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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.50306月16日−07号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−07号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第7号)

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◯平成23年6月16日(木曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成23年6月16日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯相原和幸君

   1 災害対策について

    (1) 防災マニュアルについて

     ? 組織・避難場所・運営・設営・運搬

    (2) 今後の災害対応について

     ? 連絡系統・伝達方法

    (3) 市民の声(アンケートの実施)について

   2 安全対策について

    (1) 通学路の安全性について

    (2) 避難場所の安全性について

     ? 学校の校庭について

   3 環境対策について

    (1) 公営のエネルギー開発について

     ? 太陽光・風力発電について

    (2) まちの環境都市計画について

     ? スマートグリッド(スマートコミュニティ)

  ◯杉山和春君

   1 地域問題について

    (1) あたご橋の手すりの高さの安全性について

    (2) みもみ魚住池の習志野市の名所としての整備について

   2 保育制度について

    (1) 保育ママ制度の導入について

   3 ペットとの共存について

    (1) ドッグランの設置について

   4 環境問題について

    (1) 放射線測定器公共施設への配備について

  ◯中山恭順君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 市長の政策の目玉

    (2) 今後の習志野市の方向性など

   2 震災の対応について

    (1) 津波について

     ? 有識者などによる今後地震がきた際(東京湾内・東海沖など)の津波シミュレーションをし、市民に知らせ、避難の経路など

    (2) 自主防災会の徹底を

    (3) 袖ケ浦団地断水時の給水

   3 放射能について

    (1) 5月20日県知事あての共同市長提出案に子どもの給食の安全が記されてない。

     被害は10、20年たって出る場合もある、現状どうなのか。公表すべきでは

   4 地域の問題

    (1) まろにえ通り、357号線下で寝泊まりの不審者の件

    (2) まろにえ通り、京葉道路くぐる際の右折、谷津干潟のカーブの際

    (3) 袖ケ浦西小学校の件

  ◯木村静子君

   1 選挙の不正疑惑は払拭されない

    (1) 選挙違反を野放しにしたのはなぜか

    (2) 千葉地検に告発された職員を開票事務従事者になぜ起用したのか

    (3) 市議会議員選挙の開票状況について問う

    (4) 期日前投票の管理は公正に行われたのか

    (5) 千葉検察審査会の議決は守られていない。投票の開示を求める

   2 震災対策について

    (1) 耐久性のある下水道管の敷設を

    (2) 袖ケ浦東小学校の学童室の安全確保について

    (3) 学校給食とプールの放射線対策について

   3 市長の政治姿勢

    (1) 市民の利益を優先せよ

     ? JR津田沼駅南口市有地を市独自で駐車場経営してはどうか

     ? 市民まつりの取り組みについて

     ? 公園の管理委託について

    (2) 市長の私的諮問機関のあり方について

    (3) 要支援者への介護保険の継続を求める

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   学校教育部長   押田俊介君

  選挙管理委員会事務局長      こども部次長   染谷昭子君

           尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       仁王俊明    主事       渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        17番  清水晴一議員及び

        19番  相原和幸議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。19番相原和幸議員。登壇願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) おはようございます。元気な習志野をつくる会、相原です。通告順に従いまして質問させていただきます。

 去る3月11日に発生した東日本大震災によりお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げます。それと、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い災害からの復旧・復興を願ってやみません。

 私が今回の統一地方選挙において、地元鷺沼の方々を初め、多くの市民の方々によって選ばれたことは、まさに会派の名前のとおり、元気な習志野をつくってほしいという期待を強く感じました。したがって、4年という任期の中、私がやらなければいけないことは、今、市民の安全と安心を守るために、国道14号以南の被災地を初め、復旧と復興に最優先課題として取り組むことだと考えております。

 このたびの震災で職員の皆様が、これまで体験したことのない災害復旧に御尽力いただいたことは感謝しております。もちろん、今なお、市民の方からの被災による相談などに親身にお答えいただいていることも、ともに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。

 最初の定例会で市長の所信表明にもあった文章で、市長は、共感、信頼、希望の社会を目指してという中に、次のような表現をされています。ちょっと読ませてください。

 「これから私たちはどのように生きていけば良いのか、社会はどのような方向に進むべきなのか、人としての、あるいは社会としての本質が問われております。我が国が未曾有の困難に直面している今、本市においても大震災に係る復旧・復興、公共施設の老朽化対策、これらに要する費用と財源の問題等々、大きな試練が立ちはだかっております。

 このように将来への不安を抱え多くの課題が山積しておりますが、私は、まずはそれらに対し真っ直ぐに立ち向かい、乗り越えていく決意であります。

 そして、市内の震災被害の復旧・復興に全力を傾注するとともに、市制施行60周年の先を遠望し、次代の基本構想及び基本計画を練り上げてまいります。その中で、刻一刻と変化していく時々に、状況に応じて求められる政策を、一つひとつ的確に立案し実行していく責任を果たしてまいる所存であります。

 今最も必要なことは、市民の皆様の様々な思いを謙虚に受けとめ「共感」し、お互いの「信頼」関係を築き上げ、常に「希望」を抱きつつ前進していくことであります。このことが必ずや未来へ続く一筋の光明となり、本市をより強く輝かせるものと確信しております。

 「共感」「信頼」「希望」、この3つの言葉を信じ、しっかりと市民の皆様、議員の皆様と心を通わせていくことが私のまちづくりの基本であり、この考えに立って習志野市の元気な未来を創ってまいります」とありますが、市長は、職員の方と連携を密にとり、しっかりと市民の皆様と私たち議員と心を通わせることが、まちづくりの基本であると認識しました。ぜひ、今回の震災の復旧・復興に全力を注いでいただきたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 今回は大きく分けて3つの内容を上げさせていただきます。まず第1番目として、災害対策についてであります。2番目として、安全対策であります。3番目として、環境対策についてお伺いします。

 まず1番目の災害対策についてですが、3点お聞きします。

 1項目としまして、防災マニュアルについてであります。3月11日の東日本大震災直後、習志野市地域防災計画震災編などのマニュアルに基づき、組織、避難場所、運営、設営、運搬等について部別対応となっておりますが、これで現場対応ができるような、職員の方に対し、レベル向上のための具体的な訓練などは実施してきたのか、また、今回の教訓も踏まえ、見直しをどのようにお考えか、お聞かせください。

 2項目めとしまして、連絡系統・伝達方法についてであります。今回の災害対応において、電話がつながりにくい状況で、消防無線や防災無線による情報の伝達・収集だけではなく、幅広く伝達方法を検討する計画はあるか。市民の方々に的確な情報提供をすることは、災害時に大切なことと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。

 3項目めとしまして、今回の震災後、市民の声を聞くアンケートの実施などは検討されていますでしょうか。先日、いろいろな議員の方からも御質問あったと思いますが、お聞かせください。

 大きな2番目としまして、安全対策についてでありますが、2点お聞きします。

 1項目めとして、通学路の安全性についてです。車の交通量が増加する中、道路幅の拡張は非常に困難な状況だと感じます。安全対策として、これまでは信号や標識またはガードレールや歩道の地面の色つけなど、歩行者の安全を確保する政策をしてきたと思いますが、今日のような財政難の上、震災の影響で、新しい安全対策としての設備などの設置は困難な状況だと考えられます。しかしながら、小学校や中学校に通う子どもたちを守ることは避けられない行政の役割だと感じています。現在の通学路としている道路でも、危険と隣り合わせの箇所もあるのですが、通学路の指定はどのように決定しているのか、また見直しは考えているのか、お聞かせください。

 2項目めとして、避難場所の安全性についてであります。震災の影響で液状化となった国道14号線以南の学校の校庭が避難場所となっておりますが、避難場所の見直しは考えておりますでしょうか。また、避難所の運営については、災害時の市と学校現場との協力体制はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。

 大きな3番目として、環境対策についてですが、2点お聞きします。

 1項目めとして、公営のエネルギー開発についてであります。今回の震災により、福島第一原発の事故は、エネルギーを根底から見直さざるを得ないものだと言えます。そこで、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの活用について、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 2項目めとしまして、まちの環境都市計画についてであります。

 スマートグリッド、スマートコミュニティというものが震災後注目されております。スマートグリッドとはどのようなものか、ちょっと簡単に御説明します。従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信技術の活用により、太陽光発電や燃料電池などの分散型電源を、需要家の情報を統合・活用した、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの送配電網の呼称で、次世代電力網とも呼ばれております。このシステム間の接続や連携が必要となるため、体系的な概念整理と取り組みが重要とされています。

 従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式、需要のピーク時を基準とした容量設定では無駄が多く、送電網自体が自然災害などに弱く、復旧に手間取るケースもありました。そのため、送電の拠点を分散し、需要する家と供給側との双方から電力のやりとりができる賢い送電網が望まれるものであります。

 スマートグリッド化を進めることにより、メリットが5つ挙げられます。1点目は、ピークシフト、つまり、昼間の電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法による、電力設備の有効活用と需要する家の省エネです。2点目は再生可能エネルギーの導入です。3点目は、エコカーのインフラ整備です。4点目は、停電対策です。5点目は、スマートメーターという家庭内で電力使用量が把握できることから、電力使用量の削減、節電につながると考えられております。

 以上のようなことから、スマートグリッドは、新エネルギーの普及促進、温室効果ガスの削減に貢献する新技術と考えられております。スマートグリッドの導入で、昼と夜、季節の違いなどによる電力使用量の変動を平準化できれば、効率のよい発電が可能になるものです。

 しかし、スマートグリッドには欠点もあるとの指摘があります。例えばセキュリティー上の問題です。スマートグリッドのインフラには、高度な通信システムや技術が結集することになります。そこに対する不正操作やウィルス感染などの対策がまだ不十分と言われております。

 また、電力会社からの指令で電力使用量が抑えられる、抑える昼間に……、あっ、電力使用量がふえる昼間に、自動的にエアコン温度を変えるというようなことが可能になりますが、プライバシーの問題が発生します。各家庭での電力使用状況の詳細な把握が必要になりますので、電力制御のためとはいえ、個人の生活を監視されたり、日常生活がコントロールされる印象を持ち、不快に思う人もいるのではないかということが言われております。

 しかしながら、このスマートグリッドは、今後のエネルギー政策から外せないものと考えます。日本の電力の現状は、2009年時点で原子力が29%、2019年には41%、そして2030年には50%まで拡張する計画でした。しかし、震災後、原子力の発電は2019年には17%まで縮小しなければいけないという計画に変わってまいりました。その結果、2019年までに、2019年に24%の原子力にかわる電力を補わなければいけない状況にあります。いかに再生エネルギーがふえるかが大きな課題と考えられております。

 そこで、お聞きします。今後のまちづくりにおいて、スマートグリッド、スマートコミュニティ等、地域における再生可能エネルギーの導入について検討されているか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。それでは、本日も一般質問、お答えさせていただきます。

 まず、相原議員の一般質問についてお答え申します。なお、2番、安全対策について、(1)通学路の安全性については教育委員会所管でありますので、教育長が答弁します。

 それでは、1番目、災害対策について、防災マニュアルについてお答えいたします。

 習志野市地域防災計画では、災害対策本部が設置された際には、各部はあらかじめ計画に定められた事務分掌に従い、応急の対応をとることとしております。このため、災害時を想定した職員の訓練が必要となりますが、実際に全市的な現場対応を行うような訓練は行っておりませんが、平成18年11月、千葉県職員の協力のもとで、組織や職員の活動能力向上を目的に、図上訓練を実施いたしました。

 この図上訓練は、大地震が発生した場合を想定して、刻々と増加する被害の情報や殺到する救助要請などを迅速に処理し、的確に対応することができるかを検証するため、参加者に事前情報を与えず、実際の災害に近い状況を想定して行ったものであります。この結果得られた教訓や、各課にて想定される事態を検討し、平成18年度の地域防災計画の修正にあわせ、災害時における災害時行動計画を作成いたしました。

 今回の地震における対応は、この地域防災計画や、災害時行動計画のもとに取り組んできております。しかしながら、図上訓練実施から4年半が経過しており、退職等の理由で、参加した職員が少数になっていることなど、さまざまな課題が見受けられております。

 したがいまして、今後は、今回の災害により得られた課題を教訓にして、地域防災計画や災害時行動計画を見直し、改善を図るとともに、職員の研修を行い、レベルの向上に努め、防災体制の強化を図ってまいります。

 次に、今回の災害対応について、連絡系統・伝達方法についてお答え申し上げます。

 災害時における災害対策本部と避難場所や避難所との情報交換や災害状況を確認するための現地との連絡についての体制は、通常の固定電話のほか、市関係施設に設置されている災害時優先電話やIP電話、災害時優先登録をした携帯電話、車載型無線機や携帯型無線機、消防無線等で行っております。また、それらの手段が使えない場合では、職員が各防災倉庫に2台配備している自転車や徒歩などの手段にて、現場と本部を往復し、伝達を行うこととしております。

 今回の地震では、固定電話が通じにくい中、それぞれの方法で連絡や情報収集を行ってまいりました。その中で幾つかの携帯型無線機については、機器の老朽化に伴う機能低下やバッテリー容量の低下により十分な連絡が行えなかった場面もありました。

 相原議員お尋ねの、ほかの方法を幅広く検討してはとのことでありますが、現状では、移動系携帯型無線の利用が最適であるととらえておりますので、今後、これらの老朽化した無線機の更新を行うとともに、機器の拡充を行い、災害に備えてまいります。

 次に、市民の声(アンケートの実施)について、お答えいたします。

 今回の地震における対応につきましては、地区対策本部の設置や避難所の運営、被害状況等の災害情報の収集、市民の皆様への広報など、さまざまな課題がございました。これらの課題を検証し、地域防災計画の見直しと防災体制の強化に取り組んでいく上では、地域の皆様の御意見を伺い、計画に反映させること、また、市と地域が連携した防災体制を構築していくことが大変重要であると考えております。

 本市では、これまでも市と地域住民との連携強化に努めてまいりましたが、今後も引き続き、まちづくり出前講座や地域における訓練、意見交換会、自主防災組織リーダー研修会等、町会、自治会、自主防災組織等の皆様が参加される機会に御意見や御要望、課題等をお伺いするとともに、アンケートを実施し、今後の地域防災計画見直しに取り組んでまいります。

 2番目、安全対策について。1の通学路の安全性については教育長がお答えいたします。

 2番目、避難場所の安全性、学校の校庭についてお答えいたします。

 避難場所とは、火災の延焼拡大等、最悪の状況において、身の安全を確保するため一時的に避難する場所であり、ある程度の広さがある公園や学校のグラウンドなどを市指定避難場所としております。一方、避難所は、地震による火災で家が焼失した場合や、壊れて危険な状態で住むことができなくなった方々などが一時的に生活するところで、主に学校の体育館が指定されております。

 大規模災害時には、最寄りの市指定避難場所への道が火災や家屋の倒壊などにより通行不能となることも考えられることから、市では、地域の皆様に対し、すぐに市指定避難場所へ避難するだけではなく、まずは地域の児童遊園や空き地等を町会等地元避難場所として、あらかじめ定めていただくなど、災害状況や各地域、各世帯の事情を考慮して、複数の避難場所や避難ルートをお考えいただき、最終的に市指定避難場所に避難することをお願いしております。

 なお、今回の地震で避難場所に指定されている学校において、液状化現象が発生したところもありますが、避難場所は、さきに答弁したように、火災の延焼拡大等、最悪の状況において身の安全を確保するため、一時的に避難する場所であり、液状化現象が発生した場合については、その機能が十分果たせるのか、今後検証してまいりたいと考えております。今後、検証してまいります。

 また、避難所の指定につきましても、避難所は、震災のみならず、風水害や大規模事故などの際にも開設することがあることや、開設の際には、施設の安全やライフラインの点検などを行うこととなっており、この場合においては支障がないと考えております。

 次に、避難所の運営につきましては、施設管理者である学校と実際に運営の中心となる住民、支援を行う行政の連携が必要不可欠であります。毎年、校園長などを対象とした防災講話や、地域と連携した学校における防災訓練などを行っており、また、独自に防災事業を実施する学校もあります。このことからも、教育現場における防災意識は着実に高まっていると考えております。

 しかしながら、避難所運営については、これまで実際に訓練を行っていなかったため、今回の地震については、災害対策本部からの避難所開設にかかわる指示も含め、円滑な避難所運営が行えなかった場面も見受けられました。今後は、学校並びに地域と連携した避難所運営対策について検討し、訓練を行ってまいります。

 3番目、環境対策について、環境対策、公営のエネルギー開発及びスマートグリッドにつきまして、一括してお答えいたします。

 1点目の太陽光、風力等自然エネルギーは、地球温暖化問題の顕在化とあわせ、温室効果ガスの削減等、地球環境に優しいエネルギーとして、以前より注目されているものであります。特に、このたびの震災に伴う電力供給不足の事態においては、その実用性や有効性が見直され、さらに評価が高まったといっても過言ではありません。

 本市でも、平成19年2月に策定した新エネルギービジョンにおいて、既にこの自然エネルギーの活用に着目しており、その具体的な施策展開として、若松保育所、谷津保育所、谷津南小学校、第三中学校、市役所庁舎に太陽光発電システムを設置しております。また、今後は公共施設再生計画とあわせ、建てかえ等の際には地球温暖化防止や省エネの視点からも、太陽光発電システムを初めとする自然エネルギーの活用を積極的に推進していく予定であります。

 次に、スマートグリッドに係る本市の取り組みについてお答えいたします。

 先ほど相原議員からも御説明がありましたとおり、スマートグリッドは、IT技術を活用し、電力需給を自律的に調整することで、省エネや安定性等を追求できる新たな電力網であります。御指摘のとおり、コミュニティー等特定の地域において導入することで、太陽光等の自然エネルギーによってつくられた電力を地域内でより有効に活用でき、これらのまちづくりにおける新たな視点となるものと期待されております。

 しかし、現在、本システムは実証研究の域を出ておらず、即本市のまちづくりに活用できるか否かにつきましては、成果を見守っていく必要があると考えますが、その理論等から推察いたしますと、自然エネルギーの活用と環境負荷の低減に大きく寄与するばかりでなく、地域社会のあり方の根幹にも影響を及ぼすものと思われます。

 このようなことから、本市といたしましては、今後の動向等を注視し、環境に配慮したまちづくりにおける主要テーマの一つとして調査・研究を行うべきと考えております。当面は、職員の研修を予定しておりますが、今後は先進都市の視察等につきましても取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。

 済みません。訂正をいたします。私、先ほど、避難場所の安全性についてのところで、「円滑な避難所運営が行った場面も」と答弁したそうですけども、「行えなかった」の誤りであります。大変失礼いたしました。真逆の答弁をしてしまいました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、相原議員の一般質問の大きな2番になります安全対策についての1番、通学路の安全性について、狭い道路を通学路に指定している場所があるが、通学路の決め方はどうなっているのか、また見直しは考えているのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 それぞれ学校では、児童を安全に登下校させるため、一人一人の通学経路を調査し、多数の児童が使用している道路を通学路としております。交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条によりますと、児童または幼児が小学校もしくは幼稚園または保育所に通うため、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間であることと定めております。

 そのため、各学校では毎年、通学実態に合わせて通学路を見直し、教育委員会で認めております。通学路に指定されますと、危険箇所について道路施設整備を優先的に改善することができますので、各学校では通学路の危険箇所を調べ、改善要望を提出しております。教育委員会では各学校からの改善要望を集約し、関係機関へ要望をしております。

 改善要望と同時に、各学校では、通学路の安全性を確保するために、次のような取り組みをしております。まず、登下校指導や安全パトロールの実施でございます。学期始めや終わりを中心とした教職員による登下校指導だけではなく、PTAや地域ボランティアの方々を初め多くの方々に児童・生徒の安全を見守っていただいております。また、児童・生徒への安全指導も計画的に継続して行い、自分の身は自分で守るという安全意識を高めるよう指導しております。

 このように通学路として見直すところは見直しをし、改善すべきところは改善を図りながら、児童・生徒への指導を継続しつつ、交通安全の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。順番に再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、平成18年度に地域防災計画の見直しとあわせて災害時行動計画を作成したとのことですが、この計画では、さまざまな災害対策に対して災害対策本部内の部体制でそれぞれ対応することとしていますが、これらの部の所管する対策が実際の災害時に行動できるような職員の研修を行っているのか、またどのように行っているのか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時においての各部の所管する対策が行動できるような職員の研修についてお答えいたします。

 先ほど市長答弁にありましたように、習志野市地域防災計画では、災害対策本部が設置されたときには、各部はあらかじめ計画に定められた事務分掌に従い、応急対策をとることとしております。この各部の事務分掌の中の災害対策につきましては、事前に訓練が必要な対策や、また事前に知識が必要な対策もあります。これらの訓練や研修でありますが、これまで実施した訓練を申し上げますと、技術の習得訓練といたしましては、トイレや炊き出しがまの資機材組み立て訓練、それから普通救命講習やけがの応急手当て講習、消火器の操作訓練、それからAED取り扱い訓練などを行っております。また、知識の習得としての研修につきましては、毎年の新規採用職員研修や地区対策本部員の説明会において、市の防災業務を説明する中で、災害時の職員の役割についての講習を行っております。これらの訓練や研修は、安全対策課職員や消防職員の指導のもとに行っておるものであります。

 このような職員の研修を行ってまいりましたが、今回の研修の効果が十分に発揮されなかったことを踏まえまして、今後は防災の専門家による防災研修も必要であるものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ありがとうございます。

 続きまして、平成18年度に図上訓練を実施し、4年半が経過しており、退職等の理由で、参加した職員が少数になっているということでありますが、図上訓練は何歳ぐらいの人が何人くらい参加してたんでしょうか、お聞かせください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。18年度に行いました図上訓練でございますけども、この図上訓練に参加した職員の年齢と人数ですけども、年齢につきましては、ちょっと正確に確認しておりませんが、職名で申しますと主事補から部長級まででありますので、年齢からすると20歳から60歳くらいまでだというふうに考えております。それから、参加した人数でございますけども、35名であります。以上です。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ありがとうございます。

 続きまして、移動系携帯型無線機はどのようなときに使うか、また何台ぐらいあるものか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。移動系の携帯型無線機についてお答えいたします。防災行政用無線の移動系携帯型無線機につきましては、災害時はもとより、市の業務全般において使用が可能でありますが、現状は地震、台風、火災などの非常時に使用するために常備しているものでありまして、現在32台を所有しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ありがとうございます。

 続きまして、防災行政用無線の件なんですが、今まで皆さん、聞きづらいというようなことがいろいろ言われていましたが、この本局というのはどこにあり、どこで、だれが命令をするものか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。防災行政用無線の固定系についてお答えいたします。本市の防災用行政無線固定系につきましては、本局を市役所本庁舎7階、無線室に置いております。また、離れた場所からの操作が可能となる遠隔操作卓を消防本部指令課及び第四分室の1階、安全対策課執務室内に設置しております。

 なお、この放送設備でありますスピーカーは、市内の小学校、中学校、公民館、公園等45カ所に設置しております。

 この無線使用の命令とのことでありますけども、無線の管理者であります安全対策課長の指示のもとに送信しているところでございます。以上であります。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。

 続きまして、市民の声(アンケートの実施)についてですが、アンケートはいつ作成・実施を予定していますか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。アンケートの実施時期との御質問でございますけども、今回の地震は、市民の皆様すべてが身をもって感じ取っているものと思います。年内のできるだけ早い時期に実施したいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ありがとうございます。

 続きまして、このアンケートなんですけども、毎年行っているか、ちょっとわかりませんが、昨年3,500人を無作為に抽出して実施した市民意識調査がありますが、今回の地震に対するアンケートは、この市民意識調査とは別の調査か、確認します。別のものであれば、その実施計画についてお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今回の地震に対するアンケートと市民意識調査との関係と実施計画についてお答えいたします。

 相原議員の言われます市民意識調査は、本市の行政全般にわたる運営等に反映させるために、おおむね3から4年に一度実施しているものであります。今回の実施する予定のアンケートとは別物と考えております。

 このアンケートの計画につきましては、これから設問や対象者などを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。

 ここからは要望なんですけども、アンケートの際に、今まで3年、4年に1回実施されているアンケートは3,500人程度のものだったと思うんですが、今回の震災というのは、小学生、中学生、高校生、たくさん、子どもの気持ちも酌んでもらうものが必要かなと思います。できればアンケートは二十以上ということではなく、市民全体から約1割以上は何とかしてヒアリングをして、それを行政側で受け取ってもらいたいなと、要望させていただきます。

 もう一点、このまま、ちょっと要望させていただきます。震災で3月11日というところが今後、習志野市、日本、世界においても忘れられない日になってくると思います。その際に、習志野市として、この3月11日をいかに今後代々つないでいく話をどういうふうに持っていくか、この辺をぜひ検討していただいて、絶対忘れてはいけない日だと思いますので、この機会に何かもし、今後考えていただければ、3月11日を習志野市としてこういうふうにやっていくということを考えていただければ、ということを私の要望とさせていただきます。

 続きまして、ちょっと、このまま質問させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) どうぞ。



◆19番(相原和幸君) 次に、通学路の件なんですが、通学路として指定されていると、危険箇所について道路施設設備を優先的に改善することができるというふうに先ほど御答弁いただきましたが、だれがその決定をされているか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 通学路のですね、だれが優先的にそれを決定しているのかということでございますけれども、私ども教育委員会のほうでは、先ほど教育長答弁にございましたように、まず各学校で上がってくる通学路改善要望を、まずは都市整備部のほうに申し出を行います。その案件によって、都市整備部のほうでは、おのおのの道路管理者あるいは千葉県警察というところに、さらに要望をしてまいるというふうになります。それぞれの中で予算の範囲内あるいは緊急性や危険性を勘案した中で、優先を決定しているものと理解をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。きのうもちょっとテレビで、皆さん見られた方はいるかと思うんですが、車が、ガードレールがあっていながらも、突っ込んでくるような事件というのは今後、高齢化社会の中でとても多くなってくると思います。非常に、歩道をつくったから安全、ガードレールをつくったから安全というわけではないことを認識した上で、できれば対応していっていただけるとありがたいと思います。

 続きまして質問をさせていただきます。



○議長(関桂次君) どうぞ、はい。



◆19番(相原和幸君) 環境の件です。先ほど市長答弁では、自然エネルギーの活用の積極的な推進、環境に配慮したまちづくりなどといった前向きな発言がありましたが、今後予定している具体的な方針があれば、お伺いしたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの市長答弁の中にございました自然エネルギーの活用の積極的な推進でありますとか、あるいは環境に配慮したまちづくりと、こういうことに関しましては、当然のことながら、我々環境部門におります職員にとりましても非常に重要な課題というふうなとらえ方をしております。

 しかしながら、一方で、再生可能エネルギーの活用方法の多くがまだ発展途上段階であると、こんな事情もございまして、行政だけで投資的な取り組みを行うということに関しましては、まだ難しいところが多いのかなというふうな受けとめをしております。

 しかしながら、そうは言いましても、行政が取り組んでいる姿を市民の皆さんあるいは事業者の皆さんに受けとめていただくようなことをしない限り、なかなか積極的に民間の事業者が取り入れるというふうなことも考えにくい。このようなことを考えまして、今回御質問をちょうだいいたしましたことを機会にいたしまして、次の3つの点、これを中心に取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 まず1点目といたしましては、調査・研究の推進。これはもう当然でございますけれども、行政といたしまして、さまざまな先進的な取り組みあるいは新しい技術、こういったものに敏感になりまして、習志野市の環境政策に導入ができるのかどうか、その適合性も含めて検証する。こういった調査・研究を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 2点目といたしましては、外部への発信といいましょうか、啓発の充実でございます。今現在、私ども、太陽光発電システムの補助制度を導入しておりますけれども、こういった補助制度を推進していくでありますとか、あるいは現在の普及状況につきまして情報発信をしていくですとか、こういったことを通じまして啓発をしていく、これが重要であろうと思っております。

 それから、最後の3点目でございますけれども、実績のある再生可能エネルギーの積極的な活用、これもまた重要ではないかというふうに受けとめております。公共施設の再生計画とあわせまして、建てかえ等の際には必ず太陽光発電システムを導入するということを前提とするですとか、こういったことを取り組んでいく。要は、行政といたしまして、できることから取り組んでいくと、こういう姿勢を見せていくことが重要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。また、この質問を、今後9月、その後もずっと一般質問で随時、計画もお聞きしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それと、太陽光発電システムが本市でどれぐらい普及しているのかという部分なんですが、把握されているようであれば、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。太陽光発電のシステムが習志野市にどれぐらい普及しているのかということでございます。結論から申し上げますと、申しわけございませんが、正確な数値を持ち合わせているわけではございません。

 太陽光発電システムというのは、私自身もちょっと意外だったんですけれども、1980年ごろ、昭和で言いますれば55年になりますが、ソーラーシステム普及促進融資制度というのが始まりまして、個人住宅への普及がスタートしたということでございます。したがいまして、もう歴史としては30年ぐらいあるという中で、どこまで進んでいるのかというのを把握してないというのはまことに申しわけないんですけれども、それが実態でございます。

 しかしながら、参考までに、21年度から私ども、先ほど申し上げましたように、住宅用の太陽光発電システムを導入される市民の皆さんに対しまして、費用の一部を補助させていただいております。実績を申し上げますと、平成21年度、これが初年度でございますが、年間で97件。それが22年度に入りまして134件と、こういうことでございます。全体の世帯数からしますと、まだまだ微々たるものというふうなことはございますけれども、本年度もその制度を継続しておりますし、また市民の皆さんの関心も、こういう状況の中で高まっているというふうなことで、さらに普及が進んでいくんではないのかなというふうに予想をしているところでございます。

 また、事業者のほうで見ますれば、習志野市に昨年度進出をされましたメルセデス・ベンツ日本株式会社、こちらの習志野事業所は、482キロワット、38世帯分の発電容量を持つ太陽光パネルを設置しております。確かに、自然エネルギーの導入に積極的に取り組んでいるドイツの企業らしい取り組みであるなというふうな受けとめをしておりますけれども、こういったことを通じまして、さらなる自然エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電システムの導入も促進されていくんではないかというふうに受けとめておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。できれば、太陽光発電システム、補助金のところがだんだんと、習志野市に限らず、意外と補助金のところがわかりづらいとか、どれぐらい費用がかかるのかというような相談も多分あると思うんですが、なるべくわかりやすいものを行政側として配信することで、受け取る市民の方もわかりやすくて、すぐに対応できる人にとっては有効な情報じゃないかと考えております。

 以上で私のほうからの質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それでは関連質問。今の太陽光発電の話ですけども、把握、我々のですね、この市役所から、我々の会派の窓から見てもね、どこに一体太陽光パネルが、一般市民ですよ、ちょっと余り見当たりません。ただ、今、環境部長がおっしゃったように、21年度から補助金で促進を促しているという状況で、予算も1,000万ですかね、ぐらいの金をかけてやっていて、申し込みも順調にいっているというような話で、しかも去年の場合は補正予算まで組んでやっている状況でしたね。

 したがって、それはそれで把握してないというのも、少し、よくわからないんだけども、本来ならば、何件ぐらいあって、というのがあると思うんですけど、この状況では大体何件ぐらいというのはわかるでしょう、補助金の関係でいうと。それ、ちょっと教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 一般の御家庭での普及の状況ということでございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎環境部長(福島泉君) まことに申しわけございません。恐らくここへ来まして、相当程度進んできたんではないかな、これは補助を運用している、補助制度を運用している担当としての率直な感想でございますけれども、現在、習志野市、6万9,000世帯ほどございますけれども、その中でどの程度の普及が進んでいるかということに関しましては、まことに申しわけないんですけれども、数値を持ち合わせておりませんので、これは今後のちょっと、把握につきましては課題とさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まあ、本当にスマートグリッドという、今、相原議員が一生懸命説明したこともありましてね、こういう制度を研究するのは結構ですけど、その土台が全くできてない中で研究ばっかりしても、しょうがないんで、まず土台のところが今、今のですよ、この話を聞いてもね、把握してないと、数が把握されてない状況で、そんなに習志野の面積が、この狭い中で、そういうようなことはちょっとスマートグリッドへ行く以前の問題ですから、それは本当に早急に把握してもらいたいということです。

 それと、この促進をしなくちゃいけない。こういう震災もありましてね、こういう自然エネルギーを利用していこうということで、言葉は一生懸命言っているかもしれません。促進する方法を少し考えていただきたいんですね。補助金で1キロワットの一応3万から4万とか、全国的な市町村ではそういうような補助金でやっています。そして、10万円ぐらいが限度で補助金を出してますね、その発電能力……、発電というか、能力に対してですよ。それで、大体それが全国的行政。ただ、それだけで果たして普及するのかと。

 もし普及を考えたら、この融資制度、家をつくるときだったら融資しますね、融資制度も、融資はそれは後で返してもらうお金ですから、当然のように何も腹を痛めるような話じゃなくて、まあもちろん、初めの立ち上げ資金要るでしょうけども、こういう融資制度を使う。つまり、大体、一般家庭に、ざっくりですね、その設置するお金、設置するために200万から300万かかると、こう言われてますね。まだまだ普及は、大変なお金かかります。もう少し進んでいけば100万とかね、なってくるかもしれません、需要と供給のバランスですから。

 そういうことを考えたときですよ、融資、つまり補助金で10万云々じゃなくて、国から出しても、せいぜいどこでもですね、最大限、国、まあ、県でやっているところもあります、あるいは市が出している、市町村が出しているところもあります。そういうことを含めて、せいぜい二、三十万が限度ですから、そうじゃなくて、融資制度を出す、その設置のためのですね。こういうことを考えて、どうでしょうかね。これは今急に言っても何ですから、早急に検討していただきたい。こういう検討の方向はどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、御提言をいただきました、この融資制度ですね。確かに、全体の費用からしまして、行政側が補助をしている額というのは非常に微々たる−−微々たると言っては語弊があるかもしれませんけれども、十分なものではないと思います。さらなる促進を図るためには、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、先ほど御提言いただきました融資制度、これも非常に有力な方法になるのかなというふうに受けとめさせていただきました。今後、また早急にちょっと勉強させていただければというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) というのは、今、勉強させてもらいたいということを言ってますが、既に融資制度もね、自治体のあるところでは、地方自治体においてもやっているところ、あります。北海道周辺もありますし、京都とか、県単位でもやっています。だから、決して新しいことを言っているわけじゃなくて、もし今、環境部長がいろいろ勉強させてもらいたいと言うならば、こういうことだってインターネットから引き出せる話ですから、こういうことは事前に考えてやっていただきたいなということでございまして。

 きょうはね、今ちょっと相原議員の関連質問で言いましたけども、私どもも、私ども会派も結構みんな環境に興味がありますから、こういうことに関して今後もね、いろいろと御質問あるいは、これはあくまでも、何度も言ってますが、環境がね、我々習志野の環境が進むためにですね、我々の知恵も出しますし、環境部としてもぜひそういう方向でね、一緒に習志野市の環境普及のためにやっていきたいなということで、どんどん提言も出します。

 今、いいことを一つおっしゃった中で、いろいろ研究する。これから、私の質問の中でも言いましたけども、環境政策もいろいろやっぱり現地に出ていってもらってね、いっぱい先進地域ありますから、ぜひ勉強していただきたいということを私から発言させてもらって、質問を終わります。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) こんにちは。習志野クラブに所属しております民主党の杉山和春です。

 さきに東日本大震災でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。地震と津波でけがをされた方、被災された方に心からお見舞い申し上げます。

 習志野市においても多くの方が液状化現象の影響で、現在も被災の真っただ中におられます。大震災で被害を受けた市民の皆様の復旧・復興に向けて全力で支援・対応していく所存でおります。

 私は習志野市の生まれ、実籾育ち、ふるさとをこよなく愛する市民の一人であります。また、こうして私を議会の壇上に立たせていただいた市民の一人一人の皆さんに深く、深く感謝するとともに、本日も実籾駅南口で配布してまいりました、実籾駅、大久保駅やピンポイントで、毎週市民の情報紙として「わくわく習志野通信」を受け取っていただいております約700人の皆様、現在18回、毎月開催しております市民の交流と意見交換の会、習志野市未来を語る会に参加していただいた約300人の市民の皆様に心より御礼申し上げます。私は、市民の皆様の目線に立って、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまでが住みやすい習志野市を目指して、行政と市民のパイプ役として一生懸命働く所存でおります。

 私事ではございますが、選挙投開票日が亡き母の一周忌でありました。天国にいる、今は亡き私の母、千代も一番喜んでいると思います。私が幼少のころから夢でした議員にならせていただいて、新人で右も左もわかりませんが、市民の皆様、議員の先輩、新人の議員の皆様、習志野市の執行部の皆様におかれましても、今後とも何とぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは第1回目の質問をさせていただきます。私の質問は、大項目で1、2、3、4の4項目となっております。

 最初に、地域問題について質問させていただきます。

 あたご橋の手すりの高さの安全性について質問させていただきます。歩道橋の手すりの高さは、立体横断施設の設置基準で1メートル以上とされています。現在の手すりの高さは約90センチメートルと、安全の基準を満たしておりません。特に花壇のある部分では、子どもが花壇の上に乗ってふざけて遊んだりした場合、有効高さが約75センチしかなく、落下事故につながる可能性が高く、非常に危険な状況です。市当局のお考えをお聞かせください。

 地域問題の2としまして、みもみ魚住池の習志野市の名所としての整備について質問させていただきます。現在、実籾6丁目にあるみもみ魚住池は浜田川の源流として、今でも一年じゅうわき水がこんこんとわいております。私も子どものころ、よく小川で遊んだ思い出があります。ここに習志野市の自然の息吹を感じさせられる貴重な場所です。市当局の考え方をお聞かせください。

 2としまして、保育制度について質問させていただきます。

 保育ママ制度の習志野市への導入について。保育所の待機児童対策として、育児支援対策として、自宅または公共施設などで原則3歳未満の乳幼児の面倒を見る、2000年に創設された制度です。この制度を新しく習志野市に導入することについて、市当局のお考えをお聞かせください。

 3といたしまして、ペットとの共存について質問させていただきます。

 ドッグランの設置について。現在、習志野市に登録されている犬の頭数は22年3月現在で6,748頭です。ペットは毎年増加傾向にあり、習志野市の人口の約4%になっております。そこで、中央公園橋下のスペースを利用して、試験的に検証できる施設を設置できないか、市当局のお考えをお聞かせください。

 4として、環境問題について質問させていただきます。

 放射線測定器公共施設への配備について。保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校など、公共施設に放射線測定器を配備して、定期的に測定を行い、市民の安全と安心を確保します。市当局のお考えをお聞かせください。

 これにて第1回目の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず1番目、地域問題について、あたご橋の手すりの高さの安全性について、お答えいたします。

 現在、あたご橋の高欄の高さは路面より90センチとなっております。あたご橋は昭和50年に築造され、36年が経過しており、その間に防護さくに関する基準も変遷しております。杉山議員御指摘のとおり、立体横断施設技術基準が昭和54年に発刊され、その中で「高欄は路面から1メートル以上の高さとし、危険のない構造としなければならない」と規定されております。また、解説の中で、「自転車の利用がある場合は、転落を防止するために、高欄の高さは1.1から1.2メートル程度が望ましい」となっております。以上のことから、あたご橋の高欄が現在の基準に適合した防護さくへの改修が可能かどうか、また花壇のあり方等も含めて、安全対策を検証してまいります。

 続いて、みもみ魚住池の習志野市の名所としての整備について、お答えいたします。

 浜田川上流部の開渠部は、隣接する傾斜林からの湧水が流入し、透明度の高い水路です。このため、水路にはコイなどが放流されるなど、地域の方々に親しまれている、市内に残された数少ない水辺であると認識しております。また、これまでに地元の方々の協力により環境づくりがなされてきたことを踏まえますと、今後もこの貴重な空間がより多くの方々に親しまれるように、適切な維持管理を行い、保全してまいります。

 2番目、保育制度について、保育ママ制度の導入について、お答えいたします。

 家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度につきましては、平成12年度から国においても国庫補助事業化し、平成22年度からは児童福祉法に法定化された制度であります。児童福祉法では、基本的な市町村の責務として、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと規定しており、需要の増大や児童数の減少などのやむを得ない事由がある場合には、家庭的保育事業による保育や、そのほかの適切な保護をしなければならないとされているところであります。

 本市の待機児童対策に関しましては、この児童福祉法の考え方に基づき、保育所・こども園の整備を中心として、さまざまな施策を講じてきたところであります。具体的に申し上げますと、平成18年度の東習志野こども園開設や平成19年度のかすみ保育園開設、本年度の谷津保育所の改築などの事業実施により、こども園開設前の平成17年度と比較し150名の定員枠の拡大を図ってまいりました。この結果、平成23年度における市内保育所・こども園の定員合計は1,605名となっております。また、これらを補完する事業として、認可外保育施設への整備費助成事業や認可外保育施設利用者に対する保育料助成事業、さらには保育士の雇用確保対策などもあわせて実施してきたところであります。また、今後につきましても、平成24年度には(仮称)杉の子こども園の開園や若松保育所の増改築により、116名の定員枠の拡大を予定しているところであります。このように、本市におきましては、良好な保育環境の確保・改善に取り組んできたことにより、隣接市に比して待機児童数が少ない状況となっております。

 私も、待機児童対策は喫緊の課題であるとの認識から、市政を運営するに当たりましては、保育所の待機児童ゼロ施策を基本的な施策の一つとして掲げているところでございます。

 そこで、今後の習志野市における待機児童解消策としては、これまでの施策や習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画などを中心に施策を展開し、児童福祉法で定められている保育所における保育を確保することを第一義とし、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。

 こうしたことから、御質問の保育ママ制度の導入につきましては、本市の待機児童対策を総合的に進めていく上での課題の一つとして、今後も、近隣10市で構成する千葉県北部保育行政連絡協議会などを通じて情報収集に努め、先進市の対応状況や実績などをさまざまな角度から検証してまいりたいと考えております。

 3番目、ペットとの共存について、ドッグランの設置について、お答えいたします。

 一昨日の市瀬議員の御質問でもお答えいたしましたが、公園所管部において、近隣市及び近隣都県において事例調査を実施した結果、既存のドッグランは、1、ドッグラン専用の管理施設と管理者を置いた大規模公園に設置されているケースが大半であること。2、犬の種類などによってスペースを区別できるよう、全体で約2,000平方メートルを確保している施設が多いこと。3、市内各所から来場にこたえるべく、相応の駐車スペースがあることなどであります。

 御提案の中央公園橋の下は、勤労会館わきのことと存じますが、ここは橋脚と橋脚の間の450平方メートルほどの傾斜した空き地で、前述の近隣事例とは規模的に不足すると、まず考えます。

 加えて、この場所は、中央公園橋を施工する前、花咲地区から中央公園を抜け、大久保駅方向へ行く階段通路があり、橋梁工事の際に撤去し、橋梁完成後、この位置に復元しようと計画しておりました。しかし、近隣住民の方々より、「通路は不特定多数の人々が通行するもので、これまでの通路は自分たちの敷地から少し離れており、暫定利用の通路でもあることから、我慢できましたが、橋から見おろされ、通路からのぞかれることは我慢できない」との要請が出されたため、階段通路は別の位置に設けた経緯があります。

 この場所にドッグランを設けた場合、不特定多数の視線だけでなく、上部が橋でふさがれていることから、鳴き声が反響し、迷惑をおかけすることなどが想定され、ドッグランの設置は付近住民に負担を強いることとなりますので、この場所への設置は難しいと考えております。

 4番目、環境問題について、放射線測定器公共施設への配備について、お答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響は、大気にとどまらず、水道水や農作物等に及び、市民の皆様に不安を与えているところでございます。大気環境については、千葉県により、市原市の測定所において大気放射線量を測定、公表し、健康に影響を与えるものではないとの見解を示しており、本市はこの測定結果を根拠に、独自の調査を実施する緊急性はないとの考え方をとっておりました。

 しかし、市民の皆様からは、より身近な場所での測定を求める要望が多く寄せられたことから、本市は5月20日、東京湾岸地域7市共同で千葉県知事に対し、各市域での測定等を要望いたしました。

 次いで、県による対策や結果が目に見えるまでの間、市としての独自の対策を行うべきとの判断から、5月26日に副市長をトップとする習志野市放射能等対策委員会を立ち上げますとともに、翌27日には消防本部所有の簡易測定器を用いて、市役所前グラウンドで地上5センチメートルと1メートルでの空中放射線量の測定を実施し、その結果は健康に影響を与えない数値であることを確認いたしております。

 今後の展開を含め、本市では、放射線量の測定の体制を3段階に構築する考えでございます。まず、さきに申し上げました簡易測定を第1段階とし、次に第2段階として、市内の公園や学校において空中放射線量等の測定を専門業者に委託し、実施。第3段階として、市で測定器を常備し、測定することとしており、この財源には過日、市民の皆様からいただきました御寄附を活用させていただくこととしております。

 なお、公共施設への測定器の配備につきましては、福島第一原発の状況に大きな変化が見られない限り、緊急性はないものと判断しております。約20平方キロという市域面積からして、市内公共施設で得られたデータに大きな差異を生じるとは考えにくく、また、得られたデータの取り扱いによっては、かえって市民の不安を増幅させる懸念があることから、定点の簡易計測や委託による計測を実施することにより、市民の不安を解消するよう努めてまいる考えであります。

 本市といたしましては、今後とも、県、近隣他市と協調しながら、市民の健康と安全・安心な生活環境の確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) よろしくお願いします。非常に詳細な御答弁、市長、ありがとうございます。再質問に入らせていただきます。

 地域問題について、あたご橋の手すりの安全性について再質問させていただきます。

 私の友人があたご橋の近隣に住んでおりまして、昨年の2月、女性の転落事故があったと。この場合は自殺行為のようですが、もし高欄の高さ、現在の花壇のわきの高さが75センチしかない、不足が原因で事故があった場合の管理責任はどうなるのか。また、裁判で管理責任が下された場合の補償費はどうなるのか、市民の税金で補うのか、その点について御回答お願いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。あたご橋の手すりが基準に達していないということで事故が起きた場合の責任はというお話でございます。習志野市が管理をしております道路、これはあたご橋も道路でございますので、そういったものを含めまして、すべて道路上の事故等につきましては、市として管理責任は存在するということが前提であろうというふうに思っております。

 そういったことから、私どもといたしましては、道路上の事故につきましては、いわゆる道路保険という損害賠償保険に習志野市として加入をしております。この保険は、当然、保険会社が運用しているものでございますけれども、一定の保険料を納めて、不測の事故について、その補償をしていただくという制度でございます。

 前提として、こういったことがまずあるという中では、先ほども申し上げましたけれども、道路上における事故、これは交通事故等ではなく、歩行者が転倒とかいったことですけども、そういったことでは基本的には管理者に責任があるということだと思います。しかしながら、その道路上の事故等についての、いわゆる過失の割合といったものがどの程度あるのかといったことが、議員のおっしゃる部分だろうというふうに思います。

 道路上あるいはあたご橋の上での転倒ですとか、転落ですとかといったことは、さまざま考えられます。あたご橋は自転車も通れるという通路でございますので、仮に強い風が吹いて自転車が倒れたというようなときに、高欄の高さ不足により転落といったことも想定はできるということだと思います。

 一たんは賠償保険の中で補償をさせていただく。補償をさせていただいた中で、当事者がその補償額が言ってみれば御満足いただけないという場合には、当然に訴訟に至るといったことが想定できるだろうと。そういった場合には当然、裁判等によってですね、判決といったような流れになると思いますので、その支払いといった部分については、議員がおっしゃる、保険以上の支払いを求められた場合には、これは議員がおっしゃるとおり、財源は税金からの投入ということにならざるを得ないだろうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御回答ありがとうございます。今の再質問について、市で加入している道路保険というお話がありましたが、補償額は全額支給になるのか、またその保険の内容についてお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。習志野市が加入をしております道路賠償責任保険の内容ということでございますけども、私どもが管理しております318キロメートル、延べ318キロメートルの道路をまず対象にしております。補償の限度額ということになりますと、1事故につきまして、身体障害で最大で1億円、財物損壊、いわゆる物ですよね、それが1,000万円というのが補償額というふうになっております。先ほども申し上げましたけども、この補償額を超えた部分、限度額を超えた部分については市の独自負担といったことになるということでございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。再質問の2としまして、あたご橋について高欄の高さの補充についてお聞きします。マンションなどのベランダ手すりの補充方法が、かさ木の上に手すりをつけた手すり子と称しているもののようなもので緊急に補修できないのか、当局の御回答をお願いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) あたご橋の高欄の部分、かさ木の上に少しかさ上げをして、それ自体を高くするということだと思いますけれども、方法論としては、そういった方法も考えられるというふうに思います。しかしながら、かさ木の上にかさ増しをしたもの、これ自体の強度、やはりきちんとした強度を持ちませんと、仮に高くなったものに手をかけたときに、強度不足により、かえって事故を招くといったことも当然に考えられます。

 そういった意味では、私どもといたしましては、今、あたご橋、既に三十数年がたっている部分ではございますけども、この橋の既存の高欄を場合によっては撤去、もしくは新たな基準に即したものに新設をすると、改修をするといったことを検討していかなければならないだろうと考えております。

 既に、花壇を見ますと有効な高さが75センチと、私も現地を見てまいりましたけれども、75センチということでございますので、今月ないしは来月中には、安全施設、そういった安全施設の施工実績のある業者さんと、現地を立ち会いまして、どういった改修方法があるんだろうといったことについて、現場で打ち合わせをしたいというふうに思っています。

 それをいつ、じゃ、実施できるのかということにもなろうかと思いますけども、施工の時期等については、当然その施工費といったものが大きくかかわってまいります。そういった意味では、実施につきましては少しお時間をちょうだいしなければならないだろう、このように考えております。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御丁寧な御回答、ありがとうございます。あたご橋について、再質問の3をさせていただきます。

 事前に、今のお話を伺いますと、処置とか改修に時間がかかるようなので、事前に応急の安全対策として、危険である旨の看板が設置できないかどうか、御回答願います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。杉山議員の御指摘のとおり、私も、先ほど申し上げましたけども、現地、見てまいりました。その中で、小学生あるいは中学生、こういった方が多く利用していると、また高齢の方も当然御利用いただいているということがございます。そういった意味では、危険を回避するための看板、実は非常に簡易なものではございますけれども、既に設置をさせていただきました、はい。それで、簡易なものでございますので、改めて、しっかりとした取りつけができるものを今後、取りつけたものにかえて設置をしたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 早速の掲示板の、危険予知の掲示板の掲示、ありがとうございます。

 また、あたご橋についての再質問の4ですが、あたご橋のそば屋側の階段が急勾配で、け上げの高さも非常に高く、非常に危険な状態だと私は認識しております。もし、補助手すりが必要と考えられるのですが、市当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。あたご橋に上がる、おそば屋さんのわきにある階段、確かに勾配が非常に急で、また、け上げも高くなっている、この部分、高欄部分も同様に90センチ程度というようなものでございます。さらには階段下、道路と着地している部分が段差が大きくあったりといったことで、地域の方々は御利用をかなり、ある意味、されていないという現状もございます。

 そういったことも含めまして、あたご橋の階段につきましては、過去、本議会におきましても一般質問で、撤去するといった御質問もちょうだいをしてまいりました。あわせて、地域から撤去をして、言ってみれば交差点を改良してほしいというような御要望もちょうだいした経過がございます。

 そういった意味から、この階段の撤去につきましては、横断歩道にかえるといったことも含めて、大きく検討させていただかなければならないというふうに思っております。そういった意味では、横断歩道等の御要望がかなうまでの間、この階段の手すりについては、仮設の補助手すりといったもので対応してまいらねばならないだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) あたご橋の再質問については、以上で終わらせていただきます。

 次に、地域問題についての2として、みもみ魚住池の習志野市の名所としての整備について、私の要望をお話しさせていただきます。もしできましたら、習志野市のホームページまたは駅からマップなどに自然の名所の浜田川の源泉の魚住池として掲載していただくことができないか。十分に習志野市の観光スポットとして、魚住池は、市民の観光地のスポットとしてふさわしいものだと私は考えていただきます。ぜひ、何らかの形で習志野市の観光案内に掲載していただくことを要望させていただきます。

 要望の2といたしまして、実籾テニスコートのわきにあります実籾のわき水の池は、約20年前から新栄在住の上野政司さんが守ってきました。10年前に千葉日報で取材の記事もありますが、私も今後、上野さんと協力して、浜田川源泉であるみもみ魚住池を地域の方と協力して守っていきたいと考えております。それに伴って、習志野市の重要な守られる自然として認知していただくことをお願いするとともに、市民の認識と認知の度合いを高めていくためにも、ぜひ説明も含めて、看板の設置を要望させていただきます。

 以上にて、魚住池の名所としての整備についての再質問の中の要望を終わらせていただきます。

 このまま、質問に入ってよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 続いて、どうぞ。



◆11番(杉山和春君) 次に、2として、保育ママ制度について、習志野市に新しく導入できないかということについて、私への先ほどの御回答の中でいろいろと見解は理解したと私は理解しておりますが、一応要望として今お話しさせていただきます。

 千葉市では、平成14年より保育ママ制度をスタートしております。船橋市では平成22年度より、去年ですね、保育ママ制度をスタートしております。その内容については、いろいろ検証の必要があると思いますが、習志野市には習志野ファミリー・サポート・センターという、援助を受けたい人、援助のできる人、相互にできる人が会員となり、会員相互の協力により、地域で支え合うシステムがあります。安心して妊娠・出産ができ、仕事、子育てが受けられるという、すばらしい育児支援制度が運用されております。しかし、家庭でのミニ保育所のようなイメージの保育ママ制度は、保育所と並行して、二人三脚で市民のために推進していく制度です。新しく習志野市民の多様なニーズにこたえられる受け皿として、再度、本制度の導入を要望させていただき、保育ママ制度の質問を終わらせていただきます。

 このまま継続して質問、よろしいですか。



○議長(関桂次君) どうぞ、続けてください。



◆11番(杉山和春君) はい。3のペットとの共存について再質問させていただきます。

 習志野市には現在ペットについての問い合わせ窓口がなく、ペットの問い合わせについてはたらい回しの状況にあるようです。船橋市、市川市、浦安市などはペットの受付窓口があります。浦安市では、現在の犬の登録数は23年5月時点で5,591頭になっております。人口は習志野市と変わりません。習志野市が約1,000頭ほど犬の登録数が多い状況です。参考に、浦安市では、環境レンジャー課の中にペットやすらぎ係を平成19年4月より開設し、係長も含め3人が専任で対応しております。話に聞きますと、1時間に約2件の問い合わせがあるそうです。

 飼い主は行政に相談したいことはたくさんあると思います。習志野市にペットの窓口を新設していただくことについて、当局の考え方について御回答お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。ペットを所管する部署の設置という組織の御質問ですので、企画政策部よりお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、狂犬病予防やふんの放置、さらに野生生物に関する部署はございますが、ペットそのものの扱いなどを所管する部署や、地域猫、ペットの野生化などの問題に対処する部署はないのが実態でございます。こうした所管につきましては、県の動物愛護センターや健康福祉センターが所管されているところでございます。

 しかしながら、今お話がありましたとおり、近年ペットを飼われる方も非常に多くなっており、こうした問い合わせもふえてきておるのが実態でございます。このまま県の対応にお任せしておいていいのか。本市における担当部署の設置を含めて、その対処方法等を研究してまいりたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 今後検討していただくという貴重なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 次に、ペットとの共存についての先ほどのドッグランの御回答に対して要望を1つお願いさせていただきたいと思います。

 当局より、ドッグランの設営条件として、当局の答弁の中に、犬種などによってスペースを区別できる全体で約2,000平方メートルを確保している施設が多いとの説明がありました件について、私が時々利用しております船橋の大型店舗の屋上にあるドッグランは1,000平米以下で、大型、中型、小型の区別はありません。回避所として小さい区画で一部小型犬のスペースはありますが、問題なく、利用者に対しては非常に使い心地のいい施設であります。

 以前の回答の中に、大型店舗に併設するドッグランは、現在の習志野市の検討課題から対象として外すというお話もあったことも私は理解しておりますが、一度、その辺のことも踏まえまして、ららぽーとのドッグランの運営方法と設営方法についても再度御検討していただきたく、要望させていただいて、ペットとの共存についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) どうぞ。続けて、どうぞ。



◆11番(杉山和春君) はい。環境問題について、4の環境問題について再質問させていただきます。

 さきに私が、前回の5月16日の習志野市議会第1回臨時議会で、学校のプールの掃除は生徒でなく、先生または大人が実施するようにお願いしたことについて、市当局は、放射線より子どもを守るためにどのような対応をしたのか、お聞かせください。お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。5月に行われました第1回臨時会におきまして杉山議員より御要望がございました、プールの清掃を大人ができないかということでございましたけれども、これにつきましては、23年5月23日付に県教育委員会のほうから、3月から5月中旬までの放射性物質の量から考えると、プールに舞い降りた放射線量はごく微量であるということから、プール清掃並びにプール指導については例年どおりやって差し支えないと、そういう見解が出ております。

 しかしながら、保護者の方々の不安というものは随分ありますので、私どもの方でも、5月の31日付で各小中学校の校長に向けて、プール掃除については、下にたまっている汚泥も含めて一たん排水した後に、教職員または保護者、学校ボランティアという方々の力で清掃するようにとの旨の通知をいたしました。

 なお、プール指導につきましても、プールを注水した後、6月7日に第1回目で私どものほうで放射能の検査をいたしました。この折にも、放射性の沃素あるいはセシウム等については検知されなかったということでございます。

 なお、今後、今月末ぐらいをめどとして、再度プールの放射線の検査を行いたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 迅速な対応をしていただきまして、まことにありがとうございます。父兄の方も大変喜んでいることと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 4の環境問題について再質問をさせていただきます。

 市当局の御答弁の中に、福島原発の状況が悪化しないとも……、しないという……、早期に対応するということを回答でいただきましたが、また関東大震災の可能性もある中で、配備すべきではないかと。今、放射線測定器も、私は、きょう家に着きますけど、自分で、簡易なもので6万円ぐらいのものですけど、購入して、きょう着きます。オーダーしてから3カ月とか6カ月かかることも事実ですが、やはり福島原発が再度地震に襲われたとき、また大きな台風が日本に上陸して原発の状況が悪化したときに、急遽測定器を用意しても間に合わないという現実もあることも確かなので、その点について御回答お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいまの御質問は、市内の公共施設、特に子どもたちが通学をしている小中学校等々に、すべての施設に放射線の測定のための機器、これを配備すべきではないかと、こういった御質問かと受けとめさせていただいております。

 私どもが県のほうに要望した、その理由というのは、やはりこの放射線の問題というのは非常に広域的な問題になっております。したがいまして、測定の機器でありますとか、あるいは測定方法、これを統一しておきませんと、逆に市民の皆さんに非常に混乱を招いてしまうということがありますので、広域行政を担っている県のほうにぜひとも統一的な対応をお願いしたいと、こういうことで要望書を提出した経過がございます。これは先ほど市長のほうから答弁を申し上げたとおりでございます。

 しかしながら、やはり市民の皆さんの中には、身近な場所で計測をしてほしいと、こういった声が非常に多くなりましたものですから、とりあえずということで簡易測定器を用いまして計測をし、で、今後はですけれども、専門業者の委託によります調査、実は、これは本日から着手をしているはずでございます。本来でしたら、もうちょっと早目に実施をする予定だったんですが、天候の関係等ございまして、本日からこの委託調査、第1回を着手しております。

 それから、毎度お答えしておりますとおり、本市が独自で、そのシンチレーションサーべイメーター、これを常備すると、こういった形での対応をしております。福島の現地の状況、今のところ、落ちついて、落ちついているという言い方が適切かどうかわかりませんが、少なくとも放射線のレベルで見ますと、周辺に大きな影響をもたらしているということはございませんので、緊急的にすべての公共施設に測定機器を備えると、そこまでの緊急性はないのではないかなというふうに受けとめております。

 ただ、議員、御指摘といいましょうか、御懸念のとおり今後どういうふうに事態が推移するのかということは、これはもう非常に注視して見ていかなければならないというふうに思っております。常時複数の箇所で計測をする必要が生じる可能性もございますので、今後、現地の状況がどのように推移するのかということに関しましては、情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御回答ありがとうございます。

 機器によって誤差があるということは私も認識しております。私の買った6万円ほどの機種では、参考値として説明書きに書かれております。やはり精度の高い機器ではかっていただいて、今後も市民の、特に子どもを持つ父兄の方、それから子どもを産もうとする人たちの安心と安全を、市当局のほうから随時情報通信・配信していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 また、放射線測定器の学校への配備について、もう一点質問させていただきます。学校教育で放射能の学習があるのかどうか、授業の中で子どもたちに測定させるところもあるようですが、教材としての配備は検討できませんか。生徒の親は安心すると思うのですが、御回答お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。学校の中で放射能の学習があるのかというお尋ねでございますが、中学校の3年生、来年度から始まります学習指導要領、この中に新たに加わったものでございます。従前からもあったんですが、実は放射能測定という部分が発展的な学習として来年度から位置づけられてまいります。

 若干お時間をちょうだいして、少し詳しくお話し申し上げたいと思いますが、まず基本的には、学習用に使用するものにつきましては、今ほど議員もおっしゃったように、測定の精度という面では若干、言葉は悪いですが、劣るところがあろうかというふうに思っております。と申しますのは、放射性の沃素やセシウムを検出するものではなく、放射線全体、いろいろな放射線ございますので、それを測定をしていくというものでございます。細かな分析ができないということがまず第一点挙げられます。

 まず、学習内容そのものが、大体3学期、1月から2月ぐらいにかけて中学3年生で行うように配列してございますので、その中ではエネルギー資源の利用ということで、放射線の性質とその利用についてを1時間あるいは2時間程度で学ぶものでございます。具体的には、放射線には種類があることを学んだり、放射線は目に見えないと、あるいは物体を通り抜ける能力があるというようなこと、また、放射線そのものは自然界にごく普通に存在をしているということ、それから放射線の単位、最近ではシーベルトとかベクレルとか、そういったものが報道によく挙がってまいります。また、放射線そのものの医療用への応用、このことについて学んでまいります。その中の発展として、放射線の量を調べてみようと、そういう学習内容が中学校の3年生にはあるわけです。

 しかしながら、学校すべてに配備をすると申しましても、あくまで発展的な学習でございますので、学校によって、校長は、学校の実情あるいは予算の範囲の中で、どの教科のどの備品を優先的に購入しようかと計画を立てますので、一概にすべてを購入するということはございません。やはり中学校長の判断によるものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。学校の判断ということで、授業が今後行われるということで、いろいろ子ども、生徒たちもひとつ勉強していただいて、放射線について学校教育の中で取り入れていただきたく、よろしくお願いいたします。

 一つ御参考に御意見をさせていただきたいのですが、6月14日付の中日新聞の記事で、以前、足柄茶のいわゆるセシウムの500ベクレル以上という出荷停止のニュースは皆さん御存じだと思うんですが、やはり雨による、上空に舞い上がったセシウムが雨により、ホットスポットと言われるような、柏、松戸、そういうところに落ちる可能性が高いということは、いろいろなニュースで皆さんも聞いたり、見たりしていると思います。

 ただ、今回の記事の中には、参考に読ませていただきますが、「福島第一原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射線セシウム137が検出された。健康に被害がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた」としております。また、この中には、3月21日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に落ち、集中したらしいという記事が載っております。

 やはり雨の影響が、以前に、ないようなお話を市当局から回答を受けた覚えがありますが、やはり雨ということに対しては非常に敏感に今後とも対応していただくことをお願いして、要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 通告順に従いまして、習志野クラブを代表して一般質問を行います。大きく分けて4つの質問をいたします。

 まず、市長は、4月に行われた市長選挙におきまして、厳しい戦いの中、見事当選されました。市長の大きな若返り、そして我々議会におきましては30名中12名が新人議員となり、習志野市は大きな転換期を迎えております。800億を越える財政赤字とあわせて、先日74億円になるだろうと試算されました復興費用を我々若い世代、そしてその子どもたちが背負っていかなければなりません。宮本市長初め市の職員、そして市民の代表者であります我々議員が子どもたちに何を残してあげられるのか、危機感を持って真摯に市政へと取り組んでいかなければなりません。

 6月14日、厚生労働省発表の統計では、全国で生活保護を受けている方が200万人を突破したと発表がありました。社会的に弱い立場の方々を救うためにあるというのが政治、そして行政の本来の姿であると考えております。そこで、大きな1つ目の質問といたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 少子高齢化が問題となっている今の日本社会、それは習志野においても例外ではございません。近い将来、必ず超高齢社会がやってくるというのは皆様御存じのことと思われます。少子化問題にいたしましても、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率2.08と言われておりますが、今現在大きく下回る1.4前後で推移しております。

 先日の所信表明で宮本市長は、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくりと発言されておりました。おっしゃられますとおり、これからの習志野を考えてみますと、子どもたちからおじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の方々の住みやすいまちづくり、少子高齢化対策は急務であると考えております。

 今回の震災で財政状況が厳しいのは重々承知しております。ただ、限りある予算の中で魅力あるサービスのあるまちづくりのため、市長の政策の目玉、核となる部分について、特に少子高齢化対策について、どのような考えをお持ちか、また今後の習志野においてどのような展望、方向性を持っておられるのか、あわせて答弁を求めます。

 続きまして、2つ目の質問に、震災の対応について質問いたします。

 その中の(1)といたしまして、ほかの議員の方々も大勢質問されておりますが、今回の震災で東北から我々の住む千葉県まで多くの方々の命を奪った津波について質問いたします。

 被害が大きくなった原因は、言うまでもなく、想定外の高さだったからでございます。けれども、想定外の規模の地震・津波がいつ来るかわからないからこそ、有識者によるシミュレーションを実施し、私の住む秋津、そして香澄、袖ケ浦を初め市内全域の方々に知らせ、避難の経路など周知の徹底を図るべきだと考えますが、当局の答弁を求めます。

 (2)といたしまして、自主防災会についてでございます。

 今回、事前に協議していた災害対策本部、全く機能しなかったと、そのように思います。自分たちの身は自分たちで守る地域のつながり、自主防災の重要性を改めて思い知らされました。そこで、自主防災の徹底を市に求め、その見解と現状についてお伺いいたします。

 (3)といたしまして、震災時の袖ケ浦団地断水時の給水についてでございます。

 今回の震災で被害の大きかった袖ケ浦団地給水時の対応について、当局の見解と答弁を求めます。

 次に、大きな3つ目の質問でございます。放射能について質問させていただきます。

 福島第一原発事故による放射能の影響について、市民に不安が広がっており、本市を初め各自治体においても、独自に大気・土壌の放射線量を測定する自治体がふえてきております。こうした中、本市におきましては、5月20日に千葉県知事に対し、近隣6市と歩調を合わせまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う要望書を提出し、千葉県知事みずからが、県内の大気中並びに土壌の放射線量に関し、国の基準に基づいた評価を公表し、市民の不安を解消すること。要望した7つの市の地域で統一した放射線量を測定し、結果を公表することなど5項目について要望したとお伺いいたしました。

 しかし、残念ながら、この要望の中に学校給食の安全についての要望が入っておりませんでした。数年、数十年たって被害が出ると言われている放射能は、我々子どもをつくり育てる世代や、今の小さな子どもたちが大人となり、子どもが欲しいと思ったときにできない原因となる、万が一の事態だけは避けなければなりません。保護者の中には学校給食について不安を抱いている方もいらっしゃいます。給食の安全性について当局の見解を求めます。

 続きまして、大きな4つ目の質問でございます。この4つ目は、地域の皆様から上げられた問題でございます。

 (1)まろにえ通りから新習志野へ向かう東関東自動車道の高架の下、こういう表現が適切かはわかりませんが、周りの方から、不審者がいると、そういった要望が、寝泊りしている不審者がいると、そういった要望が聞かれております。その対応についてお伺いいたします。

 続きまして、まろにえ通り、JR津田沼のほうから来ますと、京葉道路をくぐる手前の変則5差路というんでしょうか、変則5差路の交差点について、当局の見解を求めます。

 (3)といたしまして、袖ケ浦西小学校の件についてでございます。5月27日に保護者の皆様に配布されました東日本大震災の影響に伴う水泳指導の変更についてのビラで、プールの上下水道管・排水溝の破裂等により、使用不可能。上水道ではシカ小屋水道、中央校舎西昇降口の水道がともに予算の関係で使用不可と書いてあります。それぞれ修繕時期について、どのようになったのか、見解をお伺いいたします。

 以上、私の最初の質問とさせていただきます。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の中山恭順議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。3番目の放射能についてと、4番目地域問題の3番目の袖ケ浦西小学校の件につきましては、教育委員会所管となりますので、教育長からお答えいたします。

 それでは、1つ目、市長の政治姿勢について、市長政策の目玉についてお答え申し上げます。

 現在、地球規模での経済環境変化等、習志野市を取り巻く社会状況が大きな時代の転換期を迎え、さまざま分野において課題が顕在化している中で、行政には、変わりゆく状況に対応し、求められる対策を一つ一つ的確に実行する責任がございます。こうした中、私は、さきの市長選挙において7つの政策理念を柱として掲げました。それは「希望ある未来につなぐまちづくり」、「手を携え、創る協働のまちづくり」、「安心・安全・快適なまちづくり」、「あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくり」、「都市機能と自然環境の共生するまちづくり」、「人々が行き交い、活気あふれるまちづくり」、「優れた教育・文化・芸術のまちづくり」であります。今後、市民の皆様にお示しをしたこれらの政策理念に基づく施策を確実に実行してまいります。

 そこで、御質問の少子高齢化対策につきましては、政策理念の「あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくり」の実行施策について御説明させていただきます。少子化が進み、超高齢社会が到来し、人口減少が現実のものとなる中で、本市においても、市民ニーズや将来にわたる課題を的確にとらえた施策の実現が求められるものと認識しております。

 実行施策としては、まず少子化への対応として、保育所の待機児童ゼロ施策を継続するため、市内2番目のこども園となる杉の子こども園のオープンを初めとした幼保一元化施策を進めるとともに、行政、民間事業者、地域社会が一体となって子育て支援に取り組む体制を築き上げます。あわせて、小児救急医療体制の確保や子どもの医療費の助成制度の充実など、安心して子育てができるまちを築いてまいります。

 次に、超高齢社会への対応といたしましては、高齢者が生きがいを持って暮らしていける元気なまちづくりを推進するため、サークル活動や介護予防事業といった、高齢者を支えるための施策を一層充実してまいります。また、高齢者・障害者施設が不足する中で、施設の充実として、新総合福祉ゾーン内に介護老人福祉施設、ショートステイ、認知症対応型デイ・サービスセンター、福祉交流スペースを整備するとともに、習志野郵便局跡地施設には小規模介護老人保健施設及び通所リハビリテーション、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所が来年には開設の運びとなります。

 こうした取り組みにより、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の方々が健康で明るく生活ができ、また介護が必要な方や障害をお持ちの方が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に、今後の習志野の方向性についてお答えいたします。

 今後の習志野の方向性、私の目指すまちづくりといたしましては、本議会初日に所信として申し上げましたが、まずは震災の復旧・復興に全力を傾注することで、市民の皆様が一日も早く、安心で安全な生活を取り戻していだきたいと考えております。その上で、私の信条とする共感、信頼、希望の3つのキーワードを胸に前進し、市民の皆様とともに、困難な課題を乗り越え、元気な未来を築いてまいります。このことが私の一番強い思いであります。

 そこで、この復旧・復興という最大の課題とあわせて、私が実現へ向け取り組みたいと考えている施策について3点ほど述べさせていただきたいと思います。

 1つ目は、政策理念、「希望ある未来につなぐまちづくり」において実施施策として掲げております、みんなでつくる市庁舎であります。

 現在の庁舎は、築後47年が経過しており、市民課等の窓口業務を行っております新館や教育委員会事務局棟なども老朽化が進んでます。また、耐震安全性、分散化、狭隘化、環境対策などの課題が山積しており、市民サービスの低下を招いております。

 そうした中で、今回の東日本大震災により、本庁舎は大きな被害を受け、現在緊急的な対策は実施しているものの、震災後の耐震診断の結果、Is値が0.30となり、これは地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある最低ラインであることから、耐震安全性はこれまで以上に緊急の課題となっております。

 このことから、私は、習志野市の市民サービスを担う中枢拠点である市庁舎について、現状の課題解決に向け、より多くの市民の皆様からの御意見を伺いながら、市民、議会の皆様と力を合わせ、災害時には司令塔の役割を果たす、次代にふさわしい新庁舎を建設したいと考えております。

 2つ目は、政策理念「安全・安心・快適なまちづくり」において実施施策として掲げております、家族を守るためのプランの作成がございます。これは児童虐待防止や家庭内暴力の防止とともに、各種災害や事故・犯罪などから家族を守るためのプランを作成し、必要な施策を実行するものであります。現状では安全・安心への対応として、消防、防犯、子どもなどの分野において、おのおのが分散した中で対応しておりますが、地域の安全を守る、人の命を守るといった趣旨のもと、それらを横でつなげるプランニングを行うことにより、多種多様なアイデアを生み出し、実行していこうとするものであり、ぜひ早急に実現したいと考えております。

 なお、こうした政策理念の実現に際し、市政運営において、いかに的確かつ迅速に情報を発信し、また習志野市をPRするか、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私みずからがトップセールスマンとして、魅力ある習志野を全国に発信することにより、ベイエリアにおいて存在感のある都市の確立を目指してまいります。

 3つ目といたしましては、政策理念「安全・安心・快適なまちづくり」において実施施策として掲げております、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政と市民が一体となった救急体制を構築することであります。普通救命講習を広めていくということは、すなわち、命を守ることにつながるものであります。このことから、指導員の養成などにも積極的に取り組み、ぜひ日本一の受講率を達成することで、行政だけでなく、市民の皆様自身の力においても、安全・安心なまちづくりを構築したいと考えております。

 2番目、震災の対応について、津波についての対応についてお答えいたします。

 本市の津波対策でありますが、本市の地域防災計画における津波予測は、平成17年7月、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会報告における津波高想定、最大高さ50センチメートル未満と、平成15年9月、東南海・南海中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会の公表の満潮時海岸の津波の高さ、東京湾内湾1から2メートルを想定しております。

 本市の現状は、東京湾に面した海岸部全域には、平均海面からプラス、平均約4.4メートルの高さで護岸が設置されております。今回の地震における東京湾内湾の気象庁からの津波情報は、3月11日午後3時14分に津波注意報が、続いて午後3時30分に津波警報が発表されました。

 ここで、気象庁の津波警報等の発表に関する解説を紹介いたしますと、津波注意報は、高いところで0.5メートル程度の津波が予想されますので、注意してください。また津波警報は、高いところで2メートル程度の津波が予想されますので、警戒してください。そして、大津波警報は、高いところで3メートル程度以上の津波が予想されますので、厳重に警戒してくださいとなっております。

 当日の本市の対応といたしましては、津波警報が発表された時間帯の潮位がマイナス60センチメートル程度であったことや、護岸の高さから判断し、「東京湾内湾に津波警報が出されましたので、海岸付近には近づかないでください」と防災行政用無線にて注意喚起をいたしました。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことし秋ごろには取りまとめるとしております。これらの方向性を見ながら、状況を把握し、今後の津波想定によっては、避難ビルの指定や表示のほか、津波知識の周知、津波防災訓練の実施などが必要になることも予想され、本市としても積極的に取り入れてまいります。

 続いて、自主防災会の徹底につきましてお答え申し上げます。

 自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、市民みずからが自主的に結成し、災害による被害を予防・軽減するための活動を行う組織であります。本市における自主防災組織数は、平成23年6月1日現在178組織の設置となっており、毎年3組織の新規自主防災組織の設立を目標に取り組んでいるところであります。

 この組織の活動といたしましては、炊き出し、仮設トイレの組み立て、初期消火訓練、救急講習等の地域防災訓練の実施のほか、本市の総合防災訓練へ参加するなど、組織の充実に努めているところであります。さらに、この自主防災組織は、災害時に備えて、消火器や救助資機材の整備、非常食・飲料水等の備蓄を行う等、地域の実情に応じて活動しております。

 なお、市といたしましては、新規組織には設立初年度に、屋内でも受信可能な防災行政用無線戸別受信機及び20万円分の防災資機材を交付し、翌年度からは世帯数に50円を乗じた金額に3万円を加えた額で6万円を限度に活動助成金を交付し、災害資機材の充実を図っております。さらに、防災リーダー研修会の開催等により、日ごろから防災に関する意識と災害対応力の強化に努めているところであります。今後も、災害時に重要となる自主防災組織の活動を支援し、地域と一体となった防災対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、袖ケ浦団地断水時の給水についてお答え申し上げます。

 今回の震災による断水は、液状化現象が発生した地域の一部で起こりました。この地域は千葉県水道局の給水区域であることから、千葉県及び自衛隊にも給水車の要請をいたしましたが、地震発生翌日の12日からの給水対応は、結果的に自衛隊の1台だけでありましたので、本市の秋津及び谷津の耐震性井戸つき貯水槽の給水所2カ所との地域のバランスを考慮して、給水車を袖ケ浦に配置することとし、配置場所につきましては、自治会長と相談した結果、団地自治会館前といたしました。この給水車による給水所は3月18日からは習志野市企業局へと引き継がれましたが、3月20日には袖ケ浦団地の水道が復旧したことから、終了させていただきました。

 なお、給水所には、団地自治会の皆様を初め習志野三中の生徒の皆さん、阿武松部屋の力士の皆さんがボランティアとして参加し、高齢者宅への水の運搬などの御協力をいただいたところであります。

 3の放射能については、教育委員会よりお答え申し上げます。

 続きまして、4番目、地域の問題、まろにえ通りから357号線の下で寝泊りをしている不審者の対応について、お答え申し上げます。

 この路上生活者と見られる方でございますが、6月1日に現地を確認したところ、寝泊りしている形跡が見られましたので、東関東自動車道の管理者であります東日本高速道路株式会社に状況の確認をいたしましたところ、施設の管理パトロールにて不法占拠者を発見次第、巡回員による撤去の警告を行っているとのことでありました。市としては、引き続き施設管理者に対策を要望するとともに、夜間に通行されている方の安全・安心を確保するため、習志野警察へパトロール等をお願いしてまいります。

 続きまして、袖ケ浦1丁目18番11号付近の交差点における安全対策でございますけども、まず、現状を申し上げますと、この交差点は、京葉道路をアンダーパスする4車線の幹線道路と谷津干潟に向かう市道及び本線の側道が交差する、大変複雑な構造となっております。また、この交差点の北側には近接した信号制御の交差点もあり、交通量の多い時間帯は車両がふくそうしている状況でございます。このような状況の中、安全対策といたしまして、幹線道路の交差点内を着色し、また秋津方面に向かう車線には「右折注意」、国道14号に向かう車線には「スピード落とせ」の路面標示を設置し、注意喚起を行っております。

 しかしながら、中山議員御指摘のとおり、秋津方面へ向かい交差点で右折する車両と、国道14号へ向かう直進車や歩行者、自転車の事故が発生しております。つきましては、現地を再点検するとともに、改善策について習志野警察署と協議してまいります。

 次の袖ケ浦西小学校の件は教育委員会からのお答えとなります。

 私のほうからは以上であります。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、中山議員の一般質問の3番、放射能について、5月20日、県知事あての共同市長提出案に子どもの給食の安全が記されていない。被害は10年、20年たって出る場合もある。現状はどうなのか、公表すべきでは、という御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、放射性物質の暫定規制値を超えた食材については、国や県において出荷と流通に規制をかけております。したがいまして、市場に流通している食材は安全であると判断し、学校給食に使用をしております。

 なお、さらに安全を確保するために、給食食材納入業者に対し、出荷制限や出荷自粛の食材が含まれていないかを確認してから、学校に納入するように要請をしております。

 また、教育委員会においても、千葉県に対し、給食の安全を確保するために、農家及び農協などに出荷制限野菜などについて周知徹底をさせ、出荷停止野菜などが流通しないよう、監視を強化することを平成23年6月3日付で要望いたしました。

 今後も事態の急変に備え、安全確認のための情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域問題の3番になります袖ケ浦西小学校の件、プール及び上下水道などの修繕時期についてという質問にお答えをさせていただきます。

 教育委員会では、今回の震災後、当面の学校運営を考慮し、上下水道などのライフラインを最優先的に、校舎、体育館、グラウンドの確認作業や復旧作業に全力を注いでまいりました。また、プールについては、既存のプールの水を排水しなければ被災確認ができないため、臨海部の下水道の排水制限を勘案して、5月に入ってから調査を実施いたしました。

 その結果、袖ケ浦西小学校のプールについては、更衣室のトイレ及び腰洗い槽の排水管が液状化の影響により勾配不良で流れないことや、プール排水の修復を要することが判明いたしました。この修復には設計や工事などでおよそ5カ月を要してしまうことから、今年度の夏場の使用には間に合わないため、今年度のプールの使用を中止にするとともに、学校のプール授業については、秋津小学校にて実施することといたしました。プールの修復については、今年度中に完了したいと考えております。

 なお、上水道については、シカ小屋の水道管など一部の水道管に被害が生じましたが、現在、修繕工事を実施中であります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。市長、そして教育長、御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず1番、市長の政策の目玉について、特に、そして少子高齢対策について質問させていただきます。

 皆様、お子様をお持ちの方、そしてお孫さんおられる方いらっしゃると思うんですけれども、生まれてきたときのことを思い出していただけますでしょうか。皆様感じたと思いますが、ひょっとして、うちの子は世界一かわいいんじゃないだろうかと皆様感じられたと思います。そのとおり、皆様、子どもというのは宝物であります。私は、子どもに手厚い、子育てに手厚い政策を求めて訴えてまいります。

 そこで、今まで議会におきましても、いろいろと議論に上がっておりますが、小児救急医療体制について、今後の市政のあり方について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。小児救急医療体制についてお答え申し上げます。小児を含みます救急医療体制でございますけれども、医療法に基づきまして都道府県ごとに、症状に応じて1次、2次、3次と医療圏を定めまして、市域を越えた救急医療体制により対応しているところでございます。

 まず、県の保健医療計画におけます小児救急医療体制でございますが、お子さんのぐあいが急に悪くなった場合に、かかりつけ医に受診をしていただき、夜間については、医療機関に受診したほうがよいのかどうか助言を受けることができる小児救急電話相談を御利用いただき、その助言に応じて、安心してかかりつけ医、休日当番医等の初期の救急医療機関を受診していただきます。そして次に、もし手術や入院が必要な中等症の場合、2次医療圏で中核的な小児医療を実施いたします地域小児センターにおいて、さらに重篤な症状の場合には3次医療圏において中核的な小児医療を実施する全県型、全県対応型の小児医療拠点病院において高度の小児専門医療を受けられるよう、小児医療における、それぞれの役割分担を明確化しているところでございます。

 このような体制の中におきまして、習志野市内におきましては、小児科を含み初期の診療所として、習志野医師会の御協力により運営する急病診療所がございます。小児科医が勤務しておりますのは毎週火曜日と木曜日、また月曜日は小児2次救急医療を担う医療機関が市内1カ所ございます。さらに、習志野市が属しております東葛南部保健医療圏でございますが、小児2次救急医療機関は7カ所、そして3次救急医療機関は3カ所ございます。比較的恵まれた立地にあると言えるかと思います。

 このような小児医療を取り巻く課題でございますが、保護者の小児専門医の志向といいますか、小児科の専門医にかかりたがるということと、それから病気に対する知識不足というようなことから、多くの軽症の患者さんが救急病院に集中しているという傾向がございます。救急機関の負担がふえて、小児科医が疲弊して、これが起因して小児科医が不足しているという現状がございます。

 市といたしましては、この県が実施している小児の救急電話相談やかかりつけ医の早目の受診ということを市民の皆様に浸透いたしまして。救急医療機関への軽症患者が集中するということを緩和してまいりたいと考えております。

 さらに、小児科医の確保につきましては、今後とも医師会の御協力をいただくとともに、国や県に対しまして、その養成を、確保・養成を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。これはもちろん保護者側からしてみれば、望むべきことだと思うんですけど、私個人の考えといたしましても、やはり予算の関係で、そして小児科医の現状、数を考えますと、市単独だけでは難しいと考えております。ですから、だからこそ、やはりほかの自治体などと連携して、どうにかめどがつけられればいいなと考えておりますので、今後とも検討のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、少子高齢化対策といたしまして、本日付の新聞に報道されておりましたが、我孫子市、ここ習志野と実はある程度人口が似ている都市だと思うんですけれども、我孫子市、人口約13万5,000人がおりますけれども、本日の新聞に義務教育終了までの医療費拡大を発表いたしました。ここ習志野におきましても、保護者の方々からそういった要望、多く聞かれます。子どもの医療費助成、ぜひ義務教育終了まで拡大できないものか、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) はい。子どもの医療費の助成制度につきましては、子どもの保健の向上及び保護者の経済的な負担の軽減を図ることを目的に実施している事業でございます。市民ニーズの高い少子化対策としても非常に有効な施策であるということを認識しております。そんな中で、厳しい財政状況の中でも、継続的かつ安定的に運用していかなればならないものと十分認識しているところでございます。

 現在、本市では、ゼロ歳から小学校3年生までの入院・通院、並びに小学校4年生から6年生までの入院を対象に、医療費の助成をしております。本制度については、千葉県の補助金を活用した中で実施しているところでありますが、小学校3年生までが千葉県の補助金の対象であるため、市独自で対象年齢を拡大しているものについては、すべて市の負担で実施することとなります。

 また、対象年齢の拡大につきましては、本市は千葉県市長会等を通じ、千葉県に要望している状況であります。千葉県知事は、昨年11月に行われた記者会見の中で、対象年齢の拡大を中学校3年生まで段階的に進めていくとの方向性を示されましたが、実施時期等についての詳細な説明はされておりません。

 このような状況の中で、今後、本市といたしましては、昨年12月に小学校3年生まで通院部分の対象年齢を拡大いたしましたことから、その実施状況の検証を行うとともに、今後も県の動向を注視しつつ、さらには医師会等の関係機関の意見等を伺いながら、助成の対象年齢の拡大につきまして引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 今、答弁の中で、小学3年生までが県の補助金の対象とありますが、拡大した場合、例えば習志野の場合、拡大すると、どれくらい市が負担することになるのか、わかりますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) はい。現行で4年生から中学3年生までの通院・入院を拡大することによりまして、自己負担金をいただいた中で、一般財源としては1億7,000万の負担がかかる予定でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。1億7,000万というのは決して小さくない。だけども、そこまで、市長も無駄遣い削減するとおっしゃられておりました。その無駄遣い削減してつくった予算で、どうか子どもたちに回してくださいますよう、要望とさせていただきます。

 次に、高齢化対策についてお伺いいたします。高齢者、そして障害を持つ方々に対するハード面、そしてソフト面の支援対策についてお伺いいたします。

 やはり限られた予算の中で効果ある政策をということで、もちろんハード面、そうでございますが、やはり認知症の予防、そしておくらせるという対策、重要になってくると思いますが、現在の取り組みと、そして今後の展望についてお聞かせ願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。認知症の対策につきましてお答え申し上げます。

 初めに、本市の認知症高齢者の実態について申し上げます。平成23年の3月末時点で、介護保険の要介護認定を受けている方4,147名いらっしゃいます。そのうち、認知症の高齢者ですが、2,390名。65歳以上の高齢者の人口3万1,515人の約7.6%となっております。

 このような状況を踏まえまして、本市の認知症対策の、まずソフトの事業について5点ほど述べさせていただきます。

 その1つ目でございますけれども、認知症の早期発見を兼ねた予防支援策でございます。65歳以上で介護認定を受けていない方を対象といたしまして、日常生活機能が低下していないか、早期に発見するための事業といたしまして、2次予防事業対象者把握事業を今年度新規事業として実施しております。対象となった方には地域包括支援センターが本人の状況を確認しまして、問題の分析を行い、本人が何を求めているかを含め把握しながら、予防につながるよう継続した支援を行ってまいります。

 2点目でございますが、認知症かもしれないという不安・心配のある方等の相談事業でございます。認知症高齢者等介護相談は、本人と、その家族の方が直接お医者さんに面談いたしまして、御本人の状況を家族が把握できるということと、それから内容は、満足が高いアドバイスを受けることができるものでございます。また、高齢者の総合相談窓口としては地域包括支援センターが市民からの相談を受けまして、保健・医療・福祉、それらのサービスにつなげる支援を行っているところでございます。

 3点目でございますけれども、認知症の方に福祉サービス、介護サービスがございます。

 まず福祉サービスでございますが、GPS機能のある探索機をお貸しいたしまして、徘回高齢者の家族支援サービスをする事業がございます。またあわせて、防災無線を通じて、またあるいは携帯メールを通じて、情報を発信いたしますSASネットワーク事業がございまして、いずれも高齢者が行方不明等になったとき、徘回等のときに早く発見して、安全の確保を図る事業でございます。

 次に、介護のサービスでございますが、認知症のデイサービスがございます。認知症の方がレクリエーションや、スタッフやほかの利用者の方々と交流をしながら、認知症の進行を緩和するというサービスでございます。

 4点目でございますが、権利擁護事業がございます。判断能力が十分でない認知症の高齢者に対しまして、成年後見制度の相談や、その利用にかかわる手続等の支援を行うものでございます。

 5点目でございますが、地域への認知症の理解を広め、早期の発見、支援、そして尊厳ある生活ができる地域づくりを目指した取り組みとして、認知症サポーター養成講座、それから認知症サポーターの養成の講師でありますキャラバンメイトの育成事業を実施しております。また、市独自の制度ボランティアといたしまして、高齢者の相談員制度がございます。現在47名の相談員さんが、それぞれのヘルスステーションの協力員として活動しているところでございます。

 次に、ハードの支援事業でございますが、グループホームがございます。本市には8施設、95床が整備されております。高齢化の進展とともに増加が見込まれております認知症高齢者に係る施策の推進はますます重要と認識しておりますので、本市の実情等を分析する中で、認知症の早期発見・予防支援、地域で尊厳のある生活ができる地域づくりの取り組みなどにつきまして、24年度からの第5期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、総合的な支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。時間も大分なくなってきてしまいましたので、急いで行いますけれども、昨日、国会で介護保険法、また新たに成立いたしまして、24時間対応の訪問介護サービスが可能になったと。これによって、これは要望とさせていただきますけれども、新たな新規事業者の参入も予想されます。また、介護を常に日ごろ、やはり24時間命を預かる現場ですので、やはり質の維持と監視の徹底をお願いしたいと思います。

 済みません。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に移らせていただきます。続きまして2番、大きな質問の2番の震災の対応について再質問させていただきます。

 まずお聞きしたいのは、市街地と田畑などがそびえているところ、津波の速さ、違いがあるのかというのを御存じでしょうか。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 津波の高さが……、速さが違うかと……



○議長(関桂次君) 市街地と田地では違いが、田畑のようなところでは違いがあるのかどうか、津波の高さが。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。済みません。どうも失礼いたしました。その津波の高さ、場所によって高さが違うかという、速さも違うかという御質問についてお答えさせていただきます。

 ちょっと私は地震の詳しいことはよくわかりませんけども、一般的にちょっと考えられることをお答えさせていただきますけども、市街地の中で建物等がある場合と、それから田畑、何もないところでは、そういう何もないところのほうが速さは速いんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。津波に関しても多くの議員の方が質問されてますので、できるだけ質問がかぶらないことを質問させていただこうと思っておりまして、実は、習志野を御存じだと思いますけど、まず海側から来ると市街地と言えると思うんですけども、田畑より市街地のほうが圧倒的に津波が速くなるというデータが、私も聞いた話なんですけれども、出ているみたいなんですけども。

 ですから、今回のこのシミュレーションをする際ですね、4.4メートルと言われている護岸、これを乗り越えた場合、50センチとか1メートルの津波でも、もしかしたら我々はその速さによって足元をすくわれてしまうという、そういった可能性も考えられると思いますので、そのシミュレーション、ことし秋ごろに取りまとめていただくというふうに先ほど答弁でお聞きいたしましたけれども、そういったことも含めて、計画を見直していただければと思います。

 続きまして、2番、自主防災会の徹底について、答弁いただきました。自主防災会、地区によりまして、当然、活動の内容、それぞれ違うと思いますが、活動例などを他の自主防災会に紹介する、例えば役所の側としまして、こういった活動してますと、そういった把握はできていると思うんですが、例えば、それでよかった、これはいいことをやっているなと感じた例を、そういった場を設けて、また活性化を図るなどしているのでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防止組織の活性化についてお答えさせていただきます。

 御質問の自主防災組織間の意見交換の場、いわゆる組織間の横のつながりを持つことは、それぞれの組織の活性化を図る上では非常に大事なことと考えております。各自主防災組織からは毎年、年度末に活動報告を提出いただいておりますが、活動内容を見ますと、確かに中山議員の言われますように、防災対策の活動をするといった目的は同じであってもですね、活動内容は多少の違いがあります。防災対策に効果的な活動例などを紹介することによって、他の組織においても、新たな取り組みにもつながる、また活性化にもつながるものと考えております。

 現在、自主防災組織は178組織ありますが、この178組織の横のつながりができるような組織づくりなどを検討して、自主防災組織の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。私の秋津4丁目、私も、なぜ任されているのか、わからないんですけど、周りの方から町会長を任させていただいておりまして、私なんかでいいのかなと思うところ多々あるんですけれども、自主防災会、我々4丁目、すごい、自主防災会の会長さん、一生懸命やってくださっておりまして、今週末も3時間にわたる講習を予定しております。

 そういった、やはり地域のつながり、そして自分たちの身を守るという面で、やはり横のつながりを強化すること、非常に重要だと思いますので、そこの徹底をよろしくお願いいたします。

 済みません。あと5分ぐらいでしょうか。まだまだ質問したいことはたくさんあるんですけれども、放射能についてもほかの議員の皆様、大分質問されておりますので、ひとつ私のほうから要望という形でお願いしたいんですけれども、実はきょうのテレビでやっていたんですけれども、福島の原発近くの小学校の児童の方々が原因不明の鼻血が出ることが多くなったと。きょう、これ、朝のテレビでやっていたんですけれども、そういった、やはり……。これが当然うわさであればいいなと思うんですけども、テレビ報道でされていたことなので、そういった確認、またなぜそういう……。もしそれが事実であれば習志野も当然、やはり放射能の数値、原発の事故以前より圧倒的に高くなっておりますので、そういった対策など徹底的に御指導いただければと思います。

 次に、地域の問題でございますが、まず、不審者の件。これも実はその現場というのが、その寝泊りされている方の、秋津側から新習志野のショッピングモールに向かう、そちらのほうへ通われる、駅に向かわれる方は、実は横断歩道の関係で、そちらを通るか、もしくは少し面倒くさいといいますか、歩道橋をちょっと歩いて上ってということなんですけども、ですから、必ずやはり通らなきゃいけない。そして、私が言われたのは、その方が夜帰ると、やはり交通量、御存じだと思いますけれども、非常に少なくなってます。ですから、やはり女性ですとか、学習塾帰りのお子さんですとかに、やはり被害が出ないように、警察にパトロールなどを引き続き訴えていただければと思います。

 次に、まろにえ通りの交差点、変則五差路の件なんですけれども、この交差点で、再質問でお聞きしたいのは、ここにも実はカーブミラー設置の要望などあるんですけども、やはり地域を、そして子どもたちを守るという面でカーブミラーも非常に大切だと思うんですけども、これは実は通告でお願いしてないんですけれども、海側で液状化の被害多かった地域、カーブミラーの点検というのは、どのぐらい行っていただいたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。道路上に設置をしてございますカーブミラーのことかと思いますけども、14号以南の液状化地域、私ども、道路の点検に合わせまして、市が設置したものにつきましては、傾いている、あるいは沈んでいるといった部分の調査はさせていただいております。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。私もやはり海側を走っておりますと、あれ、ちょっと角度がずれたのかなと思うところがありますので、もう一度、やはり車が交差点などで行き来するのを見やすくするのもあると思うんですけども、やはり地域の子どもたちを見守るミラーとして、やはり再点検をもう一度お願いしたいと思います。

 そして、この交差点なんですけれども、実は、これ、谷津干潟側から来るバス、右折して、片側2車線の道路へと進んでいるのを私、朝方ちょっとこう見ていたんですけれども、そういったのを例えば指導とか、通路を変え、ちょっと余り子どもたちがたくさん乗っていて危険なので、そういった指導などを、通路を変えてもらうですとか、役所のほうとしてできないものか、回答をお願いできますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。まろにえ通りを干潟方向からJR津田沼駅に向かって走るということだと思うんですけども、あそこ、あのまろにえ通り自体が2車線、片側2車線で、両方向4車線となっております。実際に路線バスのことをおっしゃっているのか、あるいは送迎バスといったようなものをおっしゃっているのかというのがあるかと思いますけども、路線区分の運行上の取り締まりというんでしょうかね、管轄は警察署、警察が行うということになりますので、どういう状況なのか、後ほど詳しく教えていただいた上で、私どものほうから、必要であれば、習志野警察にお話をさせていただくというようなことになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ごめんなさい。私の説明不足でした。谷津干潟のほうから幼稚園のバス、朝の送り迎えのときなんですけれども、このバスが右折して、新習志野方面に右折して入っていくので、これが子どもたちがたくさん乗って、当然ゆっくり運転していますので、物すごい危険だなと私感じたんですけども、この点、ちょっと私の確認不足といいますか、どこの幼稚園だったか記憶にないので、確認して、そういったことを改善できるのか、確認をとっていただければと思います。

 済みません。もう時間も迫ってまいりましたので……



○議長(関桂次君) 中山議員に申し上げます。通告された質問時間が過ぎておりますので、簡潔に質問されるようお願いします。



◆10番(中山恭順君) はい。申しわけございません。それでは簡潔に述べさせていただきます。私のちょっと時間の確認不足で、市長となかなかお話しさせていただく機会が持てずに残念であります。市長、荒木市長の後継者と、いろいろと後継するとおっしゃられておりますけど、私からの要望といたしまして、やはりすべてを後継していいわけではないわけで、いい面を後継して、そして悪い面は洗い流すという、習志野丸洗いで、ぜひ市長、頑張っていただければと思います。

 16回かけて少子高齢化対策、私も訴えてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで私の一般質問、終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 放射線の汚染について一つ、土壌の検査が今行われてないということで、以前に回答をいただいているんですが、土壌の検査をこれからする場合にですね、やはり草の中とか、いわゆる雨のとよから落ちる場所とか、いろいろな場面場面を変えて、校庭の中心とかだけじゃなくて、そういう部分も測定していただくと、いわゆるホットスポットという、高くなる場所がありますので、その辺も配慮して測定を行っていただきたいということを要望させていただいて、質問……



○議長(関桂次君) 回答、いいですか。



◆11番(杉山和春君) 回答していただければ一番助かります。



○議長(関桂次君) はい。答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま、土壌の放射性物質の測定の件で御要望いただきましたけれども、土壌に関しましては、いかに精密な機械を備えようとも、私ども行政で対応するのはなかなか難しい面がございまして、委託によりまして実施をすることとしております。で、市内4カ所、とりあえず委託の中では市内4カ所から検体として土壌を取りまして、土を取りまして、それを専門の業者のほうで分析をしていただくと、こういう形になっております。

 ただいま、校庭の真ん中だけではなくて、いろいろな場面をということでございますけれども、とりあえず、まず着手でございますので、子どもたちが一番使うであろう校庭の真ん中の部分、あるいは公園で人が一番集う部分ですね、そういったところの土壌から計測を始めさせていただきまして、それ以上の、例えば今おっしゃられました雨どいから雨水が落ちてくるところですとか、そういったところに関しましては、後々、必要に応じて対応させていただくということで御容赦いただければというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 突然の質問にお答えしていただきまして、まことにありがとうございます。そのような御説明受けたので、今後も一つの方法として、必要性があるときに、そういう場所を検査する時期も来ると思いますので、そういう時期が来たタイミングで検査のほうをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 市民の声を聞く会の一般質問を行います。

 第1の質問は、4月24日行われた一斉地方選挙で不正はなかったのか、疑惑を持たれるようなことはなかったのか、伺います。

 私は、3月定例市議会で、今回の選挙を公正な選挙にしてほしいことを強く要求してきました。万一疑惑の持たれるようなことがあれば、投票の開示をすること。2つ目に、選挙後すぐに選管職員の異動を行わないこと。この2点を要求してきました。残念ながら、疑惑は残り、選挙管理委員会事務局長も6月1日付で異動になってしまいました。

 この選挙戦を振り返って、数々の疑惑が残ります。違反ポスターや違反行為が多かった今回の選挙は、目に余るものがありました。こうした違反をやめさせることができなかった選挙管理委員会が、市民の目の届かないところで行う開票事務を公正に行うことができたでしょうか。2003年、疑惑の持たれた市長・市議会議員選挙で千葉地方検察庁に告発された職員がまた今回も開票事務に従事していることは、到底理解できません。さらに、開票事務や期日前投票は適正に行われたのか。疑惑は深まるばかりです。

 千葉検察審査会は、選挙開票所という神聖な場所において不正と疑われるような事柄が絶対にあってはならない、選挙に携わる者はこのことを再認識していただきたいと指摘しています。習志野市の疑惑選挙にかかわった職員は、民主主義の根幹である選挙を神聖なところと認識しているのでしょうか。不正疑惑のある選挙が市民の基本的人権を侵害することになることを認識しているのでしょうか。検察審査会や市民に背を向けるようなことはないのか、真実を明らかにするよう求めます。

 そんなに疑うのかと怒りたいのであれば、この際、投票の再開示をしていただければ、はっきりするのではないでしょうか。御見解を伺います。御答弁をお願いします。

 次に、震災対策について伺います。

 未曾有の被害となった東日本大震災と福島原発事故は、死者1万5,429人、行方不明者7,781人と大きな犠牲を出し、8万3,951人が避難生活を送っています。この厳しく悲しい現実を被災者は受け入れ、耐えて生きていかなければなりません。政治が温かい施策を一日も早く実現することを願っています。

 習志野市では、袖ケ浦、香澄、秋津など埋立地で家屋の損壊など大きな被害を受けました。下水道管の損壊は、道路やトイレが使えない、排水できないなど、全戸に影響する被害となりました。

 震災の翌日、住民から、千葉市は、震災に強い下水道管なので、被害が少なかったと聞き、早速隣接の千葉市に行ってみました。本当に被害の少ない町並みに驚きました。千葉市は昭和58年、企業庁から移管されたということでしたので、習志野市より10年ほど新しい下水管のようです。地盤沈下を考慮に入れて、耐用年数より早目の敷設が必要ではないでしょうか。埋立地全域を点検し、計画的に下水道管の敷設がえを行うよう要望します。

 また、袖ケ浦東小学校の学童室の床がゆがんでいます。調査をして、改善を求めます。

 原発事故は、全国民の大きな不安になっています。原発は命にかかわる重大な、深刻な問題なのに、大丈夫だ、安全だとつくり続けてきた前自民党政権や東京電力の責任は重大です。自然界とは絶対共存できない原発への依存はやめて、自然エネルギーへの転換を進めるべきです。菅首相が浜岡原発の中止を発表したことは当然とは思いますが、大いに評価したいと思います。

 放射線は千葉県でも、松戸、柏、流山など東葛地区に影響が強く、また栄町にある利根川の河川敷の牧草や東金の浄水場でも放射性物質が検出されたと報じられています。風の方向や雨の状況など諸条件によって、放射能が習志野市にも飛んでくる可能性も十分考えられます。成長期にある子どもたちを絶対に放射能から守らなければなりません。学校給食の安全性やプールについての対応を伺います。

 市長の政治姿勢について伺います。

 前荒木市長の後押しで宮本泰介市長が誕生しました。当選の感想を聞かれて宮本氏は、荒木市長の市政運営が認められたとコメントしていましたが、宮本泰介市長の得票数は1万7,031票で、ほかの候補の得票合わせて4万5,346票、得票率は27%です。また、有権者の10人に1.3人の支持にとどまっています。決して荒木市長のやってきたことを認めたという選挙結果ではありません。

 荒木市長は当選した当初から、不動産業者との念書問題や不適切な土地取引でマスコミに連日報道されるなど、汚点を残しました。念書に基づいて津田沼駅南口開発に執念を燃やし、荒木市長後援会長の三代川利男氏と組んで、議会にもかけず、なし崩しに開発を進めてきました。この間、藤崎5丁目の土地売買問題や、3・4・11号線の花咲1丁目の道路用地の買収問題でも、19日間で2億5,000万円が消えてしまうという不思議な土地買収など、いまだに解明されていない問題も残されています。議会では、念書問題や土地売買に絡む疑惑解明の百条委員会が開かれましたが、一部議員の反対で、疑惑は解明されないまま、1年で終わりになりました。

 しかし、荒木市長は念書どおり、調整区域だったJR津田沼駅南口開発を進めてきました。平成9年には、この開発地に1ヘクタールの土地を開発の種地として26億円で買収したのに、13年間返済しなかったため、5億3,000万の利子が発生して、平成22年度から約32億円を13年間かけて返済しなければなりません。税金を自由に、勝手に使いながら、財源がないからと、市民には子育て日本一と言いながら、かけがえのない市立保育所を民間委託にし、ボートピア習志野を強行開業し、伝統ある習志野高校定時制を廃止し、近隣市に先駆けてつくられたプラネタリウムも、お金がないからと廃止し、大学生の奨学金を打ち切り、敬老事業の縮小、長い間続いてきた高齢者の介護手当の廃止など、弱者に冷たい施策を行ってきました。

 今、多くの市民が新市長に望むことは、前荒木市長の行ってきた市民不在の市政ではなく、この市政を転換してほしい、荒木市長とのきずなを断ち切ってほしいということではないでしょうか。私もそのことを強く要求したいと思います。

 そして、市民の目線で、無駄のない行政を行うことが強く求められています。こうした観点から伺います。

 JR津田沼駅モリシア駐車場になっているこの市有地は、現在、中央三井信託銀行に1年契約で3,000万円で貸し付けておりますが、市が直営で運営することや、一等地の市有地ですから、市民の意見を取り入れた利用を考えるべきです。売却ありきではなく、市民にとって利益につながることを十分に検討することを求めます。

 公園管理委託料について伺います。公園が地域にあるということは、近隣住民にとって、かけがえのないものです。スポーツや行事を通して交流の場となり、触れ合いの場となります。災害のときは活動の拠点となり、防災の面からも重要な役割を果たします。町会にとって、公園は本当にありがたい存在です。市は、公園管理の委託料を毎年町会に支払っていますが、町会に自主管理を指導すべきではないでしょうか。公園管理は、市民協働の事業としても位置づけております。委託料の見直しを求めます。

 市長の私的諮問機関の報償費について伺います。条例の定めのない市長の私的諮問機関への報償費の支払いについて、自治法第203条で法律または条例で設置されていない附属機関への委員の報償費の支払いは違法であるという判例が出ております。平成21年9月議会で私の質問に対し、当局よりきちんと検討してまいりたいとの答弁をいただいています。検討内容について伺います。

 最後に、介護保険法改正が国会に提出されております。きのう国会を通過したということですけれども、内容は、要支援認定者を市町村が介護保険給付の対象外から外し、総合事業の対象に移すことができるというものです。法律は通ってしまったかもしれませんけれども、十分に利用者の意見などを酌み上げて、国に意見を上げていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(関桂次君) 木村議員、市民まつりの取り組みについて質問がなかったんですけど。



◆13番(木村静子君) 済みません。市民まつりの取り組みについては、通告をしておりましたが、宮内議員が質問しましたので、私は、市民まつり、ことしは縮小していくということでした。また来年はもとに戻さないで、この市民まつりについてもう一度、どういう方向でやっていくのか、実行委員会などもありますので、そこで十分検討していっていただきたいということを申し上げて、私の第1回の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問にお答えしてまいります。なお、選挙のことについては選挙管理委員会が所管でございますので、選挙管理委員会の事務局長がお答えいたします。そして、2番目、震災対策についての(2)袖ケ浦東小学校の件と3番目の学校給食の件については、教育委員会の所管でございますので、教育長よりお答えいたします。

 それでは、2番目の震災対策についての耐久性のある下水道管の敷設を、についてお答え申し上げます。

 本市における下水道管の耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災後に下水道施設の耐震対策指針が示されたことにより、平成12年度以降の新設下水道管に対しまして耐震設計を行い、整備を進めております。

 このたびの地震により被害が大きかった国道14号以南の下水道管につきましては、袖ケ浦地区が昭和42年、香澄・秋津地区が昭和53年から55年にかけて、それぞれ移管を受けた施設であることから、現在実施している応急復旧工事、今後実施予定の本復旧工事を実施する際に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 また、今回被害が少なかった国道14号以南の下水道管の耐震対策につきましては、老朽化している下水道管もあることから、その対策も含めて耐震診断を実施し、今後の対応策を検討してまいります。

 続きまして、3番目、市長の政治姿勢、市民の利益を優先せよ、についてお答え申し上げます。

 御質問のJR津田沼駅南口市有地におけるモリシア駐車場は、仲よし幼稚園跡地の暫定利用として、現在、駅前の各商業施設利用者の利便を図るため、円滑な利用がなされているところであります。平成23年度においては、駐車場台数として142台、面積にして3,389.19平方メートルを貸し付け、年額3,068万3,430円の収入を見込んでいるところでございます。

 そこで、市独自で駐車場を経営してはどうかとの御質問でありますが、仮に、この駐車台数をもとに、月決めの平置き型駐車場としてJR津田沼駅周辺の事例を参考に、1台当たりの月額賃料1万5,000円をもって142台すべてを貸し付けたといたしましても、収入は年額2,556万円程度であり、このほかに市の直接的経費負担として駐車場整備費や出入り口のゲート機器、さらに安全を図るための警備員などを配置することになり、これらさまざまな経費が負担増となりますことから、収益性はさらに下がるというような状況となってまいります。また、収益性を高めるべく立体型の施設を建設することになりますと、多額の設備投資が必要となり、市としての収益性は減少するとともに、かつ、現状の近隣における利用形態から、駐車需要が常に満たされるかどうかも懸念が生ずるところであります。このことから、市独自での駐車場経営としての今後の活用については想定していないところであります。

 今後は、当該跡地が持つ、JR津田沼駅に至近の大変利便性にすぐれ、容積率600%という有利性を最大限に生かした高度利用による対応として、民間の企画力等を活用した、駅前立地にふさわしい土地活用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、公園の管理委託についてお答え申し上げます。御質問の公園維持管理委託についてお答えいたします。

 本市では、平成22年度末現在で街区公園や近隣公園、地区公園、都市緑地など都市公園202カ所で公園面積110ヘクタールを保有しており、そのほか広場、緑道、街路樹、地域花壇など、市民の皆様の日常生活に潤いを与える公共空間を多数管理しております。これら多数の公園緑地の維持管理に当たりましては、効率性を重視し、民間事業者に委託しているところであります。この委託業務の主な内容を申しますと、毎月実施する園内、くず入れ、トイレの清掃があり、そのほか年単位で回数を決めて実施する除草、草刈り、芝刈り等がございます。

 一方、地域の公園を大切にお使いいただくよう、愛着をはぐくむことを主たる目的として、業者委託とは別に、地元の子ども会や町会、老人会などに清掃や草刈り業務を委託しております。平成22年度の地元町会等における委託業務の実績を申し上げますと、計86カ所を対象に、68の市民団体に管理をゆだねているところであり、まさに本市における市民協働の具体的な例ともなっております。

 なお、委託料の使途につきましては、作業に必要な物品の購入等に充当していただいているものと判断しております。

 今後とも、公園施設の維持管理においては、良好な景観と安全性を兼ね備えた公共施設として機能するよう、そして地域の公園に対する市民の愛着を増進するよう努力してまいります。

 次に、市長の私的諮問機関のあり方についてお答えいたします。

 御質問の私的諮問機関の役割は、本格的な議論の準備のための論点の整理、選択肢の検討といった政策形成の前半部分を担っていただいております。市が行う事業または施策等について、専門的・技術的な知見や公正・客観的な意見、さらには市民の立場から見た純粋で率直な意見を御提言いただき、大いに参考とさせていただいているところであります。

 平成23年4月1日現在の審議会等の総数は61機関あり、このうち法律や条例を根拠として設置したものが39機関、規則や要綱等を根拠として設置した、いわゆる私的諮問機関と呼ばれているものが22機関あります。この私的諮問機関の委員に対する報償費につきましては、議会における予算の審議を経て、予算計上させていただいているところであります。

 現在設置している私的諮問機関につきましては、市民や学識経験者等の各層のさまざまな意見を市政に反映する上では、協働型社会の構築に向けての重要な役割を担っているものと考えております。

 次に、要支援者への介護保険の継続を求めるについて、お答え申し上げます。

 介護保険制度の改正につきましては、国は、平成24年度の改正法施行に向け、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現を目指し、次のとおり6つの柱を示しております。1、医療と介護の連携強化等。2、高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実。3、認知症対策。4、保険者が果たすべき役割の強化。5、介護人材の確保とサービスの質の向上。6、介護保険料の急激な上昇の緩和でございますが、具体的な内容については現在のところ示されておりません。

 御質問の要支援者への対応につきましては、この柱の一つである医療と介護の連携強化等の中で、市町村や地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて予防給付で対応するのか、見守り、配食等を含めた生活支援の総合サービスで利用するのかを判断するとのイメージのみが示されており、本市といたしましても、現時点においては詳細の方針について示せない状況であります。

 今年度の第5期介護保険事業計画の策定作業において、市としての方針等については、県とのヒアリングを重ねていく中で、高齢者にとってよりよいサービスのあり方について具体的な方針を立ち上げ、計画に位置づけていきたいと考えております。

 以上、私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員の一般質問、2番の震災対策について、(2)袖ケ浦東小学校の学童室の安全確保についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 去る3月11日に発生しました東日本大震災では、袖ケ浦東小学校におきまして、液状化によるグラウンドや給排水関係にも被害を受けたところであります。また、校舎内の袖ケ浦東児童会につきましても、入り口通路などの地盤沈下による被害がありましたが、山砂や砂利を敷き詰め、改善を図ったところであります。

 そこで、御質問の袖ケ浦東小学校の学童室の安全確保につきましては、職員が震災翌日の3月12日に現地を確認するとともに、再度5月10日に袖ケ浦東小学校の児童会がある新館校舎の現地調査を行った結果、建物は傾いていないことを確認しております。また、袖ケ浦東児童会の学童室の床について一部ゆがみが見られるのではないかとのことにつきましては、去る6月7日に職員が水平度をはかる水準機を用いて測定を行いましたところ、部分的には傾きが見られるものの、今回の震災の影響によるものではなく、経年劣化からのもので、学童室を使用する上で特に問題となるものではありませんでした。つきましては、当面は現状のまま使用し、今後、状況の変化に応じて、その都度対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校給食とプールの放射線対策についてという御質問にお答えをいたします。

 学校給食の食材につきましては、先ほど中山議員に御答弁を申し上げましたように、現在、国や県において放射性物質の暫定規制値を超えた食材については、出荷と流通に規制をかけております。したがって、市場に流通している食材は安全であるものと判断し、学校給食に使用しております。

 さらに安全を確保するために、給食食材納入業者に対し、出荷制限や出荷自粛の食材が含まれていないかを確認してから、学校に納入するよう要請し、また、県に対しても、給食の安全を確保するために、出荷制限野菜などが流通しないよう監視を強化することを平成23年6月3日付で要望いたしました。

 今後も事態の急変に備え、安全確認のための情報収集に努めてまいります。

 次に、水泳指導、プールにかかわる放射線対策についてお答えをいたします。

 初めに、本年度の水泳指導については、例年どおり実施をしてまいりたいと考えております。それは、注水する水道水が安全であるということ、また注水したプールの水に降下物があり、仮に放射性物質が含まれ、なおかつそれが1カ月程度蓄積されたとしても、飲食物の摂取制限の0.1%にも満たない微量であるので、安全であるという県教育委員会の見解を受けて判断をしたところであります。

 プールの水質については、従来より学校保健安全法に基づき、残留塩素や大腸菌などの検査を水泳指導期間中に1回実施をしております。しかし、今年度につきましては、福島第一原子力発電所の事故による放射能の不安が市民に広がっており、県が水についての安全性を発表しているとはいえ、児童・生徒及び保護者の不安がぬぐえないことも事実であります。そこで、本市では、保護者の方に安心していただき、子どもたちが積極的に水泳指導を受けることができるよう、通常毎年行う水質検査のほかに、放射性物質の水質検査を実施しているところであります。

 この水質検査について具体的に申し上げますと、市水エリアで東習志野小学校、県水エリアで秋津小学校の2校を選び、プール水の放射能検査を実施いたしました。この検査は、水泳指導開始前と水泳指導の中間で実施します。既に1回目の水質検査が済み、安全性が確認されており、結果についてはホームページにも公表しております。

 今回の水泳プールの放射性物質の水質検査は、市にとって初めてのことであり、今後も学校薬剤師や検査機関などの指導を受けながら、児童・生徒及び保護者への安心のため、放射能対策について情報収集に努め、対応してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。御質問の投票の開示をとのことでございますが、投票の開示につきましては、日本国憲法第15条第4項並びに公職選挙法第52条の投票の秘密を定めた法令の趣旨及び目的等に照らし、開示はできないことになっております。

 ただし、その選挙の効力に関し不服がある選挙人または公職の候補者は、事務を管理する選挙管理委員会に対して、異議の申し出、審議申し立てをすることができます。さらに、その決定及び裁決に不服がある場合は、高等裁判所へ訴訟提起をすることができます。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) それでは、再質問いたしますが、時間がかなりもう限られておりますので……



○議長(関桂次君) 木村議員、マイク使っていただけますか。



◆13番(木村静子君) 時間の関係で、不正選挙の疑惑は払拭されない、2番目の、千葉地検に告発された職員を開票事務になぜ使用したのかという2番目から質問させていただきます。

 この事務従事者の名簿をいただきました。この中には、2003年不正選挙に携わった方たちがほとんど網羅されて入っております。開被、計算、すべてのところに入っておりますけれども、特に私が質問したいのは、2003年開票事務で最初から最後まで、票を入れたり不審な行動をとっていた、その方が今度、点字読み取り係というところに配属されたんですけど、この点字読み取り係というのは、これまでなかったセクションじゃないんでしょうか。これがつくられたいきさつについて伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。点字の読み取りにつきましては、今回の選挙では本部付ということで職員を配置しております。従来より点字投票につきましては、点字を読める職員がおりませんので、従来も点字を読める職員の配置はしておりました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) この方も審査に2003年のときは入っていたわけですが、それで、そのときは読めなかったの、それから勉強したんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 2003年の選挙といいますか、従来より、点字を読めるということで、毎回選挙のたびにお願いをしている形になっております。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 今度は、このかなり不審行動をとっていた方が1人で点字係になっております。点字投票は何人おりましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。4月の24日執行の習志野市長選挙においては点字投票は4票、市議会議員一般選挙につきましても4票の点字投票がございました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 4票で、1人責任者になってますね、この方ね。2003年のときは点字係を置いたけれども、今度は置かないで、この人が来たと、こういうことですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 今回は、2003年のときも点字の係として配置しております。それで、今回の、先ほど23年4月の選挙においても、本部ということで、点字を読み取る職員として配置しております。選挙については、毎回、点字を読み取る職員として配置をしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) この方は審査に入ってましたよ、2003年は。庶務じゃありません。こういうね、やはり、あれだけの不審行動をとった方が1人のセクションに責任者としている。この4票のほか、4票を読んで読み取りのほかは何をしていたんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今回の選挙につきましては、点字投票の読み取りの業務以外は本部のほうで待機という形をとっておりました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 待機をしていた。4人のために待機をして、それで1人の従事者を置いたという、こういうことですね。随分余裕があるし、私たちは、それは何をしていたのかということで、非常に関心があります。

 もう1人、つい立て、違法つい立ての陰でやはり不審行動をとっていた人が今度も同じセクションで従事しております。こういう疑われるような、こういうことはしないでほしい。当然ね、外すべきじゃないんでしょうか。検察審査会でも、不正と疑われるような事柄は絶対あってはならないと、こういうことであるわけですよね。

 そういう点で、私は、今度、選管事務局長が異動になりました。尾池局長は現場にはいなかったと思うんですけれども、これも私、3月議会で、何を聞いてもわからなくなってしまうので、異動はさせないでくださいということで要求しておきましたけれども、これも守られておりません。

 それで、ほかのところにも、みんな1人か2人、必ずこの従事者のところに、2003年の不審行動をとった方が入っております。これは本当に疑わしきと思います。こういうことについて、どうしてこういう方を配置したのか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成17年6月に千葉地方検察庁へ告発された職員についてでございますが、不起訴処分となっております。さらに、それを不服といたしまして、平成18年3月に千葉検察審査会へ審査申し立てが出されましたが、平成19年6月に不起訴処分が相当との議決を受けたものであります。このようなことから今回、開票事務従事者をお願いしまして、委嘱をいたしました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 不起訴処分になったから、非常に怪しい行動をとっていても、そういうところに起用するというのが、やはりこの習志野市の疑惑を深めるんじゃないんでしょうか。やはりこういう、まして起訴されている方も入っているわけですから、今後は絶対にこういうことのないように要求しておきます。

 それと、続きまして、開票の事務なんですけれども、投票。これは私の実際にあった話なんですけれども、投票日に私のところに知人から、「木村さんは28番で当選するそうよ」ということで電話が入りました。開票をまだしないのにということで、私は半信半疑でいたんですけれども、それが最終盤になって本当に28番でパッととまりました。私は不思議に思って、電話くれた方に、どうして28番で当選するというのがわかったのか、聞きました。そしたら、「言わないでほしいんだけれども、市長のかなり側近の方から、木村さんは28番で当選するというのを聞いた」ということです。

 こんなね、開票も進まないのに、開いていないのに、こういうことが言われて、私、非常に不審に思っています。ああ、またやったのかという、そういう思いです。こういうことをどういうふうに理解したらいいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成23年4月24日執行の市議会議員選挙の開票作業は、開票開始宣言から投票用紙の開被、分類、計数、点検、括束、疑問票等の審査、立会人への回付、計算作業を経て、開票速報を計算第2係の数値をもとに発表しております。また、選挙立会人には確定票以外の票には手を触れることはできませんが、開票作業を自由に見ていただくと同時にですね、監視をしていただいております。このような中で開票作業は公正かつ適正に実施されたと確信しております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私が聞いているのは、なぜ開票前に私の順位がわかったのかということなんです。それ、不思議じゃないですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。済みません。ちょっと私どもの選挙管理委員会のほうでは承知しておりません。済みません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。多分、選管ではないと思います。市長の側近、近い方から聞いたということですから、多分それは選管というよりも、私は、やはりここに入った方の中でやられているんではないかなというふうに思います。

 だから、このことを知っていらっしゃる方はもっといるのではないかなと思います。非常に不愉快です、こういうのは。絶対におかしいです。

     〔「おかしい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) おかしいでしょ。

     〔「おかしいです」、「おかしいと思う」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) 何でねえ、皆さん、知ってる方もいると思いますよ。私は名前ちゃんと知ってますから。何でね、開票前に私の順位とね、順位がわかるんですか。

     〔「そうだね」、「おかしい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) だから、怪しい選挙なんですよ。

     〔私語する者あり〕



◆13番(木村静子君) だから、おかしいんですよ。

 それでね、そのことはね、今後もずっとやっていきたいなと思ってます。

 それと、不思議なのは、不思議というか、ちょっと納得できないのは、この開票状況なんですけれどもね。名前言って構わないと思いますけれども、31位で落選しました木村修平さんの票なんですけれども、これを見てますと33.42%、33.42%。11時半の開票以降は、75.82%のときも、91%のときも、93%のときも、1票もふえていないんです。この方は1万4,200をとった布施市長候補と一緒に組んでやっていた方ですからね。なぜ、こういう開票ができるのか。33%でとまっちゃって、とまっちゃっている人、一人もいません。そのあとの70%の方も、75%の方もずっとおりますけれども、この次点の方だけが33.42%で一票もふえておりません。こういうのはどういう投票の仕方をするのか、教えてください……、開票するのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。先ほども御答弁申し上げましたが、この4月24日執行の市議会議員選挙の開票作業は、開票開始宣言から投票用紙の開被、分類、計数、点検、括束、疑問票等の審査、立会人への回付、計算作業を経まして、開票速報を計算第2係の数値をもとに発表しております。

 また、選挙立会人につきましては、確定票以外の票に手を触れることはできませんが、当日は開票作業の中、会場で自由に見ていただいております。と同時にその中で監視をしていただいております。

 したがいまして、このような中でですね、開票作業は公正かつ適正に実施されたものと思います。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。優等生の答弁では納得できません。というのは、今、尾池局長のおっしゃった開被から計算、分類、これはね、ここにはすべて、2003年の不審行動をとっていた方が2人、3人、ずっと張りついております。ですから、これは、この不正をやりたいという人だけではできないですよね。私は、やはり何人かが集団でやらなければできないことだと思います。

 非常に疑ってます、私は。何で私のあれが、開票しないうちに順番がわかるんですか。それも最後のほうでトントン、トントントンと落ちてきましたからね。19、20、21、22、23、24、25、ああ、もっと落ちてくれればいいなと思いましたよ。当たらないほうが私はいいと思いましたから。でも、28でスパッととまったので、やっぱりおかしいと思いました。こういうね、本当にね、拝見するとね、わかりますよ、おかしいなというのが。そうすると、すべて、こう見えてくるんです。

 だから、尾池局長、今、もっともな答弁をなさいましたけれども、そのとき、尾池局長は事務局長じゃなかったですよね。どうして、それ、かわったんですか。



○議長(関桂次君) ちょっと……、どなたがお答えになりますか。

     〔「だれが答えるの」、「答えられないって」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村議員、ちょっと答弁する方がおりませんので、ちょっと角度を変えてお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) そうですね。私も、3月議会では、かわらないでほしいって皆さんに要求しておいたんですけれども、かわってしまいました。まあ、答弁……、どうしてかわるのか、わかりませんけれども、仕方がないでしょう。

 それと、最初の選挙違反ポスターなんですけれども、かなり今回はひどく行われておりましたね。告示過ぎてからどんどん、どんどん、ポスターが、違反ポスターがふえてきました。

     〔「市長も大分出したみたい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) そうだと思います。やはりね、これについて選挙管理委員会はどのような対応をしたんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。選挙違反をなぜ野放しにしたということにつきまして、御答弁申し上げます。

 習志野市長選挙及び習志野市議会議員一般選挙の告示日前の4月の15日に、国及び地方公共団体が所有し、もしくは管理するものに対し、掲示されている政治活動用のポスター等について撤去する旨の通報を行い、各施設管理者による撤去を実施しております。

 ポスターを含む掲示物等が違反であるか否かは、司法が判断することであり、選挙管理委員会には、その権限がございませんので、習志野警察署と連携を図りながら、厳正に対応してまいりました。

 また、民有地に掲示されております政治活動用ポスター等で、公職選挙法の規定に抵触するおそれのあるものについては、管理権がないため、撤去することはできませんが、口頭で撤去をするよう促しております。その他、市民等の通報を受け現地確認を実施した後、公職選挙法の規定に抵触するおそれのあるポスター等については、当該関係者に注意をしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。本当にひどかったんですよね。告示日の日、本来なら公営掲示板にポスターを張らなければいけないのに、済みません、市長のポスターなんですけど、駐車場のところにポスター張っていたんですね。張るところが違うんじゃないですかと、私、心の中で言いながら車に乗っていたんですけれどもね。それとあと、習志野の入り口と言われているJR津田沼駅南口、いつも旗と看板が立って、本人はいなかったと。こういう、これは習志野の市有地ですよね。それとあと谷津、京成谷津駅なんですけれども、公営掲示板の真ん前に、アーケードのところにやはり市長のポスターと、それとあと市議のポスターが張ってありました。写真撮ってありますので、もしよかったら、お見せします。

 そういうように、やはり市有地を独占しているというね、これはやはり選挙法があるのは、候補者が平等に戦える、こういうことを選挙法でうたっているわけですから、やり得みたいなね、こういうことは決して……、選管がきちっと、警察だとか言わないで、やはりきちっとその候補者に通知をして、やめさせるべきだと思います。

 ごめんなさい。何か、不正のほうが、何かこっちに行っちゃって。

     〔「それも不正だよ」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) まあ、そうです。政治……。それで、こういうね、やはり掲示を規制できない、選挙管理委員会が規制できないというのは本当におかしいことです。ですから、私は、開票事務の中でも、やはりそういうことが許されてしまうのではないかと疑いたくなります。

 それで、最後に伺いたいのは、こういう従事者を決めるのは、どこで決めているんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。選挙事務従事者の委嘱につきましてはですね、選挙管理委員会のほうで各部のほうにお願いをして委嘱をしております。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。ちょっと取り上げるのが多過ぎまして、まとまらなくなってしまいましたけど、私の時間はこれまでですので、終わりにいたします。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月17日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時6分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水晴一

              相原和幸

              関 桂次