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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.31906月14日−05号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−05号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第5号)

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◯平成23年6月14日(火曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成23年6月14日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯長田弘一君

   1 高齢化の進展等に対する交通手段の確保について

    (1) ハッピーバスについて

    (2) その他の手段の現状について

    (3) 今後の対策について

   2 大災害発生時の対応について

    (1) 今回の大地震発生時の対応状況について

    (2) 今後の対策について

   3 協働型社会の推進について

    (1) 現在の取り組み状況について

    (2) 今後の取り組みについて

   4 総合型地域スポーツクラブについて

    (1) 現在の取り組み状況について

    (2) 今後の取り組みについて

  ◯市瀬健治君

   1 防災対策について

    (1) 地域防災計画と、東日本大震災後の検証は

    (2) 国道14号以南地域の避難場所について

    (3) 今後の液状化対策について

    (4) 防災行政用無線について

   2 環境問題について

    (1) 谷津干潟について

     ? アオサ発生の問題点

    (2) 愛犬家が楽しく集える場所について

   3 市長・副市長の退職金について

   4 市職員の来庁者への態様について

  ◯清水晴一君

   1 災害対策について

    (1) 液状化対策について

    (2) ガスタンクの災害対策について

    (3) 水門整備計画について

    (4) 防災公園について

   2 老朽公共施設について

    (1) 市庁舎建てかえについて

    (2) 消防署建てかえについて

    (3) 企業局建てかえについて

   3 地域課題について

    (1) 大久保駅南口ロータリー整備計画について

  ◯布施孝一君

   1 防災対策について

    (1) 給水所の設置について

    (2) 地域防災計画の見直しについて

   2 高齢者対策について

    (1) 救急医療情報キット事業について

   3 道路再生計画について

    (1) ハミングロードの整備について

   4 環境対策について

    (1) 放射線量測定に対する本市の体制について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   生涯学習部長   藤田 勉君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主事       渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        13番  木村静子議員及び

        14番  平川博文議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。27番長田弘一議員。登壇を願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) おはようございます。

 それでは、議長の指示、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、長田弘一の一般質問を行います。

 最初の質問は、高齢化の進展等に対する交通手段の確保についてです。

 去る6月7日に公表された2011年度版高齢社会白書には、昨年10月1日時点で65歳以上の高齢者人口は2,958万人で、総人口に占める割合である高齢化率は23.1%、このうち75歳以上の高齢者は1,430万人で、11.2%といずれも過去最高を更新し、団塊世代がすべて65歳以上となる平成27年には、高齢者人口が3,000万人を超える見通しと記されています。また、高齢者のいる世帯は全体の4割で、そのうち単独、夫婦のみの世帯が過半数を占め、今後も子どもとの同居は減少を続け、ひとり暮らしの高齢者の割合が増加するとも記されています。

 さらに白書では、高齢者の社会的孤立が生きがいの低下や孤独死をもたらす可能性があると指摘した上で、こうした問題を防ぐため、高齢者の居場所や出番をつくることの重要性を訴えています。今後、高齢化がさらに進む中で、高齢者が安心して外出、移動できる手段の確保は、本市にとっても重要な政策課題と考えます。

 既に本市では、市民の移動の利便性向上のために、平成18年2月にコミュニティバス検討委員会を設置し、検討を行い、京成線の駅から路線バスの運行が少ない南北方向にバスを走行させることとして、平成19年11月29日からコミュニティバスの実証運行を開始し、現在「ハッピーバス」という愛称のもとに京成津田沼駅ルートと京成大久保駅ルートは本格運行をしています。しかし、実籾駅ルートについては、残念ながら平成22年4月末で実証運行が打ち切られました。

 コミュニティバス導入の目的は、市内における公共交通不便地域、空白地域の解消や高齢者や乳児を抱えたお母さんなどの利便性向上のために、公共交通網を補完することだったはずです。宮本市長は所信表明の中で、「人々が自由に移動できる方策を確保する」、また「オンデマンド交通の研究をする」と述べられておりました。その取り組みに大いに期待するところであります。

 そこで、まず実籾ルートの実証運行が打ち切りになった経緯をお伺いいたします。2点目として、高齢者を初めとする交通弱者の方々を対象とした現在の施策について。3点目として、実証運行が打ち切られた地域への対策とその進捗状況についてお伺いいたします。

 大きな項目の2つ目の質問は、大災害発生時の対応についてです。

 去る3月11日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。震災で亡くなられた多くの方々の御冥福を祈念し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 今回の震災では、習志野市内でも大きな被害がありました。一日でも早い復旧・復興に取り組まなくてはなりません。しかし、それと並行して今回の大災害に際して発生時にどのように対応し、どのような問題点が浮上したか検証し、いつ発生してもおかしくない直下型地震に対応できるよう、早期に地域防災計画を見直さなければなりません。

 私は、これまで平成16年6月議会、12月議会、平成17年の6月議会、平成18年9月議会と、繰り返し災害発生時の初動態勢と地域防災計画について質問してまいりました。今後の地域防災計画の見直しのために、再び質問をさせていただきます。

 1点目に、今回の大地震発生時の対応状況について、また、浮上した問題点とその対応についてお伺いいたします。

 2点目に、近い将来予測される直下型地震発生時にどのような対策を打っていくのか、お伺いいたします。

 大きな項目の3つ目の質問は、協働型社会の推進についてです。

 地方分権、地域主権が叫ばれる今日、国と地方自治体との枠組みが大きく変わり、各自治体には経営の視点から市民ニーズを的確、迅速にとらえ、効率的、効果的な公共サービスを実現していくことが求められています。しかし、近年の社会的課題は複雑多様化しており、行政のみで十分な対応をすることが困難なケースも生じております。

 このような中で、NPO、ボランティア活動団体、企業、学校、町会、自治会などが地域の課題解決に向けて行政と協力、協調する協働型社会への取り組みが進んでいます。協働型社会とは、個人が自立して生活する自助、地域住民の連携でお互いを支える共助、そして行政などによる公助の3つが最もバランスよく組み合わさり、最大の効果を発揮する社会のことで、地域で活動する市民や団体が主体的に課題解決に向け、公共サービスの担い手となることで、質の高いきめ細やかなサービスの提供が可能になると考えられています。

 本市では、昭和45年に制定された文教住宅都市憲章に、わたくしたち習志野市民は、ひとりびとりの理解と協力のもとに、創意工夫し、たゆまぬ努力をつづけながら、理想とするまちづくりを目指しますとうたわれています。

 また、習志野市基本構想においても、21世紀の習志野市の都市課題として、まちづくりの各方面で活躍する人材の発掘と育成に力を入れ、協働型社会の構築に努めることが重要であり、市民と行政との協働型社会を実現するため、市民の主体的な市政への参画を促し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進すると示されています。

 その中で、平成15年11月にサンロード津田沼5階に市民活動インフォメーションルームが設置され、情報交換の場、交流の場など、市民活動の拠点として現在活用されています。少しずつではありますが、協働型社会への歩みは確実に進んできています。

 今後、市民が求める公共サービスの範囲は、市民ニーズの多様化、価値観やライフスタイルの変化に伴い拡大し、行政がすべての公共サービスを担っていくことがますます困難な時代になっていくと考えられます。これまでも障害者の援助、高齢者の生活支援などの福祉事業を地域の方々が担ったり、さまざまな団体が公益的な活動を展開していますが、真の協働型社会実現に向けて市民のまちづくりに対する自発的・積極的な参加意識を高めていくような施策を検討していくとともに、市民の主体的な発想や活動を行政が後方支援するためのさまざまな取り組みが必要と感じております。

 協働型社会についての質問も、これまでさまざまな観点から幾度か質問させていただきましたが、市民協働推進課ができ、今後目指すべき協働型社会への歩みが加速していく中、宮本市長も所信表明の中で「手を携え、創る協働のまちづくり」を掲げております。

 そこで、1点目に、現在の取り組み状況について。2点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後の質問は、総合型地域スポーツクラブについてです。

 昨年8月に文部科学省が公表したスポーツ立国戦略には、日本における今後のスポーツ政策の基本的方向性が示されています。5つの重点戦略の目標と主な施策の1つに、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造として、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。その目標として、できる限り早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人、成人の週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人となることを目指すと記されています。その項目の1番目に、総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備が掲げられています。

 本市においては、一市民、一スポーツの具現化の一環として、平成13年5月に初めての総合型地域スポーツクラブが設立されて以来、既に3つのクラブが盛んな活動をしていますが、健康増進、介護予防、生きがいづくり、地域コミュニティーの活性化など、目に見えない大きな成果を上げていると感じております。国が示すとおり、今後ますます総合型地域スポーツクラブの重要性が高まると考え、質問をさせていただきます。

 1点目に、現在の取り組み状況について。2点目に、今後の取り組みについてお伺いし、私の第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 本日も一般質問に答えてまいります。長田弘一議員の一般質問にお答えをいたします。

 4番の総合型地域スポーツクラブについては、教育委員会所管でございますので、教育長から答弁をさせます。

 それでは、1つ目、高齢化の進展等に対する交通手段の確保について、ハッピーバス実証運行が打ち切りとなった経緯についてお答えいたします。

 本市コミュニティバスは、既存の公共交通網を補完することを目的に、市内の公共交通空白地域や不便地域の解消、鉄道駅や公共公益施設、市民生活を支える病院や買い物施設等に連絡し、市民の皆様の移動の利便性を向上させる公共交通機関としての役割を目指して、平成19年11月より京成津田沼駅ルート、京成大久保駅ルート、実籾駅ルートにおいて実験的な運行である実証運行を開始いたしました。この実証運行におきましては、将来的に民間バス事業者による完全民営化へ移行することを見据え、バスの運行にかかわる経費のうち、おおむね2分の1を運賃収入等で賄うことができるかについて検証を行ったものであります。

 実証運行では、まず、京成津田沼駅ルートにおいて、目標とする運行経費の2分の1を上回る運賃収入等があったことから、平成21年5月より事業主体をバス事業者とする本格運行へ移行いたしました。しかしながら、京成大久保駅ルート及び実籾駅ルートでは目標に達しなかったことから、平成21年5月より地域の要望を取り入れたルートへ見直した上で実証運行を継続いたしました。

 この結果、京成大久保駅ルートでは、目標を超える利用があったことから、平成22年5月より京成津田沼駅ルートと同様に本格運行へ移行いたしましたが、その一方で、実籾駅ルートでは、地域の要望を取り入れたルートへの見直しにもかかわらず、達成率がその目標の半分程度でありました。このことから、バスという交通手段は、ある程度まとまった需要にこたえることによりその機能を発揮するものであるため、実籾駅ルートにおきましては、コミュニティバスによる実証運行を継続しても改善の見通しが立たないと判断したことから、平成22年4月末をもちまして運行を終了したものであります。

 続いて、高齢者を初めとする交通弱者について、現在どのような対策が施されているかについてお答えいたします。

 本市における高齢者を初めとする交通弱者の方々を対象とした施策といたしましては、福祉タクシー利用助成事業、さくらの家や芙蓉園利用者のための無料送迎バスなどが上げられます。福祉タクシー利用助成事業につきましては、一定の要件を満たす障害のある方及び常時介護を要する65歳以上の寝たきり、認知症高齢者からの申請に基づいて、タクシー券として500円の券を1月に5枚、年間60枚以内を交付しております。

 また、さくらの家や芙蓉園へ行くための市内を循環する無料送迎バスについては、同施設を利用される60歳以上の方ならどなたでも御利用いただけるもので、サークル活動などを通して生きがいや触れ合いを楽しみ、心身ともに健康で過ごしたいと希望される高齢者のために運行を行っております。

 そのほかNPOなど非営利事業者が障害のある方や介護を必要とする方のうち、1人でタクシーやそのほかの公共交通機関を利用することが困難な方を対象とした送迎サービスである福祉有償運送制度があり、本市におきましては、現在3法人が同サービスを実施しております。

 しかしながら、これまで申し上げました制度は、いずれも一定の条件を満たした方のみが利用できる交通手段であり、高齢者を初めとする交通弱者の方の移動手段を確保するものではないことから、本市といたしましては、本年度からスタートした後期第2次実施計画に公共交通活性化研究事業を新たに位置づけ、調査・研究を行っているところでございます。

 続いて、コミュニティバスの実証運行を打ち切りとした地域への対策といたしましては、今申し上げました公共交通活性化研究事業として、現在多数の自治体で実験的な運行や本格運行を実施している利用者のニーズに応じた柔軟な運行を行う、いわゆるデマンド交通システムに着目し、調査・研究を進めているところでございます。この調査・研究の進捗状況でございますけれども、デマンド交通システムに取り組んでいる先進自治体への視察や問い合わせなどにより調査を実施しましたので、現在までの状況を御説明いたします。

 最初に、デマンド交通システムのメリットとデメリットについて明らかになってきた点について申し上げます。

 まず、メリットといたしましては、利用者は自宅近くから目的地まで乗車できることから、利用者のニーズに合ったドア・ツー・ドアの運行が可能であること、また、使用する車両がセダンタイプやワゴンタイプを用いる場合が多いことから、バスと比較して幅員の狭い道路の運行も可能なことなどが上げられております。

 一方、デメリットといたしましては、システムの導入時及び年間使用料が高額であること、また、デマンド交通を利用するためには、あらかじめ利用者登録を行うことに加えて、利用するたびに電話等での予約が必要であるために、利用者に手間がかかることであります。

 次に、デマンド交通システムについて視察を行った状況について申し上げます。

 本年2月に視察を行った埼玉県北本市においては、システム導入にかかわる初期費用を軽減すべく、東京大学が開発したクラウドコンピューティングを取り入れたオンデマンドシステムを採用しております。しかし、このシステムを活用したデマンド交通では運行経費が1年間で2,400万円程度であり、利用者からの運賃収入を差し引くと年間2,000万円程度の経費を北本市が継続的に負担していかなければならないとのことでありました。

 また、お隣の船橋市におきましても、北本市と同様のシステムにより、市内の一部の地域を対象として平成22年11月1日から約3カ月間の実証運行が行われておりました。その結果については、1日当たり40人の目標に対して、4人に満たない3.8人の利用であり、目標値とする10分の1以下の結果であったと伺っております。なお、採算ベースでは、1日当たり200人の利用者が必要であるとのことであります。

 このような他市の状況に加えて、公共交通について全国的な状況を把握している国土交通省関東運輸局千葉運輸支局にデマンド交通の取り組み状況について伺ったところ、実験的な運行に取り組む自治体は増加傾向にあるものの、利用者数が目標利用者数に満たないため、予想以上の費用負担が生じている自治体がほとんどであり、費用対効果の観点から採用するには課題があることがわかってまいりました。

 しかしながら、高齢社会が急速に進展することを踏まえ、移動手段については、公共交通の確保という観点のみならず、福祉的観点からも十分な調査・研究が必要であると考えております。

 このようなことから、今後はデマンド交通の実施による費用対効果の面からの研究を進めるとともに、それ以外の定時定路線型の公共交通や、市民あるいは福祉団体が事業の担い手となる公共交通などにも視野を広げ、これらの公共交通を実施している先進自治体への視察を行うなど、調査・研究をさらに進めてまいります。

 いずれにいたしましても、公共交通の充実につきましては、私が掲げる7つの政策理念の1つを構成する重要な実行政策でありますことから、今後も着実に取り組んでまいります。

 2つ目、大災害発生時の対応について、今回の大地震発生時の対応状況についてお答え申し上げます。

 今回の地震は、3月11日、金曜日、午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生いたしました。この地震による習志野市の最大震度は震度5強で、本市はもとより、周辺各地の広い地域で強い揺れを観測いたしました。この強い揺れにより、国道14号以南の袖ケ浦、秋津、香澄、芝園、茜浜、谷津地域では液状化が発生し、家屋、道路、地下埋設物に大きな被害を生じました。

 人的被害につきましては、死者1名、負傷者6名となり、残念な結果となりました。また、物的被害につきましては、災害発生当日は市内各地で停電、断水、ガス供給停止、下水道の排水不良、道路陥没、道路隆起による通行どめのほか、公共施設においても多くの被害が発生し、使用を中止した施設もあり、これまで経験したことのない甚大な被害となりました。

 地震発生時の対応状況を簡略に説明させていただきますが、発生時は開庁時間帯であったことから、まず、来庁者の方及び職員を庁舎外へ避難させ、その後、職員により避難者を市役所前グラウンドに避難・誘導するとともに、地震発生の9分後の午後2時55分には、習志野市災害対策本部の設置をいたしました。災害対策本部では緊急メールの発信や道路、下水道などの調査を実施しました。

 また、気象庁により午後3時30分に津波警報が発表され、本市においても、海岸部においては津波による被害が懸念されたことから、防災行政用無線により東京湾に津波警報が出されましたので、湾岸付近、海岸付近には近づかないでくださいとの広報と消防による沿岸パトロールを実施いたしました。

 その後、午後4時10分に第1回災害対策本部会議を開催し、各本部員からの報告を受け、家屋、インフラ、公共施設への被害が甚大であることを確認いたしました。特に国道14号以南の地域では、地盤の液状化が発生し、一般家屋の被害とともに、電気、水道、ガス、下水道がストップするという大変な事態となりました。市民の避難者も刻々と増加したことから、市内12カ所の小学校、中学校などの避難所を開設いたしました。当日は電車が不通になったことに伴う帰宅困難者も加わり、11日深夜の避難者数は2,953人となり、この避難者への対応には毛布やストーブ、水の搬入に明け方まで追われました。また、道路の陥没や隆起に伴います応急対策は夜通し行われたほか、保育所の帰宅困難児童においては、職員が夜通し保育を続けるなど、習志野市政始まって以来の対応となりました。

 避難者につきましては、翌12日にはJR線が動き出し、避難者も減り、避難所も4カ所、229人となり、13日夕刻には避難所を閉鎖いたしました。

 しかしながら、家屋やインフラの被害につきましては、12日の夜明けとともに被害が明らかとなり、特に14号以南の地域の液状化に伴い流出した土砂の撤去の対応と、下水道管損傷に伴う住宅地での汚水流出への対応、また下水道管に土砂が入り込み、閉塞状態となった地域では、下水道が全く流れなくなり、トイレの使用ができなくなったことから、これらの地域への仮設トイレの設置、断水区域への自衛隊による給水活動など、昼夜を問わず災害対策に取り組み、その後も東京電力福島第一原子力発電所の停止に伴う計画停電の問い合わせの殺到、水道水への放射性物質の混入に伴う臨時給水活動、原発事故の避難者受け入れ、東北被災地への支援物資受け入れと初めてのことばかりでありました。

 4月3日現在では、電気、ガス、水道はすべて復旧いたしましたが、下水道につきましては、依然国道14号以南の地域において排水不良が続いており、50%の使用制限、つまりおふろは2日に一度にするなどのお願いしているところであります。

 このほかに習志野市消防本部では、東北地方の被災地への行方不明者捜索の救助部隊として、3月14日から22日まで1隊8名で、第3次隊まで延べ24名を派遣し、救助に当たったほか、その後も3月28日から今度は1隊6名の救急の援助隊を2回にわたり派遣し、東北地方の災害救助にも努めてまいりました。

 以上が災害発生時からの災害対策本部の対応状況であります。

 次に、今回の震災での問題点への対応との御質問でありますが、今回の地震における対応については、初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難場所の運営、また、被害状況確認、給水対応の情報伝達など、さまざまな課題が見受けられました。特に震度5強以上の地震が発生した場合は、市民の皆様方の自主防災組織が中心となって、各地域の指定避難場所に地区対策本部が自動的に設置され、情報の収集、避難支援等を行うことを日ごろのまちづくり出前講座や町会防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回ほとんどの地区では地区対策本部を設置することができませんでした。

 また、避難所となる学校と行政、自主防災組織、連合町会、町会が連携して災害時に避難所を運営すべきところが実際には機能しなかったこと、このほかにも電話の不通による情報収集や伝達ができず、市民に不安を抱かせてしまったこと、さらには道路交通渋滞により避難所への毛布などの物資搬入に苦慮した点など、改善すべき点が多々あります。計画どおりに実行できず混乱させたことに対しておわびを申し上げます。

 今回の体験により得られた課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長や町会長など町会組織のお力をおかりして、市民の方の意見や要望も収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことし秋ごろには取りまとめるとしております。これらの方向性もあわせて、地域防災計画の見直しを行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害時には、市としては関係機関と連携して、全力で災害対策活動に取り組みますが、災害発生直後は今回の地震でも体験したとおり、火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊など、同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなります。そこで、震災対策の基本であります、まず自分の身は自分で守り、地域で助け合う、自助・共助に頼らざるを得ないものがあります。このようなことから、地域防災計画を見直しただけでは市民の皆様方の安全は守れないと考えておりますので、3日間程度はこの自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚も再度検証し、周知を努め、全市民の協力のもとに災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、今後の対策についてでありますが、本市の地域防災計画での地震想定は東京湾北部地震マグニチュード7.3、予想震度6強による被害として、建物被害2万9,864棟、災害発生当日避難者を8万4,723人を想定しております。これらを想定したもとに、事前に災害に備えるための災害予防計画、いざ災害が発生したときの災害応急対策計画、災害後の対応として、災害復旧計画について習志野市地域防災計画震災編として取りまとめ、また、具体的な対応としては、災害時行動計画を作成し、日ごろの防災訓練などを行ってまいりました。

 計画の具体的な一例を申し上げますと、災害予防計画では、自主防災組織の育成や強化、防災訓練の充実を図る、建築物等の耐震化、防災拠点施設としての防災倉庫の整備、食料・飲料水等の備蓄、避難場所・避難所の指定、通信施設としての防災行政用無線や移動系無線の整備・充実を図ってまいりました。

 また、災害応急対策計画では、災害発生時の対応として職員の配備基準や災害対策本部設置基準、本部の組織計画、情報収集伝達計画、自衛隊派遣要請計画、避難計画、給水や食料供給計画、仮設トイレなどの清掃計画を定めております。災害復旧計画では、市民生活安定対策としての被災者相談窓口の設置や被災者住宅の確保、見舞金や支援金の支給、資金の貸し付けの紹介、市税の減免などを定めており、今回の地震における対応は、この地域防災計画のもとに取り組んでまいりました。

 しかしながら、先ほど今回の大地震発生時の対応状況で答弁いたしたように、さまざまな課題が見受けられております。したがいまして、今回の被災により得られた課題を教訓にすることや(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議から提言をいただくことで、想定する直下型地震における災害にも対応できるよう地域防災計画や災害時行動計画を見直し、改善を図り、全市民の協力のもとに災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 大きな3点目、協働型社会の推進について申し上げます。

 本市では、習志野市基本構想に市民と行政との協働型社会の実現を掲げ、これまで協働によるまちづくりを進めてまいりました。このような中、近年、地域の諸課題は複雑多様化しており、市民活動団体や企業、学校などと行政が協力・協調する市民協働の重要性が増しております。

 そこで、本市における市民協働の歩みを確かなものとするため、平成21年4月に習志野市市民協働基本方針を策定し、現在この基本方針に基づき、さまざまな分野で市民協働の取り組みを進めております。

 また、基本方針では、取り組みべき事項として、1、推進体制の整備、2、活動拠点の充実、3、市民活動の支援、4、意識改革・人材育成、5、市民活動団体等の連携・交流の5点を掲げており、その主な取り組みについて申し上げますと、推進体制の整備につきましては、市民協働を推進するための組織として、市民や市民活動団体、学識経験者などで構成する市民協働推進委員会を設置しております。

 活動拠点の充実につきましては、サンロード津田沼5階に市民協働インフォメーションルームを設置しております。市民や市民活動団体の皆様には情報収集の場、市民活動推進の場、交流の場として活用していただいており、平成22年度は1万7,000人を超える方々に御利用いただいております。また、市民活動に必要となりますコピー機や印刷機を設置しており、プロジェクターやスクリーン等の貸し出しも行っております。

 次に、市民活動の支援につきましては、公益的な事業活動を支援する市民参加型補助金事業を実施しております。さらに、平成22年度には市民協働モデル事業として、地域活動に参加したい人と地域活動団体とを結びつける地域デビュー支援事業を実施いたしました。また、ボランティア活動を支援するボランティア補償制度を導入し、市民の皆様がボランティア活動に参加しやすい環境も整えているところであります。

 次に、意識改革・人材育成につきましては、各種研修や講座を実施いたしました。具体的には、平成22年度につきましては、市職員向けの研修を2回、市民カレッジにおいて2回、そのほか市民活動団体に対してインターネットによる情報発信研修や地域での人材育成を目的とするまちづくりリーダー養成講座を実施し、ワークショップ等全5回の講座を開催いたしました。

 また、市民活動の中間的支援を行う団体、レガーレ・ならしのを発足いたしました。この団体は、地域活動を積極的に行っている市民の有志10名と市民協働推進課との協働により立ち上げ、今後は地域課題の研究・提案や地域活動団体間の連携等の調整など、地域づくりのコーディネーター役を目指して活動してまいります。

 最後に、市民活動団体等の連携・交流等につきましては、市民協働インフォメーションルーム及び男女共同参画センターに登録する団体間の連携を促進し、交流を深めるためのイベントを実施いたしました。

 以上、市民協働に関します主な取り組みについて申し上げてまいりましたが、これらの取り組みにより市民協働を推進する上で何点かの課題が浮かび上がってまいりました。それは、1、市民活動団体の育成が必要であること、2、市民参加型補助金はより参加しやすい制度とすること、3、市民や市職員の市民協働に関するさらなる意識づくりが必要であること、4、大学、企業などと広く連携することなどでございます。

 今後、これらの課題につきましては、さきに申し上げました市民協働推進委員会で御検討いただき、改善を図ってまいりますとともに、引き続き市民協働基本方針に基づき市民協働の施策を展開してまいります。そして市民と行政が対等な関係を維持する中で協力・協調し、相互理解を深めながら、広く市民と行政との協働型社会を実現してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁でございました。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、長田議員の一般質問、総合型地域スポーツクラブについて、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてという御質問にお答えをさせていただきます。

 総合型地域スポーツクラブは、平成7年度の文部科学省の提言により実施をしておりますスポーツ振興施策の1つであり、いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる地域密着型のスポーツクラブのことであります。

 本市では、平成11年度に習志野市スポーツ振興審議会において、総合型地域スポーツクラブの導入が建議されました。これを受けて、平成13年度に第七中学校区を活動区域とした習志野ベイサイドスポーツクラブが本市で初めて設立され、本年度10周年を迎えられました。その後、平成15年度には第四中学校区に習志野イースタンスポーツクラブが設立され、平成17年度には第二中学校と第六中学校区を活動区域として、習志野中央スポーツクラブが設立されました。

 各クラブに対しての支援といたしましては、設立準備期間を含めた3年間は、活動費の補助や事務局員の配置など財政的及び人的な支援を行ってまいりました。3年間の直接的な支援終了後も、各クラブの安定した活動や自立を促すために、次のような取り組みを行っております。

 1点目は、各クラブの定期活動やスポーツ祭りなどの行事に対し、教育委員会が共同主催者となることにより、地域の方が安心してクラブの活動や運営に参加できるよう支援をしております。

 2点目は、各クラブの定期活動の場所としてのスポーツ施設や学校体育施設の確保、クラブの受付などの事務や会員相互の交流を深める場としてのクラブハウスの確保に対して支援を行っております。

 3点目は、クラブに対する理解を深め、周知を図る支援として、習志野市のホームページに総合型地域スポーツクラブを紹介するページを設け、各クラブのホームページにリンクできるようにしております。また、総合型地域スポーツクラブのチラシを作成し、さまざまな行事などで配布をしております。

 このような支援を背景に、各クラブが着実に活動を積み重ね、現在では3つのクラブがすべてNPO法人格を取得して自主運営を行っており、県内でも組織化が進んでいる地域の1つに数えられております。

 また、平成19年度には、クラブ相互の協力や連携を図るために、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を設立いたしました。

 平成22年度の活動実績では、3つのクラブの合計で延べ2,109回の活動が開催され、延べ3万4,768名が参加しており、ライフスタイルに応じたスポーツ活動の場としてだけではなく、地域コミュニティーの核として充実した活動を展開しております。

 次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 本市においては、第一中学校、第三中学校、第五中学校の中学校区において、総合型地域スポーツクラブが設立されていない地域となっております。生涯にわたってスポーツに親しむ環境を整え、一市民、一スポーツを推奨していく上で、また、地域のコミュニティー形成の上でも、総合型地域スポーツクラブは必要不可欠のものと考えておりますので、市内4番目の総合型地域スポーツクラブの設立を習志野市生涯スポーツ振興基本計画にも位置づけているところであります。

 そこで、新規の設立にはリーダーとなる人材や活動の拠点となる公共スポーツ施設の確保という課題がございますので、体育指導員や市民スポーツ指導員の協力を得ながら、学校体育施設を活動の拠点として活用する方法も視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えております。

 あわせて、クラブが設立されていない地域を早期に解消する手法の1つとして、既存の総合型地域スポーツクラブの活動地域を拡大することにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。27番長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) 長時間にわたり御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問いたします。

 まず初めに、高齢化等に対する交通手段の確保についてですが、答弁により実籾駅ルートの打ち切りの件については理解できましたが、もともとコミュニティバスの導入の趣旨は、高齢社会に対応し、市内の交通過疎地域に住む市民、特に交通弱者の生活不便を助成するところにあったはずです。それが将来民間バス事業者による完全民営化に移行することを見据えた考えから、コスト的に見合わないと実籾駅ルートが廃止されたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。実証運行中にコミュニティバスを利用された方々、今大変困っております。先ほど実証運行を打ち切りとした地域への対策として、デマンド交通システムの研究など公共交通の充実に取り組むと答弁がありましたが、早期に実施していただきたいと思っております。

 そこでお伺いしますが、コミュニティバス以外の手段による施策については、今後どのようなスケジュールになるのか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。今後のスケジュールということでお答え申し上げます。

 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、デマンド交通に関する調査は進んでまいりましたが、課題も明らかになってまいりましたので、デマンド交通に限らず、さまざまな交通システムに視野を広げて研究している状況でございますので、調査・研究にもう少しの時間を必要と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市長からも早期実現を指示されておりますので、スピード感を持って調査・研究を進めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。確かに研究に時間がかかるのは理解できますけれども、地元で特に高齢者の方々は本当に早期の実現を願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 先ほどの答弁の中で、高齢者を初めとする交通弱者の方々を対象とした施策として、福祉タクシー利用助成事業や、さくらの家や芙蓉園利用者のための無料送迎バスなどがありましたけれども、いずれも一定の条件を満たした方しか利用できません。条件を満たさなくても、歩くことに難儀している方も多くおられます。今後、さらに高齢社会が進展すれば、もう新たな交通システムの確立は重要な政策課題と考えます。

 そこでお伺いしますが、福祉的な視点も入れて早期の検討をしていただきたいと思いますか、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。交通手段を福祉的な視点を入れて検討できないかという御質問にお答え申し上げます。

 市長の答弁にもありましたとおり、現状での福祉施策としての移動手段、これも今議員のほうからの御指摘のとおり、どれも一定の条件を満たした方のみが利用できる、このような交通手段でありますので、現在、研究を進めております公共交通活性化研究事業の中で、福祉的な運行手段の研究を視点に加え、さまざまな観点から高齢者を初めとする交通弱者の方の移動手段として検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。この事業については、理念や目的はどこにあるか、よく御検討をいただきたいと思います。何が税金の無駄遣いなのか、何が将来の投資なのか、何が今必要な行政サービスなのか、よくお考えいただきたいと思います。

 この事業に係る費用が、本市の財政を根本から揺るがすほどの額だったらともかく、ほかの事業と同じ物差しで論じてはいけない性質の施策であることを念頭に、早期の実現をお願いして、この質問は終わらさせていただきます。

 次に、大災害発生時の対応について再質問します。

 まず、今回浮上した問題点の中で、大災害発生時に行政として備えなければいけないことは何か、地域住民とともに備えなければいけないことは何か、市民みずから備えなければいけないことは何か、改めて検討しなければいけないと感じました。

 そこで特に重要なことは、市民一人一人の防災意識を高めなければ、自助・共助への理解は進んでいかないと考えます。今後、市民の防災意識の高揚のためにどのような対策をとっていくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。市民に向けての防災意識の高揚のための対策との御質問にお答えさせていただきます。

 これまでの市長答弁にありましたように、災害時には、市としては各関係機関と連携して全力で防災活動に取り組みますが、災害発生直後は、今回の地震で体験したとおり、火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊などが同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなります。このような事態では、何よりも災害の現場に最も近い地域での自主的な防災活動が重要であります。まず、自分の身は自分で守り、また、地域で助け合う、いわゆる自助・共助に頼らざるを得ないものがあります。

 今回の震災においては、今までとは比較にならないほど市民の皆様方の防災意識が高まったのではないかと思っておりますので、3日間程度は自助・共助の災害対策が確保できる防災とは何かを改めて検証し、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、同じく自助・共助の観点でお伺いしたいのが、自主防災組織の意識の高揚と強化についてです。

 本日の市長答弁やこれまでの答弁にもあったように、ほとんどの地区で現実として地区対策本部が設置できませんでした。また、今お答えいただいたように、3日間程度の自助・共助による災害対策確保のためにも、自主防災組織は重要な存在だと考えます。

 そこで、今後自主防災組織の強化についてどう考えているのか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織の強化についてでありますけれども、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、災害が発生した場合、情報の収集や伝達、初期消火、救出、救護、避難誘導、避難所運営、または日ごろの火災予防の啓蒙などの幅広い活動が求められている任意の団体であります。先ほども市長答弁にありましたように、今回の地震ではほとんどの地区で地区対策本部が設置できなかったことなど、初動対応に多くの課題がありました。今回の体験を教訓として課題を検証し、新たな組織の結成や組織間の連携など、さらなる強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。今議会では多くの議員が災害時について質問しておりますので、多くの課題が明らかになってきたと感じます。また、その対策についても、今後早急に取り組んでいくとのことですので、その言葉をしっかりと受けとめ、この質問はこれで終わりますが、これまで幾度も初動態勢や地域防災計画について質問してきた中で、ぜひ要望しておきたいことがあります。

 これまで阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などから得られた課題を教訓として改正してきた防災計画や、行われてきた図上訓練は決して完成形ではありません。いつ起こるかわからない災害に対していかに備えていくか、随時見直していかなければならないと思います。自然災害をなくすことは不可能です。もう人は減災に努めるしかありません。このような機会だからこそ、広く市民や職員に理解をしていただき、今後必ずやってくる災害に対し、心身、物資ともに確かな備えをお願いして、今回はこの質問を終わります。

 次に、協働型社会の推進について再質問します。

 答弁によれば、平成21年4月に市民協働基本方針が作成されたことにより、市民協働への取り組みが確実に進んでいると感じました。また、市民協働推進委員会が設置され、地域デビュー支援事業が実施されるなど、市民や市民活動団体などの協働型社会に対する理解が進んでいるようにも感じました。

 そこで再質問の1つ目として、市民協働基本方針と市民協働推進委員会のかかわりについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市民協働基本方針と市民協働推進委員会、これのかかわりということでお答えをさせていただきます。

 まず、市民協働基本方針でありますが、市民協働の基本原則や各主体の役割、推進体制及び環境の整備などがうたわれており、市民や行政など市民協働にかかわるすべての主体が市民協働を進めていく上で方針となるものでございます。

 また、市民協働推進委員会は、公募による市民、学識経験者、市民活動団体などで構成されており、本市の市民協働による取り組みにおいて進行管理、評価などを行っていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。

 実は、先日、市民協働推進委員会のメンバーの方々とお話しする機会があり、現在の状況と思いを聞かせていただきました。要約すると、市民協働推進課ができたおかげで担当部署との窓口が統一され、パイプ役になっていただき大変助かっている。相談に乗っていただけ、次の活動に向かっていける。優秀な職員を異動させないでいただきたい。仲間意識が生まれた。若い世代の参加が少ない。市民より以前に議員や職員が勉強してほしいなど大変貴重な意見を聞くことができました。また、熱い思いを感じました。

 そこでお話から感じたこととして、市民協働をさらに進める上で団体の育成、支援が大変重要であると考えますが、その部分についてはどうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。団体の育成支援が重要である、このことについてお答えをさせていただきます。

 市民協働を推進していく上で、協働のパートナーとなります市民活動団体は、大変重要な存在として考えております。そこで市長答弁にもございましたが、団体の芽を育てます市民参加型補助金事業やインターネットによる情報発信研修など、団体の育成・支援の面でさまざまな取り組みをしているところでございます。

 また、団体間のネットワークの構築も重要な課題としてとらえておりまして、個々の団体の力はさほど大きくはないけれども、それらをつないでいければ大きな事業の展開を図っていける、このように考え、レガーレ・ならしのという中間支援団体を本年の4月に立ち上げたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひ今後ともさまざまな取り組みに行政としてかかわっていただきたいと思います。

 次に、今お話の中にあったレガーレ・ならしのが発足したとありましたけれども、このレガーレ・ならしのの目的と役割について教えていただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。レガーレ・ならしのについての御質問にお答えをさせていただきます。

 レガーレ・ならしのは行政と団体、または団体同士をつないでいくことを目的とした中間支援団体として、地域活動を積極的に行っている市民の有志10名と市民協働推進課との協働で発足したところでございます。レガーレとは、イタリア語でつなぐとか結ぶといった意味があります。地域で幾つもあります活動や熱い思いを持った人たちを結び、つないでいくことで、「まちづくりの可能性を広げていきます」をスローガンに、活動を展開してこれから行くところでございます。

 役割といたしましては、市長答弁でもございました地域課題に対しての研究や提案、情報収集、分析、企画立案を行うほか、団体間の連携等を調整する地域づくりのコーディネーター的な役割、このような役割を担っているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ありがとうございます。さまざまな取り組みが確かな実を結ぶことを心から願っています。

 協働型社会というと、市の事業を市民団体が事業委託されているように感じていたり、行政施策の人的、予算的削減の方策と感じている方が多く存在しているように思います。私自身は、本当の協働型社会とは、昔の村社会のような住民同士のかかわり合いではないかと考えています。協働型社会の推進は、本来あった社会の姿への回帰だと考えています。

 この質問の最後に、宮本市長の考える真の協働型社会とはどのようなものか、ぜひお伺いしたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。長田議員の貴重な御質問によりましてお答えをさせいただきますけれども、私も市民協働ということは、3期12年間の議員生活の中でも非常にテーマにしておりました。その中で、先ほど答弁にありましたレガーレ・ならしの、この中間支援団体ということですけれども、具体的なイメージがつかみにくいと思いますけれども、私も以前に同じことを思ったことがありますが、各団体間で今一番苦慮していることというのは、事務作業であるという部分が大きいようでございます。そういうような事務作業のあり方についてどのような課題があるんだろうか、検討すべきものがあるんだろうか、あるいはどういう改善ができるんだろうか、そういうようなことについても、このレガーレ・ならしのでは話し合いをして、そしてあるべきというか、このようにしたらいいんではないかというようなものを提示するといったような、こういう内容も聞いております。

 市民協働の果たす役割というのは、もう長田議員がおっしゃっているとおりでありますけれども、複雑多様化したこのような社会で行政ができること、そして市民の皆様ができること、それぞれ役割分担を果たしていかなければ、到底なし得ない課題というものがはっきりしております。ですので、この市民協働というのは、私の一つの重要課題としまして、これからも一生懸命に取り組んでまいりたいという考えであります。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。ぜひその思いを広く市民の皆様にお伝えして、市長が目指す真の協働型社会へと進んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、総合型地域スポーツクラブについて再質問いたします。

 この総合型地域スポーツクラブについての質問も、今回で3回目ぐらいになると思いますけれども、その間、第3地区の設立やクラブハウスの設置に御尽力をいただいたことに改めて感謝いたします。また、3年間の直接的な支援終了後も、各クラブの行事に対する支援やスポーツ施設の確保、また、習志野市のホームページでの紹介など、支援を続けていただいたことにも重ねて感謝いたします。

 それでは、再質問させていただきますけれども、平成19年度に総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が設立され、クラブ同士の情報交換や連携ができるようになったと聞いておりますけれども、総合型地域スポーツクラブの目に見えにくい、しかし、大きな成果を考えるとき、総合型地域スポーツクラブのさらなる充実とその活用が望まれると思います。連携という観点で考えれば、庁内での各部署との連携が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今御質問がございましたように、総合型地域スポーツクラブの連絡協議会では、運営委員会を年6回開催いたしまして、お互いに情報交換しております。その中でも今議員から御質問ございましたように、やはり庁内の中での活用、そういったものについてということのお話も伺っておりまして、やはり地域に密着した総合型地域スポーツクラブを充実する、そしてその活用するためには、庁内での横断的な連携がやはり必要であるというふうに考えておりまして、私ども担当部局といたしましては、これらを進めるべく庁内の他の関係課と総合型スポーツクラブとの連絡調整というのをさせていただいているところでございます。

 これまでの取り組みとしまして少し事例を申し上げますと、健康支援課のほうが行っております「脱!メタボ大作戦事業」、これを総合型地域スポーツクラブに委託をさせていただいたり、社会教育課が担当しております市民カレッジ、この講座の中に健康スポーツということで、総合型地域スポーツクラブから講師をお招きをして、派遣していただいて、そういった活動の幅が順次広がっているというふうに考えております。今後はさらにこの連携を深めまして、総合型地域スポーツクラブの活動がより充実して、スポーツを通じて住民同士が健康づくりや仲間づくり、さらにはまちづくりを推進していく上での一助になるような形をぜひ支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、今後の取り組みについての答弁の中に、市内に設置されていない地域があるが、総合型地域スポーツクラブは必要不可欠なものと考え、第4地区の早期設立を進めるとありましたが、人材や施設など多くの課題があるということでした。今後のまちづくり、地域コミュニティー形成の核として、ぜひ市民の皆様の御理解をいただけるように御尽力をいただければと思います。

 参考までに、私の地元の総合型地域スポーツクラブでは、設立に連合町会がかかわった経緯がございます。どうか視野を広げて、引き続き市全域への総合型地域スポーツクラブの拡大に御尽力いただくようお願いをして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

 26番帯包文雄議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆26番(帯包文雄君) 1点だけ関連質問をさせていただきます。

 コミュニティバスの再検討では、早期の実現を目指してということでの答弁をいただいておりますけれども、市長の「確実に実行します、4つの約束」、そのうちの1つなわけですね。やはり今回の選挙を終えて多くの市民は、新市長の指導力、決断力、実行力を見ておられると思うんですよ。そういう意味で、冒頭といいますか、今回初めての定例会の中で、各議員いろいろなことを質問されると思いますけれども、やはりきちっと約束されたものは、いつまでにやるんだよという時期を明確にしないといけないと思うんですよ。

 そういう意味で、私は関心を持って答弁を聞いておったんですけれども、どうも要するに、職員のほうにも、いついつまでにやりなさいというような指導がされてないようなんですけれども、時期は明確にできないんですか、できるんですか。まず、市長のその……

     〔「やる気がないんだ」と呼ぶ者あり〕



◆26番(帯包文雄君) やる気がないという声も出ておりますけれども、4つの約束の中の1つですので、ぜひここで決断をすべきだと思うんですよ。時期を明確にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 選挙中に、例えば法定ビラと言われるチラシを配らせていただいたり、選挙公報にもいろいろな公約を書かせていただきましたけれども、それはやはり基本的には近年のマニフェストという概念によって書かれております。そのマニフェストの概念によりますと、この4年間、任期中の実現、実施政策というようなことで書かれておりますので、私ももちろんその部分につきましては、この任期中の4年以内ということを当然意識しているわけであります。

 その時期につきましては、基本的には答弁でお答えしているように、早期実現というものを目指していくわけでありますけれども、基本的にはその時期をお示しする段階ではないという解釈でいていただいていいと思うんですよ。ただし、もちろんこの書いてあることにつきまして、掲げさせていただいている部分については、4年以内ということで考えております。



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) これは大分前から計画を検討しておったんですよね。市長、あなたが議員の時代からこのことは検討しておりました、当局がね。ですから、いろいろな先進市の視察とか、そういったことでいろいろな課題が出てくるのはあろうかと思いますけれども、なかなかどの自治体も課題については解決できないでいるんですよ。それはやはりなぜかというと、福祉政策でこれをやらなければいけないから、それはもうきちっと腹を割って、決めなければいけないんですよ。

 だから、私は福祉政策でこれをやるんだということであれば、これこれこれだけの費用がかかりますから、議員の皆さん、ぜひ承認してくださいと言ってくれれば、もう賛成しますよ。ただ、そういったものを明らかにしていただけないからいろいろな議論になるんですけれども、その時期を、明確にする時期をいつにされるのか、では、担当部長でも構いませんけれども、お答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。福祉施策として取り組むべきだ、このことにつきましては、福祉施策もしっかりと頭に入れて、このコミュニティバスの検討をしなさいということは指示をちょうだいしております。先ほど市長のほうからも4年以内にという明確な指示もございます。4年以内に限らず、できるだけ早期にということで、これまで研究を進めてきましたデマンド交通には、市長答弁にもありましたとおり、いろいろ課題が見えてきております。

 したがいまして、デマンド交通にこだわらずに、今乗り合いタクシー等々含めまして、すぐにでも視察に行き、いろいろ研究をし、習志野に合った交通システムをつくり上げていく、こういう気概で取り組んでおりますので、いましばらくの時間をちょうだいしたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) どうもちょっと話がかみ合わないんですけれども、これからちょっと将来が危惧されますけれども、すべてにおいて私は宮本新市長に期待しておるんですよ。やはりこれからの行政は、運営じゃなくて経営ということでやっていこうということなんでしょう。そうすると、すべては時間的に制限が必要なわけですよ。いついつまでにやりますよ、こういったことはというものがないと、そういう時期のめり張りがないと、だれだって、要するにそういう答弁だったらできるじゃないですか、早期に実現の方向で努力しますというのは。そういう答弁でよろしいんでしょうか、これからの時代。だめでしょう。ぜひ考え直していただきたい。

 企画政策部長も、もっとやはり真剣に、いついつまでにやるということの答弁ができるように、しっかり仕事をしていただきたいということを要望して終わります。副市長どうぞ。



○議長(関桂次君) それでは、簡単にお願いします。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) 事務方の責任者として、市長4年と申し上げましたけれども、実は私もこの市長の4年間、23から26までありますね。23年度はもう既にスタートしていますけれども。この工程表をやはり明らかにしたいということで、今担当部局に指示をしています。したがって、少しお時間いただきますけれども、24年度の予算を組み立てるまでには、24に何をやるか、25に何をやるか、26に何をやるか、こういう工程表を明らかにしたいと思っています。

 このバスの問題も、当然のことながら、23年度今詰めていますが、24年度の予算のときには一定の方向性を出して、今後どう進めるかということをまた議会の皆様にもお話をしてまいりたいと思います。帯包議員おっしゃられましたように、市民の皆さんに工程を示すということは大変大事でありまして、今実行の予算がありますけれども、それを見直すと同時に、全体的な進め方についても明らかにしていきたい。以上であります。



○議長(関桂次君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

 次に、3番市瀬健治議員の質問を許します。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) おはようございます。みんなの党、市瀬健治でございます。

 まず、質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災でお亡くなりになりました方々、また被災された皆様方に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、私、新人議員としてこの定例会のトップバッターとなりました。第1回目の質問をさせていただきます。

 私の質問は大きく分けて4点、1つは、たびたび出ておりますけれども、防災対策について、2つ目は、環境問題について、3つ目は、市長・副市長の退職金について、4つ目は、市職員の来庁者への態様についてであります。

 まず、1点目は、これまで7名の議員の方が質問してダブるところもあると思いますけれども、あえて質問させていただきたいと思います。防災対策についてであります。

 習志野市地域防災計画と東日本大震災の検証がどうなされているのか、お聞きしたいと思います。想定を超える地震が発生しましたが、計画に対する実態との検証についてお伺いいたします。

 2点目であります。国道14号線以南の避難場所についてであります。今回の震災を検証し、今後の液状化、津波対策も含めて検証したときに、避難場所の見直しについてお伺いいたします。

 3点目であります。今後の液状化対策についてであります。今回の震災で液状化による被害を受けた地区の液状化対策として、地盤改良について検証していく学識経験者を含めた会議などの必要性についてお伺いいたします。

 4点目であります。防災行政用無線についてであります。防災行政用無線は聞こえにくい地域がある中で、無線設置における距離や面積の基本的な考え方、性能のいい機器への更新についてお伺いいたします。

 次に、大きな項目の環境問題についてであります。これは2点質問があります。

 まず、谷津干潟についてであります。

 私は谷津で生まれ育ち61年、私の小さいころは海水パンツ一丁で約300メートル歩くと海岸でありました。海水浴や潮干狩りに、また、べか船で沖合に出て、ハゼやキス、カニをとってよく遊んでいました。また、海岸からは東京湾が一望でき、太陽が西に沈む光景はとてもすばらしかった記憶が目に浮かびます。70年代に埋め立てが始まり、野鳥保護の観点から谷津の澪はそのまま谷津干潟として残りました。そして93年にはラムサール条約地になり、私は市民として誇りに感じた次第であります。

 しかし、現在はアオサの大量発生というか、繁茂というか、それによる問題点が2つ出ています。その1は、アオサの腐敗による悪臭であります。自然観察センターが設置されたころのアオサの量は、今日ほど大量ではなかった気がします。また、腐敗による悪臭もさほど気にはなりませんでした。ここ十数年でどのような環境変化があったのか、知る由もありませんが、毎年5月ごろから10月ごろまではアオサの腐敗悪臭により、谷津3丁目、秋津5丁目、袖ケ浦1丁目の住民は大変困っています。風向きによっては、袖ケ浦団地にも悪臭が漂っていきます。特に谷津ローズタウンやパークタウンにおきましては、春や秋のさわやかな時期に外の空気を入れて家の中の風通しをよくしたいのに、窓をあけたくても悪臭のためあけられず、大変困っております。また、今の時期は谷津バラ園に多くの方が来園しています。ついでに干潟を見る方も大変多いのですが、皆一様に悪臭を訴えています。

 アオサ繁茂の問題点、2番目であります。

 アオサ大量繁茂による海洋生物の減少であります。アオサが大量に繁茂する結果、野鳥のえさとなる海底の海洋生物が減り、野鳥の飛来数が減少傾向になっています。市長、この問題についてどのようにお考えですか。

 環境問題の2、私は愛犬家が楽しく集える場所として、公園などにおけるドッグラン施設の設置について見解をお伺いいたします。

 大きな項目3であります。市長・副市長の退職金について、退職金の削減に対する市長の見解をお伺いいたします。

 4点目であります。市職員の来庁者への態様についてでありますが、来庁者のあいさつなど職員の意識改革が必要と思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、大きく分けて4項目、私の1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市瀬健治議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 1つ目、防災対策について。地域防災計画と、東日本大震災の検証、計画に対する実態との検証についてお答え申し上げます。

 3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震では、本市においても震度5強を観測し、火災や家屋の倒壊、液状化現象による下水道や道路の損傷など甚大な被害が発生しました。本市では、地震発生から3カ月経過した現在でも災害対策本部を継続して設置し、道路や下水道を初めとする公共施設の復旧・復興及び被災者の生活再建支援等の災害対応に当たっているところであり、東日本大震災についての総括的な検証は今後のことになるものと考えておりますが、今回は地震発生後の初動対応について答弁させていただきます。

 地震発生時の初動態勢につきましては、来庁者がある場合は習志野市庁舎地震対応避難マニュアルに基づき、来庁者の安全確保のため避難誘導等を行います。また、習志野市地域防災計画では、市内に震度5強以上の地震が発生した場合は、全職員が自動配備となり、災害対策本部を設置するとともに、あらかじめ指定した職員と自主防災組織等の地域住民とが連携して地区対策本部を設置し、自主防災組織が中心となって情報収集、避難支援、医療救護、備蓄物資等の配付を行うこととなっております。

 今回の震災は、地震発生が平日の勤務時間内ということもあり、来庁者の避難誘導や安全確認、初期段階での各地区の被害状況把握等については、比較的速やかに対応できたものと考えておりますが、一部を除き多くの地域で地区対策本部が設置されず、継続的な情報収集伝達や初期応急対応等について地域の皆様との連携を十分に図ることができませんでした。これは訓練や認識、周知不足が原因と考えられますが、市庁舎のIs値が0.4であったことから、地震発生後、余震がある程度落ち着くまでの1時間以上にわたり、庁舎への立ち入りを禁止したため、職員の活動場所や電話等の通信手段が確保できなかったことも影響したと思われます。

 このほか今回の震災では、市民への情報伝達やマスコミ対応等の災害広報、公共交通機関が運行停止したことによる帰宅困難者、駅前滞留者対策等多くの課題がありました。今後、私の7つの理念に基づく施策にもありますように、産学官民それぞれの立場の意見を集約し、災害の復旧・復興に当たるとともに、防災意識を高め、災害に強い都市(まち)を目指してまいります。

 続いて、国道14号以南地域の避難場所の見直しの必要性について答弁申し上げます。

 今回の地震では、液状化現象が発生したことにより、土砂の噴出や地盤の隆起等の被害を受けた指定避難場所がありました。避難場所は火災の延焼拡大等最悪の状況において身の安全を確保するため、一時的に避難する場所でありますが、液状化現象が発生した場合については、その機能が十分果たせるのか、今後検証してまいりたいと考えております。

 また、施設や周辺環境の変化から避難場所として適当でない場所、新たに避難場所として指定すべき箇所が生じていることや、津波対策に関しても、政府の中央防災会議において被害想定や対策が抜本的に見直されるとのことであります。

 本市といたしましても、地域防災計画の修正にあわせ、避難場所についても今後見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、大規模災害時には最寄りの市指定避難場所への道が火災や家屋の倒壊などにより通行不能となることも考えられることから、市では地域の皆様に対し、すぐに市指定避難場所へ避難するだけではなく、まずは地域の児童遊園や空き地等を地元避難場所としてあらかじめ定めていただくなど、災害の状況や各地域、各世帯の事情を考慮して、複数の避難場所や避難ルートをお考えいただき、最終的に市指定避難場所に避難することをお願いしております。今後も周知、啓発に努めてまいります。

 次に、地盤改良について研究していく会議等の必要性についてお答えいたします。

 私は、本定例会において、補正予算案に被災住宅地公民協働型復興検討事業に係る予算を計上いたしました。御承知のとおり、本市の国道14号以南の地区は、液状化により道路、下水道などの都市基盤施設や個人の住家などに大きな被害を受け、その復旧と支援に力を注いでまいりました。しかしながら、住家や宅地は基本的には個人の財産であることから、その復旧には行政が直接手を差し伸べることが困難であります。今、地域の方々におかれては、長く居住する土地に今後も住み続けたいが、個人の力だけの復旧に限界を感じていることと考えます。そのためにはどのような復興案が必要で、かつ有効なのかを早くお示しし、行政と市民が協働した地域全体での取り組みへと歩を進めていかなくてはなりません。

 このようなことから、1つに、復興の検討に係る基礎的資料の提供、具体的には液状化現象の発生要因に係る調査、御質問の液状化対策に係る検討、都市基盤施設や住宅の再建設手法、震災対策案等の提案、2つに、今後策定する復興計画の基本的指針の提言を目的とした学識経験者、地域の代表、行政の職にある者による(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置するものであります。また、会議においては、必要に応じて地域の方々の生活設計に即した資金計画、資金調達などについて、ファイナンシャルプランナーなどから御意見をいただくことも考えております。

 次に、防災行政用無線について基本的な考え方と性能のよい機器への更新についてお答えいたします。

 防災行政用無線につきましては、災害時において避難に関する情報、海岸地域への津波情報等、災害に関する情報を市内全域に一斉に迅速かつ正確に伝達するための重要な手段と考えております。本市では、昭和49年より防災行政用無線の整備を開始しておりますが、整備に当たっては、屋外子局を設置する関係から、原則として学校、公園、公民館等の公共施設への設置を基本に整備してまいりました。

 また、平成16年度には市内全域を対象に防災行政用無線の音響調査を実施し、難聴範囲の広さや人口密度等を考慮の上、作成した年次整備計画に基づき、屋外子局の増設や音響調整等の整備を進め、現在45カ所の子局を設置しております。

 しかしながら、建物や地形、騒音など周辺環境の影響等により、一部の地域において聞こえにくいとの御指摘をいただいておりますことから、再度、今年度に音響調査を実施し、改善を図ってまいります。

 なお、防災行政用無線以外の情報伝達手段として、市ホームページや広報車、携帯電話の緊急情報メールサービスなどにより広報を行っているところであります。

 今後につきましては、屋内でも受信可能な防災用行政無線戸別受信機の拡充や将来の防災用行政無線のデジタル化も見据えた難聴地域対策を検討してまいります。

 2番目、環境問題について、アオサ発生の問題点についてお答えいたします。

 まずは谷津干潟につきまして若干御説明させていただきます。

 谷津干潟は、昭和40年から50年代にかけて埋立造成が進む本市の湾岸部にあって、多くの方々の保護を求める活動により奇跡的に残された貴重な干潟であります。その後、昭和63年には鳥獣保護区、平成5年にはラムサール条約にも登録され、国際的にも認知されました。しかし、そのことは同時に、建築物や工作物の設置、埋め立てや干拓及び樹木の伐採などの行為が規制のもとに置かれることとなり、干潟の自然環境を大きく変化させるような管理手法を講じることは、所有者である環境省でさえ慎重な対応をせざるを得ない状況となったという経緯があります。

 さて、現在の谷津干潟の生態系ですが、環境省の調査によれば、鳥類の飛来数の減少、アオサの繁茂、窪地化、砂質化、貝類の増加などさまざまな環境変化が確認されております。また、繁茂したアオサの腐敗による悪臭は、周辺住民の生活に悪影響を及ぼしていると認識しており、私自身、市民の皆様に谷津干潟の保全は環境省との連携で万全を期するとともに、アオサの悪臭解消に努めますと訴えてきたところでございます。

 また、副市長がみずから環境省に出向くなど、環境省に対して保全の強化を図るよう粘り強く要請を重ねた結果、環境省も干潟の保全などに主体的に取り組む姿勢に転じつつあります。

 具体的に環境省の取り組みを申し上げますと、平成22年度より国指定谷津鳥獣保護区における保全事業を立ち上げ、鳥類の生育環境の改善などを目的とした事業を開始いたしました。本事業につきましては、昨年度地元説明会を開催した後、大規模な客土の実証実験や干潟内の海流の解析を行っており、7月には地元への報告会が予定されております。

 また、アオサの悪臭対策につきましても、去る5月18日に谷津干潟の賢明な利用に関する具体的な手法などとあわせて環境省と協議し、再度抜本的な対策を講じるよう要請したところであります。その協議の場では、腐敗した、腐食したアオサの集中的な除去など具体的な対策を確認したところであり、8月中旬までに月に4回から5回の除去作業を予定しているとのことでございます。

 最後になりましたが、今後も引き続き谷津干潟の保全に向けて環境省に要請や助言を行うとともに、地元市としてできる限りの協力を惜しまず行ってまいる所存でございます。

 次に、公園などにおけるドッグラン施設の設置についてお答え申し上げます。

 本件に関しましては、過去の議会においても取り上げられた経緯がありますので、これまで公園の所管部において近隣市及び近隣都県においてドッグランを設置している公園などの調査を実施してまいりました。

 その結果を整理いたしますと、既存のドッグランは、1、ドッグラン専用の管理施設と管理者を置いた大規模な公園に設置されているケースが大半であること、2、犬の種類などによってスペースを区別できるよう、全体で約2,000平方メートルを確保している施設が多いこと、3、市内各所からの来場にこたえるべく、相応の駐車スペースがあることなどであります。これに当てはめてみますと、公園機能との共存を図る上では、空間面に難点がございます。市直営による事業化、あるいは民間事業者の誘致のいずれにいたしましても、取り組みの優先度合いを上げるには、まだまだ時間を要するのではないかと考えております。

 なお、最近では大型商業施設に設置された小型のドッグランがあらわれておりますが、いずれもペット向け商品の売り場に附属する施設の色合いが濃く、御質問の趣旨からやや離れてしまうものと思われ、本市の検討対象からは外させていただきました。

 3番目、市長・副市長の退職金について、退職金の削減に対する市長の見解についてお答えいたします。

 特別職の職員の退職手当につきましては、地方自治法の規定で条例により退職手当を支給することができることとされ、本市におきましては、習志野市特別職の職員等の退職手当に関する条例に基づき、退職手当を支給することとなっております。本市の特別職の退職手当の額については、近隣市との均衡を図りながら定めてきた経過がございます。市長の退職手当につきましては、現段階、私の考えといたしましては、選挙公約に掲げたとおり、今議会で提案させていただいている給与の削減と同様、市長の退職手当30%の削減をしていく考えでございます。

 条例改正の時期につきましては、私の退職手当の支給時期が4年先となっておりますことから、支給の時期をかんがみまして議会へ提案させていただきたいと考えております。

 最後、4番目、市職員の来庁者への態様について、来庁者へのあいさつなど職員の意識改革についてお答えを申し上げます。

 職員の接遇の向上につきましては、本市では平成16年2月に市民サービスの向上と職員の意識改革の一環として習志野市接遇マニュアルを作成し、全職員に配付するとともに、接遇向上のための研修を実施してまいりました。

 4月27日の初登庁の際に、私は全職員に対して職員同士はもちろんのこと、来庁された市民に対し、あいさつをしっかりするように指示したところであります。また、5月10日の定例部課長会議においては、まず管理職が手本となり、あいさつの実践を浸透させるように指示したところであります。これは職員が率先してあいさつをすることにより、職員の連帯感や職場内の活気が生まれ、また、市民から習志野市に住みたい、この市に住めば安心だと思われるようにとの強い思いからであります。

 しかしながら、議員から御指摘のように、あいさつの徹底が不十分な状況も見受けられますことから、6月2日には、あいさつの徹底を含む接遇の向上について、全職員に対し文書により周知したところであります。さらに6月23日から7月4日までの12日間にわたり、職員の使用するパソコンの画面上にあいさつの徹底について掲出するように指示したところであります。

 今後もより質の高い市民サービスを提供できるよう、窓口部門の職員を初め、全職員を対象とした実践的な研修を実施するとともに、職員一人一人が市民の立場に立って、よりよい接遇を実践できるよう職員研修を継続的に実施し、意識改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、再質問をさせていただきます。

 防災対策についてであります。

 現在の平成18年3月に発表された地域防災計画を見ますと、地震被害想定調査の被害予測の中に、ライフラインの上水道とガス管はありますけれども、下水道及び電気の予測がされていません。これはどのような観点で表記されてないのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。ライフラインの被害予測についてでありますけれども、現在の地域防災計画の基礎となります被害想定調査は平成17年度に行っておりますが、下水道に関する被害予測については、何らかの理由があって被害予測は行わなかったものと考えております。

 しかしながら、平成10年度に行っております想定調査を見ますと、当時の地域防災計画における下水道の応急復旧の考え方、それから現在の地域防災計画の下水道の応急復旧の考え方が同じでありますので、平成10年度の被害予測は継承した計画となっているものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、現在の地域防災計画を見直す上では、ライフラインすべての被害予測を改めて行う必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 次回の予測については、ぜひ下水道の今回の教訓も含めて明記されたほうがよろしいかというふうに指摘だけさせていただきます。

 続いて、同じく津波被害の予測が甘くないかというふうに私は思っています。被害予測の欄を見ますと、習志野の護岸の高さは4メートル以上で、満潮時を考慮しても浸水する可能性は低いとしております。今回の東日本大震災の津波は川を何キロも逆流していった事実がありますので、市内の2級河川である菊田川、谷津川、高瀬川といった市内の川について大丈夫なのか、心配です。ぜひその辺も考慮して研究していただくようにお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。津波に伴う菊田川、谷津川、高瀬川は大丈夫かとの御質問でございますけれども、まず、津波の川への遡上につきましては、湾の形状や川幅などが大きく影響すると考えられますが、これまでこのような検討をした経過はございませんでした。

 津波に関しましては、先ほども市長答弁ありましたように、今回の地震を受けて、内閣府の中央防災会議において、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などについて今後の方向性をことし秋ごろにはまとめるとしておりますので、これらの方向性を見ながら検討する必要があるものと考えております。

 なお、菊田川、谷津川、高瀬川には、高波や高潮対策としての水門を設置することによっての対策も必要ではないかと考えておりますので、河川管理者であります千葉県へはこれまでも要請してまいりましたが、今回の東北地方太平洋沖地震に伴います千葉県の災害復旧・復興本部が設置され、災害対応に関する市町村と県との協議の場が新たに設けられましたので、この場においても早期に水門を設置していただけるよう要請したところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 湾岸の埋立地には堤防というんですか、護岸と、それから京葉線及び東関道等もあります。それらも踏まえて地形上の問題点、よく中央防災会議の報告書に基づいて検証いただきたいというふうに思っています。

 続きまして、同じく災害予測の項を見ますと、習志野市内に急傾斜地崩壊危険箇所Aランク25カ所が存在します。今回の震度5強でその崩壊の危険箇所がどうだったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。市内の急傾斜地の崩壊危険箇所Aランク25カ所の今回の地震後の状況についてお答えいたします。

 地震直後において、これらの急傾斜地における土砂崩れなどの通報はございませんでした。その後、1週間後になりますけれども、職員によりこの25カ所の急傾斜地崩壊危険箇所の目視点検を行いましたが、異常はありませんでした。

 なお、今後の雨期における大雨、洪水警報発表時の対応につきましては、24時間積算雨量が150ミリを超える場合には、警戒パトロールを行うとともに、また、24時間積算雨量が200ミリを超えると避難準備情報を伝え、250ミリ以上に達した場合には、避難勧告、あるいは避難指示を発令することといたしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の雨期対策も今回の地震とは関係ないんですけれども、それによって大雨による崩壊がないように、逐次監視をしていただきたいと思います。

 続きまして、液状化の被害想定と実際はどうだったのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地域防災計画における液状化の実態についてお答えさせていただきます。

 本市の地域防災計画では液状化被害の予測を行っており、平成17年度の被害想定では、主に国道14号以南と藤崎、谷津地区などで液状化被害の発生を予測しております。

 今回の災害では、おおむね予測どおりの地区で被害が発生いたしております。このほかにも屋敷、実籾、本大久保で、一部地域で液状化によるものと思われる被害が発生したとの報告は受けております。この液状化対策につきましては、今後国による研究・調査が進むと思われますが、それらの結果とともに、本市においても検証し、今後の地域防災計画の見直しをしなければならないというふうに考えております。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番市瀬健治議員の再質問を許します。3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 午前に引き続き再び再質問をさせていただきます。

 一番重要なのは、平成18年にこの計画書が発表されてきているわけですね。急傾斜地の危険箇所とか液状化の予想地域に、何の対策、施策を講じてきたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。急傾斜地崩壊危険箇所や液状化予測地域に何の施策を講じてきたのかという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、急傾斜地危険箇所につきましては、すべての箇所のハード対策を行うことにつきましては、膨大な時間と費用がかかり、非常に難しいのが現状でありますので、現状では職員による警戒パトロールや県と市の合同による危険箇所点検などのソフト対策を行っているところであります。

 また、液状化予測地区につきましては、液状化危険度を記した防災マップを作成し、市民の皆様へ配布し、周知に努めてまいりました。この配布につきましては、平成19年度より全戸配布を行っているところであります。

 なお、この液状化地域の対策につきましては、本市の3分の1を占める区域への対応となりますので、また、公共施設ばかりではありません。そのようなことから、今後の大きな課題として取り組まなければならないものというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。

 それでは、ちょっと観点を変えて、地域防災計画の震災編の地盤災害予防計画というのがございます。その30ページの中に、液状化対策、この説明の中で「特に、建築物については、建築物の基礎、くいなどについて建築基準法等に定められた構造基準への適合を図るとともに、パンフレットの配布等により建築物の所有者、設計者に対し、液状化対策に関する普及・啓発に努める」このように書いてあるんですね。私はこの計画が発表されて以来、このような普及・啓発にかかわるパンフレット類、刷り物だと思うんですけれども、見たことがないんです。実際に本当に作成されたのかどうか、今回この場では問いませんが、今後の防災計画の見直しの一環の中で、絵にかいたもちにならないように普及と啓発の取り組みを要望したいと思います。

 また、ハード面として、ライフラインの耐震化を推進していただくよう要請します。

 次に、国道14号線以南の避難場所の問題であります。

 現在、14号以南の地域に14カ所の避難場所がございます。指定場所ですね。そのうち5カ所に防災用備蓄倉庫が設置されております。今回の大地震では津波警報は発令されていました。たしか1メートルか2メートルですか、市の放送も4時ごろだったと思いますけれども、防災無線で放送されておりました。

 幸いにも習志野市は津波による被害はありませんでしたけれども、液状化による被害は大変甚大でありました。谷津3丁目の役員で防災士でもあります防災アドバイザーが、地震発生直後に町内を駆け回って巡回していました。その方は谷津南小の防災倉庫、あるいは谷津南小も心配で見に行ったそうです。そうしましたら、液状化により、あの防災倉庫ですね、かなり大きい。あわや埋没するのではないかという危険を感じたというふうに言っております。既にこのことは市の安全対策課に報告済みというふうに聞いておりますけれども、計画見直しの中では津波被害はもちろん、液状化も含めて、この地域に避難場所や防災用の備蓄倉庫を設置しておくのが正しいのか否か、これを検証をぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。避難場所などの検証についてお答えいたします。

 避難場所への津波予測につきましては、これまでの市長答弁にありましたように、内閣府の中央防災会議が東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門委員会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、今後の対策の方向性をまとめるとしておりますので、これらの方向性を見ながら状況を把握し、避難場所への影響を検討してまいります。

 また、今回の地震では、液状化現象が発生したことにより、土砂の流出や地盤の隆起等の被害を受けた指定避難場所がありました。液状化現象が発生した場合においては、その機能が果たせるのかについても検証してまいりたいと考えております。また、防災倉庫についても、同様に検証してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。どうぞ。



◆3番(市瀬健治君) はい。ありがとうございます。非常に重要な問題ですから、ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、液状化に対する再質問であります。

 液状化対策として地盤改良を行う場合、民有地においては受益者負担の必要性などが発生すると思います。会議の中で検討する必要もあると考えられます。

 また、こうした検討は本市だけでなく、液状化問題を抱える千葉市、浦安市、市川市、船橋市など近隣市、さらには国全体で研究・検討や情報交換をしていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。液状化の被害が大きかった14号線以南の地域、この地域の復興をということで、現在復興検討会議、予算計上させていただいたところでありますけれども、議員おっしゃいますように、宅地の地盤改良といった部分につきましては、個人のお宅のみの改良というよりも、やはり一団で連担して実施をしていくといったことは、経費等のことを考えますと非常に効果的であろうというふうに考えております。

 しかしながら、それぞれが個人の財産であるということから、非常に難しい面もあわせてあるんだろうなというふうに思っています。また、下水道、道路等の下水道基盤、都市基盤ですね、こういったものにつきましても、民有地とあわせて実施をしていくといったことにつきまして、効果的な面がうかがえるというふうに考えております。

 そういう場合に、その費用について受益者負担ということでございますけれども、これにつきましては、やはり民と民、あるいは民と官、それぞれが負担をする、もしくは民間事業者の資金運用、こういったものをノウハウを投入しながら実施をしていくといったことがさまざま考えられるところでございます。

 今、私どもが検討しております復興検討会議、この中ではこういった復興案含めまして御提案をいただこうという予定をしております。復興への取り組みにつきましては、被災住宅地の方々、それぞれの方の御意向を把握しながら、行政と地域が合意形成をしていかなければならないということもございます。会議からの御提案を受けまして、行政として復興案を作成してまいるわけですけれども、逐次市民の方々には情報提供しながら進めてまいりたい、このように考えております。

 あわせまして、近隣市との連携、あるいは国へのということでございますけれども、現在、習志野市と同様に被害の大きかった浦安市、あるいは千葉市、市川市、船橋市、湾岸の各市におきましても、今私どもが申し上げましたような復興検討会議をというような機運も出てきていると、また、住民の方々からそういう御意向が一部聞かれているということも私どもも耳にしております。そういった意味では、議員おっしゃるように、今回の湾岸一帯の各市がやはり力を合わせて連携をしながらといったことは、非常に大切なことだろうと思っております。

 今、復興検討会議、本市が設置をしようとしておりますのは、近隣では我が市がある意味先駆けであるというふうに思っております。きっちりと情報提供、情報交換をしながら、必要に応じては国への連携した要望等も取り組んでまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 内容はわかりましたので、ぜひ取り組みよろしくお願いします。

 続きまして、防災行政用無線、略して防災無線に対して再質問させていただきます。

 現在、設置箇所は45カ所というふうに聞いております。平面上で見ますと、半径300メートルを基準にして設置されているのではないかなというふうに、これは私のあくまでも判断でありますが、今後、音響調査を実施していくと。今年度ですね。その中で私、実際にこの質問するに当たって、市内全域とは言いませんが、東習志野の八千代市との行政の境目、それと千葉市のこれは花見川区ですか、鷺沼4丁目、5丁目、多分あそこは以前は農地だったのではないかなと思われるところで、4時45分、16時45分、17時、車の中で聞いていました。確かに聞こえないんです。また、それ以外にも秋津ですとか、かなり聞こえにくいポイントもございまして、調査するのであれば、ピンポイントに絞ってそういうところを的確につかんでいただいて、今後の更新に向けた取り組みをお願いしたいと思います。

 ただし、現在防災無線放送はボリュームを絞って16時45分、17時の放送をしているというふうに聞いておりますけれども、常日ごろ大きなボリュームにすると聞こえると思います。ただし、大きくすると普通の放送ですと、かなりうるさ過ぎて、こういう弊害も出ているようでありますから、できれば高性能の音響機器というんですか、スピーカーですか、それに交換いただくような検討もぜひお願いしたいと思います。要望としてお伝えします。

 続きまして、谷津干潟のアオサ問題です。

 市長は、先ほどの答弁の中で、このたびの選挙というようには発言しておりませんでしたが、谷津干潟の保全は環境省との連携で万全を期するとともに、アオサの悪臭解消に努めますと明言したところと言われましたが、私自身、市長の明言されたのは、自分の選挙で一生懸命というか精いっぱいで、残念ながら市長の明言は聞く機会がありませんでした。市長の政策チラシを数種類読ませていただきましたけれども、谷津干潟のアオサの悪臭解消は書かれていませんでした。どこの場で明言されたのでしょうか、市長にお聞きします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 何枚か政治活動のチラシの中で発行しているものがありますけれども、ここでその話を大々的に取り上げるわけにいきませんけれども、その中に実は書いてございまして、ただ、こちらですよと、ここで何かどうのこうのという話ではちょっとないと思うので、ただ、私、12年間の議員活動の中でも、この谷津干潟に取り組んでいる方々の声とか、いろいろと聞いておりますし、市長選、市長となる立場として、もちろん全市的にいろいろなことをとらえる中で、この谷津干潟というものは、もちろん習志野市の顔でありますので、この谷津干潟の対策についてアオサの対策、これは本当にずっと課題としていろいろな方々が質問している内容でございますので、対策を環境省と一緒になって、環境省が主にということですけれども、対策をしていくということを明言したということであります。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 政策チラシの中にということで、これ以上現物を見せろとか、そういうことは申し上げません。

 市長の先ほどの答弁の最後に、今後も引き続き環境省に要請や助言を行うとともに、地元市としてできる支援を行ってまいりますと言われました。選挙中というよりも、むしろ市長の政治活動中の明言だというふうに思いますし、ある意味では公約と思います。そういうことで、直接・間接を問わずに、ぜひ取り組んでいただきたいと要請をいたします。

 次に、アオサの除去作業を国が行うことは、今、環境省が管理しているわけですから当たり前であり、ありがたいのですが、繁茂を抑える、繁茂をさせない対応策を講じていただくように、市も本腰を入れて県や国に要請をしていただくように要望いたします。

 それとアオサ問題のちょっと質問であります。8月中旬までに月に4回から5回の作業を予定しておりますというふうにお答えいただきました。これは8月中旬までにという区切りはわかるんですが、いつから実施されるのか。例えば7月、8月で月4、5回ですと10回やるようになりますよね。あるいは6月からやられるのか、そういった意味でちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。干潟の件につきまして、今アオサの除去の回数ですね、これにつきまして御質問いただきましたけれども、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、せっかくの機会でございますので、最近私ども環境省とどのような交渉をしてきたのかということについて若干触れさせていただきたいと思います。

 私ども日常的に環境省、具体的にはさいたま市にございます関東事務所のほうになりますけれども、そちらとは鋭意交渉をしてまいりました。最近の私どもが立っている視点、習志野市の視点といいますのは、大きく分けますと2つございます。

 1つは、国と地元市との役割分担、これがどうも今まであいまいになっていたんではないかと。もともとこの谷津干潟というのは、環境省が所管をしている場所でありますから、このアオサの問題も含めまして、管理につきましては環境省が主体となって行うべきではないか、この辺を再確認させてほしいというようなことで交渉をしてまいりました。

 それから、もう一点でございますけれども、このアオサも含めましてそろそろ実効のある対策を講じる段階に来ているだろうということを私どもから主張いたしました。環境省、これまで何次かにわたりまして現地の調査でありますとか、あるいは計画づくりでありますとか、何度も何度も繰り返してきたわけですけれども、もう計画づくりとか、調査の段階は終わっているだろう、これまでの調査で相当程度のデータがもう蓄積されているはずだ、したがって、そろそろ市民の皆さんにも見えるような形で対策が講じられないと困る、こういった重立ったところでは2つの視点から環境省と交渉をしたという経過でございまして、その結果が先ほど冒頭で市長の答弁にもございましたように、環境省も干潟の保全などに主体的に取り組む姿勢に転じつつありますと、こういうところにつながってくるわけでございます。

 前段長くなりましたが、これからといいましょうか、アオサの除去の回数でございますけれども、これは環境省のほうで市民団体といいましょうか、そういったところに委託をして実施をしているわけですけれども、既に5月から入っているというふうに伺っております。天候等の関係で実際に予定どおり実施できたかどうかということに関しましては、私どもまだちょっと確認はできていないんですが、5月下旬から既に行っているというふうに伺っておりまして、大体といいましょうか、毎週日曜日に半日かけて除去の作業を行っている。これから8月14日の日曜日にかけまして、この作業を行うというふうに伺っております。

 また、除去作業の後、陸揚げをしたりですとか、あるいは運搬をしたりですとか、こういった作業につきましても、これから2回ほど予定をしているというふうに伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の話で、環境省も検討段階から実行段階に移ったという認識をさせていただきました。今後も引き続き、また8月中旬以降も、10月ごろまでかなり悪臭が漂っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、ドッグランに関する再質問であります。

 私はたまたま谷津3丁目に住んでおりまして、谷津干潟わきの芝生広場というところに犬を連れていっているわけでありますけれども、市内には香澄公園や中央公園といった非常にいい公園がございます。ドッグランの設置をそういったところに検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ドッグランの御質問をいただきまして、私自身も長い間犬と一緒に暮らしてきたという経験ございますので、愛犬家の皆さんのお気持ち非常によくわかるつもりでございます。

 ただ、今、御質問にございましたさまざまな公園なんですが、大体習志野市の公園、大半が住宅地にかなり近接をした場所にあるというふうなことがございます。香澄公園でありますとか、中央公園もまた同様でございまして、近隣にお住まいの方たちにとりましては、近所に常設でこういった施設ができるということに関しましては、あるいは鳴き声でありますとか、においの問題でありますとか、異論が出てくる可能性もございます。今公園の担当者ですね、引き続いてこのドッグランについて、いろいろと先行事例等含めまして勉強中でございますので、今後も引き続きまして研究をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) また、谷津というか、習志野市の市有地ではないんですけれども、谷津干潟の観察センターの駐車場のわきですね、現在、千葉県企業庁の所有地があります。年中うっそうとアシが繁っていまして、また、防犯上もあそこ大変よくないんです、お散歩する人に対して。また、通勤の人もいます。そういったところを千葉県企業庁から無償で買い入れてドッグランの設置はできないものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問にございました企業庁の所有地でございますが、私ども行政内部で旧サービスエリア用地というふうに呼んでいるところではなかろうかなというふうに思います。谷津干潟公園の駐車場と357号線の間にある土地でございますが、実はここにつきまして2年ほど前になりますが、平成21年、無償でこの土地を借用させていただきたい、市として活用したいというふうなことで交渉したんですけれども、企業庁としてはこの土地はもう分譲予定である。売却を予定している土地であるのでお断りをしたいと、そういった回答しか得られなかったことがございます。

 したがいまして、企業庁の土地をドッグランとして活用するということに関しましては、ちょっとこれはハードルが高いのかなというふうな受けとめでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) その場所の問題はわかりました。私としては、ドッグランの必要性を認識していただいて、今後、市営あるいは民営での方法論を取り組み課題の優先度合いを上げて検討していただくように要請をいたします。

 続きまして、市長・副市長の退職金の問題であります。

 私、選挙前の政治活動で、市内の児童公園やあるいはスーパーマーケットにお買い物に来る、たまたま小さいお子さんを連れた児童公園で遊んでいたお母さん方やマーケットに買いに来られた高齢の方に、市長・副市長の4年ごとにこのような多額な退職金を受け取っていることに対していかがですかと質問をいたしました。ほとんどの方が口をそろえて「えっ」と驚くんですね、うそでしょう、何でそんなにもらえるの、絶対におかしいというふうに一様に言っていました。16万何千人すべて聞いたわけじゃないですよ、一部の方なんです。ただ、一部の方々というのは、もっと聞けばもっと同じような反応が返ってくるかもしれません。

 世の中、リストラで会社を去り、仕事につけない人がたくさんふえています。市長は先ほど答弁の中で、3割カット、こういうふうにおっしゃいました。確かに3割カットというのは数字上は大きいと思います。ただ、今の補正を組んで、800億円を超える財政赤字にまた逆戻りするわけですね。こういったことからすると、もう少し市民に堂々と顔向けできる大幅な削減が必要ではないかなというふうに思います。

 市長、民間企業では、4年勤めて自己都合でやめた場合は退職金はほとんどないです。ただし市長の場合、立候補して受かって、自己都合ではないかもしれませんが、勧奨退職の場合でも、せいぜい月給の三、四カ月ですよね。こういったことからしましたら、私個人的じゃなくて、みんなの党として市長・副市長、あるいは教育長、企業管理者の特別職の退職金7割削減を求めたいと思います。それに対してお考えを伺いたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、お答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、市瀬議員のほうから市民の方数名にお話を聞いたと、こういうお話がございましたけれども、私どもの特別職の退職金につきましては、1回目の御答弁でも申し上げましたように、法律に基づいて条例を作成させていただいて支給をしているという基本がございます。今ほどの削減についてということについて、答弁をさせていただきたいと思いますけれども、特別職の退職金につきましては、これは近隣市どこでもそうでございますけれども、それぞれ法律に基づいた均衡の原則という部分の中で、これは一般職の地方公務員法に基づいたものでございますけれども、近隣市と均衡を図りながら定めてきた経緯がございます。直近では平成16年4月に、支給割合の改正を100分の55から100分の45に改正をしたところでございます。特別職の退職手当というのは、給料の月額掛けることの在職月数、そして支給割合ということで計算をさせていただいております。ちなみに、本市の市長の退職手当でございますけれども、給料月額は95万、4年間の月数である48カ月を100分の45を乗じて計算をさせていただいております。

 ちなみに、近隣市の市長の状況を二、三申し上げますと、市川市においては、月額が101万6,000円、支給割合は100分の57となっております。船橋市は、給料月額が107万6,000円ということで、支給割合は100分の55というふうになっております。松戸市につきましても、給与月額が105万でありまして、支給割合は100分の47となっておりますので、決して私ども習志野市の市長の水準が高いという水準ではないんではないかな、こういうふうに思っております。

 現市長においては、しかし1回目の答弁で、任期中における退職金につきましては、30%の削減を考えておりますよという答弁をさせていただいております。そういう意味からしますと、現時点においては、これ以上の削減は今のところ考えていないということでございます。また、市長以外の特別職につきましても、同様の考え方でいく予定でおります。

 しかしながら、退職手当の水準につきましては、今後も引き続き近隣市の動向を注視してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) あと7分しかないので、もう一度申し上げますけれども、近隣市を気にして考えるのではなくて、あくまでも習志野市として自主的に、かつ常識的に判断を期待したいと思うんです。それと市長は30%だけ、あるいはじゃ副市長、企業管理者、教育長どうなっているんですか。これも今期、島田副市長退任されますけれども、それ以降のことで結構ですから、この4年間の中でぜひ大幅に削減していただきたい、皆さんも含めてですね。これ要請しておきます。

 それと時間がないので、次に、市職員の態様について。

 私、気がつきましたのは、5月2日、議員の全員協議会がありまして、5階に上がっていってバッジをつけていただきました。会議が終わって階段をおりてきました。議員バッジを見てあいさつする人と、今までどおり顔を下に向けて上がってくる人、ですから、人が歩いているのは気がつくんだけれども、あいさつをしてない方がいたんですね。受付でお疲れさまと言うと、議員バッジを見て、受付の職員の方はあいさつをしていただいたんですね。

 私が言うのは、議員だからあいさつをしてくださいと言うんじゃないんですね。市には市民の方が相談や申請で来られると思います。それと公務あるいは営業で、ほかからも来ているはずです。市の職員の方は、全員の職員はこの方は職員だ、名札プレートつけているわけですから、外部の方であれば、朝だったら「おはようございます」、午後だったら「こんにちは」ですか、そういう意識づけをやってください。

 4月でしたか、市長に表敬訪問させていただいたときに、そのことを指摘させていただいて、最近は市長の指示がよかったのか、努力が上がったのか、かなり前進したように思われます。ただ、まだ一向にそういう直ってない職員の方もおられます。

 また、先ほどの答弁の中で、あれは画面ですか、壁紙ですか、パソコン上に貼りつけるとか、あるいは毎回毎回の部課長会議で指示するというふうにうたっておりますけれども、これは通年レベルで慣習として身につくようなことを常日ごろやっていかないとだめです。部長職とは2年、3年でかわるわけでしょう。かわっても、それが常日ごろ、1年じゅう習志野市はそういう市職員の対応になったと、これぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほど市瀬議員がおっしゃったあいさつを含めた接遇という部分については、私どもも大変大事なことだということで認識をさせていただいております。平成16年2月に人事担当のほうで接遇マニュアルを作成させていただいて、接遇の向上に努めてきておるところでございますけれども、議員の御指摘のとおり、まだまだあいさつの徹底が不十分な状況が見受けられます。

 また、このことにつきましては、私どもの宮本市長が4月27日に登庁されたときのお言葉の中にも、職員は元気にあいさつをしてくださいというような指示がございました。これを5月の部課長会において管理職全員に周知をするとともに、職員の方に周知を徹底してくれということでお願いもさせていただいておりますし、さらにその後、全職員に対しまして、文書において通知をしているところでございます。それにしても、さらに私といたしましては、このあいさつを本当に徹底をしていかなければならないというふうに私も思っておりますので、研修はもちろんでございますけれども、このあいさつについて、なぜあいさつをしないのか、なぜあいさつができないのか、この辺のところを全庁的な意識調査を実施をさせていただきたい、こういうふうに思っております。

 また、その間、各職場において朝礼の機会が毎日あると思いますので、そのときに所属長の中から、あいさつの必要性、重要性を十分説明をして、接遇マニュアルを活用した研修をするようにということで通知をしたいというふうに思っております。

 これらを実行することで、来庁者の皆様方にあいさつを交わすことができる市役所ということで、来庁者の皆様方に言っていただけるような市役所を目指してまいりたい、このように思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ちょうど時間が終わりに近づきましたので、ぜひ市民の皆様方に利用されやすい、愛される市役所として生まれ変わっていただきたいと思います。よろしく。

 ありがとうございました。これで終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 公明党の清水晴一です。

 初めに、このたびの東日本大震災では数多くの方が被災されました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 1,000年に一度と言われる大震災の今こそ、政治の真価が問われるときであると思います。もしこの非常時の対応を誤れば、自然災害は人災となって、さらに市民生活を脅かすからであります。私、清水晴一は未曾有の大震災の中で、市民の皆様の真心の負託を受けた市議会議員として、大事な4年間、全身全霊で災害の復旧・復興に尽くすことを市民の皆様にお誓いいたします。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は、災害対策についてであります。災害対策については液状化対策、ガスタンクの災害対策、水門整備、防災公園の4点についてお伺いします。

 まず1点目は、液状化対策についてであります。

 3月11日に起こった東日本大震災で、本市の臨海部は香澄、袖ケ浦地域を中心に液状化現象により甚大な被害を受けました。地中から水と泥が大量に吹き出し、下水道管の破損、道路の隆起・陥没、宅地が沈下して家屋が傾き、現在も排水制限が続いています。臨海部の本市の被害状況と復旧に向けての工程について、その概略をお伺いします。

 また、液状化で地盤が壊れて家が傾いた事例が数多く見られ、その被害状況は地域の番地、街区単位で異なり、個々に地盤改良を施してジャッキアップするだけでは問題は解消しません。道路の計画高を決め、移動した境界線を確定し、地域全体の宅地の高さと道路高との整合性を図る必要があります。

 したがって、地区や街区、番地など復旧に向けた開発の単位を決め、単位別にその手法を決めていく作業が必要ですが、当局はどのような方法でこの難題に取り組もうとしているのか、その方向性や手法についてお伺いします。

 2点目は、ガスタンクの災害対策についてであります。

 市原のガスタンクの爆発炎上は記憶に新しいところでありますが、茜浜のガスタンクの耐震性はどの程度か、また、津波に対する被害は想定しているのか、お伺いします。

 3点目は、水門整備計画についてであります。

 河川管理者である千葉県に対してどのように要望しているのか、また、現在の千葉県としての取り組みはどうなっているのかをお伺いします。

 4点目は、防災公園についてであります。

 習志野市内で唯一の防災公園として計画中の谷津近隣防災公園の基本設計の内容はどのようなものか、お伺いします。

 大きな2番目は、老朽公共施設についてであります。

 老朽公共施設については、災害時の重要拠点となる市庁舎、消防署、企業局の建てかえについてお伺いします。

 1点目は、市庁舎の建てかえについてであります。現状の耐震性と建てかえに向けての取り組みについてお伺いします。

 2点目は、消防署の建てかえについてであります。現状の耐震性と建てかえに向けての取り組みについてお伺いします。

 3点目は、企業局の建てかえについてであります。現状の耐震性と今後の耐震対策についてお伺いします。

 最後の質問は、地域課題についてであります。

 大久保駅南口ロータリー整備計画についてお伺いします。

 市長は、マニフェスト、私の7大政策の1つとして、人々が行き交い、活気あふれるまちづくりの中に、京成大久保駅南口ロータリーの有効活用、駅周辺の振興策について、定期的に協議する場を設置すると公約しています。その時期、メンバー構成、検討課題などをどのように考えているかをお伺いします。市長の大久保駅周辺整備のビジョンについてもあわせてお伺いします。

 また、地元の本大久保連合町会では、昨年度より京成大久保駅周辺プロジェクトを立ち上げ、市民レベルで協議し、アンケートなどを行い、課題などを検討していますが、この取り組みに対する調整は今後どのように考えているのか、お伺いします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問に順を追ってお答え申し上げます。

 1つ目、災害対策について、液状化による下水道、道路、家屋の被害状況と復旧に向けての工程についてお答え申し上げます。

 東日本大震災におきましては、市内の住宅地や道路、下水道などの公共施設に、過去に類を見ない被害がございました。特に国道14号以南の臨海部は、液状化現象による被害が甚大であります。

 まず、臨海部の家屋被害調査につきましては、5月10日までに全棟調査を終了し、合計3,831棟の家屋被害調査を実施したところでございます。被害の内訳は、全壊1棟、大規模半壊135棟、半壊389棟、一部損壊3,306棟となっております。下水道につきましては、簡易処理施設の設置や管内の清掃、そして宅地内からの排水経路の確保を図り、道路につきましては、段差解消や陥没補修などによる生活道路の確保など、応急的な復旧を実施してまいりました。

 今後の復旧の見通しでございますが、復旧期間につきましては、生活道路を確保しながら工事を実施してまいりますことから、数年単位での時間をいただきたいと考えております。

 下水道は、香澄汚水幹線を初めとする幹線管渠の復旧とともに、住宅地内の損傷した下水道管補修に3年から4年、道路は下水道復旧後に本格復旧に着手する路線もございますので、4年から5年を目標として復旧を進めてまいります。現在でも道路は2カ所が通行どめとなっており、下水道も50%の使用制限に御協力いただいておりますが、当面の目標といたしまして、今月末まで、6月30日までに下水道の使用制限を解除したいと考えております。

 なお、本格的な復旧にはいまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限などがあるため、引き続き市内全体でおふろの水を洗濯や散水に再利用するなどの工夫を各御家庭で実施していただき、震災の前に比べて25%程度排水量を減らしていただくよう御協力をお願いしてまいります。

 長期にわたる復旧となりますこと、また、工事の実施に当たりましても、住民の皆様には御不便と御苦労をおかけすることとなりますが、御理解と御協力をいただきながら、鋭意復旧に努めてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただければというふうに思うわけであります。

 次に、地域全体の宅地の高さと道路の高さの整合性を図る必要がある。どのような方法で取り組み、そして方向性や手法についてどのようにするのかについてお答えいたします。

 国道14号以南の地域につきましては、液状化現象による影響で土砂が噴出し、多くの宅地に沈下が起こり、道路も隆起や沈下により起伏している状況でございます。その結果、宅地と道路に高低差が生じ、さらに道路の起伏により道路側溝も雨水が適正に排除できない状況となっております。

 また、家屋の改築などのため、復旧する道路の高さに関するお問い合わせも多く寄せられておりますことから、宅地と道路の高低差と排水施設の経路に留意しながら、道路の計画高と排水施設計画を早期に決定しなければなりません。そのため、今回の補正予算において、測量と実施設計費を計上させていただいております。

 復旧する高さの検討に当たりましては、地域全体で整合を図る必要があると認識しております。そのため、(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議においても、慎重に検討すべきと考えます。しかし、家屋の改築を急がれる方については、個別に道路の高さ、雨水排水の手法などを協議させていただきます。

 続きまして、茜浜のガスタンクの耐震性、また、津波に対する被害想定はどのようにしているかについてお答えいたします。

 初めに、ガスタンクの耐震性についてお答えいたします。

 ガスタンク、すなわち球形ガスホルダーは、ガスの安定供給を図る目的で、市内に4基保有しております。御指摘の耐震性についてですが、同様な工法で設置された球形ガスホルダーは、震度7を記録した阪神・淡路大震災でも被害がなく、高い耐震性が確認されております。この球形ガスホルダーは貯蔵物がガスという性質上、ほかの一般構造物に比べ、通常の運転時はもちろんのこと、地震時にもその安全性・信頼性がより高く求められております。

 このことから、建設する際にはガス事業法の規定により、球形ガスホルダー指針に基づき、球体は強度にすぐれた鋼材を使用し、基礎は支持地盤までくいを打ち込み、また、支柱と球体を鉄筋コンクリートの上に設置するなど、大震災にも耐えられる設計・施工としております。また、安全性を確認するため、定期的に球形ガスホルダーを開放して各種点検を実施し、災害時においても、安全性が確保されるよう努めているところであります。

 次に、津波に対しての被害想定についてでありますけれども、今回の大震災では、海に面した仙台市ガス局の球形ガスホルダーに3メートルの津波が押し寄せたものの、異常がなかったとのことでございます。建設指針にある球形ガスホルダー指針には、津波に対しての項目はありませんが、十分な強度設計・施工がなされておりますことから、大きな被害はないものと考えております。

 また、球形ガスホルダーには燃焼や爆発するために不可欠な空気が入っていないことから、外からの加熱や、たとえ内部に着火源を置いたとしても、燃えたり爆発はしない構造となっております。最悪の事態を想定し、万一配管等が破損した場合であっても、天然ガスは空気より軽いため、大気に放散されますので、二次被害のおそれはないと考えております。

 次に、水門整備計画についてお答えいたします。

 本市には、千葉県が管理いたします2級河川の菊田川、谷津川及び高瀬川の3つの河川がございます。このうち谷津川と高瀬川につきましては、ラムサール条約の登録地となっている谷津干潟と東京湾とを直結していることから、高潮時における浸水被害や東京湾内における船舶事故による油の流入など、河川を通して干潟やその後背地に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。特に谷津干潟北側の谷津3丁目、幹線マンション付近は標高が1.2メートルと低いことから、潮位が高いときに低気圧が重なると、東京湾から谷津川と高瀬川を介して谷津干潟に流れ込んだ海水が下水道管へ逆流し、道路冠水や住宅への浸水を引き起こしております。

 また、菊田川につきましては、その流域に多くの事業所や宅地が立地しており、高潮等の事態が発生した場合には、埋立地全域において市民生活や経済活動への多大な影響が懸念されています。

 そこで、本市は、これら2級河川流域の市民の生命と財産を守るため、機会があるごとに3つの河川へ水門などの設置により防災体制を確立していただけるよう、河川管理者である千葉県へ再三にわたり要望しているところでございます。

 この水門設置の要望に関する千葉県からの回答といたしましては、東京湾内の高潮対策については、将来計画として伊勢湾台風クラスによる計画潮位に対応することとしており、習志野市の3河川についても、将来的には水門や排水機場の整備は必要であるとの見解であり、平成23年度におきましては、既存資料等の整理を進め、本市との勉強会を行う予定であるとのことであります。

 現在、千葉県においては、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震に伴い、千葉県災害復旧・復興本部が設置され、復旧事業の推進と復興に向けた千葉県の取り組みの方向性について検討が進められております。この中で、復旧・復興に向けた取り組みを推進していく上では、市町村との連携が不可欠とのことから、市町村と県との協議の場が設けられております。

 こうしたことを受け、去る6月1日に、本部長を初めとする千葉県の担当職員が本市に来庁され、意見交換を実施したところであります。その際、本市より復旧・復興に向けた課題・要望にあわせて、改めて津波による潮位の上昇に備えるべく、早期に水門を設置していただけるよう要請したところでございます。

 いずれにいたしましても、今年度本市との勉強会が開催されるとのことでございますので、引き続き千葉県に対しまして水門等の必要性を訴え、早急な水門設置の実現を要請してまいりたいと考えております。

 続きまして、谷津近隣防災公園の基本設計の内容についてお答え申し上げます。

 現在、設計業務を進めている(仮称)谷津近隣公園は、習志野市地域防災計画におきまして、避難地や地域救援活動の拠点となる重要な役割を持つ防災公園として位置づけられており、平成19年3月に全体面積2.2ヘクタールの近隣公園として都市計画決定いたしました。

 御質問の平成22年度に実施した基本設計について申し上げますと、次のとおりでございます。

 まず、平時には日常的なレクリエーション活動や休養、休憩など憩いの場や地域イベント、お祭りなど、できる限り多様な利用形態に対応すべく子ども広場ゾーン、多目的広場ゾーン、スポーツ広場ゾーン、花のゾーンなど多様な施設の整備を計画しております。

 一方、大規模災害時には、地域住民の一時避難地となる防災拠点として、子ども広場ゾーンは、消防活動の拠点や災害用トイレとしての利用、多目的広場ゾーンは、緊急避難活動やヘリポート、応急仮設住宅の候補地として、スポーツ広場ゾーンは、物資の中継地点や応急避難生活の場所、花のゾーンは、炊き出しやボランティア活動の拠点として利用するなど、本市初の本格的な防災拠点としての公共空間を確保した都市公園として計画しております。

 今後の予定といたしましては、昨年度の基本設計をもとに実施設計を行い、平成24年度、25年度の2カ年で整備工事を予定しているところでございます。

 次に、2つ目、老朽公共施設について、市庁舎建てかえについてと消防署建てかえについて、関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 初めに、市庁舎本館と消防本部庁舎の老朽化及び耐震性能の現状などにつきまして概略を御説明申し上げます。

 この議場があります市庁舎本館は、昭和39年2月に建築され、現在、建築後47年が経過し、老朽化が進んでおります。市庁舎本館の建築後も習志野市の人口は増加を続け、市役所で行う市民サービスも年々拡大を続け、本館のみでは増加する行政需要に対応ができなくなってきたことから、昭和44年には市庁舎新館を増築し、その後も平成元年には、現在、都市整備部がある第2分室を、さらに4年後の平成5年には、税3課や市民経済部、環境部がある第3分室を建築するなど、執務スペースの確保をしてまいりました。この結果として、窓口が分散化し、市民の皆様には御不便をおかけする状況になっております。

 このような中、昭和56年には建築基準法施行令が改正され、地震に対する耐震性能基準の強化により、市庁舎本館及び新館は、旧耐震基準の建物となりました。現在、新館は耐震性能上の問題はございませんが、建築後42年を経過し、老朽化が進んでいる状況であります。また、本館につきましては、これまでの老朽化に加え、耐震性能について課題が顕著となりました。

 このような中、今回の東日本大震災では市庁舎本館が大きな被害を受け、改めて実施した耐震診断では、建物の耐震安全性を示す指標である、いわゆるIs値が平成5年に実施した診断結果である0.42に対して0.30に低下いたしました。この0.30という値は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるということを示す最低ラインの値となっております。

 また、今回、市庁舎本館に対する本庁舎被災状況報告書では、総合的判断として建物本体についてはIs値が0.30であることにより、大地震が来た場合には倒壊または崩壊する可能性があり、仮に倒壊を免れた場合でも、本庁舎の機能が損なわれる可能性が大であるという内容でありました。このほかにも、床のたわみによる建物への悪影響も出ており、今回の東日本大震災により、市庁舎本館は安全性の観点から非常に厳しい状況でございます。

 次に、中央消防署がある消防本部庁舎の耐震性能について御説明申し上げます。

 消防本部庁舎は昭和53年に建築され、現在、建築後33年が経過しております。鉄筋コンクリートづくりの一般的な耐用年数である50年にはまだ余裕があるものの、旧耐震基準の建物となっております。このことから、平成20年度に耐震診断を実施したところ、耐震指標であるIs値が1階部分で0.36という結果でございました。総務省消防庁が示す防災拠点の耐震性能は、一般の建物の1.25倍以上となっていることから、消防本部庁舎のIs値は少なくとも0.75以上が必要であり、消防本部庁舎につきましても、今後早急な耐震補強を実施しなくてはならない状況となっております。

 このことから、平成22年度に消防本部・中央消防署耐震補強計画案検討業務を委託しましたところ、仮設建物の設置等を含め約8億円かかるとの報告を受けました。このほかにも、今後、消防本部庁舎を維持していくためには、大規模改修が必要となっております。

 このような状況を受け、初登庁後、直ちに私は大変重い決断を求められました。それは東日本大震災により甚大な被害を受けている香澄、秋津、袖ケ浦、谷津地区の皆様や、そのほかの地域でも何らかの被害を受けている方々など、困難な状況に置かれている市民の皆様に対する復旧を急がなくてはならない状況下において、もう一方では、市庁舎の安全性確保も優先しなくてはならないという悩みでありました。日々悩み、思いをめぐらす中で、私は市長の責任の重さを実感するとともに、リーダーの役割はまさにこのような状況のもとで、みずからの責任において決断を下すことが改めて重要であると認識いたしました。

 職員から最新の情報を収集し、議論を交わす中で、私の決断は災害復旧に全力を挙げるとともに、あわせて市庁舎の安全性確保も先送りにはできないというものでありました。今回の被災地における行政機能の喪失によるさまざまな混乱の状況を目の当たりにし、災害の規模が大きいほど庁舎機能を失うことはできないという認識に至ったものであります。災害時に市民の皆様の財産を守り、安全を確保するためには、行政の中枢機能の拠点である庁舎、そして復旧活動を行う職員を失うことはできません。さらに、市庁舎本館には子どもからお年寄りまで多くの市民の皆様が日々来庁されるとともに、30人の議員の皆様、そして約300人の職員が活動をしております。人命のとうとさを考えるとき、さまざまな御意見や御批判の声はあると私も十分に認識しておりますけれども、市庁舎建てかえに向けて勇気を持って前進することといたしました。

 今後はみんなでつくる市庁舎のコンセプトのもとで、市民の皆様、議員の皆様と力を合わせ、みんなで協議をしながら時代にふさわしい新庁舎を早急に建設したいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げる次第です。

 さて、現時点での庁舎建設に向けた考え方でありますけれども、これからさまざまな議論を重ねていかなくてはならないと考えてはおりますが、現在の庁舎の抱える課題や本市の財政状況、今後想定される庁舎機能などを勘案すると、庁舎規模は現在分散化している教育委員会事務局や分室等を合わせた庁舎面積が約1万4,600平方メートルであり、現時点で手狭な状況であることから、面積は1万5,000平方メートルから1万8,000平方メートルを想定しております。

 また、庁舎建設の手法については、民間事業者のノウハウや資金を活用するパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPP、公民連携やPFIなどの手法を含め検討することにより、庁舎建設事業全体の経費もできるだけ抑制していきたいと考えております。

 また、耐震性能に課題がある消防本部庁舎には約50人の消防職員がおり、また、消防車両などの災害発生時に重要な役割を果たすさまざまな機材が常時置かれております。したがいまして、消防本部庁舎につきましても、庁舎建てかえにあわせて一体的に整備してはどうかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、十分に検討し、多くの市民の皆様に御理解、御納得をいただける市庁舎を建築してまいりたいと考えております。

 次に、企業局建てかえについてお答え申し上げます。

 企業局の局舎は本館、別館、新館の3棟と、ガスと水道供給する拠点である第2給水場コントロールセンター1棟の4棟を執務室として一体利用しております。

 それぞれの耐震性について申し上げますと、本館につきましては、昭和49年11月に竣工し、築後36年が経過しております。平成20年度に実施した耐震診断の結果、Is値は0.47でありました。また、別館につきましては、昭和44年11月に竣工し、築後41年間が経過しております。耐震性は昭和61年度に耐震補強工事を実施し、Is値は0.75であります。新館と第2給水場コントロールセンターにつきましては、それぞれ新耐震基準により建設されております。

 したがいまして、本館につきましては、国の基準において震度6強から7程度の規模の地震で崩壊し、または崩壊する危険性が低いとされるIs値0.6を下回っておりますので、今後、耐震安全対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目、地域問題について、大久保駅南口ロータリーの有効活用等について協議する場を設置すること、及び本大久保連合町会で京成大久保周辺プロジェクトを立ち上げ、この取り組みに対する調整を今後どのように考えているかについてお答えを申し上げます。

 京成大久保駅南口広場は、平成13年度から平成18年度に整備を行い、平成19年4月より供用を開始いたしました。この整備により、駅利用者の安全性や送迎車のスムーズな運行が確保されるとともに、コミュニティバスや路線バスも乗り入れるようになり、駅利用者の利便性が大きく向上したところでございます。

 また、都市計画道路3・4・11号線が昨年7月に暫定開通したことから、南口広場は交通結節点としてのさらなる機能向上が求められていると同時に、地域活性化の観点からにぎわいを創出することが重要であると認識しております。

 一方、地元では本大久保連合町会の方々が中心となり、京成大久保駅周辺整備プロジェクトを立ち上げ、駅周辺の活性化に向けた研究に取り組んでおられ、地域の皆様がみずから行動されることに心強く感じているところであります。

 そこで、私は南口広場の有効活用と駅周辺の振興策について、地域の皆様と定期的に協議ができる場を設置したいと考えております。この協議の場に御参画いただきたい方々といたしましては、駅周辺にお住まいに皆様や商店街の皆様、さらに地元大学の学識経験者、鉄道事業者などにお集まりをいただき、まずは自由な発想で活発な意見交換ができるような場をつくってまいりたいと考えております。

 この協議の場においては、御検討いただく内容として、1、駅舎の将来的なあり方、2、駅北側のハミングロードにおける緑道の連続性の確保、3、駐輪場のあるべき姿、4、駅西側踏切の安全性の確保、5、駅周辺の活性化などが上げられます。これらの課題はいずれも中長期的な視点での検討が必要となる案件ですが、このほかにも地元の方々が考える課題があると思いますので、そうした案件につきましても意見交換をさせていただきたいと考えております。

 また、協議の場におきましては、地域の皆様の御協力が不可欠であり、本大久保連合町会の皆様にも御協力をお願いしたいと考えております。このプロジェクトで検討した事項を協議の場で御意見としていただきたいと存じます。こうした取り組みによりまして、京成大久保駅を中心として人々が行き交う、活気あふれるまちをつくり上げてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、早期に協議の場を立ち上げてまいります。

 また、本大久保連合町会の方々が中心となり、京成大久保駅周辺整備プロジェクトを立ち上げ、駅周辺の活性化に向けた研究に取り組んでおられることは承知しており、地域の皆様がみずから行動されることに心強く感じているところであります。

 先ほど申しましたとおり、協議の場におきましては、地域の皆様の御協力が不可欠であり、間違いなく本大久保連合町会の皆様にも御協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続いて、本大久保地区から要望の出されている大久保駅南口ロータリー周辺における施設整備の進捗についてお答えいたします。

 本大久保地区からは、平成21年度より毎年時計塔の設置を初め、花壇、公共施設の案内板、サイン、シンボルなどの施設整備要望をいただいております。このことを受け、平成22年度には駅前ロータリーの中央部の緑地帯に時計塔を設置したところでございます。

 今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の方々や地元商店街、地元大学の学識経験者などで設ける会議の中で、駅周辺の活性化に向けてどのような施設整備が必要なのか、改めて御提案をいただきながら、一体となって考えてまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。長時間の御答弁大変にありがとうございました。

 まず1番目の液状化対策について再質問いたします。

 去る6月4日、液状化の被害を受けた浦安市の明海大学で、日本地質学会の主催の液状化・津波被害のシンポジウムがあり、私も参加しました。浦安には5月にも液状化の被災状況を見に訪れており、明海大学もまだ液状化のつめ跡が残され、立入禁止区域が多くありました。しかし、今回、6月のシンポジウム開催時には見事に復旧をされておりました。

 大学の先生のお話によると、いち早く学生に普通のキャンパス生活をさせてあげたいとの大学の熱意で早期の復旧ができたそうであります。これを見まして、習志野市においても早急な液状化対策が必要と感じました。液状化対策の具体的な工法・手法については、今後市の復興会議で協議することと思います。面的な地盤改良には多額な工事費が予想されます。

 そこで、国の復興制度を積極的に取り入れ、有効的な液状化対策を実現していく必要があると考えます。市の復興会議の検討課題として次の何点かをぜひ加えていただきたいと思います。

 第1に、国の復興構想会議で提案している税制、財政上の支援措置を一体で行える復興特区制度の導入です。復興特区の創設は公明党独自案であり、先日衆院を通過しました。

 第2に、震災の被害者の集団移転を促すため、土地の買取費などを国が9割負担する防災集団移転促進特別措置法による移転促進区域の指定、これは国土交通省が改正の方針を固め、第2次補正予算に盛り込む予定でございます。

 第3に、被災地にばらばらに建物が建つと将来のまちづくり計画に支障が出るため、建築制限を行う被災市街地復興特別措置法による復興推進地域の指定です。

 以上の復興手法について当局の考えをお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今ほど清水議員から具体的な御提案をちょうだいしたわけでございます。御提案をいただきました特区制度等につきましては、現在国の復興構想会議の中で取り上げられまして、検討が進められている施策、あるいは過去の阪神・淡路大震災における復興において活用された法制度等でございます。私どもの今検討しております復興検討会議の中でも、こういった事例につきましては、十分にやはり議論を尽くすべきだろうというふうに考えております。

 先ほどお話のありました防災集団移転促進特例措置法、これにつきましては、既に気仙沼市で取り組みを始めたといったような事例も報道の中で紹介はされておりました。やはり住民の方々がこういった内容についていち早く情報を持って、みずからが動かれよう、そして行政に働きかけをしよう、そういったところがやはりこういった移転促進区域といった部分につながってきているんだろうというふうに思います。

 そういった意味では、私どもも行政側としても十分に情報の収集と勉強をさせていただきながら、これらのものにつきましては、復興検討会議のメンバーの方々に材料として御提案をさせていただいて、それぞれ会議の中で復興案、あるいは復興指針を策定いただくといった部分に役立てていただきたい、このような考えでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この液状化対策、途方もない金額がかかると思いますので、ぜひ国の制度を活用して、一刻も早く液状化対策実施をできるようにお願いしたいと思います。

 また、これは要望ですけれども、市街地でこれだけ広範囲にわたって液状化災害が起こったのは、世界でも多分例を見ないことであると思います。前例がないだけに災害復旧・復興には多くの困難が予想されます。

 5月21日に、液状化の激しい被害を受けられた香澄3丁目被害者の会の代表の方々が宮本新市長に195名の署名とともに要望書を提出いたしました。

 要望書の一部を御紹介しますと、「東日本大震災に対して市の備え、取り組み、情報のおくれ等、市民は裸同然、危険と背中合わせに置かれていたのがはっきりしました」中略しますけれども、「新市長様には防災を第1の課題としていただき、安心して生活できる地域として子や孫にバントタッチできる市にしていただきたいと思います」このような要望書を寄せられております。この要望の場に公明党の木村議員、布施議員、私も同席させていただきましたが、被災された皆様の御苦労をお聞きし、胸を痛めました。

 6月11日の朝日新聞にも、習志野市の液状化の大変な状況が掲載されておりました。一部内容を紹介いたします。

 4日に1回銭湯に通う70歳の男性。88歳の母親は外出もままならず、入浴はシャワーで済ませ、トイレは公園の仮設トイレを使っている。大変な状況でございます。さらにこのような声も紹介をされておりました。「庁舎建てかえの一部でも支援に回してくれたら」、このような声もございました。宮本市長もこの記事をごらんになったと思います。どう思われたでしょうか。雲仙普賢岳の噴火で災害復旧の陣頭指揮をとった鐘ケ江市長は、市民の一人一人に声をかけながら、災害見舞金を手渡して歩いたそうです。新市長にもぜひこのような心ある行動をお願いしたいと念じます。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆17番(清水晴一君) 市の復興会議を中心に、市民の皆様の切実な思いを十分に酌み取りつつ、一日も早い復旧・復興への道筋が明らかになることを切に願うものであります。

 液状化対策については、以上で終わります。

 次に、ガスタンクの災害対策について再質問いたします。

 ガスタンクは、球形ガスホルダー指針に基づき安全につくられているとのことでしたが、さらに詳しく3点伺います。

 まず、球形ガスホルダー指針における震度想定についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) はい。清水議員の再質問に対し、お答えいたします。

 球形ガスホルダー指針の震度想定でございますが、これは現地へ行って見ていただくとおわかりだと思うんですが、大変大きなタンクでございまして、直径が約20メーターからある大きなタンクでございます。それを12本の大変太い支柱で支えて、それ1本ずつが全部支持地盤までしっかり押さえて、そしてつくってあるという大変堅固なものでございます。そして今の指針ではどうなっているかということでございますが、指針では、震度6を下回らないという基準でございますが、私どももガスタンクの震度に耐える震度ですか、最高震度階級7の仕様ということになっておりますので、非常に堅固なものだということを申し上げたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の御説明で、気象庁で定める地震の最高震度7を想定されているということを確認でき、一安心いたしました。

 次に、防災設備の信頼性向上についてお伺いします。

 地域防災計画では、ガス施設については緊急遮断装置の設置などにより、二次災害の発生の防止に努めるとありますが、地震により電力の喪失が起こった場合の球形ガスホルダーの緊急遮断装置、消火設備などバックアップ用の非常電源の備えはあるか、お伺いします。

 あわせて、停電時における対応マニュアルを作成し、訓練がなされているか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) はい。バックアップの装置ということでございますが、非常電源装置につきましては、すべての今のガスホルダーにはついております。

 そしてまた、訓練でございますが、マニュアルをつくってございまして、これはしっかり年2回、私ども職員がマニュアルに沿って対応する、そういう仕組みになっておりますので、その辺は万全を期しておる、こういうことでございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 停電時においても、万全の備えがあるということがよくわかりました。ありがとうございました。

 3点目に、球形ガスホルダーの配管の耐震性向上についてお伺いします。

 市原のコスモ石油火災では、地震の影響で傷ついた配管からガスが漏れて引火し、ガスタンクが炎上しました。企業局の球形ガスホルダーの配管の現状における具体的な耐震対策についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) はい。この球形のガスホルダー指針という中に、「地盤の沈下及び地震の変位等考慮して、伸縮を吸収する措置を講じる」というふうに明記されておりまして、私どものガスホルダーにつきましても、当然のこと耐震性のある伸縮性の継ぎ手を設置しておる、こういうことでございます。

 それでなお、配管からガスが漏れて引火するということにつきましては、市長答弁でもございましたが、球形ホルダーには燃料やバックアップするために不可欠な空気というのが入っていない、外からの加熱や、たとえ内部に着火源を置いたにしても、燃えたり爆発しない、こういうものでございます。わかりやすく言ってしまいますと、市原の場合は液体でございまして、下に漏れてそのままに滞留していたということ、そこに着火したためにあのような大惨事が起こったわけでございますが、私どもの場合は気体でございまして、ここが漏れたりいたしましても、それは空気中に放散されていってしまうという空気よりも軽い物質でございますゆえ、これについて二次災害が起こるという、そういうおそれはないと、こういうことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の御説明で、企業局のガスは天然ガスで安全性が高いということを認識いたしました。

 これは要望ですけれども、球形ガスホルダー指針には、津波に対する規定がないとのことでしたけれども、今後、津波対策も検討していただき、より災害に強いガスタンクの備えをお願いしたいと思います。

 また、ガスタンクの安全性を企業局の広報紙やホームページなどで市民にわかりやすく説明し、市民の不安を取り除いてほしいと思います。

 ガスタンクについては、以上で質問を終わりにいたします。

 続きまして、水門整備計画について再質問いたします。

 水門につきましては、これまでも議会で何度となく取り上げられてまいりました。近年では平成21年に谷岡隆議員、平成22年には木村孝議員が一般質問されております。また、先ほど市瀬健治議員も質問されました。それほど重要な問題でございます。

 当局の御答弁で、今年度千葉県との勉強会が開催され、早急な水門設置の実現を要請するとのことでしたけれども、この件については、引き続き強く県への交渉をお願いしたいと要望いたします。

 そこで水門と関連しまして、菊田川の護岸について質問させていただきます。

 菊田川の護岸が被災を受けて、かなりの部分崩落をしている状況にございますが、この復旧状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。菊田川の護岸の崩落の復旧状況についてお答えをさせていただきます。

 菊田川の護岸につきましては、海側に向かいまして西側の右岸で224.6メートル、東側の左岸で111.4メートルの被害を受けております。そのうち西側の74メートルが崩落をした状況にあります。河川管理者である千葉県に復旧の時期について確認をさせていただきました。その結果、今年度中の復旧を目標に現在準備を進めていると、このような回答をいただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の御説明で、今年度修復予定であるということを確認できました。ありがとうございます。

 また、水門と関連しましてお聞きしたいんですけれども、ちょっとこれ答えていただけるかどうかあれですが、地域防災計画の中で市内の防潮堤については老朽度、天端高の点検及び設置地盤の液状化を含む耐震性を実施する旨記載されております。これまで市として防潮堤の点検・診断・改修・補強がされてきたのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 防潮堤の点検についてお答えいたします。

 本市の東京湾に面しました海岸部全域には防潮堤が整備されておりますが、この防潮堤は施工後20年以上経過していること、また、今回の地震により海岸部で液状化現象が発生したことなどから、老朽化、天端高の点検あるいは耐震性診断の必要性があると認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 私は、実は6月12日の日曜日、この間の日曜日ですね、茜浜の防潮堤の調査をしてまいりました。大変驚いたんですけれども、多分今回の地震の影響かと思うんですけれども、一、二メーター間隔で防潮堤の断面方向に沿ってひび割れが何十カ所も生じております。特に防潮堤の曲がり点、それから継ぎ目、つなぎ目ですね、コンクリートとコンクリートの間のつなぎ目が大きく損壊をしている部分がございます。一部にはコンクリートがはがれ落ち、さびた鉄筋が露出しております。写真も撮ってきましたので、後ほどごらんになっていただければと思います。

 当局はこの状況を把握されているでしょうか、即座にこの防潮堤については調査の実施を要求したいと思います。

 また、防潮堤の管理は、これは市で一元的に行われているんでしょうか、もし回答していただければお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 埋立地域にあります防潮堤でございますけれども、習志野市の管理区分でございますけれども、それぞれ施設、津田沼浄化センターに面している部分の護岸、あるいは清掃工場に面している護岸、それから海浜公園に面している護岸、それについてはそれぞれの地先隣接者の管理者がそれぞれ管理することになっております。それから菊田川から船橋側の茜浜緑地、この位置につきましては、都市整備部で管理する、そのような、いろいろなところで管理しているのが現状でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の管理体制を伺うと、それぞれ管理区分がばらばらというか、違うということで、これもちょっと今後検討して、一元的な管理ができるかどうか。また、県の管理区分があるようであれば、県のほうにも即座に防潮堤の調査を要求していただければと思います。

 水門についての要望ですけれども、水門、防潮堤、排水ポンプ場については三位一体で整備することを要望したいと思います。

 水門整備については、以上で終わりにしたいと思います。

 次に、防災公園について再質問いたします。

 地域防災計画で示されているヘリポート開設予定地の秋津運動公園、袖ケ浦運動公園は、今回一部液状化の被害を受けておりますけれども、その被害状況と谷津近隣防災公園のヘリポートとなる多目的広場の液状化等の安全性についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。ヘリポートとなる多目的広場の液状化等の安全性との御質問でありますけれども、今回の地震による袖ケ浦運動公園と秋津公園の被害状況は、両公園とも一部の区域で液状化現象が確認されております。災害時の臨時ヘリポートは、被災者の救出や物資の供給など重要な施設でありますので、今回の液状化した場所での活動が可能なのか、検証してまいりたいと考えております。

 本市におけるヘリポートとして利用できる場所につきましては限りがありますので、現状での液状化対策も視野に入れた検討が必要になるものと考えております。

 なお、谷津近隣公園につきましては、現状の地盤ということで安定した地盤と考えておりまして、液状化の危険はない、低いものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 地域防災計画では、公園としては今回整備される谷津近隣防災公園が唯一ヘリポートとして使用できるところですので、その安全性については、今後の実施設計の中でも検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、計画中の谷津近隣公園の防災施設についてお伺いいたします。

 防災水槽、防災井戸の耐震性、停電時の非常用電源について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま谷津近隣公園の防災設備ということで3点お尋ねいただきました。防火水槽、それから防災井戸、それから停電時の非常電源というこの3点でございます。

 まず、防火水槽でございますけれども、こちらのほうは区画整理事業の中で区画整理組合が耐震性の防火水槽を2基設置する、こういう予定であるというふうに伺っております。設置場所は近隣公園の北東の角、それから南東の角、この2カ所ということでございます。

 それから、続きまして、防災井戸でございますけれども、基本設計の中で防災井戸につきましては、生活用水としても利用できる手押しポンプの井戸を計画しているところでございますが、今回お取り上げになられたということも踏まえまして、耐震性の貯水槽も含めて実施設計の中で検討してまいりたい、こういうふうに思っております。

 それから、最後の非常電源でございますが、この公園を一時避難地という形で位置づけたいというふうに考えておりますので、自家用発電機を非常用の電源ということで備えたいというふうに考えております。

 なお、この公園には管理棟を設置する予定でございますけれども、この管理棟の電源といたしましては、管理棟の上部、屋根になりますけれども、ソーラー発電設備を備えたいというふうな考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ちょっと時間がなくなってきたので、要望でこの防災公園については終わりにしたいと思うんですが、地域防災計画で防災公園として位置づけられているのは、谷津近隣防災公園だけでございます。今後、地域防災計画、緑の基本計画を見直し、市内の高台に数カ所防災公園を配置することが必要であると考えております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 防災公園については、以上で終わります。

 順番を変えまして、3番の地域課題、大久保駅南口ロータリー整備計画について、これは要望をしたいと思います。

 先ほど市長の答弁でもございましたが、南口広場の有効活用と駅周辺の振興策について、地域の皆様と定期的に協議ができる場を早期に立ち上げていくとの前向きの御答弁をいただき、ありがとうございました。

 そこで、今後、整備計画の作成、実施に向け、市長に幾つかの要望がございます。

 まず、これまで大久保駅周辺の整備計画については、なかなか進めることができなかった歴史がございます。なぜ進めることができなかったか、その検証をお願いいたします。

 次に、協議の場で整備計画の工程表を作成し、いつまでに何をするのかを明確にしていただければと思います。

 また、この事業を推進するためには、まちづくりの専門性を持つ行政職員のプロジェクトチームの編成も必要と考えます。このこともぜひ御検討いただければと思います。

 最後に、節電・省エネの観点から、大久保駅周辺の街路灯、防犯灯をLED化のモデル事業の計画実施地区とすることを要望いたします。

 以上でこの質問を終わります。

 続きまして、庁舎の建てかえにつきまして御質問いたします。

 庁舎機能の整備スケジュールについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。庁舎機能ということでございますけれども、当面、これから先どういうふうな対応をしていくのかという観点から御説明させていただきたいと思います。

 まず、新庁舎を建設するに当たりましては、やはり市民の皆様、議員の皆様の御理解が必要でございますので、これから我々としては、十分な説明をさせていただくような機会を設けたいというふうに考えております。

 その後、一定の手順を経まして、やはり庁舎建設といいますと、どのように早めても着手が決定してから3年から5年という時間がかかります。それまでの間、今現在被害を受けているこの庁舎をどのように維持していくのか、こういう観点が非常に大切になってくるというふうに考えております。

 現在、被害を受けた自治体では庁舎機能を閉鎖したり、あるいは一部窓口等を外部に移したりというふうな対応をとっておりますが、習志野市におきましては、現状ではそういった対応ではなく、庁内の荷重を減らすという意味で、不要なものはできるだけ搬出をする、あるはロッカー等の重いものについては、はりに延べに置くというような対応をした上で、地震が起こった場合については、中央の廊下部分に一時的な退避をするというようなマニュアル化を行いまして対応をしております。

 そういったことを行っておりますけれども、やはり新しい庁舎が完成するまでの間は何らかの手段をとらなくてはいけませんので、現時点では仮設庁舎を建設する、あるいは既存の行政の今市が保有している建物を一時的に利用する、あるいは民間が所有するビルを活用する、こういったようなことを検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、そういった対応を早くとりながら早急に新しい庁舎を建設し、そちらに移れるようにできればいいなというふうに考えて作業を進めております。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 仮設庁舎の建設についても1年程度はかかるということもありますので、次の質問として、あすにも地震等により庁舎が甚大な被害を受けた場合の対応策についてお伺いいたします。

 一案として、空き家になっている藤崎のNTTの事務所などを臨時市役所として利用できるように、NTTと協議してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 御指摘をいただきましたとおり、地震がいつ起こるのかということは、我々では予測が不可能です。それまでの間どういった形でこの庁舎機能を維持していくのかというのは、御指摘をいただきましたとおり、早急に検討しなければいけないというふうに考えております。

 その中で、今清水議員のほうからは、藤崎のNTTの事務所という御提案もいただきましたが、現時点ではさまざまな観点から対応を進めようということで、間口を広く、多くの選択肢の中から検討を進めたいというふうに考えておりますので、御提案は受けとめさせていただきたいと思います。

 ただ、実際にはそこで利用する市民の皆さんにどういったサービスを提供すればいいか、あるいは情報システム、セキュリティーの問題、それから執務環境、一定の内部の改造等が必要になります。それから民間の建物を利用する場合には賃料も発生してきますので、そういった観点を含めながら、さまざまな検討を行い、そうは言いましても、当初申し上げましたとおり、地震がいつ起こるかわかりませんので、早急な決定をして次の手を打っていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。ありがとうございます。ぜひ素早い対応をこちらのほうもお願いしたいと思います。

 それから、災害時の事業継続計画策定についてお伺いいたします。

 災害時に行政機能が一時的にでも失われることを含めて、万全の準備をする必要があると思います。庁舎の損壊など災害による損害を想定した上で、事業の継続を可能とするための手段や方法を取り決めておく事業継続計画が必要と考えますけれども、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時の事業継続計画の策定との御質問でありますが、今回の災害対応では、初期行動や対応の優先順位などと市の通常業務との連携など、業務の遂行に課題が多く見受けられました。これらへの対応といたしましては、市全体の業務について、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために、事前に必要な資源の準備や対応方針、手段を定める計画としての災害非常時における事業継続計画の作成が有効と考えております。

 なお、本市では、平成22年3月に習志野市新型インフルエンザ対策行動計画に基づく業務継続計画を作成しております。災害とインフルエンザでは施設被害の有無や業務量、人員の時間的推移の特徴が異なりますが、業務量の取捨選択や人員の適正配置など、基本的な考え方については共通しているところもあります。今後、この事業計画を参考にしつつ、地域防災計画の見直しとともに、災害時・非常時における業務継続計画の作成を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。ありがとうございました。これもぜひ策定をお願いしたいと思います。

 続きまして、防災司令室についてお伺いいたします。

 現時点で想定される防災司令室の設備機能、人的配置について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 先ほど来申し上げておりますとおり、まだ庁舎の建設につきましては、これから具体的な作業が始まるという段階でございますので、大変申しわけございませんけれども、そこまで具体的なものはないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。わかりました。

 これは要望でございますが、東日本大震災の教訓を踏まえまして、危機管理体制の見直し、強化について要望したいと思います。

 全庁で統制可能な危機管理局の設置を強く要望いたします。

 この危機管理局の考え方ですけれども、ここには防災の専門職員を配置しまして、全庁挙げての防災訓練の実施や災害時の素早い初動態勢をとれるようにしてはと思います。危機管理局については、時代のニーズに対応した組織として大胆な機構改革を市長にぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、もう一点質問事項あったんですが、これはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。

 以上で庁舎の建てかえについては、終わりにしたいと思います。

 最後に、企業局の建てかえについて質問いたします。

 平成20年度の耐震診断の結果、企業局本館のIs値は低いところで0.47とのことでしたけれども、この値は震度6の地震があった場合、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとされております。本館はいまだ耐震補強工事が行われていませんけれども、今後、耐震補強工事を行う予定をお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) そのとおりでございまして、私ども大変危惧しておるところでございますが、20年度に私どもこれをどういうふうな形の方法があるかということで、建築事務所にこの方法を、耐震の施策を調査しております。その中で、金額は2,000万ちょっとなんでございますけれども、かかるだろうと言われている品物でございます。

 ただ、今本庁の1階の経理があるところでございまして、そこに重要なデータが置いてあるところがあります。それを移すという形になりますと、大変なお金がかかると、億の単位でかかるという。それとまた、作業中はそこで執務ができないと、そういうふうなことがございまして、大変逡巡しておりました。今日まで来てしまったわけでございますけれども、おっしゃるとおり、私ども何とかしなくてはならんと、こんなふうに思っておりまして、今新しい工法でもあるというように聞いておりますので、急いででもやりたいなと、こんなふうに思っていますので、御了解をいただきたい、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございます。

 具体的に耐震工事をいつ行うのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) 今、再度調査しておりますので、やるということで、日にちまではここで確言できませんけれども、まずやりたいということで御了承いただければと思います。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 企業局は水道、ガス、市民のインフラを預かる大事な部門でございますので、早急な耐震化の工事を実施していただきたいと切にお願いいたします。

 あと、これに関連しまして、ちょっと心配しているのが、その耐震工事を実施した場合、工事費がかかるということで、ガス、水道料金が値上がるんではないかという心配をしておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) 今の私どもの経理状況からいたしまして、今ここでそのことによって値上げするということはまずあり得ないと思っていますので、当分は値上げする考えは持っておりません。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。ありがとうございました。

 企業局も非常に優秀な財政状況であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 この際一般質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時5分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 公明党、布施孝一でございます。

 初めて一般質問をさせていただきますが、その前に東日本大震災から3カ月がたちました。被災された方々には改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、いまだ10万人以上の避難生活を余儀なくされている被災者の皆さんが、一刻も早く安心な生活を確保されることを願ってやみません。

 このたびの震災を通し、自分には何ができるのか、多くの国民がみずからに問いかけ、被災した方々と心を一つにしようと行動を起こすという共助の精神が広まっていく中で、私自身も先般の統一地方選挙におきまして初当選させていただきました。その責任と使命感を持って通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策ということで給水所についてお伺いいたします。

 習志野市地域防災計画の給水計画の方針と目標に、給水車等の応援体制が整うまでは、給水井戸や耐震性井戸つき貯水槽に市民、自主防災組織によって飲料水を取りに来ることを基本とするとあります。東日本大震災では17道県で140万戸の断水があり、本市においても、臨海部の袖ケ浦団地では、震災発生後10日以上も断水状態が続き、自衛隊給水車の協力を仰ぎました。今後、大規模地震の発生に伴い、本市において各地域での断水が予想されます。人間の生命を守る上で、まず水の確保が大事になってきますが、本市の給水所の役割、また、耐震性について、今後の給水所の整備計画についてお伺いいたします。

 次に、地域防災計画についてお伺いいたします。

 マグニチュード9.0の東日本大震災発生以前で日本史上最大規模と言われてきたのが1707年の宝永地震、東海・東南海・南海の3地震がほぼ同時に連動して起きた巨大地震で、マグニチュード8.6とされます。このうち約90年から150年の間隔で繰り返し襲ってきた南海地震が今後30年以内に起こる確率は60%、また、東海地震に関しては、1944年に発生した東南海地震のゆがみが解放されず、1854年に発生した安政東海地震から150年間大地震が発生していないために、相当なゆがみが蓄積されていることから、いつ大地震が発生してもおかしくないと言われており、首都直下型地震の切迫性に関しても、マグニチュード7クラスの地震が30年以内に発生する確率は70%になると言われております。

 次は3連動型で発生する可能性が高いという専門家の指摘や、今の想定をはるかに超える津波が押し寄せるとの予想もあります。太平洋沿岸の四国の自治体では防災計画の練り直しを急いでおり、高知県では当初の南海地震対策関連事業を見直し、新たな避難施設の整備や計画を再検証し、学校現場でも従来のマニュアルにはない最悪の状況を想定して、授業終了直後か放課後に抜き打ちで避難訓練を実施する例もあるそうです。高知市では、防災講習の依頼や自主防災組織を立ち上げる相談件数なども急増しており、震災後の市民の危機意識の高まりが避難対策強化の具体的な動きとしてあらわれているそうです。

 東北の被災地では今なお被害の傷跡が深く、数多くの人が避難所での生活を余儀なくされておりますが、震災を大きな教訓として生かす取り組みが今ほど求められているときはありません。本市の地域防災計画は地震災害の予防、応急及び復旧対策を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としており、平成18年に阪神・淡路大震災を教訓として修正されましたが、このたびのマグニチュード9.0という観測史上世界4番目の規模となった震災を受け、いつ起こるかわからない災害に対して、本市の地域防災計画の内容と今回の震災を教訓とした今後の見直しについてお伺いいたします。

 続きまして、防災倉庫についてであります。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品など提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたこともあったようでありますが、本市の防災倉庫の現状と内容についてお伺いいたします。

 続きまして、高齢者対策として救急医療情報キット事業についてお尋ねします。

 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、団塊世代が75歳以上になる2025年から日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢化社会が到来します。急激な少子高齢化と人口減少が同時に進む中で、本市におきましても、2025年には65歳以上の高齢者は26%になり、75歳以上の超高齢者は16%にまでなります。

 救急医療情報キット事業は、我が公明党の小川議員が高齢者対策として取り上げ、昨年3月に全国で初となる事業としてスタートいたしました。この目的の第1は、高齢者、また障害者などの皆様に対する安心の確保であるとのお話をお伺いいたしました。全く私も同感でございます。安心を与えていくことは、この事業を広く高齢者の皆さんに伝えていくこと、このような事業があるんだということを伝え、知っていただくということが安心につながると思っております。高齢者の皆様が安心して日常生活を送っていくために、救急医療情報キット事業の内容について、今日までの状況と今後の普及に対する本市の取り組みをお伺いいたします。

 最後に、放射線量に関する要望についてお伺いいたします。

 経済産業省原子力安全・保安院は、4月12日、東京電力福島第一原子力発電所の事故において、原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度の暫定評価をレベル5から最悪のレベル7に引き上げると発表をいたしました。御承知のように、原子力発電所の周囲には住民たちに避難指示が出されており、福島県民はおろか、東日本の国民から不安の声が上がっており、習志野市としても原発の事故に対する市民の不安を取り除くことが大切であり、そのためにも確かな情報を得ていくことが重要であるとのことから、4月14日に荒木前市長に、1つ、放射能測定器の設置を、2つ、放射能汚染対策本部の設置を、3つ、放射能汚染情報公開、この3点にわたり要望書を提出させていただきましたが、これまでの経過と今後の対策についてお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(関桂次君) 布施議員、道路再生計画について抜けておりますけれども。



◆16番(布施孝一君) 道路再生計画、それは再質問の中で……ちょっと抜けておりました。



○議長(関桂次君) 続けてください。



◆16番(布施孝一君) 道路再生事業ということでハミングロード、これも長年にわたりまして新栄地区の皆様が雨が降ったときの雨水対策を各住民の方がやっておりましたが、今回、非常に要望が多うございますので、この道路再生計画のハミングロードの再生事業についてお伺いし、私の1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、布施孝一議員の一般質問について、通告順にお答えを申し上げます。

 1番目、防災対策について、給水所の設置については、給水所の役割と耐震性及び花咲・屋敷地区における整備計画について、一体でお答えを申し上げます。

 本市における災害時等の断水に備えた非常用給水対策は、企業局の供給区域内に3カ所の給水所と2カ所の井戸、県水の供給区域内に2カ所の井戸つき貯水槽の合計7カ所の給水施設及び各防災倉庫に備蓄しているペットボトルの飲料水で対応する計画となっております。この7カ所の所在地は泉町2丁目、藤崎1丁目、東習志野6丁目、本大久保1丁目、鷺沼台2丁目、谷津5丁目及び秋津3丁目と均等な配置となっております。また、各給水施設は耐震性を考慮した施設となっております。

 なお、今回の地震においての避難所や断水しました一部の県水供給区域の給水対応は、防災倉庫のペットボトルの飲料水や藤崎1丁目、谷津5丁目、秋津3丁目の3カ所の給水施設及び自衛隊や企業局の給水車で対応したところであります。

 次に、花咲・屋敷における整備計画についてでありますが、花咲・屋敷地区には現状給水施設はございませんが、今回の大震災において給水施設の重要性が改めて認識できたところであります。今後は花咲・屋敷において現在も使用している家庭内井戸の調査を含め、習志野市地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画について、内容と今後どのように見直しを行い、また、防災倉庫の現状と内容についてお答え申し上げます。

 習志野市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき作成した計画で、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画から構成されております。この計画は市・県・防災関係機関がその有する全機能を有効的に発揮して、市域における地震災害、風水害の予防や応急及び復旧対策を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害を軽減することが目的となっております。

 しかしながら、今回の地震における対応については、初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難所の設営、また被害状況確認、給水対応情報の伝達など、さまざまな課題が見受けられました。特に震度5強以上の地震が発生した場合は、市民の皆様方の自主防災組織が中心となって各地域の指定避難場所に地区対策本部が自動的に設置され、情報の収集、避難支援等を行うことを日ごろのまちづくり出前講座や町会防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回、ほとんどの地区では地区対策本部を設置することができませんでした。また、避難所となる学校と行政、自主防災組織、連合町会、町会が連携して災害時に避難所を運営すべきところが実際には機能しなかったこと。このほかにも電話の不通による情報収集や伝達ができず、市民に不安を抱かせてしまったこと。さらには、道路交通渋滞により避難所への毛布などの物資搬入に苦慮した点など改善すべき点が多々あります。計画どおりに実行できず混乱させたことに対しておわび申し上げます。

 今回の体験により得られ課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長や町会長など町会組織のお力をおかりして市民の方の意見や要望も収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことし秋ごろには取りまとめるとしておりますので、これらの方向性もあわせて地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 いずれにいたしましても、災害時には、市としては関係機関と連携して全力で災害対策活動に取り組みますが、災害発生直後は今回の地震でも体験したとおり、火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊など同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなりますので、まず自分の身は自分で守り、地域で助け合う自助・共助に頼らざるを得ないものがあります。

 そこで、地域防災計画を見直しただけでは市民の皆様方の安全は守れないと考えておりますので、3日間程度はこの自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚も再度検証し、周知に努め、全市民の協力のもとに災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 次に、本市における防災倉庫の整備計画は全14コミュニティーに各2基設置をし、合計28基整備する計画となっておりますが、現状では19基の整備が済んでいるところであります。この防災倉庫に備蓄している資機材等は33品目あり、主なものは簡易トイレ、災害救助用毛布、防水シート、飲料水、食料、カセットコンロ、発電機、土のう袋等であります。災害時にはこの備蓄品を利用することとなりますが、利用するためのかぎは、迅速な対応ができるよう、安全対策課のほか消防本部、設置箇所の施設管理者、連合町会長、自主防災組織の代表者が保持しております。また、いずれの倉庫も利用できるように、19基が同一のかぎとなっております。今後は計画どおりの倉庫の増設を進めるとともに、今回の地震で得た教訓を生かした備蓄品の拡充や点検の強化を図り、応急対策の充実に取り組んでまいります。

 2つ目、高齢者対策について、救急医療情報キット事業についてお答え申し上げます。

 御質問の事業の内容とその状況についてでございますが、次の今後の取り組みについても関連がございますので、一括してお答えいたします。

 初めに、本市における65歳以上の高齢者の救急搬送人員割合が数年にわたり40%を超え、ますます増加の傾向にあったことから、災害時要援護者支援事業と一体化した救急医療情報キット事業を平成22年3月に消防本部において開始しました。具体的には、御本人のかかりつけの病院や服用している薬の種類などの医療情報をあらかじめ記載し、専用の容器に入れ、御自宅の冷蔵庫に保管していただき、いざというときにはこの情報を救急活動に活用させていただくというものでございます。

 本市の取り組みの特徴といたしましては、消防本部と保健福祉部が連携し、災害時要援護者も含めた中で救急医療情報キットの配付を行うことにより、災害時と救急時の両面において、高齢者や災害時要援護者の方々を支援していく体制をとっているところでございます。配付につきましては、消防署やヘルスステーションでお渡しをしております。

 さらに災害時要援護者の方につきましては、民生・児童委員及び高齢者相談員の方々が避難支援計画書の作成や更新のため各世帯を訪問されておりますので、それにあわせて救急医療情報キットの配付についても御協力をいただいているところであります。

 事業目標といたしましては、平成21年度及び22年度の2カ年で4,000本の配付を行い、以後毎年度1,000本ずつ配付をする計画といたしました。平成22年度末の配付状況は3,505本となっており、目標の87%となっております。実際に36件が活用され、出場した救急隊員からは患者さんの病歴、服用している薬の情報等を病院へ提供できることや、かかりつけ病院などの情報により迅速な病院選定ができた等の報告を受けており、その有効性は十分にあると考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、本市における高齢化率は平成22年の19.4%から平成32年には25%を超えると予測されており、本事業の重要性、必要性はますます高まるものと考えております。このことから、毎年度1,000本ずつの配付を継続してまいります。今後も民生・児童委員及び高齢者相談員の方々には、救急医療情報キットの配付について引き続き御協力をいただき、1人でも多くの方にこのキットをお渡しできるよう推進してまいります。

 さらにマンションの管理組合や町会単位での配付が可能なことについても、消防訓練や各種イベント等あらゆる機会をとらえ御説明し、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、救急医療情報キットのさらなる普及に取り組んでまいる所存でございます。

 3番目、道路再生計画について、ハミングロードの整備について申し上げます。ハミングロードの整備についての御質問に一括して答弁させていただきます。

 まず初めに、ハミングロード再生計画の現状についてお答えいたします。

 習志野市の中心部をほぼ縦貫するハミングロードは、総延長11.67キロメートルに及ぶ幹線緑道であり、本市にとって貴重な共有財産の1つとなっております。現行の習志野市基本構想においても、緑道としての連続性を確保するために未整備区間の整備を行うほか、地域性のある並木道の形成、歩きやすい路面整備等、すぐれた歩行空間として整備するとの方向性を示しております。また、具体的な整備に当たりましては、現行基本構想の思想の核である協働の理念に沿って行うことといたしました。

 そこで、平成15年度に策定したハミングロード再生基本計画をもとに、平成16年度、17年度の2カ年にわたり沿道住民の皆様とのワークショップによる再生実施プランを策定しております。平成18年度からは、市民の御意向を反映したこのプランに基づき、順次整備を推進しているところであります。

 これまでの経過を申し上げますと、千葉市境の東習志野を起点としたマラソン道路、東金街道から大久保方面へ向かうサイクリング道路、鷺沼台地区の鷺沼台遊歩道、鷺沼台遊歩道から市役所へ向かう鷺沼遊歩道、市役所下の菊田遊歩道、袖ケ浦団地の間を抜ける袖ケ浦遊歩道、秋津団地を抜ける秋津1号緑道、東関東自動車道を横断し、茜浜の海辺に至る茜浜緑道、以上の8区間を整備の工区と位置づけ、それぞれの整備を推進しております。

 本事業は、当初平成26年度を完成の目標年次としておりましたが、計画どおりに財源を振り分けることが困難な状況が続いたことから、目標の時期までに再生事業を完成させることは断念せざるを得ない状況でございます。

 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、ハミングロードは本市にとって貴重な市民共有の財産の1つでございます。自転車・歩行者専用道のハミングロードの再整備は、私の実行施策に位置づけておりますとおり、今後も確実に進めるとともに、未整備区間の開通を促進してまいります。

 ハミングロードにかかわる御質問の2点目、今後の雨水対策を含めた整備計画につきましては、先ほどの8区間を順次整備していく中で、現況を十分調査・検討しながら、雨水対策を含め、安全・快適な歩行空間の実現という観点から整備を進めてまいりたいと考えております。

 最後の質問、環境対策について、放射線量測定に対する本市の体制、これまでの経過と今後の対策についてお答え申し上げます。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響は、大気にとどまらず、水道水や農作物等に及び、市民の皆様に不安を与えているところでございます。大気環境については、千葉県により市原市の測定所において大気放射線量を測定、公表し、健康に影響を与えるものではないと見解を示しており、本市はこの測定結果を根拠に、独自の調査を実施する緊急性はないとの考え方をとっておりました。

 しかし、市民の皆様からは、より身近な場所での測定を求める要望が多く寄せられたことから、本市は5月20日、東京湾岸地域7市共同で、千葉県知事に対し各市域での測定等を要望いたしたところであります。

 次いで、県による対策や結果が目に見えるまでの間、市として独自の対策を行うべきとの判断から、5月26日に副市長をトップとする習志野市放射能等対策委員会を立ち上げますとともに、翌27日には消防本部所有の簡易測定器を用いて、市役所前グラウンドで地上5センチメートルと1メートルでの空中放射線量の測定を実施し、その結果は健康に影響を与えない数値であることを確認いたしております。

 今後の展開を含め、本市では、放射線量測定の体制を3段階に構築する考え方でございます。

 まず、さきに申し上げました簡易測定を第1段階とし、次に第2段階として、市内の公園や学校7地点での空中放射線量、及び4地点での砂場及び園庭の土壌分析を専門業者に委託することを6月1日開催の対策委員会で決定いたしました。現在、この作業の進行中で、結果が判明し次第、公表してまいります。第3段階といたしましては、市で空中放射線量を図るための測定器を常備し、測定をすることとしております。

 なお、この測定器の購入に当たりましては、市民の方々からいただきました御寄附を財源として活用することといたしております。本市の納入時期は10月ごろになる見込みですが、精度の高い機器の常備により随時の対応が可能となります。

 本市といたしましては、今後とも県・近隣他市と協調しながら、市民の健康と安全・安心な生活環境の確保に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。それでは、順番に再質問をさせていただきます。

 まず初めに、給水所に関してですが、役割と耐震性についてはよくわかりました。御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 また、花咲・屋敷地域の整備計画も、前向きな回答をいただき感謝しております。この花咲・屋敷地域は、9,500人もの方が居住しております。また、高齢者の方も非常に多い地域でございます。神奈川県伊勢原市は、広域避難場所に指定されている学校に避難所の設備として、プールの水を利用して飲料水を確保するための浄水装置を設置しております。このような学校のプールを生かすことによって、震災時のさらなる水の確保というものができるかと思います。

 いずれにいたしましても、今後の整備計画におかれましては、できるだけ早期実現できるよう御尽力のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、防災対策でありますが、宮本市長は、今後の地域防災計画の見直しについて、市民の方の意見や要望も収集し、行ってまいりたいとおっしゃいました。これに関してはさまざまな方法があるかと思いますが、今回の震災で多くの市民が地震や津波の怖さというものを再認識したと思いますし、私もその一人であります。このようなときだからこそ、地域防災計画の見直しを行う上で防災に対する市民意識調査、これを実施していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 地域防災計画の見直しに当たっては、市民意識調査を実施すべきと考えるが、調査をする考えはないかという御質問でございますけれども、地域防災計画の見直しや防災体制の強化に取り組んでいく上では、地域の皆様の御意見を伺い、計画に反映させることが大変重要であると考えております。意見の収集につきましては、まちづくり出前講座や地域における防災訓練、意見交換会、自主防災組織リーダー研修会等、町会あるいは自治会、自主防災組織等の皆様が参加される機会をとらえまして、御意見や御要望、課題をお伺いするとともに、今申し出のありました市民意識調査を視野に入れたアンケート調査の実施もしなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 今、市民意識調査も視野に入れたという回答をいただきましたけれども、この市民意識調査の中で、以前やった習志野市の市民意識調査の中で、「安全で安心なまちづくり施策として取り組むべき施策は」とのアンケートがありました。「防犯に配慮した都市環境整備」が30%と一番多かったわけでございます。それで「市民の防災意識の高揚」は10%未満でございましたが、今回の震災で多くの市民が防災に対する意識を強く抱いたと思います。このようなときだからこそ、防災に対する意識調査を行うことが大事だと思いますので、広く市民の皆様の意見を聞いて、今後の防災計画に反映させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 続いての質問でありますけれども、先ほどの答弁の中で、震災対策の基本として自分の身は自分で守るとありました。当然のことではあります。しかし、今後、あらゆる施策を行っていく中で忘れてはいけないことは、日本はもとより、本市においても少子高齢化の時代に入っていくということであります。今後ますます高齢化社会になっていく中で、独居高齢者の割合も多くなっていく中で、震災が起こったときに高齢者の方が自分の身を守っていくためにはどうすればいいのか、自分の身は自分で守る、当然のことではありますけれども、独居の高齢者の方、体の不自由な高齢者の方には、この自分の身は自分で守るという言い方は非常に冷たく、突き放したような言い方に聞こえるかもしれません。

 いつ起こるか、災害というのは、震災というのはわかりませんけれども、震災が起こったときに、高齢者の方が自分の身を守っていくためにはどうすればいいのか、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 自分の身を守るための準備や行動という御質問にお答えさせていただきます。

 阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上が家屋や家具の下敷きになったとの報告があります。このことからも、まず自宅における耐震補強や家具の転倒防止対策が必要であります。また、火災を出さないための火元の確認など身近なことから、避難所の事前確認や避難経路の確認と危険な箇所の把握など、事前準備について地域の防災訓練やまちづくり出前講座などで機会あるごとにお願いしております。また、水や食料については、3日分程度の家庭内備蓄をお願いしているところであります。

 なお、高齢者などいわゆる災害時の要援護者の方につきましては、より事前の準備が必要でありますので、何らかの支援策を検討していかなければならないものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 震災は、先ほども言いましたけれども、いつ起こるかわかりません。起こったときに高齢者の方が困らないよう、あらゆる知恵を働かせて御検討いただければというふうに思います。

 習志野市に関しましても、今後30年間の間に70%の確率で震度6強の大地震が発生する可能性があると言われておりますし、今、回答の中にもあったように、阪神・淡路大震災では死因の80%、これが家屋や家具の転倒による窒息死であったそうです。それをかんがみますと、身寄りのない独居高齢者に関しては、家具の転倒防止を呼びかけても、なかなかできないのが現実じゃないかなというふうに思います。ここら辺を行政のほうで取りつけを行うなど、そのような取り組みもぜひやっていただきたいと思いますし、また、各家庭の家庭用備蓄庫なんかも取り入れてはどうかなというふうに思います。

 先日の日曜日に、私の住んでいる管理組合のところで防災の講座がありました。防災技術センターの方に来ていただきまして、日常の防災対策の講義をしていただきました。要するに非常時の持ち出し品のリストだとか、非常の備蓄品のリストだとか、そういう細かい、いつ何かあったときにどうすればいいのかということを講義をしてくださいました。非常に今この時世ですので、関心がある中、多くの方が参加されましたけれども、その中でやはりカイロですね、カイロを常に震災に備えて持っていたほうがいいと。要するに真冬の時期に、もし震災が起こって避難所に行く。そのときに寒さによってお年寄りの方が亡くなったと、こういうことが東日本大震災でも起こったそうであります。

 そういった部分では、この防災ボックスというのを、例えば独居高齢者の方に限って支給していく、その中でカイロも入れていく。また、このカイロにつきましては、市内の防災倉庫の中を見ましても、たしかなかったような気がします。特に高齢者の多い地域、この防災倉庫につきましては、カイロ、今後のことを含めてカイロを入れていくのも大事なんじゃないかなというふうに思いますので、要望させていただきます。

 同じく地域防災計画に対する質問でありますけれども、答弁の中に自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚も再度検証し、周知に努め、全市民の協力のもとに、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいとありましたが、現在までの検証結果と今後の推進についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自助あるいは共助の取り組みについてということでお答えさせていただきます。

 災害時におきます自助・共助の重要性につきましては、これまでまちづくり出前講座や町会の防災訓練、市民まつり、消費生活展などの機会をとらえて周知に努めてまいりました。

 また、毎年行っております防災訓練につきましては、平成20年度からこれまでの見る訓練から参加・体験できる訓練へと訓練内容を変更し、自分で体験して自助意識を高めていただく取り組みをしてまいりました。この自助・共助につきましては、何よりも地域のつながりが一番重要でありますので、より効果的な啓発手段についても検討して啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 先ほども申し上げましたけれども、市民意識調査では「市民の防災意識の高揚」、これは10%未満でございました。そのことも認識していただきながら、今後取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、防災倉庫についてでありますが、今回の震災で防災倉庫の活用状況はいかがでしたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 防災倉庫の活用状況についてお答えさせていただきます。

 今回の災害においては、避難所で使用した毛布やレスキューシートのほか、下水道の排水不良区域に配布いたしました簡易トイレ、また給水所に提供した飲料水袋が主なものであります。活用した物品の総数量につきましては、おおよそでございますけれども、毛布1,300枚、レスキューシート1,000枚、飲料水2,100リットル、それから簡易トイレ1万枚、ブルーシート300枚、飲料水袋が3,600枚でありました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 今後の防災倉庫については、答弁の中で倉庫の増設を進めながら、震災の教訓を生かし、備蓄品の拡充や点検の強化を図り、応急対策の充実に取り組んでいくというふうにありましたけれども、この備蓄品の拡充や点検の強化についての内容を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。防災倉庫の備蓄品の充実と点検強化ということでお答えさせていただきます。

 防災倉庫の備蓄品につきましては、毎月一度職員による点検を行っております。また、備蓄が必要と思われる物品について検討を行い、随時追加しております。今後につきましては、今回の災害対策で必要であった物品や市民の皆様から御要望のあった物品なども含め、内容についてさらに検討し、備蓄物品の充実を図るとともに、いざというときにすぐ使用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 今回、被害の大きかった香澄の婦人の方がおっしゃっておりましたが、液状化で隆起した砂が乾燥して風によって舞う、これによって目やのどが痛くなったというふうに言っておりました。液状化が予想される地域には、ぜひ防塵マスク等も入れていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 続きまして、自主防災組織についてであります。

 自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、地域の方々が自発的に初期消火、避難誘導などの防災活動を行う団体で、本市でも173の組織が結成されていると伺っておりますが、先ほどの市長の答弁にもありました。今回の震災のときには機能しなかったようでありますが、日ごろの自主防災組織の主な活動をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織の活動内容についてお答えさせていただきます。

 主な活動につきましては、炊き出し訓練あるいは消火訓練、各種の防災訓練を行っているほか、防災用品の備蓄にも取り組んでおります。今回の地震においての自主防災組織の活動でありますけれども、初期対応の災害対策本部は残念ながらほとんどの地区で設置することはできませんでしたが、当日からの自主的な活動といたしましては、避難誘導や給水支援、避難所での毛布の配付、仮設トイレ設置の協力、液状化により噴出した泥の撤去など、多くの活動をしていただいた地域もございました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 甚大な被害をもたらした今回の震災ではありますが、被災された方々のことを思い、自分にもできることはないかとボランティア活動をする人がふえてきました。共助の精神がさらに強く広がったことは、今後の復旧・復興への明るい材料になったと思います。

 今、日ごろの自主防災組織の主な活動について御答弁をいただきましたが、防災の第一歩は近所や地域の方々との日常のコミュニケーションではないでしょうか。しかし、現実は人間にとって最も大切にしなければならない人と人とのつながりが断絶し、人や地域とのつながりを持てずに社会から孤立する無縁社会が広がっております。このような無縁社会、孤立社会から支え合いの社会を目指していくことが大切であり、支え合いの社会を目指すかなめとなるのが他者を慈しむボランティア精神の拡大であり、そのためにもボランティア活動を推進していくためのポイント制の創設だと思います。ボランティアポイントをためることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りのあるものにしていくことによって地域が活性化し、日常のコミュニケーションが強化されていくのではないかと思います。

 先ほど独居高齢者の家具の転倒防止の取りつけを行政でと言いましたが、このような地域の方にやっていただくということで状況も掌握できますし、地域のコミュニケーション強化にもつながるかと思います。自主防災組織の強化をさらに推進していただきながら、各町会が自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもと、その一つの手段としてボランティアポイントの創設も検討していただく、このことも要望してまいりたいというふうに思います。

 続きまして、高齢者対策であります。

 今、救急医療情報キットの事業内容と状況、また、今後の取り組みについて丁寧に説明していただき、まことにありがとうございます。

 御答弁いただいたように、本市の高齢化率は、平成32年には25%、実に4万人の方が高齢者という時代に入ってまいります。今までも配付をしていく上で並々ならぬ御苦労があったことと察しますし、これからも大変な中、配付をしていただくかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、緊急通報装置についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 緊急通報装置についてお答えいたします。

 習志野市緊急通報体制等整備事業と申しますが、昭和60年から開始いたしまして、対象者おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者となっております。

 事業の内容でございますけれども、受信機と体につけるペンダント式のブザーをお貸しいたしまして、緊急時にボタンを押すことで緊急事態を消防署に通報することができるものでございます。

 装置を使用いたしますと、まず通報先ですが、習志野市消防本部となっております。消防本部は折り返し本人宅に連絡をとりまして、緊急事態の状況の確認を行いまして、迅速かつ適切な対応を図っております。その後、ひとり暮らしの高齢者等が定めました緊急の連絡協力員に、習志野消防本部から連絡するというようなシステムになっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 今回、なぜ再質問でこの緊急通報装置の内容を聞いたかといいますと、ある婦人の方から、近所にひとり暮らしのおばあさんがいて、体が悪いと。ふだんは横になっていることが多い。急にぐあいが悪くなったら心配なので、緊急通報装置の手続をしたい、このような相談を受けました。それまで私はこの緊急通報装置というものがあるとは知りませんでした。今回、婦人の方と一緒に手続に携わらせていただきましたが、その中で思ったのが、緊急通報装置と救急医療情報キット事業を一本化させることはできないものかと思いました。この2つの事業を一本化させることによって、1回の手続で緊急通報装置と救急医療情報キット事業の利便性を生かすことができ、高齢者の生命を守り、安心をさらに強くしていけるのではないかと思います。これは所轄の違いもあるかと思うので非常に大変かとは思いますけれども、ぜひ前向きに御検討のほどよろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。

 続きまして、ハミングロードの整備についてであります。

 先ほど1回目の質問で抜けておりました。失礼いたしました。この再生計画の現状と今後の整備について御答弁をいただき、ありがとうございます。

 私も習志野市在住40年になりまして、ハミングロードには子どものころから利用し、なれ親しんできた一人であります。本市にとっても貴重な市民共有の財産でありますし、幹線緑道の再生計画は、市民にとりましても安全で快適な歩行空間の実現であり、本市の目標とする文教住宅都市のイメージにつながる道路として多くの市民から期待をされておりますので、本市の重要事業としての位置づけを変えることなく取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、答弁の中にもありましたが、雨水対策についてですが、ハミングロードの新栄地区は、かねてから降雨時期になると必ず水たまりができました。それによって歩行が困難となり、地元住民の方は非常に困っておりました。また、路面がでこぼこしているため、転倒したら非常に危険でもあります。今後の整備計画の中で、この新栄地区の早期整備を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ハミングロードにつきまして、御質問ちょうだいいたしました。御指摘の新栄十字路付近、新栄十字路よりもやや北側の区間であるというふうなことで伺っておりますけれども、確かに議員が御指摘になりましたように、以前から路面の凹凸ですとか、水たまり、こういった現象が見られまして、その都度応急的な対応をしてきたということでございますが、これも長持ちせずに、どうももとに戻ってしまうというような傾向があるようでございます。今回も現状を調査させていただきまして、応急的な対応をとらせていただければなと。ハミングロードの再生計画には順次取り組ませていただいているところなんですけれども、本格的な再生事業、こちらに取りかかれるまでの間は、こういった応急的な措置で御容赦いただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 これは新栄地区に住んでいる皆様の切実な願いでございます。ぜひ一日も早く整備していただきたいというふうに思いますので、対応のほどどうかよろしくお願い申し上げます。

 最後に、環境対策についてでありますが、答弁を聞かせていただき、要望に対して誠実な対応をしていただき、まことにありがとうございます。

 しかしながら、4月14日に要望書を提出したのに、対策委員会が設置したのは1カ月以上もかかるのは遅過ぎるという指摘をした方がいたのも事実でございます。それだけ市民の皆様の原発に対する不安、またあらゆる事態を想定したスピードのある対応を行政に求めておりますので、十分に承知していることだとは思いますが、今後もより一層素早い対応を心がけていただきたいと思います。

 それで答弁の中で何点かお伺いしたいことがございます。

 放射線量測定の体制を3段階に構築する考え方という中で、第2段階の公園や学校での7地点での空中線量と砂場及び園庭の4地点での土壌分析を専門業者に委託するとありました。このような調査を継続的にやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま放射線の観測に関しまして御指摘をいただきました。布施議員からまだ議員になられる以前に御要望の文書をちょうだいしておりまして、そうでありながら庁内の検討委員会の設置が5月の末になってしまったということで、この辺の御指摘、ちゃんと受けとめてまいりたいというふうに思います。

 ただいまの御質問、委託調査につきましては、継続して実施すべきである、こういった御指摘でございます。私ども習志野市として独自の計測に取り組むに至りました理由でございますけれども、今回のこの放射能の影響ですね、これがかなり長期にわたって継続するであろう、こういった見込みのもとで最終的に市民に安全・安心を担保するのは、あくまでも地元の自治体である、こういった考え方に立ちまして対応させていただいているということでございます。

 したがいまして、計測につきましては、今後も継続して実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 第2段階の専門業者への委託による放射線量、それから土壌分析調査、これにつきましては、当然のことながら1回でよしというものではございません。ある程度の間隔を置きまして、継続して複数回実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、近々に実施をいたします第1回の調査の結果、こちらを見た中で調査項目でありますとか、あるいは地点についての再検討も加えまして調査を継続してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 今後もこの放射線の測定に関しては、市民の皆さん、特に小さいお子さんをお持ちのお母さんは非常に心配をしております。今回、公表結果を非常に気にしているわけでございますけれども、できれば調査結果だけではなく、日程や調査場所の調査スケジュール、こういうのも事前にわかっていれば公表していただいて、そうしていただければ、市民の不安をさらに払拭できるのではないかというふうに思います。

 少子高齢化のピークである2025年には、年少世代は10人に1人ということになります。今の年少世代が2025年を迎えるときには、15歳から30歳となっております。人生の基盤をつくる大事な大事な時期を迎えるわけでございます。そのようなときに、今回の原発の問題の影響が出ないよう、今から御検討のほどよろしくお願いします。

 次の質問でございますが、専門業者への委託をしてとありましたけれども、これから震災の復興や今後の防災対策などでお金がかかるかと思います。極力職員で賄っていったほうがベターじゃないかというふうに思いますが、いかがでごさいましょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問のございました何で業者に委託をするのかという点でございますけれども、私どもが行おうとしております作業でございますが、2種類ございます。1つは、シンチレーション式放射線測定器という、そういう器械によりまして、空中放射線量を測定する。これが1つ、それともう一つは、土壌中の放射線の放射性物質の分析と、この2つを行おうということでございます。

 ただいまのところ、私どもシンチレーション式の放射線測定器というものを常備しておりません。残念なことでございますけれども、市として購入ができるのは恐らく年度の中途ぐらいになってしまうのではないかということでございますので、やむなくこれにつきましても専門業者のほうに委託をするということでございます。

 それから、土壌中の放射性物質の分析ですけれども、これは私どものほうで相当専門的な機器を備えませんと対応できないということがございます。費用対効果ということもございますので、こちらに関しましては、やはりどうしても専門の業者のほうに委託をしなければいけないということでございます。

 なお、大気中の放射線の測定に関しまして、先ほど申し上げましたシンチレーション式の放射性測定器、私どものものを備えましたらば、随時の対応が可能になるということでございますので、測定の結果につきましても随時公開をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 次の質問でございますけれども、今後の学校給食、これに対して調査を実施していく予定はありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校給食につきまして、今後放射性物質の検出の予定はあるかというお尋ねでございますが、まず、学校給食の食材につきましては、現在国や県において放射性物質の暫定規制値を超えた食材について出荷と流通に規制がかかってございます。したがいまして、市場に流通している食材、これは安全であるというふうな判断をしているところでございます。そこで、学校給食に使用をしているということでございます。したがいまして、市独自で給食食材に関する放射線量の測定につきましては、予定をしておりません。

 しかし、言うまでもなく、給食食材の安全性というものは最優先でなければなりません。教育委員会といたしまして、給食の食材納入業者に対しまして、出荷制限、あるいは出荷自粛という食材が含まれていないかをよく確認してから学校に納入するように、5月上旬に要請をしております。

 また、県に対しましても、給食の安全性をより確保するために、出荷制限野菜等が流通しないよう、これまで以上に監視を強化していただきたい、その旨の要望を6月3日付で行いました。ですが、今後も事態の急変に備えて、安全確認に対する情報収集について努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 最後の質問になりますけれども、今までの簡易的な測定器、それから10月に納入予定のシンチレーション式サーベイメーターの機能としての違い、これを教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、機器の関係で御質問ございました。私ども環境部の職員が週に1回市役所前のグラウンドで簡易測定をしております測定器、これは消防本部のほうから借りているものでございます。消防本部の職員が今回の震災の現地に飛びまして、救援活動を行ったということに関しましては御承知のことと思いますけれども、やはり現場にはいろいろ危険な場所もございます。医療機関等でやはり被災しているところでは、レントゲンの機器が置いてございますので、そういう現場に果たして入って危険がないかどうか、あるいは若干危険な場所に入った後、隊員がどれだけ被服に被曝をしているのか、そういったことを計測するための器械、これが私どもが今、簡易測定で使用している器械でございます。

 したがいまして、本格的に大気の状態を測定する非常に精度の高い器械というよりは、むしろここに入っていいのかどうか、それを判断するための簡易的な器械であるというふうなことでございます。できるだけ精度を上げまして、調査結果、測定結果を市民の皆さんに公表するということになりますと、今用いている器械ですと、やはり簡易測定というふうな言い方しかできないのかなということでございます。

 いずれにいたしましても、私どものほうに本格的なシンチレーション式の器械が導入されましたらば、随時の対応は、先ほど申し上げましたように可能になりますので、これによる計測結果につきましては、随時公開をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。了解いたしました。

 いずれにいたしましても、原発の対応に関しましては、今後まだまだ続いていくと思います。職員の皆様にはこれまでもいろいろと御苦労されたと思いますし、これからも御苦労されると思います。

 市民意識調査のアンケートで、あなたが現在お住まいの場所は、住みやすいと感じますかと、このような問いに、住みやすいと答えた方が38%、まあまあ住みやすいと答えた方が41%、両方合わせると実に80%近くの方が住みやすいというふうに答えております。これは職員の皆様の日ごろの努力のたまものであると評価をいたします。が、破壊は一瞬、建設は死闘であります。いざというときの行政の対応次第で住みづらいまち、住んでて不安なまち、このような評価に変わることもあり得ます。

 今回の大震災で反省点はいろいろありましたが、根本は防災意識の風化ではなかったかと思います。今後の課題は山積しておりますが、職員の皆様はもちろんのこと、市民の皆様も、防災に対する意識を常に持っていけるような今後の取り組みを期待し、また、私も一議員として、また一市民として貢献していくことを決意して、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 御静粛にお願いします。

 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月15日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時33分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村静子

              平川博文

              関 桂次