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千葉県 東金市

目次 06月15日−04号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−04号









平成29年  6月 定例会(第2回)



 議事日程(第4号)

                    平成29年6月15日(木曜日)

第1 会議録署名議員の指名

第2 市政に関する一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員  22名

 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人

 4番 前嶋靖英    5番 土肥紀英    6番 坂本賀一

 7番 上野高志    8番 相京邦彦    9番 佐久間治行

10番 櫻田あや子  11番 前嶋里奈   12番 清宮利男

13番 前田京子   14番 佐竹真知子  15番 水口 剛

16番 石田 明   17番 小倉治夫   18番 宍倉敬文

19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹   21番 石崎公一

22番 宮山 博

欠席議員  なし

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議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石橋浩幸

 医療担当部長    石渡淳一   農政課長      二井孝治

 総務部長      井上一雄   建設課長      土屋和弘

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    醍醐義幸

 経済環境部長    青木 憲

 経済環境部技監   宇津木 清

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村敏司

 教育部長      鈴木幸一

 会計管理者     高山哲夫

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会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        林 裕一   書記        齋藤洋佑

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          午前9時59分 開議



○議長(清宮利男君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は22人であります。

 定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、3番宮沢議員、4番前嶋議員を指名いたします。

 日程第2、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。

 このまま休憩します。

          午前10時01分 休憩

          午前10時02分 再開



○議長(清宮利男君) 再開します。

 次に、通告7番、社会民主党、水口議員の質問を許します。

 水口議員。

     [15番 水口 剛君 登壇]



◆15番(水口剛君) おはようございます。

 今、議長のお許しをいただいたので、市政に関する一般質問を行います。

 けさ国会のほうでは、私どもがかなり不安を持っている共謀罪なるものが、参議院の法務委員会の採決なしで、いわゆる中間報告と称して参議院本会議で採決されたという報道がされていました。

 これはもうマスコミ等でご案内のとおり、例えば国連からも、あるいは自由な表現をしている国際ペンクラブの団体からも、日本は大丈夫かというご批判なり不安の声が、日本も頑張っていろいろと反対の意見を言っていますが、世界のほうがかなりいろいろな意見が飛び交っていると我々は聞いております。

 これは4年前ですか、特別秘密保護法なるものがあって、国家は国民にいろいろな情報を隠して許されるという法律が一方であって、今回は、国家の秘密を堅持した国家が、今度は国民のさまざまな情報を、監視社会と、監視文化とも言っていますが、国民同士が監視し合う社会仕組みをつくって、国家が国民のさまざまな情報を組み入れると。これは権力の恣意的な方向でいけば、かつての戦前みたいな治安的な性格を揺るぎなく拡大していくんではないかということが言われています。

 そんなことを含めて、私は発言通告の中でその前触れというか、国家の関与が非常に深まっているなということで最初の二つ、一つは福祉行政、国民健康保険税、これは来年4月に県の一元化がもう既に決まっています。ところが、内容はほとんど開示されていない。来年4月に国民健康保険税の保険の県の一元化は、もうシナリオどおり4月に実施すると。私どもも厚労省のお話を聞いたり、県の話を聞いておりますが、市町村に来るのは多分ことしの7月あたりなんではないかと。来年3月に条例改正で一挙に進めるということが一つはあります。

 そこで、きょう1番目の質問に上げました。

 二つ目はマイナンバー、これまた情報管理ということで、国の情報管理一元化は違法行為であることは最高裁で言われていますが、可能な限り情報の一元化に向けて、さまざまな法律なり条例改正が現に行われています。これもきょう事務方の皆さんに今の現状どうなっているかをお聞きしたく、2番目の質問に上げております。

 3番目は、これはもう皆さんもこの間、この6月議会でも質問があり、答弁があった医療行政の東千葉メディカルセンター、これは1期開院前、2期開院4年間、これは中途で去年頓挫して変更し、第3期が来年から4年間と事務方から聞いていますが、これは単なる賛成か反対ではなくて、今ある現実の医療のあり方について、やはりお互いに収れんしなきゃいけない時期に来ているだろうと思っております。賛成か反対かと、我々も反対という議論はしているわけではないんですが、懸念する材料についていかがかという議論をしているんですが、事務方の話では、それは反対のように聞こえるらしいので、それはちょっと私も心して、気をつけて質問させていただきたいと思います。

 一応私の質問項目は3点であります。よろしくお願いいたします。

     [15番 水口 剛君 質問席へ移動]



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) それでは、第1大項目、福祉行政、中項目の国民健康保険について、以下一つずつお尋ねしたいと思います。

 この国民健康保険税は、私個人でいけば欠陥保険税と考えておりますし、滞納が払っている方に年度ごとに課税されていくという仕組みになっていて、滞納が多ければ多いほど払っている方に負担がかかっていくという構造になっているわけですね。

 そういうことがありながらも、国は、かつて国民健康保険税は国の負担は7割を超えていた。それが5割になり3割になり、今は22.3%、ちょっとこれは正確ではありませんが、これの今の現状について、ここに私は「滞納と対策」と質問を出しておりますので、事務方の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(清宮利男君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 データ的な現状とそれに対する対策ということでお答えいたします。

 現状でございます。直近2年間のデータで申し上げます。

 滞納世帯数、資格証明書の発行数につきましては、平成27年6月時点で滞納世帯数が3,118件、資格証明書473件、平成28年6月時点で滞納世帯数が2,867件、資格証明書447件となっております。滞納処分の件数ですが、平成27年度は251件で換価額が1,555万9,518円、平成28年度では、これは見込みになりますが、157件で換価額が804万1,327円となってございます。

 また、不納欠損額につきましては、平成27年度2億4,149万9,713円、平成28年度、見込みですが、2億2,615万537円となっております。

 収納対策でございますが、休日・夜間窓口開設などの納付環境の整備とともに、督促状及び催告書の送付、多重債務者への弁護士相談などを実施し、相談の機会を設けてございます。相談の結果、一括で納付が難しいと判断した場合は、分割納付にも応じているところでございます。

 ただし、財産調査等により、十分な収入、財産がある場合は自主納付を促し、納付意思のない滞納者に対しては、法令に基づく差し押さえ等の滞納処分を行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 今の答弁で、事務方のそういう努力は私も是とするんですが、それをどう評価するかちょっとお尋ねしたいのは、今皆さんのデータは私ももらって、今の報告は理解しているんですが、要するに全体の世帯数、平成28年度に限ってお話しさせてもらうんですが、1万1,907世帯、そのうち滞納世帯数が2,867、これ率からいって24%というのはかなり高いんではないかと私個人は思っているんですが、事務方のプロの中でこれは高いか低いか、ちょっと近隣の状況から見てどうなのかということ。

 それから、資格証明書は447ということは、滞納世帯が2,867で、資格証明書447ということは、あと残り2,420世帯は国民健康保険証はないということで理解していいかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 東金市の国保の収納に関する評価ということでございますが、例年、大体滞納の収納率が約12%ということで、県内でもなかなかおぼつかない状況とは評価してございます。これはいろいろな払っていただく方の事情があるということで、それに法に基づいて我々としては対応しているという結果でございます。

 また、資格証明書の話が出ましたが、これは保険税を納期限から1年過ぎても納付がない方の納付相談等の機会を得るために行っているものでございまして、納付できない特別な事情や分割納付等により、医療機関の窓口で、3割負担で済む短期保険証を交付しております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) ちょっと私の質問がわかりにくかったと思うんですが、私は尋ねたいことは、滞納世帯が2,867で資格証明書が447で、残り2,420世帯は保険証はどういう扱いになっているか。要するに病気になったら医療機関にかかることができるかどうかを尋ねているんですが。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 無保険者になることはないと思っておりますけれども、ちょっとこれにつきましては確認させていただきたいと思います。しばらくお待ちください。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 今と関連して2番目のことで、差し押さえが現に行われて、今報告があったんですね。それはそういう状況だろうと思うんですが、問題は、これはプライバシーにかかわることですから、Aさんということで皆さんも承知のことだと思うんですが、Aさんは滞納があり、分割・分納を1万1,000円やっているさなか、隠し預金があると。これは悪意に満ちているということで、予告があったかどうかは別にして銀行の差し押さえというのがあったので、これについて預金を幾ら差し押さえて、それについてAさんは裁判をやりましたね。裁判費用はどのぐらいかかったかをお尋ねしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) このAという方からは、今回裁判を訴えられています。また、平成27年度も訴えがありまして、平成27年度の裁判費用、東金市が負担した額は116万4,000円でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) ちょっと私、聞き取れなかった。差し押さえ額は幾らだったのかというのと、それから今116万円裁判費用、代理人裁判費用ですね、116万円は。この間の補正予算26万5,000円は入っていないですね、今の話、入っていますか。じゃ、それ含めてちょっとお願いいたします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えします。

 差し押さえた額が77万8,000円でございます。前回の裁判、結審しておりますが、ここでの市が負担した裁判費用が、先ほど申し上げました116万4,000円でございます。今回補正予算で出したのは弁護士の着手金というふうなことで、2回目の裁判訴えのための費用でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 私は臨時議会のときにお話ししたんですが、そういうふうに見切り発車的にやむを得ずやることは、法律上そういうことはあり得るとは思っております。ただ、私はあの場で言ったのは、話し合いの余地は全くないのかと。これは今総務部長がおっしゃったように差し押さえ額は77万8,000円で、裁判費用は142万円になるのかな。皆さんよく費用対効果と言いますよね、費用対効果。この観点からいってどういうふうに評価するか。

 私は、さまざまなことがあっても、話し合いの余地は残してやはり寄り添ってほしいと。現に、多分後でお答えになるんだろうけれども、2,000以上の世帯の方が保険証を持っていないのではないかと思われるので、その辺は後で答弁があるかと思うんですが、やはり今大変な中で医療にかかわる保険証は命綱なわけですね。その中で、差し押さえも77万8,000円を差し押さえるのに税金を142万円かけて、それはどういうふうに評価するのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 2点ほどお答えいたします。

 まず、事前に十分な話し合いを行ったかということでございますが、差し押さえ以前に十分な交渉、相談をしております。その結果、これは差し押さえなければいけないということで法の発動をしたものでございます。

 また、費用対効果ということでございますが、基本的にこういった裁判に関しては、我々は費用対効果というような概念では捉えてはおりません。例えば差し押さえが500万円で裁判費用が100万円だったら、じゃそれを費用対効果で考えたらどうなのかという割り切りになってしまいます。ということで、そのようには考えてはおりません。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 先ほど、答弁が全く不十分で申しわけございませんでした。最初に言ったように無保険者になるようなことはございません。この資格証明書もしくは短期保険証をもらった人間以外は、全て普通の保険証を持っているということだそうです。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 安心しました。ただ、内容はちょっと聞けないので、それはまた教えていただきたいと思うんですが、今さっき総務部長の話なんですが、十分話し合ったからと言うけれども、当事者は十分に話し合った状況でないがゆえに裁判、東京高裁まで行っていますよね。そこはお互いにやはり意思疎通がなかったら、今総務部長がおっしゃったようなことになると思うんですよ。十分に話し合ったことの結果と思っていれば裁判やりませんよ。やはり裁判を起こす、東京高裁まで行っているんですから、それはぜひ話し合う余地を残してほしい。なぜこんなことを言うかといったら、地方税法15条、国税徴収法151条、これは差し押さえ、それから徴収の猶予というのがありますよね。私は何も法律に関係なく言っているわけではなくて、そういうことを鑑みて話し合いの余地をぜひ残してほしいということで、こんなことをやっていると時間なくなるので、お願いしてここは終わります。

 いいですか、4年ぶりなものですから、すみません。

 2番目に行きたいと思います。

 私、一般行政について、マイナンバーをお聞きしたいと思っています。これも今国会で地方自治法の一部改正があって、いわゆる国家の関与が非常に深まっていく内容ではないかと私一人が不安がっているかどうかわかりませんけれども、いろいろな方も今度の地方自治法の改正はどうなのかなということを見ておられる方もおるものですから。それで、マイナンバーについて殊さら目くじら立てて言うつもりはないんですが、ここで書いてあるように、懸念課題というのはプライバシーは本当に保護されるのかと。それから、地方自治の分権主義からいって、全国自治体でこれを保留しているとか、記載しなくても行政対応するとかいう自治体があるかどうか、お尋ねします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 いろいろな申請書にマイナンバーを記載していただかなくても大丈夫だと、そういった観点でちょっとお答えをさせていただきます。

 個人番号の利用につきましては、個別の地方公共団体や各省庁において個人番号利用の可否を認めるものではなく、個人番号を利用することとされた事務については、全て地方公共団体や各省庁において個人番号を利用すべきものであるという原則の見解を国から示されております。

 このため、例えば個人番号を記載することとされた申請書に個人番号の記載がない場合には、個人番号を記載していただくことを法令で定められた義務であることをご説明申し上げまして、申請者に対して改めて依頼をさせていただくことになります。

 ただし、記載を拒否された場合等には、マイナンバー法や住民基本台帳法の規定に基づき、行政が住民基本台帳や住民基本台帳ネットワークシステムを介しまして、個人番号を含む情報を取得することができる旨の見解が別途国から示されておりますので、実際には、個人番号が記載されていないことをもって一律に申請書を受け付けないというような扱いはしていないのが現状でございます。

 これはカードの普及がまだまだ発展途上だということを、また国民の心配も払拭が途上であるというようなことで、経過措置的なこういった柔軟な対応が示されております。

 ということで、申請書等への個人番号の記載については、それぞれの事務を所管する省庁からマイナンバー制度に伴う申請者等の負担軽減を図るための通知などが出されております。そういったことから、申請者等の方々に過度の負担を求めることのないよう、今後とも法令や改正や各省庁からの通知に留意して対応してまいるものでございます。

 あと、ほかの団体で記載しているか、していないかというデータはちょっと持ち合わせがございませんので、よろしくお願いします。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 今、総務部長の言わんとしていることはわかるし、そういう流れで来ているのはわかります。じゃ、現実に東金市でマイナンバーのカードはどのぐらい登録されているのか、現状。

 全国平均9%かな、東金市は高いと聞いているんですが、それはどういう状況なのか、お聞きしたいというのと、おっしゃっていることはそのとおりだと思うんですが、例えば名古屋の河村市長は、これはやはり個人情報保護はできないというので、各事業所、住民税が幾らかという通知を、マイナンバーを記載しないでやろうということで通知を出して、実際やっているところもあります。東京でいけば、私は正確かどうか、ちょっと事務方に調べてくださいと言ったのは東京の北区、中野区もそこは配慮するということを言って、これは総務省と何か意見交換していると私も聞いているんですが、井上総務部長が言っていることは全くそのとおりだと思うんですよ、今の行政の流れはそのように行っていますからね。ただ、その中で、やはり100%守ることに疑義があるという地方自治体もあるわけですね。東金市は今、多分市長は、今度は退任されたということなんですが、全国副会長、市長会副会長ですから、その辺の事情は詳しいと思うんですが、まず一つお聞きしたいのは、現状どのぐらいマイナンバーが登録されているか、それから全国自治体で私が言っていることが確かめられたかどうか、名古屋とか東京の北区とか中野区、ということです。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 個人番号カードの発行なんですけれども、交付数が6,641件だそうです。ですから、うちの市の関係でいくと1割以上になっているということになっていると思います。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 要は、東金市の独自の取り組みがあってもいいんではないかということでございますが、まず、そういった市町村によって独自の取り組みをしているところがあるということは認知しております。東金市の独自の取り組みの現在の考え方です。ナンバー法においては、制度面とシステム面で両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策が講じられております。このため、これらを確実に実施することが法律上の要請であるとともに、個人情報の漏えい事案の発生防止策としても有効であると考えてございます。

 一方でマイナンバー法においては、条例を制定することで、情報連携により提供することができる情報の範囲を一部制限すること、そういったこともできるとされておりますので、個人情報の保護の充実を図る観点から、そういった必要性が認められる場合には、あくまで市民の利便性の確保というのは配慮した上で他団体の状況、先ほどもおっしゃられました他団体の状況も鑑みまして対応していきたいと現在は考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) そのとおりなんですよね。制限されることもあるし、認められているけれども、多くは今の総務省の流れで展開されているということは私も承知しているんですが、しかし、今の情報化社会で全く漏れないということはないわけですね。そこは皆さんいろいろと考えておられると思いますが、私はいま一度このマイナンバーで言いたいことは、情報を国は、4月の条例改正もそうですが、他団体との情報の連携というのが4月の条例改正で可決されましたね、東金市も。これは今度7月から全国システムになるわけですよね。7月から具体的に施行されると。それはそういうことで一方でおいておいて、ただ、今おっしゃったように、他の自治体では非常に慎重に扱っているところも出てきているということも実際で、制限される案件として、その自治体が判断すればそういうこともあり得ると、許されるということがあって、それでもう一つ、これは個人的なことで、記載しなくても、ここにちょっと書いてある、受理されることについて、実際受理されている、税申告もそうですよね、基本的には義務だと、だけれども罰則はないと、手続は受理されるということに現実となっているわけですよ、今は。これ今後どういうふうになるかわかりませんけれども。

 そういうことを窓口で丁寧に説明されることは余りないですよね。そういうふうに県も総務省も言っていないから。我々が言ったら、そうですねと。義務化だけれども、罰則がなければ受理はされますというお話しして、個人保護が非常に不安な方は記載をしないということになって、これは東金市的に何か事例はありますか。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) まず、東金市として独自のそういったいろいろな運用するに当たっては、まず我々としては法律があるわけですから、法律の趣旨に基づいて運用すべきだと考えております。その特例をやる場合には、当然ひとりよがりというのはできませんので、やはりおっしゃるような他団体の状況を見ながら、どういうふうな弊害とか、あるいは有効であるかというのを見きわめてそういったことをやるべきだとは考えてございます。

 それから、申請書等に書いていただく、書いていただかないということでは、今先ほど申し上げましたとおり、極端な話、できるだけ市民の意向に沿って、書く、書かないということを選択させてもらっているという運用はしております。それによって何かデメリット的な事例があるかということは、ちょっと承知はしておりません。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 今のマイナンバーは、要するに個人の最後の権利ですよね。要するに情報が漏れることに不安のある方は、総務省の通知や県の通知なんかは、マイナンバーを記載することは義務化であるということは基本的にお話しなさっているけれども、罰則もないということと、それから記載しなくても行政手続が受理されるということは、やはりそのような方には、もう自分は記載したくないという方には説明してほしいということを希望して、これは終わります。

 次に入ります。

 3番目の医療行政について。これは、市長の随分熱い思いで東千葉メディカルセンターになってきたわけですね。結果、1期は開院前で殊さら経験ないことですから、みんなも疑心暗鬼でさまざま議論を展開してきたんですが、開院以降2期、しかも平成28年にフルオープン、平成29年に黒字化は結局、市長の言葉をかりれば、計画と乖離があって変更をやむなくせざるを得なかったと。

 それで、いわばこの東千葉メディカルセンターの状況が、来年から3期になるんですか、ことし2期の最終年ですね。この扱いは後で聞きますが、私は新理事長、6月2日の増田先生のお話を聞いて、一様に議員は、今までの3年間のいわゆる定款には、定款はそういうふうに読めないんですが、東千葉メディカルセンターのパンフレットは、文字どおり救命救急の特化した病院とパンフレットはなっていますよね。これは定款は微妙なんですよ、定款は救命救急の軸をという文言と、パンフレットは核という文言で地域のことが書かれているんですね。核というのは一個体ですから、軸というのは周辺の連動するものですから、やはり前の理事長は非常に救命救急に熱い思いがあったし、市長も管外搬送40%、助かる命を助けたいと、助からないということは許されないと、行政の長としては。熱い思いで、この東千葉メディカルセンターの一つの定款の理解は非常に幅がありますけれども、それをやってきたわけですね。今後この新理事長のもとでどういうふうな、3期ということは言いませんけれども、当面、今、地域医療のあり方の中の東千葉メディカルセンターはどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 東千葉メディカルセンター、この医療センター整備につきましてでございますけれども、始まった当初の経過の中でも、やはり県の試案に基づいてやってきている。それからきのうもちょっとご答弁させていただきましたが、平成12年、平成14年当時の成東病院からの発信がありました。この地域として必要な医療ニーズ、特にここでは三次救急という言葉を使っておりましたが、そういったものをやはり実現してほしいというのが山武医療協議会、要するに当時の9市町村の医療協議会、それから千葉県宛てに投げられて、その後、県の試案が出され、こちらのほうの計画策定が進んでいく中でオープンした経緯があります。

 そういったもので医療関係の方々が集まって、そういった方向性をそこで実現させるという努力の中で現在来ているというのが現状だと思っています。そういった部分については、十分とは言えないまでも、それなりの役割はきちんと果たしてきていただいていると、特に救急の部分については。これは思っております。

 オープン以後、特に看護師の不足が一番大きな要因だったと聞いておりますが、診療科がオープンできなかったり、あるいは病床が拡張できなかったりという状況の中で、残念ながら計画どおりの収入がとれなかったというのが、去年までの段階になってきていると思っています。

 それで、計画の見直しをやった状況の中で、現実的な収支バランスの向上につながる部分の取り組みをしていこうというのが去年の中期計画の見直し計画の大きな柱であったわけでありまして、それに沿って3月まで努力がされてきていた。現状も4月から増田理事長にかわられたところでございますけれども、そういった努力に加えて、ご本人も先日も議員全員協議会でご発言があったかと思いますが、今までの国立病院の経営、黒字ベースで経営をずっとやってこられたということも生かして、こちらのほうの取り組みを努力していきたいという発言があったところでございますので、そういった流れの中に沿って私どもぜひお願いしたいと思っていますし、次期中期目標・中期計画の策定に当たっても、そういった流れを加速させていく方向で考えていければ一番ありがたいということで思っているところでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 市長は、何かトーンダウンしたかなという印象があるんですが、本当に救命救急については、熱い熱い思いで1期の段階では語っていた印象があるんですね。私は現実に対して勇気を持って見てほしいと、現実は、例えば医者について、きのうもちょっと市長も紹介していましたね、千葉県は人口10万人に対して、全国平均は200人を超えますけれども、千葉県は160有余で全国45位と、この山武長生夷隅は、その中でも旧医療、旧地域、二次医療圏で一番最低という言い方、最低という評価は別にして、一番厳しい医師の存在なわけです。要するに人口100に対して100に行かないんですよ。全国は200、千葉県160、この山武地域は100満たない、10年前の数字、あのとき96名、今は多分100名超えていると健康福祉部のデータでは書いてありますけれども、そのぐらい厳しい。全国で一番、都道府県で45番で、その中で二次医療圏の山武長生夷隅は、その中で最も厳しい環境にある現実を見てほしい。看護師も同じなんですよ。だから、熱い思いはわかる、財政もどうなのかも我々は言った。現状はそんなに、千葉大学医学部の教授会は出すと、保障すると言ったけれども、千葉大自体が500名の職員で、非正規6割というのはこの20年間変わらないんですよ。医者の正規職員が4割、これも変わらない。ということは何度も何度もこの会議の中で私どもは現実を見る勇気を持ってほしいと、市長の熱い思いはわかりますと、管外搬送40%もわかる、助かる命を助けたいということもわかるけれどもということでお話しして、何をここで質問するかというと、市長、きのうの答弁もそうですが、何か県の試案が、救命救急あるいは山武の地域全体がそういう要求があったように言われているんですが、それはそうですかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) あらかじめ用意してある答弁書の中に全く入っていないご質問でございまして、お答えしますけれども、今までの経過の中で間違いなく、私が熱意を持ってやっているとおっしゃっていますが、私一人が熱意を持って病院をつくって、こういった回し方ができるかということ、こんなことできるわけないですよ、おわかりでしょう。

     (「わかります」と呼ぶ者あり)



◎市長(志賀直温君) これは、今までのこの地域の実情があり、医師会の先生方あるいは公立病院の先生もこの東千葉MCの立ち上げに、計画づくりに入っていただきました。その中で必要な医療の充実を図っていく、ほかの病院との連携も含めて役割を果たしていくための医療の充実を図っていくための方向性が示されたわけでございまして、それをやっていく上で医師をどうやって確保するかと、まさしく今おっしゃられたように極めて厳しい医師確保の状況、看護師確保もそうでした。それをどうやってクリアしていくかということで、千葉大学医学部附属病院臨床教育センターと極めて病院と密着した形で後期研修も含めて、指導員も含めて入ってもらいましょうと。これが当時の千葉大の学長からの提案で、医師確保の大前提として始まったところでございます。これは全て今のお話の中では診療科によってはなかなか出せなかった、これは事実です。現在もそういう部分はあろうかと思います。

 ただ申し上げたいのは、限られた人材の中で、医療資源の中で、どうやってこの地域の大きなテーマである医療の充実という課題、特に最初は救急を充実させなきゃいけないというテーマが、平成12年、14年には出されたわけですよ。それで県試案もそれを受けた形で、三次救急という言い方になっていますが、この地域に空白の部分をやっていくことが必要だということで85億6,000万円つけましょうというふうな形で進んできている状況でございますから、私が個人的にすごく熱意を持ってやってきたという言い方を盛んにされていますけれども、それは確かに熱意を持ってやってきています。地域のニーズを実現させなきゃいけないから、そういう形でやってきているんです。

 そういった状況というのは、今も大きくは変わっていない、これが現実でございますから、いかに努力して実現させるか、当時も今もそのテーマを実現させるかを、市長の役割として今後もやっていくと、こういうことだと思っています。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 私の質問は、もう救急医療のほうに入っているので、前段で新理事長の増田先生の言っている、救命救急の今までの定款的な内容については踏襲しながらも、やはり患者のニーズに即して医療、この病院を考えていきたいという、この2期の契約とかなり違った内容でいわば私どもは聞いたということなんですが。

 それで、次に移りたいんですが、揚げ足を取るわけではないんですが、それは市長の熱い思いだけでなくて、議会も市民も要求があったということを市長はたびたび紹介しているし、我々も国会を通して、そういう話を厚労省から聞きました。私が言いたいのは、そう言いながらも県は今、去年の9月の健康福祉常任委員会、何を言っているかと、これは私と認識が同じなんですよ。県試案は、当時救命救急は新救命救急という用語を使って自治省が当時の県試案ですよ、だから県は今度の答弁でこういうふうに言っていますよ、救命救急部分は、県試案では新型ということで10床程度の小さいものであった。これは私も同じ認識なんです。10床の、これは2.5次と当時言われていたの、2.5次。設立団体の考え方であろうと思いますが、設立団体の計画では20床ということで大きくなっていることがある。これは設立団体の考え方ということであると思うが、今考えていることとしては、やはり大きいのではないかというふうな思いはあるという藤田健康福祉政策課長の答弁なんですよ。これは私も同じ理解ですよ。県試案は、救命救急三次は初め考えていなかった。私はそういう認識でいるから、そのとき政策課長と我々は意見交換したから、2.5次だと。ところが、いつの間にかというのは、施設団体が20床と大きなものとなっていたというのは、去年の9月の県の認識ですよ。私はここで、市長を云々かんぬん言うつもりはないんです。だから県に責任あるだろうということを言っているわけ、県に。そもそもこの救命救急のあり方について、次に副市長にちょっとお聞きしたいのは、二次医療圏で山武長生夷隅市町村の協力を得ることで汗をかきますと、県と一緒になって。開院2年前からそうおっしゃった。県はたびたび県議会の答弁で、二次医療圏で山武長生夷隅の同意協力を得ることが基本ですと、再三県も言っているんですよ。もう開院4年目ですよ。いまだにできていない。これは県の責任があるんではないかと思っているんですが、今現状はどうなっていますか、二次医療圏、市町村の救命救急の理解について、協力について。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 県試案の中には2.5次という位置づけであったという今発言がございました。これは重大な間違いなので、あえて答弁させていただきます。これは県が出した試案でございますけれども、この中に三次救急医療体制、この地域内に三次救急医療機能を持つ医療機関が求められると。もうはっきりとこれ書き込んであるんですよ。ですから、こういった事実誤認をされて、それで発言をどんどんされていくといけないんで、あえてご答弁申し上げましたけれども。

 それと今、副市長に質問がありましたが、私が一応市の責任者として立場上お答えを申し上げますが、他団体への働きかけというのは、オープン前から働きかけをしております。それでご承知のように、当時議員がやっておられるころ、長生夷隅にも投げかけて、その当時県の担当と副市長が一緒に回ったこともありました。

 その後、私自身がやはり直接行って話した経過もありますし、その段階で出てきましたのは、まず山武地域がまとまっていってほしいと、その上でまた来てくださいと。そういう話が、長生夷隅については現状としてそこでとまっています。しからばということで、山武内の働きかけをしてきておりますし、さまざまな機会を捉えて一昨年は、広域行政組合の定例会がありますけれども、そこで私のほうから東千葉メディカルセンターの現状、運営状況とあわせて、取り組み状況も含めてお話をして九十九里町とも連携しながら、ぜひこれについては考えてほしいという言い方をしておりますし、ことしに入っても医療協議会、山武郡市の医療協議会がございますが、この中で二次救急輪番、これが東千葉メディカルセンターが始まる前の形で補助金、今1億2,000万円ほどたしか持っていると思うんですが、この当番制の補助金が使われている。ただ、現状とも合っていないので、これについて十分に皆さんで考えてほしいという投げかけはしてきております。そういう形でこれはタイミングを見ながら、県と一緒にまた動くということになりますけれども、やはり投げかけの、一緒になりましょうという、これには実は具体的な進め方をするにはタイミングが極めて重要ですから、そういったタイミングをとりながら働きかけを今後も続けていくと考えております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 今さっきの県試案のことに戻りますけれども、2.5次は当時の医療政策課長との話ですから、それ以上のことを言うつもりないけれども、さっき、去年の健康福祉常任委員会の藤田健康福祉政策課長の認識は間違いなんですか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) どのような発言をされたのか私、確認してございませんので、ちょっと今お答えできません。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 私さっき紹介した、これ去年の平成28年9月定例県議会、健康福祉常任委員会審議状況という文書は健康福祉部が作成したもので、藤田健康福祉政策課長の答弁として、救命救急の部分では県試案は新型、新型と書き込んでありますよ、私も記憶ありますから。新型ということ、10床程度と小さいものであったが、設立団体、東金市、九十九里町の計画では20床ということで大きくなっていることがある。これは設立団体の考え方ということであると思うが、今考えていることとしては、やはり大きいのではないかと、こういうふうにおっしゃっている。この認識は、私、当時政策課長と話したのと同じ認識だから、それが違うかどうか、もう1回確認しておきたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) この中では、先ほど私が申し上げたように三次救急医療体制、この医療機能を持つ医療機関を求められるということをはっきりうたっています。その後に新型救命救急センターの併設という言い方でうたっているのは事実です。ですから、この読み取り方をどうやるかということで大分変わってくる部分があるかもしれませんけれども、いずれにしても私どもは当初平成12年、平成14年、これ成東病院発の三次救急、地域の中の三次救急を充実させてほしいというのが山武医療協議会宛てに、それから14年は千葉県宛てに出されたんです。その後、県試案で盛り込みがされているのはこの三次救急ということですから、そういった流れの中でお答え申し上げていると、こういう状況です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 私の東千葉メディカルセンターの質問をどんどん削られて、もう10分しかないので、結論だけちょっとお願いしたいと思います。

 さっき救命救急の役割はそれなりに果たしたと、市長はそういう答弁されたんで、前嶋議員がおっしゃった、要するに管外搬送40%を大変気にされていた。それが20%台になったことは評価すべきだということは私も同意します。ただ、市長はずっと経過知っているから、こんなことをここでくどくど言うつもりはないんですが、そもそもこの管外搬送40%を超えたのは、2004年のいわゆる医局改正ですね、新医師臨床制度の改正に伴って、県立東金病院、2006年、12人の内科医が3人になった。そして2006年、その連動で旧成東病院の内科医9名に殺到して9名辞表を出した。そこで、今市長が言った二次救急輪番が機能できなくなった。内科が20日あきになる。外科は5日。二次輪番が崩壊していく中で管外搬送が40%になっていったんです。それがきっかけであるし動機であるし、この救命救急のあり方の議論のきっかけ、背景なんですよ、これはもう市長は一番よく知っておられる内容なんですよ。

 ですから、病院ができた、救命救急ができたから40%が20%になったのは一つの現実ですよ。もう一方でそういう背景があるとしたら、今私が言いたいのは、その当時、成東病院2.5次でもいいんではないかという先生方の意見もあった。それから印旛、山武の医療圏、そこには成田日赤があり、日医での北総病院がありますけれども、三次救急。だけれども、県の主導で三次救急のない長生山武医療圏をつくって、これを誘導した。私は、市長を責めているんではなくて県に責任があるということを言っているわけですよ。財政的に大変困難なときに別枠で県に支援を要請したいというあり方を県はもう距離を置いているんです、答弁は。それは設立団体がやってくれよと、こう言っているわけです。市長は信頼関係があって、人脈があって、まだ信頼しているんだろうけれども、今実態はそういう方向に流れていて、やはりこの医療圏のあり方については、県の行政ミスときちんと言うべきではないかというのは、いまだに二次医療圏の協力体制を得られない。それどころか、市長は市長会の会長だったから、去年の8月、夷隅の2市2町は脱退すると言われていますよね。これは変わらないと我々は伝わっていますよ。もう医療圏の一つは脱退しますと、この二次医療圏から。市長会の会長だったから、取りまとめは志賀市長がやったのかどうかわかりませんけれども、そのぐらいに県の医療行政の二次医療圏は崩壊しているんではないかということを私は思っているので、この責任は設立団体の東金市、九十九里町に負わすことは筋が違うと、だから正々堂々と県に責任を求めてほしいというのが私の意見で、見解を聞かせてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) まず、先ほどの答弁については9月議会の内容かと思うんですが、その後大きく変わってきている部分がございまして、こちらのほうの計画変更に県のほうも極めて前向きに入ってきていただいて、今の変更計画案ができ上がっていると、これが実態でございますから、そういった状況もちょっとお話しさせていただきます。

 それから、県の責任ということを、私ども直接そういう言い方ではしてございませんけれども、当初の県試案で85億6,000万円県が出すに当たってのその当時の状況と、その後震災があって、大幅に資材費や人件費が上がってきた状況の中でのこちらの取り組みの進め方、この中でやはり当初と合わない部分が出てきていると。それから、不測の事態に備えた資本金の増強もぜひ必要だという言い方の中で、県の別枠という言い方でそれをやってきております。ずっとこれは変わりなくやってきています。

 ただ、県の責任ということで言う場合にも、ちょっと今のニュアンスでは見当違いの部分が実はあるので、全くそういう言い方で私どもはするつもりはありません。それなりにやはりエビデンスを持った形の中でやってきたものを全部私見てきて承知していますから、そういった流れの中での言い方をしていくつもりでおります。

 ですから、いずれにしても今回の見直し計画は、これで今後もやっていけるという、県もそういう見方をしたという状況はありますから、この次の来年からの次期目標計画については、それをベースにしながら新しい取り組みとしての理事長の考え方もそこに入れていただきながらつくっていくと、こういう取り組みを進めていきたい。県に対してもやはり対等に協議を求めながら進んでいくと、こういうことをお答えとして申し上げさせていただきます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) 市長の答弁はもう一方、例えばこの変更計画の中で、フルオープンも黒字も市長はそれを破綻と認識しているかどうかわかりませんけれども、断念したわけですよ。それはもう非常に救命救急含めて、さっき一定の評価があるというのは私もわかりますよ。しかし、現状のドミノ的に医療崩壊していく救命救急管外搬送の背景は、多分その辺は一緒に共有できると思うんですね、事実はそうなんですから。であったら、県がずっとある意味では、たしか市長が、大網白里市が脱退した以降、1週間後か10日後か正確ではありませんが、お願いしていったというのは、我々も議会報告があるから知っていますよ。だけれども、明らかにそれは県の二次医療圏の変更の中での話であって、この二次医療圏は崩れているわけですから。何で東金市と九十九里町だけが責任持たなきゃいけないんですかということをちょっとおいて、財政問題に行きます、時間がないから。

 財政で、第2期計画で、黒字化は31年、それでフルオープンが33年ですよね、それはいいですよ、そういうことを3期計画に書き込もうとしている。基本的には、もうこれ以上設立団体の別枠というか、当初の26億5,000万円以外は出せないと、もう財調もぎりぎりのところに来ているということなんですが、それはそういう考え方でよろしいんですかということです。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えします。

 おっしゃるとおりでございます。今医療センターの負担が、市の財政を圧迫とか足かせになっているということは我々は言えません。なぜならば、もう医療センターは運営されていますし、東金市も最重要政策として設立団体になって進めている事業だからです。ただし、今後、計画外といった追加の負担が生じた場合は、そういった負担をするという予定はしておりませんし、今の東金市の財政状況から考えれば、それはできませんということでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 水口議員。



◆15番(水口剛君) という設立団体の考え方はわかりますけれども、一方、独法の平成29年度契約でいけば、新しい医療機器2億9,900万円を考えていますという、年度契約がありますよね、これは設立団体の長期借り入れで賄いたいと、こう書いてあるんですよ。これは市長が一番いいんだ、答えるのは、市長が答弁してください、これどうなっているか。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 見直し計画の中で、これは昨年の12月に議会でご承認いただいた。そこまでにつくり上げた計画になっています。それは今立案が変わった段階で、またこの見直しが入るという流れにあると私は認識しています。それは、やはり経営的な視点をそこに入れていくというニュアンスで私ども捉えているところでございまして、1回それで決まったから、あくまでそれをそのままやっていくという考え方ではありませんし、先ほどちょっと余計な話ですが、「断念」という言葉を使われましたが、これは見直しなんです。状況に合わせた見直しをするのは当たり前の話で、計画を1回つくったから、そのまま全てそのとおりにやっていくというのは、これは私は間違いだと思っていますから、状況に応じて見直しをかけながら対応していくということになります。

 それで、医療センターの経営についても、そういった意味での本当に必要なものは医療機器として入れていただくことになると思いますし、それはあくまでそちら側で、あちら側で決めていただく話になるわけなので、今買うことになっているということに対しては、そうではないでしょうという言い方を申し上げているんです。ですから、新しい計画を練り始めてきている中で、そういった取り組みが現在されていると私は実感しておりますし、また今後もそういった協議を、そういった経営をベースにしたスタンスの中で協議を進めていきたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 以上で、社会民主党、水口議員の質問を終わります。

 休憩します。

          午前11時02分 休憩

          午前11時13分 再開



○議長(清宮利男君) 再開します。

 次に、通告8番、東嶺会、相京議員の質問を許します。

 相京議員。

     [8番 相京邦彦君 登壇]



◆8番(相京邦彦君) 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 3月の通常選挙で再び議員として働くことができるようになりました。1期目と同様に、今期も東千葉メディカルセンターの正常な運営の議論に多くの時間を費やす可能性があります。市民の方々のためにも、少しでも早く病院経営がうまくいき、皆さんがいつまでも住みなれた町で安心して生活できる東金市になるよう頑張りたいと思っております。

 今回は、この基本的な考えをもとに、以下の質問をさせていただきます。

 大項目1、東千葉メディカルセンターについて、中項目1、経営状況について、中項目の2、改善策について、中項目3、改善策の提言について、中項目の4、次期中期目標・中期計画作成について。

 次に、大項目の2、一般行政について、中項目1、東金市の活性化について、中項目の2、活性化するための方策について。

 以上のことについて、質問席より質問をさせていただきます。

     [8番 相京邦彦君 質問席へ移動]



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) それでは、よろしくお願いいたします。

 まず大項目の1、東千葉メディカルセンターについて、中項目1、経営状況について、そして小項目の1、医業収益の現状についてお伺いいたします。

 一昨年の11月に、東千葉メディカルセンターの経営が計画どおりに進まなく、昨年12月の議会において、東千葉メディカルセンター中期計画の最終年度分を変更いたしました。この間、できるところから改善を進めてきたと思いますが、その現状と成果についてお伺いいたします。

 まず、千葉県の承認が必要である地域医療支援病院への承認に向けた状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターは、地域の中核病院として高度医療の提供を行っておりますことから、精密検査や診察が必要な患者を地域のかかりつけ医からより多く紹介していただくこと、また症状が安定した患者を地域のかかりつけ医に逆紹介することによりまして、東千葉メディカルセンターと地域の診療所等が連携し、それぞれの役割を分担することで地域全体の中で効果的に医療を提供し、結果として地域医療の底上げにつながっていくというものでございます。

 そういった取り組みの一環といたしまして、現在、地域医療の拠点となる地域医療支援病院への承認を目指しておりまして、変更計画におきましても、その承認要件でございます、紹介率50%、逆紹介率70%を目標値と設定したという状況でございます。

 なお、平成28年度の実績といたしましては、紹介率49.57%、逆紹介率41.58%という状況でございました。現在、目標の達成に向けまして、理事長みずからも医療機関を訪問するなど、平成30年度中の取得に向けて、地域連携の強化を図っているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 既に計画を変更した昨年12月からは数カ月、もう半年近くたっております。これまでの努力が医業収益に反映されてきているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 これまでの収益確保に向けた取り組みといたしましては、地域連携強化によります患者の確保、各種施設基準の取得などを実施してまいりました。紹介率、逆紹介率、そして外来患者につきましては、12月以降は上半期と比較して大きく伸びてまいりました。施設基準につきましても、これは当初からの取り組みとなりますが、地域包括ケア病棟の導入に関する基準の取得、リハビリ部門の強化による脳血管疾患、心疾患に関する上位基準の取得などに取り組んでまいりました。

 また、委託業務の見直しといった費用削減に向けた取り組みとあわせまして、徐々にではありますが、その効果が出ているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 今お話の中で、幾つかの改善策については具体的に活動されてきていると聞いておりますけれども、実際問題として毎月の外来患者数の増、それからそれに伴う収益についても、徐々には上がっておるとは思いますけれども、まだまだ改善しなければならない、あるいはもっともっとふえていかなければいけないというようなところがあるかと思いますので、これについては当局としても、構成団体としてもきちんとメディカルセンターについて見ていっていただきたいと思っております。

 次に、中項目の2、改善策についてであります。既に進めている政策、今も幾つかお話ありましたけれども、既に進めている改善策についてお伺いいたします。

 まず、接遇の教育についてでありますけれども、私たちの耳の中に、受付でこんなことを言われたとか、あるいはドクターにこんなことを言われたとかいうような話が結構耳に入ってきております。そういう意味においては、やはり地域の住民の皆様、お客さんというのもちょっと言い過ぎですけれども、きちんとした接遇をしていただきたいと思っておりますけれども、これらについてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 接遇教育につきましては、全職員向け及び職種別の研修会の開催等を通じて実施しております。変更計画におきましても、重要項目として追記しているところでございます。

 昨年度の取り組みといたしましては、全職員を対象とした研修を2回、職種別の研修を4回実施しておりまして、本年度についても、これからとなりますが実施する予定となっているところでございます。

 また、院内の患者サービス向上委員会によります満足度調査の実施や、意見箱の設置により頂戴いたしました意見を掲示するなど、接遇面、サービス面の向上に取り組んでまいりました。寄せられた声の中にはスタッフの対応に対する感謝のお言葉も頂戴しておりまして、モチベーションの向上にもつながっている状況でございます。今後もさまざまな不安を抱えられた患者やご家族の方々に安心して利用していただけるよう、サービスの向上に取り組んでまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 接遇については、やはり一番大事かなと思っております。先ほどのご答弁の中にも意見箱等の設置というようなお話があり、そこでは感謝の言葉があるとお話がありましたけれども、やはり地域の方たちに安心して病院にかかっていただく、あるいは病院に来ていただくという、そういう中においてはやはり接遇が大事かなと思っております。よろしくお願いしたいと思っております。

 次の質問ですけれども、この4月から増田新理事長が就任されました。平澤前理事長におかれては退任の直前までいろいろと努力はされてきたと伺っておりますが、具体的に平澤前理事長、それから新しく来られた増田理事長の現在の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 ご承知のとおり、平澤前理事長におかれましては開院の準備段階から大変なご尽力をいただいたところでございます。ご退任前の状況とのことでございますが、医師などとのヒアリングなどを通じまして、地域連携室や救急部門の強化についてご尽力されたとのことでございます。

 また、新理事長の増田理事長におかれましては、さきの議員全員協議会において、今後の取り組みとして二次救急医療への対応や皮膚科等の開設、また交通アクセスの向上といったお話がございました。また、地域連携の強化を図るため、理事長みずから積極的に医療機関を訪問されたり、院内において各診療科へのヒアリングを実施する中で、現場での問題点や要望等を聞き入れ、経営改善に向けた意識づけやモチベーションを高めるための取り組みも進めておりまして、良好な職場風土の醸成を図っているとの状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 先ほどの答弁の中で、理事長みずから地域の診療所を訪問するというお話がございました。これについては大変私は評価するところであります。今までの議員全員協議会等で、平澤先生が直接地域の診療所を訪問するのは効率が悪いと、かわりに副院長等が訪問しているというような話を聞きましたけれども、私はやはり理事長みずからが地域に出ていって、そして地域の開業医と膝を交えていろいろなお話をする、これが一番大事なことかなと思っていますので、これについて、もしも東金市として協力できるところがあるならば、積極的にその面については協力していただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、早急に改善すべき事項として幾つかのものを今メディカルセンターでは行っているかと思っております。その中の一つについて、DPC導入に向けた準備を進めているということを昨年度から聞いております。現在の状況、それから実施時期について、具体的にお話をお聞きしたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 DPC導入の実施時期でございますが、平成30年4月からの移行を予定している状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ことしは無理で来年度、平成30年度からということで、第3期の中期計画・中期目標と連動してくるかなと思っておりますので、これについては注目をしていきたいと思っております。

 ところで、DPCという制度、これについてはなかなかどういう内容なのかわからないわけでありまして、また私自身もなかなかまだ理解できないところがあります。現在の仕組みなど、これについてご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 DPC制度とは、現在行っております診療行為ごとの点数をもとに計算するいわゆる出来高払い方式とは異なりまして、入院期間中に治療した病気の中でも最も医療資源を投入した一疾患のみに厚生労働省が定めました1日当たりの定額の点数から成る入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断などといった包括評価部分と手術などの出来高評価部分とを組み合わせて計算する方式でございます。

 なお、包括評価部分に医療機関別に定められた係数を掛けることで、最終的な請求点数が算出されるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) このDPCというのは、なかなかプラスもマイナスもあるかなと思っております。組み合わせ、いろいろな出来高の評価部分を組み合わせて計算する方式ということですので、これについては本当にきちんとした形を、あるいは計算していかないと、逆にマイナスになる面もあるかと思いますので、これについては大変難しいものとは思っております。それでも、あえてメディカルセンターが導入するという意味でのメリットは何なのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 DPC制度につきましては、良質な医療を効率的に提供していくという観点から、平成15年に導入された制度でございまして、東千葉メディカルセンターにおいても、開院時からその準備を進めてまいりました。DPC導入のメリットということでございますが、まず患者側のメリットといたしましては、標準化された効率的な治療が行われることで治療期間の短縮が図られるほか、過剰な検査や投薬の減少にもつながり、患者負担、ひいては医療負担の軽減にもつながるといった点が上げられます。

 病院側のメリットといたしましては、ほかのDPC病院とのデータの比較が可能となるため医療の標準化につながり、また提供している医療の質についても評価が行えるという状況になります。また、より効率的な治療をすることで、これまでよりも収益の増加につながる状況もあるとのことでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。病院側のメリットとして、今ご指摘あるいはお話をされた、ほかのDPC病院とのデータの比較が可能となるというのがあります。これについては、この病院がオープンしたころであればゼロからの立ち上げでありましたので、ほかの病院との単純な比較はできなかったと思いますけれども、開院してことしで4年目になります。そういう意味においては、ほかの病院との比較ができてくると思いますので、収益関係あるいは支出関係、これについても病院だけではなくて、私たち構成団体としてもきちんと見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、現在メディカルセンターにおいて、DPC導入に向けて実際にどのような準備をされているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) DPC導入に向けた状況でございます。平成27年10月からDPC準備病院といたしまして、厚生労働省へ入院患者及び外来診療データの提出を行っている状況でございます。

 対象病院へと移行するためには、2年以上準備病院としての業務に取り組む必要がございます。そのために診療情報管理士を配置いたしまして、データの収集、精度管理に当たっており、平成30年4月からの移行を予定しているという状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。今までの議員全員協議会あるいはこの議会の中でも診療情報管理士というような名前は初めて出てきたかなと思っています。そういう意味では、私たちももっともっと病院の内容のことも知らなければいけないかなと思っておりますけれども、どちらにしても厚生労働省からも病院のベッドの空き具合であるとか、経営状況についてはきちんと見られているということを前提にしてのこれはシステムですので、きちんとこれからはデータの公表も含めてお願いしたいと思っています。

 それでは、次の質問ですけれども、東千葉メディカルセンターでは診療材料や医薬品の購入に当たって、ベンチマーク手法を取り入れているようでありますけれども、これはどのような手法であるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 ベンチマーク手法でございますが、医療の質やコストといった病院経営にかかわるさまざまな指標を類似の病院群と客観的に比較いたしまして、その病院の強み、弱みを把握するために用いられる手法でございます。極めて効果的な改善方法であると言われているものでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) これもほかの類似の病院群と比較できるということでありますので、私たちは、この病院が開院した当初から、材料費が多過ぎるんではないかというようなご指摘をずっとしてまいりましたけれども、これらについても比較ができるかと思いますので、大変よいものだと思っております。

 そういう意味において、次の質問ですけれども、東千葉メディカルセンターでは具体的にどのようなメリットが出てくるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 東千葉メディカルセンターでの取り組み事例ですが、全国の病院におけます診療材料などの購入価格情報をベンチマークデータとして管理しているコンサルタント業者を活用しているという状況でございます。材料ごとに購入単価の全国平均と比較いたしまして、納入業者との価格交渉に臨むことで、費用の削減に努められるという状況で、その辺がメリットだと考えております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) そうですね、これもほかの病院と、あるいは全国的なシェアでの比較ができてきますので、大変有意義かなと思っています。ぜひこの場合、例えば薬価の変更も来年からまた新しく出てまいります。それから、前から私が主張しておりますジェネリック医薬品の使用だとか、これについても比較ができるということで、大変よい方法ではないかなと思っております。反対としてデメリットもありますけれども、プラス面を有効的に使っていけばすばらしくなるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これについては、海外では病院管理手法としてベンチマーク分析が使われております。ほかの病院とも、例えば提供する医療の質であるとか運営効率、それからコスト、これなどのパフォーマンス指標を比較、分析して改善点を発見することができるわけですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 提供する医療の質、運営効率、コストといったパフォーマンス指標についてもベンチマーク分析を導入すべきではないかというご質問だと思います。昨年、変更計画を策定した際の現状分析においても、類似病院との比較による財務分析、人員配置等の状況分析を行い、また先ほども申し上げましたDPCデータの解析による比較から、救急医療加算等の診療報酬請求の見直しを行ってまいりました。

 このような手法を日常的に実施するところまでは至っておりませんが、経営改善に向けた現状分析におきまして、さまざまな事例を比較検討することは、問題収集や改善点の洗い出しにおいて欠かせないものであるという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。今の病院も当初開院する前、やはり全国幾つかの10ぐらいの病院を参考にして計画を立てたというふうに私は聞いた記憶がありますけれども、今回類似病院として参考としている病院があればご紹介していただきたいと思います。どちらでしょうか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 中期計画の変更に際しましては、長野県にございます伊那中央病院、それと京都府にございます福知山市民病院を参考にしたということでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 伊那中央病院、それから福知山市民病院という具体的な病院が出てまいりました。これらの病院も結構著名な病院でありますので、単純に比較は難しいかと思いますけれども、これらの病院のいろいろな活動を参考にして進めていければよいかと思っております。

 次に、今度は具体的な改善策について、医療関係については私たちは素人ですので、申し上げることはできませんけれども、患者として、あるいは地域の住民としてどのようなことがあるのか、考えてみたいと思っております。

 そこで、中項目の3の改善策の提言であります。

 小項目の1、地域のニーズに合った診療科の充実と開設についてお伺いいたします。

 先日の増田理事長のお話では、この地域の病院としては、あるいはこの地域の需要を完璧に行うとしたら70人から80人近い医師が必要ではないかというようなお話もあったかと聞いております。そこで、病院についてのことでお伺いいたしますが、4月1日現在の医師数について教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 4月1日現在の常勤医師数につきましては47名でございます。このほか初期研修医が2名という状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。そうすると、診療に従事できる医師は49名ということで理解しておきたいと思いますので、もしも間違っていたらご指摘ください。

 次の質問ですけれども、4月からの病床数について再度教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 4月1日現在の稼働病床数につきましては209床でございます。内訳につきましては、一般病棟が159床、地域包括ケア病床が30床、ICU・HCU20床という状況でございました。5月1日には24床増床いたしまして233床としたところでございます。増床分の内訳につきましては、一般病床が18床、地域包括ケア病床が6床という状況でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。また5月から病床数がふえたということで理解いたしました。それでは、次に診療科のことで質問させていただきますが、外科領域の専門外来として乳腺外科を開設しております。これについての診療状況について教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターにおいては、一般外来においてもそれぞれの症状に応じた専門医療の提供に努めておりまして、乳腺外科につきましても平成28年4月から週1回の外来診療を実施しているという状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) それでは、乳腺外科についてお聞きしますけれども、乳腺外科というのはどのような疾病を担当して、どこまでこのメディカルセンターで治療ができるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 東千葉メディカルセンターの乳腺外科では、主に乳がんについて担当しております。診断まで行っている状況でございます。

 検査により乳がんと診断した場合には、千葉大学の大学病院などへの紹介を行っております。また、東金市や他団体の乳がん検診も行っている状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 一応その内容についてわかりました。

 そこで、私は検診で例えば異常が見つかったときに、地元の病院で再検ができる。これは住民にとっても大変助かりますし、また一番この病院の存在感というか存在意義が出てくるんではないかなと思っておりますので、将来的には、この地域での病院でずっと最後まで診てもらえるというような診療科の整備をお願いしたいと思っております。そこで、まず乳腺外科の平成28年度、昨年度ですけれども、平成28年度の受診実績について教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 乳腺外科につきましては、外科において週に1回、非常勤医師による外来対応を行っておりますが、外科診療の一環として取り扱っているため、乳腺外科としての受診数は把握していない状況とのことでございます。

 なお、検査といたしましては、昨年度、マンモグラフィー検査を144件実施したという状況になっております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 外科全体で把握しているということで、これは外科の中の乳腺外科ということでいるようですので、把握の数はしようがないかなと思いますけれども、できるだけこれも大事な診療科ですので、ふやしていっていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、平成29年度、ことしの8月から皮膚科の外来診療を開始するというような話を聞いておりますけれども、これについて診療日数等についてわかれば教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 現時点におきましては、診察日数につきましては、火曜日と金曜日の週2回の診療を予定しているというところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 皮膚科といいますとこれも大変幅が広くて、やけども皮膚科になります。また、アトピーとか、これについても皮膚科の範疇になるかなと思っております。そういう意味では、私はよく数値がわからないところもあるんですが、市内であるとか、あるいはこの近隣の診療所との患者との競合といいますか、これについては検討されたのかどうか。それから、外来患者数や収益については想定している数値があるのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 皮膚科の開設に当たりましては、既に医師会との調整は済まされた状況とのことでございます。いずれの診療科にも言えることではございますが、引き続き地域医療機関との連携を図りまして、紹介率、逆紹介率の増加とあわせて、診療情報等の周知に努めてまいるとのことでございます。

 需要面等につきましては、これまで一部の症例については、既にある形成外科において担当するなど、院内での需要は見られるとのことでございます。設立団体の国保データ等を活用した分析などにつきましてはこれからの実施となりますが、未開設診療科の状況等もあわせまして、この地域における医療需要を把握してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 現在の包括ケア病棟の稼働状況については、ほかでお話があったかと思いますので、ちょっと省略させていただきまして、私たちは地域包括ケア病棟と聞くと、どういう症例の方が入院されるのかわからないところがあります。私の理解でいけば、病院に入院されていた方が自宅に帰る、あるいは在宅医療に戻る、あるいは地域の開業医にこれからは診てもらうというような、そのための病棟と理解しておりますけれども、このメディカルセンターにおける地域包括ケア病棟はどのような症例の方が利用されているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 地域包括ケア病棟につきましては、7対1の入院基本料の確保に当たりまして、急性期を経過して病状が安定した患者を対象に、復帰に向けた支援を行う病棟として運営しているものでございます。

 特に在宅での療養に不安のある患者に対しまして、さらにリハビリ治療などを行い、家族にとっても安心して退院していただけるよう支援を行っているとのことでございます。

 なお、長期の入院になりますと、一般病棟の診療単価と比較した場合に、地域包括ケア病棟の診療単価のほうが高額となってくるというメリットがあるという状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 基本的に誤解されている市民の方がおられるかと思いますので、ちょっとお聞きしたいんですが、この地域包括ケア病棟に入院される方は、本来この病院に入院されていて、そして少し軽くなってきたといいますか、あるいは自宅に戻る、あるいはほかの在宅でいくとか、それ以後の診療については、近くのかかりつけ医であるとか診療所で診てもらうという、そのための入院病棟と理解してよろしいんでしょうか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 今議員のおっしゃったとおりでよろしいかと思います。やはり入院していて回復した、ただ、自宅に帰したり施設なりに戻すというにはまだちょっと不安が残っているという患者が完全に在宅、施設に戻れるための回復のためのリハビリ病棟みたいなものだと認識しております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 現状についてはわかりました。

 それでは、次の小項目の2のシャトルバスの運行についてお伺いいたします。

 このバスの運行は、病院に来る患者の足の確保ということは、今期の皆さんの質問でもいろいろ出てまいりました。その中で私からは、シャトルバスの運行については、以前からその必要性について私は申し上げてまいりましたけれども、さきの議員全員協議会においても、理事長からも交通アクセスの向上というようなお話がありました。そういう意味で、私はこのシャトルバスの運行をこれからも進めていく必要があるかと思っておりますけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 シャトルバスの運行につきましては、患者の確保、利便性の向上はもとより、病院の周知としての効果も期待されるところでありまして、現状といたしましては法人内において具体的な運行方法について検討を開始しているという状況でございます。法人からそういった提案を受けた中で設立団体といたしましても、法人とともに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) わかりました。市内にある診療所等については、診療所が運営しているというようなことでありますので、まずは法人のほうが具体的な形を検討するのが第一かなと思っておりますが、東金市についても協力できるところは積極的にお願いしたいと思っております。

 それでは、シャトルバスの問題は発着点、着のほうは病院ということで行きますけれども、出発点はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 一案といたしましては、東金市、九十九里町方面を対象とするということになりますが、設立団体といたしましても実現に向けた課題として、現在ご利用されている皆様もおられますが、路線バスや一般タクシー、そして循環バスやデマンドタクシーといったほかの公共交通との調整といった観点からも、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) わかりました。今もバス路線が乗客が少ないということで撤収をしたりしているのが現状でありますので、今動いている路線バスの収益との関係もあると思いますので、これについては大変シビアな難しいところがあるかと思いますけれども、きちんと打ち合わせ、あるいは協議をお願いしたいと思っております。

 足の便の確保ということから、また患者をある程度の数を確保しなければ、この病院の外来患者の増は考えられません。そこで、私はこの場合のシャトルバスというのは無料であるとか、あるいはワンコインで行けるような形をご提案したいと、そんなふうに思っております。それに関しては、例えば市からの援助といいますか、それも別枠としての援助も必要かなと思っておりますので、これについても含めて検討していただければと思っております。

 それでは、次の小項目3の市民目線の開かれた病院経営について、ちょっとお伺いいたします。

 まず、東千葉メディカルセンターの医療情報について、もっと住民の皆さんに情報発信していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターの情報発信につきましては、ホームページやSNS、広報紙等の発行によりまして、外来案内、入院案内、診療科の開設状況等についてリアルタイムに提供することといたしまして、あわせて設立団体等の広報等を積極的に活用し、幅広い広報活動を展開することとしているところでございます。

 広報紙の発行につきましては、平成29年度は、おおむね四半期ごとに1回の年計4回発行することとしております。その1回目として、今月発行の運びになっているところでございます。また、新たな取り組みといたしましては、設立団体の広報紙に新たに理事長のコラムを掲載することを予定しており、より多くの皆様に東千葉メディカルセンターを知っていただくための機会創出に力を入れていくとのことでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) この質問については、私は前回の昨年度の議会でも質問したこととほとんど同じような質問内容なんですけれども、理事長がかわって、やはり幾つか新しい方向が出てきたかなと私はすごく評価しております。設立団体の広報紙というのは東金市の広報かなと思いますので、病院としての単独の広報紙ももっともっと出していただきたいと思っていますので、これについてはまた働きかけをお願いしたいと思っています。

 もう一つ考えられますのは、先ほどのご説明はペーパーでの広報かと思っておりますけれども、例えば情報発信としては、病院から地域に出向いて公民館であるとか集会所において出前講座を開いたり、それから私が前から申し上げているような病院祭り、このようなものを開いて、地域の方たちに病院に来てもらうというようなことを開いたらどうかと思っております。これについてご提案をしたいと思っておりますけれども、今週の日曜日、多古にあります国保多古中央病院でも、やはり病院まつりというのを開いております。これは第1回目なんですね。

 知り合いのドクターがおりましたので、ちょっと資料を送ってもらいましたけれども、今病院では、こういうような病院祭りだとか、そういうものを開くことによって地域の方たちに病院を理解してもらう、病院をちょっとハードルを高いところではなくて、事前に病気になったから行くだけではなくて、健康なうちから病院に行って、そこで自分の今の健康をそのまま維持していくというようなことも、病院祭りを通して住民の方たちが意識を持っていっていただけるかと思いますので、このようなことを提案したいと思っております。このような計画について、東金市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 情報発信について、出前講座とか病院祭りなどというご提案でございました。今現在、東千葉メディカルセンターで行われていることは、講演会など開催されております。昨年度につきましては、新たに着任いたしました内科(総合診療科)、産婦人科、麻酔科、歯科口腔外科の医師による講演会のほか、糖尿病教室を毎月開催しておりまして、糖尿病に対する理解を深めるとともに、患者の重症化を防ぐための対応等について講義が行われたところでございます。

 また、糖尿病教室につきましては、今年度も既に開始しているところでございまして、医師等による講演会についても、これからの計画となりますが、4回の実施を予定しているところでございます。

 地域への出前講座につきましては、直接皆様に情報をお伝えする機会となり、病院に対する理解を深めていただけるなど効果が期待されるところでございます。

 現状といたしましては、医師、看護師、栄養士等によります専門分野の知識や、予防に関する情報を中心に実施しておりますが、理事長においても積極的に地域に出ていく意向をお示しされているところでございますので、実施内容等も含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、相京議員ご提案の病院祭りにつきましては、過日も相京議員より、旭中央病院などの取り組みについてご紹介をいただいたところでございます。こういった取り組みは、病院職員と地域の方々との交流、触れ合いにつながるほか、ふだんは病院を利用しない方々にも東千葉メディカルセンターをお知りいただく機会となりますことから、地域ボランティアとの協働体制の構築といったこととあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。

 特に先ほど、国保多古中央病院での病院まつりの話をしましたけれども、ここには佐久総合病院の病院祭の資料もあります。佐久総合病院は、皆さんもご存じだと思いますけれども、病院祭を開くと、こういう一冊まとめるんですね、逆に今度はこれをまとめたのを皆さんに配ることによって病院を知ってもらうというようなことで大変内容のある、これをつくるのも大変かなと思いますけれども、このようなものも出しております。これは毎年出しております。これも佐久総合病院の知り合いのドクターから送っていただいたので、もしも必要であれば後でごらんになっていただきたいと思います。

 それでは、中項目の4の次期中期目標・中期計画作成についてお伺いいたします。

 まず、小項目の1、基本姿勢についてであります。さきの議員全員協議会において理事長から二次救急にも対応していく旨のお話がありました。救急医療、急性期医療を核とした地域中核病院という理念の変更にはならないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 さきの議員全員協議会においても理事長から二次救急への対応、また地域全体としての医療のクオリティーを上げていくことの必要性についてお話がありましたが、この理念につきましては、地域の限られた医療資源の中で果たすべき役割が書き込まれているものと認識しておりまして、変更には当たらないと考えているところでございます。

 今年度作成いたします次期の中期目標・中期計画につきましては、その過程において、こういった方向性につきまして設立団体、法人、千葉県、千葉大学との協議の中で整理してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。

 私自身は、三次救急という看板をおろすということはこれはできないと、そんなふうに思っております。なぜならば県議会での、知事は直接答弁しているかどうかわかりませんけれども、常任委員会だとかそういうところでの議論の中で、三次救急あるいは高度医療に軸足を置いたということでご答弁をいただいております。それに基づいて今の75億円ですか、これについて県のほうからお約束していただいているということがありますので、この看板をおろすことは無理だと思っております。ただ、今までの三次救急というのは下のほうを区切っていたかと思いますので、それを二次救急あるいは一次救急に近いほうまでも診療をやるんだと私は理解しておるので、間違っていたらまたご訂正をお願いしたいと思っています。

 次に、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

 次期中期目標・中期計画作成の具体的なスケジュールについて教えてください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 平成30年度から4年間の中期目標・中期計画につきましては、今後の病床や診療科の開設等の課題について、設立団体、法人、千葉県、千葉大学との協議の中で医療需要や経営状況等の分析調査に基づいて作成を進めているところでございます。

 現在想定しております一つの例といたしましては、9月の議会において法人に対する指示となります中期目標をお示しし、12月議会において、その実施に関する中期計画をお示ししたいと考えているところでございます。

 なお、これらの作成に当たりまして千葉大学と業務委託を締結しておりまして、その中間報告を7月中旬に予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) ただいま相京議員から三次救急の受け入れ、それから二次、下のほうへ広げていくということでの思いというのは、先日、理事長からお話があったかと思います。ただ、それにあわせて全て全部受け入れられるという前提ではありませんということも一つおっしゃられた。これはもう医療資源の範囲内でということになるので、その辺も頭の中に入れていく必要があるかなと私は認識しております。



○議長(清宮利男君) 相京議員の質問の途中ですが、休憩します。

          午前11時59分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(清宮利男君) 再開します。

 時節柄、暑いようでしたら、上着は自由にお脱ぎください。

 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 中期目標・中期計画の作成に評価委員会はどのように関与するのか、評価委員会の構成とあわせてお教えください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 現在、評価委員会の委員につきましては、医療、学識、経営、行政、また住民の代表として設立団体の議員1名ずつ、その委員で合計11名の委員を選出しているところでございます。

 中期目標・中期計画の作成への関与ということでございますが、それぞれ議会へ提案させていただく前に、評価委員会において意見聴取を行う手続となっているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 評価委員会の委員の中には、当然我々、市民代表ということで、議会からも1名の方が入っておりますので、これからも積極的に評価委員会の中で発言をしていく必要があるかなと思っていますので、これはまた別の場でお願いしていきたいと思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、診療科ごとの収益の公表についてはどのような状況になっているのか。経営改善を図るためには、このような公表を義務化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 診療科別の収支分析についてでございますが、設立団体としても診療科単位での原価計算への取り組みは、どの診療科でどのような収入、コストが発生しているかと、そういう実態を示す指標となるほか、経営改善を図る上でも重要なものであると認識しており、これまでも法人と分析に向けた協議を重ねてまいりました。

 その中で、診療科別の収入の部分につきましては、現状のシステムにおいても対応が可能な状況とのことでございますので、そういった部分も含めまして、千葉大学医学部附属病院にも入っていただいた中で、引き続き分析に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。

 診療科別の収入の部分については、現在のシステムでできるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 経営改善に関連して、昨年からの取り組みとして、業務委託の直営化ということを行っていると伺っております。業務委託料の削減は必要だと思っておりますけれども、直営化によって職員の業務量の増加や負担の過重につながらないか、心配でありますけれども、これらについてお教えください。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 業務委託の直営化に際しましては、切りかえが集中した時期につきましては、部分的に既存職員において補っていた状況もございましたが、現在は各部署におきまして適正な業務運営がなされているとの認識でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。

 東千葉メディカルセンターに関しての質問はこれで終わりにいたしますけれども、今年度、来年度以降の計画の立案等、大変今年度は大事な時期かと思っておりますので、議会としても、私個人としても、いろいろな形で協力できるところについては協力をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 それでは、次に大項目の2、一般行政について質問をさせていただきます。

 日本経済新聞社でシニアにやさしい街全国ランキングというものがあります。これはそれをコピーしたものでありますけれども、これによりますと、東金市は総合偏差値が38.1、全国767ある市や政令都市の中で696番というようなことになっている。これは特に悪過ぎるのではないかなと私は思っております。

 それ以外について、同じような内容で見つけてまいりましたら、三菱UFJ不動産販売という会社で、住みよさランキングというものが見つかりました。これでは偏差値が49.44で、千葉県内の平均値が23位。どちらにしても、決してそんなによい数字とは、ちょっと思えません。

 若者が安心して子育てができるまち、年をとっても安心して住み続けることができるまちを目指すには、これらの課題、これらの中に出ている課題を解決していかなければいけないと、そんなふうに思っております。

 そのようなことから、これからの質問をさせていただきます。

 まず、中項目の1、東金市の活性化について。

 東金市の活性化とは何かということで質問ですが、東金市の活性化とはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 東金市でも現在、地方創生の方向性の一つということで、交流人口の増加を掲げているところでございます。国の交付金等を活用しながら、さまざまな取り組みを行ってきておりますが、この交流人口の増加を移住、定住という形に結びつけるというためには、現在住んでいる住民の皆さん方が地元に誇りと愛着を持って住み続けられるということが重要であります。それぞれの地区の特性、実情に合わせながら、地域コミュニティーの強化や地域福祉の充実、公共交通手段の確保など、各地区の活性化を進めていくことが地域振興の上でも極めて重要でありまして、そのことが結果として市全体の底上げ、活性化につながっていくと考えているところでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 東金市全体の底上げと活性化をということは、これは皆さん思っておるかなと思っております。ただし、東金市全体をいつも考えているだけでは、なかなか具体的なところに出てまいりません。

 私は各地区で、東金市内いろいろな地区があるわけですけれども、そういう地区でいろいろな課題があるかなと思っておるわけですけれども、先ほどの市長のご答弁の中でいう各地区というのはどのような地区を想定されているのか、お教えいただければと思います。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 現在想定しています地区は、おおむね行政区の区分による地区でございまして、12地区となります。具体的には、上宿、岩崎、新宿、谷から成る東金4区で一つ、次に日吉台地区、次に田間地区、次に嶺南地区、次に城西地区、次に公平地区、次に丘山地区、大和地区、正気地区、豊成地区、福岡地区、源地区で、これで12地区ということでございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 地区を12に分けて東金市としては考えているということがわかりました。

 中には大体同じような課題を持っている地区もあるかと思います。また、地区によっては、ほかの地区が課題と思っているものが課題になっていないような地区があるかと思っております。

 東金市として、市内の先ほどのご説明にありました12地区、それぞれの課題を把握しているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 例といたしまして、平成28年度に実施した市民アンケート調査によりますと、住みにくさの理由のうち、「買い物等の日常生活が不便」の割合が高いのは、日吉台地区や丘山地区、福岡地区、また「交通の便がよくない」の割合は全地区総じて高くなっておりますが、特に豊成地区、日吉台地区、源地区が高くなっております。

 一方、「まちに魅力や活気がない」の割合は、市中心部で高い傾向にあり、これは市のにぎわいの中心が駅西口から国道126号沿いに移ってきたことも要因の一つと考えられます。

 また、源地区におきましては、住みにくさの理由の中で、他地区と比較して特に高い項目は少ないものの、「住みやすい」の割合につきまして全体が67.5%であるのに対して29.7%と低くなっております。

 これらの地区ごとの開きをなるべく少なくしていくことが必要であると考えているところです。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) ありがとうございます。

 今のご説明の中でも各地区いろいろな地区の中で、地区特有の課題を持っているということがわかってきました。そこで考えるに、企画課というのは、統計データや市民アンケートなどを実施、集計しているところだと、そんなふうに私は思っております。

 そういう意味においては、それらのデータを分析して、東金市の各地区がどのような課題を持っているのかきちんと把握すべきではないかと思っておりますけれども、これらについてはどのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 各地区の課題につきましては、現在の総合計画等の中で整理したものがあるわけではございません。ですが、例えば東金駅西口商店街の活性化や、郊外地区における公共交通対策等が課題と考えられます。

 なお、各地区の課題やまた逆に資源の洗い出し作業につきましては、平成33年度を初年度とする次期総合計画の策定に向けての検討課題と考えております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 平成33年度を初年度ということだと、まだ先になってしまうのですけれども、ぜひこういう各地区の課題を、東金市としてもいろいろなデータであるとか、あるいは市民アンケートをもとにして常に持っていていただければ、市民の方たち、あるいは各地区からの相談があったときに、すぐに相談に乗ってあげたり、あるいはまちづくり協議会の立ち上げにつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひこれらについては、課としても部としても、対応をお願いしたいと思っております。

 それでは、中項目の2、活性化するための方策についてお伺いいたします。

 小項目の1、各地区の活性化のために市がとるべき方法は何なのかということをお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 各地区の活性化の方策として、各地区がみずから地域コミュニティーの強化やそれぞれの抱える課題の解決に取り組む場合に、市として支援したり、市と協働して取り組むこともその一つと考えております。

 そのため、市では市内12地区を単位として、地区まちづくり協議会の設立をしていただくことを推奨しております。地区まちづくり協議会とは、地域に根差す既存の団体、具体的には区長会や地区社会福祉協議会、子ども会などが参加する地域の課題について、顔を合わせて話し合う場、そして地域課題解決のための事業の実施主体となる団体のことでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) これについては、先々週ですか、たしかもう既にこの事業は始まっておりますので、その報告会等があったかと思っておりますけれども、より地域の実情に合った協働事業を実施していくために、地区まちづくり協議会や、協議会が設立されていない地区に対して、市としてはどのような働きかけを行っているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 基本的には地区を代表する組織である地区まちづくり協議会における協議決定を経て提案された協働事業について、市として尊重すべきと考えております。

 一方、現在12地区中5地区での設立にとどまっている地区まちづくり協議会のさらなる設立促進を図り、より効果的な協働事業を推進するためには、行政側の視点からも各地区の課題やその解決策について検討した上で、必要に応じて地区と協議を行っていくことも必要と考えているところです。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 全くそのとおりだと思うのですね。

 各地区の課題を東金市としても行政という立場で各地区の課題を持っていることによって、いろいろな地区のまちづくり協議会が立ち上がったときに相談ができるし、一緒に協働としてまちの活性化のための活動ができるかなと思っていますので、これは大変なことだと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思っています。

 それでは、これらの活動をするために、やはりお金が必要なわけですけれども、小項目の2として、これらの活性化のための予算づくりについてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 地区まちづくり協議会の場で話し合っていただいた結果として出てきた地域課題を解決する手段の一つとして、地域活性化型の市民提案型協働事業を平成27年度から実施しております。この制度は地区まちづくり協議会から提案のあった地域課題の解決に資する公益的な事業に対し、補助金の支出等の支援を行うものであり、1事業につき補助金の上限額は50万円、1団体につき2事業まで提案可能としております。

 平成29年度は3団体から4事業の提案があり、補助金として197万2,000円を予算計上しております。また、これまでの実績ですが、平成28年度は4団体で6事業、298万167円、平成27年度は3団体で5事業、249万8,834円を支出した実績となっております。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 相京議員。



◆8番(相京邦彦君) 大変なお金、金額がふえてきますが、先ほどの12地区から仮に全て2事業ずつ提案があった場合、大変な金額になりますけれども、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 市としても全ての地区でそれぞれの特性、実情に合わせた協働事業に取り組んでいただくことが市全体の活性化につながると考えておりますので、基本的には全ての地区で地区まちづくり協議会が設立され、協働事業に取り組んでいただくことを目指しております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 以上で、東嶺会、相京議員の質問を終わります。

 このまま休憩します。

          午後1時16分 休憩

          午後1時17分 再開



○議長(清宮利男君) 再開します。

 次に、通告9番、公明党、布施議員の質問を許します。

 布施議員。

     [1番 布施満明君 登壇]



◆1番(布施満明君) 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 このたび、市議会議員選挙で当選させていただき、責任の重さに身の引き締まる思いでございます。市民の方々の一人一人の幸福と東金市の発展のために、微力ながら誠心誠意努力をしてまいるとともに、議会活動に取り組んでいく決意でございます。また、公明党議員として、現場で見たこと、感じたこと、そして改善したいことを、市民の代弁者としてさまざまな政策に建設的な提案をしていかなければと考えております。

 今後も継続して東金市の基本計画や地域活性化策にのっとり、まち・ひと・しごと創生戦略の後押しをしながら、身近な課題も含め、一つ一つ提案してまいりたいと思っております。

 今回の一般質問の内容として取り上げさせていただくものは、三つございます。

 一つ目は防犯についてでございます。最近のニュースでもありましたが、子供が狙われる凶悪犯罪が後を絶たない昨今、子供を持つ親からの願いとして、防犯カメラの設置を推進してほしいとの声が上がりました。私も同じ子育て世代の一人として、より安心して暮らせるまち、東金市を建設できるようにしていかなければならないと考えております。また、犯罪の抑止力を高めるために、さまざまな防犯対策も検討して、東金市民の防犯意識の啓発運動も進めていかなければならないと思います。

 続いて、二つ目は障害者福祉に関することで、障害者の母親からの切なる声でございます。先日ヒアリングを通しまして東金市の障害者福祉事業の取り組みを伺いました。市では自立支援型の推進をされているということですが、さらにそれを広げ、発展させる可能性が必要なのではないかという視点で伺ってまいります。

 三つ目は、農業政策についてです。東金市の主な産業である農林業の活性化は早急な課題であると思います。私も農業従事者の一人として、後継の道を歩んでおります。農業は機械化が進みましたが、その反面、農業機械の高騰により後継者への負担がふえております。そのため農家の担い手不足が進んでいます。今後は、新規就農者の支援策などを検討し、さらに推進する必要があると思われます。これからも新たな農業経営に取り組んでいけるよう、行政からの後押しを進めていただきたいという思いから、幾つか伺ってまいります。

 以上、具体的な質問については質問席よりさせていただきます。

     [1番 布施満明君 質問席へ移動]



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) それでは、最初に大項目、一般行政について、続いて中項目、防犯カメラの設置について、順次伺ってまいります。

 最初に、防犯カメラの設置により、犯罪の検挙率が上がっていることと、犯罪抑止につながっていることを受け、児童・生徒のいる保護者の方から寄せられた要望の一つとして、本市の防犯カメラの設置状況について質問をさせていただきます。

 市内の防犯カメラの設置状況ですが、現在何カ所設置されているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 市が設置しております防犯カメラにつきましては、平成28年度末において、市内20カ所、28台設置しております。本年度において3カ所、3台増設の予定でございますので、本年度中には23カ所、31台となります。

 箇所と台数の差は、1カ所に2台ついているところがあるということです。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 再質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 市内20カ所に設置されているということですけれども、どのような場所に設置をされているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、主にひったくりや車上狙い等の犯罪の発生を抑止することを目的に設置をしておりまして、東金駅、求名駅、福俵駅の周辺や主要な道路の交差点付近を中心に設置をしております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 現在の設置場所については、おおむね人の行き交う場所を中心とした設置になっているようですけれども、続いては防犯カメラの設置基準について質問をさせていただきます。

 防犯カメラはどのような基準で設置をされているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、千葉県の市町村防犯カメラ等設置基準に準じまして設置をしております。具体的には、ひったくり、自動車盗難、車上狙い犯罪を抑止することを目的として設置するものであること、もう一つは、警察署との協議を経て、防犯カメラの設置場所を選定すること、三つ目は撮影された映像のうち、公道等の画像面積が2分の1以上であること、こういったことを基準にしております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 市独自の基準ではなく、県の設置要綱に基づいて現在に至るわけですけれども、続いては児童・生徒の保護の観点での取り組みについて質問をさせていただきます。

 本年3月、県内で9歳の女児が誘拐され、殺害されるという痛ましい事件が起こりましたが、本市が実施している防犯カメラの設置事業は、児童・生徒の保護の観点からはどのようになっているのか。例えば、今後通学路等に防犯カメラの設置をする考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 小・中学校の通学路につきましては、市内あまねく広がっております。現在の市が設置しているカメラは23カ所、31台ということで、それを考えればカメラというものを余りくっつけていくのはなかなか難しい点もございます。

 ということで、このカメラが犯罪の抑止という目的を主とすれば、ほかに一方では防犯灯も犯罪を抑止する。あるいは人による見守り、子供の見守りも犯罪を抑止するということになります。特に先ほど東金市長がコミュニティーの強化ということをおっしゃっていました。ということで、そういったことを総合的に相まって子供を守っていくというのが最善ではないかとは考えてございます。

 なお、県においても通学路等への防犯カメラを設置することは可能となるようといいますか、そういったところに重みを置きまして、事業要件の拡大も検討しているようですので、そういったことも的確に対応できればと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 今後は、県の事業案件も拡充するという、先ほど言われました、そういうことも視野に入れていただきまして、幅広い設置基準を設けていただければと思います。

 続いて、今後の計画と予算措置について質問をさせていただきます。

 防犯カメラの設置事業の今後の計画と、そして予算措置について、どのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 今後のカメラ設置に当たりましては、先ほど申し上げました基準と現場、現実というのを照らし合わせて警察と連携して勘案しながら、引き続き設置できればとは考えてございます。

 予算化につきましてもその形で対応いたします。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今後は、県の設置基準とあわせていただいて、市独自の設置基準も設けられればと、そして検討していただければと思います。

 それでは、続きまして中項目の2番となります、治安対策との関連について、学校での不審者対策と周知方法について質問させていただきます。

 市内小・中学校におけます不審者対策とその周知方法についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 小・中学校の不審者対策でございますけれども、不審者情報等があった場合、市内小・中学校におきましては、安心安全メールというシステムがございまして、このシステムに登録されている保護者に対しまして不審者情報等を送信し、周知を図っているところでございます。

 なお、本年5月現在でのこのシステムへの登録状況を申し上げますと、小学校では1,973件で、割合で申しますと全体の94.4%という状況でございます。また中学校では1,225件、93.3%の登録という状況でございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 今お聞きしましたほぼ皆さん、保護者の方はこのシステムを登録されているということで、そういう方は自動配信されるということで、特に心配はないかと思います。

 では、安心安全メールを各学校の保護者のみならず、幅広く市民へも配信することで、不審者情報等の共有を図ることができないのかということで、これは保護者以外の方からの要望がございましたので、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 児童や生徒に対する、例えば不審者情報等につきましては、消防防災課が教育委員会より情報提供を受けまして、一般市民向けのとうがね防犯メール配信サービスにより、多くの市民の方々に配信をしているところでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 ということは、とうがね防犯メールという別の配信サービスにより、情報共有が可能であるということで、それでは、市民への情報提供の仕組みについて質問させていただきます。

 市民への情報提供はとうがね防犯メール配信サービスにより行われているようですけれども、このサービスの内容や周知方法をお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 本市では平成20年11月より、教育委員会や警察から情報提供を受けた不審者情報を、希望する一般市民向けにメール配信をする、とうがね不審者情報メール配信サービスを開始しております。

 開始に当たりましては、メール配信サービスの事業内容、登録方法等について区長回覧や広報「とうがね」にて周知を図ってきたところでございます。

 その後、不審者情報だけでなく、緊急情報など防犯に関する情報を配信してほしい旨の要望も寄せられておりましたことから、平成24年12月に名称をとうがね防犯メール配信サービスと改め、緊急事件情報を初めとする各種防犯情報を配信しているところでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 では、配信は登録制のようですけれども、現在何名の方が登録をされているのか、またそして登録者の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えします。

 メール配信サービスの登録者数は、平成29年5月末現在で2,760名となっております。登録者数はサービス開始後から現在に至るまで、少しずつではありますけれども、増加しているところでございます。引き続き、周知に努めまして登録者数の増加を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 ところで、メール配信サービスは、登録した市民の方しか情報が伝わりません。重大な事案が発生した場合には、速やかに広く市民に知らせる必要があると思います。例えば防災行政無線を利用して情報発信ができないのかということで、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 防災行政無線による防犯関係の情報発信につきましては、関係機関からの依頼があったものをお知らせしております。例えば電話de詐欺についての注意喚起や、行方不明者に関するものでございます。その他の事案につきましては、事案の内容、市民への影響の度合い、またプライバシーの配慮、そういったものを個別に判断しまして適切に対応しておるところでございまして、また引き続きそのようにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。

 今後、防災行政無線での情報発信が可能であれば、関係機関と協議をしていただきまして、可能な範囲で情報の伝達ができるように検討していただければと思います。メール配信は、登録したくてもわからないとか、そういう方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方に対しまして、できるだけのサービスをしていただければと思います。

 続いて、防犯パトロールの現状について質問をさせていただきます。

 現在、ボランティアの皆様によります防犯パトロールの活動の現状についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 本市には防犯組合がございます。防犯組合は11の支部で構成されておりまして、各支部において年次の事業計画を立てて、登下校時の子供たちの見守り活動や、それぞれの地域での防犯パトロール活動を実施していただいております。

 各支部を構成する行政区独自の活動、その他各種団体など、多くの市民に防犯活動へのご協力をいただいている状況でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 では、そのようなボランティア活動に対しまして、市はどのような援助を行っているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 市といたしましては、防犯活動時に着用するベスト、ウインドブレーカー、キャップ等の貸与、そして防犯活動実施中ののぼり旗の配布、また防犯組合各支部に対しまして活動費を助成してございます。

 また別途、青色回転灯を装備する公用車2台の貸し出し、そういったものも行っております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 今後も継続的に防犯活動への援助をしていただきまして、さらなる犯罪抑止に努めていただけますようお願いいたします。

 それでは、続きまして今後の犯罪防止対策の方針について質問をさせていただきます。

 今後の犯罪防止対策の方針があるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 今後の犯罪防止の方針ということでございます。

 市民や警察との連携を深めまして、最新の犯罪情報等を共有、情報交換し、相互に協力して犯罪抑止を図り、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、犯罪につきましては、こういったら語弊があるかもしれませんが、はやりというものもあります。それに的確に対応することが肝要でございます。それには警察と連携することが重要です。本市の場合、警察官OBを安全安心対策官という形で配備しております。そういった方からアドバイスを受けたり、また警察との連携をしていただいております。

 そういった形を今後とも維持したいと考えております。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今言われました犯罪も巧妙になってきております。世の中には疑心暗鬼がはびこり、ますます人が人を信じられない情報社会となっておりますが、犯罪を未然に防ぐために、知恵を絞り、出し合って、安心安全なまちづくりをともどもにつくり上げていきたいと私も願っております。

 続きまして、大項目の2番目にあります福祉行政について、また中項目の障害者施策について順次質問を伺ってまいります。

 最初に、福祉作業所の支援策について質問をさせていただきます。

 本市では障害者の通所施設として東金市福祉作業所が設置されております。この作業所はどのような位置づけで設置をされているものか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 東金市福祉作業所の位置づけでございますが、まず障害者総合支援法による就労系障害福祉サービスの一つといたしまして、一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援というものがございます。

 この就労継続支援は雇用契約を結ぶA型と雇用契約を結ばないB型というものに分かれております。東金市の福祉作業所は障害者総合支援法に基づき、千葉県の指定を取得した就労継続支援B型事業所として、在宅の心身障害者であって雇用されることが困難な方に対し、生産活動を通じて生活支援や社会生活への適応訓練を就労支援の福祉サービスとして提供する事業所でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 東金市の福祉作業所は、雇用契約を結ばない事業所ということですけれども、東金市福祉作業所ではどのような作業訓練が行われているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 福祉作業所の作業訓練の内容でございますが、中小企業の下請作業が主なものでございます。例えば割りばしの袋詰め、弁当箱あるいはブラインドの部品、コンセントカバーの組み立て、もしくは古紙の回収、とっちーの缶バッジの製作などを一人一人の能力に応じた作業訓練を行っております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 ところで、先ほど説明がございました就労継続支援B型を利用されている方は本市には何名いらっしゃるのでしょうか。またそのうち、東金市福祉作業所は何名の方が利用されているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 本市で就労継続支援B型を利用している方は、全部で79名でございます。このうち、23名の方が東金市の福祉作業所を利用されております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 それでは、その他の市内の就労継続支援B型作業所では、どのような作業、運営が行われているのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 市内には就労継続支援B型の事業所が、福祉作業所のほかに4事業所ほどございます。おのおの福祉サービスを提供するに当たり、基本となる生産活動を通じて、生活支援ですとか、社会参加への適応訓練を就労支援の福祉サービスとして提供する目的は同じなのですけれども、例えばパンや菓子類の製造、あるいは小物入れ等雑貨の製造、名刺やチラシ等の印刷を行うなど、生産活動で取り扱う内容が異なっております。

 また、送迎サービスを付加価値として提供するなど、事業所の運営方針にも違いがございますので、それぞれ特色を生かしながら運営されているということでございます。

 以上です。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 他の事業所では、先ほど言われました送迎サービスをされているところがあるようですけれども、この東金市福祉作業所への通所に当たりまして、家族の手をかりないと通所が困難な方もいるのではないかと思われるのですけれども、そのような方への通所の支援についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 東金市の福祉作業所では、一人一人の能力や適性に応じて、作業訓練や指導を行う就労支援、生活面の自立支援、また社会生活への適応訓練の場として、通所することも自立に向けた訓練の一環と考えております。こうしたことで、みずから公共交通機関等を利用して通所することで、職場にみずから通い、仕事をしているという意識づけ、就労意欲の向上も図っているところでございます。

 なお、東金市の場合なのですけれども、18歳以上で福祉作業所も含めた障害者支援施設等に通所している方に、通所に要する交通費の一部を助成する東金市の障害者支援施設等通所交通費助成制度を平成27年度より実施しております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 現在のところ、東金市福祉作業所に通所する方には、先ほど言われました社会生活への適応力を図るため、あえてみずからが公共交通機関を利用しながら自立就労できるように目的を設定されているということですが、今後はその通所者の家族側の高齢化が進んでまいりますので、そういったことを視野に入れていただきまして、また柔軟な対応をお願いしたいと思っております。

 それでは、続きまして障害者の自立支援に対する今後の取り組みや課題について質問をさせていただきます。

 障害者の自立支援について、制度上さまざまなサービスがあると思いますけれども、そのサービスの概要についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 障害者の自立支援につきましては、障害者総合支援法による障害者等に対する障害福祉サービスがございます。このうち、全国一律に提供される自立支援給付には、大きく介護給付というものと訓練等給付というものがございます。

 このうちの介護給付につきましては、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援のサービスがございます。また、訓練等給付には、自立支援、就労移行支援、先ほど答弁でご説明いたしました就労継続支援A、B型、共同生活援助の訓練等のサービス等がございます。

 具体的には、自宅等で入浴ですとか排せつ、食事の介護等が介護給付に含まれ、自立した日常生活または社会生活ができるよう一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う自立訓練や、一般企業での就労が困難な方へ働く場を提供し、知識及び能力の向上に必要な訓練を行う就労継続支援などが訓練等給付に含まれております。

 また、これらの障害福祉サービスのケアマネジメントを行う相談支援も含まれており、これが障害者への福祉サービスの根幹となっております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 先ほど言われました介護給付や訓練等給付など、さまざまなサービスが存在するということですけれども、そのようなサービスを提供する上で、問題となっていることは何か、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 障害者サービスというのは、障害を持つ方の心身の状況とか、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向ですとか、利用する障害福祉サービスの種類、内容、量などが盛り込まれたサービス等利用計画書というものがあるのですけれども、それに基づいて最善のサービスを受けることができるよう、利用者の利用状況や意向の変化に応じて、サービスの評価、チェックを行いながら、少しずつ直していきながら進めていくのが通常のパターンです。

 ただ、そうなっていっても本制度になりますと、障害者の自立に向けた支援制度として、定着しつつあるのですけれども、まだご本人ですとか保護者の方の中には、今まで受けてきたサービスというものをこれからも継続してやっていきたいと、一つに固執してしまう部分がございます。これには一つ、先ほど私、答弁でもっていろいろとずらずらとサービスのメニューを挙げましたけれども、やはり障害者の方にとってはわかりづらい部分があるのではないかなと思います。

 そういったことから、平成28年、昨年度ですけれども、障害者福祉については、そういったサービスメニューを1冊にまとめた障害者福祉ガイドみたいなものも作成しておりますので、そういった情報提供を進めながらご理解を深めていっていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 つまりは、現在通所しているところになれ親しんでいるということで、あえて環境を変えたりとか利用者が困惑しないように、保護者の方が配慮をされているということで、今言われました固執してしまうと、さらに新しい進歩がなかなか難しいということですね。その福祉サービスは今言われましたデリケートな事業だということが大変よくわかりました。

 それらを踏まえまして、さらによりよいサービスを提供するための取り組みについてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 障害者一人一人の特性ですとか能力に応じたよりよいサービスを提供するということが一番大事だと思っております。そのため、他の障害福祉サービスとかサービス提供の事業所等に関する情報など、先ほど言った障害者福祉ガイドもそうですけれども、こういったものを持っていったり、もしくは計画支援という形で相談支援を行いますので、そういった相談支援の事業所とか関係機関と連携して、利用者にとって真に必要なサービスの提供となるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今後は、保護者の側にも事業所等を見学してもらうなど、保護者の目線を変えてあげることができれば、またそういう先ほど言いました新たなプログラム等も受けて他の事業所のよさを知ってもらうことで、そういうサービスの向上が図れればと思っております。また、今後も継続的にご尽力いただけますようよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして障害者に対するグループホームの設置について質問をさせていただきます。

 障害者の自立について、施設から地域へという流れの中で、グループホームが位置づけられているのではないかと思いますが、そのグループホームの必要性についてお考えをお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 議員のおっしゃるとおり、障害者の自立につきましては、施設から地域へという流れがございます。その中で施設入所者や入院中の障害者が地域生活へ移行するためには、あるいは家族の高齢化により在宅での生活が困難な場合など、障害者が身近な地域で生活を営むための場としてグループホームというものは非常に重要なものであると、このように認識しております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今後、やはり心配されるのが今言われた在宅での生活困難になってしまう方が、生活を営む場所としてグループホームが本当に必要なのではないかと、障害者の自立の大きな一助となると思います。

 グループホームの設置につきまして、東金市としてどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) グループホームにつきましては、障害者総合支援法に基づいて、都道府県が指定するものでございます。千葉県においても、グループホームの整備を重要な施策の一つと位置づけておりまして、県が設置している健康福祉センター、要するに保健所ですけれども、ここの圏域ごとに1カ所ずつ、専任の障害者グループホーム等支援ワーカーというものを設けておりまして、新規の開設相談等を行っているところでございます。

 なお、本市といたしましては、直接的な支援というものは特に行っておりませんが、例えばグループホーム設置の際に、障害者への誤解や偏見によって参入が阻害されないよう、障害に対する正しい理解や知識についての啓発に努めることなど、後方的な支援には努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) 大変ありがとうございます。

 前向きな答弁をいただきましたので、また今後グループホームの設置につきまして、新規開設を希望する事業所があらわれましたら、我々も願ってまいりたいと思います。

 人が人らしく生きていくために、差別や偏見があってはならないと思っております。生まれてきたからには、その人の使命があるはずだと思います。みんなが誰かのために役に立てる世の中にしていくことが、一億総活躍社会の実現になるのではないかと思っております。今後も積極的にサービス向上にご尽力いただけますようよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして大項目の3番に挙げました農業政策について、中項目の農業活性化について順次伺ってまいりたいと思います。

 最初に、みのりの郷東金の農産物販売実績について質問をさせていただきます。

 みのりの郷東金は来場者も増加しておりますが、農産物などの販売の直売所の売り上げの推移についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 おかげさまをもちまして、昨年度はレジ通過者も36万8,000人を超え、大変多くのお客様にご利用いただきました。農産物を販売しております直売所の販売額ですが、オープン初年度である平成26年度は2億3,000万円、平成27年度は3億3,900万円、前年対比47.3%の増、平成28年度は5億800万円で前年対比49.9%の増と大きく売り上げを伸ばしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。

 オープン以降、大分売り上げを伸ばしているようですけれども、売り上げの年間目標に対して達成しているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 直売所の目標に対する実績ですが、平成26年度は目標額3億円に対し、実績は2億3,000万円で、残念ながら目標を達成することはできませんでした。しかし、平成27年度は11月に道の駅に登録になったこともあり、目標額2億5,000万円に対し、実績は3億3,900万円、平成28年度は目標額3億4,300万円に対し、実績は5億800万円ですので、2年連続で目標を達成している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。わかりました。

 道の駅となったことで大きな宣伝効果もあったのではないかと思われます。今後も継続的に実績を伸ばせますよう、新しい取り組みも進めていただきたいと思っております。

 続きまして、6次産業化の実績とその評価について質問をさせていただきます。

 市内で取り組まれています6次産業化の実例とその実績についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 市内で行われております6次産業化の取り組みといたしましては、個人での取り組みを除きますが、団体、法人として4団体ほど確認しております。みずから栽培した農作物を加工して出荷、販売を行っております。

 品目といたしましては、米や大豆、果樹などを米菓や餅、みそ、ジャムなどに加工しております。なお、販売チャンネルといたしまして、みのりの郷東金のご利用もいただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 実際にみのりの郷東金にも出店をされているということですが、続いては今後の計画について質問をさせていただきます。

 6次産業化推進に当たり、みのりの郷東金を活用しての計画を含め、どのような考え方と方針があるのか、お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 地元食材使用を基本としたオリジナル商品開発や、商品加工、食文化の体験と発信を担う東金市の6次産業化の拠点施設として、加工施設を、今年度みのりの郷東金に設置する予定でございます。

 東金市の地域ブランド化と道の駅としての魅力向上を図り、みのりの郷東金の収益向上を図るとともに、地域循環波及効果といたしまして、市内事業者の経営向上や生産物の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。大変よくわかりました。

 今後の発展が楽しみでございます。加工施設が稼働して規模が拡大していけば、雇用の創出にもつながり、またますます活気が生まれるのではないかと期待いたします。

 続いては、新規就農者拡大策について質問をさせていただきます。

 新規就農者に対する補助制度についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 国・県の補助制度といたしまして、次世代を担う農業者を目指す方に対し、就農の検討・準備段階から就農開始を経て、経営の確立までを一連の流れとして総合的に支援する農業次世代人材投資事業がございます。

 このような事業を活用し、新規就農者の経営の安定に向け、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。

 本市には直接補助事業がないようですけれども、国・県の補助事業があるということで、それでは、国の補助金制度の内容についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 この事業は、新規就農を目指す方を支援するもので、昨年度までは青年就農給付金事業と言われておりました。本年4月からは、農業次世代人材投資事業と名称が改められ、この事業には準備型と経営開始型がございます。準備型は千葉県が実施主体となり、行う事業で、市町村が実施主体となるのは経営開始型でございます。

 経営開始型の要件といたしましては、原則45歳未満の独立・自営就農する認定新規就農者で、かつ、人・農地プランで担い手として位置づけられていること、または、農地中間管理機構を通して農地を借りていること、さらに、機械や農地など営農に必要なものがそろっていることが交付金の対象となります。

 交付金の額は、前年所得に応じて変動となりますが、年間最大で150万円、最長5年間交付されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 交付金を受けるためには、かなりハードルが高いように思われます。対象となる方はいらっしゃるのか、また交付金制度の活用実績についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 いわゆる旧事業名のときの青年就農給付金事業で、平成28年度末実績では、東金市内では長ネギ栽培を行っております新規の農業者1名が当該交付金事業を活用し、営農活動を始めたところでございます。

 平成29年度の対象農家といたしましては、昨年度4名が相談に来庁しておりまして、交付金制度の活用に向けた要件を、現在整えている段階といった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今後も継続的に制度の利用者を募り、農業の次世代を担います人材投資事業として、市としても推進していただきたいと思います。

 それでは、続きまして農業振興予算とその推移、また今後の方針について質問をさせていただきます。

 オリーブの産地化が今始まっておりますけれども、現状の推移についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 市では、オリーブの産地化を目指し、平成25年度からオリーブ苗木の購入に助成を行っております。取り組みの状況ですが、平成25年に300本、平成27年に700本、平成28年度に1,000本の植栽が行われました。

 平成27年度までに植栽されたオリーブにつきましては、生育状況などを聞き取りしたところ、植えた土地の日当たりや水はけに違いがあることから、一部枯れてしまったものもあるようです。生育に個体差はあるものの、おおむね順調に生育していると聞いておりますが、収穫をして製品化するまでには至っていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。

 相手が植物ですので、長期的な計画で進めていかなければならないと思っております。また、産地化をするためには、多くの人の本事業への賛同をいただかなければならないのではないかと思っております。

 また、今後のオリーブの計画についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 当面、平成31年度末までに、全体で5,000本、5ヘクタールの植栽を目指しております。実のできぐあいにもよりますが、将来的には、オリーブオイルや酢漬けなどの加工を視野に、みのりの郷東金へ機械導入も計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 今後は、オリーブの生産者と連携を図りまして、定期的に生育状況の確認をいたしたり、あるいは生育の指導のアドバイスを行っていただければと思います。

 産地化の推進を進めていただいて、またこのオリーブだけではなくて、ほかにも新しい作物栽培等の、新規事業の取り組みに対する補助事業の制度というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 この事業につきましては、予算措置が必要なため、あらかじめご相談していただく必要がございますが、東金市地域振興特産作物生産推進事業がございます。事業内容といたしましては、3名以上の農業者で組織する団体が栽培に取り組む場合において、栽培面積などの要件はございますが、研修費や種子代、施設の設置等に関して補助する制度でございます。

 なお、本年度は該当がございませんでしたので、予算措置はございません。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) わかりました。ありがとうございます。

 確かに補助事業ですので、事前の計画が必要だと思います。また、新たな農産物の発掘につながる制度だと思いますので、今後も農家の方々にこの制度を活用していただけるように、働きかけをしていただければと思います。新たな農業振興へと発展していくことを、また期待いたします。

 続いては、農業大学校との連携実績と今後の計画について質問をさせていただきます。

 県立農業大学校生が本市に新規就農してもらうための農業大学校との連携についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 農業大学校の学生は農家出身者が多く、実家の後継者となる方、あるいはその他の学生につきましても、出身地へ戻り、営農する方が多いと聞いております。

 このような学生を卒業後、本市で就農していただけるような、例えば空き家などと一緒に農地も借りられるような方策が可能となれば、本市の空き家対策にもつながり、市外からの新規の農業者もふえると考えられます。

 当局といたしましても、本市での新規就農の拡大につながるような方策を、農業大学校や関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) ありがとうございます。

 今言われました空き家対策にもつながるようなすばらしいアイデアだと思います。また耕作放棄地も減らしていけるように、ぜひ農業大学校との連携について、取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、県立農業大学校で行われている栽培講習の実績と、またその効果についてお伺いいたします。



○議長(清宮利男君) 答弁を求めます。

 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 本事業は県立農業大学校の協力のもと、5月から11月の第2、第4水曜日、年13回実施しているものでございます。

 講義は研修棟にて1時間程度行い、その後、圃場での実習が2時間程度となっております。主に定年退職者を対象としており、定員は15名程度となっております。

 例年好評の事業となっており、すぐに定員いっぱいとなっていることから、次年度以降の募集については、定員等の検討など必要かと思われます。

 なお、受講者におきましては、本事業で得られた栽培技術を生かし、いずれは生産者としてみのりの郷東金などへ出荷できるような、相乗効果が上げられる事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清宮利男君) 質問を許します。

 布施議員。



◆1番(布施満明君) 大変ありがとうございます。

 この取り組みもすばらしい内容だと思っております。これから始まる超高齢化社会において、第2の人生を謳歌させるために、作物の栽培等に精を出しまして、生涯生き生きと働ける場所として農業を選んでいただければ幸いだと思います。

 また、先ほど農業大学校への働きかけとあわせまして、耕作放棄地などの無償配付というのですか、無償で貸し出しするようなことができましたら、積極的に後押しをお願いいたしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。関係各位の皆様、本日は大変ありがとうございました。



○議長(清宮利男君) 以上で、公明党、布施議員の質問を終わります。

 以上で市政に関する一般質問を終了します。

 これをもって本日の日程は終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後2時09分 散会