孝が一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 このたびの大震災につきまして、まず、被災された皆様に対して心より哀悼の意とお見舞いを申し上げます。また、福島原発につきましては、命がけで復旧・復興に当たっている皆様方、そういう人たちに対しても心より頑張ってくださいというエールを送りたいと思います。

 3月11日に起きました東日本大震災の惨状は、瞬く間に世界じゅうに報道されました。私は1週間、宮城県の南三陸町、石巻、女川、東松島、松島、塩竈、七ケ浜、多賀城、仙台と9つの自治体を現地に出向き、見て回り、被災地の現場、避難所を見て回りました。たくさんの被災者の方と話をする場面を持ちました。もっと多くの被災地を回りたかったんですけれども、余りにも広域過ぎて、この地域までが限界でした。

 マスコミの映像を見て、津波に家や車が流されるシーンなど、私なりに脳裏に焼きついていましたが、現地に入りましたら、目に飛び込んでくる光景は、瓦れきの山、基礎だけ残って上物が何もなくなった家、4階建ての鉄筋コンクリートの建物が土台の根っこから倒れ、5階建てのビルの上に大型の観光バスが乗り上げて、病院も、中学校も、小学校も、めちゃくちゃな状態でした。まるで跡形もなく、戦後、焼け野原になった日本の光景を思い出しました。

 石巻では、町の中心部の公園の山ではたくさんの土葬の光景を見、そこに手を合わせている家族の方の姿を目にしました。火葬ができないんですね、余りにも多過ぎて。ここは本当に日本なのかと目を疑い、大震災による津波の悪夢をこれでもかと目の当たりにしました。この世の地獄というべきものなのか。もう言葉にはあらわすことのできない惨状を目にしました。一生忘れられない光景で、本当に心が痛みました。

 一瞬のうちに津波に家や、家族や、職場が流されながらも、深い悲しみと絶望の中で、手を携えながら前を向き、混乱の最中でも地域で助け合い、冷静さを失わない被災地の方々の姿がそこにはありました。その方々は、「私たちはまだ生きているから、いい。生かされている、もらった命。だから、もっと悲しい人たちがいるから、そっちを助けてください。私たちよりももっと大変で困っている人たちがいる」と言うんですね。非常に我慢強いんです。

 そして、彼らは亡くなった人たちの分まで生きていこう、そういう気持ちが私には感じました。多くの人々は、その姿に心を打たれ、国内外問わず、数多くの心温まる支援の輪が広がったんだろうと思います。

 現在直面している、この試練は、被災者だけではなくとも、決して対岸の火事ではなく、私たち一人一人の問題であるととらえながら、一緒になって再生・復興への手がかりを見出すべきだと思います。

 今もなお苦しい環境に置かれ、さまざま試練に直面しているすべての被災者の方々を励ますため、未来の希望と再生・復興への道を探るためにも、率直に意見を交わし、議論を深めていきたいと思います。

 そこで、質問の1つ目は、大震災による市役所危機管理体制の構築についてであります。

 1点目は、ライフラインの確保について、耐震性井戸と14号以南の下水道施設の復旧について伺います。

 2点目は、液状化対策について、今後の復旧の方向性について伺います。

 3点目は、避難所について、今回の震災における避難所と避難場所の状況について伺います。

 4点目は、震災復興費用の概算と市の負担及び財源確保について伺います。

 質問の2つ目は、公共施設の老朽化対策についてであります。

 今回の大震災により、市役所の危機管理体制が問われています。三陸沿岸の町では、地震・津波によって役所機能が壊滅状態となり、象徴的なのは南三陸町でした−−市民の安全を守ることができませんでした。

 習志野市の現状を見ますと、災害対策本部は第四分室に設置されましたが、本来あるべき姿は、この本庁舎に設置すべきであります。なぜ、そうならなかったのか。本庁舎の耐震性に大きな問題があったからであります。市長を初め多くの職員が集う本庁舎に災害対策本部を置かなければ、電話や携帯といった通信手段が寸断された場合、緊急時の連絡体制や指揮命令系統といった各部局の連絡に大きなダメージを与えます。スピーディーな情報の一元化、合理的な業務体制の観点からも重要と考えます。

 1点目は、震災の復旧について、公共施設を含む被害状況と対応について伺います。

 2点目は、公共施設の耐震化(学校教育施設)・老朽化について、耐震化の現状と震災後の対応について伺います。

 3点目は、市役所の建てかえについて、今後の建てかえに向け、なぜ今議論を加速させなければならないのか、当局の見解について伺います。

 質問の3つ目は、行財政改革についてであります。

 この震災の影響で、さらなる税収の落ち込みが予測されます。持続可能な財政運営のためにも、まずは、できることから始めなければなりません。残業代の削減について、職員の時間外勤務の現状と残業の縮減に向けての取り組みについて伺います。

 質問の4つ目は、自然エネルギーについてであります。

 今回の東京電力福島原発の事故と、それに伴う電力需要の逼迫などにより、改めて再生可能エネルギーへの期待が高まっています。自然エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取る制度が導入され、採算がとれる水準に価格が設定されれば、風力や太陽光発電の拡大は大いに期待できると思います。

 一方、そんな中で、福島原発の事故を見た世界各国が原子力発電所の見直しを余儀なくされています。ドイツではいち早く脱原発に方針を転換しました。スイスも34年までの廃炉に続き、イタリアは、閉鎖していた原発を再開するかを問う国民投票で反対派が9割を超えて圧勝しました。原発の再開や新たな建設はやめる見通しとなり、これにより、イタリアでは、原発にさようならとなりました。

 風力・太陽光発電など、より安全な代替エネルギーへの方向転換を早めるべき時期に来ているんだろうと考えます。私たちは将来、どのように原発と向き合うべきなのか。リスクを承知しつつも依存していくべきなのか。それとも廃止、段階的に削減の方向へ大きくかじを切るべきなのか。率直で思慮に富んだ議論のあり方が求められると思います。

 そのような状況の中で、自然エネルギーの推進が求められており、特に太陽光発電は、行政や企業はもちろん、個人の家にも設置が可能であり、改めて大いに期待できるものと思います。太陽光発電について、現在の普及状況と今後の取り組みについて伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の一般質問にお答えいたしますが、2番目、公共施設の老朽化対策についての(2)公共施設の耐震化については、教育委員会の所管となりますので、教育長が答弁をいたします。

 それでは、1番目、大地震における市役所危機管理体制の構築について、ライフラインの確保について、耐震性井戸について、お答えいたします。

 災害時の断水に備えた水の確保は非常に重要であると認識しております。本市においては、千葉県水道局供給区域内の2カ所に、40トンの貯水能力を備えた耐震性井戸つき貯水槽を整備しております。また、習志野市企業局では、3カ所の給水場のほか、2カ所の自家発電つき井戸を整備しており、合計7カ所の非常用給水施設が整備され、水の確保に努めております。そのほか、市内19カ所の防災倉庫にもペットボトル入りの飲料水を備蓄しております。

 次に、14号以南での下水道施設の復旧についてお答えいたします。

 本市海浜部の公共下水道施設は、地震により多大な被害を受けました。特に被害が大きかった国道14号以南の袖ケ浦、香澄、谷津、秋津、茜浜地域については、排水不良区域となり、その面積は500ヘクタールを超えております。このうち、袖ケ浦、香澄地域では約50ヘクタールの区域で下水道管やマンホールがずれ、延長27キロメートルのうち14キロメートルが液状化現象による土砂で埋まって、使えなくなりました、この被害戸数は、戸建てを中心に袖ケ浦地区約700戸、香澄地区約800戸の合計1,500戸に達しました。また、香澄汚水幹線と秋津1号汚水幹線の会合部の香澄5丁目地先のマンホールが破損し、道路陥没が発生するとともに、秋津1号汚水幹線の一部が破損し、土砂が入り込み、下水道管が詰まったために、上流部にある秋津汚水中継ポンプ場から送水された汚水がマンホールなどからあふれ出し、菊田川へ直接流れ込みました。

 これまでの対応につきましては、国道14号以南の被災区域について、防災無線、広報車、広報、ビラ等などを配布し、また地元説明会を実施するなど周知した上で、使用制限を行ってまいりました。土砂で埋まった下水道管につきましては、高圧洗浄車及びバキュームカーにより土砂撤去を実施するとともに、テレビカメラによる被害状況の調査を行いました。

 なお、破損箇所につきましては、仮排水管の設置及びポンプによる仮排水工事を実施し、4月11日には、100%の使用制限区域のすべてを75%に緩和しました。その後、50%及び75%の使用制限を行いながら、汚水幹線の復旧対応のため、緊急対策として、4月29日に菊田川内に仮設の簡易処理施設を設置し、下水を処理するとともに、香澄汚水幹線会合部の香澄5丁目地先マンホールにつきましては、地元の御了解をいただきまして、ほぼ毎日、朝8時から夜12時まで集中的に仮復旧工事を進めてまいりました。また、75%の使用制限区域については、簡易処理施設の水質を維持しながら、香澄汚水幹線下流部の土砂撤去を行い、6月1日より50%に緩和いたしました。

 今後の対応は、秋津1号汚水幹線及び香澄汚水幹線会合部マンホールの仮復旧を集中的に実施し、6月30日までに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧にはいまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限などがあるために、引き続き市域全体で、おふろの使用済みの水を洗濯や庭の散水に再利用するなどの工夫を各御家庭で実施していただき、震災前に比べて25%程度排水量を減らしていただくよう、御協力をお願いしてまいります。

 今後の本格的な復旧につきましては、3年から4年程度を要する見込みであり、袖ケ浦地区の下水道管老朽化対策を含めますと、さらに数年が必要と考えております。

 続きまして、液状化に対する今後の方向性についてお答えいたします。

 東日本大震災においては、本市を初め東京近郊を含む広範囲にわたり液状化現象が発生し、住家や宅地、下水道、道路等の都市基盤施設において大きな被害が生じております。液状化現象については、これまでに各施設の設計基準等において対策案が提案されてまいりましたが、このたびの被害状況をかんがみ、対策案の再検討が求められているところです。

 このため、国土交通省においては、社会基盤施設等の液状化による被害実態把握や発生メカニズムの確認と技術的事項の検討を進めるため、液状化対策技術検討会議が設けられており、ことしの夏ごろを目途に、検討成果の公表が予定されております。

 本定例会においては、液状化現象等により著しい被害を受けた国道14号以南の地区の復興に向けて、補正予算案に被災住宅地公民協働型復興検討事業に係る予算を計上いたしました。本事業においては、(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設けて、液状化現象の発生要因に係る調査や、国の液状化対策技術検討会議が示す液状化対策技術を考慮した液状化対策の検討、都市基盤施設や住宅の再建設手法、震災対策案等の提案並びに今後策定する復興計画の基本的方針の提言をいただき、行政と市民が協働した取り組みを進めてまいります。

 次に、今回の震災における避難所と避難場所の状況についてお答えいたします。

 避難場所とは、火災の延焼拡大等最悪の状況において身の安全を確保するため、一時的に避難する場所であり、ある程度の広さがある公園や学校のグラウンドなどを市指定避難場所としております。一方、避難所は、地震による火災で家が焼失した場合や、壊れて危険な状態で住むことができなくなった方々などが一時的に生活するところで、主に学校の体育館が指定されております。

 避難場所につきましては、最寄りの市指定避難場所への道が火災や家屋の倒壊などにより通行不能となることも考えられることから、市では地域の皆様に対し、必ず市指定避難場所へ避難するだけではなく、まずは地域の児童遊園や空き地等を地元避難場所として、あらかじめ定めていただくなど、災害状況や各地域、各世帯の事情を考慮して、複数の避難場所や避難ルートをお考えいただき、最終的に市指定避難場所に避難することをお願いしております。

 また、今回の地震で避難場所に指定されている学校において液状化現象が発生したところがありました。避難場所に液状化現象が発生した場合については、その機能が十分果たせるのか、今後検証してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の運営につきましては、施設管理者である学校と、実際に運営の中心となる住民、支援を行う行政の連携が必要不可欠であります。毎年、校園長などを対象とした防災講話や、地域と連携した学校における防災訓練などを行っており、また、独自に防災事業を実施する学校もあることから、教育現場における防災意識は着実に高まっているものと考えております。

 しかしながら、避難場所と避難所についての周知が十分でなかったことや、避難所運営についての訓練を行っていなかったこと等の理由から、今回の地震においては、対策本部からの避難所開設に係る指示も含めて、円滑な避難所運営が行えなかった面が多く見受けられました。今後は、学校並びに地域と連携した避難所運営対策について検討し、訓練を行ってまいります。

 続きまして、震災復興費用の概算と市の負担及び財源確保についてお答えいたします。

 このたびの東日本大震災により、本市におきましても、国道14号以南の地域を中心に、道路や下水道、各公共施設に多大な被害が発生いたしました。これら復旧等に要する経費につきましては、今議会に提案させていただいている補正予算を含め、これまで一般会計で総額約10億5,000万円、公共下水道事業特別会計で総額12億6,000万円の補正予算となるものであります。

 そのような中、現状においては、今後の災害復旧に係る費用については、いまだ、その全容が明確になっていないところでありますが、現時点での概算は、このたびの災害に係る復旧・復興事業費は約74億円になるのではないかと試算しているところであり、国・県支出金約12億円を除く約62億円が市の負担となる見込みで、そのうち45億5,000万円につきましては地方債の発行を予定しております。

 そこで、御質問の、これら多額な事業費に対する財源措置が今後の大きな課題となってまいります。国におきましては、当該大震災にかかわる対応として、応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助等の特別の助成措置について定めた東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を平成23年5月2日に制定いたしました。

 この法律では、特に甚大な被害をこうむった地方公共団体を特定被災地方公共団体と定め、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧に対する補助等の助成を行うこととされております。本市は、この法律で定められた特定被災地方公共団体に指定されております。この制度を最大限に活用し、あわせて現行制度においても国や県に対して特段の配慮を図ることを要望するなどにより、本市の財政負担を極力軽減するとともに、災害復旧において認められた地方債の発行により、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、すべての事業費をこれら国庫支出金や地方債で賄うことは困難で、一般財源の投入が不可避であり、その財源手当として、主に財政調整基金からの繰り入れが必要となります。この財政調整基金は、今後の財政運営における不測の事態に対する財源として留保しておく必要があり、このたびの緊急対応として取り崩すものですが、残高が枯渇状況にあり、今後の課題となっております。

 このことから、経営改革プランの着実な実行として、既存事業の見直し・検証、民間活力の導入・連携による経費の節減、行政機構の統廃合や勤務体制の見直しによる時間外勤務手当の抑制、さらには当初予算に計上している事業の見送り、公共施設の統廃合、未利用市有地の売却を含めた資産の有効活用など、多方面にわたる改革・見直しが必要であり、支出の削減、収入の確保につながる施策の取り組みにより、財源確保を努めてまいりたいと考えております。

 2番目、公共施設の老朽化対策、市の被害状況と対応について答弁いたします。

 平成23年3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震における本市の被災状況についてお答えいたします。

 この地震において、習志野市内では震度5強を記録し、本市はこれまでに経験したことのない甚大な被害があり、地震発生直後から災害対策本部を設置し、対応してまいりました。

 被害の状況につきましては、災害発生時より情報の集計に応じて何度か議員の皆様方に、東日本大震災に係る復旧への取り組み概要にて報告させていただいているところでありますが、5月31日現在の詳細を申しますと、人的被害として死亡者1名、負傷者6名、家屋被害の調査総件数における被害の内訳は、全壊9棟、大規模半壊148棟、半壊422棟、一部破壊3,651棟、物的被害として火災が1件となっております。

 また、ライフライン、インフラの状況といたしましては、災害発生直後においては、電気関係では停電657戸、電柱傾斜約300本。ガス関係では、ガス漏れ等650件、マイコンメーターのガス遮断、約1,000件。上下水道関係では、千葉県水道局区域の断水3,100戸、企業局区域の漏水等被害約650件。下水道関係では、排水不良区域約500ヘクタール中、使用不能区域約50ヘクタール、約1,500戸。道路関係では、道路隆起・陥没172路線、車両通行どめ6カ所でありました。

 その後、各施設とも徐々に復旧し、下水道につきましては、国道14号以南の香澄、秋津、袖ケ浦、谷津地区において排水不良区域約500ヘクタールと変わりありませんけども、6月1日よりこの区域の排水規制は50%以下の制限とすることができました。引き続き復旧に努め、6月30日までに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧にはいまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限などがあるため、市域全体で25%程度使用を抑制いただくよう、お願いしてまいります。

 また、道路の隆起や陥没により、通行障害や車両通行どめが2カ所となっている路線についても、下水道復旧工事の進捗にあわせ、順次解消に努めてまいります。

 次に、公共施設の状況についてでありますが、市内幼稚園、小中学校、そのほか公共施設では、天井の落下や壁の破損、校庭、屋外スポーツ施設、公園や海浜霊園などの液状化被害も多数発生しております。それぞれの施設で復旧に努めており、復旧次第、利用再開を行っているところであります。

 しかしながら、市役所本庁舎におきましては、建築物がねじれたことによりまして、ほかの建築物に比べてガラスの破損・脱落、壁等のひび割れなどが多く発生し、また、建築物自体の耐震性能に問題がありますことから、新庁舎建設など抜本的解決方法を検討しているところであります。

 次の(2)につきましては、教育委員会が答えます。

 続きまして、市庁舎建てかえに向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 これまでの一般質問にお答えしてきましたとおり、市庁舎本館は、東日本大震災により大きな被害を受け、建築物の耐震安全性を示す指標であるIs値は0.30となりました。また、床のたわみは最大で55ミリとなるなど、震災後に実施した調査結果の本庁舎被災状況報告書によると、市庁舎本館の総合的判断は、建物本体についてIs値が0.30であることにより、大地震が来た場合には倒壊または崩壊する可能性があり、仮に倒壊を免れた場合でも、本庁舎の機能が損なわれる可能性が大であるという内容でありました。このような耐震性能の現状に加え、老朽化、狭隘化、分散化、バリアフリー、環境対策など、これまで課題となってきた点についても抜本的な解決策を求められております。

 そこで、庁舎機能を回復するためには新庁舎の早期建設に向けた取り組みが必要となっていると考え、今議会にあわせ、市庁舎建設の考え方について公表させていただいたところでございます。

 御質問をいただきました今後の取り組みでございますが、まずは、今回公表した内容を市民の皆様にもよく御説明しなくてはならないと考えております。今議会の開催前には議員の皆様に市庁舎建設の考え方についてを説明させていただくとともに、去る6月1日の記者会見において方針を発表いたしました。その資料はホームページに掲載するとともに、現在はさらに内容を補足して掲載しております。

 今後は、7月から8月にかけてのまちづくり会議において職員が説明を行うとともに、要請があれば、いつでも、どこにでも出向き、市民の皆様に説明するように指示をしております。また、本年度後半には各地区の代表者の方々に集まっていただき、庁舎建設についての御意見、御要望などをお聞きする場を設定してまいりたいと考えております。

 次に、事業実施に向けた今後の作業予定について説明いたします。

 庁舎建設基金の残高が約10億円という状況では、市が自前で資金を調達し、庁舎を建築することが非常に困難であることから、現時点では民間のノウハウと資金を活用した手法による庁舎建設を考えております。その手法の具体的な実施方法や、どのような事業計画が実施可能なのかについて調査・検討を行うための経費を6月補正予算案に計上させていただいたところです。

 その後の予定といたしましては、予算措置との関係がございますので、時期等については明確には申し上げられませんが、予定地である市役所前グラウンドの測量や埋蔵文化財の調査、あわせて具体的な事業手法の確定や基本構想、基本計画の策定、その後、募集要項の作成と公表、事業者募集というようなスケジュールを考えております。仮に、3年後の平成26年度末の完成を目指すとすると、平成25年度秋ごろまでに事業者を募集しなくてはならないと考えております。

 いつ起こっても不思議ではない大災害への対応として、行政機能の中枢をなす庁舎であり、災害時の対策本部となる庁舎であることから、早急な対応が必要であります。そして、市庁舎本館には子どもからお年寄りまで多くの市民の皆様が日々来庁されるとともに、30人の議員の皆さん、そして約300人の職員が活動をしております。人命のとうとさを考えるとき、さまざまな御意見や御批判の声があるとは思いますが、市庁舎建てかえに向けて勇気を持って前進することといたしました。

 このような状況から、スピード感を持った取り組みが必要ではありますが、まずは多くの市民の皆様にしっかりとした御説明を行い、御理解をいただきながら進めていきます。

 続きまして、行財政改革について、職員の時間外勤務の現状と残業の縮減に向けての取り組みについてお答えいたします。

 平成21年度に時間外勤務をした職員の人数は982人であり、時間数は約16万3,000時間、金額にいたしますと約4億1,900万円という実績でございます。

 職員の時間外勤務は、全体として地方分権による業務量の増加などから、平成20年度までは年々増加傾向となっておりました。このことから、職員の健康面に配慮し、時間外勤務の縮減に向けて、平成21年5月に時間外勤務等の縮減に関する指針を制定し、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。

 主な取り組みといたしましては、職員1人当たりの目安となる時間を月30時間以内、年間360時間以内と定め、退庁時間は午後8時までとするとともに、毎週水曜日をノー残業デー、毎年8月中の1週間をノー残業ウイークとして、定時退庁を勧めているところでございます。これらの取り組みにより、平成21年度におきましては、指針を制定しました5月からの状況を前年度と比較しますと、時間数にして約8,000時間、率にして約5.3%の減、金額にしますと約3,900万円、率にして9.4%の減の縮減効果があったところでございます。

 また、窓口サービス検討プロジェクトにおきまして、時間外勤務の縮減についてさまざまな検討を行い、平成22年度に実施しましたゆめ半島千葉国体に係る応援職員の勤務体制についてシフト制勤務として、時間外勤務の縮減に努めたところでございます。

 今後も時間外勤務等の縮減に関する指針を徹底することは当然ながら、勤務体制の見直し、業務分担の見直しを進め、さらなる時間外勤務の縮減に向けて努力してまいります。

 4番目、自然エネルギーについて、太陽光発電に係る本市の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、習志野市環境基本計画と並行して、平成19年2月に新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの活用によって環境保全に貢献する本市の将来像を提示いたしました。

 今日に至るまでの太陽光発電に係る具体的な取り組みを申し上げますと、本庁舎と市内の小中学校、保育所等合わせて5施設に太陽光発電システムを設置し、各施設で使用する電力の一部を賄っております。また、太陽光発電の効果が、大人から子どもまで目で見てわかっていただけるように、テレビモニターで発電量等の情報を公開し、太陽光発電システムの実用性の周知に努めているところであります。

 さらに、一般家庭への太陽光発電システムの普及促進策として、平成21年度より市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方を対象として、設置費の一部を補助する事業を行っております。これまでの実績は申請で平成21年度は97件、平成22年度は134件となっており、太陽光エネルギーの活用において相応の成果が認められますことから、今年度も引き続き実施しております。

 また、民間企業においても、独自に自然エネルギーを活用する等、環境に配慮したシステムの導入が進んでおります。一例を申し上げますと、昨年、本市に進出しましたメルセデス・ベンツ日本株式会社の習志野事業所は、2,682枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭にして約38世帯分の電力を発電しております。

 ことしは、東日本大震災や、それに伴う福島原子力発電所の事故等の影響で、再生可能エネルギーに対する関心が事業所や個人を含め、高まりを見せております。震災直後は東京電力により計画停電の実施が各方面に大きな影響をもたらしましたが、蓄電装置のある太陽光発電システムを設置していた事業所または住宅等は、当然ながら停電による影響から相当程度免れていたとのことでありました。

 本市といたしましても、再生可能エネルギーの導入をさらに推し進めていくことが地球温暖化防止ばかりでなく、災害対策の観点から見て非常に重要であるとの認識のもと、幅広く情報収集を行い、研究・検討に取り組む必要があると考えております。今後も市民や事業者あるいは専門家の方の意見等を参考にしながら研究を深め、少しでも多くのエネルギー施策に反映させていけるよう努めてまいります。

 以上、私からの答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、引き続き木村議員の一般質問、公共施設の老朽化対策の2番になります、公共施設の耐震化(学校教育施設)・老朽化について、耐震化の現状と震災後の対応についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 本市の小中学校の校舎、体育館の耐震化・老朽化対策については、学校施設整備計画に基づき取り組んできております、この計画は、まず第1に、昭和56年以前に建築された小中学校の耐震診断結果を考慮し、危険度の高い施設を最優先とすること。第2に、建築20年以上経過した校舎及び体育館で、特に劣化が著しい施設であること。第3に、海側で塩害による影響を受けやすい地域の学校のうち、外部劣化が著しく、早期に外壁改修を要する施設であることなどを基本に優先順位を定め、策定しております。

 また、耐震化については、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、耐震化率を平成27年度までに90%以上とすることが目標となっていることから、平成28年度までにすべての耐震化を終了させる計画となっております。平成22年度末現在の耐震化状況といたしましては58.6%となっております。

 今回の震災では、幸いにも校舎、体育館とも、大小の損傷はあるものの、損壊などの致命的な打撃を受けませんでしたが、教育委員会としましては、子どもたちの安心・安全な学習環境を強化するために、現学校施設整備計画の見直しの検討をしなければならないと考えております。

 以上、1回目の答弁とします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員の再質問を許します。8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございます。

 持ち時間が私、午前中までですので、時間も迫っておりますので、順不同で再質問をさせていただきたく思います。

 まず初めにですね、学校施設の耐震化について再質問をします。

 発生が予想されます首都直下型地震に備えるために準備が必要です。登校中は子どもたちの命を守るため、また今回の東北の被災地でもわかりますように、学校や体育館は地域住民の避難所になっております。最後のよりどころ、第二の家でもあります。市役所の建てかえも喫緊の課題ではありますが、それ以上に早急に小中学校の耐震化を前倒ししなければなりません。現計画では、5年後の平成28年度までにすべての耐震化を完了させる計画となっておりますが、それでは遅いと思います。学校施設の耐震化の前倒しを急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。1回目の答弁で申し上げましたように、現在の施設整備計画は平成28年度までにすべての耐震化を終了という計画になっております。教育委員会といたしましても、議員御指摘のように、今回の震災を受けまして、子どもたちの安心・安全な学習環境の強化を図るためにも、耐震化の前倒しについて検討しなければならないと認識しているところでございます。

 今後、整備計画の見直しに向けまして、現在、耐震化とあわせて内部改修、外部補修などの老朽化工事を一体として実施しておりますが、そのような施行方法の検証、それと事業の執行体制、これについては財源の確保と同じくらい重要な問題と思いますけれども、その研究・検証を行いまして、学校施設の耐震化の前倒しを検証してまいりたいと思います。

 具体的な前倒しの年度は今検討していますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。前向きにですね、耐震化の前倒しを検討していくという答弁がありました。ぜひ1年でも2年でも早くですね、これを実施してほしいと願っております。

 今回の震災後、習志野市では、市内被災者支援基金という形で募金を募りました。現在はまちづくり応援基金ということで、これが受け皿となり、募金をしています。秋津、香澄、袖ケ浦、谷津の道路の陥没や下水道などの復旧・復興に役立っています。この2カ月で集まった寄附金を見ますと3,900万円、これぐらい大きな金額に上っているわけですね。今後も寄附金を募ることを考えますと、もっと多くの寄附金になると推測します。

 そこで提案なんですけれども、学校耐震化基金という名で新たな基金を創設していけば、多くの方から同じように寄附金を募ることが可能になるのではないかと考えています。一般財源投入を少しでも抑制できると考えていますけれども、これを現実に向けて、どのように考えているか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。現在、学校施設の整備・充実に要する財源に充てられる基金といたしましては環境整備協力費基金があります。この基金は、ボートピア習志野から本市に納入されます環境整備協力費の使途を明確化し、有効活用を図るために設置されているものであります。

 また、本市には、習志野市を応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として、寄附者の意向を反映した政策を実施することにより、さまざまな人々の参加による自主・自立のまちづくりに資することを目的とした習志野市まちづくり応援寄附条例があります。この条例におきましては、寄附者からの寄附金の使途の意向をうかがい、それを反映させるために8つの基金を定めております。しかしながら、その中には学校施設の整備を目的とした基金がないのが現状でございます。

 このような現状を踏まえますと、教育委員会といたしましては、木村議員、ただいま御提案の趣旨の基金については、学校基金の整備・充実を図る上では、新たな財源確保策の一つの手法であると受けとめさせていただきました。

 したがいまして、議員の提案を貴重な御意見として、今後、教育委員会所管の既存基金の見直しあるいは新たな基金の創設の両面から研究してまいりたいと、そのように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。学校施設の整備基金がないというのがわかったんですけれども、そうであるならばですね、初めての試みとして、新たに学校耐震化基金というネーミングで基金の創設をしていただければ成功すると思います。早ければ9月議会にでも学校耐震化基金の条例案を示していただきますよう、よろしくお願いいたします。いいことですので、善は急げです。よろしくお願いいたします。宮本市長、何か、御意見ありますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔「済みません。じゃ、いいです。次に進みます。時間がありませんので、じゃ、次に進みます」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。済みません。

 では、次に、残業代の縮減について再質問いたします。

 時間外勤務の縮減に関する指針が制定されてから2年が経過いたしました。この指針の目的は、職員の心身の健康管理と人件費の総額を削減することとなっております。答弁でもわかるように、おおむね年間でですね、年間で4億円以上の残業代が発生しています。この残業代は時間給に換算しますと、平均1人当たり幾らになりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをいたします。時間外勤務にかかわります手当につきましては、1級から5級までの管理職でない職員に支給をしております。平成22年度決算見込みでございますけれども、平均単価といたしましては1時間当たり2,440円でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁でもわかるようにですね、時給2,440円ということです。結構いい時給となりますよね。一般の社会から見れば、大体時給1,000円超えればいいなという感覚だと思うんですけれども、市民感覚からいいますと、やはり高給といった印象はぬぐい切れません。

 そこで、市長に伺いたいと思いますが、4億円の残業代をいつまでの期限で、どのようなやり方で、幾らの金額を削減していくのかを伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私の公約の中で、未来につなぐ経営理念というところに人件費の削減について3億円削減効果額、3億円の効果額を示しているところでありますけども、そのための手法については、時間外勤務手当について主に縮減をするというような内容ではありますが、今回こういった形で思わぬ震災という影響が出てまいりまして、さらには市民ニーズの多様化ということを考えますと、その目標の達成については、非常にこれから困難な道のりというふうに思っておりますけども、しかしながら、このことは、私が持続可能な行財政運営を進めるために不可欠であるというふうに認識している中で取り組んでいく内容であります。

 職員の士気ということにも当然かかわってくる問題でありますので、一人一人の意識改革というものを、私とまさしく共感をしてもらって、信頼関係を築き上げて、時間外勤務の効率化を創意工夫をもって一緒に考えていきたいというふうに思っているわけであります。

 そういうことも含めましてですね、私も特別職の職員あるいは私の給料ですね、将来の退職手当等をですね、そういうことにこの議会でも議案として上程させていただいているところでありますが、とにかく目標達成に向けて頑張るということであります。



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。明確な答弁ではなかったのかなというふうには思うんですけれども、確かに公約で3億円を削減すると明言してますので、やはりそれに向けてですね、4年間の任期の中でやるのか、1年でやるのか、わかりませんけれども、とにかく全力で、この問題を目標達成に向けてですね、努力をしてほしいと願います。

 時間も迫ってきましたので、次の質問に移ります。次はですね、大震災による危機管理体制についての再質問をします。

 東北の被災地の自治体では、遠方の自治体と姉妹都市を結んでいたり、災害時相互協定を締結していたり、そのような自治体にはですね、それによって、国や県よりもいち早く物心ともに民生支援を受けることができてました。本当に助かったという声が今回も数多く聞くことができました。

 そこで提案なんですけれども、災害時相互応援協定を遠方の自治体と締結する必要もあるんだろうと考えてますけれども、当局の見解はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時における相互応援協定を遠方の市町村と締結する必要を検討すべきとの御質問でございますけども、災害時に備えての相互応援協定につきましては、まず都市間の協定として千葉県内市町村間相互応援に関する基本協定を初め、本市と観光施設で関係の深い千葉県南房総市と協定を締結しております。また、千葉県広域消防、千葉県水道事業体などとの協定のほか、医療や応急工事については医師会や建設協力会との協定、また物資の確保については大型店連絡協議会など26件の協定を締結しております。

 御質問の、遠方の市町村につきましては、本市の青少年施設がある山梨県富士吉田市との協定を締結しております。今回の東北地方の災害状況と、その対応を見ますと、集団避難などが行われております。本市においても、さらなる大災害に備えて遠方の市町村と避難や物資提供など事前に相互協定を締結することによって、市民の皆様方が安心できるものと考えますので、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。県内の南房総市と山梨県の富士吉田市と提携をしているのはわかるんですけれども、いずれも関東圏といいますか、比較的近い場所にあるわけですね。災害が今回のように広域になってしまった場合は、やはりもっと離れた場所にある自治体のほうが万が一のときのリスクヘッジになると思います。

 先ほど災害時相互応援協定を締結することを検討していきたいと前向きな答弁がありました。これはお互い、お見合いのようなものですから、当然相手のあることです。いい相手を見つけて、いいアプローチができるように、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 時間ももうあとわずかの時間となりましたので、これは要望という形でさせていただきます。復旧・復興についての要望です。

 忘れないでいただきたいのは、震災に耐え得るまちづくりが求められているということです。それが今後において被災した市民が安心して生活ができる要素であると思います。今後の復興計画策定におきましては、下水道を初めとする都市基盤の耐震化ですね、100年でももつような耐震化です。もしまた同じような直下型の地震が起きれば、せっかく復旧したにもかかわらず、まただめになってしまうということが十分考えられるわけですね。

 ですから、首都直下型の大震災が発生しても耐えることのできる、子どもや孫の世代まで残すことができる耐震化の、そういった都市整備インフラ、特に下水道ですね。これを最優先課題として取り上げて、健全な財政計画のもと、着実に復興が取り組まれますことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番市川寿子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 私の第1の質問は、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画です。

 習志野市は、構造改革特区の一つである習志野きらっとこども園特区の認定を内閣府から受け、東習志野こども園を2006年4月に開園しました。保育分野の構造改革路線を先取りする施設であり、2007年2月に千葉県初の認定こども園に認定されました。幼稚園・保育所・こどもセンターを統合し、登園や降園、午睡などの生活リズムが違う幼稚園児・短時間児と、保育所児・長時間児を同一クラスで保育する国の幼保一元化の実験的な施設です。公立幼稚園・保育所の統廃合の手段としても利用されています。

 統合による大規模化や合同保育実施の混乱の中、正規職員の半数が異動希望を提出したり、アンケートで多くの保護者、職員が大規模化や幼保一元化に批判的意見を書いたにもかかわらず、根本的な改善をしないまま、運営を続けています。それどころか、保護者・職員アンケートの批判的意見を大幅に削除、改ざんして公表するなど、現場の実態を隠ぺいしてきました。全市的にも市立幼稚園・保育所を中学校に1つの認定こども園に統合し、それ以外の幼稚園・保育所は廃止または民間譲渡する計画を進めています。

 保護者、市民から不安や反対の声が噴出し、2008年3月の議会に計画の中止・凍結などを求める7,000筆を超える陳情署名を初め、保育所保護者会や市民団体の陳情が多数提出されました。同年9月議会には、杉の子幼稚園の保護者を中心に29件もの請願・陳情が提出されました。これらを含め、統廃合・民営化計画に関連する保護者、市民の請願・陳情は70件も市議会に提出されてきました。

 ところが、荒木前市長は、保護者、市民の意見を聞くためのパブリックコメントを実施しないまま、再編検討委員会を終結させ、2009年8月に第1期計画を発表しました。杉の子幼稚園と袖ケ浦保育所を大規模こども園に建てかえ、袖ケ浦東幼稚園と袖ケ浦西幼稚園を廃園にする計画を進めています。あわせて実花幼稚園とつくし幼稚園、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の民営化計画を進め、譲渡の手続を推し進めています。このままでは、第1期計画の終了時には、東習志野こども園のある第四中学校区と袖ケ浦こども園が計画されている第三中学校区では、公立園は中学校区に1つだけという既成事実が子どもたちに押しつけられてしまいます。

 私は、40年間、公立や私立の保育所で保育士をしてきました。子どもの成長と発達を中心に据えた保育に力を入れてきました。生活の場である保育所を幼稚園と一体にして整備することに疑問を感じます。今後も東習志野こども園と同じような形態で幼保一体施設をつくっていくのか、修正の余地はないのか、市長の見解を伺います。

 若松保育所や実花幼稚園などの民営化には反対です。公立としての需要がある中で、なぜ民営化しなければならないのか、市長の見解を伺います。

 第2の質問は、子ども・子育て新システムについてお尋ねします。

 現行保育制度は、国と自治体の公的責任で最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしております。すべての子どもの保育を受ける権利と発達を保障するためには、現行保育制度の堅持・拡充こそが必要です。

 しかし、政府が進めている子ども・子育て新システムは、すべての子どもを社会全体で支援するといいながらも、直接契約を基本とする保育の市場化と公的責任の縮小、最低基準の廃止、保育料の応益負担の導入、拙速な幼保一体化などを提案しています。

 これらは、現在の保育水準を低下させ、子どもと保護者、保育者に一層の負担を強いるだけでなく、経済的に困難な家庭や障害のある子どもなど、福祉を必要とする家庭の子どもが排除されかねません。子どもの貧困、子育ての困難が広がり、待機児童解消が緊急の課題になっている状況を踏まえれば、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、十分な財源を確保することが必要です。

 憲法及び児童福祉法の理念にのっとり、すべての子どもたちが平等に、かつ健やかに成長できるよう、公的責任を維持し、子ども・子育て新システムを導入することに反対します。ついては、子ども・子育て新システムを導入する動きがある中で、特に問題点を指摘されている直接契約制度、最低基準について、市長の見解を伺います。

 第3の質問は、平和行政についてお尋ねします。

 習志野市は、1982年に千葉県で一番早く核兵器廃絶平和都市宣言を制定いたしました。これは、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずを宣言するもので、全国的に注目されております。また、習志野市の平和行政として、広島、長崎の原爆記念日に青少年の代表を派遣したり、被爆者による被爆の体験を学校で語り部授業として続けてきました。平和の広場で行う8月6日、9日の平和式典では、防災無線を使って全市民に黙祷を呼びかけているのは千葉県では習志野市だけです。また、平和市長会議に加盟していることは世界の非核・平和の大きな力になっています。前市長は、核兵器廃絶の取り組みに力を注いでいました。新市長の見解をお伺いします。

 第4の質問は、ハッピーバス実籾ルート復活についてお尋ねします。

 東習志野7丁目にあるイトーヨーカドーから東習志野5丁目、4丁目のこぶし通りをとおり、コミュニティセンター前から実籾駅へ、そこから済生会病院へ向かうルートが2010年4月末日で、売り上げが目標の半分もないとのことで廃止されました。

 このバスを利用して毎日図書館へ行くのを楽しみにしていた足の不自由な方がいらっしゃいます。定期的に済生会病院へ行く方は、タクシーでお金がかかり、生活に響くと言っていました。近所にはお店がないので、スーパーへ買い物に利用する方、また、県営住宅の方も、このバスを利用して実籾駅まで行っております。移動手段がないということは、生活がとめられると同じことです。社会生活が遠のき、ストレスがたまり、健康状態も悪化します。高齢化が進んでおります。公共交通不便地域です。一刻も早い復活を切望しますが、市長の見解をお伺いします。

 以上で第1回の質問といたします。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の一般質問に順次お答えいたします。

 1、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について、こども園についてお答え申し上げます。

 未来を担う子どもたちが望ましい環境の中でよりよく育ち、子どもがいつも輝くまちを創造することは、まちづくりの大きな目標であります。この目標を達成するために、公立幼稚園・保育所が今まで長い歴史の中で培ってきた実績を生かし、それぞれの特徴を融合・一体化した施設、こども園の整備を進めてまいりました。

 こども園の役割は、地域の子どもたちを親の就労の有無で区別することなく、年齢、発達段階に合わせて、その成長を助け、就学に向けた的確な保育、幼児教育を行う幼保一元の機能と、在宅で子育てをする親子が併設するこどもセンターに自由に集うことで、情報交換や交流を通して、子育ての悩みや不安を解消し、親子の健やかな成長と生活に寄与する地域子育て支援センター機能を担って、地域の子どもたちの育ちと親の子育てを支援する拠点となることを目指すことにあります。

 こども園における幼保一元化は、幼稚園や保育所の単独施設では望めない、主に次のような3点の効果があると認識しております。1点目は、幼稚園児、いわゆる短時間児は、ゼロ歳から3歳児までの自分より低年齢の子どもたちと接する、いわゆる異年齢児との触れ合いにより、子どもたちが持つ心の成長に大きな発達促進効果があること。2点目は、保育所児、いわゆる長時間児は、4・5歳児において短時間児との区別のない合同保育が行われることで、就学に向けた幼児教育を受けられること。3点目は、在宅で子育て中の親子がこどもセンターを利用することで、同じ施設内で行われている保育、幼児教育に接することができ、その子育てによい刺激、影響を受けることなどの点が挙げられます。これは子どもの発達、成長や子育てを考える上で重要なメリットであります。

 そこで、これを実現するために本市では、長年にわたり培ってきた保育所保育、幼稚園教育の双方の能力・経験を集約した保育一元カリキュラムを策定し、これに基づいて、子どもの発達・成長にあわせた保育・教育を行っております。

 このように、こども園は、地域の子育て支援の中核施設として重要な機能を担っており、第1番目の開園となりました東習志野こども園が地域に広く受け入れられ、高い入園希望となっていることは本市の取り組みが基本的に成功しているものと認識しております。

 今後のこども園の開園及び運営に当たりましては、東習志野こども園での実績を検証しつつ、子どもと、その保護者のための信頼できる地域の拠点施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、保育所・幼稚園の民営化について答弁させていただきます。

 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画では、こども園2園の整備のほか、市立保育所2所、市立幼稚園2園の私立化を計画いたしております。現在の幼稚園・保育所をめぐる状況は、再編計画でもお示ししましたとおり、幼稚園は、こども園を除いて全園で大きく定員割れが続いており、一方で保育所は、保育需要の増大から待機児童の発生が続いております。今日の経済社会情勢を見ますと、この状況は今後も続いていくものと考えられます。また、本市の極めて厳しい財政下では、老朽化する施設の維持・改修も大きな課題であり、施設的にも多様化する保育ニーズへの対応が困難な状況にあることは否めません。そのような中で、本市が培ってきた保育所・幼稚園を継続するためには、民営化も必要であると私は認識しております。

 しかしながら、民営化に当たっては、留意しなければならない点があります。まず、保育所については、保育士等の配置基準などの習志野市の市立保育所の水準が維持され、かつ保育運営を地域とのつながりなども含め、激変させないことであります。このため、具体的な私立化に際しては、保護者、有識者等から成る習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン策定懇話会を設置し、7カ月間、6回にわたる活発な議論を経て、私立化の方式、留意点などを示すガイドラインを策定しました。法人の募集に当たっては、このガイドラインを基本とした募集要項を作成し、適正な選考を行いました。

 また、民営化に当たっては、保護者の方々の理解と協力を得ながら進めることも肝要であります。それを踏まえ、再編計画の策定に際しては、子ども、保護者、地域の方々の不安を解消するため、タウンミーティングなど九十数回の機会を設け、2,700人以上の皆様に説明を行いました。今後は、保護者、法人及び市から成る三者協議会を設置し、私立化に伴う諸事項について協議しながら、合意形成を図り、共同保育、運営業務委託の期間を経て、円滑に移管を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市立幼稚園についてですが、先ほども申し上げましたように、幼稚園需要の低迷は今後も避けられない状況にあると思われます。そのような中で、公立施設の効率的な運用と地域の幼稚園需要にこたえるためには、信用と実績のある学校法人などの民間の活用を行い、行政として適切な支援を行っていくことが望ましいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も、就学前の保育・教育ニーズの変化や国の制度改革の行方にも注視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目、子ども・子育て新システムについて答弁いたします。

 政府は、平成22年1月に国としての子育て支援策の基本方針を示す子ども・子育てビジョンを閣議決定し、社会全体で子育てを支えることを柱とする基本施策を打ち出しました。その後、同年6月にこのビジョンを具体化するための制度設計を示したものが子ども・子育て新システムであり、現在、この新システムをさらに具体的に実現するための制度や仕組みの検討が行われているところであります。

 この新システムの内容は、現在、法制度ごとに乱立傾向にある子育て支援策を一つの枠組みの中におさめ、給付とその財源を国と地方に含めた一元的な構造にまとめ上げようとするものであり、この改革内容は、幼稚園・保育所といった就学前施設を幼保一体となったこども園という新概念施設に置きかえるなど、従来の制度からの抜本的変革を迫るものであります。

 このような中で、保育制度に関する変更点として、導入が検討されているものに直接契約制度があります。現在の保育所の入所手続とその決定は、児童福祉法第24条に基づく保護者と市町村間の申し込みと承諾という契約的性格を持つ処分となっておりますが、直接契約制度は、市町村が対象となる子どもについて要保育度認定を行った上で、保護者が施設を選択して、入園をその施設に直接申し込み、契約するという基本構造となっております。

 現在は、市町村の保育担当者が申し込みを受け、保育に欠ける度合いを基準に、保護者の希望を加味しながら、市町村の保育の実施責任において入所決定を行うという市町村のコントロール下での入所手続であります。これに対して、直接契約方式に変わりますと、保護者がみずからの選択と交渉により入所を確保するということの不安が議論となっていると認識しております。

 この点については、現在検討されている案によりますと、定員に空きがない場合や定員を上回る申込みがあった場合などの正当な理由がない限りは、施設側に応諾義務を課すという内容が検討されているようであります。また、定員を上回るような申し込みなどがあった場合には、市町村が施設事業者と利用可能性を調整・あっせんすることが検討されておりますことから、その限りでは現在の入所手続と大きな違いは生じるものではないと考えております。

 しかしながら、手続自体としては、保護者にとって従来よりも負担が増す可能性もあり、さらには根本的に今後、国としては保育施設をふやして、受け入れ体制をどれだけ整えられるかという点とも絡んでまいります。したがいまして、現在進められている検討内容や今後の保育施設整備への対応策などに注視していく必要があると考えております。

 また、検討されている改革において、児童福祉施設最低基準の見直しについて、その実施の有無や見直し内容は明らかではありませんが、本市として現在の保育水準を維持していくことは、子どもの発達・成長を支える上で、非常に大切なことであり、ナショナル・ミニマムとしての最低基準の見直しには慎重であるべきであると考えております。

 いずれにいたしましても、今後、国で行われている子ども・子育て新システムの議論の行方に注視してまいりたいと思います。

 3点目、平和行政について、核兵器廃絶の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市は昭和57年8月5日に全国で12番目、千葉県内で初めて、核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、さまざまな平和活動推進事業に取り組んでまいりました。

 具体的には、毎年8月6日、9日の原爆死没者慰霊及び平和祈念式典の開催、中高生を中心とした平和市民代表団の被爆地への派遣、核兵器廃絶平和都市宣言記念展の開催、習志野市原爆被爆者の会の協力による小中学校における被爆体験講話の開催等を実施してまいりました。このほかにも、原水爆禁止国民平和大行進を初め、平和を愛する市民団体の活動も積極的に応援し、激励のメッセージを送付しております。

 また、核実験を行う諸外国へは、平和を願う抗議文を即座に送付してまいりました。最近では、アメリカ合衆国が実施した核弾頭の性能実験に対する抗議文を、私が就任後のことでありますけども、平成23年5月24日付で送付いたしました。さらに昨年6月には、世界の都市が連帯して核兵器廃絶への道を切り開くことを呼びかけた平和市長会議へ加盟し、海外に向けても核兵器廃絶を唱え続けております。

 今年度につきましても、昨年度までと同様に、平和活動推進事業を推進し、特に若い世代への平和意識の啓発を行うため、次の4事業を実施いたします。

 1つ目といたしましては、8月6日、9日に実施いたします原爆死没者慰霊及び平和祈念式典において、平和市民代表団OBによるスピーチと詩の朗読、第七中学校合唱部による合唱を行い、若い世代の参加を促します。

 2つ目といたしましては、7月23日から8月18日、10月19日から28日まで市役所1階ロビー及び市内公民館における核兵器廃絶平和都市宣言記念展において、平和市民代表団OBによる資料の展示、平和市民代表団員の派遣報告及び感想文の展示を行います。また、原爆の悲惨さを子どもたちにわかりやすく伝えるため、被爆体験講話の紙芝居を展示いたします。

 3つ目といたしましては、市内中学・高校生を中心とした平和市民代表団を被爆地へ派遣いたします。ことしで17回目を数える、この派遣事業は、これまで122名を派遣しておりますが、今年度は長崎市へ第三中学校及び第四中学校、市立習志野高等学校、県立津田沼高等学校の生徒を含む6名を派遣する予定であります。

 4つ目といたしましては、習志野市原爆被爆者の会会員の御協力により、小中学校において被爆体験講話を実施いたします。この被爆体験講話は、原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを学ぶだけではなく、まず、自分たちが友達と仲よくするなど、身近なところから平和をつくり出すことが世界の平和につながることを気づかせる心の授業でもあり、大変意義のある講話でありますことから、今年度も実施希望のありました小学校3校、中学校2校にて実施する予定であります。

 いずれにいたしましても、本市の基盤となっております核兵器廃絶平和都市宣言に基づく平和活動を昨年度までと同様に推進して、原爆犠牲者を追悼し、再び地球上にその惨禍が繰り返されることのないよう、恒久平和を強く願うとともに、戦争を知らない若い世代へ平和継承に取り組んでまいります。

 続いて4点目、ハッピーバス実籾ルート復活についてお答えいたします。

 ハッピーバスの実籾駅ルートにつきましては、平成19年11月から約2年半にわたり実証運行を実施いたしましたが、運行経費に対する運賃収入が目標とする2分の1を上回らなかったことから、昨年4月末をもって実証運行を終了いたしました。この約2年半の実証運行の結果を踏まえますと、ハッピーバスによる同ルートの運行再開は困難であると考えております。

 しかしながら、市内には実籾駅ルートが運行していた地域も含め、公共交通の不便な地域が存在していること、さらには今後、高齢社会が進展していくことを踏まえますと、各地域のニーズや特性に適した交通システムについて十分な調査・研究が必要であると考えております。

 そこで、今年度よりスタートした後期第2次実施計画において、公共交通活性化研究事業を新たに位置づけ、調査・研究を進めているところであります。

 具体的には、公共交通活性化に関する情報を収集することに加えて、利用者のニーズに応じた運行を行う、いわゆるデマンド交通システムに着目し、先進市の取り組みについて調査を行っております。既に幾つかの自治体の取り組みについて情報収集を行ったところ、デマンド交通のメリット、デメリットについて明らかになってきているところであり、今後につきましては、費用対効果の面からの研究を進めていきたいと考えております。

 さらに、デマンド交通以外の小型車両を用いた定時・定路線型の公共交通や、市民あるいは福祉団体が事業の担い手となる公共交通、さらに商業施設等が運行するバスなどについても視野を広げ、これらの取り組みを実施している先進自治体への視察を行うなど、調査・研究を進めてまいります。

 以上、答弁とします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 再質問します。時間の関係で、順番をちょっと変えさせていただきます。ハッピーバスの件なんですけども、以前に宮内議員や長田議員も質問しましたけど、重複すると思いますけども、これは本当に住民のたくさんの声なので、ぜひ私は質問したいと思います。

 実籾も、それから東習も、65歳以上の高齢者が20%近くなりました。これからももっとふえると思います。そこで、高齢者のための移動手段の支援として、福祉的な観点から取り組んでいただきたいと思います。赤字だからとやめないで、隣の八千代では、赤字承知で走っていると聞いております。御意見を伺いたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。これまでも何人かの議員さんに御質問をちょうだいしてまいりました。ハッピーバスについて福祉的な観点から、このことにつきましては、福祉的な観点も含めて総合的にさまざまな角度から、観点からですね、研究を進め、その実現に向けて検討を進めているところであり、また今後ともその方向性で進めてまいりたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。先ほど市長が、デマンド交通システムも研究しているとおっしゃいました。そこには、でもデメリットがあるとおっしゃいました。どんなデメリットがあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。デマンド方式のデメリット、このことにつきましてお答え申し上げます。

 デマンド交通システムのデメリットにつきましては、まず、システムの導入時にかかる経費と年間の使用料が高額であること。2つに、このデマンド交通を利用するためには、あらかじめ利用者登録を行うことに加えまして、利用するたびに、電話等での予約が必要であると、利用者にとっては非常に手間がかかり、結果として、いろいろなところで検証が進められておりますが、利用率が低いという、このような実態があるということで認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。6月14日だと思うんですけども、長田議員の関連質問で帯包議員の質問に対して、副市長が平成24年度の予算で一定の方向性を示したいと答弁しました。具体的にはどのようなスケジュールで進めていくのか、ぜひ聞きたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。このことにつきましても、御質問をこれまでいただきまして、早期実現を目指してスピード感を持って調査・研究を進めていくと、このように御答弁をさせていただいているところでございます。

 具体的に申し上げますと、今年度中に調査・研究を完了させるとともに、現在、後期第2次実施計画の見直し作業を進めているところでありますので、この実施計画の見直しの中で次年度以降の工程を位置づけてまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 島田副市長からも、ぜひよろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。このハッピーバスを、実籾ルートですね、やめるに当たりましては、庁内で随分議論がありました。やはり公共交通を一回走らせますとね、そこをやめるということについては、いろんな弊害なり問題点があるということでありましてね。しかしながら、当初の目的はですね、やはり、いずれこのバスの運行は民間のところにゆだねていこうというような考えがありましたから、ですから、そういう面からするとですね、当初の目標に達しなかったということで、やむを得ないと、こういうことがあったんですが、今、市川議員からお話がありましたように、地域の御利用されている皆様には大変御不便をかけていると、こういうことですから、じゃ、次にどうしようかと、こういうことでございましてね。

 新市長もですね、そういう面では、このことをすごく気にしていまして、いずれにしましても、早いところ方向性を出していこうということでありますから、今、担当部長が申しましたように、23年度できるだけ早くですね、いろいろな情報を収集しまして、それで方向性を出して、24年度に、早ければですね、何らかの形で少しでも前に進めるようにと、こういうことでございますので、そのプランは24年度の予算が固まってくるまでにお示しをしたいと思っています。以上であります。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。その言葉、すごくうれしく思いますし、期待しております。よろしくお願いします。

 次は、平和行政について質問したいと思います。

 市長、24日のアメリカへの核弾頭の性能実験に対する抗議文を出してくださって、ありがとうございます。

 日本非核宣言自治体協議会への加盟についてお伺いします。これは1994年9月の議会で我が党の吉田順平さんが質問しました。また、その後2007年の9月の議会には入沢議員が質問しました。2010年3月議会では谷岡議員が一般質問しております。荒木市長はそのときに、検討したいと答弁しました。

 習志野市の平和の広場の被爆2世のアオギリとクスノキも、この協議会からいただいたものです。核兵器廃絶に積極的に取り組んでいますこの日本非核宣言自治体協議会への加盟について、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。日本非核宣言自治体協議会への加盟ということですけども、御質問の日本非核宣言自治体協議会は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために、昭和59年に設立されたものであり、趣旨、活動理念等につきましては十分理解できるものであります。

 本市では、先ほど市長答弁にもありましたように、昭和57年8月5日に核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、さまざまな平和活動推進事業に取り組み、また昨年6月には世界の都市が連帯して核兵器廃絶への道を切り開くことを呼びかけた平和市長会議へ加盟いたしました。

 本市といたしましては、本市独自のさまざまな平和事業の充実・拡大を図ることが恒久平和へつながるものと考え、当分の間、昨年加入いたしました、この平和市長会議の加盟都市として、核兵器廃絶を呼びかけることが第一であり、この協議会への加盟につきましては、今後の課題の一つとして検討させていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。この協議会には、千葉県では松戸市、成田市、佐倉市、流山市、浦安市、八街市、四街道市など県内10の市町村が加盟しております。全国では273の自治体の加盟です。ぜひ習志野市も加盟してくださるよう要望します。

 次は、保育所・幼稚園の民営化問題です。

 ここに来まして、次々、若松保育所、実花幼稚園など、民営化されます。私は、公立も、私立も勤めましたけども、公立は、園長は市の職員で、そして市の保育指針などありまして、それに沿いました。でも、私立の保育園では、理事長は人間なんです。人間だと、その職員のより好み、また意に沿わない人を首にしたりなんかして、集団生活を乱し、子どもの保育の内容も決してよくありません。

 ここでは私立化にして、私立化ガイドラインに沿って移行するとおっしゃいました。その私立化ガイドライン、いつまで、またどうやって、ガイドラインに沿ってできるかどうだかを見きわめるのでしょうか、質問します。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、私立化ガイドラインの、その移管後の進め方につきまして御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 移管後の保育所の保育内容等の把握・指導につきましては、こども保育課におります保育指導主事等が中心となりまして、定期的に、また適宜、保育所を訪問いたしまして、保育が適切に行われているかどうか、確認をするとともに、必要に応じまして協議、調査を行うなど指導していくことを、あとガイドラインの適切な履行のための必要な改善・指導していくことを考えております。

 また、市で定期的に開催しております所長会等の会議がございますが、そちらのほうへ法人職員にも御参加をいただき、保育の状況について御報告をいただくとともに、意見交換をしながら、互いに保育について理解しながら、公立と私立がともに保育の質の向上を目指しまして、習志野市の子どもたちのために、それぞれの立場から協力・連携をしていきたいと考えております。

 さらに、客観的な評価といたしまして、福祉サービス第三者評価の受審を移管後、それから当初3年間義務づけをいたします。義務づけして、その後3年ごとの実施をまた継続して行っていただき、保育現場で課題を見つけ、改善を繰り返しするなどいたしまして、保育の質の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) ありがとうございます。また、この問題は9月の議会に持っていきたいと思います。

 時間がないので、次に行きます。

 子ども・子育て新システムについてなんですけど、最低基準が県の条例によって定められたと聞いております。現状を聞きたいです。よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 保育所の基準につきましては、これまで児童福祉施設最低基準が厚生労働省令で定められておりましたけれども、御指摘のとおり、平成23年5月2日に地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されましたことによりまして、24年の4月1日以降、順次、都道府県の条例として定められることになっております。これにつきましては、現在、千葉県から各市町村に対しまして、現地調査が実施されているところでございます。

 調査の内容につきましては、大きく2つに分かれておりまして、1点目は、市内の保育所、それからこども園の定員や設備等の状況、それから延長保育や一時保育などの実施をしている事業の状況、土地建物の状況に関する現地調査。2点目は、基準に関する条例策定に当たりまして、市町村としての意見調査というふうになっております。

 千葉県におきましては、今後、これらの調査を踏まえまして、平成25年4月1日施行を目指しまして段階的に整備を進めていくということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) この子ども新システムというのは、一番大きな違いというのは何かというと、子どもが保育所に入りたいと思うと、市が責任を持って保育所に入れるために力を尽くしてくれました。だけど、これは直接契約といいまして、一応、市は、就業時間を聞きまして、これだけの時間は認定できますよと認定を保護者に渡しますけど、保護者は直接施設に、保育所に入所のお願いに行きます。だけど、市長は、空きがあったら断ることはできない、そういう決まりがあるとおっしゃいましたけど、現実はやっぱりもうけも入ってきますし、手のかかる子、また保育料が払えないんだろうかと思われる親御さん、それだけ人手がかかりますので、入所を断る例は当然あると思います。また、最低基準を崩していくと思います。

 ここの習志野は国基準よりかも人手、とても手厚くしておりますので、そこは本当に評価したいと思います。障害児の子が3人入ったら、1人職員をふやすとか、国基準にはない看護師さんとか栄養士さんとか調理師さんもきちんと位置づけております。そういう面で市長に聞きたいんですけど、この習志野市の最低基準、このまま守っていただけるのか、それをお伺いしたいです。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。県のほうで最低基準のあれを進めているわけでございますが、習志野市におきましては、職員の加配につきましては1歳児から4歳児までにおいて国・県の基準を上回る配置を行っております。また、各保育所に担当クラスを持たないフリーの保育士を3人加配をしているほか、国・県の基準ともに配置の定めのない看護師につきましても、原則として各保育所に配置しているところでございます。この職員配置に関する本市の独自の基準につきましては、健全な保育所運営を行う上で必要なものであるというふうに考えておりますので、維持してまいりたいというふうに考えております。以上です。

     〔「わかりました。はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。この最低基準をこうやって国よりか上回っていること、すごく高く評価したいです。市長さんより改めてお伺いしたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今こども部長がお答えしたとおりです。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。これで私の質問、終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今ですね、市川議員から保育の質問があったわけですが、市川議員からもありましたように、習志野市がですね、これまでの国の最低基準、これよりも上乗せした基準でやってきたこと、それをですね、今後、いいか悪いかは別として、私立の保育園に対しても求めていくということ、これは評価したいと思います。ですから、市長におかれましてはね、今、部長から維持していくという答弁がありましたが、市長としてもね、これを守っていくということをきちんと進めていっていただきたいと思います。

 習志野市は、国よりも上乗せした基準でやっているわけですが、今後、県で決めていく最低基準、これについてはまだどうなるかわからないわけですよね。これについても、やっぱり、これまでの国基準、国際的に見れば非常に低かったわけですよ。それよりももっと上乗せされた基準でやっていくように、千葉県に対しても求めていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。保育所の基準につきましては、千葉県が保育所施設認可等の基準に関する指針を定めておりまして、現在この指針が運用されているところでございます。この指針は、国が定める基準であります児童福祉施設最低基準を上回る基準で定められております。

 その一例を挙げますと、面積に関しましては、ゼロ歳児のための乳児室につきましては、児童1人当たりについて、国基準では1.65平方メートルとしておりますが、千葉県の基準では4.95平方メートルとしております。また、1歳児までの児童のための匍匐室につきましては、児童1人当たりについて、国基準では3.3平方メートルとしておりますが、千葉県の基準では4.95平方メートルとなっております。また、2歳以上の児童のための保育室については児童1人当たりについて、国基準では1.98平方メートルとしておるところでございますけれども、千葉県の基準では3.0平方メートルとしております。また、保育士の配置についても、国と県の基準ではほぼ同じでございますけれども、90人以下の保育所に関しては県基準では1名加配することとしております。

 このようなことから、現行の県の基準については維持すべきものというふうに考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この最低基準をですね、国基準をなくしていくという議論の中では、私たち日本共産党は、それでは全国的に待機児が問題になっている中で、さらに最低基準を緩めて、たくさん詰め込むという傾向が生まれてしまうんじゃないかということを指摘してきました。

 それに対して、片山総務大臣は、いや、むしろ地域に任せたほうが、より手厚い最低基準になるんじゃないかというような答弁をしてきているんですけれども、やっぱり心配は尽きないわけですね。今後は都道府県で最低基準を定めていくというように法律が変わりましたが、ぜひね、市長からも、国の基準ではやっぱり不十分だということでね、習志野市ではそれを上乗せして現在やっているわけですから、それをもとにして、県に対して、県も上乗せして、子どもたちの保育の質を落とさないようにしてもらいたい、このことをぜひ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、国の基準に関しまして、国の基準で定めてあります基準よりも、県の基準は、はるかに上回っているという基準で定められております。このことから、千葉県全体のことでもございますので、現行の県の基準を維持すべきものというふうに考えておるところでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。要望いたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ちょっとね、あっさりした答弁で。要望していただくというのはね、ぜひやっていただきたいんですけどね。

 本当にね、これから先、詰め込み保育にならないんだろうかというところはですね、多くの保護者・保育者が心配しているところですから、そこはしっかりやっていただくように、重ねて要望します。

 あとですね、今回の最低基準、これが国基準なくなっていくという中で、職員配置だけではなく、防災の基準、あと面積の基準、そういったものもですね、都道府県任せになっていくと。この点についても、県に対して要望すると同時にですね、市としても独自の基準を設けたほうがよいのではないかというように思います。これについては要望とさせていただきます。

 では、あとですね、こども園について、関連して質問をさせていただきます。

 これまでも私たち日本共産党は、長時間児と保育所児、これを一緒に保育をしていくということになると、特に午後の時間、給食を食べた後の時間の流れがですね、長時間児にとってマイナスになってしまうのではないか。ほかの保育所と違った流れになってしまって、大丈夫なのかというところを指摘してきました。これについてですね、これまでも質問してきましたが、現在それについてどのように評価して、また今後変えていく予定があるのかどうか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。お答えいたします。こども園では、9時から午後2時まで短時間児と長時間児が同じカリキュラムによる集団保育を主とした教育と、朝、それから14時以降の養護的配慮を主とした個々の安定を図る保育とを区分し、子どもの視点に立って、環境の工夫をしながら保育を行っておるところでございます。

 午睡につきましては、望ましい生活のリズムの形成及び個々の体力、日々の生活状況に応じまして丁寧に対応しておるところでございます。4歳児につきましては、できるだけ14時の分離以降に午睡及び休息に入ることができるよう、初めのうちは1時30分ごろから分離をしていきまして、徐々に遅くしております。このとき、個々の生活状況、体調などを十分に考えまして、家庭との連携をとりながら、配慮しているところでございます。

 5歳児につきましては、平成20年度当初より5歳児の保護者に対しまして、午睡の必要性の有無等につきまして希望調査を行ってまいりました。今年度は3月11日に、震災の影響もございましたので、幼児が安定したころを見計らいまして4月の下旬に調査を実施し、午睡が必要である、それから体調に合わせて午睡をする、午後はしないなどにつきまして選択をしていただき、一人一人それに応じた対応をしているところでございます。

 また、おやつの時間でございますけれども、市内全保育所で4歳児、5歳児は15時から15時半ぐらいと統一いたしております。こども園もそれに準じております。

 このように、こども園では、睡眠時間や体調などが個々に違う子どもたちに対しまして、家庭との連携をもとに、生活のリズムの形成等へ丁寧に対応しております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。午後の時間の流れが、ほかの保育所とこども園の長時間児とでは違うではないかというところは、これまで私たち共産党も繰り返し、繰り返し指摘してきたことです。これについてはね、やっぱりほかの保育所では、昼御飯食べた後、午睡をして、そして3時前にはおやつに入って、そして4時半からのお迎えを待つというような流れができてきているわけですから、やっぱりそれがベストだと思うから、これまでやってきたんだと思うわけですよね。

 ですから、やっぱりこども園がそれと違った流れになっているというところについてはですね、やっぱり問題がないのかどうかについてはですね、引き続き検証を進めていっていただきたいと思います。

 あともう一つが午後の時間、短時間児も含めて3つのクラスが東習志野こども園の場合あると。短時間児が帰ってしまうと、それらの3つのクラスの長時間児が1クラスにまとめられるというふうに、クラスを行ったり来たりということが午後1時半以降起こってしまうということについても、これまでも指摘してきましたが、これもほかの保育所と比べて大きな違いとなっています。またですね、この3つのクラスが一定期間だけ1クラスにまとめられてしまうという点では、夏休みの問題もあるんですが、この夏休みの対応についても非常に心配をしております。これについて長時間児に負担がかかることがないのかどうか、最後に質問して終わりにします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。簡便にお願いします。



◎こども部長(加藤清一君) はい。夏休みの期間中は、3クラスの長時間児は、1クラス10名ほどになりますけれども、朝の受け入れについてはクラスごとに行っておりまして、子どもたちが落ちついたころに、子どもの状況とか活動内容によりまして合同保育を実施しているところでございます。夏休みについては特に統一カリキュラムの中では、夏遊びを関心を持たせて、友達と遊ぶ楽しさを味わわせておる状況でございます。健康に過ごせるよう、給食、午睡、休息などについて配慮いたしておるところでございます。これからも十分この辺を配慮いたしまして、こども園としての保育状況の充実を図って、個々の子どもの人間形成の基礎となる乳幼児期の保育に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 時間がまいりましたので、以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから約30分から40分ほどかけて、通告いたしました項目について一般質問を行います。

 質問の中身をダイジェストで申し上げますと、まず市長の、新市長のですね、政治姿勢。それから、市長、県議、市議選挙の不正開票選挙。それから、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業、それからJR津田沼駅で行われた強制執行のその後、土地区画整理内で交わされた保留地売買契約書の覚書、測量、さらに保留地処分金73億9,000万円の清算時期、地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み、JRの南口の組合の入札の全面公開。さらに、文化ホールの後ろにあります駐車場ですね、通称、はるか昔、仲よし幼稚園という幼稚園があったと言われている、その土地の公有地の私物化。それから、26億円の土地の取引の真相。この土地は、文化ホールの後ろの今回売却計画のある土地から直線距離で大体300メートルほどしか離れていません、3,000坪の土地の今後の所有。それから、公営賭博場のボートピア習志野の現状。そして最後に、職員の人事管理について、これから一般質問を行います。

 総括質疑で触れたとおり、新市長の当面の緊急課題は、庁舎建設ではなく、巨大地震の後始末にあると考えています。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、習志野市や千葉県や国家の救済措置を強く望んでいるはずです。

 これほどの巨大地震の対応は、初心者運転の新市長では常識的には対応できにくいと思われがちですが、そこはぜひ、臨機応変な対応を求めたいと思います。選挙公約どおり、被災者最優先を実行されたい。

 前市長の昨年10月26日の引退記者会見から退職日のことしの4月26日までの市長としての政治判断能力は、極めて不安的な状況であったと思っています。

 1月31日の高齢者に対する強制執行の強行は、JR津田沼駅前の開発の雰囲気を台なしにしています。また、前市長最後の人事となった退職幹部公務員6名を極めて小規模な入場料収入のバラ園へ集団就職させるなど、意地の悪い見せしめ人事は、市長在職20年間の経験が権力の濫用になってしまっている。とどめは、まさかの常習不正開票選挙になっている。

 組織経営の基本を逸脱した前市長の末期の政治判断を、若い新市長は無批判に継承してはなりません。せっかく市長になったのだから、子分であってはなりません。今の習志野市は、庁舎建設最優先ではなく、被災者優先の緊急課題にぜひ取り組んでもらいたい。学習してほしい。見解を求めます。

 次に、まだ終わっていない市長、県議、市議選挙の不正開票事件。千葉県警察本部と千葉検察庁を完全になめきっている、習志野市の不正開票の実行犯たちについて触れていきます。

 習志野市では、かねてから選挙開票事務の不適切な開票作業が平成18年10月6日のテレビ報道と平成19年6月27日の千葉検察審査会から指摘されています。今回の選挙でさえ、票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があります。またしても、この県議、市議、市長選挙でも不自然な開票事務が行われている。女性公務員も巻き込んだ役所ぐるみの不正開票が行われている疑念があります。

 平成22年6月定例会の元弁護士の前市長答弁では、「何のためにすりかえをやらなきゃならんのかね。じゃ、だれの指示でそういうことをやるのかね」と発言しています。習志野市の不正開票疑惑は明確なビデオ映像が存在するのに、不正開票の関係者の動画による証拠がありながら、その場の人物の氏名の特定をしようとしていません。

 これまでの選挙管理委員会の説明では、証拠映像に映る公務員の事情聴取の記録も保存されていないと説明しています。50年間にわたって立証できなかった八百長相撲に似た現象になっている。依然として、習志野市の不正開票の実行犯たちは終わりのない状況下にあるだけでなく、実行犯グループは既に千葉県警察本部、千葉検察庁を完全になめきって、あざ笑うかのように開き直っています。

 4年前の前回の議席を決定した平成19年4月の習志野市長選挙、市会議員選挙でも、またしても、夜中の0時から0時30分の間の最後の残票整理で投票用紙の不正な開票が行われ、本来の当選者が落選したり、逆に落選者が当選した可能性があることを平成22年9月定例会で指摘しました。また、最後の最後で200票近くも上乗せするケースもありました。参観者が深夜の開票所から帰った後に出てくる残票です。

 今回の選挙でもまだ懲りずに、県議、市長、市議選挙で票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があり、千葉県選挙管理委員会と習志野市選挙管理委員会に対して異議申出書を提出しています。千葉県選挙管理委員会のほうは5月25日に既に口頭意見陳述を終えていますが、習志野市の市長、市会議員選挙についてはまだ口頭意見陳述の機会がありません。一体どうなっているのか。

 市議選挙だけを見ても、30位、最下位当選者はその後議長に就任した関桂次議員でしたが、31位の落選の木村修平候補との票差はわずか50票差です。現職落選の32位の辰己前議員、33位の現職落選の加瀬議員、34位の現職落選の中村議員、35位、現職落選の入沢議員の開票時間による得票数値の公表を求めます。また、20位からの候補者の開票経過を求めます。

 あわせて、当選証書交付式の際、なぜ出席者の質問に対して、選挙管理委員長は答えることができなかったのか、お尋ねする。

 議員活動に対する脅迫。2010年8月13日金曜日、市内で街頭演説をしていたとき、やくざの親分から平川を殺すように頼まれているという脅しがあり、習志野警察に被害届を提出してきたことは、既にこの議場で紹介してきました。最近になって、この男の所在が確認できました。千葉県警の捜査はどうなっているのか。

 元弁護士の荒木勇習志野市長時代、今までの習志野市ではなじみの薄い非合法勢力が動きやすい都市に変わりつつあります。相撲の阿武松部屋の事件は、形骸化している文教住宅都市・習志野市の現在の雰囲気を象徴している。

 相撲の阿武松部屋と習志野市とのこれまでの交流関係から、親方の公式な謝罪と今後について報告があってしかるべきだと、平成22年9月定例会でただしてきました。その際、前市長から、阿武松親方を呼んで話を聞いて、今後の対応を聞きたいと思っているとの答弁がありました。平成22年12月定例会では、9月22日に阿武松親方がお見えになったと答弁し、謝罪と今後についての報告があったとしている。以前にも増して、地域に根差し、まちづくりに御支援いただける相撲部屋として再生していただけることを期待しているとの前市長答弁でした。

 この相撲部屋は、今から16年前、親方1人、弟子1人の小さな相撲部屋としてスタートしている。習志野市役所と同じ習志野市鷺沼にあります。当初から習志野市が有力な後援者であり、中でも前市長は、公人としては筆頭の支援者でした。その相撲部屋から、野球賭博事件と恐喝事件が発覚しました。その後、全国の相撲ファンを失望させた八百長事件も、実はこの相撲部屋が震源地です。余り知られていません。野球賭博事件の捜査段階で、力士たちのメールから八百長相撲の証拠が挙げられています。地元市長としての見解を求めてきました。新市長の見解はどうでしょうか。また、新市長になってから、相撲部屋の親方からの説明はあったのかどうか、お尋ねする。

 蒸し暑いですね、この中は。次に、JRの土地開発の中身について、これから触れていきます。

 強制執行のその後。なぜ、79歳の老母と娘の住む家に強制執行をかけて、ドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、79歳の病人の老婆の布団をはがし、寒風の吹き抜ける中を7時間も土地引き渡しのために責め続けたのか。その後のその老婆と娘の置かれている状況はどうか。

 新年早々の1月31日の出来事でした。JR津田沼駅南口谷津7丁目の住宅に強引な強制執行が行われました。その家には79歳のおばあさんと娘が生活していました。その2人の女の人が住む家に、総勢150人もの、部屋に入ったのは100人前後と聞いています。残りは外にいたと思われます。現役の屈強な男たちが乗り込み、玄関のドアを電動のこぎりで破壊しました。さらに男たちは2階に上がり、おばあさんの寝室の窓を破壊し、病弱の老婆の布団をはがし、寒風の吹き抜ける中を、79歳のおばあさんと娘を7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。新人の議員の方は聞き及んでいないかもしれません。ここは過激派のアジトではありません。習志野市民の住宅であり、土地区画整理組合の組合員の住宅です。

 この強引な強制執行に認可を出したのは、退職を目前にした前習志野市長です。実行者は前市長の後援会長です。JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の理事長でもあります。前市長と後援会長のワンツーコンビでやりました。ダブルスです。

 79歳のおばあさんと娘の2人は、この6月転居予定でした。ごねたことなどありません。在職20年の荒木勇前市長の任期は4月26日まででした。6月の土地の明け渡しでは、荒木勇前市長は現職市長ではありません。マンション業者への土地の引き渡しは、解体工事が完了していない状態で2月25日に行われています。

 この土地周辺には24階建て高層マンションが4棟建つ計画です。なぜ、こんなやり方をしたのか。250人の地権者に対する見せしめ効果もねらった強制執行だったと考えざるを得ません。おれに逆らえば、次はおまえの番だぞというねらいは効果抜群でした。法律には、強制執行でおばあさんと娘の住む家に上がり込み、窓を破壊してはいけないと書いてありません。すべて合法的な弁護士市長の、前市長の頭脳プレーでした。

 この土地の清算金は実に73億9,000万円に上ります。けた違いの土地取引でした。前市長の退職を目前にした土地政治でした。初当選の時代から聞き及んでおりましたが、習志野市は20年間、すごい市長を持ったものです。政治は論理と愛情が必要です。愛情のない政治がどんなことになるかは、ごらんのとおりです。

 この強制執行について、ことし3月の市議会の答弁では、必要な要件を満たしていたと説明し、前市長の任期とは何ら関係がないとの答弁がありました。強引で無情な強制執行から5カ月が経過しています。巨大地震の被災者のように、着のみ着のままで、これは全く被災地で暮らす被災者と同じ条件で、家財道具も持ち出せず、この千葉県習志野市谷津のJR津田沼の駅前から、まるで地震の被災者と同じように、着のみ着のままで我が家から追い出された79歳の老母と娘は、その後どのような状況に置かれているのでしょうか、お尋ねします。

 保留地売買契約書についてお尋ねします。少し先を急ぎたいので、要件だけ申し上げます。

 先ほどの強制執行ですが、この土地5,700坪の敷地内にある家が強制執行されていますが、この79歳の老母と娘が生活していた、この場所こそが、保留地売買契約書の覚書の対象地になっています。平成20年12月9日火曜日、この議場で前市長は、こう私に答弁しました。「正直なところを申し上げますとね、僕の手元にも覚書はありません。強いて覚書を僕の手元に欲しいと要望もしておりません。それは、覚書というのはですね、本契約を結ぶための準備でありましてね、いろいろ御苦労なすって覚書を締結されたでしょう、覚書の中身が」、ここから先です。随分本会議場で不用意な発言をしたものです。「覚書の中身がばれてしまいますとね」、これは会議録に残っています。「覚書の中身がばれてしまいますとね、本契約がどうなるかわからないという心配もあるじゃないですか」。前市長は、ばれると大変なことになるという発言をこの議場でしてきた経過があります。組合の理事会の拒否回答を口実に、市議会の調査権を封じ込めています。

 組合の最大の地権者が実は習志野市であることも、市議会に隠ぺいしています。79歳の老婆と娘の強制執行の引き金となっている保留地売買契約書の覚書の提出を即刻されるように組合に要請すべきでしょう。新市長はどうされるつもりか、お尋ねします。

 測量についてお尋ねします。

 習志野市の道路管理者及び承認、こういったことについてお尋ねします。

 保留地処分金、先ほどの老婆と娘が生活していた、あの五千数百坪の土地の土地取引ですが、73億9,000万円の清算時期と、その他の保留地についてお尋ねします。

 強制執行の行われた保留地の引き渡しは、ことしの2月25日に三菱地所に引き渡されています。土地代金は平成23年3月末日に入金があると答弁しています。三菱地所からいつ、幾ら入金があったのか。清算時期は、平成24年3月下旬をめどにしているとの答弁でした。清算金はどのようなルールで会計処理されているのか。そのほかの保留地の総面積と場所、販売予定、販売価格、販売相手について説明してほしいと思います。

 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み。2011年1月31日の強制執行で弱い者いじめの感がぬぐえない強制執行が行われた経過を確認するために、2011年3月市議会で、組合設立後から今日までの定例の理事会の様子をただしました。月例会、臨時会、総会の様子を確認してきました。その際、理事会の議事録の公開を求めたところ、開示できるものかどうか、組合に確認するとの答弁でした。どうなっていますか、お尋ねします。

 組合の入札の全面公開をかねてから求めてきました。JR津田沼駅南口の入札金額の漏えいに関する調査は、平成22年12月定例会では事務局員2名で実施したと、この場で答弁しています。事務局員とは、株式会社フジタの事務局員のことを指すのか。

 ことし3月の定例会では、入札金額の漏えいに関する組合の調査結果報告は、平成21年7月22日に報告されているとの答弁でした。調査報告内容の説明と、報告書資料の提出を求めます。

 調査結果については、千葉県の担当課に状況報告され、再発防止に向けた対策などを組合に指導するよう、助言を受けているという答弁がされています。千葉県の担当課とは、どの課の、どの役職の権限で助言し、期間はどれぐらいで審査したのか。助言の権限は区画整理のどの範囲に及ぶのか。区画整理法のどこから由来しているのか。

 再発防止策として、工事発注における予定価格、最低制限価格の事前公表の実施を決定したと従前答弁してきています。だれが、どんな権限で、入札予定価格と最低制限価格の公表を決定できたのか、説明を求めます。習志野市長の権限はどこまで及ぶのか。

 入札金額の漏えい後の入札情報の開示状況のデータの説明と、資料提出を求めます。

 入札金額の漏えい後の改善効果はどうか。データで示されたい。

 組合の自主財源で行われる自主事業は、依然として危険なやみの中にあります。前市長の後援会幹部である高橋副理事長などが関与しています。多くの土地区画整理事業は、この閉ざされた自主事業のずさんな工事発注で破綻しているケースが多い。自主事業の公表を促す権限は一体だれにあるのか。習志野市長の及ぶ権限の範囲はどこまでなのか、お尋ねします。

 事業計画の変更認可申請が千葉県知事になされる予定であることが平成22年12月定例会で答弁されています。2月17日付で申請されています。3月中には千葉県知事より認可される見込みという答弁が3月定例会でされています。この間、1月31日には、再三申し上げているとおり、谷津7丁目で前市長の認可により強制執行という強引な手法がまかり通っています。79歳の老婆と娘への強制執行に関しては、千葉県に対してどんな報告がなされているのか。千葉県知事の対応と国土交通大臣の対応はどうであったのか。事業計画変更の認可内容の資料を求めます。認可を受けるに当たって、新たな指導・助言・勧告はあったのかどうか、お尋ねします。

 モリシアの後ろ側の文化ホールの駐車場の件ですが、前市長は、平成22年6月の定例市議会で、JR津田沼駅南口徒歩5分の超一等地の2,300坪の市有財産の売却計画について、こう発言しています。いわく、「こういう土地をですよ、どうだああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐに言われる、僕の不徳のいたすところでございますけれどもね」と前市長は発言している。

 これは不徳なのではなく、この土地の300メートル先の3,000坪の31億円に上る土地代金の債務不履行が平成22年10月の決算審査で既に表面化しています。習志野市民の借金として、現実に今後10年間にわたって31億円を穴埋めしていかなければならない。31億円ですよ。私のところにも個人市民税の納付通知書が来ましたけれども、自分の税金がこういう土地代金に使われるかと思うと、気が重くなります。この件では、前市長に辞職を再三要求してきました。辞職せずに退職されましたけど、再三にわたって辞職を要求してきました。

 3月定例会では、平成23年4月26日の前市長の退職日を目前にして、この土地をどうするつもりなのかと尋ねたところ、調査委託を実施したので、この調査結果を踏まえ、今後の対応を検討しているとの答弁がありました。

 JR津田沼駅南口超一等地の2,300坪の市有財産の土地価格は、現時点で坪幾らと見ているのか。総額は幾らか。まあ、30億、40億、場合によっては50億、この辺のところになります。お答えください。

 JR津田沼駅南口の調査業務委託の要約版が平成23年2月2日に提出されています。この2日前には、繰り返しますが、前代未聞の強制執行が前市長の後援会長である三代川利男理事長によって、すぐ近所で行われ−−近所なんです、この土地は。要するに、あのJRの駅前なんですよ、いろいろな土地問題の震源地は。これ、御近所の土地の取引なんです。73億9,000万円の巨額な土地が2月25日に開発業者に引き渡されています。新市長は、この駅前の市有財産も、敬意と感謝を抱いているとする前市長の言いなりのままに、処分を急いでいるのではないかとの疑念がどうしてもあります。答弁を求めます。

 この土地の調査業務委託の要約版は、既に市議会に提出されています。要約版ではなく、40億前後の土地の取引の調査書ですから、要約版ではなく、調査報告書の提出を求めます。

 5,000万円の念書事件というのは、ずっと以前にありました。26億円の土地取引がありました。ずっと前なんですが、要するに平たく言えば、ローンをジャンプさせましたから、13年間も。26億円が雪だるまで31億円に膨れ上がっています。それをまた13年ジャンプしますから、さらにそれに経過利息が乗っかることになります。これは全額市税で、国の金は入りません。県の金も入りません。私たちがお給料としていただいている個人市民税の中から埋め合わせすることになります。

 平成22年10月15日に終了した決算委員会で、前市長によるJR津田沼駅南口の3,000坪の土地買収で26億1,000万円に上る債務不履行と5億2,527万3,476円の損害金が発生しています。前市長の辞職を、先ほども申し上げましたが、再三要求しましたが、要求しましたし、退職金の返上も要求しました。

 新春の1月31日には、やはり同じJR津田沼駅南口で強制執行が行われ、市長の退職日は4月26日でしたけれども、退職する前に強制執行が行われました。

 JR津田沼駅南口の当時の会議録を振り返りますと、当時というのは、ほぼ13年前と考えてください。前市長はこの場で、私は当時は実は県会議員で不在でした。しかし、会議録を読むと、過去の記録がすべてわかりますから、新人の議員もぜひ御利用ください。

 前市長は、平成9年9月25日にこの場所で、市内の不動産ブローカーから、緊急を要するという口実で、不動産登記もされていない、公有財産の取得ルールを、ルール違反を承知の上で、JR津田沼駅南口の3,000坪の土地を買収しました。車の売り買いをするときに、車検証を見せえてもらわずに取引しますか。土地も一緒です。登記簿謄本を見ずに土地の取引を、それも26億円の土地取引を普通の人しますか。3,000坪の土地を買収しました。車で言えば、車検証を見ずに相手のものを買っているわけです。

 ところが、ここに口実がある。弁護士を立てたんです。双方の弁護士が立ち会っていたことで正当化しています。弁護士がそばにいたんだから、間違いないだろう。そのとき、会議録によると、前市長は一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりしないという前提の確信のもとに、取引をすると説明しています。議決からわずか4日後には、巨額の26億円が全額、この不動産ブローカーに支払われています。議決から4日後ですよ。

 これらの巨額な土地代金は、その後13年間債務不履行となり、先ほども申し上げましたが、5億2,527万3,476円の損害金となって、今、総額31億円に膨らんでいる。嫌になるね。この土地代金はすべて、毎年支払われる私たちの個人市民税や固定資産税で、これから13年かけて、3年据え置き、10年支払いです、穴埋めをしていきます。私は財産もないし、収入も公表されたとおりの収入しかありませんので、大して税金払ってませんが、たくさん税金を払っている人は黙ってられないと思うよ、これは。

 当時の不動産売買契約書、和解調書、物件一覧表、転売にかかわる売り主、買い主、中間省略売買者一覧表、領収書、荒木勇念書コピー、実測図面、不動産鑑定書などは、この土地取引の客観的な状況をそのまま説明しています。

 そこで伺います。JR津田沼駅南口3,000坪の土地買収に際しては、交渉過程で代理人である弁護士が契約書の存在を確認したものであると、平成23年3月定例市議会で前市長は、ついこの3月です、答弁しています。千葉県警も、この点を重大視してほしい、警察公務員もね。では、26億円の土地取引の証拠書類となる当時の登記簿登記上の名義人と真の土地所有者との契約書の提出を重ねて要求します。

 土地所有の証拠がないまま、さっきの車の例です。土地所有の証拠がないまま、26億円の土地取引を前市長の代理人である習志野市の顧問弁護士が行っているとすれば、前市長だけでなく、習志野市の顧問弁護士も共犯の疑いが出てきます。弁護士仲間の犯罪の疑いが出てきます。弁護士が立ち会っていたと主張するなら、なおさら、中間省略売買の契約書の証拠書類が残されていなければなりません。要するに、この土地取引の損害は、前市長を筆頭に、役所ぐるみ、会社ぐるみ、弁護士ぐるみの26億円の土地取引の犯罪性が濃厚です。

 2010年10月の決算委員会で、どこを捜しても、その契約書が見当たらないという三橋都市整備部次長の答弁がされています。見当たらないでは済まされない。2011年3月定例市議会の市長答弁は、「所有していないので」、答弁、「所有していないので、提出できない」。車持っているでしょう、車検証出してください。持ってないから提出できない。じゃ、だれのものなんだという話になる。代理人である弁護士が契約書の存在を確認したと聞き及んでいるとの答弁がされています。26億円の土地取引の絶対必要条件である契約書の提出を重ねて要求します。

 千葉県警は一体何をしているんだ。その後間もなく、当時の登記簿上の名義人がさっさと解散しています、26億円をこれして。2010年12月定例会で確認調査を要求してきました。これに対して、前市長答弁では、当時の登記簿上の名義人の状況を調査する考えはないという答弁でした。不動産登記もされていない土地を契約書の確認なしで、26億円の土地代金を支払っているとすれば、繰り返しますが、これは犯罪です。

 また、納税実態の調査も要求しました。どうも、この姿を消した不動産ブローカーは26億円を手にして、1円も税金を払ってない可能性がある。納税実態の調査について、どうなっているのか、伺います。

 私は苦しいけれども、期日までに税金を払いたいと思ってますよ、苦しいけどね。

 競艇のボートピア習志野の縮小と撤退を求めています。警備態勢の状況について説明を求めます。

 それから、これはですね、これも前市長のやめる直前の……、ああ、困ったもんだな。

 習志野市の選挙における不正開票グループと職員の昇級・昇格人事が連動していることは、場面、場面で説明してきました。現実は、さらにたちが悪くなっている。習志野市には、選挙出世という言葉がかねてからある。新人の方は初めて耳にするかもしれませんが、習志野市には、選挙出世という言葉がかねてからある。ごくごく一部の公務員のために、正直な公務員が昇級・昇格で犠牲になるようでは、習志野市の労働生産性は上がりません。今回の選挙においても、いまだ深刻な状況下にあります。

 平成23年3月定例会で、ついこの間ですね。前市長に、選挙出世の認識を尋ねました。新市長は、習志野市の公務員、当選者、落選者を巻き込んだ不正開票選挙について、どんな認識を持っているのか、お尋ねします。

 また、平成23年4月7日の新聞各紙に、谷津バラ園への習志野市の幹部職員が一度に6名も再就職したことが報じられています。このメンバーがまたすごい。この議場での質疑でもありましたけれども、前環境部長、前環境部副参事、会計管理者、議会事務局長、消防長、習高事務長、習志野市の幹部中の幹部です。その人たちを6人も、わずかな収入しかないバラ園に、小規模な職場に6人もの習志野市の退職公務員が詰め込まれ、そのあおりを受けて、高齢者の雇用と生きがい目的に設立されていたシルバー人材センターに所属していた高齢の労働者がはじき出されている。情けないよ、これは。本会議における議員との質疑によると、平成22年度の決算数値で1,361万円しかない入場料収入のバラ園に、6人もの元幹部職員を配置している。正気のさたじゃない、これは。

 この悪質で強引な人事管理は、前市長の退職日を目前にした人事であり、6名の退職公務員も、先に働いていた高齢の労働者と同じように、世間に弁明できない立場になっている。1月31日には高齢の母親と、その娘を対象にした、強引な強制執行も行われている。退職目前の前市長の一連の政治判断は、病的であり、すぐにでも原状回復の努力を新市長はすべきであります。

 まずは、6人の再任用は、直ちに誠実にやり直し、シルバー人材センターの高齢者の貴重な職場を回復させる義務があると思う。新市長はどうされるつもりか、お尋ねします。

 以上で第1回の質問とします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時9分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの平川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の一般質問にお答えいたしますけども、選挙の問題につきましては、選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。

 それでは、新市長の政治姿勢について、被災者優先の緊急課題に取り組まれたいにお答えいたします。

 私の目指すまちづくりにつきましては、今議会初日に所信として申し上げ、また各議員の御質問にもお答えしてまいりましたが、本市におきましても、このたびの東日本大震災によりましてライフラインを初めとする都市基盤に想像を超える大きな被害を受けました。また、ハード面のみならず、被災をされた方々を初め多くの人の心には、いまだ将来への不安など大きな傷が残されております。まずは何よりも、市民の皆様が一日も早く安全で安心な生活が取り戻せますよう、復旧・復興を最優先に全力を傾注しております。

 具体的には、多大な被害を受けた公共下水道施設の復旧として、仮排水管の設置及びポンプによる仮排水工事を実施し、4月11日には、100%の使用制限をしていた区域を75%に緩和いたしました。その後、菊田川内に簡易下水処理施設を設置するなど、ほぼ毎日、朝8時から夜12時まで集中的に仮復旧工事を進め、6月1日より50%に緩和することができました。今後は6月30日をめどに使用制限を解除する予定でございます。

 また、被災者の生活再建のための支援といたしましては、税金や公共料金等の減免、生活再建のための資金貸し付けや災害見舞金の支給等を行ってまいりたいと考えております。

 以上、復旧や生活再建に全力を尽くしており、これらの経費につきましては、このたび御提案させていただいている補正予算も含め、一般会計で総額約10億5,000万円、公共下水道事業特別会計で総額約12億6,000万円となっております。

 今議会におきましては、24名の議員より一般質問をいただきましたが、そのうち20名の議員より、このたびの震災に伴う御質問、御提案をいただきました。私は、震災からの復旧・復興を最優先に進めなければならない今、経験豊かな議員の皆様のお知恵と発想力を拝借しながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

 また、ただいま申し上げましたとおり、復旧・復興を最優先としているところではございますが、本庁舎についても被害を受けており、耐震診断では建物の耐震安全性をあらわす指標であるIs値は0.30となり、この値は地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるということを示す最低ラインの値となっております。この現状をかんがみますと、市民の皆様、議員の皆様、職員の安全確保の観点から、さらに災害時には防災拠点となります、庁舎の建設についても検討する必要があると考えております。

 本市におきましても、大きな時代の転換期を迎え、さまざまな分野において課題が顕在化している状況でありますが、住みたい都市(まち)、住み続けたい都市(まち)とすべく、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 続きまして、議員活動に対する脅迫、千葉県警の捜査はどうなっているのか、及び八百長相撲の見解について、お答えいたします。

 まず、千葉県警の捜査については、捜査にかかわる個人情報となりますので、把握しておりません。

 次に、八百長相撲につきましては、相撲界の根幹を揺るがす事件であり、私も非常に残念に思っております。

 親方からこれまでの経過説明とのお尋ねですが、私が市長就任後、5月下旬の阿武松部屋において後援会の皆様の前で、またさらにその後6月に入り、親方が市役所に足を運ばれ、今後は一層地域に愛される部屋を目指していくとの意思表示がありました。私は、親方の強い信念が必ずや部屋を再生に導いてくれるものと信じております。現在、相撲界全体が国民の信頼の回復に向けて、さまざまな努力をされていると認識しております。

 続きまして、4番目、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について、老母と娘の置かれている状況はどうかなどにお答え申し上げます。

 なお、平川議員は、強制執行とおっしゃっておりますけども、土地区画整理法第77条に基づく直接施行ということで答弁させていただきます。

 御質問の直接施行につきましては、組合が施行したものであり、組合によりますと、地権者に対しては事前に直接施行を行うことを通知し、事前に退去を促した上で、直接施行に至ったとのことであります。当日も自主的に退去していただけるよう説得を行ったとのことですが、聞き入られなかったとのことであります。

 そこで、組合は施錠されているドアを開錠いたしましたが、地権者が開錠のたびに内側から施錠するため、仕方なくかぎを壊してドアをあけたとのことであります。その後も地権者は退去要請に応じず、説得に時間を要したとのことでありますが、最終的には退去していただいたとのことであります。除却作業が直接施行の目的であることから、基本的には家財の搬出を終えた場所から解体作業を行ったとのことであります。

 地権者は現在、組合が用意した仮住居にお住まいと伺っております。

 また、除却作業が完了したことを地権者に通知したところ、物件移転補償契約に基づく残額の支払いについて組合に請求書が届いたことから、組合は除却作業にかかった費用を相殺した上で地権者に支払ったと伺っております。

 そのほかの補償等につきましては、改めて協議が必要であることを地権者に通知したと報告を受けております。しかしながら、組合からは協議を始めたとの報告は伺っていない状況であります。

 次に、保留地売買契約書覚書の開示を求めるについてと、強制執行の引き金となっている保留地売買契約書の覚書を即刻提出するよう組合に要求すべきだと、新市長はどうするつもりかということにお答えいたします。

 保留地売買契約書の覚書の開示を求めるとの御質問にお答えいたします。

 覚書の開示につきましては、平成20年12月の組合の役員会において、提出してほしい旨を市から申し入れ、平成21年1月の役員会において議題として取り上げていただき、その結果、提出しないことを役員会で決定したと伺っております。このことは組合として既に保留地売買契約書そのものを提出していることから、組合設立前の準備会において締結した覚書を提出する必要はないと判断したと伺っているところであります。

 このことから、前市長は、組合より保留地売買契約書が提出されており、これ以上組合に要求する考えはないと答弁されていたものと思いますので、私といたしましても、以上の経過から、改めて申し入れる気持ちはありません。

 続きまして、測量についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理組合の従前の宅地面積を決める測量について、担当部では千葉県内の野田市など6市に問い合わせ、組合区画整理事業の状況について調査いたしております。現段階において27の組合で、JR津田沼駅南口土地区画整理組合と同様の方法が採用されております。

 また、JR津田沼駅南口土地区画整理事業における測量は、国土交通大臣の承認を得た測量作業規程に基づいて行われております。さらに、国土地理院長へ実施計画を提出した上で行われており、最終的な測量結果につきましては、国土地理院長の審査を受けることとなっております。また、本事業における測量を国土調査の成果と同等以上の精度及び正確さを有すると承認を得るべく、換地処分までに国土調査法の指定を受けると伺っております。

 本市道路管理者に関するお尋ねですが、当時の道路管理者は当時の市長であります。

 また、承認に関する御質問でありますが、土地区画整理法第17条の定めに基づく宅地以外の土地を管理するものの承認であり、公共施設の用に供している国または地方公共団体が所有する土地の管理者の承認を得るものであります。

 続きまして、保留地処分金73億9,000万円の清算時期と、そのほかの保留地、三菱地所からいつ、幾ら入金があったのか。また、清算金はどのようなルールで会計処理されるのか。そのほかの保留地の総面積と場所、販売予定、販売価格、販売相手について説明されたい、の問いにお答え申し上げます。

 保留地処分金についての御質問にお答えいたします。

 まず、JR津田沼駅南口土地区画整理組合の事業計画の保留地予定地積、一般的に言う保留地の総面積は3万1,000平方メートルでございます。

 次に、31街区保留地処分金73億9,000万円の支払いにつきましては、平成21年9月末までに手付金、内金として44億6,700万円が組合側に支払われております。残りの金額については土地引き渡し時の支払いという契約内容になっております。

 御質問の残金の支払いについては、組合から残金のうち平成23年2月28日に27億100万円、3月末日に2億2,200万円が支払われ、73億9,000万円すべての支払いが行われたと伺っております。

 面積の確定による清算につきましては、土地売買契約書に基づき、契約面積と実測面積とに差異が生じた場合に清算することとなっております。その清算の方法につきましては、確定測量の結果を反映した書面を取り交わし、清算すると伺っております。

 また、時期につきましては、売買契約書の一部を変更した覚書に基づき、確定測量完了時に清算するとされており、その時期は平成24年3月下旬を目途とするとされております。

 次に、そのほかの保留地でありますが、現在、組合より報告を受けている処分済みの保留地は31街区南側の41街区と43街区の一部をミサワホーム東関東株式会社へ、802平方メートルを2億3,695万円で処分しております。また、従前地面積の確保や最低敷地面積確保のための「付け保留地」として、先ほどと同様の41街区と43街区の一部を3名の地権者へ、合わせて98.82平方メートルを1,606万8,249円で処分しております。現在までに組合が処分しました保留地は、清算前でありますが、31街区、41街区、43街区の保留地合わせて1万9,692.82平方メートル、76億4,301万8,249円であります。

 さらに、習志野市が取得する保留地につきましては、改めて不動産鑑定を必要としますが、現在の見込みでは第一中学校用地として5,356平方メートルを15億1,574万8,000円で、消防施設用地として1,200平方メートルを2億7,000万円で、ガスガバナー用地として88平方メートルを1,980万円で取得する予定となっております。

 なお、処分が完了していない保留地の面積につきましては、組合からは1万930平方メートルと伺っており、組合としては事業の安定運営のため、好条件で効果的な売却を目指していることから、その処分内容が決まり次第、報告するとのことでございます。

 続きまして、地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組みについて、理事会議事録の公開についてということですけども、組合へ確認したところ、第三者へ開示する考えはないとのことであります。なお、地権者から開示の求めがあった場合には、請求理由等を明記した申請書を組合に提出していただき、1件ずつ審査をしていくとのことでございます。

 次に、JR津田沼駅特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求するという質問でございます。

 まず、入札の漏えいに関する調査を実施した事務局員に関する御質問ですが、事務局員はJR津田沼駅南口土地区画整理組合より組合運営業務を受託した株式会社フジタの職員です。

 次に、調査報告書の内容についての御質問ですが、組合からは、入札情報にかかわる調査結果と再発防止策に関する内容となっております。

 また、資料については後日提出させていただきます。

 次に、千葉県への報告に関する御質問にお答えいたします。

 報告先は当時の組織で申し上げますと、千葉県県土整備部都市整備課市街地整備室の組合区画担当の職員に報告したものであります。この千葉県の職員の方は、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の認可を御担当されている職員であり、特に何かを提出して審査をしたものではなく、本市担当が報告をする中での助言であります。

 次に、助言の権限は区画整理のどの範囲に及ぶのか、区画整理法のどこから由来しているのかとの御質問ですが、土地区画整理法第123条、事業の促進を図るために必要な勧告、助言または援助に基づくものと考えております。また、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に基づくものも含まれているものと理解しております。

 次に、だれが、どのような権限で再発防止のための予定価格と最低制限価格の公表を決定できたのかとの御質問ですが、事前公表については、執行機関である役員会の権限で決定したものと伺っております。

 次に、組合の入札に関して、市長の権限はどこまで及ぶのかとの御質問ですが、平成19年11月26日に組合と締結した覚書第4条の規定の範囲であるととらえております。

 次に、組合の事前公表を実施した入札の状況についての御質問ですが、事前公表は平成22年度より実施され、昨年度1年間で12件の建設工事に関する入札で事前公表が実施され、4件について、くじ抽せんにより落札候補者が決定しております。資料については後日提出させていただきます。

 次に、改善の効果についての御質問ですが、組合の事前公表を実施後、入札における問題が発生したとの報告は受けておりません。

 次に、自主事業の公表を促す権限についての御質問にお答えいたします。

 土地区画整理事業は、法人格を有した組織である土地区画整理組合が執行している事業であり、その自主事業については、その組合の責任において執行されるものであります。

 次に、直接施行の千葉県への報告等についてお答えいたします。

 千葉県への報告につきましては、当時の千葉県県土整備部都市整備課市街地整備室の組合区画担当の職員へ、土地区画整理法第77条に基づく認可に至った経過や本市が認可をした理由等を口頭で説明いたしました。

 また、国土交通省に対しましては、千葉県の市街地整備室の組合区画担当が市が報告した内容に基づいて報告したと伺っておりますが、その内容と方法については把握しておりません。

 次に、要求のございました事業計画変更の認可内容の資料につきましては、後日提出させていただきます。

 次に、事業計画の変更の認可に当たっての新たな指導、助言、勧告はあったのかという御質問にお答えいたします。

 事業計画の変更認可に当たりまして、変更した事業計画に基づき、安定的で、かつ適正な事業の進捗が図れるよう、また補助金の適正な執行について組合を指導、監督するよう助言をいただいております。

 5番目、JR津田沼駅南口モリシア南側市有財産売却についてお答えいたします。

 第1点目の御質問でありますが、当該市有地の現時点での坪単価でございますが、さきに実施いたしました仲よし幼稚園跡地有効活用に関する調査委託において、周辺地域の不動産市況や経済情勢等を勘案し、現時点での土地価格の把握として調査を実施したところであります。その結果、平成21年12月1日時点における更地としての平米単価は44万4,000円、坪にして約146万7,000円となり、全体面積7,750.87平方メートルを乗じますと、総額では34億4,138万6,280円でありましたが、平成23年1月1日時点においても従前の鑑定価格と同額であるという調査報告となっております。

 次に2点目の、調査業務委託の報告を受けて、今後の対応をどうするのかということでありますが、JR津田沼駅南口の仲よし幼稚園跡地につきましては、高度利用が可能な容積率600%というポテンシャルを持った土地でありながら、現状においては暫定的な平面利用にとどまっている状況であります。

 3点目の、調査業務委託の要約版ではなく、調査報告書の提出要求については、準備が整い次第、提出いたします。

 6番目、5,000万円念書事件から、26億円の土地取引の真相解明と3,000坪の土地所有について、お答えいたします。

 平成9年9月議会で御承認をいただき、取得しましたJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地の取得に関する内容でありますが、まず登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書については、市では所持しておりませんので、提出要求におこたえできません。

 なお、当該土地の取得に当たりまして、弁護士を代理人として選任し、交渉を進め、真の所有者を確認した上で売買契約を締結したものであります。

 次に、納税実態の調査について国税庁に問い合わせるべきではないかという御質問にお答えいたします。

 このことについて一昨日の6月15日に千葉西税務署に確認したところ、国税庁には課税資料及びデータは存在しないということであります。このことから、国税庁に問い合わせる考えはありません。

 続きまして、競艇のボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求めるについて、警備体制の件について、お答えいたします。

 平成21年10月に実施されたボートピア習志野の警備体制の見直しの中で、館外や交通誘導や駐車場警備に当たっていた警備員の配置ポスト数につきましては、従前23ポストでございました。これに対し、施行者側が当初求めてまいりました削減案は13ポストでございましたが、本市は誘導看板の設置等で警備員にかわる効果が期待できる箇所など7ポストについて見直しに同意し、現在は16ポストとなっております。

 また、館内の警備に当たっていた警備員の配置ポスト数は従前23ポストでございましたが、見直しにより現在は、通常日9ポスト、日曜日・祝日等は11ポストとなっております。

 なお、ボートピア習志野の警備体制につきましては、平成22年第4回定例会におきまして、実態に即した警備員の適正配置を求める陳情が採択されたところであります。

 その後、施行者により、本市に対し、本年2月8日付で新たな警備体制の削減案について協議の申し入れがなされております。本市といたしましては、引き続き事業者との連絡を密にしながら、ボートピアと周辺地域との調和が図られるよう注視してまいりたいと考えており、営業の縮小や廃止を要請する考えはありません。

 最後、職員の人事管理につきましてお答えいたします。

 職員の人事配置等についてお答えいたします。それにつきましては、一人一人の意欲、能力、適性、経験等を考慮し、実施しております。選挙とのかかわりにつきましては一切ございません。

 次に、御指摘の谷津バラ園の人員配置につきましては、今後の施設の管理運営のあり方にあわせ検討し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、私から1回目の答弁とさせていただきました。

 はい。測量のところで、済みません。土地調査法と答弁したところ、国土調査法の誤りであります。おわびして、訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 平川議員の持ち時間が終了いたしました。残りの答弁については会派持ち時間の範囲内で答弁をお願いいたします。

     〔「全部させりゃいいじゃないか。そのぐらい、それが議長の采配でしょう。途中で制限するなんておかしいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ああ、そう。失礼しました。答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。お尋ねの1点目は、異議申し出を行った習志野市長、市議選挙について、まだ口頭意見陳述の機会がないとのことでありますが、口頭で意見を述べる機会は不服申立人の申し立てによって与えられます。したがって、口頭意見陳述申立書許可申請書を提出していただく必要があります。なお、異議の審理については、従来から書面による審理が原則であると明示されております。さらに、異議の審理を慎重かつ正確なものとするため、異議の申立人等に対し、その申し立てにより口頭で意見を述べる機会も与えられております。

 次に、今回の市議選において開票時間における得票数値の公表を求めるというものでございますが、初めに30位の方から速報時間ごとの得票数を順次申し上げます。第1回目の22時30分現在は全員の得票数はゼロでありましたので、省略し、第2回目の23時現在から申し上げます。

 30位の関桂次候補は23時で200票、23時30分で600票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時も1,200票、1時15分1,217票確定で当選。

 31位の木村修平候補は23時で200票、23時30分で1,000票、0時も1,000票、0時30分も1,000票、1時も1,000票、1時15分、1,167.451票確定で落選。



○議長(関桂次君) 適当なところで終わりにして。適当なところで終わりにして。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) ああ、そうですか。はい。失礼しました。32位辰己久美子候補は23時でゼロ票、23時30分で600票、0時で800票、0時30分で1,000票、1時で1,151票、1時15分1,151票確定で落選。



○議長(関桂次君) 平川議員の持ち時間は終了いたしました。以上で14番平川博文議員の質問は終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。来る6月20日ないし24日、27日及び28日の7日間、委員会開催及び総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、6月20日ないし24日、27日及び28日の7日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月29日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時57分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              田中真太郎

              荒木和幸

              関 桂次