議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 東金市

目次 06月16日−05号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−05号









平成29年  6月 定例会(第2回)



 議事日程(第5号)

                    平成29年6月16日(金曜日)

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案に対する質疑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

第1から第2まで議事日程に同じ

第3 関係常任委員会付託

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員  22名

 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人

 4番 前嶋靖英    5番 土肥紀英    6番 坂本賀一

 7番 上野高志    8番 相京邦彦    9番 佐久間治行

10番 櫻田あや子  11番 前嶋里奈   12番 清宮利男

13番 前田京子   14番 佐竹真知子  15番 水口 剛

16番 石田 明   17番 小倉治夫   18番 宍倉敬文

19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹   21番 石崎公一

22番 宮山 博

欠席議員  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石橋浩幸

 医療担当部長    石渡淳一   農政課長      二井孝治

 総務部長      井上一雄   建設課長      土屋和弘

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    醍醐義幸

 経済環境部長    青木 憲

 経済環境部技監   宇津木 清

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村敏司

 教育部長      鈴木幸一

 会計管理者     高山哲夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        林 裕一   書記        齋藤洋佑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(清宮利男君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22人であります。

 定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、3番宮沢議員、4番前嶋議員を指名します。

 日程第2、議案に対する質疑を行います。

 そのまま休憩します。

          午前10時00分 休憩

          午前10時01分 再開



○議長(清宮利男君) 再開します。

 それでは、第1号議案から第4号議案まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。

 議事の都合により、最初に第1号議案から第4号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) それでは、まず、第1号議案、東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 まず、今回の改正ですが、低所得者の軽減判定所得の基準について、被保険者数に乗じる額を、5割軽減では26万5,000円から27万円に引き上げ、2割軽減は48万円から49万円に引き上げるという改正ですが、所得の基準額を引き上げることで軽減対象者が広がって、議員全員協議会では、新たに5割軽減が31世帯、2割軽減で23世帯、全体で軽減額を187万円に見込んでいるという説明がありましたが、参考資料の1の1に、40歳代の夫婦、子供2人の4人世帯、141万円の所得の場合、これまでの国保税額が2割軽減で28万4,000円だったのが、5割軽減となって5万8,500円に減額をされて22万4,900円になるということの説明を受けているのですが、新たに2割軽減の対象となる4人世帯の場合、所得が参考資料にあるように225万円だったのが改正で229万円に拡大をされるということですが、4人世帯で子供2人、40代のモデル世帯の場合の国保税額がまず幾らになるのか教えていただきたいと思います。

 それとあと、補正です。第4号議案の補正予算についてお伺いします。

 まず、歳出の2款総務費、国内・国際交流事業についてお伺いします。

 今回マルメゾン市で行われるナポレオン皇帝祭に出席をされる市長、議長が招待を受けたということにあわせて、同行の訪問団を組織するための予算ということで、議員全員協議会で、6人で6万円、36万円ということで説明を受け、今回補正で計上されています。

 東金市のまず国際交流協会へ直接補助をするということをお聞きしているのですが、まず今回の訪問の目的と、そして東金市国際交流の目的についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) これまでの保険税額、先ほどの40歳の夫婦と子供2人の世帯ということでございますが、保険税額につきましては42万6,200円でございましたけれども、これが38万7,200円となりまして、3万9,000円の軽減ということになります。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) それでは、第4号議案、一般会計補正予算、国内・国際交流事業について答弁させていただきます。

 今回のマルメゾン市訪問の目的は、市長、議長については、先方からご招待いただいたナポレオン皇帝祭への出席、また今回の予算でお願いする6名の方々につきましては、市民代表として同行いただき、市民レベルでの交流を行っていただくことを目的としております。

 国際交流の目的ということになりますと、現在の国際化、グローバル化が進む社会におきまして、市民レベルで国際交流に関する理解を深め、交流の裾野を広げていくこと、東金には城西国際大学が立地している中で、国際交流による多様な文化との共生や平和意識の高揚を図ること、世界で活躍する人材を育てる環境づくり、また東京オリンピック・パラリンピックに向け、事前キャンプや訪日外国人観光客の誘致につなげていくことのようなことが主な目的として考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、第1号議案ですけれども、40歳代夫婦で子供2人のモデル世帯の場合、2割軽減の場合だと3万9,000円の軽減になると。議員全員協議会でも、5割軽減では5万8,500円の軽減になるということで、この第1号議案については反対をするものではないですけれども、3万9,000円、5万8,500円軽減をされても、それでも16%から17%を国保税が占めるわけですね。今でも国保税の負担というのは耐えがたい、払いたくても払えない、こういう状況にあるということはぜひしっかりと認識をしていただきたいと思います。

 しかも滞納すれば不納欠損となって、そして結局苦労をして何とか払っている世帯にとってもさらに負担が重くなり、またさらに悪循環となって滞納を生み、という悪循環にどんどんつながっていくわけですね。やはり大事なことは、払える国保税にしていくということが重要だと思いますが、再度お聞きしますが、今回の軽減拡大による影響額というのが187万円と聞いていますが、この財源についてまずお伺いします。

 2点目、国は、2015年度から、低所得者対策の支援金として1,700億円の財政措置を行い、さらに2019年度以降はさらなる国費を毎年1,700億円投入をすると言われていますが、まず平成27年度、2015年度からの低所得者対策の支援金として東金市に配分をされた額はお幾らなのかお伺いします。

 そして、もう1点、平成29年度以降のさらなる国費について、平成29年度の予算に計上されているのでしょうか。されているのであれば、その額についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

 あと、補正予算の関係なのですけれども、まず国際交流の目的、訪問団の目的について、企画政策部長から国際交流に関する理解、交流を広げること、これはとてもいいことだと思います。反対することではないです。そして、平和意識の高揚を図ること、これも目的ということでご答弁がありました。もちろん、国際交流を通じて平和への啓発活動だとか、平和に向けた取り組みを広げて、さらに世界にアピールを行っていくというのは大変重要なことだと思うんですが、果たして今回の訪問が、交流が目的ということで言われましたので、先ほどご答弁があったような平和意識への高揚につながるのかなと、なかなか今のご答弁では納得いかなかったなと思います。

 それで、もし、交流を広げることという目的にもありますけれども、平和の意識の高揚を図ることが目的というのであれば、やはり私は、学生だとか中・高生−−中・高生については長期間のお休みの時期ではないですけれども、やはり広く市民の方々から公募をすべきではなかったのかなと思うんですが、その辺どういうふうに考えておられるでしょうか。

 それと、今回、訪問団は国際交流協会ということに限定をしていますが、よくお聞きすると、行程もまだ定まっていないともお聞きします。そうすると、なかなかこの予算ありきではないのかなと市民の方は思われると思うんですね。議員全員協議会での説明でも、1人当たり6万円の補助ということだったんですが、まずこの積算根拠、そしてこの補助金を交付する条件についてどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、第1号議案の軽減額の財源ということでございますが、国が4分の3、市の一般財源から4分の1ということでございます。

 それから、国の支援金の国庫負担額1,700億円のうち、東金市に入ってくる歳入ですけれども、本市では1億5,613万1,000円の歳入を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 第4号議案、国内・国際交流事業について答弁させていただきます。

 東金国際交流協会は、平成元年にマルメゾン市との交流を市民レベルで盛り上げて発展させていくために組織された市民団体でございまして、交流の主体としては最もふさわしい団体だと考えております。したがいまして、交流協会の会員がふえたり、協会を中心にさらに多くの市民の方々が参加できるようになることが理想の形だと思われます。今回も国際交流協会と、交流に関心のある市民の方の参加などについて相談をさせていただきましたが、時間的な制約、また市の正式訪問団とは別行動となる可能性もあることなどから、人数を絞った計画となったものでございます。

 補助金の算定につきましては、過去に実施された訪問団派遣の実績をベースとして積算いたしました。前回は、平成12年6月19日から26日までの6泊8日間で、渡航費用の総額31万8,000円のうち、1人6万円を補助しておりました。今回は、市の代表団の行程案をベースとすると、9月23日と24日に行われるナポレオン皇帝祭を挟んだ4泊6日間のツアーでの航空運賃とホテル代が約20万円、現地での滞在費用を約10万円とすると、渡航費全体で前回とほぼ同額の30万円程度と見込んでおります。渡航費全体の20%、6万円の補助ということで設定したものでございます。

 また、今回の補助金の交付の要件としましては、ナポレオン皇帝祭に参加、観覧いただくことが必須と考えております。こうしたイベントに市民代表の方が参加して、姉妹都市であるマルメゾン市の歴史を理解することが、両市の交流を発展させていく上で重要なものと考えており、人数に応じた定額6万円の補助を計画したものです。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) すみません、私、先ほど軽減の財源の話で、国と言ってしまったんですけれども、県が4分の3でございました。訂正いたします。失礼いたしました。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 第1号議案ですが、まず今回の軽減による影響額が187万円と聞いているのですが、この負担割合を聞いているのではなくて、財源はどこから来ているのか。国が平成27年度から低所得者対策の支援金として、先ほど1億5,613万円来ていると言いましたが、これに充てているのか、充てていないのか、その辺もう少し、従来からの補助金を187万円の財源に充てているのか。私は負担割合を聞いているわけではないので、きちんと答えていただきたいと思います。

 それと、まず2割、5割軽減の財源がどういうものかというのがちゃんとご答弁されていないんですけれども、まず平成27年度からの低所得者対策の支援金について1億5,000万円、これは国から来ていますけれども、全体の税の軽減プラス今回の187万円の軽減に活用しているのかどうか、その辺再度お伺いします。

 国は、平成29年度以降を合わせると、3,400億円の財政措置については財政基盤強化を目的に拡充をしているわけですね。平成27年度からの1,700億円については、厚生労働省は被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能だと。もう一つ、被保険者当たり約5,000円の財政改善が可能だと言っているわけですね。厚生労働省からの通達も見せていただきましたけれども、この公費の目的は、低所得者対策の強化として実施するとあるわけです。

 多くの自治体では、こうした国からの1,700億円を活用して税の引き下げの努力をしている。でも一方、東金市は一般会計からの法定外繰り入れも平成28年度決算見込みでは5,000万円、平成25年度は2億3,000万円繰り入れていたものが、多少平成29年度当初予算では上がっていますけれども、結局この国から来ている1億5,000万円というのが、税全体を軽減するというものに充てていないと思うんですが、この点どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 もちろん国保というのは構造的な問題もありますけれども、この1億5,000万円を活用すれば、1世帯1万円十分下げられるわけですね。一般会計からの繰り入れの削減に使うのではなくて、厚生労働省が言う本来の趣旨、高過ぎる保険税全体を下げるという選択をぜひすべきではないのかなと、そういった努力が私は足りないと思いますので、この辺のご答弁をお願いしたいと思います。

 国が、厚生労働省の通達を見ると、平成28年12月17日、厚生労働省が国民健康保険における財政支援についてというところで、平成30年度以降、国保改革−−広域化ですね、これとあわせて実施される保険者努力支援制度等の実施のために必要となる1,700億円を確保したとなっているわけですから、広域化だけではないですからね。広域化とあわせてと言っているわけですから、平成27年度以降の国の支援金を活用して、ぜひ私は下げるべきだと思います。これをつけ加えておきます。

 あと、補正のほうなのですけれども、まず全体の20%、6万円なら市民の皆さんに理解をしていただけるのではないのかとご答弁がありましたけれども、先ほどのご答弁でも正式な訪問団と別行動になることもあると。やはり住民の皆さんが一番納得をするのか、理解をされるのか、理解を得られるのかというのは、やはり訪問の目的だとか、その費用が適正なのか、幾ら時間がないとはいえ、国際交流協会に限定というところに住民の皆さんが納得をされるのかなというのが大変疑問に思います。

 再度お伺いしますが、やはり市民の中にはこうした交流を行っていることも知らない方も大勢いらっしゃると思います。今後の国際交流の広報だとか対応について再度お伺いしたいということと、あと補助金について近隣自治体の状況、簡単でいいですので、比較されていると思いますので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、国の支援分のお金がということでございますが、187万円のものは、これはあくまでも市と県のほうのお金で支出することになっております。

 それから、低所得者支援対策強化のための財政支援分の1億5,613万1,000円ですが、この歳入を見込んで保険税の値上げを抑えているということでございます。被保険者が減少していく中で、1人当たりの医療費は年々増加しており、財政支援分に加えて財政調整基金の取り崩しですとか、法定外の一般会計の繰入金によって税率を据え置くのが現在の東金市では精いっぱいの状況でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 第4号議案、国内・国際交流事業について答弁させていただきます。

 県内各市の姉妹都市への訪問団派遣の状況についてでございますが、茂原市が昨年度オーストラリアへの訪問を実施した際には、1人当たり10万円の補助、袖ケ浦市では平成27年に市長、議長、交流協会及び事務局というメンバーでブラジル訪問で、これは全額が公費負担、白井市では昨年度オーストラリアへの訪問団に対し、団体へ総額で35万9,000円の補助を行ったという実績でございます。なお、近隣、大網白里市、山武市では姉妹都市はなく、また市川市では協会への年間補助を行っているため、渡航時の個別の補助は行っていないとのことでございます。このように、各市ともそれぞれ実情に応じた補助をいろいろな判断のもとに行っているということになります。

 ご指摘のとおり、なるべく多くの市民の方々にご参加いただき、交流の裾野を広げることが重要だと考えておりますが、先ほどもお答えしたとおり、今回は時間の制約がある中で、交流協会と相談させていただき、人数を絞った計画となった次第でございます。過去には東金国際交流協会を中心に、平成4年に45名、平成9年に18名、平成12年には25名の市民訪問団を組織いただいた実績もございまして、今後も国際交流協会と協力しながら、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう広報等に配慮し、交流事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

 渡辺議員。



◆20番(渡辺直樹君) それでは、第3号議案についてちょっとお聞きします。

 この持ち去り行為条例というのは、これは本来であれば窃盗に当たるのかなと考えているのですけれども、廃棄した部分に対しては非常に難しいという考えなのですけれども、その中で、窃盗罪と持ち去り条例との刑法上のかかわり合いについてはどう考えているのか。

 それと、もう1点、この中で、ごみ集積所に出した物品の所有権に関してはどのように考えているのかお聞きします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 刑法における窃盗罪は、他人の財物を窃取した者は窃盗の罪と規定されており、所有権は誰にあるのか、ごみ集積所に排出されたものが財物に当たるかを立証する必要があり、検挙することは難しいものと聞いております。

 このため、今回の条例の一部改正では、市が行う収集のルールに従って排出された家庭系廃棄物を市が収集する前に無断で持ち去る行為に着目し、行為自体を禁止することで持ち去り行為を抑止していこうとするものでございます。これにより、ハードルの高い窃盗罪では、警察が動きづらい案件でも、行為自体の禁止規定であれば、初期段階から警察との連携をとりやすく、より持ち去り行為の防止に効果があると考えております。

 また、議員ご指摘の物品の所有権についてでございますけれども、集積所に排出された物品の所有権につきましては、排出された段階で所有権は放棄されたものとする解釈、また行政の収集システムに基づき排出されたことで行政に帰属するという解釈、さらに行政が収集することを前提に排出されたものは、行政が回収するまでは排出者に所有権は残っているという、いわゆる法的には確かにさまざまな解釈がございまして、判断は難しいところでございます。

 しかしながら、所有権の所在についての法解釈はありますけれども、最終的にはそれは裁判所の判断により確定されるものでございます。市の立場といたしましては、市はごみ集積所で収集を行うものの、現状としてごみ集積所の設置、維持管理は市民の皆さんに行っていただいております。そのような中、排出する市民の皆様は、当然市が収集するものとして指定ごみ袋に収納の上、ごみ集積所に排出しておりますので、当然それは不特定の者が無断で持ち去ることを容認しているわけではございません。

 このようなことから、ごみ集積所に排出されている状態は、市が収集することを前提に決められた場所に決められた方法で一時的に置いてあるということでございまして、その所有権は市が収集するまでは排出した方にあるというふうな捉え方をしております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 渡辺議員。



◆20番(渡辺直樹君) この条例が通った場合に、今までと違って、窃盗罪とか何かだと住民が結構かかわる部分もあるのですけれども、それとこの条例では2回目ぐらいから警察もかかわると、先ほど裁判所という話も出たんですけれども、住民に対する負担というのは今度どうなっていくのかお聞きします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 窃盗罪は被害者からの告訴により警察の捜査が始まりますが、今回の条例は持ち去り行為自体を禁止し、禁止命令に従わないことをもって罰則適用の手続に入ることになります。そのため、本条例を適用していく場合には、市民の皆様が警察に告訴ということは必要はございませんけれども、違反行為を目撃した場合に、市に通報していただくことをお願いしてまいりたいと考えております。そして、市への通報があった場合は、市職員が警察等と連携しながら現場に赴き、行為者に対して指導などを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) それでは、第2号議案についてお伺いしたいと思います。

 第2号議案は、東金市の都市公園の設置管理条例の一部を改正する条例の制定ということでございまして、説明の中では、都市緑地法等の一部を改正するということで、今回8条が追加になったことによるものという説明をいただきました。なぜこの8条を追加したのか、その背景についてまずお伺いしたいと思います。

 それから、第3号議案についてお伺いいたします。

 第3号議案、東金市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、今回、ただいまの説明を伺いましたが、再利用を目的として分別収集をしている資源物、これについての売却収入というものは今までごみ処理費用の一部に充てられているという、そのような状況があるわけですけれども、そこでお伺いするのですが、売却収入の推移というものはどのようになっているのか、そしてまたごみ処理費用の推移はあわせてどうなのか。そして、ごみ処理量、トータルの処理量というのは、推移はどのようになっているのかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 今回の改正につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、東金市都市公園設置管理条例において関連する条文の整備を行ったものでございます。

 今回、これらの法律が見直された背景でございますが、地方公共団体は、財政面、人材面の制約等から公園等の新規整備や適切な施設の更新が厳しい状態になってきているなど、さまざまな課題を抱えてございます。こうした状況において、公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観の形成、にぎわいの創出など、都市を形成する上で欠かせないものであり、また災害時においては避難地としての役割も担ってございます。

 このように、さまざまな役割を担っている都市内の緑の空間を、民間の知恵や活力をできる限り生かしながら保全、活性化していくことを目的に、都市公園法を含む関係法令が一括して改正されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) それでは、第3号議案の資源物の売却収入とごみ処理費用等についてお答え申し上げます。

 まず、資源物の売却収入でございますが、ごみ集積所に排出される缶、瓶、ペットボトルにつきましては、清掃組合において他市町分をまとめて処理していることから、東金市で収集したものだけの確定した金額が出せませんので、リサイクル倉庫の資源物の売却収入でお答え申し上げます。

 リサイクル倉庫で回収しているものは、段ボール、雑誌類、新聞紙、布類でございまして、その売却収入は、平成26年度で約1,107万円、平成27年度で約1,313万円、平成28年度で約1,115万円となっております。

 次に、ごみ処理費用でございますが、市における家庭ごみ収集処理事業と清掃組合に対する負担金を合わせた額で申し上げますと、平成26年度で約6億6,550万円、平成27年度で約6億4,540万円、平成28年度で約5億7,200万円となっております。

 次に、ごみ処理量でございますが、清掃組合で処理した東金市分のごみの量は、平成26年度で約2万トン、平成27年度で約1万9,740トン、平成28年度で約1万9,800トンとなってございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。

 第2号議案ですけれども、背景についてはわかりました。今回、私どもは都内に出かけることが最近ありまして、そうしたときに、荒川区でしたか、公園の中に幼稚園ができるという、そういうのを実際に見てまいりまして、そういう意味では、公園の中にさまざまなものができるのは活用としてはいいのかなと思っております。今回のこの改正の8カ条が一括で追加になったというお話だったんですけれども、8カ条の追加をされた内容についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 それから、第3号議案ですけれども、売却収入、年々1,000万円を超える金額が上がっているわけですけれども、この売却収入はどのような費用に充てられているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 追加された8カ条の内容でございますけれども、先ほどご質問の中でも幼稚園の関係等がございましたけれども、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が新たに創設され、この関連条項が追加されたものでございます。

 今回の都市公園法の改正の観点は公園の再生・活性化でございまして、これが可能になるよう制度設計として、収益施設の設置について公募による業者選定ができるよう法改正がなされたものでございます。

 なお、公共還元型という考え方でございますが、一例といたしましては、民間事業者が公園に設置する例えばカフェ、レストラン等で得られた収益により、都市公園の再整備や管理を行ってもらうことで、地方公共団体は財政・人材面での負担軽減が図られ、また利用者も使いやすくなるといったことで、公共への還元をしていただく制度が創設されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) それでは、第3号議案について、売却収入はどのような費用に充てているのかということにつきましてお答え申し上げます。

 リサイクル倉庫の資源物の売却収入は、家庭ごみ収集・処理事業とごみ減量化・リサイクル事業の一部に充てており、具体的には、ごみの収集業務やリサイクル倉庫の維持管理、資源ごみ回収団体に対する奨励金、生ごみ堆肥化のためのコンポスト購入補助、ごみ集積所や資源ごみ回収保管庫の設置に関する補助などに充当してございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。

 第3号議案について、もう1点お伺いしたいと思います。

 今、この売却収入、さまざまに充てられているわけですけれども、私は今までの議会でも食品ロスでありますとか、3010食べ切り運動の推進ですとか提案をしてきましたが、市民の1人当たりのごみの排出量という、ここのあたりの推移についても1点お伺いして終わりたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 清掃組合で処理をいたしました東金市分のごみの量を、年度末の東金市の人口で割り返した量で申し上げますと、東金市民1人当たりの年間のごみの排出量は、平成26年度が332キログラム、平成27年度が329キログラム、平成28年度が332キログラムとなっております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 第1号議案の国民健康保険税条例第22条中2号の26万5,000円を5,000円上げるということと、同条項3号中48万円を1万円上げ、49万円に改めるということなのですが、さっき前田議員のお話にもありましたが、まず基本的には、東金市の保険税の応能という、所得割ですね、応能なり、応益、いわゆる均等割、平等割ですね。その割合というのは、基本的には50%、50%に限りなく近い状態にしなければこの軽減措置の対象にならないということですが、応益のいわゆる5割、2割の基準額をいま一度教えていただきたいのと、それと軽減後どういう額になるか、まずその点をお尋ねしたいということが一つです。

 それから、第4号議案の一般会計補正予算についてですが、3款民生費、児童福祉総務費の、この間もちょっと、なかなかこの案件は公にはできないことは承知でお尋ねしているのですが、ドメスティックバイオレンス、DVの関係があって、しかも、発覚し、対応したのが病院から東金市に来たという事情があるので、事細かくは聞きませんけれども、予算上は、国・県の扶助というのは、4分の3が国・県扶助で、持ち出し自治体が4分の1ということで、ここでは240万6,000円という補正予算を計上していますが、突発的なことでそもそも当初予算にはないことなので、いずれにしてもそういう対応に苦慮されたことは重々わかりながらお聞きするのは、まず基本的にその案件は、病院からということがあったんですが、どういう状態か、公にできる範囲でいいですからお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、第1号議案の軽減措置の5割と2割についての応能、応益の割合と単価ということでございます。

 本市の保険税の応能、応益の割合でございますけれども、平成28年度当初予算賦課時点での応能、応益の割合で申し上げますと、基礎課税分で50対50、後期高齢者支援金分で53対47、介護分で48対52となっております。

 また、今回の改正後の応益分の基準額と軽減後の額でございますが、基礎課税分の均等割額の基準額は2万1,000円でございます。軽減後の額は、5割軽減で1万500円、2割軽減で1万6,800円、平等割額の基準額は2万7,000円で、軽減後の額は、5割軽減で1万3,500円、2割軽減で2万1,600円、後期高齢者支援金分の均等割額の基準額は1万3,000円で、軽減後の額は、5割軽減で6,500円、2割軽減で1万400円、介護分の均等割額の基準額は1万6,000円で、軽減後の額は、5割軽減で8,000円、2割軽減で1万2,800円となっております。

 続きまして、第4号議案の今回の事案ですけれども、議員おっしゃるとおり、本件につきましては、個人情報等プライバシーに関する事項が多分にございます。ですから、詳細について申し上げることはできませんけれども、まず未婚で妊娠中の未成年の女子、これが今回の案件なのですけれども、この妊婦がパートナーからのDVによって、本年4月に、病院もかかっていますけれども、緊急避難所、いわゆるシェルターに緊急避難しました。この妊婦には、監護、要するに保護する方ですけれども、がいなく、またこれまで居住していた場所がパートナーの社宅だったため、現在は、出産までの間、県が保護施設において一時保護を行っている状況でございます。

 出産後につきましては、本市が保護するケースでございますので、この母子が自立するまでの間、母子の身体・生命の保護を目的として、母子生活支援施設での入所措置が必要となるものでございます。なお、母子生活支援施設入所後の対応といたしましては、施設の母子支援員と連携しながら、定期的な面談などを実施して、この母子の自立を支援していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 第1号議案で丁寧にお答えしていただいたんですが、基本的に東金市の国保財政は、この改正案それ自体は私は賛成、是とする立場で以下お話をしたいんですが、いずれにしても東金市の保険財政、ちょっと私も決算を見させてもらったんですが、財政調整基金は10万単位ですよね。もう底尽きていると。それで不納欠損が2億円台という、もうお金がとれないと。

 この2億円の額が大きいかどうかというのはちょっと私もわかりませんが、非常に緊迫した状態で今、後でお尋ねしますけれども、地方税制の一部改正にのっとって、今回こういうふうに軽減措置の幅を広げた改正案が出ているので、それは是とするのですが、もう一つちょっとお尋ねしたいのは、さっきの答弁の中で、均等割、それから平等割の応益のほうはちょっとおっしゃったんですけれども、応能のほうの所得割は、ちょっと私は前の感覚がないんですが、いわゆる医療分が6.9かな、それで高齢者分が2.9で、介護分が2.0で、11.8かどうかと思うんですが、それは今変わっていないのかどうなのか、それをお尋ねしておきたいと思います。

 それで、このことについて、せっかく軽減措置、さっき前田議員も紹介していたんですが、この解説、かなり詳しく書いてあるのですが、いわゆる5割軽減で5,000円、2割軽減で1万円を上げて対象の幅を拡大するということなのですが、説明では地方税の一部改正にのっとってこれを改正するということなのですが、それをもう少し、どういう背景なり考え方で5,000円なり1万円上げたか、幅を広げたことは私は賛成なのですが、それをいま一度説明をお願いしたいということ。

 それから、第4号議案、確かに事情は皆さんかなり難しい範囲内でお答えしているので、それ以上聞く気はないんですが、今シェルターで保護されていると。これは、いわば公に絶対できない事柄を私も承知しているのですが、今の措置費として240万円計上されていますよね。その母子生活支援施設そのものが、多分これは1年間の入所予定の予算なのかどうなのか。この240万円というのは入所施設の一過性だと思うんですよね、これ、だって。今、シェルターで、全額保護で、多分措置で、東金市負担はないと思うんですよ。その後、出た段階で、240万円何がしの補正予算を組まれていると思うんですが、これは1年間の分なのか、それを念のためにお聞きしたいということです。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答え申し上げます。

 まず、第1号議案の応能、応益の概要でございますけれども、基礎課税分、医療分が6.9、それから後期高齢者支援分2.9、それから介護分が2.0で、議員のおっしゃるとおりでございます。

 それから、第1号議案の改正された理由ということですけれども、軽減基準額の改正理由は、平成29年度税制改正で、政府の経済見通しの中で消費者物価が上昇すると見込まれることを踏まえて、これによる不利益が低所得者に生じないように軽減基準額が拡大されたと聞いております。このことから、地方税法施行令の一部を改正する政令が改正されて公布されたことに伴い、今回の条例の改正ということになりました。

 それから、私どもの予算ですけれども、7月から来年の1月分までということで一応考えております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) ありがとうございます。

 第1号議案、状況はわかりました。対象拡大の根拠の地方税の一部改正は、消費物価に基づいて対象の5,000円とか1万円を上げたということはわかりました。せっかく丁寧に書いてもらった説明をどう理解するかと念のためにお聞きしますので、私の理解が間違っているかどうか。

 せっかく解説書をつくってもらったので、要するにここに書いてある文言でいえば、低所得者に対する軽減措置は所得金額に応じて、いわゆる応益分、さっき言った11.8%負担、我々、所得で11.8%乗じて算出されると。そのことに応じて、応益分、いわゆる均等割、さっきのお話で2万1,000円で、均等割というのは、こんな言い方はよくない、人頭税ですよね、家族の人数で掛けられていくと。だから、うちは2人ですと2人分だけど、お子さんがいるのは、小学校であろうが、高齢者であろうが容赦なく乗じていく均等割ですよね。これが2万1,000円で、2万1,000円の家族分を掛けていくと。

 それから、世帯というのは世帯、一つの世帯は2万7,000円と。その分を軽減措置として今、2割、5割、7割と。その分の7割はそのままで、2割、5割が、さっき前田議員も紹介したように、5割が31世帯、2割が23世帯、そういう対象が拡大されるだろうということなのですが、私たちも市民に説明するときに、やはりきちんと説明しなければいけないのは、例えばここの文言でいけば、現行33万円が26万5,000円(被保険者数)、これはわかりますね、特定同一世帯というのは、後期高齢者のことなんだけれども、これも何かいろいろとただし書きがありますよね。5年間と継続3年間で。

 これ、ちょっと私、正確にわからないので、特定同一世帯のところ、後期高齢者75歳以上、それは5年間とその続き3年間と、注意書きか何か、そういう運用上何かありませんか。これは全く考えないでいいのかどうか、ちょっとわからないので。あとは、この文言どおりで説明すればいいのかなと思っています。ただ、私も計算して、なかなかどうなのかなと幾つかあるのですが、それはちょっと後で担当の方に勉強させてもらいたいと思っていますので、これ、ちょっとお話をもう一度聞きたいと思います。

 それから、さっきの第4号議案で、なぜこんなことにこだわるかといったら、ひとり親世帯ですね、一つ何か事故があれば生活が大変厳しくなるという状況で、今回の東金市の場合は非常に速やかに対応されて補正予算も速やかに組まれてということですから、それは大変みんな頑張っているんだなという姿はわかります。

 ただ、問題は、後でいいんですが、ぜひ要望として言いたいのは、そのケア体制ですね。入所は、予算、わかりました。今シェルターで保護されて、それで、未成年という言い方は正確に今何て言うか、児童福祉法で二十歳が今18歳になったかどうかちょっとわかりませんけれども、未成年というかぎ括弧つきの女性が今入所施設に入って、それをどういうふうになるかというのを、やはりその窓口をしっかりしないと、いろいろと生活保護になるのか、自立支援の体制にいくのかというのはかなり行政機関がアシストしないとできないのではないかと。これはちょっと私の思いで言わせてもらっていますが、ぜひそのことも頭に入れて、支援体制、予算を組んでいただいたので、そこはありがとうございますなのですが、今後のケア体制はぜひ十分に考慮してほしいということです。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) すみません、第1号議案について、ちょっと細かいことなので、今確認をとらせておりますので、少々お待ちください。

 それから、第4号議案のほうのケアなのですけれども、本当に妊婦だったものですから、病院に行くにも、施設まで行って、私どもが保健師と職員でついていくとか、ケアしております。今後のケアについても、言われたように十分にやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、7割、5割、2割の軽減措置なのですけれども、恒久措置ということだそうです。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(清宮利男君) なければ、以上で第1号議案から第4号議案までに対する質疑を終わります。

 次に、報告第1号及び報告第2号について質疑を許します。

 ございませんか。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) それでは、報告第1号についてお伺いします。

 報告第1号は、公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団の経営状況についてのご報告をいただいたわけですが、報告書の10ページのアウトリーチ事業についてお伺いしたいと思います。

 この中に、東金文化会館によりますアウトリーチ事業の記載があるわけですけれども、ここでは幼稚園が2回、そして小学校で3回、これが掲載されております。このアウトリーチ事業は大変よいものと思いますが、いつごろから実施が始まったものなのか、またここで今回は挙がっておりますけれども、この実施をする学校、幼稚園、こうした順番、公平にどのように回っているのか、どのように決めているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 報告第1号について、東金文化会館によるアウトリーチ事業でございますけれども、この事業につきましては、文化芸術に触れる機会が少ない幼稚園児や小学生に直接アーティストを派遣いたしまして、芸術に親しんでもらうという事業でございます。

 ご質問のアウトリーチ事業の開始時期、あるいはその順番等でございますけれども、この事業につきましては平成18年、小学校より実施をされたところでございます。その実施の順番につきましては、基本的にローテーションを組んで市内小学校9校を年に3校ずつ回りまして、3年で全校を一巡するようになっておりまして、学校側の受け入れ状況等もございますので、校長会で調整をさせていただいておるところでございます。このことから、小学校の児童につきましては、基本的には在学中にこの事業に触れる機会が持てるようになっているところでございます。なお、今年度につきましては、11月に正気小学校、日吉台小学校、それから東小学校で演奏会を実施する予定でございます。

 一方、幼稚園についてでございますけれども、幼稚園につきましては平成26年より実施をされております。年に2園、あるいは2カ所で、4年で一巡するようになっておりまして、この順番も基本的にローテーションを組んでおります。受け入れ状況等から園長会で調整をさせていただいているところでございます。幼稚園のアウトリーチ事業につきましては、文化会館で公演されました「親子deオペラ鑑賞デビュー」という事業がございました。これを契機として、これを実施した団体であります公益財団法人東京二期会という団体がございますけれども、このご好意によりまして、無償ボランティアとして毎年2園、あるいは2カ所を限度に行いたいという申し出のもとに開始をされたものでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。

 小学校は3年で全校を一巡する、そしてまた幼稚園に関しては年に2回実施ですから、4園、4年間で一巡をする、そういうふうなめぐりになるかと思うんですけれども、そうしますと、小学生は全員がそうした一流のものに触れられる機会があると思います。幼稚園に関しては、在籍の年数によっても違うんでしょうけれども、4年で一巡となりますと、幼稚園のお子さん、在園中にそうした経験ができないという、そういうことになるかと思うんですが、そのことについてどのようにお考えかなというのを1点お伺いしたいと思います。

 それと、すみません、さかのぼってはだめでしょうか。報告第1号の中で、先ほど1回目で聞き忘れたものがあるのですが。



○議長(清宮利男君) どうぞ。



◆14番(佐竹真知子君) よろしいですか。申しわけございません。

 報告書の21ページなのですが、東金文化・スポーツ振興財団の事業報告の中の協力事業の中で、第63回東金市民体育祭が掲載をされておりますけれども、私も昨年参加をさせていただきましたが、残念ながら大雨になりまして、開会間もなく中止になったという経緯がありますけれども、非常に残念だなと思ったのが、そうしたときに、せっかく東金アリーナというすばらしい施設があるわけでございますので、そこに会場を急遽変更してもよかったのではないかなと感じたわけです。そういう意味では、教育委員会として、雨天の場合、アリーナの実施というのは考えていなかったのかということについて伺いたいと思います。

 それと、報告書の79ページですけれども、今回一般会計の繰越明許費が何項目か載っておりまして、まず、それぞれ予算執行が困難であった……



○議長(清宮利男君) すみません、佐竹議員、今のやつは繰越明許費の話ですよね。



◆14番(佐竹真知子君) ごめんなさい、これはそうです。1回目に言っていませんので。

 では、今の報告第1号のところだけで結構です。1号のくくりでお願いします。



○議長(清宮利男君) 1、2号ですので、お願いします。

 答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 まず、先ほどご答弁申し上げました幼稚園のアウトリーチ事業についてでございます。

 これにつきましては、全園を、先ほど申し上げましたとおり4年で一巡するため、例えば3歳児で入られた方とかは3年間で卒園をしていくわけですけれども、在園中に体験できない園児が出てしまうという状況もございます。その対応に関してでございますけれども、年間に開催する幼稚園の数をふやすことは、ボランティア団体の意向もございまして難しい面がございます。先ほども申し上げましたとおり、団体のご好意で開催をしておりまして、毎年2カ所までという状況がございます。

 そこで、方策といたしまして、年間回数をふやさずに合同開催の参加幼稚園をふやすことなどが考えられるところでございまして、できる限り3年で全園が一巡できるような形など、今後、指定管理者である財団や幼稚園とともに、子供たちのためによい対応策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、やはり報告第1号、市民体育祭の関係でございます。

 平成28年度の東金市民体育祭におきましては、開催日また雨天の場合は順延日を設定いたしまして、両日とも東金アリーナの陸上競技場で開催する予定でおりました。しかしながら、先ほどもご指摘のとおり、昨年度は残念ながら開催日に実施はいたしましたものの途中で大雨となってしまいまして、中止となってしまいました。

 本年度におきましては、このような天候となる場合を想定いたしまして、また各地区での参加者確保など、幾つかの反省点を踏まえた中で、市体育協会などとも検討を行った結果、順延日を設けることなく、雨天の場合は東金アリーナのメーンアリーナを会場といたしまして開催する予定でおります。このようになった場合の実施可能な種目などにつきましては、今後、協議検討し、準備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 通告はないんですけれども、よろしいですか。



○議長(清宮利男君) 結構でございます。どうぞ。



◆17番(小倉治夫君) 報告第1号のことなのですが、17ページと18ページのところに、東金アリーナ施設の維持管理のところがございますが、全く同じような故障なのか、修理なのか、同じ金額のところが17ページと18ページ、1カ所ずつあるのですけれども、これは偶然の故障なのか、あるいはどういう関係で同じ見積もりになったのか、ちょっとご説明願います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めますが、通告外の質問は答弁のできる範囲で当局へお願いいたします。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 報告第1号の関係でございまして、資料の17ページ、18ページの関係でございます。

 これにつきましては、多分ご指摘のところは、東金アリーナのトイレ等の排管修理の関係でございますけれども、全く同じ期日で金額も同一のものでございますけれども、これは同じものでなくて別々の箇所なのですけれども、同様の修理を行ったということで、同じ金額となっているものでございます。

 なお、この表につきましては、備考欄で詳細な記載がない状況がありますので、今後は備考欄のほうに詳細なものを記入するように変更させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) こういう修理の箇所の場合は、職員がどなたか立ち会ったんですか。あるいは写真撮影か何か行うのが普通だと思うんですけれども、余りにもこれはでき過ぎな数字ではないんですか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 この修理につきましては、市の教育委員会のほうも修理等の箇所は確認をし、検査等も行っております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(清宮利男君) なければ、以上で報告第1号及び報告第2号に対する質疑を終わります。

 次に、報告第3号及び報告第4号についての質疑を許します。

 ございませんか。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) それでは、報告第3号についてお伺いいたします。

 報告第3号ですが、ページ数でいきますと79ページのところですけれども、今回繰越明許費が幾つかの項目が挙がっておりますが、それぞれ予算執行が困難であったという、この理由について簡潔にお伺いします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、報告第3号の2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の予算執行が困難な件でございますけれども、本件につきましては、総務省の推計をもとに平成28年度における個人番号カードの交付に係る事業費の予算措置を行ったんですけれども、昨日のご質問でもございましたように、個人番号カードそのものの発行枚数が非常に少ないということから、平成28年度中における個人番号カードの交付件数が大幅に下回ってしまったということから、総務省からの通知がございまして460万円をそのまま繰り越すということにしたものでございます。

 それから、3款民生費、1項社会福祉費の臨時福祉給付金給付事業の予算執行が困難であった理由でございますけれども、この事業につきましては、皆様ご存じのとおり、平成26年4月の消費税引き上げによる影響を緩和するために、住民税が課税されていないなど、所得の低い方々に対して適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として実施するものでございますが、今回の臨時福祉給付金は、国の補正予算(第2号)というものを受けまして、本年の第1回、2月から3月にかけて行われましたけれども、この市議会の定例会で補正予算としてご承認いただいたものでございます。

 厚生労働省からの通知も、可能な限り平成28年度内から開始しなさいということがございましたので、私どもといたしましても3月より受け付けを開始したものでありますが、平成28年度内の執行というものが困難なため繰り越したものでございます。

 私どもの所管するものでは以上でございます。



○議長(清宮利男君) 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 続きまして、5款農林水産業費、1項農業費、農業施設等災害復旧支援事業につきましては、国の補正予算(第2号)被災農業者向け経営体育成支援事業として採択されまして、平成28年度12月補正に計上いたしました。

 本事業は、昨年の8月から9月の台風により被災した農業施設の復旧費に対しまして、国・県・市が一部を補助するものでございます。千葉県からの交付決定がおくれたことや、工事業者への発注が集中し、施工業者が足りず、工事がおくれたことにより事業が完了できなかったため繰り越ししたものでございます。

 同じく農林水産業費、1項農業費の6次産業化拠点施設整備事業につきましては、国の補正予算(第2号)地方創生拠点整備交付金の対象として採択され、平成28年度3月補正に計上いたしました。

 本事業は、道の駅みのりの郷東金を拠点とした、6次産業化の取り組みとして新たに加工施設を設置するもので、年度内に予算執行が困難なため繰り越しをしたものでございます。

 同じく、1項農業費、かんがい排水事業につきましては、その財源であります国の農業基盤整備促進事業補助金が、当初予算額に対し、約半分の割り当てしかございませんでした。国の2次補正により追加割り当てがあったことから、2月1日に北幸谷川護岸補修工事(その2)を発注したところでございます。

 しかしながら、工事の施工時期が用水として利用される水稲作付時期と重複してしまうために、施工が困難と判断し、繰り越しをしたものでございます。

 続きまして、2項林業費、林業振興事務につきましては、国の補正予算(第2号)におけます、環境林整備事業の対象といたしまして、千葉県への交付決定が平成28年12月にございました。本市では平成28年度3月補正で計上いたしましたが、県において本事業の適正な執行期間を確保するために翌年度へ繰り越したことにより、本市におきましても繰り越しをしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 都市建設部所管の7款土木費、地籍調査事業につきましては、市内全域を30地区に分割し、計画的に進めてございまして、平成29年度事業につきましても、国への補助要望も含め予算措置の手続を進めておったところでございます。

 しかし、平成29年度予算の編成を進める過程におきまして、千葉県を通じて経済対策等を図るため、平成29年度予算分を平成28年度の国の補正予算(第3号)を活用して前倒し執行できないかとの要請がございました。

 本市といたしましては、事業推進を図る上で、国等からの支援状況を踏まえつつ進めることが重要であるとの判断からこの要請を受け入れ、本市の予算につきましても3月議会での計上をお願いしたところでございます。

 その後、平成28年度末に発注等の事務は執行しましたが、年度内完了が見込めないことから繰り越しをお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) 第9款教育費、第2項小学校費の丘山小学校校舎サッシ改修工事についてでございますけれども、これにつきましては、国の補正予算(第2号)学校施設環境改善交付金の対象事業として採択されまして、その性質上、平成28年度の3月補正予算に計上いたしましたけれども、年度内に予算執行が困難なために繰り越しを行ったものでございます。

 工事の内容といたしましては、丘山小学校校舎の13カ所をスチール製からアルミ製のサッシに交換改修するものでございます。

 なお、この工事につきましては、本年6月8日に契約を締結いたしまして、10月10日を工事完了期限としているところでございます。

 また、第3項中学校費の東金中学校駐車場整備工事につきましては、旧校舎解体工事等の後に、年度内完成に向け工事に着手をいたしましたけれども、埋設排管の掘削調査の結果、旧校舎等の設計図面と現況が異なる箇所があることが判明いたしまして、雨水あるいは汚水管の調査、また管路計画の見直し及び施工に不測の日数を要し、年度内に工事の完成が困難なため繰り越しを行ったものでございます。

 なお、この工事につきましては、既設駐輪場や舗装等の撤去、また新設アスファルト舗装等、あるいは残地部分の飛砂防止用整備などを行ったところでございまして、本年5月15日に完成をしているところでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 佐竹議員。



◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。

 何点か伺いたいと思います。

 3款民生費でございますが、1項社会福祉費の臨時福祉給付金の給付事業、これの対象人数ですね、何名の方が対象であり、また今現在の申請状況、どのあたりまで申請が進んでいるのかという状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、同じく5款農林水産業費の1項農業費、農業施設等の災害復旧支援事業でございますが、これは被災農業者向けということで、昨年台風等がありましたので、市内でも多くの方が該当するのかなと思いますが、この被災農業者向けの経営体育成支援事業、この事業の内容についてもう少し詳しく伺いたいと思います。そしてまた、何件の方が実際に申請をされているのか、そして完了している方はどのくらいか、その状況についてもお伺いできればと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 3款民生費、1項社会福祉費の臨時福祉給付金給付事業の対象人数と申請状況ということでございます。

 まず、対象者につきましては、平成28年1月1日に東金市に住民登録がある住民税非課税等の方で、申請により1人当たり1万5,000円を支給するものでございます。

 対象人数につきましては、1万1,327人程度と見込んでおり、6月9日現在8,591人、75.8%の方からの申請を受け付けしております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 5款農林水産業費、被災農業者向け経営体育成支援事業の内容等につきましてですけれども、本事業は、昨年8月から9月の台風等により被害を受けた農産物の生産に必要な農業用ビニールハウスなどの農業施設の復旧に対しまして、総事業費の10分の7以内の補助をするものでございます。補助率10分の7の内訳といたしましては、国が事業費の10分の3以内、県と市がそれぞれ事業費の10分の2以内を補助するものでございます。

 本市においての申請件数は102件、棟数では275棟、総事業費は約1億7,300万円、補助額といたしましては約1億1,700万円となっております。進捗状況といたしましては、102件の申請のうち、平成28年度中に39件、補助金額1,590万6,000円が完了しております。残り63件、補助金額1億160万9,000円が平成29年度へ繰り越しとなっております。本年6月13日現在で、繰り越しをした63件中30件が農家から完了報告が提出され、検査が終了しております。残っている施設は、畜舎や鶏舎、木造や鉄骨の農機具格納庫など工事に時間がかかるものとなっております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(清宮利男君) なければ以上で、報告第3号及び報告第4号に対する質疑を終わります。

 以上で議案に対する質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 日程では6月19日に予定されております関係常任委員会付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清宮利男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に繰り上げて関係常任委員会付託を行います。

 なお、6月19日は休会といたしますので、ご了承ください。

 日程第3、関係常任委員会付託を行います。

 これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。

 最初に、総務常任委員会へ第4号議案の1議案を付託いたします。

 次に、文教厚生常任委員会へ第1号議案の1議案を付託いたします。

 次に、建設経済常任委員会へ第2号議案及び第3号議案の2議案を付託いたします。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午前11時15分 散会