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千葉県 習志野市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.11706月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成23年  6月 定例会(第2回)



      平成23年習志野市議会第2回定例会会議録(第3号)

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◯平成23年6月10日(金曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成23年6月10日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯真船和子君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 習志野市のまちづくりの姿として市長の考えている都市像について伺う

    (2) 習志野市のアイデンティティーをどのように認識しているのか伺う

    (3) 人口減少社会が到来する中で、習志野市を活力ある都市(まち)としていくための地域再生をどのように図っていくのか伺う

    (4) 都市再生の基礎となるコミュニティのあり方について伺う

    (5) 習志野市が将来にわたり自立した都市(まち)でいるためには、地域に根差した産業育成が必要であると考えるが、具体策についてのお考えを伺う

    (6) 福祉に関する市長の見解を伺う

    (7) 東日本大震災への対応を受け、今後の災害対策について伺う

  ◯宮内一夫君

   1 所信表明について

   2 ごみ問題について

   3 コミュニティバス実籾ルートの復活

   4 ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水汚染について

  ◯伊藤 寛君

   1 下水道について

    (1) 東日本大震災に係る復旧への取り組みについて

     ? 排水不良区域の早期復旧の取り組みについて

   2 道路行政について

    (1) 東日本大震災に係る復旧への取り組みについて

     ? 降雨における陥没対策の取り組みについて

   3 財政問題について

    (1) 災害復旧の財源確保について

   4 防災について

    (1) 東日本大震災における防災体制の検証について

   5 市民協働について

    (1) 推進に向けた取り組みについて

     ? 平成22年第4回定例会での答弁の取り組み状況について

  ◯立崎誠一君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 税金の無駄な支出をなくす

    (2) 天下りについて

   2 災害問題について(3・11の震災問題)

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    西原民義君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明    主事       渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、昨日、本会議において設置されました一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、一般会計予算特別委員長に央重則議員、副委員長に市瀬健治議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         9番  市角雄幸議員及び

        10番  中山恭順議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。登壇を願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) おはようございます。公明党を代表し、通告順に従い、市長の政治姿勢について一般質問を行います。

 初めに、去る3月11日、午後2時46分に、東北地方を中心にした東日本の広範囲にわたった未曾有の大震災は、人々から家や財産、そして家族や友人を奪っていきました。習志野市において、被災地の方々の家族、親族、友人がたくさんいます。被災者の方々は、不安と悲しみに暮れる日々であると思います。

 こうした皆様の御苦労を思いますと、胸が張り裂ける思いでいっぱいであります。犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災地の皆様の御健康、そして一日も早い被災地の復旧・復興を心より御祈念申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 さて、宮本市長は、4月24日に執行された第17回統一地方選挙の市長選において、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ初当選を果たされ、習志野市第6代市長として、市政執行の最高責任者に就任されました。

 本市は、昭和29年に、谷津、久々田、鷺沼、藤崎、大久保新田の5村連合の津田沼町に、実籾、長作、屋敷台新田の一部と東習志野地区が千葉より編入し、人口3万204人をもって習志野市が誕生しました。そして、本年から3年後の平成26年に、市制施行60周年を迎えます。その間、まちづくりに貢献された先達の方々、そして多くの市民の皆様の献身的な御努力によって、習志野市の憲法とも言うべき文教住宅都市憲章、核兵器廃絶平和都市宣言等が、昭和45年と57年に制定され、この憲章と宣言を基調にして、輝かしい市政の発展と歴史が築かれてきました。町の景観や姿には、それぞれの立地条件、生い立ち、歩み、そして歴史、文化が営々と脈打っています。

 宮本市長は、本市の都市像をどのようにお考えになり市政運営に着手されるのか、市長の目指す都市像について、大局的見地からお伺いいたします。

 2点目に、この都市像を実現させていく市長としての習志野市の主体性を持ったアイデンティティーをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 3点目に、人口減少社会が到来する中で、習志野市を活力ある町としていくための地方再生を、どのような観点から構築していかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、2005年から2030年の25年間で、総人口は10%程度減少すると言われています。習志野市では、2010年で、総人口が16万2,577人、65歳以上が3万1,250人、高齢化率19.4%ですが、2030年では、総人口15万2,724人、65歳以上が4万2,830人、高齢化率28.04%と推計しており、この推計を見ると、総人口は約1万人減少する一方、65歳以上の方は約1万1,500人増加すると見込まれます。

 このような人口減少に起因すると、経済活動が縮小し、かつ医療、福祉、生活環境、教育、文化、雇用、産業、社会環境など、多様な分野で影響を受けると考えられます。そこで、習志野市においても、最新の人口推計に基づくまちづくりの展開が重要であることから、今年度に改めて人口推計を実施することになっております。

 こうした人口減少社会にあって、地方経済、社会、コミュニティーをどうしていかれるのか、この根本的な課題に真正面から取り組む必要性があると考えます。

 そこで、人口減少社会における政策の新たな枠組みとして、1、需要、創造の視点、2、主体性の視点、3、効率性の視点、4、配置、配分の視点などから、地方の自立と習志野市にふさわしい産業がなければ地方再生は難しいと私は考えますが、市長の答弁を求めます。

 4点目、コミュニティーのあり方についてお伺いいたします。

 習志野市は、昭和60年の習志野市長期計画に示されている市民の居住範囲である身近な14コミュニティーを、市民の協働、最小構成単位とし、小学校、幼稚園、保育所が配置され、次に中学校をベースとした7区分を構成単位としてまとめ、公民館等の公共施設も配置されています。

 一方、習志野市都市マスタープランでは、地域整備方針の単位である5地域が日常的な生活圏の核となる京成各駅及びJR新習志野駅をもとに、14コミュニティーの区域を基本として区分されています。

 そこで、将来の人口動向、町の特性を見据えた場合、今後のまちづくりの基本の考えであるコミュニティーの地区区分やあり方については、どのようにお考えを持っているのかお伺いいたします。

 5点目、習志野市の地方再生に必要な自立と産業についてお伺いいたします。

 これまで、一般的に地方は、大都市の発展に依存してきた経緯がありますが、労働者の高齢化、生産効率の低下等、今や大都市は職種を問わず産業構造の転換を迫られています。その中で地方は、一定の自主財源を確保し自立を目指さなければなりません。そのため、目を転じてみると、国際化が必要であると私は考えます。つまり、大きな方向性として、地方自治体は、みずからの方向を定め、自立と国際化を目指すべきであり、それには現行の習志野の産業構造をもっと活性化する方法が必要と思います。

 現在の習志野市の基幹産業を市長はどう見て、さらなる産業の構造改革を進め、税収入に結びつけるのかをお伺いします。

 6点目、福祉に関する市長のお考えをお伺いいたします。

 我が国は、民族集団志向の傾向が強く、これまで血縁、地縁、社縁という3つの縁を、人間生活の基礎に据えた有縁社会を形成し、互いに助け合うことで、国民の安心な生活を確保してきました。

 ところが、この有縁社会がやや崩れてきております。例えば、孤独死は、年間3万2,000人近くに達しており、これは他人との接点がない生活をしている人が増加していることを意味しております。また、自殺者が年間3万人を超えるという現状も、孤独感から自殺に追い込まれることが多いとも言われています。

 今、地域や職域、家庭など、社会全体に人間的なつながりが薄れ、暴力や虐待、いじめなどが起こり、自殺、引きこもり、不登校、うつ病などが多発しています。また、50代から60代の男性の単身者も急増しています。こうした弱者を救済する現行の社会保障制度は、単身世帯の抱えるリスクに十分対応ができていないのが現状であります。

 そうした中で、こうした生活不安で暮らす人々の安心・安全をどう確保し政策を構築するかが問題となっています。この深刻な問題は、福祉政策の谷間であえぐ人々に、支援のための対策を早急に講じなければなりません。

 そこで、従来の自助・共助・公助の仕組みを見直し、孤立社会から支え合いの社会を目指すためには、地域や職場を初め、すべての社会構造を改革する以外にないと私は考えます。市長の見解を求めます。

 最後に、災害対策についてお伺いいたします。

 さきに述べましたように、東日本大震災は、地震、津波への防御、原発の安全性、食の安全性など、日本が世界に誇ってきた安心・安全という価値観を大きく揺るがせる一方、ライフラインについてもさまざまな課題が明らかになりました。非常時における災害の情報伝達のあり方も、大きく問われることになりました。

 本市においても、国道14号以南地域の液状化現象による災害状況が東部地域には伝わらず、そして計画停電、水の問題等、市民が知るべき情報が伝わらず、防災無線もほとんどの市民から聞こえなかったという声をたくさん伺いました。

 当局は、このたびの災害に対し、災害対策本部を中心として、具体的にどう対応されたのか、またそれらの対応についてどのように検証されたのか、検証の結果、今後どのように教訓として取り組んでいかれるのか、市長を中心とした危機管理体制についての対応をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 本日から6日間、24名の皆様からいただく一般質問にお答えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、真船和子議員からの一般質問に、順を追ってお答えをさせていただきます。

 市長の政治姿勢について、習志野市のまちづくりの姿として、市長としてどう考えているのか、都市像についてお答えを申し上げます。

 私は、このたびの市長選挙におきまして、これからの4年間、市政運営を担当させていただくことになりました。これまで3期12年間、市議会議員として本市のまちづくりに携わってまいりましたが、改めて市長職としての責任の重大さに身の引き締まる思いでありますとともに、困難な時代に直面する中で、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいる決意であります。

 そこで、真船議員の一般質問に順を追って答弁いたしますと、まず私の描く本市の都市像についてお答えいたします。

 本議会の冒頭、私の所信を申し上げましたが、まずは何よりもこのたびの東日本大震災によりまして、ライフラインを初めとする都市基盤に想像を超える大きな被害を受けました。また、ハード面のみならず、被災をされた方々を初め、多くの人の心には、いまだ将来への不安など大きな傷が残されております。市民の皆様が一刻も早く、安全で安心な生活が取り戻せるよう、復旧・復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 そして、共感・信頼・希望、この3つの言葉を信じ、政策理念である希望ある未来につなぐまちづくり、手を携え、創る協働のまちづくり、安心・安全・快適なまちづくり、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくり、都市機能と自然環境の共生するまちづくり、人々が行き交い、活気あふれるまちづくり、優れた教育・文化・芸術のまちづくり、この7つの政策理念に基づき、習志野市の元気な未来をつくってまいります。

 現在の本市の基本構想は、目指すべき都市の姿を、市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)とし、平成12年度に策定したものであります。まさに私も、市議会議員の一人として、この基本構想の策定にかかわった者であり、それは私自身も共感するものであります。

 その後も本市では、基本計画やグランドデザインなどを策定しておりますが、私は習志野市のまちづくりの方向性は時代に合ったものであり、政策の実施においても時代の変化に対応する中で着実に歩みを続けてきたと評価しているものであり、私の市議会議員としての12年間も、現在の計画達成に向けた活動でありました。私の市長としての、この4年間の任期中には、市制施行60周年を迎え、新たな基本構想のスタートという大きな節目を迎えるわけでございます。

 今日の我が国は、まさに変革の時代のただ中にあります。少子高齢化の進行に加え、人口減少が現実のものとなる中、経済大国と言われた姿が衰え始めたところに未曾有の大震災に見舞われ、日本全国が大きな不安に包まれております。本市においても大きな転換期を迎えているところでありますが、あらゆる分野において課題が顕在化し、有効的な解決策が見出せない状況であります。

 こうした現在だからこそ、私たちはこれまで、先人の皆様が築き上げてきた習志野市のまちづくりの力を再結集し、さらに歩みを確実に踏み出していかなければなりません。

 多くの困難が想定されますが、市民の皆様としっかりと共感し合い、たゆまざる改善に挑み、まずは全力で現行の基本構想、基本計画の目標達成に取り組んでまいります。

 次に、習志野市のアイデンティティーをどのように認識しているのかについてお答えいたします。

 まず、本市のまちづくりについての基本理念といたしまして、文教住宅都市憲章がございます。

 この憲章は、本市が目指す理想のまちづくりを進めるために、地方自治、住民自治を守るということを基本として、昭和45年、市民総意のもとに制定されたものであります。これは、今日の地方分権社会と協働を先取りした、まさに自主自立のまちづくり宣言とも言えるものであります。

 この文教住宅都市憲章の基本理念のもと、本市では、平成12年に、平成13年度から平成26年度までの14年間を見通した基本構想を策定し、目指すべき都市の姿を、市民一人ひとりが夢と輝きをもって実現できる都市(まち)習志野といたしました。そして、この目標を実現するために、職員は日々全力で、各施策を推進しているところではございますが、現下の社会経済情勢はかつてない早さと勢いで変化しており、地域主権改革が進展する中で自治体のあり方が問われております。

 今後、それぞれの自治体が、地域の固有資産、歴史や文化等を最大限に活用し、その自治体の個性を発揮しなければ今日の都市間競争の中で埋没してしまいます。

 このような中で、町の活力を維持、発展させていくためには、本市固有の資産を最大限に生かし、自治体としての個性、すなわちアイデンティティーを内外に向けてアピールしていくことが必要であると認識しているところであります。

 そこで、本市の個性、魅力につきまして、私の思うところを申し上げます。

 その1つ目は、緑豊かな環境にやさしい町であるということであります。

 本市は、文教住宅都市憲章のもと、自然と都市の共生したまちづくりに取り組んでまいりました。こうした中で、昨年実施いたしました市民意識調査でも、本市は自然環境に恵まれているという評価を受けております。市内に点在する各公園やハミングロードなど、自然環境としての本市の財産であり魅力の1つであると考えております。

 また、環境施策としては、市民の生活環境を守るため40年以上も前に公害防止条例を制定するなど、全国に先駆けてきた環境施策に取り組んできた歴史があります。

 今後は、環境施策が注目する中で、市営ガス事業の充実のほか、再生可能エネルギーの活用やスマートグリッドなど、最先端の技術を研究し、エコシティーを目指してまいりたいと思っております。

 2点目は、音楽の町であります。

 JR津田沼駅南口には、高水準の音響設備やパイプオルガンを備えた習志野文化ホールが立地しております。また、習志野高等学校、谷津小学校を初め、市内の小・中・高等学校は、毎年の音楽コンクールで全国的に常に高い評価を得ております。

 そして3点目は、地域担当制やまちづくり会議といった市民の声を市政に反映し、市民と行政との垣根をなくし、距離を縮めるための場を設けております。

 私の所信表明においても、手を携え、創る協働のまちづくりの実行施策の1つとして、タウンミーティングや市民討議会を通して、市民の皆様に直接お伺いし、市政に反映とうたってございます。

 今後も市民の皆様の声をお伺いすべく、より小さな単位でお会いできる場を設けてまいりたいと考えております。

 最後に、本市はベッドタウンとして、都心に近く、交通至便という地の利があること、従来より他の都道府県から転入される方が多くいらっしゃることが、特徴的な点として挙げられます。

 いずれにいたしましても、間もなく市制施行60周年を迎えます。本市がさらに魅力を高め夢を描けるような町になれるよう、常に新しいことに挑み、新しい発想を心がけ、市民にとって習志野市が誇れる町となるよう努力をしてまいります。

 次に、人口減少社会が到来する中で、活力ある都市(まち)としていくための地域再生をどのように図っていくのかということにお答え申し上げます。

 本市は、昭和40年代から50年代にかけて、高度経済成長と首都圏への人口の流入等を背景に、二度にわたる海浜部の埋め立てによる市域の拡大や鉄道及び道路の整備に伴い、人口が急増しました。その後、平成に入り、全国的に少子高齢化が進展する中で、本市においても年齢構成比率は大きく変化し、人口は微増、わずかにふえているものの、高齢化が進んでおります。

 こうした中、将来の人口減少社会の到来において、今後の習志野市を活力ある都市(まち)としていくための地域再生をどのように図っていくかとの御質問ですが、一層の高齢化が進むことにより、税収の減収、扶助費の増加がさらに見込まれます。

 本市を今後も活力ある都市(まち)としていくためには、超高齢社会への対応のみならず、子育て支援策等による子育て層の呼び込みなど、生産年齢人口の増加を図っていく施策、習志野市に生まれ育ち定住していただくための施策が不可欠であると考えます。

 習志野市は、首都圏に位置していることから、今後も一定の人口増を見込むことができます。住んでみたい、住み続けてみたい、そう思えるまちづくりを進め、市の魅力を上げることで、住まいの地として希望する人々が集まってくる、そうした施策を構築し実行していきたいと考えております。

 特に、JR津田沼駅南口地区におきましては、習志野市の表玄関にふさわしいものとするために、土地区画整理事業が推進されており、さまざまな都市機能や住宅と豊かな緑が共存する美しい町並みを形成しようとする大プロジェクトにより、今後7,000人の定住人口を見込んでおります。また、これに伴う商業施設の整備も進み、消費者人口の増加による商圏全体の活性化等へつながっていくものと期待しております。

 また、今後は、最新の人口推計に基づく地域ごとのまちづくりの展開が重要であると認識しており、今年度に人口推計を実施し、町目別、コミュニティー別を基本とする地域ごとの人口動態や開発人口等を見込んだ、より詳細な推計を行う予定です。

 そして、地域再生においては、本市の抱える大きな課題であります公共施設の老朽化の課題についても、あわせて取り組んでいく必要があると考えております。

 本市では、小中学校、幼稚園、保育所、生涯学習施設、市庁舎など、多くの施設を有しており、このうち築後30年以上の施設が約60%を占めることから、建てかえや大規模改修の時期を迎えております。このために必要な事業費のすべてを確保することは困難であり、対策の検討、財源的な裏づけを見込む中で、公共施設の再配置、再編を検討する必要があります。

 今後、公共施設再生計画を策定する中で、市民の皆様に身近な公共施設の機能を見直し、施設の複合化、多機能化を図ることで、市民の皆様が地域で目的を持って活動できる協働の場とするとともに、協働社会を推進する人材育成を図り、地域の再生、活性化につなげていきたいと考えております。

 このように、少子高齢化、人口減少社会といった時代の変化を踏まえ、これらに基づく課題について、市民の皆様、議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、住み続けたい町、活力ある町としていくための地域再生に取り組んでまいります。

 続いて、都市再生の基礎となるコミュニティーのあり方についてお答えいたします。

 本市では、まちづくりを進める上で、市域をおおむね小学校区を1コミュニティーとする方針のもと、現在14コミュニティーを設定しております。まちづくりは、市民の皆様を初め市民活動団体、企業、学校など、さまざまな主体と行政とが、適切な役割分担のもと協働によりつくり上げていくものと考えております。

 市民と行政が信頼関係のもとに、連携と協力の中で、お互いに習志野市を愛し誇りに思い、ふるさと習志野市をつくり上げていくという理念のもとに、多くの市民の方々が自由にまちづくりに参画することが必要であります。

 本市では、このコミュニティーを中心に、町会、自治会、さらにはまちづくり会議が地域の交流の場、課題解決の場として機能をし、町の活性化に寄与しているものと認識しております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展とともに、全国的には人口減少の時代が確実に到来しております。

 このように、行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、行政が公共サービスのすべてを担うのではなく、市民一人一人がみずから自立して生活する自助を基本としつつ、地域社会で市民生活を支える共助、また行政の支援が必要な公助が重要となってまいります。そして、本市が実現を目指します協働型社会におけるサービスの仕組みと地域の実情に応じたサービスを提供することが必要であると考えております。

 こうした中で、今回の震災を受け、まさに共助の大切さを実感したところであり、市内の連合町会、自主防災組織間において相互に防災提携を結ぶなど、早急に災害時の支援体制の充実を図ってまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。

 私は、習志野の町を元気にする、明るい未来を築き上げるためには、各コミュニティーの活性化が不可欠であると考えておりますが、こうした仕組みづくりが市内における相互援助体制の充実につながるものと確信しております。

 今日では、少子高齢化の進展に加え、市街化調整区域を初め市内の土地活用が進む中で、住宅開発、特に高層住宅の整備などによりまして、各コミュニティーの人口や年齢構成も大きく変化しております。

 そこで、先ほども申し上げましたが、本年度、この実態を検証し、次期基本構想の策定や公共施設の再配置を検討するための基礎資料とする人口推計を実施いたします。その結果を踏まえ、今日まで築き上げてきた歴史も大切にする中で、今後のコミュニティーのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、将来にわたり自立した都市(まち)でいるために、地域に根差した産業育成の具体策についてお答え申し上げます。

 本市の産業振興施策につきましては、平成14年度に、習志野市産業振興計画を策定し、平成17年度には市及び事業者の皆様の責務と、市民の皆様の役割を定めた習志野市産業振興基本条例を施行する中で、さまざまな産業振興施策に取り組んでまいりました。また、平成19年度には、前計画を見直した平成20年度から平成26年度までの7年間を計画期間とする新たな産業振興計画を策定し、さらには平成22年度に、これまでの施策等の検証を行う中で、習志野市産業振興計画改定版を策定いたしました。

 本計画では、施策体系を6項目に分け、事業の実施計画を定めており、スローガンである市民みんなが夢と輝きをもって働けるまちづくりを推進するため、各種施策に取り組んでまいりました。そして積極的に産業振興に努めております。

 御質問にあります地域に根差した産業の育成は、本市の産業の振興及び発展には必要不可欠であります。グローバル社会を迎え、日本の大企業は海外に拠点を移しているため、中小企業は仕事をなくし雇用の取りやめなど、産業界に大きな変化をもたらしております。

 本来、中小企業は地域に根づいて、新しい産業に取り組むことで雇用の促進を図っております。本市の産業におきましてはサービス業、流通産業、精密部品産業などが主でございます。いずれの産業も、成田空港、羽田空港、港湾関係では千葉港、横浜港などに近接し、さらには東関東自動車道の谷津船橋インターチェンジが平成24年度末完成予定であり、交通アクセスが格段と向上いたします。このような流通経路の利便性を生かした産業の躍進が目立っております。あわせて、中小企業の振興には、現在の良好な操業環境を保全しつつ、従業員が働きやすい環境の整備も必要であります。

 10年先、20年先の長期を展望いたしますと、今申し上げてまいりました本市の利便性や操業環境を守っていくことで、優良な企業等が進出しやすく、かつ操業しやすいことによる産業の育成を図ってまいります。

 また、商業、工業、農業などの地域産業の繁栄は、税収の増加、雇用の促進、ひいては消費力の向上による商店の活性化など、好循環のサイクルが期待できるものであり、習志野商工会議所や各種団体等にも働きかけながら、地域に根差した産業振興に取り組んでまいります。

 続いて、福祉に関する見解についてお答え申し上げます。

 少子高齢化社会が進展し、地域社会における人と人とのつながりが希薄化してきている今日、地域においては公的な福祉サービスだけでは対応し切れない、生活課題や社会的孤立等、「新たな不安」と言われている諸課題が発生してきております。それらは例えば高齢者の孤独死、児童虐待やドメスティック・バイオレンス、うつなどの心の病による自殺、引きこもりなどであります。

 このような、もはや見過ごせなくなっている社会的な諸問題に対し、新たに提唱されている「新しい福祉」による解決策として、1つ目として、地域で支える安心社会づくり、2つ目として、雇用と生活を支える第2のセーフティーネット事業、3つ目として、福祉、雇用と住宅施策を組み合わせた生活保障の構築が提案されております。私は、これらの提案において、1つ目の地域で支える安心社会づくりについては、行政の中で一番住民に近い市町村の役割ではないかと判断しております。

 今回の震災では、多くの方がボランティアとして東北地方の被災地で活躍されております。また、本市においても、習志野市社会福祉協議会が立ち上げたボランティアセンターに多くの市民がボランティアとして参加していただき、本市被災地の袖ケ浦・香澄地区等の復興のため大いに活躍していただきました。このことは、人と人とのつながりに参加できる機会さえあれば、困っている方の役に立ちたいという支え合いの地域の基盤が、本市にしっかりと根づいてきているあらわれだと確信しております。

 この地域で支える福祉の実現に当たって、今まさに、このような地域の人々の力を結集して、地域の再生、すなわち、共助の再生が求められており、行政はこれらの課題に対して積極的に取り組み、協働型福祉社会を構築することが求められていると考えております。

 幸いにも、本市は、高齢者施策として、高齢者が培ってきた知識、技能を地域社会で生かすことにより、生きがいや地域の活力を生み出すことなどを目的とした高齢者の地域社会参加促進生きがい対策を高齢者保健福祉計画等において推進し、共助の活動を展開しております。

 また、子育てにおいては、子育ち、子育てを地域みんなで支えるまち習志野を、次世代育成支援の理念と掲げるとともに、健康なまち習志野では、みんなが連携・協働して支える健康づくりを柱の1つとしております。

 また、障害者施策において、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者が住みなれた地域で、安心して暮らしていけるまちづくりを目指しております。

 私の福祉の基本的な考え方は、助け合ってともに生きることであります。この考え方は、真船議員が述べられた地域で支え合う福祉と、基本的には同じであると考えております。人はだれしも住みなれた地域で、人と人との絆を深めながら、その人らしく豊かな生活を送りたいと願っております。このことから、市長として、伝統あるまちづくり会議や市民カレッジ、民生児童委員等の制度ボランティア、社会福祉協議会や地域包括支援センター等々を活用しつつ、ともに生き、互いに支え合う地域づくりを、今後具体的に実現していきたいと考えておりますので、地域住民の皆様、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げるものであります。

 最後に、東日本大震災への対応を受け、今後の災害対策についてお答えを申し上げます。

 今回の東北地方太平洋沖地震発生時の3月11日、午後2時46分は、開庁時間帯であったことから、まず来庁者の方及び職員を庁舎外へ避難させ、その後、職員により避難者を市役所前グラウンドに避難誘導するとともに、地震発生の9分後の午後2時55分には、習志野市災害対策本部の設置をいたしました。

 災害対策本部では、緊急メールの発信や道路、下水道などの被害状況調査を実施いたしました。また、気象庁により、午後3時30分に津波警報が発表され、本市においても、海岸部においては津波による被害が懸念されたことから、防災行政用無線により東京湾に津波警報が出されましたので、海岸付近には近づかないでくださいとの注意喚起と、消防署による沿岸パトロールを実施いたしました。

 その後、午後4時10分に、第1回災害対策本部会議を開催し、各本部員からの報告を受け、家屋、インフラ、公共施設への被害が甚大であることを確認いたしました。特に、国道14号以南の地域では、地盤の液状化が発生し、一般家屋の被害とともに、電気、水道、ガス、下水道がストップするという大変な事態となりました。市民の避難者も刻々と増加したことから、市内12カ所の小学校、中学校などの避難所を開設いたしました。当日は、電車が不通になったことに伴う帰宅困難者も加わり、11日の深夜の避難者数は2,953人となり、この避難者への対応には、毛布やストーブ、水の搬入に明け方まで追われました。また、道路の陥没や隆起に伴う応急対策は夜通し行われたほか、保育所の帰宅困難児童においては、職員が夜通し保育を続けるなど、習志野市政始まって以来の対応となりました。

 避難者につきましては、翌12日には、JR線が動き出し避難者も減り、避難所も4カ所229人となり、13日夕刻には避難所を閉鎖いたしました。しかしながら、家屋やインフラの被害につきましては、12日の夜明けとともに被害が明らかとなり、国道14号以南の地域の液状化に伴い、流出した土砂の撤去の対応と下水道管損傷に伴う住宅地での汚水流出への対応、また下水道管に土砂が入り込み閉塞状態となった地域では、下水道が全く流れなくなり、トイレの使用ができなくなったことから、これらの地域への仮設トイレの設置、断水区域への自衛隊による給水活動など、昼夜を問わず災害対応に取り組みました。

 その後も、東京電力福島第一原子力発電所の停止に伴う計画停電の問い合わせの殺到、水道水への放射物質の混入に伴う臨時給水活動、原発事故の避難者受け入れ、東北被災地への支援物資受け入れと、初めてのことばかりでありました。

 4月3日現在では、電気、ガス、水道はすべて復旧いたしましたが、下水道につきましては依然、国道14号以南の地域において排水不良が続いており、50%の使用制限、つまり、おふろは2日に一度にするなどのお願いをしているところであります。

 このほかに、習志野市消防本部では、東北地方の被災地区への行方不明者捜索の救助部隊として、3月14日から22日まで、1隊8名で第3次隊まで延べ24名を派遣し救助に当たったほか、その後も3月28日から、今度は1隊6名の救急の援助隊を2回にわたり派遣し、東北地方の災害救助にも努めてまいりました。

 以上が、災害発生時からの災害対策本部の対応状況であります。

 次に、今後の災害対策についてでありますが、今回の地震における対応については、初期対応としての避難場所での地区対策本部の設置や避難所の運営、また被害状況確認、給水対応の情報の伝達など、さまざまな課題が見受けられました。

 特に、震度5強以上の地震が発生した場合には、市民の皆様方の自主防災組織が中心となって、各地域の指定避難場所に地区対策本部が自動的に設置され、情報の収集、避難支援等を行うことを、日ごろのまちづくり出前講座や町会の防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回ほとんどの地区では、地区対策本部を設置することができませんでした。また、避難所となる学校と行政、自主防災組織、連合町会、町会が連携して災害時に避難所を運営すべきところが、実際には機能しなかったこと、このほかにも電話の不通により情報収集や伝達ができず、市民に不安を抱かせてしまったこと、さらには道路交通渋滞により避難所への毛布などの物資搬入に苦慮した点など、改善すべき点が多くあります。計画どおりに実行できず混乱させたことに対して、心からおわびを申し上げます。

 改善すべき点の中で、市民の皆様方への情報提供については、ホームページ、緊急メール、防災行政用無線、広報車、チラシ等のポスティング及び広報習志野で行ってまいりました。

 しかしながら、この中で広報作成には相当数の日数を要して、緊急の連絡手段には使えないことや、緊急メールにおいては、登録が震災前の3月1日時点で3,500名に対し、震災後の4月1日時点では1万885人と格段に増加したものの、一部に限られていること、防災行政用無線では聞き取りにくい地域があること、また完全な広報手段としてのチラシのポスティングには、職員による場合の人員の確保や、業者委託の場合の発注方法や経費の課題が見受けられました。また、市民の皆様の情報収集の要望も、若い世代の皆様は電子媒体による即効性を求めていますし、高齢者の方々は紙媒体による的確な情報を求めており、どの手法が一番よいのか苦慮したところであります。

 市民の皆様への情報提供は、さまざまな手法を検討しなければならないものと考えており、できるものから改善に努めてまいりますが、まず今年度は、防災行政用無線についての聞き取りにくいとの御指摘に対して、今年度、音響調査を実施し改善を図るとともに、現在、自主防災組織の代表者や保育所、小中学校、公民館を初めとする公共施設等に配備している、屋内でも受信可能な防災行政用無線戸別受信機の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 今回の体験により得られました課題を教訓として、地域の皆様方、連合町会長や町会長など、町会組織のお力をおかりして、市民の方の意見や要望を収集し、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、内閣府の中央防災会議においては、平成23年4月27日に、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震・津波被害の把握と分析を行い、海岸堤防や土地利用計画、避難計画の対策などの今後の方向性を、ことし秋ごろには取りまとめるとしておりますので、これらの方向性もあわせて地域防災計画の見直しを行うとともに、あらゆる災害を想定したハザードマップの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害時には市としては、関係機関と連携して全力で災害対策活動に取り組みますが、災害発生直後は今回の地震でも体験したとおり、火災の発生や停電、道路の寸断、家屋の倒壊など、同時多発的に発生して、市民の皆様への直接の対応ができなくなりますので、震災対策の基本であります、まず自分の身は自分で守り、地域で助け合う自助・共助に頼らざるを得ないものがあります。

 そこで、地域防災計画を見直しただけでは、市民の皆様方の安全は守れないと考えておりますので、3日間程度はこの自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚も再度検証し、周知に努めてまいります。

 最後に、今回の震災で最も被害のひどかった液状化現象の対策については、学識経験者、地域の代表者、行政の職にある者から構成され、7月から設置予定の(仮称)習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議において検討をしてまいります。

 以上のように、今後は、全市民の協力のもとに、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の御答弁といたします。

 ここで、ちょっと訂正をさせていただきます。

 先ほど東日本大震災の対応を受け、今後の災害対策についての部分で、私、災害対策本部では緊急地震メールの発信やというふうに述べましたけれども、災害対策本部では緊急メールの発信やということで、「緊急地震メール」では誤解を招きますので「緊急メール」と訂正させていただきます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 再質問に入らせていただく前に、済みません、一言改めたい部分がございます。1回目の質問で、私、初めに、去る3月31日と、この東日本の大震災を31日と申し上げてしまいましたけれども、大変申しわけございません。3月11日と改めさせていただきたいと思っております。大変失礼いたしました。

 では、質問に入らせていただきます。

 議長に申し上げます。再質問、1回目から5番目の、この質問を、総括をしながら再質問を行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 詳細にわたる、また本当に長いお時間の市長の御答弁ありがとうございました。最初から、きょうは初めての市長の見解でございました。最初から長くいただきまして、大変失礼をいたしました。

 しかしながら、今、この都市像、そしてアイデンティティー、そして地方再生、コミュニティーのあり方、そしてこれからの産業構造等、このような形で、今お聞きしてまいりました。はっきり申し上げて、抽象論でございました。もう一度市長にお尋ねします。市長のこれからの将来の16万市民の皆様の都市像、これをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) お答えいたします。真船議員にはお答えをさせていただきましたけれども、大変抽象的だというふうなことで、私も謙虚にそれを受けるわけではございます。

 これは、いろいろな見方があるということも言えるのでありますけれども、私としては、所信でも述べさせていただきました、皆さんと共感をし合い、そして信頼関係を築いて、そして希望ある、常に前を向いて希望ある元気な習志野をつくっていこうという市民の皆さんが、一人でも多く、その思いを持った方々に、思いを持っていただき、そして習志野市全体で、豊かで明るい社会を築き上げていける、そんな町にしたいというふうに思っております。

 個々、具体的なことに関しましては、もちろん腹案を持っていないわけではありません。個々に聞いていただければお答えもできるわけでありますけれども、このたびのこの一般質問では抽象的ととらえられて大変申しわけございませんけれども、そのようなお答えとさせていただいたわけであります。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございました。

 宮本市長とは、4年間、この議員、議会の中で一緒に活動をさせていただきました。私も、宮本市長の市民派であり、そして政策通であるということは存じ上げております。

 今回、この都市像という部分では、明確にお示しできなかったという部分では、若干残念ではございましたけれども、ここの、こういうふうに習志野をつくっていきたいと思っていることが発表できないという部分では、何かまだまだこれから時間をかけて皆様にお示ししていきたいという理由があるのかなと。また、まだまだ、この短い期間の中で環境が整わない、そういう状況の中でお答えになられたのかなと、そのように察しました。

 とにかく、この問題に関しては、また後日改めて市長にお聞きをします。この16万市民が、今確かに災害の問題で喫緊の課題、これは全力をもって、すべてこの習志野市全体で支えていくものでございますけれども、新市長となられたからには、16万市民、この市民全部の期待を受けているものでございます。どうかまた、都市像を描かれて、この16万市民が市長とともに歩んでいける、そのように御期待を申し上げまして、次回にまたこの質問はさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

 次にでございますけれども、先ほどアイデンティティーの中にもございましたけれども、皆様も御存じのように、この市長の所信表明の中に、私は一番関心を持ったところが、5つ目のところでございます。この所信表明の中で、市長は、都市機能と自然環境の共生するまちづくりを掲げられまして、この循環型社会の構築を、この中で明言されております。その循環型社会の構築とその手法として、再生可能エネルギーの活用、そして本市が進むべきエコシティー、この道標も示されております。

 これは、具体的にどういうことをこれから行っていこうとしているものなのか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。企画政策部として、市長から指示をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 自然環境の共存するまちづくりについて、近年、家庭や工場から排出されます二酸化炭素を主な原因とする地球温暖化の進行が世界的に問題視されているところでございます。このような状況を反映しまして、二酸化炭素を排出しない原子力エネルギーが着目され、世界各地で原子力発電所の建設が推進されてまいりました。

 しかしながら、先日発生いたしました東北地方太平洋沖地震の後、各国における原子力施策について見直しが進んでおり、太陽光、天然ガス、風力、地熱等の各エネルギー資源が見直されているところでございます。

 このことに関連いたしまして、本市におきましては、従前から企業局がガス事業を展開しております。本市における今後のエネルギー施策を考えていく上では、ガス事業をさらに推進していくことも必要であると、このように考えているところでございます。

 さらに、近年、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの1つであります太陽光発電について、本市においても庁舎の屋上にソーラーパネルを設置し、庁舎で使用する電気量の一部を賄うなど、取り組みを進めているところでございます。

 また、本市では、家庭において本システムを設置した際の補助制度も昨年度より実施させていただいておりますので、御家庭においても太陽光発電システムの導入が拡大されるよう期待しているところでございます。

 さらに、先日、藤沢市におきまして、民間事業者が中心となったスマートタウン構想が発表されました。この構想は、町のエネルギーをすべて電気で賄うものですが、今後、本市におきましても、自然エネルギーの活用を初め、環境にやさしい取り組みの研究を行い、エコシティーを目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、このように市長のほうから意向を示されているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。今、部長の答弁でございますと、現状の再生可能エネルギーを使った施策、そして、これからこの施策展開を始めると。

 その中で、太陽光というお話が出ておりましたけれども、私も、この自然エネルギーに関しましては、平成20年の6月定例会、何回かにわたって、この環境政策について述べさせてもらってきております。その中で、この再生可能エネルギー、この太陽光を使ったそのエネルギー施策、いち早く太陽光パネルを設置していくことを、推進を求めてまいりまして推進されてきた経過がございます。

 あともう一つは、より多く市民の皆様に、もっとこのパネル設置、太陽光を普及していただくと、そういう思いから、この補助金制度を導入をさせていただきました。そういう経緯もあって、この太陽光の発電のエネルギーを使う、自然エネルギーに対する取り組みは、もうされてきていますが、これを全市的にこれから太陽光のエコシティー施策として進めていくという形で認識してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。太陽光の関係でございますので、私、環境サイドのほうからお答え申し上げたいと思います。

 具体的にどういうような施策、あるいはその町の姿を想定されているのかというような御質問であろうかと思います。

 太陽光発電に関しましては、市の公共施設の中でも、この庁舎を初めといたしまして一部導入をしております。また、民間の事業者、特に最近進出をされました茜浜のベンツの倉庫でしょうか、そちらもかなり大々的に太陽光発電を取り入れていると、そういったこともございまして、当然のことながら市民の皆さんの関心も高まっていると。市民の皆さんも御自宅に太陽光パネルを設置をすると、そういった事案が多くなっておりまして、私どももかなり補助をさせていただいております。

 具体的な町の姿といいましょうか、今後の施策の展開のあり方なんですが、腹案というところまではまいりませんけれども、太陽光など再生可能エネルギー、これを大々的に導入したまちづくりを思い浮かべます。具体的には、例えばJR津田沼駅周辺、こちら南北口とも商業施設がかなり集積をしているというふうなことがございますので、商業者が核となる。あるいは、議員お住まいの東習志野でありますとか、あるいは臨海部、工場ですとか物流施設、こういった施設が集積をしているところに関しましては、事業者が主体となる。あるいは、この市役所周辺におきましては、行政が主体となっていると。こういった形で、太陽光システムをできるだけ大規模に展開をするというふうなことによりまして、再生可能エネルギーの啓発から普及・活用まで、これを担う仕組みが創造できればと、このような考え方でございます。

 再生可能エネルギーを中心といたしまして地域産業の活性が図られる、あるいは雇用の創出につながる、または流通網の拡大、こういった経済の循環にまで結びつくということが理想ではなかろうかなというふうに思っております。

 まだ、非常に個々の取り組みに終始をしている、なかなかそのネットワーク的なところまで進んではおりませんけれども、やはり太陽光発電、これがもう再生可能エネルギーの1つとして非常に有力なものでございますので、これからどんどん普及していくと思います。私ども行政、それに立ちおくれることのないように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。環境部長にもう一度お伺いいたします。

 今、この腹案ということで、まだ具体的に決まっていないということは、財政の問題、それからこれを事業実施していくためには、いろいろなさまざまな計画、そういうものがこれから必要になってくるんではないかと思いますけれども、ここのところもまだこれからということでしょうか。補助金の問題、今、新エネルギーに対しては、国でも補助金制度を設けておりますけれども、こういうものを使いながら進めていくという計画もまだなっていないということでしょうか。これからということでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。具体的な計画ということになりますと、私ども新エネルギービジョンというものを、平成19年に作成をいたしました。

 しかしながら、現実的には、なかなかその計画をしたとおりに事が進んでいかないと言いましょうか、特に私ども習志野市では企業局、ガス事業を全市的に展開しております企業局を擁しておりますので、できる限りガスというクリーンエネルギーを展開したいなということで、この新エネルギービジョンを策定したわけですけれども、やはり実際に事業化をするということになりますと、どうしてもコストの面との争いといいましょうか、問題が生じてまいります。したがいまして、なかなか当初、計画をしたとおりに進んでいないというのが実態かなというふうに思います。

 したがいまして、真船議員おっしゃいましたように、こういった計画はつくったんだけれども、なかなか実態が追いついていない。

 そういったこともございますので、もう一回、計画体系そのものも含めまして見直しを図ると、現実に即した対応ができるように体系を見直していくと、こういったことが必要かなというふうに認識しております。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 今、部長のほうから、市営ガス、ガスのお話がありました。先ほどのエコシティーの中にも、このように太陽光、そして天然ガス、そういうことも言われておりましたけれども、この天然ガスは、今、皆さんも御存じと思いますけれども、地球温暖化防止対策に大変寄与するエネルギーであるというふうにも言われておりまして、今コストの面ということもございましたが、私、ある本で読ませていただきました。丸紅経済研究所代表の柴田氏がこのように述べられております。

 原子力にかわる電源は、今のところ、石油、天然ガス、石炭など、天然資源を中心にするしかない。太陽光や風力など、他のエネルギーでは、まだ天候状況などがあり、安定供給が不可能であるからだと。こうした中、比較的クリーンで、かつガスタービンが立ち上げられやすいLNGが日本の状況と合っている。このLNGの場合、長期契約で輸入されているが、近年は需要が緩む中でスポット市場も出てきていると、こういう中で安価な調達が不可能ではない。これに期待をかけてきているというお話が載っておりました。

 私もいろいろ調べさせていただきました。うちの市でも導入をされておりますけれども、このガスタービンでつくったコージェネレーションシステムですか、これは本当にガスが発電すると同時に、この廃熱を給湯や空調、蒸気などの形で有効に活用することができると。無駄がない、そして環境性にすぐれている、で、省エネ性にもすぐれているということが言われております。

 せっかく、市長が掲げてきています、この都市機能と自然環境の共生するまちづくり、今こそこの習志野市の文教住宅都市でございますけれども、そこには文教住宅、「住」が入っているんですよね。この市民の住環境を整えていく中に、この環境ということも重要な課題ではないかと。今、全国的に日本の大転換が迫られている新エネルギーに対して、習志野市がもう一度将来にわたって持続可能な繁栄をもたらすため、まちづくりのために新エネルギーの提案をしっかりまた、この産学官、この一体化をして研究をしていく必要があると思っております。そして、どこよりもいち早く、この大きなまちづくりの視点として取り上げていただきたい。

 このまちづくりというのには、ただその施策だけが進むものではありません。先ほども言ってきました、やはり地方再生、持続可能な習志野市、今の子どもたちが将来にわたって安心して暮らせる習志野市のまちづくりというのは、こういうことからもやっていくんだ。歴史、文化、そういうさまざまなものがあって、そこに環境、そこに雇用が産まれてくる。そういう、そこから雇用が生まれれば、この雇用の財源で、それで社会保障制度、福祉サービスへとつながっていく、こういう形が全部このまちづくりという視点が整ってくる。これは、習志野市の大事な視点であると、私は申し上げたいんです。

 せっかく市長が、この自然環境の共生という、ともに生きるまちづくりと言われているのであるならば、私はここで宣言をさせていただきたい。これから今、習志野市が環境都市習志野と発信をして、そして多くの自治体の模範となる、そういうエコシティーをつくり上げていただきたい、そう提案させていただきたいと思いますが、市長の御見解を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、貴重な提案をいただいたところでありますけれども、このスマートグリッド、あるいはこの再生可能エネルギーということにつきましては、大きく分けてこの再生可能のエネルギーということで言うと、種類で言うと、原子力、石炭、天然ガス、石油、そしてバイオマス、水力、地熱、そして太陽光熱、風力と、これだけのエネルギーがある中で、今、真船議員御指摘のように、化石燃料ですとか、そういうものをなるべく使わないように、あるいはスマートグリッド、すなわち発電所を細分化して、その細分化したもの同士でお互いに電力を供給し合おうと、そういうようなことであります。

 中でも、今、注目されているのが太陽光発電、それとあとバイオマスの分野も相当研究が進んでいるということで、将来的には原子力、石炭、天然ガス、石油、特に原子力、石炭、石油の、このエネルギーについては、どんどんシフトしていこうという流れであるということであります。

 そういう中での御提案でございますけれども、習志野市というのは御案内のように、非常に地域、市域がコンパクトで、しかも人口密度が多くて住宅が密集しているという利点があります。

 そういうことから言うと、大学も研究機関もありますし、首都圏から、非常に東京から近いという環境もあります。立地的には非常にいい環境ではないのかなというふうに思っておりますし、また習志野市は、関東平野ですから非常に平たんである。そして気候的にも極端な気候ではないと。いわゆる温暖な気候であると。こういうことからして、十分に研究する余地があるのではないかというふうに思っております。

 まさしく今、産学官、そして民を含めた協働社会の構築ということが大きなテーマとなっているわけでありまして、私の共感、信頼、希望のまちづくりにかなうものであるというふうに思っておりますので、ぜひこのことについては検討・研究してまいりたいと、積極的に前向きに取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。市長の今のお言葉に期待を申し上げます。ぜひ市長の都市像の中に、これをしっかり入れていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 次に、福祉に関する、公明党が従来から提案しております、今この孤立社会からさまざまな課題が出てきている中で、本当にこの支え合いの社会を築くべきではないか。これは正直言いましたら、福祉だけではない。先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、今回の災害のときに、どれだけこの共助の部分が生きたか、東北へ東北へと、この若者たちが、また学生が、皆が被災地に向けて、自分の車で、または本当に、もう助けてあげたいと、そういう気持ちで走ってまいりました。

 本市習志野市においても、先ほど市長言われておりました、香澄地域に対する、そのボランティアの多くの人たちが、この共助の仕組みで支え合うという思いで行かれたと。まさに、これから社会が変えていかなければいけないところは、こういうところだと思います。

 今まで経済が発展してきた、その中で自分だけを見ていく世の中であったものを、これから180度方向転換をして、そしてこの支え合う社会の仕組みづくりを早急につくり上げていただきたい、これは私の要望でございます。

 実は、市民協働に関しては、何度かこういう福祉の問題から質問をさせてきていただいておりました。その中で、この支え合う社会の仕組みとして、1つ大事なのは、行政側の組織体制の問題、市民協働を支える、市民がこの共助の仕組みをどんどんどんどん使える、組織体制をきちっと確立するべきであると要望させていただいています。

 もう一つは、NPO法人、この方々もボランティアの精神で今取り組んでおりますが、まだまだ習志野には根づいていない、このNPO法人の方々の育成、これに対しても行政の職員だけではまだ難しい部分があると、そういった中で、専門的な任期つき職員、この導入を私は提案をさせていただいております。

 もう一つは、幅広く、一部の人たちが、この共助の仕組みをつくるのではなく、だれでも共助の仕組みの中に参加できる、公明党が提案しておりますボランティアポイント制度、これを提案させていただいております。

 この点について、企画政策部長、お答えいただけますでしょうか。どこまで進んでいるかおわかりでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市民協働につきまして、これまで議員からもいろいろ御質問、御提言をちょうだいしているところでございます。また、それを受けまして、私ども所管といたしまして、積極的にこれまで市民協働を推進するべく取り組んできたところでございます。

 まず1つには、一番大切なことは、市民と行政、これが信頼関係をしっかりと構築する、そしてその上で連携、協力、協調、このことによって市民協働が進んでいくであろうということで、積極的な情報公開、情報の共有に一つ努めてまいりました。また、それらを基盤としまして、それをしっかり受けとめ、またこちらからしっかりと協働ということで事業を進めていく、この行政職員と市民との、それぞれが協働ということをしっかり理解をして進めていかなければならないだろう、こういうことで人材育成ということで、これまで取り組んでまいったところでございます。

 具体的に言いますと、22年度におきましては、リーダー養成講座を5回ほど開きまして、それぞれ町会、自治会、地域ボランティア、また市の職員などもまちづくり協働のリーダーとなる、そういう人材を育成していこうと、こんな視点の中で5回ほど開催をしたところでございます。

 また、昨年、レガーレ・ならしのという組織も立ち上がりました。このレガーレ・ならしのは、協働をこれから、協働という形で習志野市と行政と一体となって事業を進めていただく、こういう組織を中間団体としてつくり上げていこう、また各活動団体と行政の中間的に立ちまして、これをつなぎ合わせていこう、いわゆるつなぐということをテーマとしまして立ち上がって、まだ現在私ども所管部とレガーレ・ならしの、一体となって研究を進めている、このような状況でございますけれども、こういう動きの中で、これから市長の政策理念であります協働を進めていく、市民と一緒につくり上げていく、共感、信頼、希望、このテーマに沿って、私どももしっかりと、この事業を進めていかなければならないなと、こんなふうな認識をしております。頑張らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。部長、突然にありがとうございました。前進していたことに、大変評価を申し上げたいと思います。これから、着実にこういう仕組みづくりをしていただきながら、福祉の分野、さまざまな分野で、この習志野市の市民一人一人が支え合おうという気持ちを根づかせることが、これから大切なことであると思いますけれども、市長のほうからも、この支え合うというこの理念、ここをしっかり基底部に置いていただきながら、この都市づくりを進めていただきたい、そのように思います。要望とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、最後に、災害対策についてでございます。

 先ほど市長の答弁からありましたように、今回の災害では、本当にマニュアルが全く機能しなかったというふうに受けとめてもよろしいのでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私が、災害対策副本部長を務めましたから、私からお答えをさせていただきますが、今までも地震対策については、数多くの訓練、そういうことを進めてまいりました。したがいまして、私どもとしても、今回の大きな地震についても、多分大丈夫だというふうに思ってたんですけれども、実際のところは、先ほど市長がお答えしましたとおり、いろんな面で地域防災計画の地震編にあるようなことができなかったところが多々ございました。

 私は早速、それぞれの担当部署に、鉄は熱いうちに打てじゃありませんけれどもね、全部そういうのをメモして、できるだけ早くこの地域防災計画を見直していくということが必要だということを指示を出しましたが、国のほうの動きもありますし、それから県のほうの動きもあります。うちのほうは市として、大きく揺れたんですが、液状化の問題がありました。若干内陸部等ではかわらが落ちたとかブロック塀が壊れたとかというおうちもあるんですけれども、そういう面では、液状化対策については、マニュアルの中では大きな認識をしてなかったということは、大きな反省点でございます。

 いずれにいたしましても、全体として見ますと、地域防災計画、机上でいろいろつくっておりましたけれども、実際にはもう少ししっかりしたものをつくり直さなきゃいけないなと、こんなふうに思っていたところであります。以上であります。



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。さまざまな課題が出てきた中で、そこの情報の伝達、これが全く市民の方に行くべきものが行かなかったという点が、一番大きな混乱を招いたことではないかと察します。

 先ほど市長の御答弁の中で、これからですかね、音響調査をするという部分が言われておりました。そして、これからは、屋内でも受信が可能なこの防災行政用無線、これを個別で受信機の拡充に取り組んでまいりたいということでございましたけれども、それも拡充をしていただけると、前向きな答弁で受けとめさせていただくんですが、それと同時に、やはりこの避難所となる学校の施設、こういう避難所となるところに、やはり電光掲示板のような、すぐ速やかに電子システムを使った情報が流れる、そういうことをこれから考えていく必要があるんではないかと思っております。公民館といっても、紙が張ってあったり、そういうような現状でございますので、そこをこれから研究をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 あとは地域防災計画が抜本的な見直しをしていただけるということですので、これはよろしくお願いします。

 それからハザードマップの作成、これがなかったということでございます。これは、あらゆる災害を想定して、地震、津波だけではない、すべての災害を想定してのハザードマップの作成、これを緊急に要望します。

 そして、市民の皆様にわかりやすくこれがお示しできることを要望とさせていただいて、この部分はまた次回にします。

 そしてあともう一つですが、これは公明党で提唱もさせていただいておりますが、被災者支援システム、これは当局ともちょっとお話をさせていただきました。これは総務省のほうから無料で、無償で提供されているシステムですけれども、なかなか使いづらいというお話も伺いました。ここももう一度研究をして、うちに合う、被災した後のさまざまな対策を講じるために、この被災者支援システムというものは今後必要だろうと思いますので、ここもぜひ研究をして、今、総務省のほうから出ているものが使えるものがあるならば、それを使っていただきたい。ある小さな自治体でも、その能力を発揮して使っているというところもございますので、どうかもう一度そこを、厳しい、無理ですということではなくて、あらゆる角度で、できるものは最善を尽くしていただきたい、そう要望させていただきます。

 それから、今回は障害者の方、または高齢者の方、介護されている方が多く困られたということを、習志野市に限らず、この東北で伺いました。ここのもう一度、災害要援護者の名簿のシステムのチェック、それから避難所、福祉避難所のこれの実態調査、さまざまな観点から、こういうものも総ざらいして、先ほど、3日間程度はこの自助・共助による災害対策が確保できる防災意識の高揚にも再度検証、周知に努めると。当たり前なんです。みずから自分たちが守ることも当たり前なんですけれども、行政の基底部に、どこまでも市民の命を守るという視点、どうかそこをしっかり置いた上で、あらゆる角度でこの防災計画の見直しをしていただきたい。これを要望し、私のきょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) おはようございます。きょうはのどがいがらっぽいので、ちょっと聞き取りにくいかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 新社会党を代表し、一般質問を行います。

 私の質問の第1は、所信表明についての地震対策についてであります。

 3月11日、午後2時46分、マグニチュード9の地震が発生し、東北地方を中心に大きな被害をもたらしました。本市においても、液状化現象など、甚大な被害を受けました。改めて被災された市民の皆さんに、衷心よりお見舞いを申し上げます。同時に、一日も早い復旧・復興を願うものであります。

 4月9日の警察庁発表によりますと、死亡者が1万5,401人、行方不明者が8,146人、避難者が9万1,523人となっています。

 昨日の総括質疑においても、震災の復旧・復興のあり方について大いに議論をさせていただきました。改めて本市の被災状況について、概括的にお示しいただきたいと思います。

 また、被害に対する復旧に要する経費についてであります。どの程度を現時点で見込んでおられるのかお尋ねをいたします。

 この震災は、福島第一原発にも被害をもたらしました。その結果、放射能汚染をもたらしていますが、本市における大気、水道水、農産物の検査体制はどうなっているのか。また現在、汚染状況はどうなっているのか。さらには、放射能汚染に対する検査体制を確立して市民の安全・安心を守るべきと思いますが、どのようにされようとしているのかお伺いをいたします。

 次は大きな2点目でありますけれども、市民まつり開催問題についてであります。

 市民まつりは、大震災の影響の中でも、規模を縮小し実施をする方向で準備が進められていると聞いておりますが、こうした状況の中でも本当に実施をするのか、お伺いをいたします。

 次は、大きな3点目のごみ問題についてであります。

 その第1は、市長は選挙中のビラに、確実に実行します4つの約束という表題で、家庭ごみ収集3回を堅持するというのは、市民にとっては大変ありがたいサービスだと思います。そのことは間違いないと思いますけれども、市民の間では、週2回だの3回だのという議論は起きてなかったのではないかと、私は思うんです。市長はどのように感じて、これらの公約について打ち出されたのか、真意をお伺いをいたします。

 ごみ問題の2点目は、ごみ集積所におけるカラス対策であります。最近はカラスの数が大変ふえているように思います。ごみ集積所を荒らし散らかしてしまう現状にあります。対策を強化すべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 大きな4点目は、コミュニティバス問題であります。

 コミュニティバスの実籾駅ルートは、利用者が少ないということから、実証運行段階でやめてしまいました。市長は、選挙に際してマニフェストで、確実に実行します4つの約束、また出てきましたけれども、4つの約束を掲げ、コミュニティバスの再検討を約束しました。市長の真意をお伺いをいたします。

 最後になりますが、東習志野2丁目地先のユトリシア、最近ではグリーングリーンと呼んでおりますけれども、マンションの建設敷地内の地下水汚染問題についてであります。

 3月議会以降の汚染状況についてと、ユトリシアマンション近くの県営住宅敷地内にある井戸らしきもの、この調査結果について、さらにはユトリシアマンション4棟目のくい打ち工事に入るということでありますけれども、汚染の観測体制についてどのような指導をされようとしているのか、また観測井戸における測定結果はどのようになっているのかお伺いをし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内一夫議員の一般質問についてお答えいたします。

 その1つ目、所信表明について、震災復旧の見通しについてお答えいたします。

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震における本市の被害状況につきまして、5月31日現在で申します。

 人的被害として、死亡者1名、負傷者6名、家屋被害の調査総件数による被害の内訳は、全壊9棟、大規模半壊148棟、半壊422棟、一部損壊3,651棟、物的被害として火災が1件となっております。

 また、ライフライン、インフラの主な状況は、下水道の排水不良区域500ヘクタール、うち使用不能区域は約50ヘクタール、約1,500戸、道路関係では、道路の隆起、陥没が172路線、車両通行どめ6カ所でありましたが、その後、各施設とも徐々に復旧し、下水道につきましては国道14号以南の香澄、秋津、袖ケ浦、谷津地区において、排水不良地区が約500ヘクタールと変わりはありませんが、6月1日よりこの区域の排水規制は50%以下の制限とすることができました。引き続き復旧に努め、6月末をめどに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧には、いまだ時間を必要とすることや東京電力の電力使用制限などがあるため、市域全体で25%程度、使用を抑制いただくようお願いしてまいります。

 また、道路の隆起や陥没により、通行障害や車両通行どめが2カ所となっている路線についても、下水道復旧工事の進捗に合わせ順次解消に努めてまいります。

 次に、公共施設の主な状況は、海浜霊園の園路の陥没、灯籠の倒壊や文化ホールの天井が一部落下いたしましたが、文化ホールについては5月12日から営業を再開しております。

 これら復旧等に要する経費につきましては、今議会に提案させていただいている補正予算を含め、これまで一般会計で総額約10億5,000万円、公共下水道事業特別会計で総額12億6,000万円の補正予算となるものです。

 そのような中、現状においては、今後の災害復旧にかかわる経費については、いまだその全容が明確になっていないところでありますが、現時点での概算では、このたびの災害にかかわる復旧、復興事業費は約74億円になるのではないかと試算しているところであり、国・県支出金約12億円を除く約62億円が市の負担となる見込みで、そのうち45億5,000万につきましては地方債の発行を予定しております。

 次に、放射能対策について、大気、水道水、農産物の検査体制と現状、及び習志野市においても大気や土壌の調査を行い、市民の安全・安心を守るべきではないかについて一括してお答えを申し上げます。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響は大気にとどまらず、水道水や農作物等に及び、市民の皆様に不安を与えるところであります。大気については、千葉県により、市原市の測定所において、大気放射線量を測定、公表しております。3月15日に地震発生後の測定結果では、最高値1時間当たり0.313マイクロシーベルトを観測しましたが、現在はほぼ平常値どおりとなっております。当時の最大値を含めて、健康被害あるいは影響を与えるものではないとしております。

 また、水道水については、千葉県水道局、北千葉広域水道企業団、習志野市企業局がそれぞれに定期的に検査をして、その結果を公表しております。3月下旬に一時的に、千葉県水道局等の浄水場から厚生労働省が示した乳児の摂取制限にかかわる指標値を超えましたが、以降、現在まで健康に被害がある、影響がある値は確認されておりません。

 次に、農作物につきましては、千葉県により、千葉県産の野菜についてサンプリング調査が実施されております。一時、千葉県北東部産の一部の野菜が暫定規制値を超え、出荷制限となっておりましたが、4月22日以降、千葉県産の野菜類については、そのような措置はとられておりません。

 なお、千葉県のサンプリング検査の中で、習志野市産のコマツナとニンジンの検査があり、いずれからも放射性物質は検出されませんでした。

 御質問の第2点、習志野市における大気等の調査についてお答えいたします。

 先ほどの千葉県による大気放射線の測定結果から、当初本市では独自の調査を実施する緊急性はないと考えておりました。しかし、市民の皆様からは、より身近な場所での測定を求める要望が多く寄せられたことから、本市は5月20日、東京湾岸地域7市共同で、千葉県知事に対し、各市域での測定等を要望いたしました。次いで、県による対策や結果が目に見えるまでの間、市として独自の対策を行うべきとの判断から、5月26日に副市長をトップとする習志野市放射能等対策委員会を立ち上げますとともに、翌27日には消防本部所有の簡易測定器を用いて市役所前グラウンドで、地上5センチメートルと1メートルでの空中放射線量の測定を実施し、その結果は健康に影響を与えない数値であることを確認いたしております。

 今後の展開を含め、本市では放射線量測定の体制を3段階に構築する考え方でございます。

 まず、さきに申し上げました簡易測定を第1段階とし、次に第2段階として、市内の公園や学校、7地点での空中放射線量と4地点での砂場及び園庭の土壌分析を専門業者に委託することを、6月1日開催の対策委員会で決定いたしました。現在、この作業の進行中で、結果が判明次第公表してまいります。

 第3段階といたしましては、市で空中放射線量をはかるための測定機を常備し、測定することとしております。本市といたしましては、今後とも県、近隣他市と協調しながら、市民の健康と安心・安全な生活環境の確保に努めてまいります。

 次に、市民まつりについては規模を縮小して実施すると聞いているが、本当に実施するのかについてお答えいたします。

 市民まつり習志野きらっとは、平成6年の市制施行40周年を契機に継続して開催されております。市民まつりの趣旨は、市民の手づくりで習志野らしさを生み出し、ふるさと意識をはぐくみ、誇りあるものとして次世代へ継承していくためのものであります。開催に当たっては、市民で構成された各種団体等で実行委員会が組織されており、ことしで18回目を迎えます。

 本年は、3月11日に発生しました東日本大震災により、本市を初め広範囲で甚大な被害を受けました。震災後、市民まつり実行委員会では、市民まつり開催の是非についてのさまざまな意見があったことから、各委員会等において慎重に協議がなされてきました。

 このような経過の中、4月12日に開催された総会において、習志野市の復興を目指し義援金活動を行うことを目的に加え、7月17日の日曜日に開催する運びとなりました。

 内容は、従来のパレードを中止し、規模、開催時間等を縮小して、市役所前グラウンドで開催すると伺っております。

 大きな2番目、ごみ問題について、次に家庭可燃ごみ収集、週3回の堅持の真意についてお答えいたします。

 今日、ごみを取り巻く課題はさまざまですが、それらの課題は究極的に私たちに天然資源の消費を抑制し、環境負荷の低減を目指した環境型社会の構築を迫るものであります。

 本市が、広報等を通じて、市民の皆様にPRしている3R、すなわちごみを出さないリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクルも、ごみ減量の努力を通じて循環型社会という未来に向けた環境モデルを実現する上での施策の柱となるものでございます。

 ところで私が、可燃家庭ごみ収集、週3回と打ち出した背景には、次のような考えがございます。

 まず第1点として、いかにごみ減量という大義名分があるにせよ、即座に市民に対してだけ新たな負担をお願いし、あるいは市民の利便性を低下させることがあってはならないということであります。

 そして第2点といたしましては、市民生活に直結するごみ問題に対しては、最終処分に至るまでのすべての過程を改善するといった観点から、市民とともに検討する姿勢を貫かなければならないという点であります。

 このような考え方を踏まえたとき、ごみ減量及びコスト削減の最も有効手段と言われております収集回数の削減を単独で実施するということは、本市の清掃行政全般の改善に必ずしも直結しないと考えております。

 本市といたしましては、現在作業に着手している一般廃棄物処理基本計画の中で、分別の細分化、戸別収集の可能性、有料化の導入等、さまざまな施策を具体的かつ総合的に検証し、本市なりの清掃行政のあり方を確立してまいります。

 次に、集積所を荒らすカラスの現状についてお答えいたします。

 現在、本市には、約2,900カ所のごみ集積所の登録があり、その維持管理につきましては、カラス対策も含め、各町会や自治会及び利用者の皆様方にお願いしているところでございます。

 現状多くの集積所では、カラス対策として防鳥ネットを活用しており、その有効性は確認されております。

 しかし、御質問にありましたように、いまだカラスによって集積所のごみが散らかされ、地域の衛生や美観が損われているといったお申し出も多く、本市といたしましても個別に相談等に応じてまいりました。

 そして、そこでお申し出の内容を点検してみますと、集積所の衛生上あるいは美観上の問題の原因は、その大半が集積所の利用、特に防鳥ネットの使用方法の不徹底が原因でありました。集積所がカラスにねらわれないようにするためには、防鳥ネットがごみ全体を覆っていること、防鳥ネットの網目が粗いものでないこと、生ごみが網目から見えないようにしていること、収集日の前日や収集後に出されているごみがないことなど、確実に実行していただくことが重要であると考えております。

 本市といたしましては、今後も市民の皆様に、ごみの出し方について周知・徹底を図ることとあわせ、さらなる対策について研究してまいります。

 次に3番目、コミュニティバス実籾ルートの復活について、コミュニティバス再検討とあるが、真意を伺いたいということについてお答えを申し上げます。

 ハッピーバスの実籾駅ルートにつきましては、平成19年11月から、約2年半にわたり実証運行を実施いたしましたが、運行経費に対する運賃収入が目標とする2分の1を上回らなかったことから、昨年4月末をもって実証運行を終了したところであります。

 この約2年半の実証運行の結果を踏まえますと、ハッピーバスによる同ルートの運行再開は困難であると考えております。

 しかしながら、市内には、実籾駅ルートが運行していた地域を含め、公共交通の不便な地域が存在していること、さらには今後、高齢社会が進展していくことを踏まえますと、各地域のニーズや特性に適した交通システムについて、十分な調査・研究が必要であると考えております。

 そこで、今年度よりスタートした後期第2次実施計画において、公共交通活性化研究事業を新たに位置づけ、調査・研究を進めているところであります。

 具体的には、公共交通活性化に関する情報を収集することに加えて、利用者のニーズに応じた運行を行う、いわゆるデマンド交通システムに着目し、先進市の取り組みについて調査を行っております。既に幾つかの自治体の取り組みについて情報収集を行ったところ、デマンド交通のメリット、デメリットについて明らかになってきているところであり、今後につきましては、費用対効果の面から研究を進めていきたいと考えております。

 さらに、デマンド交通以外の小型車両を用いた定時定路線型の公共交通や、市民あるいは福祉団体が事業の担い手となる公共交通、さらに商業施設等が運行するバスなどについても視野を広げ、これらの取り組みを実施している先進自治体への視察を行うなど、調査・研究を進めてまいります。

 最後に、ユトリシア(グリーングリーン)マンション敷地の地下水汚染についてですが、まず3月議会以降の経過についてお答えいたします。

 JFE建材跡地のマンション建設現場における地下水汚染の3月議会以降の経過について、平成23年4月現在、環境基準を超える物質は4種類で、おおむね3月議会でお答えした時点と同様の状況であります。

 まず、2月から4月の硼素につきましては、E2井戸においては3.4から5.1ミリグラムの間で、E2井戸の浄化のために設置いたしましたS井戸0.9から2.9ミリグラムの間で変動しております。S井戸は0.9から2.9ミリグラムの間で変動しております。

 次に、硼素以外の物質でありますが、トリクロロエチレン、四塩化炭素、1、2−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまで同様、いずれも環境基準を超える値で、かつ変動を繰り返しておりますので、今後とも千葉県水質保全課等と連携し、監視を継続してまいります。

 また、このような状況を踏まえ、JFE建材に対しましては、浄化対策の効果を検証し、必要があれば改善策を講じた上で浄化作業を進めることを指導してまいります。

 次に、マンション敷地地下水汚染対策について、井戸らしきものの調査結果についてお答えいたします。

 かねてより宮内議員に御指摘いただいておりました若松公園の南側にある井戸らしきものにつきましては、市道の敷地にあるものと判明いたしましたので、去る4月7日、上部に穴をあけ、カメラを投入し内部調査を実施いたしました。

 調査の結果、内部の構造は、地表から約5メートルまでは口径が約90センチメートル、それより深い部分は口径が半分くらいとなり、地表から11.5メートルの地点で石や泥が詰まっている状態でした。また、孔内の壁面は亀裂が見られるほか、継ぎ目からは漏水の跡が確認されました。底のほうでは約50センチメートルの水位が確認されましたが、上面に発泡スチロールのようなごみが浮いていました。水質については、水素イオン濃度が酸性側に傾いており、電気伝導度についても、近郊の地下水とは異なる値を示しておりました。

 したがって、この水は、地下水調査の対象にとは適さないと判断をいたしました。つまり井戸ではないというふうに判断しているということです。

 なお、この水を対象に簡易測定を実施した結果、トリクロロエチレン等は検出されませんでした。

 続いて、4棟目のくい打ちについての観測体制と現状についてお答えいたします。

 長谷工コーポレーションによるマンション建設にかかわるくい打ち工事につきましては、汚染の拡大を防ぐため、県及び市で施工者に対し、1、くいの穴に周辺地下水が流入しない工法をとること、2、観測井戸を設け、施工期間中、地下水位及び地下水の水質分析を行うこと、3、掘り上げた土壌及び施工時の周辺大気の濃度等を測定することの3点を指導し、工事を進めているところであります。

 観測井戸等の測定結果については、日々県及び市でデータの確認を行っております。6月1日現在のところ、くい打ち工事による汚染の拡大は確認されておりません。今後とも、県と協力し、監視と指導を続けてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し暫時休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番宮内一夫議員の再質問を許します。



◆7番(宮内一夫君) はい。それでは、震災復旧問題から入っていきたいと思うんですが、財政部長にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの第1回目の答弁で、この今後の、ざっくり言って概算だけれども、45億程度借金をしなきゃいけないと、こういう答弁がありました。これは、45億というのは、今まで、借金返済に次ぐ返済をやってきて、その緒についてきたかなと思いきや、ここで45億から、もっともいろんな施設の関係で言うと、相当なこれからのものを投資していかなきゃいけない。特に、先般から議論されているように、市庁舎含めて、相当なお金を支出していかなきゃいけない問題も抱えているわけで、そういったときに45億というと、本年度の3月末時点で、どの程度の借金状況になっていて、これは債務負担行為も含めて、どういうふうになっていて、45億含めるとどういうふうになるのかということを、まずお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。債務の状況についてという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、一般会計でございますが、平成22年度末残高の見込みは、地方債が約375億8,000万円、債務負担行為が約86億2,000万円で、合計しますと約462億円となっております。

 また、公共下水道事業特別会計では、地方債が約328億1,000万円となっておりまして、これら両会計を合計いたしますと、債務残高が約790億1,000万円ということになります。

 これが平成23年度、第2号補正予算後ですと、今回の6月補正でございますが、一般会計では地方債が約391億5,000万円、債務負担行為が約81億円、合わせまして約472億5,000万円となりまして、公共下水道事業特別会計では、地方債が約337億8,000万円でございますので、両会計を合わせますと、6月補正予算後ということで申し上げますと、債務残高が約81億3,000万円となりまして、前年度末より20億2,000万円の増加となるものでございます。

 御質問の……、

     〔「今、けたが違った」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(宇田川栄一君) ごめんなさい。失礼しました。810億3,000万円でございます。

 今後の災害に係る地方債の発行見込み額につきましては、先ほど45億5,000万円ということでお話をさせていただいていると思いますけれども、このうち既に14億6,000万円が、2号補正予算の中までに含まれておりますので、差し引きで30億9,000万円が今後の発行見込みということになると思います。

 この額を加えますと、債務残高としては、約841億2,000万円となります。これは、平成19年度850億円でしたから、平成19年度の状況に戻ってしまうということになると思います。

 先ほどおっしゃっていらっしゃいましたように、集中改革プランの目標値として、平成22年度末債務残高776億円を目指して債務の削減に努めてきたところでございますが、そういう意味からすると、非常に大変残念な結果になるというふうに認識しております。

 しかしながら、一方では、この災害復旧を一刻も早く推進するにはやむを得ない措置であるのかなと、こういうふうにも考えております。どうぞ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いや私は、使っちゃだめだなんて言わないからいいですよ、それは。復旧・復興には、やはりそれなりにお金がかかる。ただ、やはり残念ながら巻き戻っちゃう状況ですよね。19年度ベースに戻っちゃうということだと、4年ぐらいバックしちゃうわけですよね。

 だからそういうものを、もうずっとこの間お願いしているんだけれども、やはり国の交付税算入、きのうの答弁ですと、副市長が言っているのは、大体15億の95%程度は見てもらえるんではないかと。

 これだって怪しいのは、95%、確かに需要額で見ても、また今度は計数っていうのが出てくるんだよな。これが毎年上がったり下がったりするわけでしょう。国の財政状況によって、またその計数が、低くなったりするわけだよね。そうすると、さらに95%どころか90%になっちゃったり80%台になりかねないような状況もあるわけで、そういう意味では、この震災復興の場面は、ずっとこの間私、要望として申し上げているように、国・県に働きかけて、やはりそれは100%認められるのが当然だし、もっと上積みして復興をきちっとやってくださいよと、国・県が支援すべきだろうという立場だと思うんですよね。ですからぜひ、これは習志野市のみならず、ほかの市町村も同じような事態に直面しているわけですから、そういうものをきちっとスクラムを組んで、やはり国・県に申し入れてやるべきだろうと思いますので、重ねて要望しておきます。その問題については、その程度にしておきますけれども。

 それから、先に進めます。今もう1時間切っちゃいましたから。

 1回目の答弁で、放射能測定器を常備したい、こういう答弁でありました。これはいつごろを予定しているんですか。もうあしたにでも本当はあっていいとは思うんだけれども、それは何か製造メーカーがなかなかないとかいろいろ事情があるようですけれども、いつごろの予定なんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、放射能測定器、自前のものを備えたいということでいつごろになるのかと、こういう御質問でございます。

 結論から申し上げますと、今のところの見込みでは、年度の半ば、10月ごろにもうなってしまうのではないかというふうに見込んでおります。

 もともとこの放射線の測定機器というのは非常に特殊な機器でございまして、どちらかというと受注生産ということでございますので、今非常にニーズが高くなっております。こういったことで、その時期になってしまうのかなというふうに思っております。

 購入の財源なんですけれども、本来でありますれば、こういった補正予算で計上するというのが順当な方法でございますけれども、たまたま市民の皆さんのほうからの御厚意がございまして、ぜひ災害復旧に役立てていただきたいというふうなこともございましたものですから、この測定器の購入費に充てさせていただくということで考えております。

 自前の測定機器が備わって以降でございますけれども、今までのように委託でお願いをするですとか、あるいは急場しのぎといいましょうか、消防本部からお借りをしまして、簡易な測定機器で計測をするという段階から抜け出まして、かなり精度の高いデータが得られるんではないかなというふうに考えております。

 なお、今、週に1回、市役所前グラウンドにおきまして、簡易な測定器を用いての計測の実施をしておりますけれども、これもやはり継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の環境部長の答弁を了としますよ。実際、その簡易測定器であるとか何かにせよ、あるいは業者に発注して測定してもらうにしても、これはぜひ続けてほしいと思うんですよ。それがやはり市民の安心を得る1つの手段ですから、どうしても我々は、ほら新聞を見て、市原の0.04か0.05ぐらいの、前後ぐらいのこれも戻ったよというのを見る以外に、なかなかないわけで、そういう意味では、やはりこの地元の測定結果を、やはり市民に知らせるということが、まず安心につながるわけですから、ぜひそういうことを続けていっていただきたい。

 つまり、3月24日ごろが一番ピークだったわけですよね、ある意味ね、放射能の。これは、1時間当たり1マイクロシーベルトを超えていたわけですからね、市原の測定でね。ですから、それがやや沈静化してきて、今は0.04か0.05ぐらいまでいっているわけですけれども、それがやはりきちっと市民に伝えられて、赤ちゃんにおいてもこういう状況だよ、あるいはまして成人だとか何かになればこういうふうだよということをきちっと伝えていただくことが、やはり市民が安心するわけですから、ぜひそれを続けていただきたいし、さらに機械はこれはね、さっき言われたように製造元があるわけで、より性能のいいものといってもなかなかすぐには求められないようでありますから、一刻も早くね、それが到着することを望んでいきたいというふうに思いますけれども。

 それで、企業管理者いるから、市水の問題でね、先ほど答弁で、一度乳児の飲料指標を超えるような状況があったということなんですけれども、それらを含めて、その後どのような状況なのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。西原企業管理者。



◎企業管理者(西原民義君) はい。今の乳児という問題もございますが、まず習志野市の水、現在のところは安心してお飲みいただける飲料水であるということは確信いたしております。

 その理由といたしましては、まず県水側ですが、県水は今、毎日測定しておりまして、その結果は公表しているところでございますが、ある一定以上の、今の汚染水に汚染された水が出た場合には、県の場合は幾つかの浄水場を持っておりますので、そのほうから入れかえて上質な水を提供すると、こういうシステムをしいているということでございます。

 また、私どもの市域は、習志野市水でございますけれども、これは御案内のとおり、地下水が65%を占めております。そして、北千葉が残りの35%という割合になっておるわけでございますが、地下水は大変良質な水でございます。そして、北千葉が100ベクレルですか、これを超えたときであっても、習志野市水側は90と言われてまして、乳児においては何ら支障がない水ですよという状態であったということでございます。

 それで、現在は、北千葉も毎日検査をしております。市側も独自で、今2カ所、泉町にある第1号エリアと、そして私どもの藤崎の持っている第2エリア、この両方のエリアから1カ所ずつ取水しておりまして、これを毎週取っておると。

 その結果においては、一番最初騒がれた当時から以外には、はっきり申し上げて検出されずということで、何らほかの物質等も検出されずという結果が出ていると、こういうことでございます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは毎日飲むものですから、やはり多くあって蓄積していけば、それは1回当たりではさほど影響しなくてもね、それが蓄積されていけば大変なことになりかねない事態でもあるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この問題については、この辺程度にしておいて、市民まつりの問題にいきます。

 先ほどの市長の1回目の答弁を聞いて、他人事のように答弁されていましたけれども、それは確かに他人事というのは、確かに実行委員会が結成されて実行委員会がそれは実施をするんですよ。しかし、しかしですよ。お金はね、市が出す部分が結構あるんですよ。市長もわかっていると思うんですけれどもね。

 それから、職員のボランティアといって、職員の応援もするわけですよ。これは先ほど1つ目に言った、お金の援助といいますかね、お金ストレートじゃなくって、職員を張りつけているわけですわな。これは何人ぐらいいて、どのぐらいの予算になるんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。市民まつり事務局への派遣の職員のことだと思いますので、その関係でお話し申し上げます。

 結論から先に申し上げますと、現在再任用の職員、2人工で4名配置されております。金額的には年間1人当たり再任用職員250万程度ですので、4名で1,000万円ということになります。

 ただ、この人員配置につきましては、毎回各委員会で市民まつり事務局のあり方、まつりのあり方という御質問を受けておりまして、昨年の9月に、9月までは正規職員が2名、それから臨採が1名おりましたけれども、昨年の第17回の市民まつりが終わった段階で、正規職員2名については本庁の商工振興課のほうに引き揚げ、もう1名の臨時採用職員につきましては、本年2月に退職されております。

 そういった中で、現在は2人工4名の再任用職員で実施していると、こういう状況でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そのほかに、市民まつりが近づくと、1カ月程度、各部署から応援職員を出すわけだよね。これはどうなっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。毎年パレード等を、通常の市民まつりですと、各部の応援ということで5名配置しております。ことしに限りましては市民まつり、時間、それから内容を縮小するということでございますので、3名の職員の応援を、今月の13日から7月18日までを予定しております。

 で、こちらに関する人件費等を計算いたしますと、一月ちょっとで残業代含めて1人当たり約60万程度かなと。3名ですので180万。全体で言いますと、再任用も含めますと1,180万程度、そういう金額になります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長ね、1,200万使うんですよ。お金は使わないんじゃないんですよ。

 それから、応援、ボランティア職員というんですかね。当日、職員をどのぐらい動員するんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。毎年ボランティア職員、募集しておりまして、昨年も200名を超えておりましたけれども、ことしは規模を縮小するという中では、人工で申しますと115名のボランティア職員を、実行委員会からの要請に伴いまして、現在各部署にボランティア職員を募っておると、そういう状況でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長ね、いまだに市内の液状化した場所なんかには、土のうが置いてあるところだってあるんですよ。お祭りやってね、市の職員を動員してそういうことをやっているよりは、土のうを片づけたり、あるいは震災復興を一歩でも先に進めようということがあったほうが、何より行政的には前進ですよ。だけれども、これお祭りだけでね、1日で115人、115人使うんですよ。

 それでね、市の職員へとへと。じゃなくたってかすかすの人員でやっているところへ選挙があって、震災があって、本当に毎日のように駆り出されてね、へとへとですよ。それでまた祭りでね、出てくれっていうんでしょう。この募集してるっていうけれども、割り当てだからね、これは。各部に、何人出してくれって。これではね、たまったもんじゃないですよ。

 本当に規模縮小で自粛してやるんだったら、市のお金も使わない、それから職員も使わない、それでやるからやらせてくれっていうんだったら、これは話がわかりますよ。そうじゃないでしょう。1,200万からのお金を使って、そのボランティア115人の職員も使うわけですよ。それで、いまだに災害地には、土のうが積まれていたり何かしているわけですよ。こういう事態を何とかしなきゃいけないと思うんですよ、私は。

 こういうことを、他人事のようにって私言っているのは、確かに実行委員会が企画し実行するんですよ、市民まつりはね。だけれども、市の、これだけの財政出動と人員出動がなければ行われない、縮小お祭りなんですよ。それではだめだと思うんですよ、私は。

 私は、市長にお伺いしたいのは、そういった事態を聞いているのかどうか、あるいはその実行委員会にこういう事態をきちっと正しく伝えて、それでもなおかつやるんだということなのかどうかなんですよ、問題は。言わないのか言ったのか、あるいはそういうことを本当にきちっと伝えたのか。市長が就任してから、どうなっているんですか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。私のほうからお話し申し上げます。

 当初、3月11日の大震災後、この市民まつりを実行しましょうという総会が4月12日でございました。

 この間、実行委員会そのものも、こういう時期だから自粛したいというようなお話もございましたが、各地域での祭り、例えば香澄、それから袖ケ浦、こちらのほうの地域の祭りも、この震災にめげないで頑張りたいと、そういうようなお話もございまして、実行委員会のほうも、市民の皆さんの、そういう意気込みを感じながら実施しようと、縮小してやろうと。で、なおかつ、毎年500万ほど市からの助成金を補助金で出しておりますけれども、そのお金につきましては、今回は遠慮したいという申し出が既にされております。自分たちの協賛金の中で、ことしの第18回の市民まつりを開催したいと、そういう御厚意もございまして、あとはその会場を実際運営していく中で、子どもたち、それから来場者の安全を図るために、市民の皆様のボランティアも参加しますけれども、その部分については、どうか市のほうの御協力も得たいということの中でのボランティアの要請と、こういうことになっておりますので御理解していただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 引き続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、宮内議員から御指摘いただいたことというのは、私も議員時代に、全く同じことを思って質問した経緯もあります。そのことから、問題意識として非常に心にとめてあるということであります。

 今、部長からも説明がありましたとおり、今回の部分については、補助金の、例年ある500万、これについては支出しないということになっておりますし、また正規職員、あるいは応援職員の、いわゆる今、宮内議員がおっしゃったような金額的な部分を総括しますと、昨年度よりは随分に減らしているというふうに思っておりますし、ボランティア職員の方に関しても、あくまでも御協力いただける方というようなことでの予定であります。

 それで、しかしながら、なぜこの市民まつりを実行するのかということでありますけれども、この過去の歴史を振り返ってみても、これは御案内のように1994年から始まった、このきらっとと、市民まつりという形で始まったのは94年でありますけれども、この市内の16連合町会がすべて一堂に会して集まるお祭り、つまり実行委員会の形式とかということも含めて16連合町会、いわゆる隅から隅までの習志野市一体が、すべて一堂に会して行われるイベントというのは、これしかないというふうなわけです。こういうイベントはこれしかないと。

 そういうふうな中で、もう逆に、今回縮小してパレードを中止するというふうに伺っておりますけれども、このことにつきまして、私のほうにもメールが、メールというか、そういうパレード何で実施しないんだ、ぜひやってくれという要望も来ていることも確かなんです。

 今、こういう物理的なこと、あるいは住民感情とかを考慮したときに、自粛をすべきだという部分も相当私の中でも議論しましたし、また非公式ではありますけれども、市民まつりの関係者の方と、そういう話もさせていただきました。

 しかしながら、今回に関しては、先ほど申し上げたような条件というものがありましたことから、私は市民まつり開催ということでいいんではないかというふうに思っている次第であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私の質問していることに全然答えてないんですよ。そういうね、習志野市の置かれている窮状というか財政的なもの、あるいは職員のこの115人を出動させなきゃいけない、あるいは少なくしたとはいえ1,200万のお金を使う。このことを伝えているかどうかって聞いているんですよ。その上で、その上でもなおかつ実行委員会が、それは市は市だと、それでも私らはやりたいからやらせてくれと言っているのかどうかということなんですよ、問題は。そういう窮状を、本当に正しく伝えたかどうかの問題ですよ。財政的な問題も含めて、やはりそれは荒木市長の時代は、ここまでお金が完全にかかるなんていうのはまだ算出していませんからあれですけれども、やはりこういう時点で立ちどまって1回考えてくれないかっていう、サジェスチョンをもう一回やっているかどうかの問題なんですよ、市長が。したんですか、しないんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野市民経済部長。

     〔「いや、市長でいいんだよ。市長がしたかどうかだから。議長、部長がしたかしないかじゃないんだから」、「いいじゃないか、部長が言っておるんだから」、「いいんだよ。私、質問したから言っているんだからいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「聞いててよ、私の質問を。市長に聞いているんだから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 実行委員会の中で、市として伝えたかどうかということの話ですけれども、先ほども言ったように、非公式な場では、私自身はいろいろな場面でいろいろな話ししますけれども、市としてどういう対応をしたかというのは、済みませんけれども、担当部長のほうに答えさせていただきます。

     〔「ではいいです。はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) だから、非公式ではなくて正式に、本来は申し入れるべきですよ、それは。実行委員会に対してね、こういう窮状ですよと。財政的にもそうだし、さらに今度はこういう災害が起きてこういう状況ですよと。確かにこの災害の問題で、お祭りをやるなんて、やるかやらないかの問題だけじゃないよということが、市長の役目ですよ。その中で、どうしてもやりたいというんだったら、先ほど言うようにね、市の援助は仰がずに、やはりやっていくべきだろうと私は思うんですよ。

 私はね、これは例えば大宮・大原神社を初め二宮神社だとか、あるいはここの菊田神社であるとか、こういったところの七年祭ありますよ。こういったことは、ここで質問なんかしませんよ、そういうことは。それは、その人たちのボランティアで、本当に自分たちの自費で。それは町会なんかのカンパを集めたりなんかは、御寄附を仰いだりはするでしょうけれども、それは市のお金を本当に使ってやっているわけじゃありませんから、そういうものとは私は思いませんけれども、これはそうじゃないんですよ。今言っているように、少なくしたとはいえ、1,200万からのお金をやはり使うわけですよ。これは、職員をこれだけの動員をしなければ成り立たないんではね、もうちょっと規模を縮小するか、それでお金も使わない、それから職員も使わない、それで実施するからやらせてくれ、グラウンドぐらいただで貸してくださいと、こういうことならばね、話はわかるかもしれませんよ。そうじゃなくてね、やりたいということのみで、やはり許していくというのはどうかな、いかがなものかと。

 それは先ほど来、部長が言っているようにね、私はずうっと決算委員会、予算委員会、いろんな場で言ってきましたよ。それで今まで4,000万ぐらい使っていたのを、この1,200万になったんですよ、それは。してくれたんですよ、それは。それそうせざるを得ないからでしょう。今まで4,000万も年間使っていたんですから。

 だから、そういうことはね、税金の無駄遣いですよ、ある種。あるいは職員を無駄遣い。そこを、きちっとやはり市長もね精査して、やはり実行委員会に正しく物を伝えるべきだと思いますよ、私は。私は何でもかんでもやめろって言っているんじゃないんですよ。荒木市長が、40周年記念事業でね、この事業をやったとき、5年に1回ぐらいやりゃいいかなって言ったら、18回も続けてきちゃったんだから、もう。うそつきなの。あの人はうそついたの幾つかあるよ。土地問題だけじゃないの。私は3期しかやりませんと言ったのに5期やっちゃったんだから。

     〔私語する者あり〕



◆7番(宮内一夫君) そうだよ。第1回目の議会で、私は3期12年で引退しますって言っておいてね、破っちゃったの。そのことは時間がないからいいけれども、やはりそういうことを正しく伝えて、うるさいのがいるからとか何かじゃなくて、きちっとやはり市の財政だとか、あるいは今の置かれている職員の状態であるとか、そういうものを勘案してね、やはりきちっと物を言うべきときは言う。これによって、また応援をするときは応援をすると。こういうけじめをつけなければ私はいけないと思いますよ。

 確かにそれはね、何人かは、なぜパレードをやらないんだとか、なぜ市民まつりをやってくれないんだって言う人もいるかもしれません。だけれども、本当の、今の市の置かれている状況、あるいは市民の置かれている状況、それがどういう状況かを正しく伝えることが我々の任務だと思いますよ。そのことによって、まちづくりをさらに皆さんに協力してもらうということがね、必要不可欠だと思いますよ、私は。

 やはり恐れてはならない。やはり正しく言うときは正しく言う。そのことによって、さらに活力をためて、一歩前進するときはすると、こういうふうにお願いしていただきたいなと思いますよ。

 これは、市長、そういうことをする気がないようですから、ぜひね、要望にしてね、おきますけれども。いや、やってくれるっていうんなら、きょうからにでも行って、やはり実行委員会の皆さんにね、窮状を訴えるべきだと思いますよ。これによってやはりその訂正をしてもらうということが、私は、より前進させることになると思いますよ、いろんな意味で。

 ぜひね、この市民まつり問題は、ぜひそういうことで取り組んでいただきたいということです。

 もう30分になりましたから、ごみ問題に移ります。

 私は、このごみ問題のチラシというか、市長の出されたチラシを見ました。何と市長の選挙のときのビラは、大変お金がかかったでしょうな、これはな。何十種類ぐらいつくっちゃっているもんね。私なんか1種類か2種類で選挙やっているけれども、市長なんか20種類ぐらい使っているからね。集め切れないぐらい。だってナンバー1から7まで、これこれ、このたぐいの出しているし、このたぐいもね、カラー刷りで、これとこれ、これは公費で出していたんだけれども。これなんか私のうちに3枚も入っている。これ、これ、2つ折り。

 これを読むと、確かにあれだけれども、確実に実行します、4つの約束って、きょうの質問に2つ入れているけれども、その1つですよ。このね、可燃ごみ収集、週3回堅持、これはさっきので、多少わかるような気がしないでもないけれども、私、これ読んだときはね、これはリップサービスだなと、資源組合に対して。そしたら、ほかのビラ見たら、資源組合の人の名前がね、出てるの。配布責任者ですよ。だれとも言いませんよ、後で。見なくたって、市長は御案内のとおりだと思うけれども、資源組合の人だったよ。これだものね、リップサービスしなきゃ、これ選挙戦ならないのかなと思うんです。

 いうことで、これ出したのかな。これ選挙戦後半ですよ、出てきたの。前半じゃありませんよ、中盤でもない、後半戦ごろ。いや、本番ではない。本番直前ぐらいに出てきた。この4つの約束します。

 その中で、問題はそういうことではなくて、週3回の体制を堅持するという真意を尋ねたんだけれども、真意と違ったことを答弁してんですね。えっ。市長は、こういう政策というかね、このマニフェストというか、約束というか、何て言っていいかわからないけれども、このビラに書いたことを、どういう思いで書いたのかと聞いているんですよ、真意を伺いたいというの。状況や何かを聞いているんじゃないんです。どういう思いで週3回堅持というものを出したのかということを聞いているんですよ、もう一度お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この週3回堅持という部分に関しては、私が12年間議員をしてきた中で、一つの、私が提案して実現したのであろうものの中に、法律の改正で月曜日に祝日がまとまって、それで月曜日に祝日が多くなってしまったことがありましたよね。で、そのときに、いわゆる月水金地区、燃えるごみ収集の月水金地区の方々から、非常に多くの要望を、もう月曜日に収集していただきたいと。それで、そうしないと、ただでさえ、そのときはですよ、ごみ収集、週3回でも少ないと思っているのに、これが週2回の日が、週がたくさん続いたら、ただでさえ、もうごみが多いのにやんなってしまうよと。夏場でしたから、非常ににおいもひどいしというようなことに実は端を発していましてね。

 今、いろいろな施策で、ごみの縮減というようなことで来ていますけれども、一方で、高齢者の方とか、そういう方々にとりまして、ごみの捨て方が非常に難しくなったり、あるいはごみを捨てる機会が少なくなったり、そういう形になりますと、ごみをどうしても家の中にため込んでしまうというような傾向があるということも、私の中で認識しております。

 そういうような中で、この家庭可燃ごみ収集、この週3回というものがしっかりと堅持されることによって、常にきれいな習志野市、全体的に公共施設も、あるいは一般の家庭も、常に衛生状態が保たれたきれいな家庭が保たれるのかなと、こういうような思いで、この週3回、ごみ収集堅持ということを掲げさせていただいているということです。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) このね、余り伝わってこないんです。確かに、それは月曜日のね、休日の問題、これは改善しなきゃいけない点だろうと思いますよ。つまり、月水金で、金曜日から本来は3日あって、月曜日に出すところを、今度は水曜日まで持ち越しちゃうという問題ですから、これは改善しなきゃいけない余地は、私ももちろんあると思うし、今までほら休日の場合は特別収集というかね、年何回でもないんですけれども、それを実施してきた、これは別に私も否定するもんでないし、それはそのとおりでいいんじゃないかなとは思いますけれども、私は何も週2回にしろと言っているんではないんですけれども、週、その3回の堅持というものが、唐突に出てきた感がすると。それは第1回目でもちょっと言いましたけれども、そういう感じが否めなかったのと、このごみがね、減ってきているわけですわな。これは環境部長のほうで、このピーク時が何年度でどのぐらいあって、本当は22年度決算が出ていればいいんだけれども、出ていなかったら21年度決算でもいいんですけれども、今生ごみの状況はどういった状況なのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ごみの総量で申し上げますと、平成16年度がピークでございましたが、今、議員のほうから御質問のございます、いわゆる燃えるごみ、可燃物でございますけれども、ピークは17年度でございます。

 具体的に数値を申し上げますと、17年度1年間で4万9,382トンが排出をされております。ほぼ5万トンに近いというところでございますが、これが5年経過いたしまして、平成21年度でございますけれども4万6,248トンと、年々減少しましてここまで落ちてきていると、こういう状況でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 3,000トンも減ってきているわけですわな。これは、1割まではいっていないけれども、それに近いような数字になってきているわけですわな。これすら、私は2回にしろなんて言うつもりは、今のところは持っていませんよ、持ち合わせていませんけれども、ただそういうような事態の中で、もう少し工夫したね、収集の仕方が考えられないのかどうかという問題もあると思いますよ。

 ここで、私は、先般の議会でお尋ねしたところ、まだ環境部長が次長のときだね、のときだと思うけれども、今後このごみ処理についてね、基本計画を見直していくという話がありましたよね。これらとの兼ね合いも出てくると思うんですけれども、そのときに有料化なんかが出てきたりね、市長はそれを一切はねのけて週3回やるよというのかね、有料化はするけれども週3回は実施するのかでは大きな違いがあるからね、これはどういうふうに考えているんですか、市長は。今の時点で。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの市長の答弁にもございました、この有料化の問題ですが、中央環境審議会の見解によりますと、ごみの減量にストレートにつながる施策というのは、やはり家庭ごみの有料化であると、そういうことが見解として示されております。

 ただ、習志野市において、直ちにこの有料化を実施するということを意図したものではございません。現在の一般廃棄物処理基本計画は、まだまだごみの量が総体で増加をしている時期、それから今、稼働をしております清掃工場が、新しく稼働し始めて間もない時期、そういった時期につくった計画でございまして、先ほど申し上げましたようなごみが減りつつある、あるいは清掃工場の寿命がそろそろ折り返し地点が見えかかっている、こういった時期ということで、かなり背景が異なってきておりますので、全体的に計画そのものを見直していく。その中で、単純に将来の推計値を網羅するということだけではなくて、習志野市における清掃行政をいかにやるべきかということを、全般的にいろいろな角度から検討する、その1つの材料といたしまして、この有料化もシミュレーションの1つに加えてみようということでございます。

 習志野市が、この有料化を直ちに実施するということを意図したものではないということだけ、御理解いただければというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長に答弁を求めたんだけれども、そのとおり、そのとおりである。担当者が言っているんですから。

 それはね、基本的に増加傾向にあると。これは、ふえているのはね、家庭ごみじゃないんですよ。事業系ごみですよ。今までの諸統計を見てもね、事業系ごみがふえてんですよ。家庭ごみはね、どんどん減っているんですよ。それは懐ぐあいが寂しくなればね、それは品物を買う回数や個数だって減るんですから。あるいは、スーパーだとか販売店における包装の簡略化といいますか、そういったものもかなり進んできていると思いますし、例えば近くお中元の時期になるけれども、あれだって、今まではしっかり包装してたのが、ちょろっと包むようになってきたりしている状況というのもありますから、そういったものはかなり変わってきているけれども、やはりふえているのは、市長、事業系ごみですからね、間違っちゃいけません。

 だから、だったら事業系ごみをどういうふうに減らすかということをね、もっと考えないといけないと思いますよ、そうであれば。それは、基本計画の中でも議論を種々してもらって、そういうことをどういうふうに減らしていくかということも十分必要だろうと思うし、それはもちろん家庭系ごみも、もっと減量化ができないものか、あるいはプラスチックなんかをどうするか。今、習志野はばんばん燃やしちゃっていますけれどもね、こういったものを分別収集にして、よりごみの減量化をしていく。たとえ直接溶融炉、習志野が使っている直接溶融炉であれ、プラスチックを燃やさなければ温度が足りないなんて言わずに、やはりそういったものをきちっと見直していく方向というかね、とるべきだと思いますよ。これは幾つかの課題が含まれていると思うんです。

 ですから、市長はね、思いは、何とか市民にやさしいって言うつもりで言ったのかもしれないけれども、課題は大きいですよ、これは。課題は大きい。

 だからただ単に、週3回を堅持することを市民に約束したとかしないとかではなくて、本当にこの基本計画の見直しの段階で、どういうふうになるかということを真剣に、お互いに議論しなきゃいけない問題も含まれていると思うんです。それで有料化の問題が出てくれば、有料化は反対だという人は当然出てくる話ですから、そのときにどういった収集体制にするかということも含めてね、知恵を出し合わなきゃいけない、私は思いますよ、そのときには。それは財政問題もありますからね。

 それから、この新清掃工場を建てるといったって、それは1億や2億の話じゃありませんからね。やはりそういった問題にも直面してくる時期が来るわけで、やはりね、そういったものを、今から議論を正しくしていかないとならない状況があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、その程度にしておきますけれども、また次回もあるかもしれませんから、予告しておきます。

 カラス問題、ごみのね。これは、答弁聞いたらね、みんな出す人が悪いっていう答弁ですよ。網のかけ方、出し方。だけれども、きょうね、ごみ担当の人きょう傍聴に来てますよ。その人の言うにはね、きちっとやっても、今のカラスは知恵があって引っ張り出しちゃうんだよ、これ市長。網めくっちゃう。品物引っ張り出しちゃう。いや、それは黄色がいいとか何かいろいろありますよ、議論。だけれども、本当にそうではなく、知恵があるんですよ。これ知恵比べかもしれませんけれども、そういうことをきちっとやっているにもかかわらず、めくられちゃう、網を。

 だから、その個別の収集の人たちに責任を転嫁せずに、もっと市役所側で統一的に、どういった集積所のあり方の問題とかも含めてね、少し研究しなきゃいけないと思うんですよ。あれは本当は、カラスの除去。だって、昔はね、こんな網なんかかぶせないで、全然平気だったんですから。

 ところが、これが、ちょっとやはり事務方に聞いてもね、無理がある。鳥獣保護、カラスを殺しちゃいけない。駆除するには、それなりの許可が要ると。だから、卵の段階で、巣をつくっている段階で、ちょっと、ね、さよならしてもらうということをしていると、こういう話でありますから、ですからそういうね、段階でとどまっているんで、いろんな角度からこれもね、検討しなきゃいけない問題が多く含まれているように思うんです。

 で、やはりね、通勤時間帯に、集積所にあるわけでしたな。すると、そこをね、散らかっているところを通る、片づけていきたいんだけれども通勤に間に合わなくなっちゃうというものもあったりして、忍びなく、散らかっているまんま、そこを、場を、立ち去らざるを得ないような状況もあると、こういうふうに聞いております。心を痛めている市民も多くいます。

 ですから、それは、私が事務方にお知らせした部分は、ほんの一部です、場所。どういうところがどういうふうに散らかっちゃうのかとか、問題はね。だからいろいろ、今までも経緯のある場所であるみたいでありますけれども、ほかの場所でもね、そういう問題は何カ所も見受けられるというふうに思いますし、新たにきょう聞いたのも、先ほど言ったのも、カラスが知恵を使って網をめくり上げちゃうというか、それでごみを引っ張り出して突っついちゃうという状況があるわけですから、そういったものを、謙虚に市民の声に耳を傾けると市長は明言したんですから、ぜひ、そういうことも切り捨てずに、やはりこういうことも市政の1つでありますから、ぜひ市長のほうからそういう問題についてもきちっとね、対処するように申し上げておきたいと思います。

 それから、コミュニティバスの問題です。

 もう12分になっちゃいましたけれども、コミュニティバス、これも答弁が、市長の本意はどこにあるんだと、ビラに書いたというか、どこに本意があったんだというんだけれども、ちょっとピントずれている答弁かなと思って聞いたんですけれどもね。

 というのは、コミュニティバスの再検討をするというのはいいんですよ。だけれども、市長はね、研究・検討をしていくというのにとどまっているんですよ。私は何年ぐらいまでにこうしたいとか、そういう思いはないのかという意味で真意はどうなんだと聞いているんですよ。

 任期中4年のうちに、ぜひそのあれでしょう、再開をしたいと。形はどうであれデマンド交通方式であるとか何かを、第1回目の答弁で市長も答弁していましたけれども、そういったことを含めて、コミュニティバスに限らずいろんな形で導入できるものであればしたいと、こういうことで考えていいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。先ほどの市長の答弁にもありましたように、今後に高齢社会が進展していくことを踏まえますと、交通弱者対策としての新たな交通システムの必要性は、これは強く認識しているところでございます。

 このことから、具体的に実現の時期を明確に申し上げる段階には、現在至っておりませんから、県とも市長からは早期実現を指示されておりますことから、スピード感を持って調査・研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長もなかなか答えないんだから、これは事務方が答えるんじゃなくて、選挙公約だから、市長みずから答えなきゃだめですよ。私が答えますっていってね、やってくださいよ。

 で、やはり、このね、もう高齢化社会が来るんじゃない、来てんですよ、地域によっては、場所によっては。だから、そのことをきちっととらえて実行に移していただきたいということなんですよ。

 それで、問題は、問題はね、幾つかあると思うんですよ。というのは、実施をする場合に、今までどおり、例えば料金を、料金というかその費用を設定して、その50%というふうに達成しなければ撤退しちゃうとかなんとかというのかどうかという問題。それから、デマンド交通、オンデマンド交通方式がいいやに言われていますけれども、これも一長一短あるんですよ。それは船橋見て御案内のとおりです。これは3方式を、船橋はとってますよ。

 で、3方式の中で、じゃどれがいいかというとこれも一長一短あるんですよ。それは、一番いいところはね、比較的いいところは、呼ぶことに答えてきてくれるという意味のデマンド交通というのがそういう方式ですよね。だけれども、手間が、やはり申し入れておくというのがね、なかなか今の世代に合わないというかね、何でしょうかね。なかなか利用がはかどらないというか進まないというかという状況があります。

 ですからね、研究・検討を進めるのはいいんですけれども、本当に費用対効果の関係で、半分の利用が、費用の半分の利用がなければどうだとかこうだとかというのか、八千代市みたいにじっと耐えて、ね、あれなんか半分も乗ってませんよ。あれ3路線あるんですよ、八千代も。だけれども、じっと耐えて、市のほうで応分の負担をしながら市民の足を確保していくというふうにするのかどうか、こういう幾つかの問題があると思うんですよ。そこをね、クリアしなきゃいけないと思うんですよ。

 ぜひ、そのことは、正しくとらえていただいて、それは市長もこの間までは市議会議員でしたから、100年前から市長やっているわけじゃありませんから、耳に達しているものはいろいろあると思いますけれども、その思いをぜひ研究・検討の中に組み込んで、それでさらに、今スピードアップしてやると、こういう決意を聞きましたから、ぜひね、多角的な検討を早目にやっていただいて、市民の皆さんの意向に沿うような形で実施されることをお待ちしております。

 最後の問題に移りますけれども、ユトリシア、グリーングリーンというこの名前、ユトリシア、不人気だったからね、グリーングリーンに変えちゃう。いや、もうこれは地下汚染、地下水汚染、いつのまにかグリーングリーンになっちゃった。違うマンションが建っているのか。おれ、東習志野にこんな大きいマンションが建ったのかなって、よく見たらユトリシアだった。そんなことを言っている場合じゃないんですけれども。

 これね、問題は、幾つかあるんですけれども、やはり先ほどの答弁でありましたように、横ばい状況にあると。ただね、横ばい状況にあるけれども、また数値が上がるときがあるんですよ。これは当局、環境部から聞いていただければよくわかると思いますけれども、そういう上がったり下がったりを続けている状況がありますからね。

 地下水というのは、何か地下タンクがあって、そこに水が脈々とたまっているもんだというふうにイメージするけれども、そんなことはないからね。本当に砂れきというか、砂の間を水がね、流れている、ちょろちょろちょろちょろ流れているというのが現状で、地下水と言うけれども、そういう状況ですから、それはなかなかうまくいかないのはわかるんですけれども、1つには、水の流れの方向がね、北西方向から南東側に流れているんですよ、地下の水が、あそこのユトリシアの下はね。

 その関係で、今の観測井戸、これは第1回目の答弁で、今も観測している、こういう話だったんですけれども、だめなんですよ、だめ。

 これは市長のところが見えるかどうかわかりませんけれども、これがユトリシアの図面でね、こう流れているところ書いてあるのね、この矢印ね、地下水が。だけれども、今、ここら辺くい打ちやっているんですよ。この棟全体のくい打ちやっているんだけれども、この辺を今はやっているんです。そうすると、こっちなんですよ。観測しなきゃいけない。ここは、Hというね、Hの1と2、それからIの1、2というのがあったんですよ、観測井戸が。だけれどもここはね、所有区分で、この人に渡してしまって井戸をつぶしちゃったんです。その関係で、ここないんですよ、今。本当はここにあるのが一番ベストなんですよ。だけれどもここにない。

 で、今は、ここ、これらのこの青いところね、最近つくって観測井戸だって言っているけれども、実際はこっちに流れてしまうからね。この辺が一番ベストなんですよ。

 だからそうではなくて、きちっと長谷工か、あるいはもともとの地主、あるいは原因者である川鉄建材、今のJFE建材に対して、ここら辺につくれというふうに言うか、あるいはこの共有区分している人らにお願いしてつくるか、やらなきゃいけないと思うんですよ。

 そのことが、本当に汚染がどういうふうになっているかというのがつかめる状況になりますからね、ぜひそのことをやっていただきたいというのが1つ。

 それからもう一つは、県が、これは習志野市は、大変環境部の皆さんは、本当に説明会をやってくれたり、あるいはいろんな意味で、いろんな形で、先ほど第1回目の答弁あった井戸らしきものを建設してくれっていえば建設してくれたり、いろいろ御尽力いただいていることに深く敬意を表したいと思いますよ。

 だけれども、県はね、説明に来ない。本当は県が説明しなきゃいけないんですよ。習志野市の職員が、本当にこのね、県がいない分だけ四苦八苦しながら説明会を行ったり、準備説明会をやったりして大変苦労されているという状況がありますから、県が来てね、説明をする、これが一番必要なことだというふうに私は思うんです。

 で、県が、今後どういうふうにしていくか。許認可だってね、全部県が出すんですよ。習志野市は、そこのエリアの行政庁だということで習志野市が参加しているだけであって、本来の許認可だとか、いろいろな行政事務取り扱うのは全部県なんですからね、この環境汚染関係は。

 だから、そういうことから言うと、実際は県が説明会に来たり、あるいはいろんな長谷工であるとか川鉄建材に対して指導をしたり、あるいはいろいろなことをお願いするのも県のはずなんですから、ぜひもうちょっと県に頑張ってもらうようにね、市長のほうから言っていただきたい。説明会にも参加できるように取り計らっていただきたいと思いますが、市長の決意を聞いて。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御要望に応じて、県に要望をしたいというふうに思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) やっと市長の生の声を聞いたような気がしますけれども、今までは全部職員の皆さんにね、答えさせている。ぜひ、これは重い言葉ですから、ぜひ県にも、市長みずからも出向くなり、文書を持ってでもいいですから、それは両方やることが、私は肝要かと思いますけれども、ぜひね、県に対してもお願いしていただきたい。そのことによって、市民が安全・安心といいますかね、これは先ほどの被災の問題なんかも同じでありますけれども、いろんな意味で市民が安心・安全のもとに暮らしていけるまちづくりを進めると、市長だって選挙公約は、大きい公約はそうしてきたわけでしょう。

 ですからぜひね、そういう形で今後もこの、これらの今申し上げたような問題を全力で取り組んでいただくことを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表して、本定例会の一般質問を行います。

 本定例会では、東日本大震災に関する質問を4点、そのほか市政運営における住民自治という観点から1点の、計5点について新市長の見解をお伺いします。最初の登壇は恐らく3分ぐらいかかるかと思います。

 まず、1点目の質問は、下水道についてお伺いいたします。

 このたびの地震において、排水不良となっている地域、市民の方々への早期復旧の取り組みの現状と復旧の見通しについてお伺いします。

 2点目は、道路行政についてお伺いします。

 今回の地震においては、埋め立て地域において液状化現象が起こり、道路地中の軟弱化、危険な空洞が発生していると、そのようなおそれがあります。特に、降雨で地盤に変動が生まれ、陥没事故という二次被害が心配です。

 そこで、市は、震災後、陥没対策として道路などの安全確保にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 3点目は、財政問題についてお伺いします。

 習志野市では、多くの被災を受け、復旧に向けた多額の予算確保を必要としている状況にあります。

 そこで、市長は、その財源確保として、どのような取り組みをしているのか、またどのような考えをお持ちなのかお伺いします。

 4点目の質問は防災体制についてお伺いします。

 地震発生後、災害対策本部の遂行、地区対策本部の立ち上げなど、初動体制に問題が生じたと考えられますが、初動体制の検証についてどのように行われ、どのような結果が出ているのかお伺いします。

 最後の質問は、市民協働の推進についてお伺いします。

 市民が満足する行政運営を行うには、職員だけで担うのではなく、住民自治の原点に返り、市民の知恵と力をおかりする行政のサービスが必要と思います。

 そこで、私は、習志野市公共サービス市民協働提案制度の提案事業を、行政側が示す市民協働事業123事業だけでなく、全事業への対象を提言させていただきました。

 担当部長は、平成22年第4回定例会で、半年前の12月議会で市民協働以外の事業にも対象を広げながら、引き続き、制度の検証を含めて取り組みを検討したいとお答えいただきました。

 そこで答弁の検討の現状をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤寛議員の一般質問にお答えいたします。

 1つ、下水道について。

 東日本大震災に係る復旧への取り組みとして、排水不良区域の早期復旧の取り組みについてお答えいたします。

 本市海浜部の公共下水道施設は、地震により多大な被害を受けました。特に、被害が大きかった国道14号以南の袖ケ浦、香澄、秋津、谷津、茜浜地域については、排水不良区域となり、その面積は500ヘクタールを超えております。このうち袖ケ浦・香澄地域では、約50ヘクタールの区域で、下水道管やマンホールがずれ、延長27キロメートルのうち14キロメートルが液状化現象による土砂で埋まって使えなくなりました。この被害戸数は戸建てを中心に袖ケ浦地区約700戸、香澄地区約800戸の合計1,500戸に達しました。また、香澄汚水幹線と秋津1号汚水幹線の会合部の香澄5丁目地先のマンホールが破損し、道路陥没が発生するとともに、秋津1号汚水幹線の一部が破損し土砂が入り込み、下水道管が詰まったため、上流部にある秋津汚水中継ポンプ場から送水された汚水がマンホールからあふれ出し、菊田川へ直接流れ込みました。国道14号以南の被災区域について、防災無線、広報車、広報、ビラ等を配布し、また地元説明会を実施するなど周知した上で、使用制限を行ってまいりました。

 土砂で埋まった下水道管につきましては、高圧洗浄車及びバキュームカーにより土砂撤去を実施するとともに、テレビカメラによる被害状況の調査を行いました。

 なお、破損箇所につきましては、仮排水管の設置及びポンプにより仮排水工事を実施し、4月11日には100%の使用制限区域のすべてを75%に緩和しました。その後、50%及び75%の使用制限を行いながら、汚水幹線の復旧対応のため救急対策として、4月29日に、菊田川内に仮設の簡易処理施設を設置し下水を処理するとともに、香澄汚水幹線会合部の香澄5丁目地先マンホールについては、地元の御了解をいただき、ほぼ毎日、朝8時から夜12時まで集中的に仮復旧工事を進めてまいりました。また、75%の使用制限区域については、簡易処理施設の水質を維持しながら、香澄汚水幹線下流部の土砂撤去を行い、6月1日より50%に緩和いたしました。

 今後の対応は、秋津1号汚水幹線及び香澄汚水幹線会合部マンホールの仮復旧を集中的に実施し、6月末をめどに使用制限を解除する予定であります。

 なお、本格的な復旧には、いまだ時間を必要とすることや、東京電力の電力使用制限などがあるため、引き続き市域全体でふろ水を洗濯や散水に再利用するなどの工夫を、各御家庭で実施していただき、震災前に比べて25%程度排水量を減らしていただくよう御協力をお願いしてまいります。

 今後の本格的な復旧につきましては、3年から4年程度を要する見込みであり、袖ケ浦地区の下水道管老朽化対策を含めますと、さらに数年が必要と考えております。

 2番目、道路行政についてですけれども、東日本大震災にかかわる復旧への取り組みとして、降雨における陥没対策についてお答えいたします。

 震災後の道路における陥没対策でありますが、液状化現象により大量の土砂が流出した国道14号以南の地域につきまして、陥没の原因となる道路面下の空洞が懸念されたことから、レーダー探査車による調査を、総延長72キロメートルで実施いたしました。

 具体的には、3月26日に袖ケ浦西小学校南側のバス通りなど、主要幹線道路5路線の延長31キロメートルを、4月3日に秋津総合運動公園北側の道路など、準幹線道路の24路線の延長21キロメートルを、そして4月11日から20日に、住宅地内の道路153路線の延長20キロメートルを実施したところであります。その結果、空洞が発見された箇所については、即日に改修を行い、安全確保をしてまいりました。

 今後につきましても、余震や降雨によって新たに空洞が発生する可能性もあることから、引き続き道路パトロール等を行い、通行の安全確保に努めてまいります。

 次に、財政問題について、災害復旧の財源確保についてお答えいたします。

 このたびの東日本大震災により、本市におきましても国道14号以南の地域を中心に道路や下水道、各公共施設に多大な被害が発生いたしました。これら復旧等に要する経費につきましては、今議会に提案させていただいているところでありますけれども、補正予算を含め、これまで一般会計で総額約10億5,000万円、公共下水道事業特別会計で総額12億6,000万円の補正予算となるものです。

 そのような中、現状においては、今後の災害復旧にかかる費用については、いまだその全容が明確になっていないところでありますが、現時点での概算では、このたびの災害にかかわる復旧・復興事業費は約74億円となるのではないかと試算しているところであり、国・県支出金約12億円を除く約62億円が市の負担となる見込みで、そのうち約45億5,000万円につきましては、先ほども申し上げましたが、地方債の発行を予定しております。

 そこで御質問の、これら多額な事業費に対する財源措置が、今後の大きな課題となってまいります。国におきましては、当該大震災にかかわる対応として、応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助等の特別の助成措置について定めた東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を、平成23年5月2日に制定いたしました。この法律では、特に甚大な被害をこうむった地方公共団体を、特定被災地方公共団体と定め、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧に対する補助等の助成を行うこととされております。

 本市はこの法律で定められた特定被災地方公共団体に指定されているところであり、この制度を最大限に活用し、あわせて現行制度においても、国や県に対して特段の配慮を図ることを要望するなどにより、本市の財政負担を極力軽減するとともに、災害復旧において認められた地方債の発行により財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、すべての事業費を、これら国庫支出金や地方債で賄うことは困難で、一般財源の投入が不可避であり、その財源手当てとして、主に財政調整基金からの繰り入れが必要となります。

 この財政調整基金は、今後の財政運営における不測の事態に対する財源として留保していく必要があり、このたびの緊急対応として取り崩すものですが、残高が枯渇状態にあり、今後の課題となっております。

 このことから、経営改革プランの着実な実行として、既存事業の見直し、検証、民間活力の導入、連携による経費の節減、行政機構の統廃合や勤務体制の見直しによる時間外勤務手当の抑制、さらには当初予算に計上している事業の見送り、公共施設の統廃合、未利用市有地の売却を含めた資産の有効活用など、多方面にわたる改革・見直しが必要であり、支出の削減、収入の確保につながる施策の取り組みにより、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、4番目、防災について。

 東日本大震災における防災体制の検証についてお答えいたします。

 現在の本市における地震発生時の職員の初動体制についてでありますが、まず地震発生時には、庁舎を利用している市民及び職員の安全確保のための習志野市庁舎地震対応避難マニュアルを策定しております。

 強い揺れが発生した際には、職員はこのマニュアルに従い、市民の安全確保や避難誘導、庁舎の安全確認などを行います。また、震度5強を超える地震が発生した場合は、地域防災計画に基づき自動的に災害対策本部を設置し、全職員が配備体制をとり、各部ごとに地域防災計画であらかじめ定められた事務分掌に従い、応急対応を行うこととなります。また、市内各地区の被害状況確認のためには、市指定避難場所に、あらかじめ指定された職員が、市内46カ所に直行し、おおむね2時間ごとに被害状況の報告を行うとともに、各地区における初期対応のため、自主防災組織が中心となって設置される地区対策本部と連携し、情報収集や応急対策に当たることとなっております。

 今回の地震においては、庁内における避難誘導や安全確認、初期における各地区の被害状況報告などについては、おおむね計画どおりに行われましたが、継続的に状況報告が行われず、地区対策本部についても日ごろのまちづくり出前講座や町会防災訓練などで周知に努めてまいりましたが、今回、ほとんどの地区では、地区対策本部を設置することができませんでした。また、災害対策本部につきましても、一部において自動的に対応が行われず、指示待ちの状況が生じておりました。さらに、市指定避難場所である学校や公共交通機関との連携が十分に行われず、市民の誘導などが円滑に行われなかった地区がありました。計画どおりに実行できず混乱させたことに対して、おわび申し上げます。

 今後は、これらの問題を検証し、関係機関との協議や職員の研修、地域防災計画の見直しなどを行い、初動体制の早期確立に努めてまいります。

 最後に5番目、市民協働について。

 平成22年第4回定例会での答弁の取り組み状況についてお答えいたします。

 市民協働の推進に向けては、伊藤議員より御提案をいただきました習志野市公共サービス市民協働提案制度につきまして、昨年8月25日から9月24日の1カ月間にかけて提案募集し、16件の御提案をいただいたところであります。

 その後、いただいた提案内容の実現に向けて、提案者、担当課、市民協働推進課の3者による協議を進めたところ、提案内容を受け入れ事業に反映させる採択が2件、提案内容の一部を参考に事業に取り入れる一部採択が9件、提案内容そのものは事業に取り入れることは難しいけれども、検討・研究していく検討が4件、既に事業で実施していることによる取り下げが1件という結果になりました。

 なお、本事業の結果につきましては、平成23年4月5日より、習志野市ホームページにて公開をしているところでございます。

 今後は、平成22年度の実施を踏まえ、御提案いただく事業対象を広げるなど、引き続き本提案制度を充実する中で実施してまいります。

 ここで、本市の市民協働の推進に向けた取り組みについて申し上げますと、現在、平成21年4月に策定いたしました習志野市市民協働基本方針に基づき、さまざまな分野で市民協働の取り組みを進めているところでございます。

 この基本方針には、取り組むべき事項として、1、推進体制の整備、2、活動拠点の充実、3、市民活動の支援、4、意識改革、人材育成、5、市民活動団体等の連携、交流の5点を掲げており、推進体制の整備につきましては、市民協働を推進するための組織として、市民や市民活動団体、学識経験者などで構成する市民協働推進委員会を設置しております。

 活動の拠点の充実につきましては、サンロード津田沼5階に、市民協働インフォメーションルームを設置しており、市民活動の支援につきましては、市民参加型補助金事業を実施、意識改革、人材育成につきましては、各種研修や講座の開催、そして市民活動団体等の連携・交流につきましては、市民協働インフォメーションルーム及び男女共同参画センターに登録する団体間の連携を促し、交流を深めるためのイベントを実施するなど、市民協働を推進しております。

 今後も、市民協働基本方針に基づき、市民と行政が対等な関係を維持する中で、協力・協調し、相互理解を深めながら広く本市の市民協働を推進してまいります。

 以上1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。下水道からお伺いいたします。

 市長、ようやく秋津5丁目、合流部分ですか、秋津と、ごめんなさい。失礼しました。香澄のところ、昼夜かけて工事していただきまして、本当に感謝申し上げます。また、周辺の市民の方にも本当に感謝を申し上げます。

 そこで、6月末に使用制限が解除されるというようなことなんですけれども、被災地の方々は、いつ使用制限解除されるか待っているんですけれども、周知に関してはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。下水道の復旧でございますけれども、なかなか本格的な復旧に至らず、市民の方々、特に秋津、香澄、袖ケ浦地域の方々には御不便をおかけして、大変申しわけございません。

 今、伊藤議員から御指摘ありましたように、香澄5丁目は大分工事が進んでまいりました。その使用制限の解除に向けては、6月末をめどに鋭意進めております。

 この解除に向けての市民の方々への御案内ということでございますけれども、この御案内につきましては、既に6月1日で一たん75%の使用制限をさせていただいた部分については、50%という緩和をさせていただきました。

 このことにつきましても、議会からも御指摘もあったことから、ホームページだけではなく、特に御高齢の方々へ、しっかりとこの文書をもって御案内をするといったことが必要だということから、チラシ、町会に御協力をいただいてチラシでの回覧をさせていただいたところであります。

 6月末で一たん使用制限を解除させていただくということにつきましても、約1万3,000戸近く範囲がございますけれども、この部分に1軒ずつチラシを配布させていただきながら、しっかりとまず文書でお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。あわせて市広報あるいはホームページにも同時に掲載をさせていただこう、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。きめ細かい1軒ずつのチラシということで、大変感謝いたします。

 で、現在使用制限、まだ解除になっていないんですけれども、使用制限地域の中に仮排水管とポンプを設置して仮の仮、応急復旧をしている箇所があるんですけれども、その箇所に関しては今後どのような仮復旧というんですか、復旧の見込みがあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。議員おっしゃるとおり、現状は仮設ポンプを使用しまして、一たんくみ上げて別の下水管に流していくという作業を続けながら、復旧工事を進めております。

 で、この復旧工事につきましては、10月末までにはすべてポンプが取り外せるような予定で、下水道管の改修を今進めているというところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そうしますと、そこに対する予算確保等はしっかり習志野市としてはされているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 復旧にかかります財源は、先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、今、私どもは下水道の復旧について、またあるいは道路についても同様でございますけれども、国の災害復旧にかかります補助金を導入しようということで頑張っております。

 この下水道に関しましては、7月の上旬に、国の査定官による災害査定がございます。この災害査定を受けますと、補助金額がおおむね確定していくということでございますので、現状は7月上旬の災害査定、補助金査定に向けて資料の作成に取り組んでいるということでございます。

 当然、国庫補助がすべて導入できるわけではございませんので、市が単独で負担をせざるを得ない部分というのがございます。この部分につきましては、市債を財源として取り組もうと、こういうことでございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひ、まだまだ下水道、心配な部分がまだ残っておりますので、7月以降の国の審査等、私も注視して今後監視させていただきたいと思います。

 続いて、陥没対策についてお伺いいたします。

 震災3カ月がたって、袖ケ浦地域から秋津や香澄に横断、京葉道路をまたぐふれあい橋の下なんですけれども、一般の道路、一般の車が通行できるふれあい橋の下が、日に日に亀裂、段差が大きくなっております。これは雨降るたびに大きくなっています。

 市長、実は、最初大した亀裂じゃなかったんですけれども、橋げたわき、今は実はこれなんですよね。30センチぐらい。多分習志野市で一番段差があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

 その隣が、民間の駐車場は、陥没してすぐ応急復旧したんですけれども、習志野市の取り組み、なかなかしていただけないんですけれども、この件についてはいつ直していただけるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 御指摘の場所は、袖ケ浦2丁目のふれあい橋の下の駐車場部分も含めてのお話かと思います。

 この駐車場部分につきましても、特に被害が出ております。震災の発生直後に、駐車場の御利用をいただいている方から御連絡をいただいて、私ども現地を確認をさせていただいております。

 そして、道路の駐車場の亀裂ですとか段差、今、議員御指摘のように、少し広がっているというような現状もあるようでございますけれども、私どももすぐに工事の手配をいたしました。

 しかしながら、実はその駐車場には、ふだん車がとまっているということがございます。この車に一時移動をお願いしないと、工事ができないぐらいの広い範囲の陥没でございました。利用されている方に管理者から御連絡を申し上げて、一時、車を移動させていただきたいという御連絡をした上でとしておりましたけれども、どうしても御連絡のつかない方がいらっしゃるようでございます。車の移動ができないということをもって、今、工事にすぐに着手できないという現状がございました。

 で、実際に、駐車場は、社会福祉協議会が管理をしておりますので、今、至急に、利用者の方と改めて連絡をしながら、車両の移動が一時できるのであれば、すぐに工事に入るという準備を既に整えているところであります。

 大変御迷惑をおかけしておりますけれども、状況が整い次第、すぐに工事には入らせていただこうというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。実はあれ多分、放置自動車だと思ってなかなか連絡先見つけるの大変だなというふうに思います。ぜひ素早い判断も含めて、僕は大きな事故につながらないように、ぜひ早急に対処していただきたいなというふうに思います。

 今回、陥没対策について、早速、すごく早く僕は探査車を使って調査をしていただけたなというふうに高く評価をさせていただきます。

 私も、調査報告書、こんなあれ分厚いのを見させていただきましたけれども、習志野市内には、今回かなり、詳しく話をさせていただくと、72キロを1次調査でざーっとなめて調査して、危険だろうというところが、かなり500弱ぐらいあって、その中でも2次調査で危険なところをもう一回探査車で、空洞があるだろうというふうに出て、そこをさらに危険なところはモニターというんですかね、スコープで奥まで行って確認するというような作業をしているんですけれども、3カ所、本当に危険な箇所を、即日習志野市は対応してくれました。

 しかし、習志野市は実は被災地、あの調査書を見ると、陥没のおそれがある、まだまだ安全なんですけれども、かなりその何だろう、危険まではいかないけれども、空洞化している場所が恐らく、あの調査の統計からすると多くあると思うんですよ。

 ぜひ、今回の橋の件に関してもそうなんですけれども、今後また陥没が起こる場所があると思うので、ぜひ早急な対応、現場班だったり業者発注等をぜひしていただきたいと思うんですけれども、担当部長の安全確保に対するその思い、決意についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今、議員御指摘のように、私どもレーザー探査車を、72キロメートル区間にわたって、震災以降走らせまして空洞調査を行ってまいりました。特に大きな空洞が発見された場所というのは、当然に陥没の危険があるということで、試掘をするなりということで対処してまいりました。

 これから、やはり雨の時期を迎えます。また、地面の下には、常に水脈があるということも考えますと、穴がやはり大きくなっていくと、空洞が広がっていくという可能性はどうしてもぬぐい切れない部分がございます。また、気温が上がるにつれまして、アスファルトも当然柔らかくなっていくというようなことから、道路が陥没するおそれというのが今後十分に考えられるところであります。

 しかしながら、今の段階では、大きく、突然陥没するというような箇所は、既に解消がされているということもございます。私どもといたしましては、とにかくパトロールを日々重ねながら、また市民の方々から御通報、あるいは職員が地域に出ていくときには、他部署の職員でも陥没等の通報をというふうにお願いをしておりますので、そういったことを重ねながら、もしへこんできている、あるいは下がっているというようなところについては、順次対応するということで日々対応してまいりたい、このような考えでございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひ補正予算でも、道路補修等々の予算を組んでおりますので、早急な対応を、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、災害復旧に向けた財源確保についてお伺いいたします。

 昨日、市長の総括質疑の中で、市長が、現在業務執行を停止中のものがあるというようなことがあるんですけれども、もう少し詳しく状況についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 業務執行停止中の事業についてということで回答をさせていただきたいと思います。

 23年度当初予算につきましては、市長の改選期であることから、原則として新規事業は計上しないこととし、継続的事業がそのほとんどでございましたので、予算的には非常に先送り可能な事業が少ない状況であったということができます。

 しかしながら、補正予算を組ませていただいたときも、当初予算のときも御説明を申し上げましたように、先送りできるものについてはなるべく先送りをしまして、災害復旧事業を優先的に実施してほしいと、このようなことをお願いしました。実際、3月22日に、各部に対しましては、当初予算で措置された事業であっても、優先順位を踏まえた執行をお願いしてございます。

 こういう中で、先送り可能な事業としまして、現時点でとらえておりますのは、9事業で7,414万4,000円について執行を停止した状況でございます。

 今後におきましても、さらなる事業の精査や、また災害復旧を最優先にすることによりまして、年度内に完了が見込めない事業などについて、執行の調整を図り、きのうも申し上げましたように、9月議会以降において、予算の減額補正などしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 一般財源の額も、今後多分かなり必要になっていくんだろうというふうに思うんですけれども、市長はその事業停止ですか、先送りという部分に関する決意というのはやはりしっかりお持ちなんでしょうか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) もう、今おっしゃるとおりなんですけれども、例えばこの議会に上程されています私の給与の削減の話というのも、これに直結してくる話ですし、この9事業の中には、実は8月に、ことしはアメリカのアラバマ州のタスカルーサとの姉妹都市交流25周年ということでありまして、私たちが向こうに出向くというような公式訪問団、この事業でありましたけれども、これも中止ということをさせていただきました。

 影響額的にはたしか500万ぐらいであったというふうに思いますけれども、中止というか、大幅に事業縮小して行うということなんですけれども、私自身はタスカルーサのほうに行くことはありません。

 というようなことも含めて、私にかかわること、あるいは、これはただ執行を中止、あるいは延期するに当たっては、やはり慎重に検討をしなければならない部分ももちろんあります。そこら辺はしっかりと協議をする中で、先送りできるものは先送りしたいと、このような考えでいるところであります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ありがとうございます。宮内議員の言葉をかりて、生の声が聞けてよかったです。

 続きまして人件費、習志野市の予算の中でパーセント、構成比を見ると、一番大きいのは22.6%、人件費です、115億8,796万円。この件について、職員の人たち、市長は今、今議会で提案されましたけれども、職員の人たちに対しても、月額給与等を削減に対しての協力を求めていく考えはあるのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の3・11の大震災ということで、給料の削減ではありませんけれども、職員の思いをということで、この3月24日から3月末までの間に、職員から義援金を募りました。金額的には約74万8,000円ということでございます。そのほかに部長会、次長会、課長会ということで10万円、合わせまして約84万円を募らせていただいて、職員の思いということで今回の本市の復旧に充てていただきたいと、こういう思いをさせていただいております。

 御質問の一般職の給料の削減についてはどうなんだという部分の御質問だと思いますけれども、従来から一般職の給料につきましては、国の人事院勧告あるいは千葉県の人事委勧告に準拠する形で、近隣市と均衡を保ちながら削減をしてきた経緯がございます。これはもう議員も御存じいただいていると思いますけれども。

 そんな中で、国においては、今回閣議決定がされたようでございますけれども、財政の逼迫という部分と、今回の大震災にかかわる復旧財源ということで、時限的だと思いますけれども、3年間、25年度末までだと思いますけれども、基本的にはお給料の10%カットということを、今回の国会のほうに提出をしているという情報はいただいておりますけれども、この辺の情報が、それが明確ではないという部分と、この国家公務員の削減が、地方公務員のほうに、今までの流れからいけば、当然にも同じような状況の中で通知があるものと、私としては今現在、そういうふうに思料しているところでございますので、国の動向、あるいは近隣市の動向を見た中で、今回の削減が来れば、かなり大きな職員の給料の削減になるというふうに思っておりますので、伊藤議員の今回御質問の災害復旧にかかわる財源の確保ということでの、習志野市独自の削減については、現在のところ考えておりません。

 こんなことの中で、国あるいは近隣市の動きを見ていきたいと、こういうふうに思っております。

     〔「市長も同じです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) では、引き続きまして答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、総務部長が言ったことが主ですけれども、もちろん先ほど来申し上げている勤務体制の見直しだとかそういうことを通じて、時間外手当を縮減していくとか、そういうことについては従前どおり、あるいはそれ以上に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。なかなかちょっと近郊で、市長は余り思い切った英断はなかったのかというふうにとらえてよろしいのでしょうか。

 そこで、宮本泰介市長と言えば、私は時間外手当、勤務手当の削減の男と、私は理解しているんですけれども、4年間一緒に、イメージ的にはです。

 そうすると、今の答弁ですと、時間外勤務手当、やはりすごく削減したいのかなというふうに思うんですけれども、就任されて、たしか議員時代はシフト制の導入について非常に強く主張されていて、現に3億7,000万ぐらいの残業代を、一応半分ぐらい削減したりというようなたしか思いがあったと思うんですけれども、今後その件に関して、どのように検討を進めていって、市長はどのように今後進める思いがあるのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。もう議員時代にまさしく言っていたことを実行したいというふうに思っているわけですけれども、ただそれには、例えば現在の勤務状況、市役所の職員の皆さん、各部それぞれ、各課それぞれ、どのような勤務状況をしているのかということを、もう一度きっちりと精査する必要があります。

 で、その上で、要するに負担とか業務量が偏ったりしないように、そういうようなことも精査しながら、もちろんこれは実行の方向でやっていきたい、それが勤務体制の見直しと時間外、それによる時間外勤務手当の縮減ということにつながるわけですけれども、今のところは平常時、いわゆる通常時の状態で時間外勤務手当を縮減していこう、こういうことを実行しているわけでありますけれども、将来的には今、伊藤議員おっしゃったようなことを含めて、しっかりと実行していきたいと、このような決意であります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長が議員時代に、平成20年第3回9月議会において、今の質問をして、執行部は調査をするというようなお答えがあったんですけれども、現在どのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほど市長の思いが語られたところでございますけれども、習志野市においては、20年度までにおいては時間外勤務の増加が年々ありましたので、そんなことがありまして、平成21年5月に、時間外勤務手当、時間外勤務等の縮減に関する指針というものを制定をさせていただきまして、例えば1カ月に30時間以内の時間外にしていただくと。1年に365時間以内と。毎日午後8時以降は超勤をしないと。あるいは毎週水曜日は残業をしないと。あるいは8月の中の1週間をノー残業ウイークということの中で、現実的に制度を制定した21年の5月から翌年の3月までと、それ以前の20年度の残業の比較をしますと、時間数にして約8,000時間、金額にして3,900万円程度の減額をさせていただいておりますので、今ほど市長の思いが語られましたので、さらにこれをスピードアップする、強化するとともに、さらにこの指針の見直しも含めた中で勤務の分担の見直し、あるいは体制の見直し等々もスピード感を持ってやってまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時1分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番伊藤寛議員の再質問を許します。



◆6番(伊藤寛君) はい。休憩前に、勤務実態についてと、総務部長からスピード感を持って取り組みたいという答弁があったんですけれども、1年前の、22年9月議会、先ほどお話しした9月議会の現市長の議員時代の答弁も、執行部の答弁も、早急に実施したいというような答弁あって、同じ答弁ですごく市長かわいそうだなというふうに私、思うんですよね。

 ぜひ総務部長、企画政策部長、私、市民の方には、宮本泰介市長、何してくれるのと言ったときに、残業時間を減らすよと、そのように私は市民の方にお伝えさせていただいていますので、ぜひ執行部の方、市長をバックアップしてあげてください。

 続きまして、残業代についてなんですけれども、以前、私同じ考えなんですけれども、補助金団体、公的団体の事務局を職員が担っているという、この部分も少し軽減して、勤務時間等を少しずつ減らす考えを持っているというふうにおっしゃっていたんですけれども、この件については、どのような思いで今進めたいのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。それにつきましても、基本的には根底にあるのは、やはり市で担う業務とか市民が担う業務、いろいろ、いわゆる協働をする中で、そういった財政効果とか、そういうものも出していきたいということの中の一環です。

 先ほど勤務体制のお話ししましたけれども、この勤務体制というのは業務量にも相当かかわってきますから、当然そこのところというのは、今、伊藤議員もおっしゃったとおり、関連して考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、私はその点について、非常に私は同じ考えであります。ぜひもう一度、執行部の方も、市長の思いを1回整備されて、スピード感、本当に実績を早く出して、復旧の財源、もしくは職員の勤務体制をなるたけ整備してあげる、このような思いを、ぜひ酌んでいただきたいなというふうに思います。

 続きまして、今回震災を受けて財源を生む上で、また勤務時間等の削減をして勤務体制を整えることによって、職員数の削減等々も、ぜひ来年の4月1日時点、第2次適正化計画より削減をするという考えは、今現在お持ちなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。定員管理を担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 職員の数といいますのは、もちろん数を減らす、ふやすというだけではなくて、その職員が行っている事業、市民の皆さんへのサービスの提供と、これが一対になっております。これまでも習志野市では、平成8年4月1日に1,807人いた職員を、23年の4月1日までに約400人ほど削減をしてまいりました。

 この間も、実はそれだけ、その人数の削減に見合った事業量が減ったかといいますと、やはりこの時代、行政が行うべきサービスは、どちらかというと拡大をしてきました。そういった中で、民間の活力の活用や、一部臨採の皆さんへの仕事の役割分担という中で、職員数の削減を進めてまいりました。

 特に、公共事業の分野、これについては、全国的にも公共事業の予算が減っていくという中で、習志野市でも建築や土木関係の職員については、退職者の補充を抑制する中で、職員の削減が進んでまいりましたけれども、今回この大震災と、こういうことが起きまして、現実に今、都市整備部におります土木職、建築職の皆さんは、非常に大変な状況になっております。

 こういったことを踏まえますと、定員適正化計画は、きちんと計画期間の中で、職員の適正化を図っていかなければならないというふうには考えておりますけれども、今のこの復旧・復興の時期に、できるだけ職員は確保して維持をしていきたいということでございますので、この点についてはぜひ、そういった状況を御理解の上で考えていただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。じゃ考えはわかりました。

 そうしましたら、習志野市の予算の構成の中で、次に大きい物件費についてお伺いいたします。

 大体99億2,000万ほどあるんですけれども、この件について、何か減らすという部分の方針については、執行部に何か方針等を伝えたのでしょうか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 物件費の見直しについてという御質問にお答えをさせていただきます。

 平成23年度におけます物件費の予算額でございますが、先ほど議員おっしゃったように99億2,912万円、前年度対比で約3億9,000万円の増加というふうになっております。

 この主な増加の要因といたしましては、新たに子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌予防ワクチンを実施することによりまして、予防接種事業で約2億5,000万円が増加したものでございます。また、国の雇用政策によります緊急雇用創出事業で、約2億2,000万円が予算計上をされておるところでございます。

 この物件費につきましては、本市は、行財政改革の1つといたしまして、民間活力の導入に取り組んでおり、民間委託や指定管理者制度の導入によりまして、人件費から物件費に経費が移行し、物件費が増加していることも、また一方で事実としてございます。

 このような中におきまして、平成16年度予算から導入しております庁内分権型予算編成におきまして、前年度の実績を勘案して、各部局に枠配当をしている経常経費につきまして、平成20年度は3%の削減、平成22年度は10%の削減を行い、経費の節減を図ってまいりました。

 平成23年度の予算編成におきましても、限られた財源の中、地方自治の本旨であります最少の経費で最大の効果が上がりますように、経費節減に向けての創意工夫に努めるというふうにしたところでございます。

 また、行政評価における行政評価結果、経営改革プランにおける事務事業の見直し、効率的な業務の執行に取り組み、経費の節減に努めているところでございます。

 あわせまして、予算の執行段階におきましても節減に努めており、平成21年度におきましては、当初予算94億2,840万8,000円に対しまして、決算額は89億3,118万5,000円で、約5億円の執行抑制となっております。

 いずれにいたしましても、今後の財源確保の観点から、指摘の物件費はもとより、経費全般について見直し抑制に向け取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、物件費について、今後どのような決意で削減していくのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この物件費という中には、臨時採用職員の賃金も入るというようなことの中での御質問なのかなというふうに思うんですけれども、先ほど……、

     〔「消耗品費とか」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 先ほどから出ておりますけれども、その人件費の取り組みだとか、そういうことにつきましても、やはり基本的には事業費というのは、市民の皆様から寄せられた要望の積み重ねによって起きているということでありますから、これをいろいろと削減あるいは改善をしていくためには、それなりに慎重にならざるを得ない部分というのもございます。その中で、当然その消耗品だとかそういうようなものについても、さまざまなやはり要因があると思うんです。そういうものの中で、もちろん全体的な歳出の削減ということには取り組んでまいります。

 同時に、やはり歳入の対策、歳入確保、それも果たしていかなければいけないということもあります。そういうこともすべて総合的に考えた中で、歳出削減を実行していきたいと、このように思っています。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は、消耗品費とか物件費の中の委託料に関して、もう一回仕様書を見直して、下げられるところ、順番考えて下げるところは下げて財源を生むところの物件費は手をつけられるところであるのではないかという視点で御質問をさせていただきました。

 午前中の一般質問の中で……、ごめんなさい。宮内議員の質問の中かな。平成19年度以来に借金が今度ふえていくというようなことです。3年後、4年後、5年後、恐らく金利もまたふえていくんでしょう。ぜひ、金利払ったら、その分、金利払う分がふえた分、その分サービスも低下、どこか削っていかなきゃいけなくなったりとしていきますし、非常に厳しく財政なっていきますので、ぜひここは新市長、若い市長に私、ぜひ、期待をしております。そういった部分で細かく見れるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひもう1回エンジンかけ直して、就任されたばかりで大変だろうと思いますけれども、ぜひ御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。

 財源確保、復旧に向けた財源確保については、以上で終わらせていただきまして、防災体制についてお伺いいたします。

 今回の震災において、私非常に残念でもあり、悲しくもなり、議員としても、非常に反省をしております。ずうっと4年間、質問をしてきたんですけれども、なかなか思うような行動が、職員の方々がなっていただけなくて、非常に反省をしております。恐らく市民の方からおしかりを受けるのではないかというふうに思って、今のところはおしかり受けておりませんけれども、責任を持って、やはりやらなければいけないなというふうに、2期目当選させていただきましたので、ここをしっかりさせていただきます。したいと思います。

 習志野市は、地区対策本部についていろいろ研修等を重ねていただきましたけれども、今回、職員は、なぜ地区対策本部に直行ができなかったのでしょうか。その点についてお伺いすることと、今後この反省を踏まえまして、習志野市としてどのように検証して生かして、今後の活動に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。お答えいたします。本市では、市内に震度5強以上の地震が発生した場合には、あらかじめ指定した職員が指定避難場所に直行いたしまして、地域住民と連携して地区対策本部を立ち上げ、情報収集等を行うこととしておりますが、今回の震災では、多くの職員が、本部からの指示を待って避難所へ向かっており、自動的には行動できませんでした。現在の行動計画におけます避難所直行職員の配置につきましては、もともと休日・夜間の体制づくりを考慮していたものと考えております。

 今回の地震は勤務時間内であり、また本庁舎の危険性から、全職員も避難したことから、初動の行動ができなかったものと考えております。

 今回の地震対応については、数多くの課題がありますが、この直行職員に関することについて少し検証してみますと、平日の災害であれば、市内各所に公共施設の職員も配置しておりますので、これらの職員による避難場所あるいは避難所の確認や公共施設の被害状況、家屋被害の状況確認等が報告できる体制づくりをすれば、対応できるのではないかと考えられます。

 また現在の市内在住職員を優先に配置しておりますが、本市が被災した場合には、市内の職員も被災する可能性も十分あります。そのような状況で、避難場所での地区対策本部の運営に加われるのか、このようなことについては、さきに行った直行職員の当日の行動のアンケートでも指摘されております。

 したがいまして、今回の震災について、総括的な検証を行うとともに、地域防災計画や行動計画の見直しをしていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、災害対策は、事前の準備が非常に重要であります。事前の準備を整理して、全職員が共通認識のもと災害対策に当たるよう、防災体制の周知・徹底と訓練、及び防災意識の向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。日中だったから、ここの場所にいるから、また避難したから、なかなか行けなくて、避難を優先して、あとは指示待ちだったというようなことなんですけれども、この議場にいる地区対策本部員の方は、僕は何回も震度5強になったら、地区対策本部を立ち上げるということを、多分皆さん周知されていたと思うんですけれども……、ごめんなさい。災害対策本部の方々です。今回、陣頭指揮に何か問題があったんじゃないでしょうか。今後、今回の震災を受けて、どのように検証されて、今後地区対策本部員の方々に対する研修も、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 済みません。失礼いたしました。災害対策本部員。今、議場いらっしゃる方々の構成されている災害対策本部員の陣頭指揮に少し問題があったのではないかというような視点で、今後どう取り組む考えがあるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。手を挙げてください。

 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私が、今、現段階では、対策本部長ということで拝命をしておりますけれども、その当時の状況については、副本部長のほうから答えさせていただきます。



○議長(関桂次君) 引き続いて島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。お答えをいたします。私が、今回の地震の災害対策副本部長を務めました。

 先ほども申し上げましたけれども、本当にこの議場でね、伊藤議員は、地区対策本部の話をたびたびなさっておられましたし、そういうことからすると、先ほど担当職員が申しましたように、いろんな状況があったにせよ、現実的に地区対策本部が、地区対策本部には、3名の職員を充てているんです、直行することになっていたんです、実は。

 ですけれども、先ほど答弁しましたように、実は、昼間で、みんなここで勤務をしていまして、すぐ危ないというので外に出ました。まさにもう事務書類もみんな着の身着のままと言いますか、そのままの形で出ました。1時間以上、中に入れませんでした。

 ですから、そういう中では、ここで想定していますように、それぞれの職員が地区対策本部に駆けつけるというふうな状況にならなかったといいますかね、これは私も副本部長として、もう少ししっかり指示をすべきだったかなというふうに思いますけれども、現実、あの地震が起きちゃって、まさに勤務したところがもうガラスが割れたり、そんなふうになっていましたし、市民の皆さんも一緒に避難されましたからね、そういう方々のあのパニックの状態を見ますと、ちょっとなかなか難しかったということも理解できるんですけれども、でも、これは大きな反省点であります。

 で、もう一つ、伊藤議員も感じたと思いますけれども、私もこの地域防災計画の震災編はよく見ておりますけれども、これは実はどういう時刻、つまり平日なのか休日なのか、夜なのか昼間なのか朝なのかと、こういうことについての想定が少し不十分です。

 ですから、そういう面では、もう少しここら辺について、地震はいつ起きるかわかりませんからね、そういう面ではしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。

 いずれにしても、それぞれの職員が地区対策本部に駆けつけることができなかったということについては、災害対策本部長も含めて、私も責任を感じるところでございます。以上であります。

     〔「今後の検証について、当局の」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。続いてどうぞ。



◎副市長(島田行信君) 失礼しました。

 今後は、先ほど申し上げましたように、この地域防災計画、震災編ですね、これは全体的に、もう見直したいと思っています。

 特に、地区対策本部のあり方も含めまして、あるいは避難場所、避難所、そういうことも含めまして、全体的に、これを再検証して、できるだけ早くしっかりした、今回の教訓を踏まえた地域防災計画をつくっていきたいと、こう思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。計画の見直しはよくわかるんですけれども、計画ができても動けない、計画ができたから動くわけではありません。やはり僕、今回思ったのは、地区対策本部員の研修もいいんですけれども、災害対策本部員の方が、それぞれの部長が、やはり何をしなければいけないかというのをしっかりやはり整理して、習志野市役所は、1年ごとに部長かわりますから、かわるところもありますから、ぜひ今回を機に、4月11日とか、そういった近くにやはりしっかり防災について、災害対策本部員たちの役割というのを、やはり認識していただく研修をしておいたほうがいいのではないかなというふうに思います。

 でなければ、地区対策本部に直行したり、各対策班が動けないと思うんですよね。やはり対策本部の方が、それぞれが何をしなきゃを指揮できなければ、やはり下の職員の人たちは動けないと思うんですよ。

 ぜひそういった部分に、防災訓練等々、市長、今度初めて市長になって防災訓練行うと思いますけれども、ぜひ実の入った実践的な災害対策本部ないしは防災訓練等を、ぜひ変えていただきますようよろしくお願いします。

 やはり習志野市の研修は受け身かなというふうに思います、職員の方がね。机上で座って聞いているうちは、やはり頭に入らないんじゃないかなというふうに思います。やはり研修のやり方も少し、毎年同じような資料を配って説明しているようじゃだめだったなというのは、やはり思いました。本当遅かった。僕もちょっと甘かったなというふうに思います。あのときはその指摘したんですけれども、実際震災が起きて、ここまでなるとは思わなかった、ここまで職員の方々が指示待ちになるとは思いませんでした。ぜひしっかり災害対策本部員の訓練についても、私また、まだ4年ありますので、この件についてもいろいろと提言させていただきたいと思います。

 次、初動態勢なので、今回のテーマは。質問させて、次の質問に移りますと、今回被災地は、県の水道エリアではありますけれども、今回、断水をして、県の姿というのは見えなかったんですけれども、地域防災計画に関しても、県が給水支援等に来てくれるというふうに、しっかり書いてあるんですけれども、その点について、県の対応はどうだったんでしょうか。

 また、今回、断水して落ちついた時点で習志野市は、千葉県水道局に対して、何か再度市長等申請をされているんでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。千葉県水道局は、県地域防災計画に基づきまして、災害時の応急給水活動について、市の要請により、給水区域内における応急給水を実施することとなっております。

 しかしながら、今回の地震における給水活動を要請したにもかかわらず、供給区域内の断水が広範囲であったことから、結果的には給水車は配属されませんでした。今後は、市との役割分担役を定めた応急給水等連絡調整会議に係る確認事項を重視するよう、千葉県水道局に要請してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。済みません。室長、要請というのは、電話で要請されるんですか。今ちょっとごめんなさい。簡単に要請と言われたんですけれども、市長が県水道局に行っていただけるんでしょうか。文書でちゃんとしっかり届くようになっているんですが、要請というのはちょっと済みません。もう少し詳しく具体的に見えるようにお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。県の水道局のほうと文書で要請するのか、できればやはり文書が一番効果的じゃないかと思いますけれども、今回の実態を明記をしまして要請したいと思っています。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 済みません。もう一回お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 文書をもって要請したいと思っています。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、ぜひ知事に会ったとき、この件についてぜひ、会話の中でもいいですし、文書でもいいですし、ぜひお願いします。

 水の問題、企業局、習志野市ありますから、いいですけれども、全市になったとき、県の要請というのはやはり大事だと思うんです、支援、給水、県からの給水というのは。ぜひやはり水、生命の源ですので、ぜひこの辺についても、ぜひ市長よろしくお願いいたします。

 続きまして、最後に市長にお伺いいたします。

 もし今度大きな地震が来たときに、市長として、市長の役割として一番認識しなければいけないのは、一番心構えとして置いとかなければならないんだと思いますが、私は今回津波の件等々を見て、やはり避難勧告に関してはちゅうちょしてはいけないなというふうに思ったこと、避難勧告が市長のまず第一の重要な任務かなということと、あとやはり被害状況の情報収集、このことが大事だなというふうに私は思うんですけれども、市長は今回の震災を受けて、何が市長として大事だなというふうに、何か思うところがあればお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。お答えいたしますけれども、まさしく今回のことを振り返ると、さまざまな感想があるんですけれども、私としては、やはりその万が一の備えということに対して、その万が一の備えということをする場合に、あくまでも万が一だから、だからどこか人の心の中に、起きないだろうとか、あるいは起きてもそんな大したことないだろうというような、どこかそういった部分というのがあるんだろうと思うんです。

 そういうものを市長としては払拭する。すなわち、あくまでもそういう災害が起きたときには、最悪の状態を想定して指示を出すこと。これに対しまして、最悪の状態を意識して指示を出して、今度その受け手、受ける側としてみれば、もしかしたらそんな大げさな状況にはならないだろうというような、そういった意見もあると思うんです。

 ですから、そういうところは逆に、これからの周知によって、いやそうではないんだと。あくまでも万が一の備えというものが、しなければいけないものなんだというような形で、この防災対策というものを練っていかなければならない、あるいは災害が起きたときには、そのような対処をしなければいけない、このように思っています。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私も同じで、万々が一、やはり考えなければいけないと思うんですよね、本当に。万々が一というのはね。これがやはり生活安全室長のお仕事なのかなというふうにも思います。

 習志野市、今回本当に被災受けましたから、万々が一のやはりシナリオを描いた、今回の震災の検証を受けて、ぜひマニュアル等のつくりを進化させていってほしいなというふうに思います。

 私も今後、続けて、習志野市の防災の動きについても見ていきたいと思います。

 以上で防災については今回終了させていただきます。

 続きまして、市民協働の推進についてお伺いいたします。

 宮本泰介市長は、市民に対して市の事業などの情報公開、適正化という正確な情報公開の重要性についてというのは、どのような認識があるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私からは総括してという形ですけれども、先ほどの質問もそうなんですけれども、やはり行政がやりたいことを、いかに市民の皆さんと共有できるか、共感できるか、そして信頼関係を築けるか、これに尽きると思っております。

 そのために、行政として、とにかく情報発信をして、習志野市がどのようなことをやっているのかということを、一人でも多くの市民に、実際に、もうそれこそ実体験としてきっちりと浸透をしていくぐらいの情報発信が必要なのではないかと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 続いて、鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市長は所信表明の中で、手を携え、創る協働のまちづくりを掲げられております。このようなことで、私ども市長のほうから指示をちょうだいしている部分がございますので、答弁をさせていただきます。まさにこのことは、協働型社会の構築である、このような認識をしているところでございます。

 その原点の中で、今、市長のほうのお話がありましたように、市民の皆様の声を聞き、市民の皆様に情報をお伝えする、このことが大切であると、このように考えておるところでございます。

 まず、市民の皆様の声を聞くことにつきましては、市長は、タウンミーティングや市民討議会を開催する、市民の皆様に市長が直接お会いし、お話を伺い、市政に反映するようにしたい、そのようなシステムの早期の構築に努めなさいという指示をちょうだいしているところでございます。

 担当である私といたしましても、市民との協働を推進する上で、市政情報の公開による市民との情報の共有、これは大変大切なことであると、このような認識をするところでございます。

 これまでも、市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、市民に行政情報を積極的に提供してきたと、このような認識をしております。平成10年度からは、情報公開制度もスタートをさせ、市政運営の公開性の向上に努めているところでございます。

 今後とも、情報公開制度の的確な運用と行政情報の積極的な提供によりまして、市長が掲げられます、手を携え、創る協働のまちづくりの実現に向け、基本となります市民との信頼関係の構築に努めてまいりたいと、このような考えでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。昨年度、習志野市公共サービス市民協働提案制度を設ける上で、習志野市市民協働事業一覧を公開させていただいたんですけれども、ちょっと疑問に思うのが、直接事業費ゼロ円というのが多々あるんですけれども、これについては適切な、正確な情報提供というふうに理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。平成22年度に実施をいたしました公共サービス市民協働提案制度では、本市が実施しております123件の市民協働事業を対象に公開をさせていただきました。

 これら市民協働で行っている個々の事業は、その目的と内容によりさまざまな形態がありますが、市民協働事業としてお示しした内容については、一覧としてお示ししたとおりでございますが、この一覧の中で、直接事業費ゼロ円、このことについての御指摘でございます。

 本市で実施しております市民協働事業には、事業費がかかっていない、このような形態が多いという状況がございます。御質問の中の直接事業費ゼロ、これにつきましては、事業にかかる経費として予算計上した額を記載しているところでございます。事業費がゼロ円となっている事業は、他の団体と共催した事業において、人的な協力のみを行った場合や、職員が講師を務めた講座や研修会、各種イベントの事務局を行政が務めている場合などで、いずれも行政の支出が短期間における人件費のみの事業については、事業費をゼロ円で掲載をさせていただいた、このような経過でございます。

 ただし、今、御指摘をいただく中で、やはり人件費、ここの取り扱いについては、しっかりと人件費についても算出し、事業相当額として、これも情報の提供をすべきであったと、このように考えるところでございます。

 今後は、その方向で検討していきたいなというふうに考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 直接事業費ゼロ円で、ちょっと私もやはり今回最初のことだったので、よく見させていただいたんですけれども、この一覧表では、福祉ふれあいまつり事業ゼロ円になっているんですけれども、予算、決算とかすると、福祉ふれあいまつり事業、70万とかなっていて、これでいいのかなというふうに思ったり、ゼロ円とかなっていて、あと市民ハンドブック刊行事業もゼロ円とかなっていて、これは何か市内案内冊子発行事業にかかわる事業費になっていて、ちょっと企画政策部長の見解と少しずれるんですけれども、やはりしっかりここはよく、大事な部分だと思いますので、ここしっかり正確な情報を載せたほうがいいと思うんですけれども、ちょっと私の見解と違うのでしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市民ハンドブック事業につきましては、この事業については、事業費はゼロだということにつきましては、これは広告を掲載することによって、この市民ハンドブックが無料で作成され、市民に提供されたと、このような経過がございます。この事業、相手方の事業者名については、ちょっと手元に資料がないんですけれども、いずれにしましてもそのような経過がございます。

 ただ、御指摘があるようなことがあっては、まことに正しい情報の伝達にはなりません。このようなことがないように、改めて御指摘いただいた部分も含めまして調査をし、正しい情報が伝わるようにしてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 保健福祉部長、福祉ふれあいまつり事業、たしか70万円入っていると思うんですよ。質問しませんので、ええ。ぜひしっかりここ、やはり正確な情報を提供しないと、市民の人、本当に提案するときは、多分直接聞かれると思うんですけれども、行政評価のときも質問させていただきましたけれども、余りにも安易に載せちゃうと正確な情報にならないし、市民がその信頼等も失っていきますので、この協働事業一覧について、ぜひ担当部としてもしっかり精査して、確認して公表していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、市民協働提案制度なんですけれども、今のところ123事業を実施したんですけれども、最初の質問でお話しさせていただいたんですけれども、この123というのは、行政側から見た123で、やはり行政側だけじゃなくて、市民の視点から見て市民協働できるんじゃないかという視点も、やはりそういう門戸を開いてもいいと思うんですけれども、この点について、なかなか検討状況というようなことで、企画政策部長、検討期間が長いんですけれども、今後この検討の最終日等々、どのような状況に今なっているんでしょうか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。伊藤議員のほうから、昨年、第4回の定例会で御指摘をちょうだいしまして、今年度において事業を拡大してということで御答弁させていただいたと、このような記憶をしているところでございます。

 現在は、事務事業評価を22年度事業、事務事業評価を現在進めているところでございます。

 この事務事業評価を、まだ現在取りまとめ中でございますが、これが、事務事業評価が完了でき次第、早い段階で対象を、市民協働で実態として進めている事業から事務事業評価を実施している事業に拡大してまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。少し前進、でも検討状況が少し長いかなというような感じです。なかなか思うように検討状況すごく慎重だなというふうに思います。ぜひ企画政策部長、御答弁覚えていらっしゃいます。よろしくお願いいたします。質問しませんので。

 そこで、質問するんですけれども、市長は、この市政運営において、市の信頼の向上という部分で、事業の委託者や契約者、主体者の決定において、市民に対する透明性、公平性、公平な選考の重要性という部分については、どのような見解があるのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 公平であることは、もちろん大事だというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。公平であるということは大事というような市長の答弁です。わかりました。それは大事なこと、私も大事なことだと思います。

 そこで、市長が、公平なことが大事だというお答えいただきました。守山市や宗像市のことを以前から、ぜひ研究されたほうがいいというふうにおっしゃって、その両市は市民から選ばれた審査委員会をもとにして提案者がプレゼンテーションをして、採択、不採択を市長に諮問して、市長、市が決定するというような形なんですけれども、よりすごく公平な市政運営という部分においては、そういった部分で、今回の企画政策部長の担当課の市民協働推進課と、担当課だけのと市民との協議だけじゃなくて、そういった公平で公正で公開な行政運営、主体者決定が非常に市民としても望まれていると思うんですけれども、この件については検討等はされているのでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。守山市の制度は、市民活動団体も含む民間に事業委託することを目的とされております。選考に当たりまして、今、議員お話しのとおり、公平性、公正性を図るために第三者機関による審査委員会を設置している、このように認識はしているところでございます。

 一方、本市の制度でございますけれども、委託課を含めた事業提案もありますが、市民と行政が連携、協力により事業を推進する市民協働として行うものであります。

 このことから、提案者、担当課、市民協働推進課の3者による協議で事業内容を詰めまして、そして本市におきましても守山市と同様、協議結果については、市民や有識者で構成される第三者機関であります市民協働推進委員会に報告し事業内容の適正を検討していただく、このようなシステムになっておりますので、またこの市民協働推進委員会での検討については公開がされております。

 従いまして、本市におきましても、透明性、公平性、公正性、これは保たれている、このような認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。そうしますと、簡単に言うと、私が考えている審査委員会ということは、特に行わないというふうにわかりやすく答弁していただいたほうがわかりいいんですけれども、お答えお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。今ほど申し上げましたとおり、守山市の審査委員会が透明性、公平性、公正性を確保する、このことであるという認識の中で、習志野市も同様なシステムといいますか、体制をもって、御提案についてはしっかりと協議をさせていただく。その前段で、行政、提案者、そして市民協働推進課がコーディネーター、役割を果たしながら、事業の実現性を図っていく、こういうシステムでございますので、現段階では、御提案ありましたことについては考えていないということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。じゃ最後に市長にお伺いいたします。

 共感・信頼・希望というような市政をする上で、市民とともに手を携える、このようなことを市政運営でうたっているんですけれども、今後、市民協働を進める上での思い、決意について再度お伺いして、終わりたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。市長として、この市民協働の先頭に立って、この事業を推進するに当たっては、やはり私みずからが、さまざまな場面に出向いて、いろいろな方々、一人でも多くの方々と会話をしながら、あるいは情報交換をさせていただきながら、していただくことが、まず第一、重要なことだなというふうに思っております。

 そのことによりまして、私の姿勢というものをしっかりと皆様に発信し、また市民の皆様、職員にも周知を徹底できるのではないかな。私が、隗より始めよということで、さまざまな場面において、市民の皆様といろいろと意見交換をする場所をつくっていく、そのようなことを考えております。



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長の声を聞いて、市民協働を展開する上で、政策等をぜひ見せていただけると、非常に私も応援もしくは提言しやすいです。今後4年間ありましたので、その辺見える部分で、政策提言のほうをぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(関桂次君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 次に、12番立崎誠一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言通告をしておきました選挙管理委員長の出席を求めて答弁を求めるということだったんですが、通告をしてから何日かして、選挙管理委員長が出席できないと。つまり、いろいろ聞いてみますと、骨折をしたりしたために入院をして治療中であるということで出席ができないということがありまして、今回発言通告を取り下げたわけです。9月議会にそれを、ぜひやらせてもらいたいということでありました。

 この問題で、実は議会運営委員会でも議論がありましたけれども、これに追加する形として、いわゆる天下りの問題を質問内容に加えたわけでありますが、それはいささかいかがかというクレームがついたわけであります。しかしこれは、私が実は一般質問の中で、市長の政治姿勢についてということで質問通告をしているわけです。その中では、当然これは全般にわたってでも、天下りの問題については……、

     〔「議長、マイクの音が小さい、聞こえない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 天下りの問題については、当然、市長の政治姿勢の中に入っておりますのでね、これは発言通告をしてあるのであります。

 したがって、議会運営委員会で、これが議論されるというのは、いささかいかがかというふうに思います。

 質問に移ります。

 市長の政治姿勢について。

 市長は、たびたび前市長、荒木市長の市政を評価しております。しかし、実際に、荒木市政は、宮本市長が評価するほど市長の本分を尽くしてきたのでありましょうか。不正はなかったのか、反市民的な市政は行ってこなかったのか等々に関することを検証してみますと、まず大きな問題として、第1に土地にまつわる不正行為であります。

 この事件は、市有地を他人の土地に見立てて売却し、売買し、業者に莫大な利益を与えた事件であります。これは特別委員会で、荒木前市長は、土地の登記簿は見ていないと答弁をいたしております。

 しかし、土地を売買するに当たって、登記簿も見ないで土地を売買する人は、この世の中には一人もおりません。この事件で、課長が市長の身がわりになって逮捕、有罪となりましたが、この事件を1つとっただけでも、前荒木市長の市長としての資格が問われるのであります。

 さらに、ボートピアの誘致があります。市民の圧倒的な反対を押し切って、強引に賭博場を誘致したのであります。現在はいざ知らず、以前には江戸川競艇場などにおいて、競技に対する八百長及び不正事件がありました。また、船橋オートレースにおいても、八百長事件が頻繁にあったのであります。あるいは以前には、このような八百長事件で、習志野市の大久保界隈の市民が、八百長に関係していたとして逮捕された人物が数名もいるんです、実際に。

 ボートピア誘致の誘惑として、テラ銭のいわゆる分け前を習志野市にもばらまき、それに誘惑されたのかどうかわかりませんけれども、その分け前の金額を当てにしてボートピアの誘致をしたわけでありますが、その分け前についても、当時提示していたいわゆるテラ銭、これの金額が最近は相当目減りしていると聞いておりますけれども、いかがですか。

 さらに、平成15年4月に行われた市長・市議選挙において、あってはならない違法不正選挙が行われたのであります。開票会場の家屋に3人の人物が不法に侵入していた事実が、映像にはっきり出ております。その人物は、もとの篠原元助役、冨谷収入役、高野秘書課長、秘書課職員ですね。現在、部長をやっておりますが、この3人が家屋の中にですよ、入ってはならない開票会場に不法に侵入していた。この3人は、市長の分身であり、開票会場に入ってはならない者たちであります。鎌ケ谷、八千代、船橋市などの選挙管理委員会に、この習志野の実態を聞いてみますと、そのようなことは私たちの市ではあり得ないと述べているのであります。また、この開票会場に4対のつい立てを立てて、公開をしなければならない票を隠し、そのつい立てに隠れて、市の職員が不審な行動を起こしていたのであります。その他、ポケットに票を入れる者多数おり、あるいは会場に、特に持ち込んではならないえんぴつや消しゴムを持ち込んで票の改ざんを行っていたと思われること、あるいは収入役は携帯電話まで持ち込んで、頻繁に外部との連絡をしていた事実、これも映像に全部映っております。さらには、大きなウエストポーチを胴に巻き、そのポーチに対して他の職員が後ろに回って票を入れる行為、ポケットのあるだぶだぶなジャンパーを着て、会場を右往左往している職員など、そのような映像がはっきりと映っていたのであります。

 このような不正選挙は、当初、市民に話をしてもなかなか、そんなことはないでしょうという程度で終わっていたというのが事実であります。

 選挙は、民主主義の根幹にかかわる最も重要なことであります。このように、選挙における不正行為は、つまり民が主と言われている先進国の民主主義と言われているものが、日本では破壊され、そしてそれは習志野市で実際に行われていたということであります。まさにこれは驚嘆に値すべき恐るべき事件だと言わざるを得ません。

 当該選挙違反事件に対し、習志野市議会はいかなる対応をしたのか。我が会派の平川議員、木村議員が、この不正選挙を取り上げて発言をしてまいりました。本来、この民主主義の根幹にかかわる事件であります。不正選挙に関する映像も歴然とあり、またテレビ朝日のスーパーモーニングでも放映されました。さらには、東京高裁でも、私たちは提訴している事実があるわけであります。

 したがって、当時、習志野市議会においては、当然このような民主主義を破壊するような事件に対しては、特別調査委員会を設置し、徹底して究明すべき使命があったはずであります。しかし、市議会は沈黙したまま、不正選挙を黙殺し、市議会としての使命を放棄したのであります。まことにふがいないことと言わざるを得ません。

 したがって、以上の3点を取り上げても、荒木前市長の20年間の市政の評価は、評価に値しない、マイナス点を幾らつけてもつけ切れないぐらいの市政しか行ってこなかったのであります。

 しかるに、このような前市長の市政に対して宮本市長は高く評価し、荒木市政を継承していくと表明しております。まことに驚くべき発言であると言わざるを得ません。宮本市長は本心から、このような荒木市政を評価し、今後もそれを継続していく気持ちで本気で言っているんですか、あなたは。伺います。

 次に、これは選挙管理関係の問題ができなくなったので、ちょっとばらばらになってしまいましたけれども、これは、実は天下りの事件について質問をいたします。

 この事件は、つまり6人の市の職員が、幹部職員ですね。これらが、谷津のバラ園に、いわゆる再就職をしたという事件であります。この6人は、ことしの3月31日に退職をして、そして4月1日にこのバラ園に就職をしているのであります。しかもその勤務状態は、半日とか1日に二、三時間の時間帯で、非常に短い時間帯でありながら、報酬は15万円以上得るという、いわゆる優遇された状態であります。

 それに対して、これらの、かつてこの谷津バラ園で働いていた方々に対しては、これまでの報酬を半減させて、そして彼らがその席に居座るという、市の職員が居座るというやり方をしているのであります。

 このような行為は、決してあってはならないことなんですけれども、これは前市長が行ったことなのでね、宮本市長はこのような、いわゆる市民を排除してまで天下りをして優遇しているような、いわゆる元職員に対して、即刻この就職を撤回する気持ちはあるのかどうか伺いたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢の中で、特に財源の確保、いわゆる税金の無駄遣いを徹底して排除していくということを、再三にわたって今議会でも宮本市長は述べております。その先駆けとして市長は、みずからの報酬を30%減額するという提案を、今回しております。で、しかし副市長に対しては、報酬の20%の減額、教育長と企業管理者には15%のカットということにとどめております。

 市長の報酬の30%の減額は、税金の無駄遣いを徹底してなくしていくという壮大な計画のもとに、まずみずからの報酬を30%減額し、その後、市議会議員の報酬はどうするのか、あるいは職員の人件費の見直しはどのように取り組んでいくのか、荒木市長が負の資産として残していった800億円以上の借金をどのように減額をしていくのか、そして、そのようなことをして借金を減らすことと同時に無駄遣いを徹底してなくして、例えば震災の被害に遭われた方々に補てんをしていくというお気持ちがあるのかどうか。

 その中で、特に問題は、参事、副参事、それから技監です。技監や副技監、次長の中間幹部職員5役のポストであります。これは、現在45名おりますけれども、この中間管理職がね。待遇は部長待遇で、平均給与は年間約900万円であります。仮にこの中間幹部の45人のポストが、仮になかった場合には、単純計算で4億円の人件費を節約することができます。10年間で45億円という巨額の金になるのであります。このようないわゆる人件費を、あるいはその中間幹部職のいわゆるポストを廃止することによって、莫大な予算を捻出することができるのであります。

 なぜ、このことを私が強調するかといいますと、私は昭和46年から市議会議員をやっておりますけれども、その前の4年前に吉野市長という方が市長をやりまして、16年間、吉野市長は市政を担当してまいりました。その間ずっと三上市長、そして荒木市長と3代の市長のもとで対峙をしてやってまいりましたけれども、吉野市長の時代には、この中間幹部職員というのは一人もいなかったのです。ある一時期、1人の参事というのを置いたことがありますけれども、それも廃止をいたしまして、16年間、中間幹部というのは皆無であったと言っても過言ではないのであります。その後、三上市長が、わずか数名ずつ中間幹部をふやしてきましたけれども、荒木市長になってから突然、この中間幹部をふやし出したのであります。一時期は、ひどいときには、最高の中間幹部がいたときは、61名もいたのであります。ですが、少しずつ減員したということは結構なことでありますけれども、現在でも45名、この中間幹部職員がいるわけです。

 私は、この中間幹部というのは必要のないポストだと思っております。例えば、夕張市、ちょっと大変な市になっておりますけれども、この夕張市においては、部長という人がおりません。課長が最高幹部で、そして報酬も、いわゆる給与です。年収500万円どまりで行政を行っているということを、総務課長にお伺いをいたしました。しかしながら、このような窮迫状態でも、夕張市の職員は懸命に働いて、あの夕張市を再建するために奮闘しているわけであります。習志野市を見ますと、この中間幹部職員が多過ぎるために、非常にいわゆる人件費が多額に支出されているというのが実態であります。

 したがって、いかがですか。この中間管理職を減員していく、いわゆるお気持ちがあるかどうかね、お尋ねをいたします。

 次に、災害問題についてお伺いいたします。

 3・11の大災害に対して、多くの方が亡くなられましたが、謹んでお悔やみ申し上げます。

 ところで、習志野市においても、埋立地の秋津、香澄、袖ケ浦、谷津地域の被害も、また甚大なものがありました。習志野市は、液状化現象による被害に対して復旧の努力をしているというのは、これまで各議員が質問をし、答弁を聞いて理解しているところであります。

 ところで現在、まだ質問が出てませんのでお伺いいたしますけれども、現在習志野市は、被害に遭われた方々の家屋調査を行っている。で、1回目の調査は終わったというようなことを聞いておりますけれども、実はこの家屋調査がある程度厳しかったのではないかということで、いわゆる被害に遭われた方々が不満を持っていると、納得できないという御意見が非常に多く出ていることに対して、習志野市はもう一度改めて第2次調査を行うというようなことも聞いておりますけれども、その点について、この家屋調査に対していかなる調査を完了し、市民の皆さんの、被災に遭われた皆さんの納得を得るような調査結果を発表するのかどうかお伺いして、終わります。

     〔「共同住宅、共同住宅の被害」、「今の災害に対して」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 失礼しました。災害問題について、共同住宅の方々、例えば特に公団住宅とか被害に遭われておりますけれども、この方々の被害も非常に甚大だったわけです。つまり道路が通行できなかったとか、あるいは上下水道が使えないとか、そういうことが一般の家屋で被害に遭った方々と同じような被害に遭われていたんですけれども、これらに対しては市のほうは、それなりの支援体制をとっているのかどうかをお伺いして終わります。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 立崎議員の一般質問について、通告のあったものに対し、質問の順番にお答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢について、天下りについて、谷津バラ園の再任用についてお答えをいたします。

 職員の再任用は、地方公務員法第28条の4を初めとする規定に基づく制度であります。その趣旨は、定年により退職した職員が年金の満額支給を受けられるまでの間、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により支えていくというものであり、本市は近隣他市同様、職員の再任用に関する条例を制定、平成14年度より再任用制度を導入したところでございます。

 そこで、御質問の谷津バラ園における再任用職員の配置の件について、経過及び対応を申し上げます。

 谷津バラ園の運営管理につきましては、正規職員を配置した時期もございましたが、基幹業務については、昭和63年の開園当初より一貫して、社団法人習志野市シルバー人材センターに委託してまいりました。その委託業務の個別的事項の一つに、入園料の収納があり、入園料の受領から市会計の納入に至る一連の手続を、すべてシルバー人材センターにゆだねてまいりました。

 ところが、平成20年度の本市定期監査において、公金の収納のあり方について改善すべきとの指摘を受けましたので、このことを契機に内部で検討を重ね、再任用職員の活用の場を確保する意味からも、日中の時間帯における管理運営について、シルバー人材センターへの委託から切りかえたものであります。

 なお、切りかえに当たりましては、事前に本市とシルバー人材センター事務局との協議、現場のシルバー会員への説明を行い、御理解いただいたとの認識でございました。

 今後の谷津バラ園の運営方法につきましては、平成18年3月にお示しをいたしました民間活力導入指針に一たん立ち返り、検討いたしたいと考えております。同指針の工程表において、谷津バラ園は、施設の付加価値を高め、利用者数の拡大等を図るため、平成20年度から指定管理者制度に移行すると位置づけておりました。今後改めて、その可能性について、早急に検討に入りたいと考えております。

 次に、税金の無駄な支出を省く市長給与30%カットと言っているが、それ以外に中間幹部の参事、副参事などの職について廃止したらいかがかについてお答えいたします。

 近年、地域主権の実現や市民協働型社会への対応など、行政を取り巻く環境が大きく変化してきており、行政に対する市民ニーズが多様化、複雑化してきているところであります。

 このような背景から、本市におきましても、新たな事務事業が発生するとともに、業務が複雑化、専門化し、事業量も増加する傾向にあります。

 このような中、平成8年度より、職員数の削減を行うなど、人件費の削減にも取り組んできております。平成8年度の職員数1,807名に対し、平成23年度の職員数は1,421名であり、386名の削減を行っているとともに、職員の地域手当や管理職手当等の給与の削減にも取り組んできているところであります。

 平成23年4月1日時点の管理職の配置状況につきましては、部長相当職の8級が25名、次長相当職の7級が41名、課長相当職の6級が132名となっております。

 参考までに、管理職数を近隣市との比較で申し上げますと、各市が公表しております平成22年度の一般行政職における6級以上の人数の割合は、本市が23.5%に対し、八千代市が29.4%、鎌ケ谷市が33.5%、浦安市が25.2%、我孫子市が20.2%、千葉市が13.1%と、近隣市と比較して、おおむね同等程度と考えております。

 御質問の参事、副参事など、スタッフ職である管理職の配置につきましては、先ほど申し上げてまいりましたさまざまな行政需要に対しまして、臨機応変に対応するためには迅速な決断力が求められております。このことから、特命事項として、専門の事項を処理するために迅速に行政判断を行う決裁権を有した管理職が必要であると考え、参事、技監には部長権限を、副参事、副技監には次長権限を与え、事務を処理させているところであります。

 次に、2番目の災害問題についてであります。

 災害における家屋の調査を、どのような基準でどのように調査を行ったのかお答えいたします。

 東日本大震災に伴う罹災家屋の被害調査につきましては、国の被災者生活再建支援制度において、住宅の被害程度に応じて支給される支援金の判定基準となる罹災証明を発行するための調査であります。

 この被害認定調査は、内閣府で定められております災害に係る住家の被害認定基準に基づき、住家について全壊、大規模半壊、半壊及び一部損壊の4区分の被害程度を認定するものであり、その認定結果に従って罹災証明を発行しております。

 調査の内容につきましては、住宅の傾斜、屋根、外壁及び基礎の外観からの目視による被害調査を行い、被害程度の認定をする1次調査と、1次調査の結果に基づき住宅の居住者から再調査の申請があった場合に行う2次調査の2種類があります。

 この2次調査は、住宅の傾斜、屋根、外壁及び基礎の外観からの目視調査に加え、住宅内部への立入調査を行い、被害の程度を再度、認定するものであります。

 次に、どのように被害調査を行ったかについて回答させていただきます。

 本市では、国道14号以南の地域において、液状化現象による住宅の被害が甚大なことから、4月11日より、当該地域の被害状況を把握するため、戸建て住宅の全棟1次調査を行い3,831棟の調査を、5月10日に終了したところでございます。

 この液状化地域の住宅については、液状化の影響により基礎から傾斜したため、住宅本体の損傷がほとんど見られないことから、従前の被害認定基準では多くの住宅が、一部損壊の被害認定となっておりました。このままでは、ほとんどの住宅が被災者生活再建支援制度による支援を受けられないことから、4月25日に本市と浦安市で千葉県へ出向き、被害認定基準と液状化被害の現状がそぐわないため、被害認定基準の見直しについて、国に対して要望していただけるよう協議をいたしました。また、4月26日には、県内で同様の被害が発生している浦安市、千葉市を初め、香取市や我孫子市等と液状化現象の被害に関する各市の被害状況及び被害認定基準について意見交換会を実施し、今後の対応について早急に被害認定基準の見直しを講じていただけるよう、国に対し要望することを協議、決定いたしました。これに伴い、4月28日には、私みずから千葉市や浦安市等、県内16市の市長と、内閣府や国土交通省へ出向き、被害認定基準の見直しについて要望してまいりました。

 この要望を踏まえ、国も従前の認定基準では、液状化に伴う被害について配慮されていない点などを考慮して、液状化の被害を受けた住宅については、住宅本体への損傷にかかわらず、傾斜及び地盤への潜り込みで被害の認定ができるよう基準の見直しがなされたものであります。

 この結果、認定基準見直し前の4月30日現在では、国の支援対象となる半壊以上の住宅は21棟でありましたが、認定基準見直し後、5月31日現在では、半壊以上が579棟となっております。

 なお、集合住宅及び国道14号以北の住宅につきましては、罹災証明書の申請があった場合において、その都度訪問し、被害認定の調査を行っております。

 今後におきましても、迅速な対応が図られるよう取り組んでまいります。

 最後に、共同住宅の被害に対して、本市の補助金の考えはないのかをお答えいたします。

 今回の震災では、公共施設のみならず、市内の住宅についても甚大な被害を受けました。本市における住家被害について、特に顕著なものといたしましては、国道14号以南の地域の戸建て住宅を中心に多数発生しました、地盤の液状化による家屋の傾斜や潜り込み等の被害が挙げられますが、分譲マンションや賃貸アパート等の共同住宅につきましても、建物の損壊や給配水設備の損傷等の被害が発生しております。

 被災者の生活再建のための支援といたしましては、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給がございますが、この制度は自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被害の程度に応じ最大300万円の支援金を支給することにより、生活の再建を支援しようとするもので、国が示す住家の被害認定基準に基づく市町村が認定した被害程度が、全壊または大規模半壊である世帯や、半壊で住宅をやむを得ず解体した世帯等に支援金が支給されます。

 この制度の支援対象は、建物単位ではなく世帯単位とされておりますことから、共同住宅につきましても建物の被害程度に応じ、居住する各世帯に対し支援金が支給されることとなります。また、この制度では、半壊認定でも、住宅を解体せず補修しようとする世帯や、被害の程度が半壊に至らない世帯は支給対象外となることから、このたび千葉県において、本制度が適用とならない世帯に対しての独自支援策が示され、5月の千葉県議会で補正予算案が可決されたところです。

 千葉県の独自支援策の詳細につきましては、本日、市町村への説明が行われております。支援内容といたしましては、半壊認定で住宅の補修を行った世帯や、半壊に至らなくとも敷地が液状化したこと等により住宅を解体した世帯、住宅の基礎の補修を含む地盤復旧を行った世帯に対し、千葉県が支援金を支給しようとするもので、支給限度額は半壊補修世帯が25万円、液状化等による住宅解体世帯または住宅地盤復旧世帯が、100万円と聞いております。

 なお、共同住宅に関しましては、共有部分の修繕等の問題があることは認識しておりますが、下水道設備や道路といった市民生活に必要不可欠な都市基盤の復旧という最優先に取り組むべき大きな課題もあり、厳しい財政状況を勘案いたしますと、現状では共同住宅について市独自に補助金を支給するといった支援は非常に困難であると考えております。

 本市といたしましては、引き続き公共施設の早期復旧に全力で取り組むとともに、税金や保険料の減免、また本議会にも御提案させていただいております災害見舞金の支給等、被災された方への支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、私、先ほど、千葉県の支援金の支給に関しまして、液状化等による住宅解体世帯、住宅地盤復旧世帯、それぞれ100万円と申しましたけれども、液状化等による住宅解体世帯または住宅地盤復旧世帯が100万円と訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長に冒頭申し上げました、いわゆる荒木前市長の全面的な支援を受けて選挙を行い、そして当選を果たしてきた。この議会においても、その荒木市政が行ってきた数々のいわゆる不正行為や不法な行為、あるいは反市民的な行政に対して、直接ストレートに評価するという表現はしていませんけれども、それらをくるめて、とにかく荒木市政をいわゆる評価しながら行政を行っていくということを言っているわけでありまして、例えばですよ、あの土地を、市有地を二重買いした事件については、宮本市長はどのような判断をなされているんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告にはそのような内容が書かれておりませんので御配慮いただきたいと思います。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長の政治姿勢というところで、ちゃんと通告してあるんですよ。それで、かつてはね、その通告に応じて幅広く質問ができる議会であったんですよ。

 この市議会の議長というのはね、議員が提起する、あるいは発言することを制限するための議長じゃないんだよ。むしろそれをね、できるだけ幅広く取り上げて執行部に対してきちんと答弁を求める。こちらのいわゆる質問を制限するとは何事ですか、あんた。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) これは議会で決まったことですので、これも民主主義でありますので。

     〔「異議あり」、「異議なし」、「休憩を求めます」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後4時46分休憩

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     午後4時55分再開



○議長(関桂次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時55分休憩

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     午後6時16分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの議会運営については配慮が足りませんでした。今後、十分留意いたします。12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この土地疑惑事件の問題については、これは行政上、特に市有地の二重買いの事件については、最大のいわゆる税金の無駄遣いという程度の話ではなくてね、不正事件も絡んで行われた行為であります。

 したがって、通告の内容に十分当てはまっておりますので、質問をいたします。

 先ほども質問しましたが、同じことを繰り返します。荒木市長が市有地の二重買いした事件について、これは市の課長まで逮捕されて、あるいは関係するところ、習志野市役所も、それから業者の宅も、家宅捜査を受けるほどの重大な事件だったわけであります。そして、市有地の二重買いを行って習志野市に莫大な損害を与えたということですが、当時、宮本市長も市議会議員をしておりましたので、当然この問題については熟知している問題であります。こういうとにかく市政にあってはならない問題を抱えた市長を評価するというのは、非常に私としては理解できないところでありますが、その点について宮本市長の答弁を求めます。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御質問ですけれども、もちろん私も議員として、そこの場にいたわけですけれども、このことに関しましては、まことに遺憾な出来事だったなというふうに思います。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今、そのような発言を、答弁をしておりますけれども、そういうこと、市有地の二重買い事件という事件に対して、かつて宮本市長は一切触れたことがない。ところが、市長というのは、荒木市長のいわゆる継承をしているわけですよね。つまり、前任者の責任を負って市長になっているわけですから、当然そのことについては、いたずらに前任者のやった行為だから知りませんというわけにはいかない。

 それに対して、つまりどのような評価をするかということで、そもそもその市長の、つまり評価がされるわけであります。

 したがってね、それに対するいわゆる評価については、明確にそのような行為があってはならないというのが当たり前の話ですが、そういうことが、一切宮本市長にはないんですね。かつてもなかったし、だから結局、荒木市政を評価するという表現だけで終わっているわけですよ、20年間の荒木市政を評価すると。

 これは、市民から見れば冗談ではないということになるわけです。だから、そういうことについて、それを継承している、前任者のそういう不正な行政を認めるような市長であってはならないので、それについては明確なやはり答えが出なければならないというふうに思います。評価するだけでは理解できません。もう一度伺います。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 同じ答弁になりますけれども、当時の状況については、市民も混乱したでしょうし、そういう意味では大変遺憾だったというふうに思います。

 しかしながらその後、2回の選挙を通じて、前荒木市長はそこで当選をし、そして今までずっと責務を果たされてきたというふうに思っておりますし、この20年間の市政に対する私の評価は、さまざまな御意見あると思いますけれども、私は変わりません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 角度を変えてね、御配慮をいただきたいと思います。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今、市長はね、結局その事件の後で、2回のいわゆる市民の信任を得て市長になったと。ところが、平成15年の例の選挙の開票の事件は、これまたそれにまさる恐るべき話なんですよ。そういうことをしでかしてね、市長になっているんですよ。

 つまり、これは明確に9月議会でもやりますけれどもね、今度。テレビ朝日のスーパーモーニングというところで報道されましたよね。あのとき1回目、2回目の報道するということだって、1回目の報道の中で、その報道後に、荒木市長はテレビ朝日に対して厳重な抗議をしたんですよ、御存じでしょう。それはつまりね、どういうことかというと、不正選挙などを行っているわけがないと。あなたに対して、テレビ朝日の社長に対して、厳重に抗議するという内容、ここに今文書ちょっと持ってきていませんけれども、行政から取り寄せてあります。そこまで言っているわけですよ。

 ところが、これは不可解千万な話であってね、当時、私も市長の候補であり、荒木市長も市長の候補であったわけですよ。その市長の候補者がね、選挙の開票において不正があったという責任はだれにあるのかというと、選挙管理委員長にあるんですよ。荒木市長には全くないんですよ、責任なんか。

 だから裁判をやって、東京高裁でもやりましたけれども、そのときに、もし罰せられるとすれば、これは選挙管理委員長が罰せられるんですよ、荒木市長が罰せられるわけじゃないんですよ。

 ところが荒木市長は、どういう態度をとったのかというと、選挙管理委員長は全く黙して語らずでいたのにもかかわらずね、市長がかんかんになって怒ったというのはどういうことですか。不正をやっていたということをね、言っているかのような態度になってしまうじゃないですか。

     〔「市長は」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういう不正なる選挙に対してですよ、二度も結局信任を得たといっても、それは市民はそんなの実は認めてませんよ、本当は。みんな黙ってますけれどもね。だから、テレビ朝日のスーパーモーニングで言ってるじゃない。これは大変な不正だと。なぜ、裁判においては明確な判断というか、選挙というのは、いささかも、いわゆる疑惑があっても、あるいは不正な行為が見受けられても、それは再選挙をすべきなんですよ、本来は。それをあの裁判長はね、もみ消してしまった。だからあの裁判長が、東京高裁のあの裁判長何ていったか。これはね、裁判の長としての値がないんです。でもそれはいい。

 そういうことでね、荒木前市長は、土地疑惑に次いで、またそういうことをやっている。そういうこともあなたは評価するんですか。市議会議員をやっていて、本来だったら、先ほど、だからまた冒頭私が言ったように、市議会でね、これは特別調査委員会をつくって徹底的に究明するべき内容なんですよ。それをね、全く怠ってしまった。

 私も昔、政党にいましたけれどもね。あそこの政党はね、民主主義を徹底的に標榜すると。何をいってもとにかく民主主義だと言っているんですよ。議会制民主主義を重んじなきゃいけない。重んじてないんです。全く黙して語らずだったわけです。

 だから、本来あなただって、議会に調査特別委員会を設置して究明すべき立場にあったんですよ。いかがですか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。角度を変えて質問、お願いできますか。御配慮ください。



◆12番(立崎誠一君) 答弁できないということですよね。で、後ろがうるさくて、大したやじでもないけどね。もっと。



○議長(関桂次君) 質問続行してください。



◆12番(立崎誠一君) もっとね、やじだったら大声でやったほうがいいよ。そんなぼそぼそぼそぼそ言ったってしようがない。



○議長(関桂次君) 質問続行してください。御静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) それでね、では、ボートピアに移りますよ。

 あれ、ボートピアはね、実は当初の財源、あれは当初、テラ銭は幾ら入ると言ったんですか。で、今、幾らテラ銭が向こうから来ていますか、ボートピアのほうから。伺います。



○議長(関桂次君) 通告にはございませんけれども、わかりますか。答弁できますか。

 立崎議員、ここに答弁資料ありませんので。

     〔「ちょっと休憩とればいいじゃんか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後6時29分休憩

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     午後6時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番立崎誠一議員。再開しました。



◆12番(立崎誠一君) 開会した。少しは議長の顔も立てないとね。

 いずれにしてもそのテラ銭がね、どんどん目減りしているのではないかと思います。私はよくわからない、知らないけれども、そういう話は入ってきますね。

 つまり、ああいうばくち打ちというのはね、そういう手口を使うんですよ、大体、そもそも。最初はあめ玉をしゃぶらせて、そこへあんな豪華なものをつくっちゃってね、それで当時より、最初のころより今のほうが客は多いはずなんだよ。それなのにね、テラ銭は減っているのかな。だからその辺ははっきりしないから、余り強調はできないんだけれども、多分減っているんではないかな。

 だから、そういうことからいっても、それであれはね、青少年に対する影響、悪影響というのは、大変なものがあるんですよ。市原のボートピアでは、中学生が、何、舟券買ったなんてね、随分問題になっているんですよ、そもそも。

 だから、松戸市と鎌ケ谷市だったかな、このボートピアのいわゆる誘致に対しては、市長が拒否しているわけですよね。青少年に対する影響がよくないと。それを習志野はね、受け入れているわけですよ。飛びついているような状態で、最初はやらないと言っておいてやっているわけですよね。だから、市民にうそをついているようなことをやりながらひっくり返しているわけです。

 とにかくね、そういういいかげんな市政というのは、1つや2つじゃないんですよ、習志野市は過去の。そういうのをね、評価する評価するって言われてね、ああそうですかって言っていられますか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 御意見として拝聴させていただきます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 要は答えられないんですよね。気の毒な話ですよ。それはだって、あれだけ市長選挙でね、あなたが分身みたいな、荒木市長がもう前面に出て、それこそ行政をほうり出してね、毎日毎日張りついて選挙をやっていただいたわけですからね。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、そういう点ではね、なかなかそれは、それだけお世話になった人に対してね、いいかげんなことは言えないわけですから、それは気持ちはわからないではないけれどもね、ええ。

 それでね、じゃ質問をそこに少し、この天下りについて伺います。

 天下りした人物は、当時現職の職種はどういう職種だったんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「天下りって言い方だからわかんないんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後6時33分休憩

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     午後6時34分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 冒頭ね、谷津バラ園に対する天下りと言っていまして、その谷津バラ園というのを抜きにしておりましたので、谷津バラ園に対して6人の職員が、幹部が天下りをしましたけれども、それはその当時の市の職員としての役職はどういう役職だったんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この4月からバラ園に再任用職員が6名配置になっておりますけれども、6名のうち5名が、退職時に部長ないし部長級、1名が次長級と、こういう内訳でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、どういう役職だったのかって聞いているんですよ。これじゃ答えになってないじゃないですか。

 当時、総務部長をやっていたとかね、そういう役職ですよ。



○議長(関桂次君) わかりますか。

     〔「再任用の方たち」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは、再任用の内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 6名のうちお一人は環境部長、お一人が会計管理者、お一人が議会事務局長、お一人が習志野高等学校の事務長、もう一人が消防長、もう一人がクリーンセンター内の次長職をしていた者でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この6人が退職した翌日に、谷津のバラ園に天下りしたわけですね。

     〔「天下りじゃない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) みごとな天下りなんだけどね。

 このことについて、当事者たちは、これは新聞の報道ですけれども、シルバー人材センターの方々が排除されるような形で我々が採用されたことについては、知らなかったと言っているんです、新聞報道で。知らないわけがないでしょう。

 シルバー人材センターにいた人たちが、長年、人員の交代はあったかもしれないけれども、そのバラ園で、ずうっと業務を、作業をやってきているわけですよね。その人たちを突然排除してね、そしてそこへ居座ると、市の職員が、幹部連中が。そういうことをやっていて、知らないというようなことを言って報道されておりますけれども、知らないはずがないでしょう、自分たちが人事やっていて。伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員、申し上げます。答弁する方がおりませんので、もう一度お願いします。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、行政を見ていると、職員は、ずうっとたらい回しで異動しているんだよね。いわゆるどこどこの課長をやったとかね、人事課長をやったとか人事部長をやるとかっていうことで、ぐるぐる回っているわけですよ。

 そういう点では、人事にしても何にしても、そのポジションにいたこともあるだろうし、知り尽くしているんですよね。それをね、知らないと言ってしらを切る、ひきょうじゃないですか、彼らは。ひきょうだと思いませんか、宮本市長、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) まず、先ほど来、天下りという言葉が出ておりますけれども、本来、この谷津バラ園は市の施設でございますので、天下りではない。いわゆる天下りという言葉じゃなくて再任用でございますので、そこら辺をぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。

 1回目の答弁でもお答えいたしましたけれども、平成14年からこの再任用制度というような中で、一時期は谷津バラ園に正規職員を配置した時期もございました。しかしながら、それ以来、ずっとシルバー人材センターのほうに委託をしていたと。この委託の部分の一部分を再任用職員で配置したと、こういう事案であります。

 なお、シルバー人材センターとの事前の協議では、お互いに御理解をいただいているという認識でありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 下請が、いわゆるその例えば事業縮小にしても何にしても、どこでもそうだけれども、押しつけられればね、認めざるを得ないんですよ、仕事がなくなるから。それだけの話でしょう。シルバー人材センターが承知しているとか承知していない、勝手な判断しているだけの話ですよ。

 実際に、何ですか、職員が、その人たちは、今までの報酬が6万、失礼しました、5万円か。5万円の報酬が4割カットされたというわけです。これは、当時の仕事をしていた人たちも、今までの報酬4割も減額されていたけれども、やめる人はいなかったそうです。それは、仕事が完全に失業してしまったのでは、やはり一層生活が苦しくなってしまうということから、涙をのんで、いわゆるその厚意に甘んじているということです。

 これは、具体的に天下りした6人のメンバーたちの勤務状態をちょっと伺いたいと思います。1週間の勤務状態。

     〔「天下りじゃないっていうの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。再任用職員、勤務体系いろいろでございますけれども、谷津バラ園に限って申し上げますと、我々中で、庁内で働いている事務職員と同じでございます。毎日、朝8時半から夕方5時までの勤務になっております。

 ただし、1週間当たりの勤務時間が、再任用職員の場合は限られますので、1週間当たり3日勤務と。谷津バラ園そのものは1週間に6日開館しておりますので、要は2人がいなければ1つの仕事を1週間つないでいけないと、そういうふうな状況になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、週に3回だけの勤務でね、月額15万円の報酬を受け取ると、こういう形になっているんですね。そのシルバー人材センターの方々の当時の給与が5万円だったと言いますけれども、それを4割減らされている。で、この方々は5万円だったけれども、天下りした元職員は15万円も受け取る、その3倍をね。そこから目減りされていますから。そういうふらちなことをしているわけですよ、自分さえよければいいと。そうでしょう。

 だから、そこでずうっと勤務していたシルバー人材センターの人たちが、どんなにいわゆる生活が困ろうと知ったことではないと、こういう手口なんですよ。何をやっているんですか、一体。それで、実際に行政のやることはまかり通ると。

 で、先ほどから再任用再任用と言っているけれども、これはね、職員じゃないんですよ、退職した者は。元職員であって一市民じゃないですか。それを再任用なんていう、うまい表現をしてね、まるで職員のごとき扱いをしているわけですよ。あなたたちが勝手にやっているだけじゃないですか。職員が。そうではないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。再任用制度についてということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたように、地方公務員法の制度の改正がございまして、これは定年退職した職員が、年金の受給が段階的に65歳までになると、こういう内容の中で、習志野市におきましても、13年に議会に上程をさせていただいて、条例化をさせていただきました。結果として14年の4月から60歳で定年退職を迎えた職員を、再度、任用するという制度で再任用制度ということでございますので、再任用職員につきましては職員という肩書きでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういういわゆる公務員といいますか、勝手気ままな理屈をつけてね、そういう制度ができたから、何をやってもいいということですか、つまり。市民が一生懸命働いているところへ割り込んでいって排除しちゃうというような行為をやっても、それは再任用だと。そういうことを言っていることになりますよね。

 だからそういうね、ふらちなことをやっちゃいけませんよ、幾ら再任用だって。みんな退職したら、した段階で、全国民仕事がなくてね、今大変なんですよ。一般のだって、いわゆる派遣だとかね、契約社員とかという人たち、パートもそうだけれども、この人たちは、年収200万ぐらいで生活している人が3分の1もいるというんですよ、働いている人の中で。今、それがふえているというんですよ、もっと。

 そういう人たちの立場を考えたら、部長クラスでね、950万も年収受け取っていて、ボーナスをもらって、そしてあれは退職昇給と言うんだそうですね。1年か2年前にね、参事だった者を部長にするとか、そういう形で。退職昇給をさせて、つまり退職金もふやしてやる。そして年金もふやすと。こういう仕組みなんですよ、公務員のやっていることは。それで挙句の果てに、このバラ園のいわゆる市民を排除するような形でね、そこへ居座ると。しかも高給をとってですよ。3倍以上の、3倍の、当時の3倍もの報酬を受け取って、いわゆる天下りをする。しかも、週に3日しか働いていない。それも何か春と秋の盛りのときは、少しそのような働き方をするようだけれども、それ以外は仕事がないから、2時間かそこらで引き揚げているそうじゃないですか。そういうでたらめなことをやっているんですよ。

 それでね、退職というか再任用をした、つまり理由ですね。これは何、会計監査の指摘を受けたという表現しましたか、先ほど。指摘を受けて、好ましくないので、いわゆる今までずっと長い間やってきた人たちを排除して再任用された元職員だから、これは市民ですよね、市民を採用したっていうんですよ。ここでこう書いていますね。外部監査で、入園料収納を公務員でない者が担当してよいのかと指摘された。どこがこれ指摘したんですか。外部監査って何ですか。どこがやったんですか。それの証明になるものはあるんですか、伺います。

     〔「あと2分だぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、監査の指摘の件が、御質問でいただきました。私ども平成20年度に定期監査を受けております。これは内部の監査、要は代表監査委員の監査を受けたわけでございますけれども、その結果、平成21年3月31日付で、監査委員から留意事項についてという文書を受け取っております。

 ここの中で、2点目に、収納業務委託についてという項目がございまして、ちょっと朗読をさせていただきますと、谷津バラ園の入園料の収納業務については、社団法人習志野市シルバー人材センターに委託しているが、委託者としての手数料確認方法に改善すべき点が確認された。バラの最盛期には、短期間に相当数の来場が推測されるが、公金の適正な収納の観点から、方法等検討の上改善するよう要請するという内容のものでございます。

 この文面からわかりますとおり、決してそのシルバー人材センターに委託をしていることそのものが、法に抵触するであるとか望ましくないとか、そういうことをストレートに言っているわけではないんでございますけれども、この定期監査の結果を受けまして、こういった形で文書で指摘を受けたということが、バラ園の入場料の収納業務、ひいては管理・運営をどういうふうにしていくのかという議論を部内で行うきっかけになったことだけは間違いないということでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) どれを聞いてもね、都合のいい言いわけをしているだけなんですよ、自分たちに。だから、そういう理由でね、今まで何十年かやってきた人たちの、いわゆるその何ですか、収納業務がまずかったというんですか。何十年もやらせておいてまずかったというんですか。何を言っているんですか。

 だから結局ね、天下りを6人、バラ園に作業をさせるために、いろんな理屈をつけたということなんですね。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告された質問時間が過ぎておりますので。



◆12番(立崎誠一君) 過ぎた。



○議長(関桂次君) ええ、お知らせいたします。



◆12番(立崎誠一君) そうですか。いや、これはね……



○議長(関桂次君) 簡潔に質問されて終了するようお願いします。



◆12番(立崎誠一君) そうですか。わかりました。

 とにかく、一事がさような話でね、この天下りの事件については、市長に答弁を求めます。即刻これはね、撤回するという姿勢を示してもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。既に、もう質問時間が終了しておりますので、以上で終わりにさせていただきます。

     〔「ちょっと待って。質問、回答ぐらいさせたっていいじゃないの。構わないって言ってますよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、答弁を求めます。宮本泰介市長。簡潔に。



◎市長(宮本泰介君) 1回目の答弁で申し上げましたとおり、シルバー人材センター事務局との協議、あるいは現場のシルバー会員との説明を行い御理解いただいたという認識でございますので、そのままということで対処いたします。



○議長(関桂次君) 以上で、12番立崎誠一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る6月13日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後6時54分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市角雄幸

              中山恭順

              関 桂次