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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.22506月13日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第4号)

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◯平成23年6月13日(月曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成23年6月13日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 子育て支援について

    (1) 今後における本市の取り組みについて

    (2) 今後における教育委員会の取り組みについて

   2 人事管理と組織について

    (1) 今後における本市の取り組みについて

  ◯央 重則君

   1 災害対策について

    (1) 本市における災害対策のあり方について

   2 新市長の行政運営について

    (1) 本市の政策過程及び決定のあり方について

    (2) 職員の能力向上について

   3 環境対策について

    (1) 本市の今後の環境対策について

   4 高齢者・介護対策について

    (1) 高齢者・介護の具体的な対策について

  ◯谷岡 隆君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 習志野市経営改革プラン(第2次集中改革プラン)について

    (2) 習志野市公共施設再生計画について

    (3) 高層・過密のJR津田沼駅南口・奏の杜の開発について

   2 東日本大震災と原子力発電所事故の被害への対策について

    (1) 被災者への支援策について

    (2) 地域防災計画の見直しについて

    (3) 放射能汚染の対策について

   3 市職員の再任用制度について

   4 地域問題について

    (1) 袖ケ浦6丁目の衛生処理場、浄化センター跡地の液状化被害について

    (2) 藤崎小学校の学童保育のパンク状態について

  ◯清水大輔君

   1 市内被災状況について

    (1) 市内の被災状況について

    (2) 道路・下水道の今後の見通しについて

   2 災害対策本部の運営について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   学校教育部長   押田俊介君

  生涯学習部長   藤田 勉君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主査       仁王俊明

  主事       渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        11番  杉山和春議員及び

        12番  立崎誠一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。登壇願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) 皆様、おはようございます。公明党を代表し、通告に従いまして一般質問いたします。

 最初に、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災による被害を受けられた皆様の御健康、そして復興を願い、心からお見舞い申し上げます。

 この議会の場において、多くの議員が市民の代弁者として、このたびの震災についてさまざまな角度から意見や要望を出されることと思います。それは、言うまでもなく私どもの習志野市も被災地であるからでございます。私も、そのことを一議員として肝に銘じ、一日も早い復旧と、これからの安全、そして安全な暮らしの確保に向けて最善を尽くしてまいる所存でございます。

 さて、このたびの震災が想定外の規模であり、想像以上の被害をもたらしたことは、多くの方が認めるところでございます。したがって、マスメディアの切り口は地震予知から防災対策、さらには放射能汚染や風評被害までと多岐にわたり、連日報道番組等をにぎわしております。そのような時世にあって、私は一つの言葉が気になっております。それは、子どもでございます。

 今回の震災で子どもたちも大きな被害を受けました。子どもが日中の大半を過ごす学校も津波による浸水や水没などによって大きな打撃を受けました。その学校で津波に巻き込まれて命を落とした子どもや、下校途中に保護者と一緒に津波被害に遭った子どもも多数おります。子どもたちは心の動揺を抑えながら避難所で日々の出来事をまとめた新聞を発行したり、自主的に避難所の作業を手伝うグループをつくるなど、毎日を精いっぱい生きております。このけなげな子どもの姿から勇気をもらった人も少なくないはずでございます。子どもたちが一日でも早く穏やかな生活が取り戻せるよう、社会が一丸となって取り組む必要がございます。

 さて、地震直後は避難、誘導などの防災面での整備やフラッシュバックなどへの心理的なケアが、その後は子育て環境の再整備や放射能汚染からの回避などが次世代を担う子どもをという視点から論じられております。事実、保護者や専門家と称される方々のインタビューなどを耳にしない日はないと言っても過言ではございません。また、このことは、一部のメディアではございますが、発達障害を初めとする障害児にもスポットを当てることになりました。不測の事態においてみずからを守るといった行動がとれない、集団生活を余儀なくされる避難所など環境変化に対応できない、保護者の死去に伴い生活の支えがなくなる、これらはほんの一例ではございますが、災害に限らず、いつ何時何が起こってもおかしくないことでございます。そのことから、彼らもほかの子どもと同様、社会的な自立が重要であり、それが究極の目標であることを改めて痛感させられました。

 子どもは、障害の有無にかかわらず、今に学び未来を担う希望の宝でございます。その点から申し上げ、本市の次世代育成支援対策行動計画は、地域の実情に根差した社会的な自立の道筋を示したものであり、荒木市政が掲げた子育て日本一の貴重な財産でございます。宮本市長は、荒木市政において、この子育て支援を私どもと同様、一議員として検証し、多くの市民の代弁者として支持してまいりました。今、時代は宮本市政に移りました。宮本市長みずからが公言されておりますように、さまざまな施策は新体制による検証、見直しはあったといたしましても、基本的には継承するものととらえております。

 そこで、質問の1点目は、本市の子育て支援について、荒木前市長から何を引き継ぎ、それを踏まえてどのような施策を展開しようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、2点目は、同じ子育て支援につきましても、視点を教育に移し、確認させていただきます。

 これまでのゆとり教育の評価につきましては、ここでは触れませんが、国際的な学力の低下が一因となって、義務教育における教育課程が見直され、本年度より新たな学習指導要領が適用されることとなりましたことは、多くの方々が知るところでございます。その内容は、授業数や学習内容の増加など、学校経営に直接影響を及ぼすものであり、きっと本市教育委員会も教育を取り巻く社会情勢の変化とあわせ、この新年度を円滑に迎えることができるよう、さまざまな対応を講じられてきたものと察します。

 そこで、これからの習志野市の子どもたちの教育について、宮本市長と何を語り合い、どのような施策を展開しようとしているのかお尋ねいたします。特に、これまで私が取り組んでまいりました発達障害児への支援を含む障害児教育について御答弁の中で触れていただければ幸いでございます。

 質問の最後、3点目として、人事管理と組織についてお尋ねいたします。

 私は、これまで行政運営、特に保健福祉部や教育の分野において人は大変重要な要素であることを指摘してまいりました。特に、保健師を初めとする医療専門職の層の厚さには、私は一定の評価をいたしております。しかし、今は行政改革や定員管理といった施政方針のもと、人事に聖域がないことを私は否定いたしません。それは時代の要請であり、むしろ今いる人材の活用、これからの人材育成などに人事管理の視点をシフトすべきであると考えております。

 そこで、そのような視点から、人、すなわち職員のあり方について、荒木前市長から何を引き継ぎ、今後の市政運営においてどのような方針で臨むのかお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。

 小川利枝子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 なお、教育委員会が所管の問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の1点目、子育て支援について、今後における本市の取り組みについて、次世代育成支援対策行動計画を初めとする本市の子育て支援について、荒木前市長から何を引き継ぎ、それを踏まえてどのような施策を展開しようとしているのかお答え申し上げます。

 荒木前市長が在任された時代は、経済・社会情勢は大きく変動し、子どもやその家庭にも大きな影響、変化を与えた時代であったと思います。経済は長い低迷を続け、社会では人間関係が希薄化する中で、家庭では核家族化と少子化傾向が強まり、子どもとその親が地域社会の中で孤立化して子育てに不安や負担感を抱き、近年では親による子どもへの虐待も社会問題化しているところであります。その一方で、保育需要は増大し、いわゆる待機児童の発生が続くようになって、子育てをする環境は厳しい状況にあると認識しております。また、子育て支援を行う行政自体も、財政難、公共施設の老朽化、そして国の行財政改革に伴う制度改正の中で、従前のあり方を継続するだけでは、拡大し変化する子育て支援需要にこたえる体制を維持できないことも見えるようになりました。

 こうした状況の中、荒木市政では平成16年度にこども部を創設して一元的な施策の実行体制を整備いたしました。そこでは、本市が長年培ってきた保育、幼児教育を効率的かつ的確に生かす幼保一元化を実現化した東習志野こども園を開園させ、現在では2園目の杉の子こども園の建設に着手しております。また、民間のすぐれたノウハウを活用して私立のかすみ保育園の誘致も行われました。そして、現在、平成21年度に策定されたこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画に基づいて、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の私立化を進めており、先般、運営を行う予定の社会福祉法人が決定し、今後の移行に向けて準備を進めているところであります。

 一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、いわば習志野市の子ども施策の体系図とも言えるものであり、子育ち・子育てを地域(みんな)で支えるまち習志野を基本理念に、さきに述べました本市の子どもとその家庭をめぐる状況に対応すべく、さまざまな子育て施策の展開を位置づけているものであります。こうした施策の取り組みの中で、近年特に進めているのが、発達に障害や不安を抱える子どもの健やかな成長と親の子育てを支援する発達支援の取り組みであります。この取り組みは、子どもの成長にあわせて幼稚園・保育所から小学校などの学齢期へと引き継いでいくもので、こども部、教育委員会、そして保健福祉部の連携事業として進めているところであります。

 以上は荒木市政における子ども施策の概略を私なりに総括したものでありますが、これらの取り組みは子育て支援日本一を標榜して市政運営に当たられた業績として高く評価しております。私も、この子ども施策、子育て支援に関する荒木市政の方向性を基本的に継承し、社会の変化への柔軟な対応やこども園などの時代を先取りした取り組みについては、その姿勢を引き継ぎたいと考えております。子育て支援は、子ども自身に対する見守りや援助はもちろん大切ですが、その子どもが育つ家庭、親への支援も非常に重要であり、子どもと親双方への目配りがきいた支援ができてこそ、適切な子育て支援体制ということになると考えております。また、子育て支援を展開するに当たり、子どもや親がよりよく健やかに発達、成長できることを地域社会や行政が多方面からサポートする、そのような姿勢を基本としてまいります。

 いずれにいたしましても、荒木市政の子育て支援の取り組みを基本的に継承しつつ、子どもとその親への共感を大切にしながら相互の信頼を築き、子どもの希望に満ちた未来形成へ貢献できるよう努めてまいります。

 続きまして、人事管理と組織について、今後における本市の取り組みについて、行政運営、特に保健福祉や教育分野において人事管理と組織についてお答えいたします。

 組織体制の見直しにつきましては、常に市民のニーズ、時代の変化に対応し、将来の課題を的確にとらえた施策の実現に向け、あわせてそれに効率的に対応するための組織変革ビジョンを描かなければならないと認識しております。このような中で、保健福祉分野の組織体制の見直しとして、超高齢社会に対応するため、本年4月1日より各ヘルスステーションに一部分散していた介護保険業務について、介護保険課への一元化がなされております。今回の取り組みにより、市民の皆様にとってわかりやすく、利用しやすい組織となり、また行政としてもより効率的な組織体制を構築することができていると考えております。さらに、介護保険課への業務集約により、ヘルスステーションにおいても医療専門職が訪問等の現場業務に専念できる環境の整備が一歩進んだものと認識しております。2カ月余りが経過いたしました現在、介護保険業務の新たな体制については、窓口変更に伴う混乱もなく、おおむねスムーズに移行することができたものと認識しております。

 加えて、ヘルスステーションでは地域に密着した乳児から高齢者までの地域保健サービスをより機動的に展開することが可能となりました。小川議員が従前から高い関心をお持ちになっておられます医療専門職の活躍につきましては、私もその専門性を最大限発揮することが可能な体制をつくる必要があると考えております。ヘルスステーションにおける地域保健活動は、成人・高齢者保健事業、母子保健事業、健康づくり事業、歯科保健事業、食の指導者など多岐にわたっておりますが、特に乳幼児が心身ともに健やかに育つことができるよう、虐待防止の視点を含めた妊婦・乳幼児の健康診査や訪問指導による母子保健活動の重要性は、昨今ますます高まってきております。

 また、少子化が進み、地域との交流が希薄になる中で、家庭における子育て力の低下が指摘されていることから、専門職による妊娠期から子育ての時期までの個々の状況に応じた親子の支援体制を充実させ、育児不安の軽減や虐待の予防を推進することが求められております。そこで、母子等に対する保健活動をさらに効果的、機動的なものにしていくためにも、保健師等の医療専門職の専門性を十分に活用していく必要があると認識しております。こうした人事管理、組織機構の大切さにつきましては、私も12年間市議会議員という立場で活動する中で十分感じていたことであります。

 また、荒木前市長からも、行政改革や定員管理という時代の流れの中で、限られた職員数ではありますが、職員一人一人の能力を十分に発揮し、さらに市民サービスの向上を図ることができる体制づくりに取り組むよう引き継いでおります。現在、新たな行政課題への対応や行政組織の効率化等について、来年、平成24年4月に向けた新たな組織体制の構築を検討しているところですが、その中では、こうした保健医療、建築土木を初めとした専門職の能力が十分に発揮できる組織体制について、さらに研究を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。お聞き苦しい点、大変失礼いたしました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、小川議員の一般質問、子育て支援について、2番になります、今後における教育委員会の取り組みについて、本年度より新たな学習指導要領が適用されるなど、教育現場も時勢を反映してさまざまな変化が生じている中、本市の子育て支援についての宮本新市長との話し合いがなされたものと察するが、それを踏まえてどのような施策を展開しようとしているのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 今回改訂された新学習指導要領は、小学校では本年、平成23年度から完全実施となり、来年度、平成24年度からは中学校でも完全実施となります。改訂においては、これまでの理念を継承し、生きる力をより一層はぐくみ、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力などのバランス、道徳教育や体育などの充実による豊かな心や健やかな体の育成を目指しております。特別支援教育においては、障害の重度・重複化、多様化への対応、一人一人に応じた指導の充実、交流及び共同学習の推進などを目指しております。これらを受け、県教育委員会でも重点施策の中で一人一人の特性に目を向けた特別支援教育の推進を掲げております。本市におきましても、新市長の所信表明において、すぐれた教育、文化、芸術のまちづくりを掲げ、その中で、障害のある子ども一人一人に配慮した特別支援教育の推進とありましたように、特別支援教育は本市の重要施策として私ども教育委員会とともに共通確認しているところであります。

 授業時間数の増加とともに、学習内容もふえ、交流教育などの時間がとれなくなってしまうのではないかと考えられますが、教育委員会といたしましては、交流教育の重要性を認識し、推進してまいりたいと考えております。さまざまな学習場面において個々に応じた交流教育などが実践可能となるためには、教員の意識を高めるとともに、校内の協力体制を高めていかなければならないと感じております。5月25日に市内小中学校の知的障害特別支援学級の児童・生徒が香澄小学校に集まり、新入生歓迎スポーツ交歓会が行われ、参加をさせていただきました。児童・生徒一人一人が生き生きと活躍している姿や会場全体の温かな雰囲気に感動を覚え、学びの積み重ねの大切さや児童・生徒一人一人に焦点を当てて自立を促す支援・指導に努めなければならないと、改めて感じたところでございます。

 新学習指導要領の完全実施においても、これまでの施策を引き継ぎながら、個々の障害に応じた指導計画の活用や教員研修の充実、教育相談一元化による早期からの就学相談の実施など、今後も引き続き教育現場との連携、指導・支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、そして教育長、御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁から、両者がひざを交えながら、これからの本市の子育て支援について、子どもの将来について語られたものと察します。ありがとうございます。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、(仮称)発達相談センターの推進状況についてお伺いいたします。

 本市の次世代育成支援対策行動計画には、先ほどの市長答弁にもございましたように、子育てにおける方向性と、それを推し進めるさまざまな施策を明記しております。その中にあって、(仮称)発達相談センターは、宮本市長が今後テープカットをする注目すべき施設でございます。そのテープカットまででございますが、いよいよ9カ月余りとなりました。以前、この議会の場におきまして、箱物行政との批判をぜひ浴びないでいただきたいと、このように指摘をさせていただき、まずはソフト面である特に人と内容の充実、これを推し進めていただきたいということを確認し、また当局のほうからその旨、確認をさせていただきました。人材確保や、それから設置管理条例の制定など考慮いたしますと、残りは9カ月余りではないと思います。今すぐにでも市民に対して、この方向性を示さなければならない事項も多々ございます。

 そこで、いま一度、ここで改めて(仮称)発達相談センターの基本的な機能について御説明、よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。(仮称)発達相談センターの基本的な機能についてお答えいたします。

 発達相談センターは、さまざまな発達上の課題のある子どもが地域で安心して成長、発達できるように早期の発達支援を図るとともに、ライフサイクルに応じて一貫した支援を提供できる環境を実現する中核的な施設として、幼児言語療法施設ひまわり学園の機能を再編、拡充し、現在、市内秋津で建設が進行しております新総合福祉ゾーン複合施設に平成24年4月に開設するものでございます。

 この発達相談センターの基本的な機能といたしましては、相談、支援、人材育成という3つの柱を置いております。

 1つ目の相談機能は、センターの中心的な役割として位置づけており、心身ともに大きな成長期である義務教育期間の地域生活をサポートするため、中学生までを対象として発達に関する不安や悩みを気軽に相談できるものといたします。

 2つ目の支援の機能は、就学前の児童を対象に個別支援計画を機軸とした適切な支援や、必要に応じた指導や訓練の実施、また月1回程度の就学前施設への巡回相談を実施する予定でございます。

 3つ目の人材育成の機能は、市全体の発達支援に対する質的向上を図るため、市のさまざまな支援機関や関係者を対象とした基礎的研修や、子どもに対する支援を総合的に調整できるコーディネーターを育てるための体系的な研修及び発達支援に関する情報収集を担うものでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの御説明によりますと、相談は中学生まで、支援は就学前、つまり乳幼児のみ、ただし月1回程度の巡回指導を行っていく、そして人材育成を担っていく。ただいまの御答弁で、恐らく発達に何らかの課題をお持ちになるお子さんの保護者や御家族、さらには福祉や教育に携わる方々がこれまで抱いていたさまざまな思いがここで整理ができたことと、そのように思っております。

 これまでの検討過程では、高校生まで利用できるとか、それから小学生に対する指導もある、巡回指導もそうですね。そういうことも行うなど大変期待を抱かせていた、こういうことは否定できない、このように思っております。したがって、先ほどの基本的な3つの機能を聞いた関係者の複雑な心情、こういうものを推してはかるものがございますが、まずはこの点につきまして素直に受け入れていこうと、このように思っております。ただ、正直なところ、もっと慎重な姿勢で情報提供、こういうものが必要であったのではないかなと私は思います。

 そこで、改めての確認でございますが、(仮称)発達相談センターと義務教育就学後の窓口となります総合教育センターですね、この2つの関係について、ここ、大変重要になってまいります。その関係についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。総合教育センターとの関連性でございますが、先ほど御答弁申し上げました発達相談センターの基本的な機能であります相談、支援、人材育成という3つの柱の中でも、1つ目の相談機能と2つ目の支援の機能においては、いずれも就学前から学齢期へと一貫性を保ちつつ引き継いでいかなければならないことから、発達相談センターでは現在も就学児童の就学支援を担ってきている総合教育センターとの十分な連携と相互補完が必要であると認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ぜひ相互の連携を密にしていただきたい。まず、ここが一番のポイントであると思っております。

 いよいよ総合教育センターのほうの一元化も始まる中で、来年が本格、今試行の中でやっておりますけれども、今そこに向けて頑張ってくださっているところでございます。また、24年度は発達相談センターもいよいよ、これはもう何年も前から決められながら進めているところでございます。いよいよあと9カ月残す、この中で、今の現状というものをもう少し大きく目を見開いて、大変なことなんだという認識をやはりしっかりと、まず所管である保健福祉部、また部長にもしっかりと担っていただきながら、お願いしたい、このように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、ぜひ相互の連携を密にしながら、本市の子育て支援における相談や指導の連続性ですね。途切れないように、この連続性を今図っているわけですから、この連続性が保てるように、連携の強化を要望しておきます。

 そこで、(仮称)発達相談センターの機能はもちろんですが、先ほどの他機関との連携強化などに向けた今後の取り組みですね。この取り組みについて、本市の発達支援施策の企画・立案体制といった大きな視点から御説明をよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達相談センターの機能を初めといたしました本市の発達支援施策の企画・立案ということにつきましては、まず庁内の横断的な組織として、関係部署の主査級以上の職員で構成し、施策の立案、具体的な実施方法等を検討する発達支援サポートネットワーク会議、そして関係部の次長、課長により施策の調整・決定を担う発達支援施策検討会議、そして、さらに専門的な知識を有する外部委員で構成しております発達支援システム等検討協議会という3つの組織によって推進しております。

 これらのうち、サポートネットワーク会議は主に保育・教育の現場の立場から、発達に課題を持つ子どもの相談支援体制や個別支援計画の作成・運用等に係る調査・研究並びに施策の提案を行う役割を担っております。

 また、発達支援施策検討会議は、サポートネットワーク会議や発達支援システム等検討協議会からの提案を受け、関係部署との連絡調整を進めながら、本市の発達支援施策を総合的に推進する役割を担っております。

 さらに、6名の外部専門委員で構成されております発達支援システム等検討協議会は、本市の教育相談支援体制や個別支援計画の策定及び運用に関する諮問機関として、専門的な見地から市の発達支援施策の方向性や考え方を示していただく役割をお願いしているところでございます。このたび、このシステム等検討協議会からは、現在までの協議内容をまとめた中間報告書が市に提出されたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。今進めておりますこの(仮称)発達相談センターでございますが、これは本市が市立病院を建設していく、開設していく、このぐらいの思いで開設を目指しているものと私、また保護者を初め関係者の皆様は認識をして、今まで本当にこの問題に対して真剣に指摘をさせていただきながら、ともに取り組んできたという、このような思いを持っております。ですから、庁内全体として、本当に同じ思いで進めていく、これがなければ平成24年度4月のオープンは……。という、今、「……」と、声にならなくなってしまいましたが、そのくらいの思いでおります。そういう中で、現在3つの組織がそれぞれの役割をもとに検討を進めている、このことが確認できたこと、大変うれしく、また期待をしていきたい、このように思っております。

 ただ、今の部長の御答弁にございましたように、それぞれの役割、それをしっかり担いながら、検討、協議を重ねていっていただきたい。そして、本市にふさわしい、また、かつ実効性、この実効性を伴った施策を創造される、このことを強く求め期待をさせていただきたいと思っております。

 ここで、以前も確認させていただきましたが、ただいまの御答弁の最後にございました発達支援システム等検討協議会、これは私もほとんど傍聴させていただいておりますけれども、この中間報告につきまして、今回提出されたということでございますが、この内容について、いま一度御説明願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達支援システム等検討協議会から市に提出されました中間報告書でございますが、本市の発達支援施策に対する貴重な提言が示されております。それは、1つ、住みなれた地域の中で子どもたちが個別支援計画に基づく一貫性ある支援を受けることができるネットワークを構築すべきことであること。1つ、地域における支援が十分機能するために、市のさまざまな支援機関や関係者の資質を高める体系的な研修システムを構築すべきであるということ。1つ、発達相談センターにおいては、保護者や家族の思いに寄り添いつつ、相談の受理から地域への巡回、支援方針の決定等の機能を十分発揮するために必要な専門職として心理判定員、言語聴覚士、社会福祉士等19名程度の配置が望まれるとの御意見でございます。

 本市といたしましては、このような中間報告の御意見を踏まえ、平成24年度の発達相談センター開設に向けた今後の取り組みといたしまして、センターで提供する具体的な支援プログラムの検討、総合教育センターを初めとする子どもにかかわるさまざまな組織が適切な支援を提供できる連携の仕組みづくり、個別支援計画の作成・運用体制の一層の充実、そしてセンターに配置する専門職の確保について、先ほど申し上げました3つの組織でそれぞれ役割をしっかり担いながら、検討・協議を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。やはりただいまの御答弁でも気になるのは、人と、そして内容でございます。特に、専門家によって構成された発達支援システム等検討協議会からの提言でありますことから、本市としてはそのことを真摯に受けとめるべきものと考えます。その反面、人材確保につきましては、行政改革や定員管理、こういうことが推し進められている今日でございます。容易でないこと、このことは十分承知いたしております。その実現に向けては、全庁的な合意が必要である、このようにも思っております。

 そこで、19名の専門職ということで数字が出ております。この19名の専門職と打ち出された人材確保についてでございますが、どのような御見解をお持ちなのかお伺いさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 御質問の発達相談センターに必要な専門職種と、その人員につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように専門委員で構成されました発達支援システム等検討協議会からの中間報告では、相談部門で9名、指導部門で10名、合計して19名と示されております。

 これらの専門職の確保につきましては、基本的には、まず現在のひまわり学園に配置されている専門職について、その経験を生かすことや、また支援の継続性の面からも、発達相談センターへ移行してまいりたいと考えております。その上で、中間報告による専門職配置と、現在実際にひまわり学園に配置されている専門職を比較いたしますと、1つには、相談部門を担う者としてさまざまな機関との連携や医療、福祉サービスなど幅広い視点が求められる保健師、社会福祉士などが不足しているということ、もう1点は、子どもや御家族の心身の状況、行動、性格、適性など多面的な情報を客観的に把握する役割を担う臨床心理士などの心理判定員が不足しているところでございます。これらは、いずれも発達相談センターの中心的役割を担う重要な職種でありますことから、中間報告が示す理想形の専門職配置にできるだけ近づけることができるよう努力してまいりたいと考えております。

 その具体的な確保策といたしましては、人材育成と新たな職員採用が考えられますが、人材育成には来年度の開設までに時間が不足しておりますし、また新規に専門資格を有する者を採用しても、いわゆる実践に即座に対応するということもなかなか困難な側面があると思います。いずれも長期的な視点においては必要なことだというふうには考えておりますけれども、一方で、現在の職員の中から生み出す工夫もあるものと考えております。発達支援に関する知識や経験を持つ人材は、ひまわり学園だけではございませんので、教育・保育の分野や障害児支援施設などとの業務の調整の中で確保していくことも可能であると考えております。また、必要な専門職をすべて正規職員として確保するということだけではなくて、嘱託あるいは非常勤などの雇用形態により、十分な知識、経験を有する人材を内外に広く求めて活用するということも選択肢としてはあろうかと考えております。

 いずれの方法にいたしましても、人材確保につきましては、庁内全体の職員定数管理の中で企画政策部や総務部を初め、全庁的な協議を十分に重ねながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。詳細にありがとうございます。19名の専門職の確保は、実現すれば、保護者等にとりましては大変喜ばしいこと、これは間違いございません。

 しかし、私がここであえて述べさせていただきたいのは、決して私は19名に過度にこだわるものではございません。むしろ19名という人数、この数がひとり歩きしてしまうことのほうに私は不安を覚えております。あくまでも重要なことは人数ではない、これはもうわかっていることと思いますけれども、人数を集めるということが目的ではございません。それよりも、人数ではなくて人の充実、どれだけ人を充実させられるか、ここに基本を置いて、根本を置いて、開設に向けて今まで検討してくださっていると、このようにも思っております。また、人が充実していれば(仮称)発達相談センターは十分機能する、このように思います。センターはスタート時が大切でございます。センターの役割の一番は、やはり相談、また指導をセンターでされたこと、これが子どもたち、また保護者、いろいろな先生方等いらっしゃると思いますけれども、利用された方々が安心をする、そして相談、指導を受けたことが現実の生活の中に生かしていけること、ここが根本である、このように思っております。ぜひその点を念頭に置いていただきまして、先ほどの御答弁にございましたように全庁的な協議を十分に重ねていただきまして、開設に向けた準備を進めていただけますよう強くお願いをさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 この点につきましては、また次回に質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、教育委員会への再質問に移らさせていただきます。

 先ほどの教育長の御答弁にもございましたように、新たな学習指導要領の適用は通常学級、特別支援学級といった枠組みを超えて、大きな変化をもたらしました。特に、授業時間数や教育内容の増加は、学校現場への影響は大変大きなものである、このように私はとらえております。事実、健常児を持つお母様方を含め、やはりかなり時間が、授業数、また勉強、ドリル等もかなりふえてきている、そういう中で落ちこぼれないかという、そのような不安も多々聞いております。しかし、要領は適用されて変わりましたけれども、子どもたちは変わってはいないんです。教育のシステムのみが変わった、こういうことだと思います。

 そこで、発達障害を含む特別支援教育全体について、本市はその充実についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 特別支援教育の充実につきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、学習指導要領が今年度から小学校は改訂されました。中学校は来年度からと、先ほど教育長が答弁いたしました。

 通常学級も含めまして、発達障害の児童・生徒への充実につきましては、まず個別の指導計画の有効活用と、また指導力を持った教員の配置と、主に2点であると考えております。

 1つ目の個別の指導計画の有効活用につきましては、通常学級を含めた発達障害をお持ちの児童・生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を行うために、個別の指導計画の作成をしております。作成につきましては、各学校とも定着しつつありますけれども、活用という面では、まだまだ課題もあるところでございます。例えば、指導計画の作成におきましては、生活面や学習面についての児童・生徒一人一人に応じた具体的な目標を定め、保護者の皆様との連携を図りながら、日々の指導に役立たせ、積極的に活用していくように指導してまいりたいと考えております。また、就学前の施設から引き継ぎました児童につきましては、就学前から児童を見ている臨床心理士などから引き継いだ助言を受け、この児童に必要な指導を組み立てて個別の指導計画に反映させてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、教員の資質と指導力の向上でございます。教育委員会指導課に特別支援教育の専門性を有した指導主事を配置し、各学校の教員へ具体的に指導をしておるところでございます。本市といたしましては、小中学校に設置される特別支援学級担当教員は、できる限り特別支援学校教諭の免許状を保有している者が適切であると考え、これまでも県に要望してまいりました。特別支援学校教員免許を保有していない教員につきましては、それぞれの研修をさらに充実させることで、その資質と指導力を高めているところでございます。また、言語、難聴、自閉症、情緒、知的など障害の種別ごとの研修が合計で年間11回、通常学級担任や特別支援教育コーディネーターに対する研修会を合計で年間8回開催するなど、研修の内容を充実させることにより教員の資質を高め、市全体の特別支援教育の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいま明言いただきました個別の指導計画の有効活用、そして指導力を持った教員配置、この2点を強調しておりましたが、この2点につきましては、ぜひ実現に向けて着実に進めていっていただきたいと強く思っております。

 繰り返し申し上げますが、人と内容が重要でございます。指導計画の有効活用は内容でございます。そして、教員の配置は人でございます。特に、有資格者の確保、研修による人材育成は、教員に限らず、すべての市民サービスに共通するテーマでございます。また、子どもの成長に待ったはございません。発達障害のある子どもは、中学までの支援で大きく変わってくるとの指摘もなされております。また、本市の発達支援システム等検討協議会の委員の皆様からも、特に子どもの成長の中で教育の部分が大事である、教育のところでしっかりと子どもたちを担っていかなくてはいけないという、こういう御発言を何度も何度も目の当たりにしながら私は聞いてまいりました。そういう部分でも、ぜひその実現に向けて、教育委員会、学校現場の力を結集していただきまして御努力を重ねていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、新たな学習指導要領の適用に伴う課題について、切り口を変えて再質問させていただきます。

 先ほどの教育長の御答弁にもございましたように、新たな学習指導要領の適用は学校教育の現場に大きな変化をもたらしました。発達障害に限らず、発達において何らかの課題や悩みを持つ子どもや保護者などは、学校教育はもちろん、学校教育以外にも相談等の窓口を求めるのは無理からぬことと考えます。つまり、総合教育センターの役割、これはさらに大きなものとなったと、このように言えるのではないでしょうか。事実、保護者からは、次のような声もございます。今日まで教育現場における一番の問題として挙げられていること、これと何の変わりはございませんが、端的に言いますと、具体策が講じられないこと、そして相談の域から発展がない、この2点に絞られると私は受けとめております。

 教育現場で先生方が研修等、お忙しい中で本当に一生懸命積み重ねてきてくださっております。現場の先生が一生懸命学んできたことやその御努力が、子どもたちの支援になかなか生かされていかない、その成長に積み重なり、つながっていかないといった、こういうような不安、こういう不安を多くの保護者は常に抱えております。その不安は、高学年になればなるほど、そして中学生になりますと、ますます募ってまいります。そのような声は、何度も何度も申し上げてまいりましたが、いまだ後を絶つことがなく聞こえてまいります。

 そういう中で、このたびの新たな学習指導要領が適用され、子どもたちの支援への影響、こういうものをさらに心配する声が少なからず広がっております。今まで私のもとに届いた悩み等も、今8年間続けさせていただいておりますけれども、これからさらにニーズも広がりまして、今特に中学生のお子さんを持つ御家庭、高校進学など進路問題を抱えております。お母様方は一生懸命、自分の子どもに合った学校を、伸ばしてもらえる、そういう自立に向けた、どこが適切なのか、そういうような思いを抱えながら、今必死に悩みながら行動しております。今後、発達障害児支援として進路問題、こういうものもセンターには大きな課題として求められていきますし、また受けとめていくべきであると考えます。今、教育現場では、行政や教育委員会が把握して考えている以上に先の見えない不安、また苦労、困惑など、状況を抱え込んでいるんだという現状をいま一度認識する必要があると私は常々思っておりますし、今ここでそのことを申し述べさせていただきたいと思っております。

 そこで、現在進行形であることは承知いたしておりますが、総合教育センターへの相談窓口の一元化の進捗状況について御説明お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 総合教育センターの相談窓口の一元化につきまして、お答えを申し上げます。本年4月から、総合教育センターの教育相談の窓口と、指導課で所掌しておりました特別支援教育に係る相談、これを一元化させていただきました。4月から5月末までに来所で相談された方々は454件ございました。これは、前年比較で約2倍の相談件数になっております。中でも、発達に関する相談が99件、不登校にかかわる相談235件に次ぐ多さになっております。ほかには、家庭教育等につきましての相談が多くなっております。

 特に、これまで発達にかかわる相談につきましては、一元化されたことによりまして教育相談担当と特別支援教育の担当する指導主事と、すぐ近くにおりますことから、連携が円滑になり、子ども一人一人に応じた具体的な対応策、方策をともに考えることができております。チームとして迅速な対応が図れるというふうになっております。相談にいらっしゃいます保護者の方からも、子どもに必要な指導を一緒に考えていただけるのなら、今後もぜひお願いしたいと、そういった声も複数寄せられておるところでございます。

 平成24年度から、この総合教育センターの相談窓口の一元化につきましては、条例改正等も含めました完全実施に向け、小学校への巡回指導、相談窓口一元化に向けた実務者会議や発達支援サポートネットワーク会議などを通して、よりよい児童・生徒の育ちを支援するために、こども部や保健福祉部とより一層円滑な連携を目指してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。相談窓口の一元化ですけれども、どこに相談したらよいのか迷ってしまう、そういうことがなくなり、市民にわかりやすいなど、さまざまな利点が挙げられます。しかし、その利点も、人と内容が充実していればこそでございます。

 今求められていることは、目の前の子どもや保護者、その御家族、さらには現場の先生方、こういう方々が何に困り、何を必要としているのか、こういうことでありまして、相手に寄り添い、そして心の声に耳をしっかりと傾けていただく、こういうことであると思います。一人一人の切実な思いを聞いてあげる、わかってあげる、駆けつけてあげる、そして導いてあげる、これが重要でございます。ぜひ、教育センターに行けば頼れる人がいる、こういう安心感を与えていただきたいと強くお願いいたします。特に、先ほどの(仮称)発達相談センターとの役割の明確化、また連携などは、相談する側に安心と、そして信頼、こういうものをもたらすものでございます。

 いずれにいたしましても、平成24年度には完全実施を行うと、このようなことでございます。ぜひその視点を忘れずに検討を重ねていっていただきたい、このように強く要望しておきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、大きな質問の2番、人事管理と組織について再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長答弁では、人を中心とした人事や組織についての御見解を伺うことができまして、とても心強く感じております。これからは、これまでの検証と反省をもとに、宮本新市長のカラーを打ち出されることと思いますが、ぜひ人、具体的には職員ですね、職員がみずからキャリアデザインを思い描く、思い浮かべることができる職務と体制が調和した行政運営をお願いしたい、このように思っております。

 そこで、先ほど24年4月に向けた新たな組織体制の構築を検討している、このような御答弁がございました。これは、来年度に機構改革を予定していると解釈してよろしいのでしょうか。また、そうであるならば、その主たる目的、そのことについてお伺いをさせていただきます。お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。機構改革についての御質問にお答え申し上げます。行政組織の見直し、新たな組織体制の構築につきましては、常に時代の変化を敏感に受けとめ、市民サービスの向上を第一に考える中で、職員にとって働きやすく、それぞれの能力を十分に発揮することができる体制を整える必要があると、このように考えております。

 また、組織体制の見直しについてでございますが、時期についてでありますが、職員の退職、採用、これも非常に重要な要素になってまいります。そうした中で、来年度、平成24年4月に向けて組織機構の見直しを実施しようと検討を進めているところでございます。現在は、5月に実施をいたしました各部の次長及び課長とのヒアリングをもとに改革原案の構築を進めている、このような状況でございます。したがいまして、素案としてお示しできる段階ではございませんが、昨年度からの継続的な課題であります保健福祉部における体制の見直しなどについては、取り組んでまいらなければならない、このように認識しているところであります。

 いずれにいたしましても、限られた職員数でございます。行政の効率化及び行政課題への対応を踏まえた上で、職員一人一人がその能力が十分に発揮できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。いましばらく検討のお時間をちょうだいしたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。このことは、限られた職員の中で、今後市民サービスをどうしていくのか、すべて市民サービスに直結することでございます。ですから、具体的な方向性、それが見えましたら、ぜひ、素案の段階でも結構ですので、この議会の場において御説明をいただければと存じます。

 それでは、人事管理と組織に係る最後の質問として、医療専門職の充実についてお伺いいたします。

 保健師を初めとする医療専門職は、保健福祉行政の充実に重きを置いていた本市にとりまして、ほかの自治体に誇れる貴重な人材である、このように思います。この医療専門職をいかに活用していくのか、そして充実していくのか。これまで習志野市が歩んできた道のりを宮本市政がどのようにそれを継承していくのかが問われるところでございます。

 そこで、この点について、現況を踏まえ、どのような御見解をお持ちなのかお聞かせ願います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。先ほどからの小川議員の御質問の中に、人は大変重要な要素であるというお話がございました。私も、行政運営をしていく上には人というのが大変重要な要素であるというふうに思っております。その中でも、特に私は人と人の信頼関係が大変重要であるというふうに思っております。専門職と専門職あるいは専門職と一般職、そういう関係の中で、お互いが信頼を持って仕事に進んでいかなければ十分な仕事はできないと、こういうふうに思っております。

 それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、医療専門職の今年度、23年4月1日現在の人数でございますけれども、総勢86名おります。内訳といたしましては、保健師が38名、看護師が10名、栄養士が27名、理学療法士が3名、作業療法士が1名、歯科衛生士が3名、そして言語聴覚士が4名というふうな内訳になっております。これらの主な配属先でございますけれども、保健福祉部におきましては、健康支援課、そして各ヘルスステーション、障害福祉課、総合福祉センターなどがございます。こども部におきましては、子育て支援課、保育所、こども園というふうになっております。教育委員会におきましては、学校教育課、小中学校、給食センターになっております。そして、私ども総務部におきましても、人事課のほうに配置をさせていただいているところでございます。これらの専門職の配置につきましては、当然にも本人からの自己申告を考慮させていただいております。そして、各部とのヒアリングを行う中で、必要に応じて配置をさせていただいております。

 今後、専門職が最大限に生かせるようにするためにはどうするかということについては、さらなる努力をしてまいりたいと、このように考えております。医療専門職の専門力の向上、使命感の実現のためには、職員一人一人のキャリアデザインを描くようにすることが必要であるというふうに考えております。来年の24年4月の職員採用につきましては、今ほどの保健福祉部への御質問の中にもありましたように、機構改革の中で(仮称)発達相談センターの設置というふうな大きな新しい職場が生じてきますことから、これらを勘案をしながら採用について検討、協議を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。医療専門職につきましては、多岐にわたる市民の皆様方からの相談、要望に対し適切に対応し、市民の皆様方が安心して相談できる体制づくりのためにも、その能力及び意欲を最大限生かす配置及び育成に取り組んでいくとともに、職員が生き生きとやりがいを持って働けるような職場づくりを行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 最後に、宮本市長、私はこれまで2期8年間、発達障害や医療専門職を初め、さまざまなテーマを持って本市の子育て支援のあり方に、時には提言を、また時には厳しく苦言を発してまいりました。そして、そのことを受けとめてか、確かにさまざまな施策が展開され、具現化されましたことは、素直に評価いたしております。また、感謝申し上げております。しかし、今日未達成、未着手のものがあることも否定できません。これは当然のこととも受けとめております。子どもは日々成長してまいります。この成長期の時間は大変貴重であり、取り戻すことはできません。保護者や家族、そして子どもの成長に携わる人々は、当然みずから努力すること、これは当然でございますし、当たり前のことである。しかしながら、行政に対しては、期待を抱きつつ待ち続けているのも事実でございます。

 宮本市長は、市政運営に当たり、今最も必要なことは市民の皆様のさまざまな思いを謙虚に受けとめ、共感し、お互いの信頼関係を築き上げ、常に希望を抱きつつ前進していくことであると、御自身のお考えを示されました。私は、市長の目指す共感、信頼、希望の社会、この3つを持ち合わせたまちづくり、これは人の痛みに寄り添うという姿勢に立ってこそ実現ができると、このように考えます。また、市長もそのようなお心を持って進んでいこうと、このように思っていらっしゃると受けとめさせていただきました。

 上杉鷹山の経営学の中に、鷹山の改革が成功した要因について、著者である童門氏は、「人間の心の赤字を消したこと」本当に私はこの言葉にすごく共感したんですけれども、「人間の心の赤字を消したこと」これが一番であると挙げております。鷹山も本当に行革、今で言えば財政の本当に逼迫している中で改革をされた方でございますが、まずは人間の心の赤字を消していく、本当にそこであると感じております。財政赤字だけではなく国民の心の赤字をふやすようでは、一国のリーダーの資格はないと喝破いたしております。

 行政運営、市民サービスは、つまるところ人と組織である、繰り返し繰り返しになりますが、本当にここが重要である。今、習志野市の将来を見据えた自主・自立の新しいまちづくりをまた目指しながら出発したわけでございますが、ぜひその点、お心に据えていただけたらと思っております。また、本市の将来へのさまざまな不安だとか、また困難な部分、また多くの課題が山積みになっている、これも本当に事実でございます。ぜひ市民の心情を御理解いただきながら、子育て支援、また高齢者支援、また災害の部分、防災等、さまざまな御支援がございますが、命を守る、そして支え合いのまちづくり、こういう実現を目指し、御尽力をいただきたい、このように思っております。まだ私の時間があと少し、若干あるんですけれども、ぜひ何か市長のほうからございましたら、一言いただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。本日も小川利枝子議員から、大変、発達障害に関しての質問ということで、熱い訴えを聞かせていただきました。私も、先ほど来言っているように12年間議員として小川議員とともにしてきたわけでございますけれども、改めまして市長となりまして、発達相談のあり方について非常に心を改めました。

 まず、相談に関しては、非常にやはり私、大事なのは、特に障害をお持ちの皆様の相談に配慮するためには、まず親御さんの不安をしっかりと払拭すること、それと、もう一つは親の子どもに対する希望、これをしっかりとかなえるような相談体制、支援体制でなければならない。これは私の実感も含めて、非常に感じていることであります。

 そして、職員配置の話、勤務体制の話がありましたけれども、今、非常に私の感想として、市民のニーズというものが複雑、そして多様化してきている。これは情報もそのような形であるからであるという認識でありますけれども、このことに対して行政がしっかりとこたえていかなければならない。もちろん、伝統的にあるべき姿というものはもちろんあるのかもしれません。しかしながら、現状にしっかりと市民の声を聞いて柔軟に対応していくこと、これが必要であるというふうに思っている中で、行政の組織というのは非常に縦割り化というものが言われておりますけれども、私は今度の改革の中では横断的な機能というものをきちっと市民の皆さんにお示ししていこうと、このような取り組みでまいりたいというふうに考えております。そして、そうすることによって働く職員が自分の職責というものを十分に理解し、あるいは専門分野をフルに発揮していただく中で、職員が生き生きとして仕事ができる環境、これをしっかりと整えなければならないのかなと、このように思っております。職員が生き生きとすることで市民の皆さんに与える安心、これをしっかりと与えられるのかなと、このように信じておりますし、また職員というものは常に市民のお手本となって、市民の皆さんにいろいろなものを提示しなければならない立場である以上、職員の皆さんが生き生きとして自信を持って仕事をしていただくことが重要だなと、このように思っております。

 私も上杉鷹山の本はしっかりと読ませていただく中で、本当にまさしく時代に合った、市民の心、これがしっかりと満たされるまちづくりを心がけてまいりたい、このように思っております。



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。今の市長の御決意を伺わせていただきまして、希望を持ちました。そして、私も職員が生き生きする、これによって市民サービスにつながっていく、このことを訴えさせていただいてきたつもりでございます。本当にその思いで今までも頑張ってきてくださっておりますが、さらなる、またその部分での御努力、重ねていただけたらと思っております。

 ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 元気な習志野をつくる会という会派の一員の央でございます。市民の声を代表して、私の一般質問をさせていただきます。

 今回の議会、6月議会は選挙があって第1回目でございますが、臨時議会を省くと第1回目の一般質問でございますから、まずもって3月11日の大震災に対して、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 そういうことで、こういう被災というか、大変な地震が起きて、津波、さらには原発の問題、かなり大きな被害を高じて、本当に日本そのものがそのことで解決していかなきゃ日本の次の一歩が歩けないというぐらいまでの大きな災害であったということでございまして、この習志野の地においても、当然のように液状化もありまして、家が傾き、道路が破壊されるというような状態もありまして、このことも踏まえて、この習志野の本当に災害の対策のあり方はこれでいいのだろうかということを中心に、第1番目の災害対策ということで、今期、あと4年の初めとしてスタートしたいと思います。というようなことで、災害対策について1つ目は御質問をしたいということでございます。

 それから、2番目が市長の行政運営ということで、市長は荒木市政を引き継ぐとはっきりおっしゃっていましたし、私も直接声を聞いております。そういうことを含めて、私もいろいろ前市長のときに質問していたこの1点、特に去年の暮れから第4回の、去年のですよ、4回の議会質問あるいはことしに入ってから3月議会とかで言ってきたことの中に、大きな意味でいくと、本市の市政の政策の決定のあり方等について、これを引き継ぐとおっしゃっていましたから、果たしてどうなんだと。私は、今の状態で、つまり今というのは荒木さんの状態で市民の声を果して聞いているのかということを再三言ってきました。そういうことのあり方についてが1つ。

 それから、職員です。職員のことも同じように言っております。職員のこともね。職員は、やはり一緒に我々は政務調査費であちこち見て、先進地を見て、ここでいろいろな議論ができます。職員はどうなんだということもあって、ぜひその能力を高める意味でも、そういうことをやってもらいたい、座学の研修だけでは余り効果がないということを再三訴えておりまして、このことについて、じゃあ、新市長になった宮本市長はどう答えるのかということでございます。

 それから、3番目が環境対策でございます。これも再三ずっと、私はここで4年前に議員活動を許されて以来ずっとやってきました。こういうことも含めて、今後の環境政策のあり方、私はその中でも、いろんな環境政策をここで訴えてきた。手前みそになって申しわけありませんけれども、ここでやっているマイバッグなんて、こんなものも、だれかが言わなきゃ動かなかったことを、私、言ってきました。現実にそれが実行されている。その中身は疑問があります。でも、実際に取り上げてやってもらっている。

 あるいは、太陽光パネルの話もそうです。太陽光パネルを推進するための補助金をぜひつけろと。ほかは、周り、みんなやっていますから。そういうことを考えたとき、そこに対して、大体同じような補助金ですから、1世帯設置すると約10万円の補助金を習志野市としてはですよ、大まかに言いますとね。こういうふうな話があって、どこでもやっています。それをやってきて、習志野市も今から2年前に動き始めたということであります。そういうことを訴えることによって動いてきた経緯もあります。

 ただ、これは本当に環境問題、環境対策は緒についたばかりだと私は思っているんです。何も習志野市が環境対策で賛美する必要は全くなくて、これは本当にスタート、始まったという段階だと私は思っています。ずっと私も訴えてきましたけれども。そういうことを踏まえて、じゃあ、新市長になられて今後どうするんだということをお伺いしたい。

 それから、4番目、これは高齢者・介護対策、これも同じように前回から宿題としてあるところの具体的な見守りと通報のシステム、これをぜひつくり変えてというか、システム的にしてほしいということで訴えてきております。これをそろそろ具体的に実行するべきときじゃないかということで、もうこれは2年ぐらい前から言っておりますので、このことも含めて、ぜひ答弁をお願いしたいというふうなことでございます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央重則議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 1つ目、災害対策について、本市における災害対策のあり方について、被災者窓口の一本化、復旧の優先順位、市民への情報提供についてお答えをいたします。

 今回の災害に関する市民からの問い合わせは、上下水道、道路、家や塀の倒壊や傾き、液状化による噴出した土砂の撤去、東京電力による計画停電への問い合わせ、東北地方からの避難者の対応など多岐にわたり、復旧状況も日々刻々と変化しており、とても1つの部署では対応できるものではありませんでした。そこで、電話問い合わせについては、たらい回しにならないよう、あらかじめ問い合わせ事項を整理し、事項別に担当部署を決めて一覧表を作成しました。この一覧表によって、どこの部署が何を担当しているのか全庁的に周知を図り、対応をしてまいりました。現状においては、被災者支援制度など総合的な相談や問い合わせについては、4月15日に被災者総合相談案内窓口を第3分室2階に設置して被災者の皆様方の利便性の確保に努めているところであります。

 次に、災害時における優先業務につきましては、第一義的には市民の生命、生活の保護及び都市インフラの維持が考えられます。また、これらへの対応につきましては、災害の発生時刻に応じての業務の分析も必要であります。市民の生命保護の観点からは、まず市民、児童・生徒の安全確保のために、危険な箇所からの避難、負傷者の救助、その後、時間を追って避難所の開設や食料品の確保などの対応が必要となります。また、インフラの維持では上下水道、電気、ガスの被害状況の確認を直ちに行い、その後、緊急道路確保のための障害物の除去作業、インフラの被害状況に応じては、道路交通安全確保としての通行どめや応急給水活動、仮設トイレの設置など、それぞれの部門が並行して状況を分析しながら、優先業務を同時進行していかなければならないと考えております。

 なお、災害時の優先業務とあわせて、市役所通常業務も欠かさず遂行する必要がありますので、今後、市全体の業務について、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために、事前に必要な資源の準備や対応方針、手段を定める計画として災害非常時における事業継続計画の作成も必要であると考えております。

 ところで、今回の地震においての被害は、液状化によるものが大多数で、下水道の排水不良、道路の隆起や陥没、家屋や塀の傾き、噴出した土砂の撤去でありました。このほか、液状化していない地域での煙突や家屋の倒壊、火災がありました。このような状況の中で、初期対応といたしましては、さきに述べたように市民の生命、生活の保護、また都市インフラの維持に取り組みました。次の段階としては、2次災害のおそれのある施設や通行に支障のある施設の撤去等について優先して復旧に当たってまいりましたが、被災者の方々から多岐にわたる復旧に関する御意見、御要望に対しては対応し切れないこともあり、御迷惑をおかけしたことも事実でありました。

 以上のことを踏まえ、今回の災害への対応を教訓に、市民の皆様の生命、生活の保護を最優先に取り組める体制づくりに努めてまいります。

 次に、今回の災害に関する市民の皆様方への情報提供につきましては、市のホームページの状況報告、緊急メールによる情報の提供、防災行政用無線や広報車による状況報告やお知らせ、チラシのポスティング及び広報習志野での広報を行ってまいりました。この中で、広報作成には相当数の日数を要して緊急の連絡手段には使えないこと、緊急メールにおいては登録が震災前の3月1日時点では3,500名いたのに対し、震災後の4月1日時点では1万885人と増大したものの、まだまだ一部に限られていること、防災行政用無線では聞き取りにくい地域があったこと、また完全な広報手段としてのチラシのポスティングについては、職員による場合は人員の確保が必要ですし、業者委託の場合は発注方法など経費の課題が見受けられました。

 また、市民の皆様の情報収集の要望も、若い世代の皆様はメールなど電子媒体による即効性を求めておりますし、高齢者の方々は紙媒体、紙ベースによる的確な情報を求めており、どの手法が一番よいのか苦慮しているところでもあります。

 したがいまして、市民の皆様への情報提供はさまざまな手法を検討していかなければならないものと考えており、できるものから改善に努めてまいりますが、まず本年度は防災行政用無線について、聞き取りにくいとの御指摘に対して、今年度、音響調査を実施いたします。そして、現在、自主防災組織の代表者や保育所、小中学校、公民館を初めとする公共施設等に配備している、屋内でも受信可能な防災行政用無線戸別受信機の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番目、新市長の行政運営について、本市の政策過程及び決定のあり方についてお答えを申し上げます。

 本市の政策形成過程並びに決定のあり方についてお答えいたしますが、本市では基本構想において市民と行政との協働型社会の実現をうたっております。これは、市民の参加、市民参画にとどまらず、施策等の計画段階からの実施、その成果の検証に至るまで、市民と行政とがそれぞれの役割を担いながら、よりよい地域社会を築こうとするものであります。こうした中で、本市では施策等の策定過程に多くの市民の皆様の意見を反映するため、パブリックコメント手続を初め、ワークショップ、アンケート、公聴会や説明会、フォーラム、シンポジウムなど、さまざまな手法を取り入れてまいりました。このほかにも、モニターや審議会委員の市民公募、キャッチボールメールなど、市民と行政とがパートナーシップの関係を築きつつ市民本位の行政を推進することに努めてまいりました。また、本市として市民意見反映の最も特徴的な取り組みであるまちづくり会議では、市民と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を討議、実践するとともに、地域の声を直接新年度予算に反映させるため、毎年度、市の予算編成前にまちづくり会議からの要望を取りまとめ、市へ提出していただいております。このことは、まさに本市が全国へ誇れる政策決定への市民意見反映に係る取り組みであると言うことができます。

 私は、さきの市長選挙において、7つの政策理念を掲げたわけでございますが、未来の習志野をつくり上げていくために、まず大切なことは市民と行政との垣根をさらに低くして、皆様と共感を分かち合える行政が必要であると考えております。また、政策理念の一つに、手を携え、創る協働のまちづくりを掲げ、その中でタウンミーティングや市民討議会を通して市民の皆様に直接お伺いし、市政に反映することをお約束しております。これまで習志野市が培ってきた市民協働によるまちづくりを初め、さらにさまざまな市民の意見の反映手法を継続しつつ、私自身、選挙公約であるタウンミーティング、市民討議会の早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、タウンミーティングの実施に当たりましては、より多くの方々から忌憚のない意見を伺いたいとの思いから、ぜひ私自身が市民の皆様のもとに出向かせていただき、大いに意見交換することで、今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。また、市民討議会につきましては、ドイツにおいて考案された住民自治の手法が日本風にアレンジされ取り入れたもので、無作為抽出により選出された参加者が行政からの情報提供を受け、参加者たちで議論し、合意形成を図るものをその特徴とするものであります。このことは、ふだん市政と直接かかわりを持たない、積極的にかかわりを持たない多くの方々の声を市政に反映することができるという意味において、非常に意義のある手法であり、ぜひ取り入れてまいりたいと考えております。もちろん、市民の代表者である市議会においては、このような手法を用いて策定した案件につきましても、一般質問等を通じて御議論いただいており、その役割は市民の総意を反映する上で重要な位置を占めるものと認識しております。

 いずれにいたしましても、新たな取り組みを加えた上で、施策等の内容に応じ、行政が積極的に情報提供するとともに、最も効果の期待できる手法を活用し、今後とも本市の政策決定における市民意見の反映に努めてまいります。

 次に、職員の能力向上について、先進地派遣研修のシステム化についてお答え申し上げます。

 職員の人材育成につきましては、本市は平成19年10月に習志野市人材育成基本方針を定め、研修制度、人事制度、職場環境の整備の3つの柱を基軸といたしまして、総合的な人材育成を進めております。この中で、職員研修には、1、職員自身が公務員としての自覚に基づいてみずからが主体的に取り組む自己啓発、2、職場において上司、先輩等が日常の継続的な職務の遂行を通して、きめ細かな指導、育成を行う職場研修、3、日常の職場を離れて集合で行う職場外研修、4、集合研修機関で行う派遣研修があります。この派遣研修の一つに、全国の市町村職員が集う宿泊型の集合研修があります。この集合研修は、専門的な知識、技能の習得のほか、他団体職員との交流や情報交換を通じて、異なる視点や幅広い視野で物事をとらえ、より幅広い人間関係の形成や刺激を受ける効果があることから、今後も積極的な参加を促していきたいと考えております。

 前回の定例市議会でも央議員に御質問いただいた先進地派遣研修につきまして、県内9市の調査を行いましたところ、7市が本市と同様にそれぞれの所属が業務の必要に応じて先進地の視察等を行っているところであります。2市については、視察を研修体系に位置づけ、視察研修を実施している状況であります。

 実際に現地を訪れ、担当者に会って生の声を聞くことは、職員の意識改革、能力の向上につながるものであり、大変意義あるものと私自身の経験も踏まえて、認識しております。また、先進事例をみずから学ぶ姿勢を持つことは、職員の意欲、積極性のあらわれでもあり、職員、組織の活性化にもつながるものです。このことから、先進事例の視察を研修体系に位置づけることについては、平成24年度、来年度の導入に向けて引き続き研究してまいりたいと考えております。今後も職員の能力向上に努めることにより、組織力を向上させ、より質の高い市民サービスを提供できるよう努めてまいります。

 3番目、環境対策について、本市の今後の環境対策について、一般廃棄物の処理、地球温暖化防止対策、環境施策の推進体制についてお答え申し上げます。

 まず、御質問にありました一般廃棄物の処理、地球温暖化防止対策、推進体制は、いずれも本市のみならず、国・自治体、さらには一般家庭に至る喫緊の課題であると認識しております。そこで、一般廃棄物処理基本計画など環境施策にかかわる各種計画につきましては、それぞれの見直しの時期にあわせ現況を分析し、取り巻く課題を的確にとらえ、市民にわかりやすい、そして実効性のあるものへとすることが必要であると考えております。その点で、一般廃棄物の処理については、本年度この視点に立ち、既に計画の改定に着手しているところであり、本年度中に本市の清掃行政全般の方向性を提示してまいりたいと考えております。

 ところで、本市の一般廃棄物の処理量は、平成16年度をピークに減少傾向にあります。この理由は、市民意識の変化、ここ数年の経済情勢の低迷などにあると推察しているところですが、循環型社会をより強固なものとしていく上では、3Rのさらなる推進が不可欠であります。現在、課題となっております瓶、缶を含む分別収集の徹底や、有価物の処理体制、加えてこのたびの震災で大きな被害を受けたクリーンセンターの復旧や長寿命化なども重要な施策でありますことから、本改定版においては、これらに関しましても具体的に記載する予定であります。清掃行政に係る課題は多岐にわたっておりますので、先進自治体の事例や環境審議会委員の意見なども参考として、より実践的な計画としてまいります。

 次に、地球温暖化防止対策について御説明させていただきます。

 本市では、新エネルギービジョン、地球温暖化防止実行計画、地域推進計画を策定し、数値目標を定め、実施してまいりました。しかし、その後の国の施策や社会情勢は大きく変動し、実情に即した見直しが必要であると認識しております。特に、通称、改正省エネ法により、本市は市、教育委員会、企業局がそれぞれ特定事業者として平成25年度までにエネルギー使用量を平成21年度から比べて5%削減が義務づけられましたことは、実効性の視点から、これまでの施策を検証することが不可欠となりました。また、このたびの震災は、節電という視点から、そのことをより現実的な課題として際立たせたものと認識しております。したがいまして、既存の計画については、改廃を含めた見直しを実施すべく、本年度より着手する予定であります。

 最後に、推進体制についてですが、御指摘のとおり、新たな施策の立案などには環境政策課の充実と業務の精査は必要と考えます。平成23年度は係と業務の一部を整理し、新たな体制で臨んでおりますが、今後、機構改革や全庁的な事務分掌の見直しの際には、より機能的かつ創造的な部署となるよう検討してまいります。

 4つ目、高齢者・介護対策について、高齢者及び介護者等の見守り、通報対策について御答弁申し上げます。

 これまで2年以上にわたり、地域での高齢者支援のあり方について検討してまいりました。習志野市高齢者を地域で支える検討会議より、平成23年3月24日に最終報告書をいただいております。この中では、平成23年度に取り組む地域との協働事業の一つといたしまして、地域の住民や事業者による高齢者見守りネットワークの構築が掲げられてまいりました。また、同会議での検討とあわせて、効果的な地域による見守り体制の構築をするために、高齢者見守りに関する先進市の一つであります東京都府中市及び目黒区を職員に視察させ、具体的な実施方法のほか、見守る側の連携強化が必要なことなどの課題等を学び、具体的な準備を進めてまいりました。そして、去る5月25日、具体的な事業実施の第1段階としまして、日常業務で市内各戸を回る新聞販売店や郵便、宅配等32の事業者の御協力による高齢者見守り事業者ネットワーク事業をスタートさせました。

 このネットワークは、各家庭に配達等を行う新聞配達員、郵便配達員、宅配便配達員、電気・ガス・水道の検針員等が日常業務の中で新聞や郵便が何日分もたまっているなどの異変に気づいた際に、地域包括支援センターへ連絡していただき、同センター職員が安否確認を行うものであります。今後は、この事業者ネットワークにさらなる事業者の参加を図り、事業を拡大するとともに、地域の方々にもネットワークに参加いただき、ネットワークの輪が何重にもなるような見守り体制を構築できるようにしてまいりたいと考えております。

 地域の方々による見守りにつきましては、袖ケ浦地区の一部をモデル地区として、行政のお知らせ等を掲載した情報誌・かわら版を活用した地域交流のきっかけづくりを進めているところであります。これは、家に閉じこもりがちで情報を受け取りにくい高齢者に町会の方がフェース・ツー・フェースで直接かわら版をお届けしながら顔見知りになり、見守り活動へと発展させていこうというもので、モデル地区の実践例では、地域の方々に高齢者見守りの意識が広がってきているということであり、そのように考えております。今後につきましては、民生委員や高齢者相談員等の制度ボランティアに加え、地域の方々、事業者と市との連携強化を図り、申し上げてまいりましたような、新たな見守りネットワークの輪を広げつつ、高齢者が住みなれた地域で安全で安心して快適に生活を送れる施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それでは、通告の順に従って質問していきたいと思います。

 まず、1番目の災害対策の件でございますが、その内容はさまざま答弁、いろいろな議員の方々が、これからも、先週の金曜日もありましたけれども、あると思います。極力重複は避けたいんですが、そのために具体的なことで私は聞いていきたいと。

 災害対策本部についてということなんですけれども、今回具体的に3月11日2時46分とか45分と言われていますね。その後、習志野市にも余震として出てきて、3時前後だと思いますが、こういう状況の中で震度5、震度というか、強度が5強となっていますね。5強というのは、当然のように、私が云々言うよりも、ここに書いてある習志野市のつくった災害防災計画、この中で、5強になりますと、安全対策室ですか、これが中心になって全職員に号令をかけることになっているんです。全職員にこれに対応せよということになっているんです。

 そこで、質問をちょっとしておきたいんですが、今回のこの災害で対応した職員、11日あるいは時がたって12日、次の日ぐらいの、これは何人ぐらいいたんですかね。お答えをお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。お答えいたします。本地震における災害対策対応の配備人員につきましては、当日の混乱の中、正確な数字は把握しておりませんけれども、地震発生時は平日の勤務中でありましたので、全職員での対応であったものと考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) ということは、今の話は全職員が対応したということでいいんですね。ちょっと後でまた質問します。

 では、本部には何人いたんですか。本部を立ち上げたときは、何人ぐらいで構成したでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。本部につきましては、本部長を初めとする副本部長、それから本部付3名、本部会議の構成員16名の合計21名で対応いたしました。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の回答で、私も、地震があって、私は藤崎3丁目の向山町会というところなんでございますけれども、全部回れるわけはありませんので、向山町会だけは回ってきました。そういう中で、来ていただいたのが消防団の方が自分のところの地区のあれで回っていたのはあります。ただ、そういう中で、ある家が全壊に近い家があって、そういうところでも職員が来た気配がないんですね、当初。多分連絡は行ったと思いますよ。それは混乱していたからということは言うでしょうけども。全職員ということであれば、全職員というのは1,000人以上いるはずだから、それはうまくふだんからやっていれば、何地区は何と決めていれば、多分普通決めると思うんだけれどもね。だって、全職員が出動と言っているんだから、じゃあ、全職員はどうするんだって話になりますからね。そうすると、全職員が例えばある地区のここはおまえたちだよとか決まっていれば、動いているはずだけど、その形跡が見えなかったんです。

 私は、やっていないからけしからんなんて言うつもりはないですよ。これからが大切ですから。せっかくここに全職員が5強では対応するんだと言っているのにおいては、そういう具体的な動きをしていないというところに問題があるから、副市長が金曜日の段階でも見直しをしなきゃいけないというのは、それは当然のことだと思うので、ぜひそういうことを考えていただきたいというか、ぜひそういうふうに見直しをして位置づけしておかないと、とても私が見た限り、私はすぐ動きましたけども、ほかの議員も動いたと思いますが、自分のエリアだけでも、それを職員は見ていないということですから。何かさもあらんみたいに全職員がやったみたいなことを言っているけども、どういう配置だったのか、非常に問題があります。それが1つ。

 それから、本部もそうだったんですね。本部も、もう嫌がられるほど再三私、行きました。そういう中でも、果たして本部の方々もそういうちゃんとした窓口が一本化された形でやっているのかなということを非常に疑問に思いました。したがって、過去のことを言うあれはありませんが、そういう経験を踏まえて、このあり方もきちっと考えていただきたい。答弁でもあったけども、市民から電話があっても、たらい回しされたという声を私のところへ直接言ってきているんですよ、怒りの声がね。答弁もありましたので、これからのことですから、そこのところも当然のようにきちっとできるようにしてもらわにゃいけないという意味合いで、3月11日がどうだったかということを責めるつもりは全くありません。それは、習志野市も初めてだと思うんですけれども、ただ、何度も言うみたいに、せっかくこんなマニュアルをつくってやっている割には何もそんな機能をしてないことをもっと真剣に考えてほしいということでございます。ぜひお願いします、それは。

 それから、ちょうど金曜日の答弁で、だれかの議員への答弁で副市長が言った、震災がたまたま我々のところも昼にありましたね。それで、皆さんがいたからよかった。夜の話です、私が言いたかったのは。今、職員の状況、市内と市外というのはどういうような居住を職員はしているんですか、大体。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。お答えいたします。市職員の市内と市外の在住状況でありますけれども、企業局に当たっては、独自の計画に基づく態勢をとることになっておりますので、企業局を除いた人数で申し上げますと、平成23年4月1日現在の職員数は1,332名に対しまして、市内在住者は514名、市外在住者は818名であります。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) これ、夜中とかだったらどうするんですか。今、全員が出たって、今回も出たんでしょう。認識では今言いましたよね。昼の3時前後の話のときはね。それはみんな待機していて、何十分かおくれたかもしれませんけども、これが今の話で言いますと、急遽市内としてかけつけると514人、半分以下ですよね。こういうことはどうするかということが大事なんですけども、こういうこともぜひ、それは今ここで云々じゃないけども、こういう状態で、恐らくこれはもっとさかのぼっていけば、職員を雇う状況の話になってきますね。つまり、習志野市外の方を雇っているのかという話、職員としてね。そんな深い話までいくので、ここではしたくないんですが、こんな状態で、まさに金曜日、副市長が言ったみたいに、夜に起こったとき、夜中に起こったときの話、朝方、始業前ですね。終業後、始業前の段階で起こったとき、どうするんだということを真剣に考えていただきたいということでございます。ここでぐだぐだ言うつもりはありません。これは1つ問題提起というよりも、ぜひ検討していただく重要課題として、お願いしておきます、これはね。

 それで、続けてちょっとこの部分だけ片づけておきたいのは、その当時、私も3週間たってから香澄の一番ひどいところ、香澄3丁目ですかね、あのあたりに行きました。15軒の方々に聞いて歩きました。その中で、こんな、私はそのための要望書はちゃんと本部に出しております。私の名前で出しております。回答は来ていませんね。出したのに、回答は来ていない。それも1つ怒りとしてありますけども、それはさておいて、その中で言われたのは、3週間たって、もう家が傾いて、初めはそれは動揺してあたふたしていたけども、その中であったことは、その後、しばらくたってくると、家に気持ち悪くていれないと言うんですよ。そこを逃げられなかったことで、そこで暮らすしかない方々がいて、精神的に非常に不安定になった。これに対して、習志野市はどんな対応をしたかと聞いたら、「だれも来ません、何も聞いてくれません」と。来ないし、自分たちは片づけで一生懸命昼間は、夜は不安でいっぱい。しかも、家が2度傾いたとか何かで、ベッドに乗ると少し斜めになっているんです。そんな中で精神的に気持ち悪くなってくる。こういう中で、1つ聞きたかったのは、普通、震災でも今、テレビでもやっている心のケアといいましょうか、こういうことが果たして自分たちで理解して対策本部なり、あるいはヘルスステーションなりへ行って、連絡して、そういう対応をしたかどうか、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。震災被災者に対する心のケアというお尋ねでございます。地震が発生いたしました直後ですけれども、避難所が開設されました。この際には、保健師と、それから看護師が避難所をすべてその日のうちに回りまして、避難されている方の体調の確認ですとか、それから心のケアということにも十分配慮しながら、聞き取りの調査なども実施してまいりました。その後でございますが、ヘルスステーション、それから健康支援課、障害福祉課等の日々の業務の中で、また災害対策本部や総合相談窓口でも地震への不安を訴えるというお声がある場合には御相談を受けてまいりました。その中では、私どもが伺っておりますのは、妊婦とか乳幼児を中心とした放射能の影響に対する不安、それから飲料水の安全性ですとか、地震そのものに対する不安を訴えられる相談というものが多数ございました。

 御質問をいただきました、傾いた家で長期間暮らすことによって平衡感覚といいますか、自立神経失調を伴う片頭痛ですとか目まいあるいは不眠、こういう体調不良を訴える方も出てきているというように聞いております。医療機関への受診を勧めて、薬の処方を受けて落ち着いたというケースをヘルスのほうでは実際にお受けしたということは聞いております。

 これらの御相談の対応でございますけれども、時間がたつにつれ、心理的な影響というものは出てくるといいますか、それが1カ月過ぎても解消されないというような場合には医療の必要がございますので、医師会との情報の交換ですとか連携といったようなことを十分に保ちながら、お一人お一人にきめ細やかな対応が図れるように、健康面に不安があるという御相談を気軽に受けられるように、私ども、窓口やホームページなど、情報の提供をしていきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番央重則議員の再質問を許します。



◆25番(央重則君) はい。それでは、再質を続けていきたいと思います。

 午前中、最後に答弁をいただいたんですが、心のケアといいましょうか、簡単に言いますと、こういう今の答弁の中でも、やっぱり結局窓口に来ないと対応しないという根本的な窓口行政の、行政はそういう状況でございますから。ただ、今回の震災で香澄の、特に3丁目の向こうの千葉の市境のところ、行政境のところが非常に打撃が大きかったといいましょうか、そこあたりの人々がこの話をしておりまして、要は、その後、「役所の職員の方が来なかったから訴える場がない」と言うんですね。だから、そういうことをもし、もしですよ、想像つくならば、ぜひ逆にやっぱり出かけていってもらって状況を聞かない限り、自分の家が傾いて、例えば本当に液状化で起こっている掃除とか、こんなのに日常を忙殺されている状況ですから、やはりぜひ前向きに出ていくと。出ていって話を聞いてあげるという姿勢が必要じゃないかということなんです。

 例えば、包括支援センターとかヘルスステーションみたいなところで待っているというんじゃなくて、来れば対応しますよじゃなくて、こういう大震災ですから、習志野にも初めて起こった状況でございますから、そういうときぐらいは出かけていくというぐらいの姿勢を見せないと安心して暮らせない、こういうことなんです。だから、これも別にもう終わったことで、終わったって、今でも大変ですよ。今でも非常に残って生活しなきゃならない方々がいますので、ぜひそこのところを考えていただきたい。出かけていって声をかけていただきたい。それによる安心感って全然違うんですね。それぐらいは想像力をつけていただきたい、こういうことでございます。

 次、行きます。それから、今度は自主防災組合といいましょうか、組織の話です。

 これは地域対策本部が立ち上がらなかったところ、たくさんですね。本来、先ほども言いましたが、この中には立ち上げるようになっている、5強で。全くそれができていなかったということですね。これも終わったことで、なぜ立ち上がらなかったか云々なんていうことに時間をつぶしたくないので、当然のように、ここのところは考えていただきたい。そして、見直しのとき、当然これも最重点としてやらないと、何のために地域の対策本部をつくったり、あるいは自主防災組織といいましょうか、地域で自主的にやってくれなんて、町会のそういうことを含めた組織をつくった意味がないと。今回だって、ちょっと内輪で尋ねたら、往々のところの町会が動かなかったと言っていますから、だから、そこはもちろんここも重要な課題として要望もしておきたいです。

 ただ、1つ、これを立ち上げるのは自主的と言うけど、何をきっかけに地元は動こうとするのか。それは市とは関係ないと言うけれども、市は補助金を出していますからね。世帯数幾ら掛ける世帯人数分をね。それは少ない数でも補助金を出しているから、そこの兼ね合いを含めて、これは何をきっかけに、5強があって、何をきっかけに自主防災組織、我々が一番地元に住んでいるんですから、動くんでしょかね。ちょっと答弁いただきたいんですけど、ここは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織がどのようなときに動くかという御質問でございますけれども、私どもの地域防災計画では、震度5強以上を記録した場合には自動的に指定避難場所に自主防災組織が中心となって地区対策本部を設置するということで、これまでもまちづくり出前口座や地域の防災訓練等において周知してまいりました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) マニュアルはそう書いてあるかもしらんけども、実際動かなかった。5強でしょう。これは動かなきゃいけない状況だよね。動かなかった。その検証はぜひしていただかないと、次の新しいマニュアルをつくっていくと思うんですけど、実際に合わせた。ぜひ検証していただきたい。これはどうでしょうか。してあるかどうかも含めて。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織につきましては、今後アンケート等をとりまして、実際どうして活動できなかったのか、その辺も十分検証していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) それは、ぜひお願いします。

 それから、続きまして、優先順位。これはどういうことかというと、本当に5強のこれがあったとき、私も対策本部にいろいろ私の地元のほうから言われたことを伝えに行ったりしている中で、もちろん慌てていたことはしようがないとしても、液状化が非常に大変だといっても、それじゃ、山手のほうは液状化と関係ないところで家が倒れるとか、こんな状況のときはどういうような対応をとるのかということだったんですけども、いや、液状化の南側は大変だから、大変だからということで一方的だったので、ちょっと私は対策本部でけんか腰でやっと来てもらった状況があるんですが、こういう大きな地震が起きたとき、何を中心にという優先順位の話、これは一体どのようになっているんでしょうかね。ちょっとそこを先に聞きたいんですけど、ルールみたいなものがあるのかどうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 優先順位ということですけども、災害時におけますさまざまな関連につきましては、同時にすべてに対応を行うことは現実的には困難でございます。本市で作成しております災害時行動計画においては、災害発生から時系列ごとに行う行事を示しておりますが、各業務の優先順位を定めたものはございません。

 いずれにいたしましても、市民の生命を守ることを最優先に、その危険性や被害の規模、重要施設などを考慮して順次対応を行うことになりますが、先ほど市長答弁にありましたように、災害時の優先業務とあわせて市役所通常業務も遂行する必要がありますので、今後、事前に必要な準備や対応方針、手段を定める計画としての災害非常時における事業継続計画の作成を検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) これも同じようにずっと要望ばっかりですけども、これもぜひこれから見直す中で入れていただかないと、また同じように、本部を立ち上げたはいいが、そこの窓口でけんかせざるを得ないような状態になりますから、これは当然のように、それは液状化は大変ですけど、山のほうでも家が倒れると。当初の話では、習志野市の報道の中でも2軒倒壊があった。1軒があと残っているんですよ。それは何百軒もあったら行くのは大変だけど、たった2軒の倒壊の話も解決できないんじゃ困りますから、そこの順位というぐらいはきちっとやっぱり細かく、こういう経験をしたんですから、つけていただきたいということでございます。これもまた要望で、ぜひ新しいマニュアルをつくるときに早急に検討願いたいということでございます。

 それから、情報です。この件の最後になりますが、情報。情報といっても、いろいろありまして、答弁の中にあるとおり、これは真船議員が聞いておりますから、同じようなことで、これはあえて私、言いません。ただ、数が少ないんじゃないかなと。風の向きによって聞こえなかったりするから、ぜひ防災無線というのをもう少し充実させてくれと。充実すると答弁していますから、ぜひそれはお願いしたい。

 それと、もう一つ、せっかく、こんなところで言うべきじゃないですけど、企業局のほうで水のことで回ってきたとき、これは職員の資質の問題でまた言わなきゃいけないんですけど、車がすっと行っちゃうから断片的にしか聞こえないような状況をつくっているんですよ。放送というか、そういうことで報道で回っているよと言うけど、結局は家から家で陰になったら聞こえないということがあるから、やっぱりそこは丁寧に、もっとゆっくり、あるいは大きなところではとまる。これは団地でも言われたんです。団地の1棟行っちゃったら、もうわからないというわけですから、ちゃんとやっぱりそこぐらいは気を使ってやっていただきたいということでございます。これは一般で。

 ここからはちょっと、いろいろ今回は計画停電の問題もあった。それから、放射能の関係がありまして、放射能の関係の周知の問題もあります。計画停電の周知の問題もあります。ただ、1つ、放射能に関して、今進行中でございますから、これは言わざるを得なくて、市当局が出している、対策本部か知りませんが、出している3段階でやるという話ですけれども、3段階の第1段階で、そこのグラウンドに週1回定点観測といいましょうか、やるという話ですね。放射線をはかるという話でございますが、週1回でいいかどうか。ここも今、話題の中心ですから、これ、週1回で果たしていいのかどうか。そういう変化がなくても、もう少し数をふやしたらどうだと。

 それから、第2段階で言っている、第2段階でも非常におかしいことは、これから2回しかやらないと言っている。小学校1カ所、中学校1カ所云々と書いてありますね。幼稚園、保育所1カ所。それぞれやりますが、2回しかやらないと書いてあるんですよ、詳しい話ね。こんなのでいいのかということです。2回やって。今回、6月12日は1回やるでしょうけれども、これから先を考えて、たった2回でいいのかということがあります。こういうことを非常に危惧しております。だから、ぜひその回数の問題を、検討じゃないね、数をふやすように要望したいんですが、どうでしょうか、そこのところは。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま央議員から、観測回数をふやしたらどうかというふうなお話がございました。私ども、今考えておりますのは、習高の跡地といいましょうか、市役所前グラウンドで定点観測をやっておりますけれども、その中では余り大きな変化が見られない。それから、千葉県から送られてくるデータに関しましても落ち着きを見せているということでございまして、福島の現地のほうで何か大きな変化があるというふうなことがありますれば、それなりに対応しなければならないというふうには思っておりますけれども、今のところは週1回ぐらいの定点観測で大丈夫ではないのかなというふうに考えております。

 ただ、今、議員があえてお取り上げになった背景には、やはり客観的なデータがどうこうということよりも、市民の皆さんの安心を確保する、これが重要だろうという趣旨ではなかろうかなというふうに考えております。私どもにも日々メール等が寄せられておりますので、その辺も見ながら、回数のほうにつきましては確保してまいりたいなというふうには思っております。特に、委託ですけれども、2回に限定をするということではございませんで、必要に応じて回数をふやすことも必要かなと。現行の予算の範囲内で対応するとすれば、2回ぐらいが限度かなというふうに思っておりますけれども、やはりこれも市民の皆さんの安全・安心というところに直結する問題でございますので、必要に応じて回数をふやすということも必要かなと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まさに、今おっしゃったとおりで、これは市民の安全ですね。心配している市民の方々が多いということは大体想像つきますから、私のところでもそういうことを言ってくる方がいますしね。その中で、やはり一番今、学校、これからもどなたかが質問していくと思いますけれども、子どもがいるところ、特にいろんな影響が強いということで、子どもがいる学校だとか保育所とか幼稚園、こういうところが一番今危惧で、一番お母さん方が求めているところじゃないかなと。松戸なんかは、放射線被曝から子どもを守る会なんていうのをつくったり、そういう会をつくってお母さん方が活動している。私もちょっとおかしいなと。習志野のお母さん方はおとなしいせいか、そういうのをつくって当局に話も来ない。そういうことを考えたとき、非常にそれは今おっしゃるように安心のために数をふやしたり、今、状況に応じてふやしたいと言っていますから、ぜひそれはお願いしたい。

 と同時に、そういう中で情報のあり方を考えたとき、情報として伝える場合、1つは、例えばインターネットを見て、最近のトピックみたいなところをクリックしたら、飛んでいきますね。それは習志野市が、例えば3回ぐらい出ていますね、やった。やっと、わあわあ言ったら3回やってくれたということでしょうけれども、時系列に並んできました、放射能の数の測定が。あれ、まだ今言う近隣の云々といったら、日本観測センターがあるでしょう、隣の稲毛に。あれのデータに飛ぶようになっていないために、そこを見つけるのが大変なんですよ。それはパソコンの好きな人たちとか、それはいいかもしれないけれども、普通ただ開けて見る人にはわからない状況になっていまして、あそこには詳しく出ています。したがって、そういうのに飛べるようにリンクするように、ぜひ情報を伝えるあり方を検討してもらいたいと思います。

 それと同時に、中身の問題が1つ。これも全部要望ですから。終わったことを云々してもしようがないので、ぜひやってもらいたいという要望ですから、ついでに言っておきますが、今言う安心するために数字だけ並べても、本当にわからないんですよ。文科省が今回言った中で、年間1ミリシーベルト以内ということで努力するという形で言いましたね。20ミリシーベルトに変わっちゃって、問題を醸し出しているんですけども、今はかっている数値が、放射線が地表から1メートルのところ、あるいは50センチとなっていますね、あれ。それが年換算でどうなるのか。今の状況でですよ。そういうこともちゃんと書かないと、それが影響ないですよと言ったって、皆さん、テレビで見てわかっているんですから、そこは計算の問題でしょうし、ぜひそこはお願いしたい。そういうことをわかるように、影響度合いを言うなら、安心という言葉を使ったから、そのとおりですから、ぜひお願いしたい。

 と同時に、そういうことの分析表ができないというときに、臨時議会で私が言った3大学の、ちょっと質問が前後しているかもしらんけども、3大学の中に放射能関係の専門家云々ということが後で入れると聞いてきたんだけど、その方とのこれからの協議、どういう形で活用していくか、ぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。央議員から、さきの臨時議会の際に、せっかく市内に理系の3大学があるんだから、そちらのほうで専門家の方にお会いして、いろいろとアドバイスをいただいたらどうかと、そういうふうに御教示をいただきましたので、早速調査をいたしました。意外なことに、放射線の専門家という方はなかなかいらっしゃらなかったんですが、日大の生産工学部に、もう既に退官をされているんですけど、まだ週に1回非常勤講師という形で学生に教えている先生がいらっしゃいました。放射線の専門家でございますので、一度お会いをしまして、いろいろと御教示をいただいたというふうな経過がございます。その先生も非常にざっくばらんな方で、市のほうに協力しますよというふうにせっかくおっしゃっていただいておりますので、ぜひ、近々行います委託による計測、これの結果が出たあたりで、一度私どものほうでまとめましたデータをお持ちしながら、またいろいろとアドバイスをいただきたいなというふうに考えております。今後とも適宜お邪魔をいたしまして、アドバイスをちょうだいできればというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひ本当に、地元にいる先生でございますから、ぜひ活用して連携を密にして、皆さんに安全のことが伝えられるようにしていただきたい。したがって、専門家が職員にいないから云々なんていうことは、今後一切言わないようにお願いします。

 それと、この関係で最後になりますけれども、要望の中で、どうも調べている感じ、例えば水の問題あるいは放射線の問題、放射線も土の放射線の計測はやっていないみたいですね。10センチでしたっけ、最高。地面から10センチ。土の中にしみ込んだ放射線の話は一切出てこない、習志野の場合は。それがどうなっているか、はかり方の問題。同じようにプールの問題もありまして、プールの水を水道水から入れた時点ではかっているのか、今、天然の中で雨も降り、いろいろな状況がありますね。そのはかり方。だって、子どもがプールに入るときは、雨も降ったりして自然の環境の中で入っているはずですから。これから入ることはオーケーみたいなんですから、そうすると、そのはかり方がどうなっているのかと。だから、特にグラウンドの土壌の問題と水の問題だけれども、その部分はどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。それでは、私のほうから、土壌の関係についてお答えを申し上げたいと思います。今、議員から御指摘ございましたように、確かに私どもはまだ土壌に関しましてのデータを公開しておりません。公開しておりませんというのは、まだやっていないということでございます。近々委託によりまして、大気中の放射線の濃度、それとあわせまして土壌の調査も行う予定でおります。結果が出次第、この辺につきましては公開をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続きまして、押田学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。続きまして、私のほうからは学校のプールの利用についてのお尋ねについて回答申し上げます。

 まず、学校の水泳指導と申しますのは、この時期、6月の中旬から7月の中旬まで行われるものでございます。予定では、本日、6月13日が第1回目の水泳指導の開始日になっている学校が4校ございました。ここを基準に逆算させていただきまして、プールの掃除をしたり、水を入れたりと、そういうことが行われます。ですが、あいにくきょうはこういう気温、水温でございますので、延期になっております。

 まず、この4校の中で市水エリアと県水エリアからおのおの1校ずつ、2校を選ばせていただいて、そこの水の状態を確かめていきます。それで、まずは水泳の指導をする前のプール掃除が5月30日に行われました。その後、水を入れていくわけですが、1校、東習志野小学校につきましては、6月2日と3日にかけて注水を行いました。もう1校、秋津小学校は6月6日に注水を行いました。この間、6月4日には雨が降りました。検査をいたしましたのが6月7日でございました。検査結果が出ましたのが6月9日の夕刻近かったものですから、翌日、10日には保護者の方々と、あとホームページのほうに放射性沃素、セシウム等については検出せずと、そういう御案内をしたところでございます。

 なお、県の教育委員会から、注水したプールの水に雨などの降下物があり、仮に放射性物質が含まれ、なおかつ、それが一月程度蓄積されたとしても飲食物の摂取制限である200ベクレルあるいは300ベクレル、そういったものの0.1%にも満たないと。この意味では、県教委としては安全であるという旨の見解はいただいたところでございます。ですが、今現在、保護者の方々から不安を寄せられる声がございますので、教育委員会といたしましては、今月の終わりごろを目途としまして、再度プールの水につきましては検査を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 時間も迫っていますので、私の震災はこれで終わりにしたいと思いますが、ぜひ、今の話も含めて、本当に安全が確認できるような状態で情報の発表も、あるいは検査の仕方も考えていただきたい。考えていただくというよりも、していただきたいということです。きめ細かなほうが、市民のお母さん方を特に中心に、安心という言葉を使っていますから、安心させていただきたいと、逆にね。それは隠すことでも何でもなくて、習志野市が悪くてやったわけじゃないので、東電のあの状況から起こっている話ですから、堂々とそれはやっていただきたい、このように思います。

 本来もっといっぱいありますが、ほかの議員の方も聞くでしょうから、震災といいますか、災害に対しては、これで終わりにしたいと思います。

 続きまして、次の話で、新市長の行政運営のお話、これ、市長もいよいよ来たなという顔でいるかもしれませんけど、時間がないので余り聞かないでごめんなさいね。というのは、これは、さっきもありましたけど、荒木市長のときからずっとやっている話で、基本は何かというと、市民の声をどういうふうに政策上で反映するんですかということです。それを言ってきたんです。

 答弁の内容を聞いていたら、その中で新しいというのは、新しい市長は私が市民の前に出ていって、パブリックコメントのときは私が出ていって話を聞きますよとかいうことを言っていますね。垣根を低くとか、こういう話ですね。あるいは、市民討論会なんかをつくるとかドイツが云々とか、これはJCがいろいろやっていたことを私も知っています。そんなことをやりたいんだという話でしょうけれども、ただ、前市長との差が、この答弁、答弁書とは言いません。答弁が余り変わらないんですよね。つまり、要するにせっかく若い市長、これから改革しようと。私にも言いましたよね、改革しようと。そういう意味で言うと、流れがほとんど変わらない。ただ、垣根を低くしてというか、私が直接聞きますよという言い方をしているんですよ。それがちょっと違うところなのでね。前の市長も、たしかキャッチボールコミュニケーションとか何かせりふをつくって、それでやってきたけど、結果的に、私も4年前からしか知りませんが、意見を本当に聞いている形跡があるのかということを疑問に思っているから、こういう話をしているので、ぜひその仕組みのところは、きょうで解決するわけじゃありませんから、せっかく市長がこうやって本当に清新な気持ちでやるならば、ぜひそこは今後も見ていきながら、また質問を続けたいと思います。残念ながら時間がないので、回答はもう、多分言っていることはわかると思うので、あえて言わないでスルーしていきます、ここは。申しわけありません。

 もう一つ、同じ運営の中で、職員の能力開発というか、能力を高める、これをどうしようかというところの現地視察をさせたらどうだという話の中で、1つだけ聞きたいんです。これはこの前も、荒木市長のときも言いましたが、こういう事態の中で職員がやる気がないのか、あるいは職員はやる気があるけれども、財政上だめだからとめているのか、この部分を緊急にやったかどうか、あるいは今後どうそこのところの検証をするのか、視察に行く気があるのかどうか、職員がという意味合いでね。これはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほどの御質問は、先進地への視察について職員はどう思っているのか調査したのかと、こういうことだと思いますけれども、調査に関しましては、基本的には全庁的に調査をしていかなきゃならないと思いますけれども、その前段といたしまして、数人ではあったようでございますけれども、職員に聞き取りをさせていただいたと。

 その結果、何点かお話をさせてもらいたいと思いますけれども、その1点につきましては、先進地に視察に行き、学びたいというふうに思っている職員がいたと。そして、ただ、「予算措置が今は難しいからね」というようなことで、視察には行きたいんだけれども、予算措置がというふうな答えをした職員、あるいは視察の予定を組んでするにはかなり時間もかかるし、そういう意味では現状の業務が忙しいということの中で、やっぱりこれも「行きたいんだけれども、そこまでの予定を立てるのにどうかな」と、こんなような職員がいたということはわかりましたので、議員の御指摘のように、とりあえず全庁的に職員がどのように視察について考えているのかを今年度中に調査をさせていただいて、その結果によっては、1回目の市長答弁で24年度に取り組める方向で研究していくというふうに答弁させていただいておりますので、その方向で業務、作業を進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひそれはお願いします。なぜかというと、壇上で言ったとおり、我々は政務調査費を使って、いろんな調査ができる。しかし、職員は、長い20年間、荒木さんの長い期間があったものですから、そういう意識がなくなって勉強する向上意識があるのかどうかと。つまり、簡単に座学みたいなものだけは行ったけれども、自分が積極的に現地視察でもして先進地を見て習志野に取り入れようという意欲が現場サイドであったかどうかということが非常に疑問なので、当然そうしないと、いつまでたっても上層部の人間がしりをたたいたって、それは動くわけがないので、ぜひそこはそういう趣旨を酌み取ってもらって、我々と一緒に議論ができるレベルで一緒にしていただきたいということでお願いするということですから、ぜひそれを早急にやっていただきたい。どうもいいような回答をもらっているので、来年あたりからシステム化してやってもらおうということもありますので、ぜひお願いします。

 それで、次に環境対策です。時間が余りありません。これも同じような考えです。これもずっと言ってきましたから。今後の環境対策ということで、主に直接我々市民が関係あるごみの問題と、それから地球温暖化といいますか、CO2削減も含めた地球温暖化防止対策の話、これが主な話なんです。これを今後どうするかということです。しかし、答弁にあったとおり、今、政策上出している一般廃棄物処理基本計画、これを見直すとはっきり言っていますから、ぜひそれは監視していきたいと思いますし、お願いしたい、見直しで。見直しの方向も、きちっと先ほどのお話の中で聞いております。したがって、そういう方向で、しかも明記するとまで言っていますからね。計画上やることをきちっと明記すると言っておりますから、それはぜひやっていただきたい。

 と同時に、新エネルギービジョン、それから地球温暖化防止地域推進計画、市民と一緒にやる計画、これは「時を経ずして改める」とはっきり言っていますから、これもぜひ、ずっと主張してきましたが、我々市民が一緒にできる方向の、習志野市ではこういうことはやれるよ、全市民がやれるよということを出してもらわないと何の意味もない。ここで、さっきの答弁の中に、「今までいろいろつくってきたけれども、数値を定め、実施してまいりました」なんてね。実施してまいりましたと言っているんですよ、答弁で。これは何を実施してきたか、また出るけども、残念ながらあと3分しか私、持ち時間がないので、聞けない。これは次回また継続して聞かなきゃいけないから、ここのところはきっちりと答弁できるようにしてくださいよ。私は何もしていないと思っていますからね。笑っている場合じゃないって、環境部長。頼みますよ、それ。だから、ぜひ今言った一般廃棄物基本計画、処理基本計画、それから地球温暖化防止の地域推進計画、見直す計画、これをきちっと意味のあるものをつくっていただきたいし、我々市民が実行できるもの、今まで言ってきたことを含めて、ぜひやっていただきたいということで要望をしておいて、そして次回の質問に回したいと、こう思います。

 最後、高齢者・介護対策でございます。みんなはしょって申しわけないですけれども、これも同じです。これも言ってきました。

 答弁の中にある、こういうこと、つまり簡単に言いますと、いや、見守りの仕組みをいろんな形でやっているよという中で、牛乳屋とか新聞屋とか郵便屋、こういうものに頼んだという言い方をしていますよね。頼んだということは、そこの、例えば新聞屋の配達の代表者に、従業員が回ったとき、ちゃんとチェックしてきて報告するようにとか、内々までいっている話ですか。それはどうですか、そこは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。

     〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先日、高齢者の見守り事業者ネットワークの発足式ということを実施いたしましたけれども、これは私ども、事業者と個別に協定を締結いたしまして、個々の従業員の方々に見守り支援のステッカーを張って作業をしていただき、何か異変に気がついたときにはお知らせをいただくということを従業員に周知してやっていただくようにお願いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 結局、従業員に伝わっていない、つまり従業員が一々お年寄りのところを、確かに新聞がたまっていれば大変だと思いますよ、それは。それはそれで、今までもそういう場合は警察に届けたりしているということを聞いております。そうすると、これはあえて市が、執行部のほうがこんなところにやって、連絡ももらえない、ただ言いっ放しでいいのかという話がありまして、こんなことではなくて、やはりきちっとインセンティブもかかるかもしれないけれども、かかるなりに、例えば今、民生委員だけがやるのは無理でございますから、こんなに人数の多いところで。高齢者相談員、こういうものをちゃんとふやして、見守り体制をふやしていくよということがきちっとわかれば、それでいいんです。そういうことがないから。ただ、最後の答弁の中に増員も含めたいということも言っていらっしゃるということですから、答弁を多分、最初の中で聞かなきゃいけない話なので、そこのところ、どうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。高齢者相談員の増員ということにつきましてのお尋ねでございますけれども、私ども高齢者を地域で支える検討会議の中でも高齢者相談員の制度の充実ということは提案をいただいているところでございます。これから地域包括支援センターとも連携をする中で、高齢者相談員の充実ということは大変重要だというふうに思っているところでございますので、今後、高齢者の変化、困り事、さまざまなことに早く気づいていけるようにその見守りを強化するという意味でも、第5期の高齢者保健福祉計画の中で高齢者相談員の充実を検討していきたいというように考えているところでございます。これは増員を含めました上での検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 通告された時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いします。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。もちろん時間が来たので、最後です。最後というのは質問ではありません。今のことも含めて、今後も私、このようなことが実行できるように質問を続けていきますが、ぜひ、質問は継続していきますので、市長のほうでも多分理解はしてもらっていると思います。同じ若い隣の会派で顔をしょっちゅう見て話していましたから、これから実行しないと意味ないから、実行できる形で、今言ったこと、いっぱいあるんだけども、お願いしたいということをもって私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 この間、国民を裏切ってきた民主党政権への幻滅は、怒りへと変わっています。今度は民主党と自民党との間で、菅首相の辞任を前提に大連立の動きが急浮上しています。前の週までは自民党、公明党が提出した内閣不信任案をめぐって争っていたのに、菅首相がやめそうだとなれば突然大連立に動くなどというのは党利党略の極みです。

 この党利党略の争いの水面下で、東日本大震災復興基本法案の3党による修正合意が進められていました。被災者不在の談合をやって国会での審議はまともにやらずに押しつける、このような非民主的なやり方は厳しく批判されなければなりません。一刻の猶予も許されない大震災の被災者支援や原発事故の収束に、党派の違いを超えて力を合わせるのは当然です。大連立でなくても、各党の協力はできます。緊急時だからといって、民主党政権が進める上からの復興計画の押しつけや、自民党政権以来進めてきた原発推進で大連立し協力するのは全く筋が違います。

 しかも、震災対応にとどまらず、被災者を含め、すべての国民に福祉の切り捨てと消費税の増税を押しつける、税と社会保障の一体改革のために大連立するなどというのは、緊急事態に便乗した悪政のごり押しです。大企業・財界中心、日米同盟絶対という点で同じ土俵に乗っているからこそ、このような大連立が引き起こされます。多様な民意を国会から締め出す比例定数削減や憲法改悪に道を開く危険な動きとも一体です。国会の第1党と第2党が手を結んで国民の暮らしと平和、民主主義に反する暴走を進めることに、厳しく警戒しなければなりません。日本共産党は、戦前の大政翼賛会の再現のような危険な動きを直視し、国民の暮らしを守る盾となって立ち向かう決意です。そして、国民、被災者から寄せられている切実な要求実現に力を尽くしていきます。

 それでは、今、習志野市民の暮らしはどうでしょうか。大震災の被害に加え、昨年夏に日本共産党が行った市民アンケートを見ると、暮らしの不安を訴えた市民が87%に上っています。多くの市民が収入の減少、税金、国民健康保険料、介護保険料などの負担増、病気、医療の心配を原因に挙げています。国保料の滞納は6,926人、市税収入の生活困窮を理由とする滞納は1,622人、経営不振を理由とする滞納は1,074人に達しています。幼稚園と小中学校の給食費の生活困窮を理由とする滞納は100人を超えました。生活保護世帯も増加が続き、1,100世帯1,544人になりました。

 このような深刻な状況は、格差と貧困が広がる市民の生活実態の反映です。民主党政権は、多くの高齢者を切り捨てる介護保険法改悪など、福祉、教育、医療などを容赦なく切り捨て、庶民に税金、公共料金の負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。その一方、空前の利益をため込んできた大企業への法人税減税で1兆5,000億円もばらまき、大企業、大金持ち優遇の不公正税制を拡大しようとしています。

 地方政治に対しては、自治体を国の悪政の下請機関にし、福祉、教育を支える補助金、交付金を削減し、住民福祉を切り捨て、公共サービスを民間営利企業に引き渡す地方自治破壊の攻撃が加速しています。習志野市でも20年間の長期に及んだ荒木市政のもと、住民福祉の機関としての役割や文教住宅都市憲章の理念よりも大企業本位の開発や利権を優先させるとともに、国の悪政に忠実に従う市政へと変貌してきました。荒木前市長は、引退することを決意する理由として、財政健全化のめどがついたこと、JR津田沼駅南口のまちづくりに大きく一歩踏み出すことができたこと、県内初のこども園の実現と幼稚園・保育所の再編に向けて将来展望が開けつつあること、施設の統廃合が緒についたことなどを掲げています。これらの政策は国の構造改革路線、民間活力導入路線をそのまま持ち込み、習志野市を国の悪政の実験場にするものです。

 荒木市政のもと、市長後援会長が責任者を務め、株式会社フジタや三菱地所などの大企業が推進するJR津田沼駅南口開発が聖域化され、多額の税金が投入されてきました。その一方、財政健全化の名で市民多数を犠牲にする福祉、教育事業の廃止・縮小や市民負担増が押しつけられ、習志野高校定時制の廃止など、福祉、教育関連の部署、正規職員のカットが進みました。非正規職員が市職員数の46%、1,135人を占めるようになり、保育所の保育士や看護師については6割が臨時的任用職員になりました。臨時保育士、学童保育指導員、心身障害児介助員、図書館司書など、福祉、教育関連の多くの職員が賃金や雇用・労働条件の極めて悪い官製ワーキングプアと呼ばれる状態に置かれています。

 日本共産党の市民アンケートで、習志野市に力を入れてもらいたいことのトップは、国民健康保険料の引き下げでした。国庫支出金の半減、千葉県の補助金の廃止、習志野市の一般会計繰り入れの削減により、習志野市の年間保険料は千葉市や船橋市より1人当たり約1万円も高くなりました。所得300万円の4人世帯で40万5,500円と、収入の1割を超える重い負担です。支払い能力を超える保険料のため、払いたくても払えない滞納者が急増し、約1,300世帯が正規の保険証を取り上げられました。病気になっても医者にかかれず、命が脅かされる事態です。

 介護保険制度は、2000年度に荒木市政のもとで発足しました。当初の介護保険料は平均3万3,430円であったものが、2009年度からの第4期介護保険料は4万6,080円と38%もの負担増になっています。同時に、高い利用料、特別養護老人ホームなどの施設不足などによる利用抑制が起こっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を利用するお金さえなく老老介護で耐えていたり、保険料が払えずに介護を受けられない高齢者がふえています。

 荒木前市長は、福祉、教育事業の切り捨てを苦渋の選択と言いわけしてきましたが、習志野市経営改革プラン、すなわち第2次集中改革プランを他の自治体より1年早い2010年3月に策定し、2010年度だけで7億円以上の痛みを市民に負わせています。障害者施設花の実園の民営化、保育所延長保育料の有料化、後期高齢者医療制度葬祭費助成の廃止、国民健康保険葬祭費の減額、敬老祝い金の引き下げ、各種使用料の値上げなど、目白押しです。

 市民生活を犠牲にしながら、JR津田沼駅南口奏の杜の土地区画整理事業は、経営改革プランで習志野市の将来のまちづくりにとって欠かすことのできない事業と特別扱いされ、将来の税収増加、経済波及効果など大型開発にお決まりの正当化の論理が並べられています。しかし、巨額の債務が予定されており、習志野市の財政を圧迫することは明白です。国土交通省が推奨する民間活力導入の土地区画整理事業であり、多くの地権者にとって地価上昇や不動産活用による資産形成が主な目的です。株式会社フジタや三菱地所などの大企業が高層マンションの開発で利益を得ようとしています。これは、組合施行の民間事業であるにもかかわらず、当初計画では総事業費の55%に市補助金など公共資金を充当することになっており、ことし3月の資金計画変更後も31.5%もの公共資金が充当されています。荒木前市長は、組合設立準備会の段階から、技術援助として3億4,000万円を支出しました。1997年には開発の種地として1ヘクタールの土地を26億円かけて買収しました。この借金は返済することができず、繰り延べを続けてきた結果、経過利息を含めて31億3,000万円まで膨れ上がっています。土地区画整理事業への国・県・市の行政からの補助として、資金計画変更後、47億3,000万円、そして近隣公園、市道整備で7億9,000万円、中学校用地や消防用地などの買い取りに、現時点の地価で18億円が投入されます。このほか、開発に関連する谷津6丁目18メートル道路やペデストリアンデッキの整備などで必要になる何十億円もの財政支出を合わせると、100億円を超える税金が投入されます。日本共産党の市民アンケートには、100億円あるなら福祉に使えと怒りの声が多数寄せられています。

 三菱地所に先行売却された保留地には24階建て721戸の高層マンションが建設されます。都市計画審議会で用途地域や高度規制が協議されてもいないのに、高層マンションの建設可能な用途地域が土地売買契約書に書き込まれ、絶対高さ制限なしなどの条件をつけて売却されました。周辺の道路整備も、高層マンションにあわせて拡幅されます。さらに、保留地先行売却によって居住地権者の権利が侵害され、強制的に自宅から追い出されるという全国で初めての事件が起こりました。災害時の避難場所になる公園面積が半分に縮小されたり、認可保育所、谷津小学校の教室、学童保育室などのパンクを前提にした人口計画が立てられるなど、住民の人権や住環境よりも大企業のマンション開発を最優先するまちづくりが市民不在で進められています。

 内閣府から、習志野きらっとこども園特区の認定を受け、東習志野こども園が2006年4月に開園しました。現在は、杉の子こども園の建設が進められています。保育分野の構造改革路線を先取りする施設であり、国の幼保一元化の実験的な施設です。全市の市立保育所・幼稚園を中学校区に1つの認定こども園に統合し、それ以外の保育所・幼稚園は廃止または民間譲渡する計画も推し進められています。保育所・幼稚園の統廃合、民営化に続き、地域包括支援センターや図書館の指定管理者制度による民営化計画も推し進められています。

 さらに、今度は総務省のモデル事業として、習志野市公共施設再生計画の作成を進めています。公民館など社会教育施設を大幅に統廃合することが考えられており、公共施設再生計画検討専門協議会では、2015年度までに習志野市民会館、勤労会館、大久保公民館、屋敷公民館、ゆうゆう館、大久保図書館、藤崎図書館を統合する大規模多目的複合施設を建設するモデル事業の一例が事務局から説明されました。

 これら荒木前市長のもとで推進された政策について、新しい宮本市長はどのようにお考えでしょうか。私は、3点について宮本新市長の見解を伺います。

 第1に、財政健全化の名で福祉、教育は切り捨て、JR津田沼駅南口開発は聖域化する習志野市経営改革プランは見直すべきではないでしょうか。

 第2に、地域の社会教育や災害救助の拠点となる公民館など社会教育施設を大幅に統廃合する公共施設再生計画は見直すべきではないでしょうか。

 第3に、大企業本位、マンション開発最優先で高層・過密化が進むJR津田沼駅南口・奏の杜の開発は、周辺住民や新しい入居者の住環境の保全、防災対策の面からも見直すべきではないでしょうか。

 私の第2の質問は、東日本大震災と原子力発電所事故の被害への対策について3点質問します。

 第1に、市内被災者の生活再建のための支援策について伺います。

 第2に、大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 第3に、市内の大気、土壌、水の放射能汚染について、特に子どもが利用する施設について、現状と今後の対策を伺います。

 私の第3の質問は、市職員の再任用制度についてです。習志野市役所の元幹部職員の谷津バラ園管理への再任用をめぐる問題が新聞報道されましたが、経過と対応を伺います。

 私の第4の質問は、地域問題について2点伺います。

 第1に、袖ケ浦6丁目の衛生処理場、浄化センター跡地の液状化被害について、習志野市から京成電鉄への売却時の条件設定、その後の造成と分譲に問題はなかったのか伺います。

 第2に、藤崎小学校の学童保育のパンク状態について、現状と今後の対策を伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡隆議員の一般質問にお答えをいたしますけれども、教育問題については教育長の答弁をお願いしておりますので、そのほかの質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、習志野市経営改革プランについてお答えいたします。

 私は、現在の日本を取り巻く政治、経済、社会環境、そして自然環境を含め、そのどれをとっても現時点においては、これまで私たちが経験したことのないような大きな時代の転換期にあるものという認識を持っております。このような時代認識の中で、私は今議会の冒頭で述べさせていただいた所信のとおり、市長という立場で限りある資源を効果的に活用しつつ、市政のかじ取りを行い、市民の皆様の将来にわたる生活を守っていきたいと考えております。その結果として、習志野市民の皆様が「習志野市に住んでいてよかった」、「住み続けたい」と思っていただけるように、日々努力していかなくてはならないと考えております。

 このことを実現するためには、所信表明の7つの政策理念に基づく施策の実行の1つ目に記載したとおり、まずは市政運営の基礎体力である財政の健全化を図らなくてはなりません。東日本大震災の影響がなかったとしても、もはや税収が大きく伸びることを見込むことはできません。このような経済情勢のもとでは、限られた財源の範囲内で優先順位をつけて、どのような事務事業を行っていくかという重い決断が求められます。現在、習志野市が行っているさまざまな行政サービス、事務事業は、どれ一つ取り上げても大変重要な役割を果たしており、サービスを受ける方、また関係者の皆様がいて、これまで実施してきた歴史もあることは十分に認識しております。しかし、これも必要、あれも必要ということですべての事業を実施すると、財源に限りがある以上、幾らお金があっても行政サービスの持続は不可能であり、仮に全事業を行い続ければ、必ず破綻してしまいます。したがって、すべての事務事業を聖域なく点検し、順序化、重点化を行いながら、最少の経費で最大の効果を発揮するための改革、見直しの取り組みを継続的に実施していかなくてはならないものと考えているところでございます。そのような取り組みの指針が経営改革プランであると認識しております。

 福祉、教育の切り捨てではないかという見方もあるようですが、経営改革プラン以前の集中改革プランから始まった平成18年度の扶助費は約40億8,000万円でしたけれども、平成21年度決算では約53億5,000万円と、4年間に約12億7,000万円、実に31%も増加をしており、決して福祉を切り捨てているわけではないという認識であります。増加する市民ニーズに対応しつつ、時代の変化に合った福祉施策を実行していくために、絶えず見直しを実施しているところでございます。教育費も同様に、平成18年度の約64億8,000万円から平成21年度には約71億4,000万円に増加しております。

 また、JR津田沼駅南口開発は聖域化しているとの御指摘でありますけれども、私の考えは、荒木前市長がこれまで答弁してきたとおり、JR津田沼駅南口は習志野市の継続的・持続的な行財政運営を行っていくため、非常に高い潜在能力を持っている地域資源であり、JR津田沼駅南口のまちづくりを推進することで、将来にわたり習志野市のまちづくりを支えていく人口、産業、税収などを確保していこうということであります。したがいまして、聖域として取り組んでいるということではなく、習志野市のまちづくりにとって非常に優先順位の高い事業として取り組んでいるところであり、厳しい財政状況の中で、今まいた種が近い将来大きな実を結び、市民の皆様に明るい希望の果実として収穫していただけるものと考えております。

 次に、習志野市公共施設再生計画についてお答えいたします。

 公民館など社会教育施設を含む公共施設につきましては、全市的な課題として、施設の老朽化、耐震化の状況や運営状況、利用状況等について現状を把握し、公共施設の今後の再生を計画していくための基礎資料とすべく、公共施設マネジメント白書を平成20年度末に作成し、公表いたしました。この公共施設マネジメント白書から、さまざまな施設の実態が明らかになったことにより、平成22年6月に学識経験者と本市まちづくりの知識経験者6名の委員で構成する習志野市公共施設再生計画検討専門協議会を設置し、平成23年3月に公共施設再生計画策定に対する提言をいただいたところでございます。習志野市公共施設再生計画については、この提言を踏まえ、今後市としての公共施設再生計画基本方針を定めた後に策定を予定していることから、現時点で作成されてはおりません。したがって、ここでは再生計画の基本的な考え方となる提言内容の一部を御報告させていただき、御質問にお答えいたしたいと思います。

 提言においては、今後の公共施設の更新費用が試算されております。それによりますと、一定条件のもとで施設を建てかえると25年間の年平均事業費は約40億5,000万円となります。毎年、約40億5,000万円かかるということであります。一方、更新費用の財源は将来人口の推計などから、事業費ベースで年平均約21億円と試算されました。このことから、今後の公共施設の建てかえ可能な割合は約52%という結果が示されております。人口増加の高度成長期に住民サービス向上のための公共施設整備を行ってきましたが、少子高齢化の進展による人口構成の変化、市民ニーズの変化など、公共施設に求められるニーズが変化していること、扶助費など社会保障費が増加していること、歳入の見通しは必ずしも右肩上がりではなくなっていることなど、公共施設を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。このような社会状況の変化を受けて、提言では、公共施設の課題に対し取り組むべき提案として、公共施設の保有総量の圧縮、施設重視から機能優先への転換、そして施設の多機能化、複合化が提案されております。今後、建てかえ可能な公共施設の割合が約52%という試算結果においては、建設費や維持管理費の削減のための保有総量の圧縮は避けられないと考えております。

 しかしながら、単純に施設を減らすことで保有総量を圧縮するのではなく、人口構成や市民ニーズの変化に対応した公共施設への転換あるいは類似の機能を有した施設や異なる機能を有した施設を複合化することにより、共用部スペースの効率化を図るなど、施設という箱物をつくるのではなく、必要な機能を有する施設への多機能化するなどの工夫により、将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるものと考えております。また、今回の大震災において災害対策本部となる市庁舎、各地域の避難施設となる小中学校を初め、公共施設の災害時における機能については、重要性を再認識させられたものであり、その強化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後取り組んでまいります統廃合を含む公共施設の再生計画につきましては、客観的なデータをお示しし、市民の皆様の御理解をいただきながら、公共施設をよりよい資産として将来世代に引き継げるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、高層・過密のJR津田沼駅南口・奏の杜の開発についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行地区は、基本構想で本市の表玄関と位置づけており、後期基本計画においては、土地区画整理事業により商業業務等の拡充、良好な住宅地の創出等を促進するとしております。また、都市マスタープランでは、駅前立地を生かした土地の高度利用を誘導し、本市の顔にふさわしい、さらに魅力ある中心市街地を形成していくことを課題としておりますので、JR津田沼駅南口の駅前という高い潜在能力を生かした市街地の形成が必要な地区と考えております。

 これらを踏まえ、JR津田沼駅南口の土地区画整理事業の土地利用計画では、施行地区を大きく3つのゾーンに分け、JR津田沼駅に近接する地域から順に、複合型サービスゾーン、高層・中層住宅ゾーン、中層・低層住宅ゾーンを配置することで密度の高い市街地形成と密度の低い市街地形成を組み合わせためり張りのある土地利用を誘導しているところであります。このような土地利用を実現するために、住環境の保全や防災機能の確保などを考慮して、区画道路や公園を計画的に配置するとともに、さらにきめ細やかなまちづくりを実施すべく、地区計画制度を活用して敷地の最低面積や緑化率の最低限度などを定め、住環境に配慮したまちづくりに努めているところです。

 以上のようなことから、土地区画整理事業や土地利用について見直すべきとのことですが、私といたしましては、これらの計画等を推進し、土地区画整理事業への支援も継続してまいりたい考えであります。

 続きまして、2つ目、東日本大震災と原子力発電所事故の被害への対策について、市内被災者の生活再建のための支援策についてお答えいたします。

 我が国の災害対策法制度は、昭和22年に災害救助法が制定されました。この制度内容は、公共施設の復旧、インフラ整備など公共事業が中心で、被災者個人に対しては自己責任の原則が適用されて、私的財産の形成に資する公費の支出はできないとして、被災者を直接救済するための助成金などの補償制度はありませんでした。しかしながら、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災での被害世帯家屋が41万5,659世帯、被害総額が10兆円となったことから、これまでの義援金等による被災者救済では対応できなくなり、新たな法整備が必要となり、平成10年11月に被災者生活再建支援法が施行されました。これによる災害における被災者への支援が初めて確立されました。この被災者生活再建支援制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被害の程度に応じ、最大300万円の支援金を支給することにより生活の再建を支援しようとするもので、国が示す住家の被害認定基準に基づき、市町村が認定した被害程度が全壊または大規模半壊である世帯や、半壊で住宅をやむを得ず解体した世帯等が支援金の支給対象となります。この制度では、半壊認定でも住宅を解体せず補修しようとする世帯や、被害の程度が半壊に至らない世帯は支給対象外となることから、このたび、千葉県において本制度が適用とならない世帯に対しての独自支援策が示され、5月の千葉県議会で補正予算案が可決されたところであります。

 千葉県の独自支援策の詳細につきましては、市町村への説明が6月10日に行われ、支援内容としましては、半壊認定で住宅の補修を行った世帯や、半壊に至らなくとも敷地が液状化したこと等により住宅を解体した世帯、住宅の基礎の補修を含む地盤復旧を行った世帯に対し千葉県が支援金を支給しようとするもので、支給限度額は半壊補修世帯が25万円、液状化等による住宅解体世帯または住宅地盤復旧世帯が100万円となっており、液状化による被害を受けられた多くの方が支援を受けることができるものと考えております。

 なお、液状化被害から住宅を再建するためには多額な費用を要することから、国・県制度のほか、市独自の支援策についての御意見、御要望が多く寄せられていることは認識しておりますが、本市においては下水道整備や道路といった市民生活に必要不可欠な都市基盤の復旧という優先に取り組むべき大きな課題もあり、厳しい財政状況を勘案いたしますと、現状では市独自に支援金を支給するといった施策は非常に困難であると考えております。しかしながら、被災者の生活再建のための支援としましては、このほかに税金や公共料金等の減免、生活再建のための資金貸し付け、また本議会にも御提案させていただいております災害見舞金の支給等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しが必要と考えるが、市長の見解をということでございますが、習志野市地域防災計画は平成17年度に地震被害想定調査を実施し、平成18年度に大幅な修正を行ってから4年が経過し、土地利用形態の変化、関係法令の改正や機構改革による修正等、広範囲にわたってきていることから、現行の地域防災計画の見直しを行っているところであります。

 そのような中で、今回の地震における対応については、初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難所の運営、また被害状況確認、給水対応情報の伝達など、さまざまな課題が見受けられました。特に、震度5強以上の地震が発生した場合は、市民の皆様方の自主防災組織が中心となって各地域の指定避難場所に地区対策本部が自動的に設置され、情報の収集、避難支援等を行うことを日ごろのまちづくり出前講座や町会防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回、ほとんどの地区では地区対策本部を設置することができませんでした。また、避難所となる学校と行政、自主防災組織、連合町会、町会が連携して災害時に避難場所を運営すべきところが実際には機能しなかったこと、電話の不通による情報収集や伝達ができず市民に不安を抱かせてしまったこと、さらには道路交通渋滞により避難所への毛布など物資搬入に苦慮した点など、改善すべき点が多々あります。計画どおりに実行できず混乱させたことに対して、おわびを申し上げます。今回の体験により得られた課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長や町会長など、町会組織のお力をおかりして市民の方の意見や要望も収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことし秋ごろには取りまとめるとしておりますので、これらの方向性もあわせて地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害時には市としては関係機関と連携して全力で災害対策活動に取り組みますが、災害発生直後は、今回の地震でも体験したとおり火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊など、同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなりますので、震災対策の基本であります、まず自分の身は自分で守り、地域で助け合う自助・共助に頼らざるを得ないものがあると考えております。そこで、地域防災計画を見直しただけでは市民の皆様方の安全は守れないと考えておりますので、3日間程度は自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚にも再度検証し、周知に努め、全市民の協力のもとに、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、放射能汚染の対策について、特に子どもが利用する施設について、現状と今後の対策について答弁をいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響は、大気にとどまらず水道水や農作物等に及び、市民の皆様に不安を与えているところでございます。大気環境については、千葉県により、市原市の測定所において大気放射線量を測定し、公表し、健康に影響を与えるものではないという見解を示しており、本市はこの測定結果を根拠に独自の調査を実施する緊急性はないとの考え方をとっておりました。しかし、市民の皆様からは、より身近な場所での測定を求める要望が多く寄せられたことから、本市は5月20日、東京湾岸地域7市共同で千葉県知事に対し、各市域での測定等を要望いたしました。次いで、県による対策や結果が目に見えるまでの間、市として独自の対策を行うべきとの判断から、5月26日に副市長をトップとする習志野市放射能等対策委員会を立ち上げますとともに、翌27日には消防本部所有の簡易測定器を用いて、市役所前グラウンドで地上5センチメートルと1メートルでの空中放射線量の測定を実施し、その結果は健康に被害を与えない数値であることを確認しております。

 今後の展開を含め、本市では放射線測定の体制を3段階に構築する考え方でございます。まず、さきに申し上げました簡易測定を第1段階とし、次に第2段階として、市内の公園や学校7地点での空中放射線量及び4地点での砂場及び園庭の土壌分析を専門業者に委託することを6月1日開催の対策委員会で決定したところであります。現在、この作業の進行中で、結果が判明次第、公表してまいります。第3段階といたしましては、本市で空中放射線量を図るための測定器を常備し、測定をすることとしております。

 なお、この測定器の購入に当たりましては、市民の方々からいただきました御寄附を財源として活用することとしております。本市への納入時期は10月ごろとなる見込みですが、精度の高い機器の常備により、随時の対応が可能となります。

 なお、水道水につきましては、千葉県水道局、北千葉広域水道企業団、習志野市企業局がそれぞれ定期的に検査をし、その結果を公表しております。3月下旬に一時的に千葉県水道局等の浄水場から厚生労働省が示した乳児の摂取制限にかかわる指標値を超えましたが、以降、現在まで健康に影響ある値は確認されておりません。本市といたしましては、今後とも県・近隣他市と協調しながら、市民の健康と安全・安心な生活環境の確保に努めてまいります。

 質問の3番目、市職員の再任用制度についてお答えいたします。

 職員の再任用は、地方公務員法第28条の4を初めとする規定に基づく制度であります。その趣旨は、定年により退職した職員が年金の満額支給を受けられるまでの間、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくというものであり、本市は近隣他市と同様に職員の再任用に関する条例を制定し、平成14年度より再任用制度を導入したところでございます。

 そこで、御質問の谷津バラ園における再任用職員の配置の件について、経過及び対応を申し上げます。

 谷津バラ園の運営・管理につきましては、正規職員を配置した時期もございましたが、基幹業務については、昭和63年の開園当初より一貫して社団法人習志野市シルバー人材センターに委託してまいりました。その委託業務の個別的事項の一つに、入園料の収納があり、入園料の受領から本市の会計への納入に至る一連の手続をすべてシルバー人材センターにゆだねてまいりました。ところが、平成20年度の本市の定期監査において、公金の収納のあり方について改善すべきとの指摘を受けました。このことを契機に、内部で検討を重ね、再任用職員の活用の場を確保するという意味からも、日中の時間帯における管理・運営について、シルバー人材センターの委託から切りかえたものであります。

 なお、切りかえに当たりましては、事前に本市とシルバー人材センター事務局との協議、現場のシルバー会員への説明を行い、御理解いただいたとの認識でございました。今後の谷津バラ園の運営方法につきましては、平成18年3月にお示しをいたしました民間活力導入指針に一たん立ち返り検討いたしたいと考えます。その指針の工程表において、谷津バラ園は施設の付加価値を高め、利用者数の拡大等を図るため、平成20年度から指定管理者制度に移行すると位置づけておりました。今後、改めてその可能性について早急に検討に入りたいと考えております。

 次に、4番目、地域問題について、袖ケ浦6丁目の衛生処理場、浄化センター跡地の液状化被害についてお答えいたします。

 袖ケ浦6丁目の衛生処理場及び浄化センター跡地につきましては、平成11年当時、それぞれ代替施設を整備したことから、その用途を廃止し、公募売却のための入札に付し、京成電鉄株式会社が落札したものであります。このことを受け、本件については平成11年第4回定例会におきまして財産処分案件として提案し、可決・承認をいただいたものでございます。

 御質問の売り払い条件でありますけれども、売り払い処分とした面積は、当時所管しておりました一般会計分と企業局ガス事業会計分を合計した3万1,114.92平方メートルでございます。基本的には、現況有姿での引き渡しとしており、現況のままということですね。引き渡しとしており、売り払い地に残存しておりました構造物などにつきましては、すべて買受者において対応するとした契約内容としております。この場合において、市有地売り払いに当たりましては、当時、地元町会からは建築物の用途、交通対策、緑化関係など、今後の開発に向けた要望が多々あり、このことを受け、本市といたしましても、数度にわたり地元町会と協議を重ね、最終的に地元の方々の御理解を得る中で特約条件を付したものであります。

 主な特約条項を申し上げますと、1、建物の用途は戸建て住宅とし、戸数の制限を設けること。2、集会所用地の確保と集会所の建設をすること。3、緑地を確保すること。などであります。あわせまして、当該地区の特性として、買受者においては埋立地区という認識を十分承知しているところであります。このことから、買受者のその後の対応として、どのような開発計画を立て、造成整備を行うかについては当該事業者の方針、判断にゆだねられているものであり、あくまで事業者の責務として開発したものと理解しており、市といたしましては、地盤改良を施すというような特段の条件は付記していない状況であります。しかしながら、液状化被害を受けた被災者にとって、今後の安全・安心な生活を再建していくための対応策を検討する必要があると考え、このたびの議会に提案した補正予算案により、被災住宅地公民協働型復興検討事業を計上したところでございます。

 以上、1回目の私のほうからの答弁といたします。よろしくお願いします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、谷岡議員の一般質問、地域問題について、藤崎小学校の学童保育のパンク状態について、現状と今後の対策をという御質問にお答えをさせていただきます。

 本市の放課後児童会につきましては、市内16小学校の校舎内または敷地内に19児童会を開設し、保護者が就労などにより放課後家庭において適切な保護が受けられない児童の健全な育成を図るために、遊びや生活指導を通して異年齢集団の中でお互いを思いやる心や自立心を養う場として、小学校1年生から3年生までの入会を希望する児童すべてを受け入れるとともに、障害を持った児童についても、小学校6年生までを受け入れる、待機児童を出さない全入制を取り入れ、習志野市の公設公営にて放課後児童会の運営を行っているところであります。

 御質問の藤崎児童会の現状を申し上げますと、平成23年6月1日現在では76名の児童が入会しており、今年度当初において児童数が70名を超えたことから、児童の安心・安全な藤崎児童会を保持するために、静養・プレールームとして使用していた1階を子どもの情緒の安定に配慮し、生活学習指導等も行えるよう有効スペースの拡充を図り、放課後児童会の安全管理に努めているところであります。また、放課後児童会指導員についても、前年比2名増員し6名体制にて放課後児童会運営を行っているところであります。今後につきましては、この児童数を注視し、その推移を見きわめる中で、学校敷地内での新設も検討してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 本当に長い答弁、ありがとうございます。今回は新しい市長になってから初めての質問ということで、いささか代表質問的な質問の仕方になったんですが、市長の政治姿勢を問うという形で行わせていただきました。ちょっと申しわけないんですけれども、質問の順番、市長の政治姿勢については後にさせていただきまして、先に個別の問題、まず3番目の市職員の再任用制度から質問をさせていただきます。

 先ほどの市長答弁ですと、今後は指定管理者制度による民営化も考えていくということですが、そういうやり方をしてしまうと、これまでやりがいを持ってやってきたシルバー人材センターの高齢者の方が、逆に全員切られてしまうということにもなりかねないと思うんです。ですから、私はそういった解決方法ではないやり方で、今後、谷津バラ園の管理・運営を進めていくべきだと思います。

 今回の新聞報道を見ますと、いろいろなことが指摘されているんですが、まず第1番目に伺っておきたいのが、ここに再任用職員を配置するもとになったのが監査での指摘だということですが、過去、シルバー人材センターの方にお願いをしていて、お金のやりとりで事故があったという事実があるのかどうか、まずお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。これまで長年にわたりましてシルバー人材センターにお願いをしてきた中で、入園者の中から、幾つか、応対につきましての苦情といいましょうか、そういったことは何回かございましたけれども、ただいま御質問の収納業務、これに関しましてトラブル等は一切なかったということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。あと、今回の市の退職職員の再任用というのは、これは天下りではないかというような見方も新聞報道ではされていますが、今回の再任用、元管理職、幹部職員だった人たちが配置されたわけですが、管理職だからということで何か優遇されているのかどうか、その点、待遇面ではどうなのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思いますけれども、再任用職員の採用に当たりましては、定年退職前の、いわゆる職責につきましては考慮しておりません。原則、再任用に当たりましては、行政職の3級の副主査ということで係長の下という位置づけで配置をしております。したがいまして、元管理職であったということで優遇することはございません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今回配属された管理職の人も、ほかのところに配属されている一般職出身だった人も、待遇としては同じだったということですが、ただ、過去を見ると、元市の幹部職員が再任用で管理職扱いでまた採用されるということがあったと思います。これについては、労働組合のほうとの労使合意に反するやり方ではなかったかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員の御指摘のとおり、現在、3名の再任用職員が主幹という立場でおりますけれども、平成22年度定年退職者につきましては、全員、今ほどもお話をさせていただきました行政職3級の副主査ということで配置をさせていただいております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。既に、過去3人の人が管理職として再任用されているという事実があるわけですけれども、これについては労使間の合意に基づいて、きちんと平等に取り扱っていくということ、それを今後きちんとやっていただきたいと要望しておきます。

 ただ、待遇面では、今回の谷津バラ園に配置された6人が特別優遇されているわけではなかったということですが、そうとはいえ、市の元部長職または1人次長クラスですけれども、そういった方々が集中的に1カ所に配属されると。しかも、新しく設けられた部署なわけですよね。そして、さらにそのうちの2人はそこを所管する環境部の幹部職員だったというところから考えると、市民の感覚からすると、自分たちの仕事をつくるためにそういった配属の仕方をしたんじゃないかと、そういったような批判というのは出てくると思うんですよ。ついては、何でこんな配属の仕方をしたのか、その理由についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。まず、御質問の内容について、市民の皆様方に御理解をいただくという点について、再任用職員の配置について少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、再任用に当たりましては、庁内各部に再任用職員の職場について照会を、まずさせていただきます。定年退職者本人に対しても再任用を希望するかの調査をさせていただいて、面接も行っております。その辺のところで全庁的に調整を行った上で、事実、配置をさせていただいております。配置先につきましては、各職場における業務の必要性に応じまして行っております。したがいまして、本人の希望どおりの職場を選択するということではございません。したがいまして、バラ園の配置につきましても、全体調整の中で配置をしたものでございます。

 ただし、今回のように市民の皆様方に不信感を抱かせているということからいたしますと、来年度の再任用の配置につきましては、各部とさまざまな角度から十分に、今まで以上に協議をさせていただいて、市民の皆様方に不信感を抱かれることのないように慎重に対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、今回の環境部出身の幹部職員が谷津バラ園に配属されたというのは、環境部の意向とか、または本人の意向ということではないということなんでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。今ほどもお話をさせていただきましたけれども、職場に門戸を開けるという部分については、全庁的に調査をさせていただいております。そして、本人に再任用するかどうかという部分の調査と、面接においてはどういうところでお勤めしますかというような内容についても聞き取りをさせていただいているということではありますけれども、それをすべて本人の選択どおりに行うかというと、そういうことではなくて、今ほどお話をさせていただいたように、全庁で調整を行った中で配置をしておりますので、今回のバラ園の再任用職員についても、今お話をさせていただいた流れで決めさせていただいております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 本人がどうこうしたというわけではないということですけれども、ただ、やはりこういった配属のさせ方というのは大きな問題だったと思うんですよね。それによって仕事が減ってしまったシルバー会員からすれば、物すごく不本意なことだったと思うんですよ。こういったことというのは、本当に現場のシルバー会員に丁寧に説明する必要があったんじゃないかと思いますが、もともとこういった配属をするに当たって、シルバー人材センター会員たちへの説明はどのように行われたのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。シルバーとの関係でございますけれども、私ども、ことしに入りましてから、2月に入ってからのことになりますけれども、公園緑地課の担当職員がシルバー人材センターの事務局に出向きまして、そこで新年度からこういう形でバラ園の管理運営を行いたいというふうな申し出をしまして、そこの場面で何度か打ち合わせをさせていただきながら、最終的には御了解をいただいたということでございます。

 ただ、現場の会員のほうに直接的にお話をしたということは、我々がやったことではなくてシルバーの事務局のほうで対応していただいたというふうに伺っております。その中では、一応一通り市の意向を踏まえて説明をした中で、会員からは格別大きな異論は出なかったというふうな報告も受けておりますので、私どもといたしましては、御了解がいただけたものというふうな認識でございました。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 了解が得られたと、理解したということですけれども、今回の新聞報道を見れば、どなたがこういった訴えを新聞社に対してされたのか、これはわかりません。しかし、やっぱりバラ園の管理に近しい人が、こういったところに不満を持って新聞社にもお話しされたのではないかと思います。また、私が聞いている範囲では、シルバー会員の方々の中にも批判的な意見があったというふうに伺っているんですが、そういったことは、市はつかんでいなかったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ことしの2月の段階のお話、先ほど答弁させていただきましたけれども、私どもが後になって伺ったこと、後からでは遅いではないかという御批判は当然あろうかと思いますけれども、こういった形で、通常、契約の内容を大幅に変更する、こういうときにはもっと時間をかけてゆっくりとシルバーと協議をするというのが通例だそうでございます。私ども、今回はちょっと年度末が迫った中で、バタバタでこういう手続をとったという中で、やはりシルバーの会員の中には非常に一方的ではないかとか、あるいはいろいろな御不満を抱かれたというふうなこともあったのではなかろうかと。これは今になりまして推察するところですけれども、当然そういう御不満が出てきてもやむを得なかったのかなというふうに受けとめております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この点については、私も先日、谷津バラ園を自分で見てきました。現在は、再任用された職員と、それとシルバー会員が協力してやっているという話を伺ってきたんですけれども、しかし、この経過を見ますと、批判的意見、不満も少なからずあったというふうに受け取ります。今後は、これまでその仕事を生きがいにしてきたシルバー会員、そういった方々の仕事を減らしてしまう、そういったことにつながるような、こういった人事の配置については十分説明をして、やむを得ずそうせざるを得ないのであれば、きちんと理解を得た上でやらせていただくと、そういったことを注意深くやっていくように要望します。

 あと、先ほどの市長答弁で指定管理者制度の話が出てきました。これは、私としては予想していなかった答弁だったんですけれども、指定管理者制度に関係して伺っておきたいんですが、谷津バラ園については、今問題になっている管理にかかわる部分以外に、バラ園の中に入ると、バラの販売とか、屋外ではテントが出て、今のシーズン、お菓子とか売られていますよね。また、駐車場の管理とかあります。そういったものを全体的に見ると、どういった業務の配置になっているのか、どういった仕事の割り振りになっているのかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。シルバーにお願いしておりますのは、バラ園の管理運営、これが直接でございます。バラ園の中あるいはその周辺で物品の販売をしているというのは、これはもうシルバーの仕事の範疇ではない。これに加えまして、周辺の谷津公園でありますとか谷津干潟公園、こちらのパトロール、これも以前はシルバーのほうにお願いをしてきたという経過でございます。今の御質問のバラ園内ですとか、その周辺で物品の販売を行っている部分に関しましては、例えばバラ園内でありますれば、これは私どもからバラの管理を委託しております京成バラ園のほうが独自にバラの販売を行っているものでございますし、周辺での物品の販売につきましては、地元の商店会の皆さんが行っているというふうなことでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私も、先日、谷津バラ園を見に行ってきたときに、今、外でテントを出してアイスクリームとかさまざまなお土産を売っている地元の商店会の人と話をしてきました。心配なこととしては、仮に今後指定管理者制度が導入された場合、新たに入ってくる民間業者と地元の商店会がうまくやっていけるんだろうかと、その点を心配されているんですよね。例えば、民間でやっている八千代の京成バラ園、それを見ると、かなり商業主義的で、やっぱりそういった物品販売で収益を得ようというようなところが強いそうです。そういったところが仮に指定管理者になった場合、それとは別に、商店会で本当に採算度外視でやられているんですよね、地元のためということで。そういった方々と一緒にやっていけるのかどうかというのが非常に心配です。

 今回のことで再任用職員が6人も配置されて、人件費が大きく上がったということが新聞でも報道されていますよね。人件費が上がって運営経費がかかるようになったから、じゃ、次は指定管理者制度で民営化だというのでは、これは筋が通らないと思うんですよ。やはりこれまで、報酬の水準がいいかどうかは別としても、安い報酬で生きがいを持って谷津バラ園の管理に携わってきていただいたシルバー人材センターの会員たち、そういった方々に、より従来どおりお願いしてやっていけるのであれば、それがシルバーの方々のためにもなるし、または同時に経費を節減していくということにもつながっていくと思います。

 お金の管理で問題が生じかねないというのであれば、公民館のように自動販売機を導入するなりして、そうやって公民館では夜間、自動販売機でパートが窓口にいても大丈夫というようなやり方をしているわけですよね。そういう自動販売機の導入をしたりしながら、シルバーの方、委託という形でできないだろうかというところをぜひ模索していただきたい。

 あと、現状としては、6人の再任用職員が1年間を通じて配属されることになるわけです。シーズンオフのときもそういった方々が配属されるわけですよね。やっぱり市民の方々からは、何であの人たちが配属されたんだというそしりを受けないためにも、習志野市の貴重な観光資源である谷津バラ園のお客さんをどうすればふやしていけるのか、さらに地元の商店会と協力しながら、どんな企画を打ち出していけるんだろうかというところでも、経験を積んだ職員の方々でしょうから、知恵を出しながら働いていただきたいと、このことを強く要望しておきます。

 この質問は終わりまして、次の質問に行きたいんですが、4の地域問題について、袖ケ浦6丁目の衛生処理場、浄化センター跡地の液状化被害について再質問します。

 これについては、平成11年の12月議会にこの土地の売却の議案が市議会で提案をされています。そのときに、やはり日本共産党は、こういった市が造成に責任を負わないで売却をするというのは、過去、異例なことではないかという指摘をしました。そして、この背景には、以前、実籾団地を開発公社で分譲したときに地盤沈下の問題が起こって、そして結局、全体的には数百万円のお金を支払うことになった。または、裁判にもなりまして、数千万円の和解金を支払うことになった。そういった経緯から、市は今度の浄化センター跡地については、造成については民間任せにしてしまったという経緯があったのではないかということを、当時、馬場議員からの指摘も、そういった方向での質問がありました。その後、民間で造成して分譲するということになったとしても、もともとはといえば市の土地でもあるし、また浄化センター跡地、衛生処理場跡地という地盤の面で本当に大丈夫なのかというような土地でもあることから、この土地について、エンドユーザーとの間でトラブルが起こったときには、市もきちんと入って解決するようにというところを日本共産党は要求してきました。

 それに対しては、当時、市当局としては、はっきりとした答えはいただけなかったんですが、1つ、総務常任委員会の中で、当時の篠原助役の答弁として、次のようなものがあります。「民間開発でも、そこに住まわれた方は市民ですから、市民が個々人では到底協議に応じられないというようなケースも出てくるわけですね。そういったときに、どこに相談を求めたらいいかというと、一般的には役所に第1位に相談に乗ってほしいというのが一般的だろうと思うんです。そういった点では、習志野市全体の相談窓口という立場は、役所というものは堅持すべきだろうというふうに思います」というように、あくまで一般論みたいな形ではあっても、エンドユーザーとの間でトラブルが起こったときには、市は真摯な対応をしていくというような答弁をいただいています。

 こういったような当時のやりとりを踏まえて、今、地元の住民と京成電鉄との間で交渉が行われていますが、市が間に入って、今回被災された、家が傾いてしまった方々の立場に立って、京成電鉄との間の交渉に臨むべきではないかと思いますが、その点について当局はどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を保留しまして、暫時休憩いたします。

     午後3時4分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの谷岡隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。確かに、京成に売る前の所有者というのは習志野市でございます。ただ、所有権が既にもう市から京成電鉄に移っております。それからまた、京成から分譲により個人の方に所有権が移っているという現状から、市としてその間に入って調整というのは非常に立場的に難しいというふうに認識しております。せいぜいできることといえば、京成電鉄に対して、よく住民の方々とお話し合いをしてくださいと、こういう申し入れをする程度だというふうに認識をしております。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それだと弱いと思うんですよね。平成11年の第4回定例会、12月議会では、市有地の売却に当たって、当時の助役が、エンドユーザーとの間で問題が起こったときには、市としても相談に乗っていきたいと、そういった答弁を総務常任委員会で行っているわけですから、やっぱり造成しないで買ってもらったと。市のほうだって、そういった形で造成に対する責任を丸投げする形でやってしまっているわけですから、そこでトラブルが起こったときには、やっぱり市として間に入って、住民と、それから造成、分譲した業者とがきちんと話し合いができるように相談に乗っていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。繰り返しになりますけれど、造成をしないで売ったということでございますが、そのときの契約の内容で、そのままで譲渡をするということで京成とは売買契約を締結しております。ですから、その後で事業化に当たってのことというのは、やはり事業者の責任においてなされるべきだというふうに考えております。ですから、繰り返すようですが、積極的にという、そういうお申し越しでございますけれど、あえて両者の中に入って市が民民との間での調整をするというのはいかがなものかなというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これが一般の液状化の話であれば、話はまた違ってくるんですけれども、やっぱりもともと市が売却した土地であるというところから見ても、しかも、そこがもともと地盤の上では浄化センターとか衛生処理場だったわけですから、問題があるというところは委員会でも指摘されている中での売却でしたから、やっぱりそこは市が一定責任を持って相談に乗っていくべきだと思うんですよ。京成電鉄のほうがきちんと住民と話し合いを進めていれば、それはそれで民民の間で何とかうまく解決してくださいねと言うこともできると思うんです。けれども、こちらに住民の方、地元の袖ケ浦6丁目町会の方からの訴えがあるんですが、これまでに京成電鉄との間で2回の説明会が行われたと。ところが、京成電鉄側は、「法令どおり通常の施工をしている。大地震による自然災害である」を繰り返すのみで、一切の謝罪もなく、冷淡、不誠実を極めると、このように訴えているわけです。

 また、この説明会のときの議事録というのを私も見せていただきました。これを見ても、私は対応が不誠実なんじゃないかというように感じます。例えば、4月23日、このときに行われた住民説明会を見ますと、今回特に被害がひどかったのが元の浄化センターがあったところの東側のもと松林だったところが1列並んで傾いちゃっているんですよね。もとの地形と関連性があるとしか思えないような傾き方をしている。そこについては、造成して売るときに、「地盤を固めるための転圧をしたのか」というふうに住民側が質問しましたら、こう答えているんです。「松林については、地下に処理場の施設がないので、2メートルまで掘り下げていない。あくまでも処理場があった場所だけ2メートル掘り返して埋め戻ししているということです」と。つまり、処理場の施設があったところは転圧をかけて売りに出したけれども、松林のところはそのまま売りに出しちゃったということです。

 また、液状化が起こる地域だというのは、地域防災計画を見ても明確に書かれているわけです。じゃあ、その対策はとらなかったのか。「浦安のディズニーランドみたいに地盤改良の工事はしなかったのか」、そういった質問を住民側がしていった中で、次のように答えているんです。「東京ディズニーランドについては、全域にわたってサンドコンパクションという地盤対策をとっている。これはホームページでもわかっている。東京ディズニーランドと一般住宅では地盤改良の考え方が違う。一般の住宅でサンドコンパクションのような対策をとる事例は皆無であると考える」、このように答えています。

 しかし、同じ習志野市の、ちょっと後の時期に分譲された谷津3丁目のローズタウンのほうでは、サンドコンパクションという新しい技術を使って、きちんと地盤改良をして売りに出しています。ですから、今回、そのローズタウンの中ではこういった液状化被害は全く出なかったんですよね。そういう新しい地盤改良の技術を使って、もと松林があった、どうだったということで地盤を固めたりもしなかったというのもなければ、これほど大きな被害は出なかったと考えられます。やっぱりそういった中で、京成電鉄のほうが本当に逃げの一手でやる必要はなかったというような逃げ方をするというのは、住民に対して不誠実だと思います。これについては、住民の方も市の行政に対して相談に乗ってもらいたいというふうに訴えているんですが、市長としては、こういった住民の方からの相談があったとき、それは民民ですよということでお断りしてしまうのか、それともやっぱり業者に対して、もっと誠実に住民と話し合ってもらいたい、そういった要請をしていくのか。少なくとも、業者に対して住民に誠実に対応してもらいたいという要請はすべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。先ほども申し上げましたけれど、京成電鉄に対して誠意を持って対応してほしいという申し入れはできると思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市長のほうは、いかがお考えですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も財政部長と全く同じ見解で、もちろん同じ見解なんですけど、市が売った土地というのは、ほかにも市内にいろいろ少なからずあるわけです。そういうような中で、もちろん谷岡議員お申し出のことというのは痛いほどよくわかるし、私も実際袖ケ浦の6丁目町会長と一緒に現場のほうを見させていただいております。大変ひどい状況です。そういう中で、少しでもという気持ちはありますけれども、ただいまの答弁の趣旨を御理解いただく中で、私たちにできることというのは、ただいま財政部長が言ったことが精いっぱいなのかなという認識であります。

 1回目の答弁でもお答えしましたけれども、今回の被災住宅地公民協働型復興検討事業、この機会も十分に機会としてはとらえていただきたいなというふうに思います。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ぜひ、京成電鉄、業者のほうに今後も真摯に住民と話し合ってもらいたいと、このことを要請していただきたいと、このことは強く要望しておきます。

 では、ちょっと時間も限られてきましたので、地域問題の最後の藤崎小学校の学童保育のパンク状態について、これについて再質問します。

 藤崎小の学童については、私も先日、市川議員と一緒に視察をしてきました。ちょうど、その日は1階、2階とも12人程度、子どもが少なかったんです。ですから、まだ、これぐらいだったら、まだゆとりがあるのか、ゆとりというんですか、それでもぴったりぐらいなのかなというような感じでしたが、これが本当に1階、2階いっぱいのそれぞれ38人ずつ入っていたら、病気になっても寝かせるところもない。夏休みのとき、お昼寝しようにも、布団も敷けないというような状況になってしまいます。そういったいっぱいの状況の中で子どもたちが1年を過ごさなければいけないというのは、非常に大きな問題だと思うんです。

 ついては、伺いたいのが、この藤崎学童については、県のガイドラインに当てはめた場合、1人当たりの面積とか、どのような状況にあるのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。施設のほうに、現状を見ていただきましたということで、本当にありがとうございます。千葉県で示されています望ましい基準、放課後児童クラブガイドライン、この中で示している1人当たりのスペースは1.65平米でございます。それを見ますと、藤崎児童会で今年度急激に対象児童がふえたということで、76名が入会しておりますので、現在の面積、1人当たりにいたしますと1.29平米ということで、その数値を下回っている現状がございます。

 ただ、私どものほうでも児童の安心・安全な学童保育を維持していくということで、指導員、これにつきましては、県の基準ですと4人以上といったことになっておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、6人の指導員を配置いたしまして、ガイドラインで示されているよりも人数をふやした中で、児童の安心・安全な見守りをやっていこうということで取り組んでいる状況でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これまでもクーラーを新しく設置していただいたり、換気扇をふやしてもらったりというようなところで、指導員や保護者も、その点ではこの間、よくやってくれたということで感謝されているんですよね。しかし、やっぱり根本的な問題解決のためには、新しい学童保育室の設置、これをやっていかなければ問題解決にはつながりませんので、これはぜひ確実に新設の方向で話を進めてもらいたい。今年度途中からでも補正を組んで、設計作業に入っていただきたい。そうしないと、もう今後本当に、ことしの夏場を乗り切るというのも大変だと思うんです。ですから、市長への要望でもあるんですけれども、ぜひこの藤崎学童については、補正で新設に向けた設計作業を進めていく、このことを強く要望しておきます。

 あとは要望とさせていただきますが、この間、やっぱり施設面で不便だというところでは、水飲み場の問題がありますよね。あと、食器の洗い場が2階にしかないということで、1階では38人分の食器を2階まで上げて、そして大体おやつの時間は同じですから76人分の食器を一度に、あの狭い洗い場で洗わなければいけないというような状況に置かれています。ついては、1階のお手洗いができるところ、あと食器も洗えるような形で水飲み場、洗い場を整備していただきたい。これは急いでいただきたいということが1点。

 あとは、やっぱり夏の対策として、布団を敷き切れないような今の状況については、何とか改善策を考えていただきたい。

 あと、雨の日なんかは本当に中で子どもがぶつかり合いながら遊ぶというような状況になってしまいますから、それも保護者や指導員と話し合いながら、改善策を探っていっていただきたいと思います。

 また、学校のほうとぜひ話し合ってもらいたいのが、ぐあいが悪くなってしまった子どもの対策です。とても、あの部屋の中にぐあいの悪くなった子どもを寝かせるスペースなんかないですし、とても落ち着けないわけです。そういったときのために、特に夏場ですね。空き教室か、または保健室ですよね、ぐあいの悪くなった子の場合。ぐあいの悪くなった子は保健室、または雨の日で本当にごちゃごちゃごちゃごちゃしているときには空き教室なども利用できないか、そういったところを小学校側ときちんと話し合っていただきたい。このことを要望しておきます。

 それで、市長の政治姿勢にかかわるさまざまな質問をさせていただきました。ちょっと持ち時間がなくなってしまったので、再質問のほうはできないんですが、やっぱり強い要望としては、宮本市長は荒木市長と同様、JR津田沼駅南口開発、これを高く評価するというような方向での答弁でした。しかし、全国的に見れば、土地区画整理事業というのは事業者の負担でやっていくというのが当たり前。以前、私が市議会の建設常任委員会で視察に行った鹿児島市の例で見れば、組合施行の区画整理事業の場合、補助金はゼロなんですよね。また、それ以外の区画整理事業を見ても、せいぜい20%です。それを、習志野市の場合、資金計画を見直したとはいえ、31.5%もの補助をつけている。そういったようなやり方は、やっぱり非常に優遇され過ぎているというふうに思います。

 今、福祉や教育だけではなく、災害対策でも本当に財政が厳しいという中ですから、南口の土地区画整理組合への補助というのは再検討する方向で考えていっていただきたいと、このことを強く要求して、私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) 元気な習志野をつくる会より、一般質問をさせていただきます。また、4年間、よろしくお願いいたします。本日最後となりました。約60分間のおつき合い、よろしくお願いいたします。

 思い起こせば4年前、地震災害は必ず来ますから、ふだんからの準備、計画を怠りなくと訴え続け、ちょうど4年目の3月11日に地震災害が起こりました。

 私が過去4年間訴えたことがどれだけ効果があったのか、一つ一つ検証していきたいと思いますが、今は全くそんな余裕がありません。今日、現在でも苦しんでいる方々が大勢おります。また、見えない物質に恐怖を感じている方々も多くおられます。この手の話は、日々ニュースやほかの議員のお話で聞かされていることと思いますので、私からはあえてお話はしませんが、今回の一般質問でお伺いしたいことは、現在、行政がどのように被害を把握し、これからどのような行動をとるのかということです。

 今までの机上の空論から導き出したものが、現在の地域防災計画です。その地域防災計画がどのように効果を発したのか、よい点も悪い点もあったことと思います。その点を素直に認め、どう検証するかで組織の資質は変わってきます。まだまだ今回の災害の復旧中ですが、次の災害もあす、あさってと、いつ来るかわかりません。今、現在進行形の災害復旧を次の災害に備えた防災活動を一緒にやらなければなりません。そのためには自分の身を正すことなら、まずは現状を正確に把握しなければなりません。

 そこで、まず1点目として、市内の被災状況について、知るところを教えていただきたいと思います。

 そして、2点目、道路・下水道の今後の見通しについて伺います。

 被災後、袖ケ浦地区に泥かきのボランティアとして、道路、側溝の泥出しをさせていただきました。前市議の藤本氏を筆頭に、議会の中でも数名参加していただいて活動いたしました。そんなことで、その地区への思い入れは強くなり、今でも進捗状況を見るたびに、週に2回ほど足を運ばせていただいておりますが、全く進展が見えません。子どもは被害を受けたことに直接的な影響はないように見えるかもしれませんが、心的障害を受けております。眠る前に不安を感じたり、興奮をしたり、泣いたり、1人になるのを嫌がったりと、さまざまな症状を引き出します。私たちでさえ、斜めになった電信柱が多いことで情緒不安定になることも報告されています。市民のPTSDをこれ以上ひどくしないためにも早期修復の完了を求めたいので、お伺いをいたします。

 そして、3点目、災害対策本部の状況についてお伺いさせていただきます。

 すべてが訓練だけしか行っていなかった中で、経験も体験もしてこなかった中で、今回ぶっつけ本番での活動は混乱を極めたと思います。どのように活動してきたのか、その御報告をお願いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水大輔議員の一般質問に順番にお答えを申し上げます。

 1つ目、市内被災状況についてにお答えいたします。平成23年3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震における本市の被災状況についてお答えいたします。

 この地震において、習志野市内では震度5強を記録し、本市ではこれまでに経験したことのない甚大な被害があり、地震発生直後から災害対策本部を設置し、対応してまいりました。

 被害の状況につきましては、災害発生時より情報の集計に応じて何度か議員の皆様方に東日本大震災に係る復旧への取り組み概要にて御報告させていただいているところでありますが、5月31日現在の詳細を申しますと、人的被害として、死亡者1名、負傷者6名、家屋被害の調査総件数による被害の内訳は、全壊9棟、大規模半壊148棟、半壊422棟、一部損壊3,651棟、物的被害として火災が1件となっております。

 また、ライフライン、インフラの状況といたしましては、災害発生直後においては、電気関係では停電657戸、電柱傾斜約300本、ガス関係ではガス漏れ等650件、マイコンメーターのガス遮断約1,000件、上水道関係では千葉県水道局区域の断水3,100戸、企業局区域の漏水等被害約650件、下水道関係では排水不良区域500ヘクタール中、使用不能区域約50ヘクタール、約1,500戸、道路関係では道路隆起・陥没172路線、車両通行どめ6カ所でありましたが、その後、各施設とも徐々に復旧し、下水道につきましては、国道14号以南の香澄、秋津、袖ケ浦、谷津地区において排水不良地区が約500ヘクタールと変わりありませんが、6月1日よりこの区域の排水制限は50%以下の制限とすることができました。引き続き、復旧に努め、6月30日をめどに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧にはいまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限などがあるために、市内全域での25%程度使用を抑制していただくようお願いしてまいります。また、道路の隆起や陥没により通行障害や車両通行どめが2カ所となっている路線についても、下水道復旧工事の進捗にあわせ、順次解消に努めてまいります。

 次に、公共施設の状況についてでありますが、市内幼稚園、小中学校、そのほか公共施設では、天井の落下や壁の破損、校庭、屋外スポーツ施設、公園や海浜霊園などの液状化被害も多数発生しております。それぞれの施設で復旧に努めており、復旧次第、利用再開を行っているところであります。しかしながら、市役所本庁舎におきましては、建築物がねじれたことにより、ほかの建築物に比べガラスの破損、脱落、壁などのひび割れなどが多く発生し、また建築物自体の耐震性能に問題がありますことから、新庁舎建設など、抜本的解決方法を検討しているところであります。

 次に、道路・下水道の今後の見通しについてでありますが、本市海浜部の公共下水道施設及び道路は、地震により多大な被害を受けました。特に被害が大きかった国道14号以南の袖ケ浦、香澄、秋津、谷津、茜浜地域における下水道の被害状況といたしましては、排水不良区域が500ヘクタールを超えております。このうち、袖ケ浦、香澄地域では約50ヘクタールの区域で下水道管やマンホールがずれ、延長27キロメートルのうち14キロメートルが液状化による土砂で埋まって、使えなくなりました。この被害戸数は、戸建てを中心に、袖ケ浦地区約700戸、香澄地区約800戸の合計約1,500戸に達しました。また、香澄汚水幹線と秋津1号汚水幹線の会合部の香澄5丁目地先のマンホールが破損し、道路陥没が発生するとともに、秋津1号汚水幹線の一部が破損し、土砂が入り込み、下水道管が詰まったため、上流部にある秋津汚水中継ポンプ場から送水された汚水がマンホールなどからあふれ出し、菊田川で直接流れ込みました。

 これまでの対応につきましては、国道14号以南の被災区域について、防災無線、広報車、広報、ビラ等を配布し、また地元説明会を実施するなど、周知した上で使用制限を行ってまいりました。土砂で埋まった下水道管につきましては、高圧洗浄車及びバキュームカーにより土砂撤去を実施するとともに、テレビカメラによる被災状況の調査を行いました。

 なお、破損箇所につきましては、仮排水管の設置及びポンプによる仮排水工事を実施し、4月11日には100%の使用制限区域のすべてを75%に緩和しました。その後50%及び75%の使用制限を行いながら、汚水幹線の復旧の対応のため、緊急対策として4月29日に菊田川内に仮設の簡易処理施設を設置し、下水を処理するとともに、香澄汚水幹線会合部の香澄5丁目地先マンホールについては、地元の了解をいただき、ほぼ毎日朝8時から夜12時まで集中的に仮復旧工事を進めてまいりました。また、75%の使用制限区域については、簡易処理施設の水質を維持しながら、香澄汚水幹線下流部の土砂撤去を行い、6月1日より50%に緩和しました。今後の対応は、秋津1号汚水幹線及び香澄汚水幹線会合部マンホールの仮復旧を集中的に実施し、6月末をめどに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧にはいまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限があるために、引き続き、市域全体でふろのお水を−−使い終わったおふろのお水ですね−−を洗濯や散水に再利用するなどの工夫を各御家庭で実施していただきながら、震災の前に比べて25%程度排水量を減らしていただくよう御協力をお願いしてまいります。今後の本格的な復旧につきましては、3年から4年程度を要する見込みであり、袖ケ浦地区の下水道管老朽化対策を含めますと、さらに数年が必要と考えております。

 次に、道路の被害状況でありますが、液状化現象による土砂の流出と道路の隆起・陥没によります通行支障路線は172路線、このうち6カ所を通行どめとしておりました。これまでの対応といたしまして、陥没補修及び段差解消及び道路上の土砂撤去を4月2日までに完了し、道路側溝の掃除、清掃は4月末日、4月30日までに完了いたしました。さらに、通行の安全性を確認するため、延べ72キロメートルの区間で道路面下の空洞調査を実施し、危険箇所の改修を行ってまいりました。その結果、下水道工事による通行どめ2カ所を除き、通行支障箇所は解消しております。また、雨季に備え、道路冠水対策及び宅地への雨水流入対策といたしまして、道路側溝の暫定補修工事を実施し、今月初旬までにおおむね完了したところでありますが、この間に発生した豪雨等の緊急時にはポンプ排水によるくみ上げを行うなど、個々に対応してまいりました。

 今後の取り組みといたしましては、家屋等の補修に伴いまして、道路復旧の計画高のお問い合わせが多数寄せられていることもあり、被害の大きな袖ケ浦地区の一部及び香澄地区の一部につきまして、地域全体での測量と実施設計を行ってまいりたいと考えており、その費用について6月の補正予算に計上させていただき、12月を目標に道路の計画高と排水施設の計画を決定したい考えでおります。

 道路の本格的な復旧につきましては、下水道施設などの復旧作業後となりますので、(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議に諮りながら、4年から5年を目標とし、実施してまいります。地域の皆様には復旧が長期にわたりますこと、そして工事に当たりましても大変な御不便、大変な御迷惑をおかけすることとなりますが、何とぞ御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 2つ目、災害対策本部の運営についてお答えをさせていただきます。

 今回の地震発生時は、開庁時間帯であったことから、まず来庁者の方及び職員を庁舎外へ避難させ、その後、職員により避難者を市役所前グラウンドに避難誘導するとともに、地震発生の9分後の午後2時55分には習志野市災害対策本部の設置をいたしました。災害対策本部では、緊急メールの発信や道路、下水道などの調査を実施いたしました。また、気象庁により、午後3時30分に津波警報が発表され、本市においても海岸部においては津波による被害が懸念されたことから、防災行政用無線により、「東京湾に津波警報が出されましたので、海岸付近には近寄らないでください」との広報、消防による沿岸パトロールを実施いたしました。その後、午後4時10分に第1回災害対策本部会議を開催し、各本部員からの報告を受け、家屋、インフラ、公共施設への被害が甚大であることを確認いたしました。特に、国道14号以南の地域では地域の液状化が発生し、一般家屋の被害とともに、電気、水道、ガス、下水道がストップするという大変な事態となりました。

 市民の避難者も刻々と増加し、夕刻となったことから、市内12カ所の小学校、中学校などの避難所を開設いたしました。当日は電車が不通になったことに伴う帰宅困難者も加わり、11日の深夜の避難者数は2,953人となり、この避難者への対応には毛布やストーブ、水の搬入に明け方まで追われました。また、道路の陥没や隆起に伴います応急対策は夜通し行われたほか、保育所の帰宅困難児童においては、職員が夜通し保育を続けるなど、習志野市政始まって以来の対応となりました。避難者につきましては、翌12日にはJR線が動き出し、避難者も減り、避難所も4カ所、229人となり、13日夕刻には避難所を閉鎖しました。

 しかしながら、家屋やインフラの被害につきましては、12日の夜明けとともに、被害がだんだんと明らかとなり、特に14号以南の地域の液状化に伴い、流出した土砂の撤去の対応と下水道管損傷に伴う住宅地での汚水流出への対応、また下水道管に土砂が入り込み、閉塞状態となった地域では、下水道が全く流れなくなり、トイレの使用ができなくなったことから、これらの地域への仮設トイレの設置、断水区域への自衛隊による給水活動など、昼夜を問わず災害対策に取り組みました。その後も、東京電力福島第一原子力発電所の停止に伴う計画停電の問い合わせの殺到、水道水への放射性物質の混入に伴う臨時給水活動、原発事故の避難者受け入れ、東北被災地への支援物資受け入れと、初めてのことばかりでありました。

 4月3日現在では、電気、ガス、水道はすべて復旧いたしましたが、下水道につきましては、依然国道14号以南の地域において排水不良が続いており、50%の使用制限、つまり、おふろは2日に1度にするなどのお願いをしているところであります。

 このほかに、習志野市消防本部では東北地方の被災地区への行方不明者捜索の救助部隊として、3月14日から22日まで1隊8名で第3次隊まで延べ24名を派遣し、救助に当たったほか、その後も3月28日から、今度は1隊6名の救急の援助隊を2回にわたり派遣し、東北地方の災害救助にも努めてまいりました。

 以上が災害発生時から災害対策本部までの運営状況であります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきました。お聞き苦しい点、大変失礼いたしました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。では、順を追って再質問させていただきます。

 まず、1点目から伺いたいと思います。被害状況のほうは理解いたしました。当日から原付で市内のほうの状況をいろいろと回らせていただきましたが、場所によってはほとんど被害のないところから、本当に阿鼻叫喚の被災状況まで、同じ市内でも状況が全く違うという驚きの状況でした。何度も足を運ばせていただきましたが、袖ケ浦の被害の大きさには目を疑うものがありました。3カ月が経過して、いまだ不安の多い生活の中で、主要施設などを見ていきますと、どうしても傾いているんじゃないか、ひびがひどくなっていないかなど、そんなところばかりに目が行ってしまいます。先日も、所用があり袖ケ浦東小学校のほうに足を運んだのですが、ちょっと不安に思い壁面にレベルを当ててみたら、傾いているように感じました。そのため、施設課のほうにお願いをして見に行っていただいたんですけれども、その結果をお知らせください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。教育委員会では、今回の震災の後、翌日の12日に全学校施設について、当面の学校運営を考慮しまして、上下水道などのライフラインを優先的に、校舎、体育館、グラウンドの被害状況の確認作業を行いました。その確認作業の中で、袖ケ浦東小学校につきましては、液状化によるグラウンドの被害や給排水関係に被害がある状況でした。また、校舎、体育館などについては、校舎と校舎のつなぎ目である、これはエキスパンションジョイント部分というらしいんですけれども、その部分に破損の被害がありましたが、使用に影響のある状況ではありませんでした。現状は、校舎及びグラウンドの復旧工事を完了しております。

 今御質問の校舎の傾きについてでございますけれども、5月10日において再度、学童保育室のある校舎について、1階の各柱、それと1階から4階までの傾きについて現地調査を行いまして、建物が傾いていないことを確認しております。また、学童保育室内のゆがみにつきましては、6月7日に水平度をはかる水準器を用いまして、室内の床の傾斜状況を測定したところ、部分的な傾きは見られましたけれども、これは今回の震災の影響によるものではなくて、経年劣化から来る影響と考えられ、現状におきましては、使用上の問題はない状況と判断しております。以上です。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。さらに詳細にわたったようで、いろいろ見ていただいて大変助かります。

 子どもたちは、私たちもそうなんですけれども、地震に関係あるなしというよりも、本当にその建物が大丈夫なのか、傾いていないかというところがやっぱりすごく気になっておりまして、実際に建物自体が問題なければ、あとは中のほうが経年劣化によるねじれとか、そういう意味で、床が落ちて、ビー玉が中心に向かって転がっていく現状がありますので、今後、子どもたちの被害というか、PTSDの感覚をなくすためにも、できるだけ気にかけていただいて、本当に大した角度じゃないので、直すというのはきついと思うんですけれども、常に気にかけておいていただければありがたいと思います。

 また、1点要望ということでお話をさせていただきたいのですが、三角ベースというので子どもたちとよく行っている関係上で、いろんな学童とか小学校に入る機会があります。そこでずっと感じていたことなんですけども、学校、学童に置いてある防災用具が余りにもお粗末な状態なので、充実させてほしいなと思っております。中には、本当にヘルメットが全くない、そして懐中電灯もないというような状態であります。

 四川の地震やチリの地震でも学校が崩れたというお話があったときには、子どもたちを守ろうと先生が下敷きになって亡くなった例がありました。私も習志野の先生たちには死んでほしくはないですけれども、本当に子どもたちを守っていただきたいなという気持ちはすごく強いです。ですので、ただ、今の現状であれば、本当に落ちてくる石の下敷きになるような感じで全く無駄死にになってしまうと思います。せめて、体で守るのであれば、ヘルメットの一つでも本当になければ、子どもたちを助けることはできません。そこで、子どもたちを助ける以前に先生が倒れてしまったら、そこで子どもたちもまとめて亡くなってしまう可能性も高いです。本当に自分たち、先生たちの身が守れるように、ヘルメットとフラッシュライトの一つはぜひ1人に1個ずつ常備していただきたい、そう思っています。

 また、ラジオに関してなんですけれども、情報を仕入れるということでは、ライトつきのラジオとか、よく売っていますけれども、ラジオを単体で用意してもらって、人は移動するときに自分1人で持っていくライトとラジオつきのものならいいんですけども、ラジオはみんなで聞いているものなので、そこに置いておきたいので、ラジオとライトは別体のものが一番いいかなと思います。それは、各学校、幼稚園、保育園、さらには学童室に1つずつ用意していただきたいなと思っています。

 また、最近は緊急地震速報を受信するためのハードも販売されています。これは、できれば各小学校、中学校、保育所、学童、高校と、できれば1つずつ受信して、常にラジオを聞いているわけにはいきませんので、また携帯のほうに頼るわけにもいきません。常にその情報が流れれば、すぐにみんながわかるような形で、そういうハードが今販売されておりますので、ぜひ調べて御用意のほうをしていただきたいと思います。大体1つ7,000円ぐらいで販売しております。そんな形で、ちょっと要望のほうをさせていただきたいと思います。

 続いて、袖ケ浦、秋津、香澄、谷津地区の被害についてお伺いしたいと思います。

 現状、道路と住宅のアップダウンの差が多くあると思いますが、なかなか基準のレベルができなくて、修理等が大変おくれている現状があります。現在、住宅は傾き、住めない、もしくは住みづらい状況の方々は、基準である道路のレベルが出ないことには、修理をしようにもできません。レベルだけでもいいので、少しでも時期を早めて修理、建築に取りかかれるよう、これはお願いしたいなと思うんですけれども、そのように考えますと、住めなくなった、もしくは住みづらくなった方々の家への救済措置、個人への救済措置はどのように行うつもりなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。道路の基準が、今の段階でなかなかわからなくなっているということで、大変地域の皆様方には御迷惑をおかけしております。

 まず、道路の修復にかけての基準につきましては、今議会で御提案をさせていただきました補正予算の中で測量をさせていただいて、測量した後に設計へと進めてまいりたいと思います。これも早い期間で実施をいたしませんと、住民の方々は非常にお困りになるということでございますので、12月までには何とか設計も終わらせていきたいというふうに思っております。

 あと、住宅の修復というんでしょうか、につきましては、今、支援金といったもののことが出てきております。こういったものにつきましては、今、住宅相談というような形で、6月末まで相談も受け付けております。こういった中で、それぞれ工法あるいは金額、そういったものを御提示というか、御相談を受けながら、これは建築士会の御協力をいただいておりますけれども、そういった中で、個々に対応させていただかなければならないことだろうと、このような状況でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。財政面としては、補助金だとか、そういうものに関してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。財政面というか、国の被災者への支援制度ということでお答えさせていただきたいと思います。国の被災者生活支援制度につきましては、今回のような自然災害により家屋の倒壊や損傷により、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、被害の程度に応じて最大300万円の資金を支給することにより、生活の再建を支援しようとするものであります。支援に当たりましては、国が示す住家の被害認定基準に基づき、市町村が認定した被害程度が全壊または大規模半壊である世帯や、半壊で住宅をやむを得ず解体した世帯等が支援の支給対象となります。

 このほか、本制度が適用とならない被災者に対しまして、千葉県では独自の支援制度が示されておりまして、支援内容といたしましては、半壊認定で住宅の補修を行った世帯や、半壊に至らなくても、敷地が液状化したことにより住宅を解体した世帯、住宅の基礎の補修を含む基盤復旧を行った世帯に対し、千葉県が支援金を支給しようとするものであります。支給限度額につきましては、半壊補修世帯が25万円、液状化等による住宅解体世帯または住宅地盤復旧世帯が100万円となっております。液状化による被害を受けられた多くの方々が支援を受けることができるものと考えております。

 このような制度につきましては、詳細につきましては、被災者総合相談案内窓口で配布しております被災者支援のお知らせ、パンフレットに記載させていただいております。説明もさせていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。市として、わかりました。では、市以外ではどのような支援があるのか、あるとすれば、たとえ習志野市でなくても、よく把握をして市民の相談に乗っていただきたいと思いますが、それはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 先ほど答弁いたしましたけれども、被災者総合相談窓口案内で、その詳細について御説明させていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。ありがとうございます。窓口でもきっちり対応していただいているということで、それは安心しました。少しでも市民の実質的安心を与えられるように、手間をとるとは思いますけれども、御指導のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、市内被災状況について、最後の質問になりますけれども、今回の習志野市の被害総額に関しては幾らだったのかお伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。このたびの東日本大震災の災害復旧・復興に係る費用についての御質問でございますが、いまだその全容が明確になっていないところでございますけれども、約74億円になるのではないかと試算をしているところでございます。県・国支出金約12億円を除く約62億円が市の負担ということになろうかと思いますが、そのうちの約45億5,000万円につきましては、地方債の発行を予定しているところでございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。74億円ということで、本当にけたが大きいなと思います。他市では早い時期に結構いろいろ市は出していたんですけれども、習志野市でもようやくその数字が出てきてくれたので、実質どれだけの被害だったのかなというのが、やっと手につかむようにわかるようになりました。

 予算がなく、復旧まで本当に時間がかかるということであれば、本当にことし、来年の事業を本当にストップして、一時凍結をして復旧にかけていただいて、また、以前これは一般質問のほうでやらせていただいたんですけども、本当に私たちの協力できるところというとどこかなと考えると、以前、残業代の4億2,000万でどうのこうのというときがありました。本当に、市民にも少し不便を、協力を得て残業の日を少し、残業をしないで済むように減らして、2億円程度浮かせられるのかなと。また、私たち議員も、自分たちで本当に頑張ろうということであれば、今こうやって皆さんとお話ししている中で、紙資料を使っていますけれども、デジタルデータにかえてペーパーレス会議でやろうと。そうすれば、数千万円は削減できるのではと考えております。今後もいろいろ私たちも協力できるところがあれば、その都度思いついたらお話をさせていただきたいと思います。

 それでは、再質問、2つ目ですけれども、災害対策本部の運営についてお伺いしたいと思います。

 まずは、避難所の運営についてお伺いいたします。

 当日から数日、すべての箇所の避難所を何度も巡回させていただきましたが、人も物資もかなりむらがありました。避難者が多いのに運営側がいなかったり、避難所に人が来ない、または少ないために早々に開かないようにしたり、いろいろとあったと思います。また、1次避難と2次避難がわからず、避難者でごった返し、混乱しているところまで、さまざまでした。また、開いていない学校の前で避難所を求め、毛布を持ってさまよっている人もおりました。その方には職員がお声をかけて、すぐ近くの小学校に行くようにとお伝えをいたしましたが、公的に開けるといった場所の避難所は絶対に、避難者がいようがいまいが、開放するべきだと思います。こちらの都合で人が足りなかった結果だと思いますけれども、夜間は何名ほどの職員が災害対策本部に協力していただけていたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。3月11日の当日の夜間の職員の人数でございますけれども、次の日の朝まで夜通しした勤務者につきましては、当日のメモになりますけれども、市長部局で364名、消防本部で174名、企業局では53名という人数を確認しております。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。結構な方がいたんですけども、なかなか災害の現場に直面したことのない方は、とかく他力本願になる傾向があります。それは何をしたらいいのかわからないという、本当に現場に出た者しかわからない、そんな状況がありますけども、動きたくても動けないという、そんな状態でした。対策本部の動きがスムーズじゃなかったような気がしておりましたが、それだけの人たちが頑張っていただいたということで、細かいところはまた次回お伺いしたいと思います。

 引き続き、その中で市内避難所に対しての運営はどうだったのか教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地震発生時における今回の避難所につきましては、小学校、中学校の体育館など、12カ所を開設いたしました。避難所の運営につきましては、電話の不通による情報収集や伝達ができなかったことや、毛布、水、クラッカー等の物資搬入に苦慮したことなど、円滑に行うことができませんでした。避難所の運営につきましては、施設管理者である学校と、実際に運営の中心となる地域の住民の皆様、また支援を行う行政の連携が必要不可欠であります。毎年、校園長などを対象とした防災講話や地域と連携した学校との防災訓練などを行ってまいりましたが、避難所運営訓練は行っていなかったことから、円滑な避難所運営が行えなかったものと考えております。

 このような状況でありましたので、今後は地域防災計画や行動計画を見直し、さらには避難所運営マニュアルの作成をするなどして、地域の町会あるいは自治会、自主防災組織、施設管理者と十分な協議と訓練によって円滑な避難所の運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。当日は、本当に人がいるようで、いないのか、ちょっとよくわからない状況の中で、私も避難所への物資搬入のほうはお手伝いをさせていただきました。毛布などは本当になかなか重量感があって、2つずつしか持てなくて、非効率的だったのをよく覚えております。

 適材適所という言葉のように、避難者の量というのは、地元の方が多いか、帰宅困難者のような一時避難者が多いかによって、必要な物資が変わってきます。必要最小限では、いざという今回のようなときには無駄に時間を消費してしまいますし、そんなわけで、検討していただきたいということで要望させていただきたいんですが、全体的な避難所は、現在余りにも多くて、即時対応ということは100%無理だと考えております。今回のことでよくそれは理解できたのかなと思います。ですので、学校と、防災倉庫の置けるような場所、公園など、学校など、そういった地域を基準に新たに考え直して、場所の移転というのを考えてください。倉庫のない避難所なんて、ちょっと無理があるんじゃないかなと思います。この点に関しては、これからマニュアル作成ということで、できるまでいろいろと伝えていきたいと思います。

 次に、情報について伺いますが、被災当日、安全対策室のほうには被災にかかわる情報が100%入ってきていなかったと思います。また、避難所との連絡もうまくいっていなかったと思いますが、原因追及のほうはできているのかお伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害対策本部と避難所との情報交換ができていなかったのではないかという御指摘でございますけれども、当日の情報伝達手段につきましては、固定電話が通じにくかったため、主にケーブルテレビ内線でありますIP電話と移動系携帯型無線機を用いて避難所との連絡を行いました。しかしながら、IP電話につきましては、避難所である体育館では各学校の職員室及び事務室に設置されていることや、連絡体制や連絡方法について、報告時間や様式等、詳細を定めていなかったことから、必要とする情報の収集や提供ができず、一部混乱が生じたものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。すべてにおいて原因追及が大切になってきます。私も、柏崎で詳細な連絡が避難所ととれずに大変苦労した経緯があります。

 以前にもお伝えしましたが、防災無線は大変聞き取りづらいということで、今期もいろいろな議員が質問しております。音を大きくすれば音割れをして、小さければ届かない。これは本当に当たり前のことです。ですので、防災無線をいじるというのは、角度や性能だけではなく数の増設、それを望みます。細分化をすることで音も小さくて済みますので、スピーカーに近いところの家の方は大変うるさいということも少なくなります。そして、東電やNTTの電柱を一部利用させてもらえれば、費用も安く抑えられます。または、町会の集会所や公園とか、そういうものの単位で考えていけば、手段はそれだけ広がっていきますので、御考察のほう、よろしくお願いいたします。

 また、情報発信ということでは、ミニFM局、これも数年前の議会で言わせていただきましたが、今回、ミニFM局があれば、情報が行かないというようなことは全くありませんでした。本当に船橋と共同していただいて、それでも構わないので、できるだけの情報をアナログとして全域に発信していただきたい。デジタルでは、見るほうも限られてきますし、チラシにしても同じことです。その点、避難所なら、ほぼ確実にラジオを聞いている方がいますし、何気なく耳に入ることも多分にありました。また、ボランティアセンターが立ち上がったなら、センターと連携し、情報を常にセンターに流してください。私たち、被災者支援を経験した者から言えば、人の善意ほど有効活用しなければならないものはありません。少しでも多くの合理性を見つけ出していただきたいと思います。詳細は、またお伝えしていきます。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、当日の動きの中からですが、安全対策室にかかわっていた方々のことですが、備品がかなり不足していたように感じます。他市の初動では、ヘルメットはかなり使っておりましたが、習志野市、今回、見受けた中にはヘルメットがほとんど、ごく一部の方しかつけておりませんでした。フラッシュライトを使用しようと思えば、電池が入れっ放しだったので、古くなってしまって中で膨れて外せなくて、全く使い物にならなかったとか、設定不良で使用ができない。また、誘導灯を使おうとすれば電池が切れ、バッテリーの予備はたくさんありましたので、この辺は問題ありませんでしたが、そんな状態が多く感じられました。そんな状態を目の当たりにしたので、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。御指摘の災害対策本部の活動に伴います必要資機材につきましては、災害時行動計画において災害時優先電話、無線機、ファクス、コピー機、パソコン、プリンター、筆記用具、机、いす、それから非常電源等が必要としておりますけれども、現状では、災害対策本部専用に配置したものがございませんでした。今回の災害対策本部の設置においては、現状の生活安全室を災害対策本部の事務室として使用し、第4分室2階会議室を災害対策本部会議室として活動してまいりました。必要となった備品につきましては、全庁的に調達するなど対応してまいりましたが、無線機や電話の数が十分でなかったことや、活動スペースが少ないなどの問題がありました。また、現場対応におけるさまざまな備品も不足していたように感じております。これらの備品について、点検、整備し、今後準備してまいりたいというように考えております。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。災害時の優先電話につきましては、私は自分の携帯が使えましたので、対策室に常駐していた方にいろいろ電話連絡をとるようにしておりました。本当に、香澄5丁目先で開いた大穴、あれもうまく電話で連絡がついたので、本当に助かりました。回線の不足は、これはやむを得ない話であったと思います。

 実働以外の備品に関しては、場所の問題がほとんどで、比較にはなりませんけれども、先日視察してきました石巻の臨時市役所では、デパートのワンフロアに匹敵するほどの大きさで、すべてそこで活動しておりました。やはり、そういう意味では、スペースというのはとても大切だと思います。市庁舎の建てかえを考えるときは、その点も十分に留意して考えていただきたいと思います。

 また、無線ですが、これは随分余っていたように感じました。もしくは、それだけ外に出ていく班も持っていかなかったのかなと。実際にそういうふうに感じております。テーブルの上に、フォルダーに常に何個も差さっていて、それを裏付けるかのように、その周波数帯をよくスキャンさせていただいたんですけれども、なかなか会話を聞き取ることはできませんでした。どんなに高性能な機械を用いても、使いこなすことができなければ、本当に意味がありません。ふだんから皆さんに預けて使ってもらって、全部の方が使用できるような、そんな御指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この4年間、地震がどこかでありました。習志野市も来ますと、本当にオオカミ少年のように言い続けて、4年後に来てしまいました。本当に今までの答弁の中では、活動帯が近くにない、そこまで言われて、この現状を迎えております。今まで認識が甘かったことは、この4年間、防災にかかわった一人一人が一番わかっていると思います。とはいっても、組織長がしっかり指示をしなければ活動ができないということも十分にわかっております。現場では、今回一生懸命に動いてくれた方々に感謝すれども、文句を言うつもりはありません。ただ、全員が同じ方向を見ないと、初動の動きというものは何もできません。

 けさの段階で、この3日間に福島、宮城を震源とした地震が約70回以上発生しております。また、近隣では、千葉県東方沖、茨城県沖、茨城県北部、東京湾沖、静岡県中部など、北アメリカプレートとフィリピン海プレートに挟まれ、徐々に動きつつあります。特に恐怖を感じるのは、余りニュースにはなっておりませんが、けさの地震です。存じている方がいるかどうかわかりませんが、本日、6月13日に深夜の1時2分に東京23区の直下型がありました。震源がございました。都内ではほとんど感知ができなかったのか、震度計は神奈川で反応されておりました。先日も、衆議院第二会館で勉強会があり、災害時のボランティアについてということと、福島の原発の状況、そして、その話を東電にいろいろお話をいただいたり、特別措置法の説明を受けたりと、充実の1日でした。私は、今回の地震被害はとても小さなものだと考えています。今後の地震想定をした場合、この習志野市では今回の10倍は厳しいものが発生すると考えています。議会を開くこともできるかどうかということも考えなければなりません。ここにいる議員のだれ一人、そして全く生きていないことも考えられます。また、そうした中で、この習志野市が被災し、今回の海浜地区の甚大な被害に対して、市としての行動は大変御苦労されました。

 東北でも市職員の半数がお亡くなりになり、その亡くなった地区には他市から市の職員が応援に駆けつけ、同じ役所内のことなので、地元の職員のお手伝いを、下働きをさせていただき、市役所として機能しているという話もございます。この習志野市では、他市との連携をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時の他市との連携とのことでありますけれども、本市では、地域防災計画の中で本市と学習施設や観光施設で関係の深い山梨県富士吉田市及び千葉県南房総市と災害時における相互応援に関する協定を締結しております。今回の地震においては、富士吉田市より水の供給のためのタンクの貸し出しに対する支援の申し出がありました。しかしながら、申し出時点で既に自衛隊の給水支援が受けられておりましたので、辞退させていただきました。

 なお、南房総市に対しましては、支援要請はいたしておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。ただ、昨今怖いのは、東日本大震災のニュースでかき消されていると思いますけども、3月15日、富士五湖の直下を震源とするマグニチュード6.0、深さ14キロで地震が発生しております。現地でも建物の倒壊や看板、天井が崩れるなど、そういった被害が起きております。これは本当に富士吉田のほうを信用していいかという、言い方が悪いかもしれないですけれども、せめてもう1カ所、どこかにお願いするか、これは一度考えたほうがいいのかと思います。本当にいつ来るかわかりません。お疲れとは思いますけども、これは何とぞよろしくお願いいたします。

 では、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。

 今までの計画は、被災していない方が地震地を思い、震源地を思い、計画にしたものですが、実質機能できませんでした。今度のものは、被災した経験の立場から書くので、実働しなければ、ごみ同然です。多くの意見と現場で実働する組織の拡充が一番大切だと思います。本来であれば、私たち議員も超党派で市内の安全を考えていかなければなりません。そのためにも、地域防災計画の中に、言葉を出せるよう組織づくりを、私たち議員を入れるような組織をつくっていただきたいと考えております。そのように考えると、次に気になるのは、地域防災計画の見直しは、だれが、いつまでにどのような検討をして行われるのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。習志野市の地域防災計画の見直しにつきましては、これまでの市長答弁にありましたように、今回の災害対応では初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難所の運営、また被害状況の確認、給水対応情報の伝達など、さまざまな課題が見受けられましたので、今回の体験により得られました課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長あるいは町会長など、町会組織の力をおかりいたしまして、市民の皆様方の意見や要望も収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府のほうで内閣府の中央防災会議において、平成23年4月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性をことしの秋ごろにはまとめるとしておりますので、これらの方向性も含め、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。秋ごろということでわかりました。今後も細かくお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、給水についてお伺いいたします。

 今回、市民から寄せられた不備の中に給水の問題がありました。まず、どのように、だれが配布していたのか、どこの水かお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。断水地域への給水でありますけれども、今回は南消防署わき及び谷津小学校の2カ所の耐震性井戸つき貯水槽及び自衛隊、企業局の給水車により行いました。水の配布につきましては、自衛隊や企業局ではそれぞれの隊員や職員が主体に対応しておりましたが、南消防署わきの耐震性井戸つき貯水槽では習志野市消防団が主体に対応しておりました。

 なお、習志野第三中学校生徒や阿武松部屋の力士、市民ボランティアの方々の協力もありました。また、水の安全性についてでありますけれども、自衛隊や企業局による給水は、企業局の水道水を配布いたしましたので、安全と考えております。耐震性井戸つき貯水槽につきましては、毎年1回の一般飲料水水質検査では、一般細菌、大腸菌、有機物など10項目の検査を実施しており、水道法に基づく水質基準適合との検査結果書を受けております。また、給水直前には簡易測定器を用いた残留塩素の検査を行い、安全を確認しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。年1回の検査のほうは理解しております。直前の簡易検査も白だったということで理解いたしました。

 ただ、配布時に説明がないと、どう安全なのか配布された方にはわかりません。配布している方も、それなりの知識を得ている方であれば何の問題もなく話はわかるんですけれども、理解できていないことを説明してほしいと言っても無理な話です。想定の話ですけども、今回の地震では水質の変化や地殻変動が多く起こっております。そのために、井戸水などの地下水の水質変化が起こってもおかしくありません。新聞やニュースでもその点を報道しておりました。さらに、追い打ちをかけるかのような金町浄水場の事件、安全に飲める水を求めてコンビニから水が消えました。配布している方に、「この水は安全か」と問えば、「わからない」、「煮沸してから飲んでほしい」、「子どもには飲ませないでほしい」など言われれば、配布したほうは安全だと言っても、現場でそのように言われたら、配布された市民の方々も不満は出てくるということも当然となります。私も、中越地震のときには柏崎で給水活動もしておりましたが、「どこから来た水で、生活用水として使用してください」、「直接飲まずに、煮沸して冷ましてから飲用してください」、「飲み水はペットボトルのみのほうが安全ですよ」とか、自分なり、現場で調べた結果を常に報告していたら、そのようなトラブルは全く発生しませんでした。これも現場と連絡不備が招いた結果だと思っておりますので、以後、そのようなことがあったということを認識して、今後御注意していただきたいと思っております。

 それでは、あと3分少々になってしまったので、幾つかまだ聞きたいことがあったんですけれども、とりあえずは今回はこの辺ということで、次回またお伺いしたいと思いますけれども、次回ということで、今回用意していたのが要援護者支援名簿、これのほうの活用が今回どのようになったのかということが1つ、私の中での問題になりました。その点と、次に、ボランティアセンターの運営のほうで、どのような結果になったのかということも大変聞きたかったんですけども、今回ははしょらせていただきます。

 本当に、今回は大まかなところでやらせていただきましたが、災害から3カ月、県内では旭市、浦安市、そして市外では宮城県の亘理町、石巻市と、市やボランティアセンターなど、いろいろなところに入らせていただきました。ともに感じたことや、今まで発言してきた動物の避難所に係るドッグランや地区対策本部にかかわる地域の自主防災組織の充実、そしてJR津田沼駅南口開発に係る防災公園のあり方など、そして川がないからといって、おざなりになってきた水防訓練など、4年間の防災を中心に今後もやっていきたいと思っておりますので、次回もよろしくお願いします。

 また、次回の質問として、常に現場を知らなければ物申すことはできません。何度も現場を見てという話は、今まで余り相手にされていませんでした。今回、習志野市の災害は前回の岩手・宮城地震のときの再来かもしれません。甘く考えていると、さらに大きな地震災害に遭うかもしれません。3月10日の委員会でしたか、安全対策室にもっと現場を見に行くために視察の費用をふやしてくれと質問させていただきましたけれども、今回のことで私が言っていたことが理解できたかと思います。

 石巻市や亘理町では、ボランティアセンターに行政の罹災証明の打ち込みなどの依頼も来ておりました。ぜひ行政間の手伝いでもボランティアでもいいので、現地に行って、その動きを見ていただきたいと思います。ぜひ行かれた方たちが地域防災計画のメンバーに入っていただき、実働の根拠に、そのような根拠になる信頼の置ける冊子になると考えております。本当にネットで集めたような冊子には興味がありません。実行できるアイデアの詰まったものを期待しております。ことし1年、しばらくは防災一色であると思いますけども、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月14日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時42分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              杉山和春

              立崎誠一

              関 桂次