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千葉県 東金市

目次 06月14日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号









平成29年  6月 定例会(第2回)



 議事日程(第3号)

                    平成29年6月14日(水曜日)

第1 会議録署名議員の指名

第2 市政に関する一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員  21名

 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人

 4番 前嶋靖英    5番 土肥紀英    6番 坂本賀一

 7番 上野高志    8番 相京邦彦    9番 佐久間治行

10番 櫻田あや子  11番 前嶋里奈   13番 前田京子

14番 佐竹真知子  15番 水口 剛   16番 石田 明

17番 小倉治夫   18番 宍倉敬文   19番 塚瀬一夫

20番 渡辺直樹   21番 石崎公一   22番 宮山 博

欠席議員  1名

12番 清宮利男

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議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石橋浩幸

 医療担当部長    石渡淳一   農政課長      二井孝治

 総務部長      井上一雄   建設課長      土屋和弘

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    醍醐義幸

 経済環境部長    青木 憲

 経済環境部技監   宇津木 清

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村敏司

 教育部長      鈴木幸一

 会計管理者     高山哲夫

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会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        林 裕一   書記        齋藤洋佑

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          午前9時59分 開議



○副議長(佐竹真知子君) おはようございます。

 欠席の届け出がございましたのでご報告いたします。

 清宮議長、欠席。

 以上であります。

 本日、議長欠席のために、清宮議長にかわりまして議長職を私が務めさせていただきます。

 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、3番宮沢議員、4番前嶋議員を指名いたします。

 日程第2、市政に関する一般質問を、昨日に引き続き行います。

 このまま休憩します。

          午前10時01分 休憩

          午前10時01分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 次に、通告3番、公明党、上野議員の質問を許します。

 上野議員。

     [7番 上野高志君 登壇]



◆7番(上野高志君) 皆様、おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 去る3月の市議選におきましては、市民の皆様方のご支援をいただくことができまして、2期目の議員として活動させていただくことになりました。

 与えられたこの新しい4年間、まずは1期目からの引き続きとして、?CTを活用した新たな教育体制の構築による、いわゆる21世紀型教育システムの整備充実、それによる新たな教育のまち東金をつくっていく取り組み、引き続き努力してまいります。

 また、公明党議員としまして、大衆とともに小さな声に耳を傾けることを活動の原点に、暮らしやすさや生活に密着した市民の方々からのお声を忘れず、市政に届けるような施策にも一層取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、公明党全国3,000人の議員のネットワークを生かして、近隣地域を初め県・国との連携にもより一層力を入れ、具体的な政策提案に盛り込めるよう努力してまいります。

 今回、このような観点から一般質問を行わせていただきます。

 通告に従いまして、最初に、大項目、教育行政について、中項目、教育ICTと校務システム関連で、業務多忙と言われております先生方の勤務状況について、新たな校務用パソコンの導入やその活用、効果について、さらに昨年度まで教育委員会を初め、関連行政、現場の先生方の大変なご努力をいただき、3年計画で導入されてきましたタブレットなどのICT機能活用状況や課題、そして最後に、2020年度以降大きく変わるとなっています新指導要領に対する市の取り組みなどについて伺っていきます。

 続きまして、大項目、一般行政について、中項目を二つ取り上げさせていただきます。

 市民の方々からのご意見やご要望として多く寄せられております課題のうちの二つについて、一つは空き家対策、そして二つ目はデマンドタクシーや循環バスなどの地域公共交通の現状や今後の取り組みの方向性などについて伺ってまいります。

 それでは、具体的な質問は質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

     [7番 上野高志君 質問席へ移動]



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) それでは最初に、大項目、教育行政についての中項目、教育ICTと校務システムについて、順次伺っていきます。

 先生方の勤務状況の実情についてですけれども、小・中学校の先生は本当に忙しくて、本来の仕事である授業はもちろんですが、なかなか児童・生徒と向き合って話し合ったり、指導・育成していく時間的余裕がないと言われて久しい状況です。

 手元に、数年前の調査の結果ですけれども、OECD加盟35カ国の公立小・中学校の先生を対象にした国際教員指導環境調査、TALISと言われている結果があります。それによると、先生方の週平均の勤務時間で、日本が約54時間で、加盟国の平均は週約38時間です。では、どのようなところが違うかといいますと、授業に振り向けられる時間は、日本の先生方はむしろ少なくて、多く時間がとられているのが、いわゆる校務事務と言われている事務処理と部活動などの課外授業です。

 先日、市内の小学校の先生、複数の先生方とお話しさせていただく機会がありました。同じような傾向をやはり話されていました。また、時系列的に見ましても、昭和41年当時の残業は月平均8時間程度であったというのが、平成20年ごろには月平均34時間ぐらいになっています。もちろん、生徒指導や補習、部活動などの時間はふえていますし、逆に能力向上のための自主的な研修時間、授業準備に充てられる時間は減っているという状況で、これは特に若い先生の状況は深刻だという状況になっています。

 かなりふえているのは、やはり事務的な業務全般です。ここに、先日、ある新聞の報道があって、これは私、SNSだとか自分のブログとかにも載せていますので、後で興味あったら見ていただきたいんですが、その中に文部科学省による公立小・中学校の実態調査で、1カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で3割、中学校で6割に上るというような過酷な状況であるということが報道されております。そういったことも踏まえて、それを前提にして東金市での小・中学校の教員の勤務の実情についてまず最初にお伺いしたいと思いますが、先生方が実際その時間がとられている業務というのはどういうことがあるのかというところをお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 東金市の小・中学校教職員の勤務の実情について申し上げます。

 一番勤務時間の中で大きく占めるのは、授業時間でございます。授業時間以外になりますと、部活動あるいは生徒指導等がまず挙げられることだと思いますが、これは議員がただいまご指摘のとおり、事務的なものが非常に多くなっております。具体的に申し上げますと、保護者への対応、成績処理、またあすの授業の準備、いわゆる教材研究にかかる時間、また、調査の事務処理等に多くの時間を費やしているのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 再質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。

 小・中学校の校務用のパソコン、その導入の現状と主な活用の状況についてお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 各学校には、教職員一人一人に校務用パソコンが配当されております。インターネットは全てのパソコンで使用できますが、メール環境の整った教職員用共有の事務処理パソコンは、学校に2台から3台の設置となっておるところでございます。教職員のパソコンにつきましては、成績処理、教材作成、各種文書作成などに利用されているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。

 それでは、先生方は忙しいということなんですけれども、実際にその先生方が自宅に仕事を持ち帰って業務をするというようなことはどの程度あるのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 教職員が自宅に持ち帰って仕事をする実態はございます。市内の小・中学校1校ずつをサンプルとしまして調査した結果、この1週間の間に毎日持ち帰りをする者や残業をして仕事を持ち帰らない者など、いろいろで多種多様でございました。平均してみますと、平均して仕事の持ち帰りを行う実態では、3日から4日程度が平均でございます。

 持ち帰りの実態は以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) この持ち帰りの業務にも関係していますけれども、当然、その学校の仕事を持ち帰ったりすると、学校内での授業も、事務処理もそうなんですけれども、いわゆるデータなどのセキュリティの対策についてどう取り組んでいるのかお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 東金市の小・中学校に、千葉県教育委員会より職員の綱紀粛正についての通知がございます。その中に教職員向けの情報漏えいの防止策が次のように示されております。

 1点目は、USBメモリと電子データには必ずパスワードの設定、暗号化をすること。2点目は、成績等の個人情報に係る紙媒体の持ち出しは、できる限り学校名や個人名を記載しない等、盗難に遭った場合でも個人が特定されないような工夫をすること。3点目は、やむを得ず個人情報を持ち出すときは管理職の許可を取り、必要最小限の情報にとどめ、車上荒らしやひったくりに十分注意すること。4点目は、必要のないデータは必ず消去すること。5点目は、個人情報の管理を確実にし、紛失しないよう十分注意すること。

 以上5点が示されておりまして、市教育委員会といたしましても、市内小・中学校に対しましては、セキュリティ対策を徹底して行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) 要は、どこでも基本的な手順をしっかり守るということが大事なことだと思います。

 学校では、成績以外にもさまざまな事務処理などを日常的に作成していると思います。これらはどのように管理、利用されているのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 小学校においては、教員がつけた成績や通知表の前段階の確認簿であり、必ず通知表とリンクするように、校務用パソコンを利用して作成しております。管理につきましては、卒業までは成績を含め、個人データをパソコンサーバー内に保存しておりますが、卒業と同時に指導要録に紙媒体として残すのみとして、データを破棄しております。

 なお、小学校から中学校に進学する際には、小学校の指導要録の写しを紙媒体で中学校へ伝達することになっております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) わかりました。

 小学校から中学校に移行する段階で、データは消して、紙で指導要録を残して中学に伝達するという流れだということですが、ところで、先生方が使う校務用のパソコンが、小・中学校とも5年を超えて耐用年数的にもかなり限界にきているというお話も伺っています。更新の計画だと聞いていますが、そこで伺いますけれども、今年度以降の具体的な更新の計画について教えてください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 校務用パソコンにつきましては、平成22年3月に小・中学校の教職員に配付しておるところでございまして、しかしながら既に7年が経過しておりまして、故障も多くなっておる現状でございます。

 そこで、今年度は中学校全4校の非常勤職員を除く教職員分116台のパソコンを、5カ年のリースによりまして入れかえをするところでございます。また、小学校につきましては、来年度以降、入れかえを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。とりあえず、中学校の7年を過ぎているということで、中学校のほうから今年度ということですね。

 それで、次の質問なんですが、この校務用のパソコンの更新計画についてはわかりましたけれども、これに関連してほかの機器とか、ソフトウエア面で導入の計画などは具体的にありますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 今年度の整備につきましては、校務用パソコンの入れかえのみでございまして、そのほかの機器や新たなシステムの導入等は予定していない状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) わかりました。

 今の質問に関連しますけれども、今回の入れかえで、先生方の改善が見込まれる業務やその効果についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 既存のパソコンが旧式になったための新規入れかえでありますので、処理スピードは速くなる利点はございますが、これによって大きく教職員の校務が改善されるというまでは至らないと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。今回は、基本的に古くなった校務用のパソコンの入れかえということのようですが、少し将来の計画も考えていただければなとも思います。

 ちょっと、今回、校務用のシステムのことに関して、本格的に聞くのは初めてなもので、ちょっと前提の説明が長くなってしまうかもしれませんが、お願いいたします。

 お隣の山武市では、日常の業務書類から成績処理、指導要録まで統一的に作成・管理できるいわゆる統合型の校務システムを一括サーバーの形で導入しています。昨今の世の中の流れや近隣市の状況から見ると、遅かれ早かれこれらは必須の仕組みになってくるものと思います。さらに、先生方は市を越えての異動があります。東金市だけの課題ではなく、異動に伴う混乱も今後は顕著になってくると思われます。むしろ、この機に東金市版の校務システムを積極的に導入し、近隣のデファクトスタンダードを目指していくということが大事なのではないでしょうか。結局は、将来的に考えれば、コスト的にも最適化を図れるようにも思います。例えば、本格的な導入に備えて、今回のパソコンの入れかえに際して、例えばなんですが、どこかモデル実験校、実施校を認定して、統一的な校務システムのテスト運用を行い、課題の洗い出しを行っておくということも可能だと思います。

 そこでお聞きしたいのですが、このような取り組みについてのご意見、お考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 以前よりご提言いただいております校務支援システムにつきましては、近隣市の実例もございまして、教職員の長時間労働の改善や校務処理の負担軽減、またそういう観点から、今後、モデル実施校の導入も含めまして、早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。ぜひこれについては、また継続的に取り上げていきたいなとも思います。その背景として、現場の声もなるべく取り上げた上で、また継続していきたいと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいなと思います。

 関連してもう一点ですけれども、市内外の小・中学校との各種データの連携の現状、今後の必要性などについてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 現在、小・中学校での成績や個人情報等の各種データのやりとりは、基本的には校務用パソコンで作成しまして、紙媒体で行っておるところでございます。なお、市外からの児童・生徒の転入者のデータ管理につきましても紙媒体で対応しております。

 このような中、統合型校務支援システムが構築できれば、データ上でのやりとりが可能になるため、効率的な校務処理ができると考えております。これにつきましては、近隣の成果や課題を踏まえて検討を進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。

 ちょっと校務システムについて離れまして、昨年度まででタブレットの端末の小・中学校への導入が一段落したものと思います。大変ご努力いただきまして、児童・生徒の情報活用能力や各教科の学習にも大変役立ちつつあるというお話もいろいろ聞いておりますが、改めて、これまでの実績や効果などについてお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 授業用タブレットにつきましては、児童・生徒の情報活用能力を養うため、各小・中学校に1クラス分に当たる40台程度を、平成26年度から昨年度までの3年間にかけて導入してまいりました。あわせて、ICT支援員が2年間をかけて各小・中学校を50回ずつ訪問しており、タブレット端末になれるとともに、いかに授業場面に活用したらいいかというノウハウを指導していただいたところでございます。

 そして、現在では、そういう授業が非常に市内の小学校、中学校の教職員はなれてまいりまして、あらゆる教科領域の中で、いろいろな創意工夫を凝らして活用している実態でございます。具体的には、タブレットですので、やはり写真や動画、これを使った授業場面、特に体育、ダンス領域、あるいは動きの激しいもの、跳び箱あるいはボール運動のスパイクの手の位置等が見事にスローモーションで出たり、あるいはグループで写真機能を活用しますと、各自が作成したものがプレゼント用のものに情報として、また個人的には図鑑作成、あるいは新聞づくりに大きな効果を発揮しておるところが、いろいろな研修会で発表されておるところでございまして、これからもまだまだ創意工夫を凝らした活用方法を教職員が発見していくということを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。さまざま活用されているという情報もいろいろお聞きしています。その課題とか、使えば使うほど、その課題だとかも出てくると思います。

 それとあと、一部お聞きしているのが、学校によってやはり支援員がいるところ、いないところで、入ったところ、入らないところでレベル差も活用状況について出てきているということも聞きますので、今後、そういったこともいろいろまたご一緒に考えさせていただければなと思います。

 日本の小・中学校というのは、全般的に学力面では非常に高い状況にあるというのも、国際的にも言われています。PISAの学力テストでも、世界でもトップレベルです。効果的な教育制度と、何といいましても業務多忙の中での現場の先生方のご努力によるところが大きいものと思います。

 ただ、世の中、そのインターネット技術、いい悪い面も両方ありますけれども、インターネット技術を背景としたAIだの、ロボットだの、産業界ではIOTだのと、あらゆる生活面にこれらを利用した機器や技術が入り込んできていますし、今の小・中学生が職業につくころには、ますます少子・高齢化も進むこともあって、そういった環境の中で能力を発揮していく力が不可欠になります。この能力育成のために、今からこういったICT機器を積極的に活用した、いわゆるアクティブラーニングなどの21世紀型教育の導入が必須であると言われています。国としても、国策としてこれに力を入れていかなければならないということから、今回の指導要領の改訂につながっているものだと考えています。

 小・中学校の話ではありませんが、すみません、ちょっと長くなりますけれども、例えば地方の大学も生き残りに必死です。例えば佐賀大学では、新聞報道されましたが、入学試験にタブレットによる入学試験を取り入れているということであります。それと、あと福島県の私立ですが、これは最近のニュースなんですが、会津大学でITや理科系に限って絞って、大変ユニークな入試やこういう教育カリキュラムを実践していると。これはセンター試験ですか、あれ理科1科目しかないんですね。あと、二次試験でも数学と英語だけと、3年生から全部英語で授業をやるというような、非常にユニークな教育を私立の大学なんですけれどもやっていて、これで卒業生が国内外の超有名なグーグルだとかアップル含めて、そうしたIT企業から引っ張りだこだそうです。これらの大学の狙いは、全国からそういった人材が入学してくることが期待されるということがあります。優秀な人材が大学に集まる、そして地域にも集まってくることを狙ってのことです。

 東金市でも、教育のまち東金をますます充実させ、先進教育では東金市と思われ、それがきっかけで新しい人たちの移住につながるような、そういった方向からのまちづくりをしていかなければとも考えます。私は考えますが、これについてもいろいろ検討する余地があるのではないかと私は思っています。

 確かに現状では、国際的にも日本の小・中学生の学力は大変高くて喜ばしい状況ではありますけれども、こういったICTと、そういったものの活用の意識や能力というのは、先進諸国の中でも現状では最低レベルの状況です。このような中で、小・中学生は社会の変化に主体的に向き合って、かかわりを持ち、多様な文化、考え方、さまざまな年齢構成の人たちの間で、自分自身でより深く学んで、ネット等でさまざまな情報があふれているのを自分なりに整理して、自分の考えとしてまとめ、それをさらにプレゼンテーションなどを通して発表できるような能力をつけること、また、情報モラルなどを含む、そういった活用能力を身につける必要性も必須となると私は思います。

 そういった背景の中で、すみません、背景の説明がくどくて長くなりましたけれども、このような内容を前面に打ち出した次期学習指導要領実施に当たって、東金市ではどのような方針、創作を行おうとしているのかお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 新しい学習指導要領の中でも、子供たちには情報活用能力を身につけさせることが求められております。さらに、社会の変化や情報化の流れの中では、ICTの活用が今まで以上に重要になってくると認識しておるところでございます。ついては、本年3月に告示されました次期学習指導要領の実施に当たりましては、そこでの内容を十分精査しまして、それを東金市の方策を決める際の重要な観点としてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。

 そういった活用の方向、教育指導要領の中に、新しい要領の中に、文部科学省からも最近いろいろな情報が出ております。東金市の教育振興基本計画の中でも、こういったICTを活用した多様な学習の場を設けることで、子供たちの思考力、判断力などの定着と向上を目指すと明記されております。今年度のより具体的な取り組みの内容について、決まっている部分についてお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 今年度の取り組みといたしましては、ICTを活用した効果的な指導方法を検証してまいります。具体的には2点ございます。1点目としまして、東金市教育委員会主催のICTを活用した授業研究会を2回開催いたします。日程を申し上げますと、10月5日に東金中学校、11月9日に豊成小学校において開催しまして、市内の教員の指導力向上を目指してまいります。2点目としましては、市内小・中学校のICT教育推進委員によります研修会を、本年3回開催いたします。タブレットの効果的な活用方法、また具体的な方策の研修を行い、受講したICT推進委員が自校内にそれらのノウハウを広めるとともに、お互いに磨き合っていくというような研修会でございます。

 また、上野議員には、両方の研修会にも参加していただいておるところでございまして、また、今後の東金市のICT教育の推進にご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げますことを、ここで失礼でございますが申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。私も、今、教育長がおっしゃっていただいたように、城西小とか先生方の研修会にも参加させていただきました。大変すばらしい先生方の問題意識と研修の内容を拝見させてもらって、これを、小さな学校ほど実はこういったものが効果があると私も思っております。そういったことを、これから全小・中学校に展開できるように、私もご協力させていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 ちょっと校務関係のところにまた戻りますが、お隣の大網白里市では、次期校務システムの導入に関して、具体的な計画づくりに文部科学省で今進めております、こういったICTの活用アドバイザー制度を利用したということをお聞きしています。5カ年計画で、先ほど東金市、百六十何台という話がありましたが、大網白里市の場合、市内300台の校務用のパソコンと同時に、統合型校務システムの導入を計画したということであります。東金市として、このことに関してどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 東金市といたしましては、どのような校務支援システムを推進すべきか、また、他市の進捗状況と問題点を精査しまして、今後の校務支援のあり方を考えてまいりたいと、できるだけ早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。

 隣の市でやっているからということでもないんですけれども、できればこのような校務システムというのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、先生が異動されます。ですから、本来であれば県レベルで統一的に考えるというようなことが必要なんだろうと思いますけれども、少なくとも山武地域での近隣市町との連携が必須なのではとも考えます。結局、早く取り組んだところが、先ほどもちょっと触れましたけれども、その地域のデファクトスタンダードになるという性質のものだと思います。

 現在、2020年度を目標に、文部科学省、総務省、経済産業省が連携して産業界を巻き込んだ、そういった教育の新しい環境づくりのための支援を積極的に展開しています。先日、総務省の方のお話もちょっとお聞きしたんですけれども、2015年度から、先ほど言ったアドバイザー制度というのをスタートしまして、31自治体、2015年度は利用している。それから、2016年度は46自治体、この46自治体の中に千葉県が二つ入っていまして、一つは先ほど言いました大網白里市、もう一つは八千代市。大網白里市に来ているのは、柏市の小学校の校長先生だそうです、が実際に来られて指導されていると。これ、別にお金のかかることではないので、ぜひ考えていただければと思います。これは、ICT機器の導入からデジタル教科書の活用、それから効果的な授業導入、校務システムの整備・活用まで、自治体に専門家を派遣して、教育委員会などに具体的にアドバイスを行おうという制度です。

 こういった校務システムなどICT機器、一般にお金がかかるというような問題が常について回ります。このお金の話もいろいろお聞きはしてきたんですけれども、現在進行中の国の教育のICT化に向けた整備計画4カ年計画というのが今実行中なんですが、29年度まで、総額6,712億円の予算をつけております。これは、年間、小学校、中学校ともどのくらいになるかというと、1校当たり、年間ですよ、大体560万円ぐらいになります。これらは交付税措置されていますので、要は、将来の人材育成にどのくらい使っていくかという問題になるのではないかと考えています。教育のまち東金を充実させるためにも、ぜひ人材育成、この将来の子供の教育のために、積極的な取り組みをぜひよろしくお願いしたいなと思います。ICTの活用も含めて、今後も情報収集しますとともに、積極的に取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 ちょっと時間の関係もありますので、次の項目に移らせていただきます。

 次の大項目、一般行政について、空き家対策について伺っていきます。

 市内全域で空き家が目立ちます。市民の方々からも、最近、特に空き家がふえていると、防犯上も危険だし、何とか対策をとれないものだろうかというようなお話を聞く機会も大変ふえております。

 また、全国的な対策が必要になるということで、空家等対策特別措置法が平成27年5月26日に完全施行されております。それを受けて、各自治体では空き家の実態調査を計画、実施したり、空き家対策推進室を立ち上げて、具体的な対策のためのロードマップをつくって、関連の条例を整備しつつある自治体も県内でもかなりふえてまいりました。

 そこで、東金市の現状についてお伺いしていきたいと思います。

 最初の質問ですが、東金市でも民間企業に委託して、平成28年10月から調査を実施していると聞いておりますけれども、その調査の方法や範囲などについてお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 ご質問の空き家にかかわる調査方法と調査範囲でございますが、各種データをもとに机上で調査対象建物を抽出、選定し、ご質問のとおり、平成28年10月24日から平成29年1月25日までの3カ月間で、道路上からの目視による現地調査を市内全域を対象に行ったものでございます。具体的には、住民基本台帳情報2万6,402件から、水道、ガスの閉栓情報や空き家に対する相談等の情報をもとに抽出し、調査対象建物約2,600件の現地調査を行ったものでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) わかりました。

 では、この調査でどのようなことがわかったのでしょうか。また、進捗状況についてもお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 現地調査の結果といたしましては、調査対象建物の半分に当たる約1,300軒が空き家等の候補建物として抽出されたところでございます。そのうち、保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物等、管理状況が不良な状態の建物が130軒ほどあり、実態調査業務としては、昨年度一応終了してございます。

 しかしながら、今回の調査は目視調査ということでございまして、道路上からの確認が困難なもの、例えば旗竿上の敷地等で目視調査ができないというところもございましたので、今後も調査の継続、または継続的な調査、推移の調査等も行っていく必要があると考えてございます。

 それとあと、評価についてのご質問もございましたが、調査結果の評価につきましては、空き家等候補建物の軒数が多い地区としては旧国道126号沿線、昔から住んでいた住宅地区といいますか、そこの軒数が非常に多くございました。また、住居系の空き家率、これは地区の建物棟数に対する空き家候補建物の割合ですけれども、これについては滝、酒蔵、殿廻、二之袋、西中地区など、市の中心部より離れた地区に高い割合が占めてございました。

 以上のように、空き家等の候補建物の多い地区については、先ほど申し上げたとおり市街地に多いわけでございますけれども、今後も空き家とかふえてくることが想定されますので、このデータをもとに対策等を考えていきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。詳細なご説明ありがとうございます。市内全域調査の結果、まとめますと、その住居のうち約1割の2,600軒ぐらいが空き家らしいということだと思います。

 それを実際に調査してみると、そのまた約半数、約1,300軒ぐらいが空き家の可能性が大きくて、さらに、その中の1割程度ですか、130軒ぐらいが問題のある空き家の可能性があるというようなことではないかと思います。それぞれの空き家の特徴も、今ご報告いただきましたけれども、ぜひ継続的な調査のほうも、これもお願いいたしたいと思います。

 それでは、このような調査結果を当局としましてはどのように評価しているのかお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 先ほど、評価については申し上げたとおりなんですけれども、かなり空き家の率が今後もふえていくという形、それとあと老朽化が進んでいくという形が考えられますので、早期に対応等を検討してまいりたいというところで考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。空き家の多い地域や空き家率の大きい地域、やはりそうかなという印象が改めて裏づけられたようにも感じますけれども、それでは、このような空き家に対する今後の取り組みの方針といいますか、行政の考え方について改めてちょっとお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が、議員ご指摘のとおり平成27年5月に施行されたところでございます。法の中では、地域住民の生命、身体または財産の保護を図りつつ、生活環境の保全や空き家の活用を促進するための施策を推進していくことが求められてございまして、行政としての対応も広範にわたるため、建築、防災、防犯、環境、商工等の関係部局と連携を図った中での取り組みが必要と考えてございます。

 平成28年度には、庁内に空き家対策検討部会を設置いたしまして、空き家対策の関連業務の洗い出し、庁内推進体制の調整、確認、空き家活用方策の基本的な方針等の検討を行ってまいりました。今年度は、法に基づく空き家等対策計画を策定することを考えておりますが、策定に当たりましては、地域住民や議会の皆様の協力を初め、法務、不動産、建築等の専門家にも参画していただく協議会を設置し、協議会の中で検討し、意見を聞きながら対策計画を取りまとめていきたいというところで考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。確かに、その空家等対策特別措置法に基づいた空き家対策といいましても、さまざまな分野の対策が必要なわけで、それこそ、今、都市建設部長の答弁にもありましたけれども、組織の横串の体制が本当に必要になってくると考えますので、お願いいたします。空き家対策検討部会を設置して、ぜひ平成29年度中には、対策計画を具体化していただければと思います。

 今、ご説明の中にもちょっと入っていたので、改めてということになると思うんですが、空家等対策特別措置法に沿った計画として、今後の計画はどのようなものになるのか。特に、今ご答弁にあった空き家等の対策計画ですけれども、どのように進めていかれるのか、今、協議会という話もありましたけれども、どのように進められようとしているのかお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 今年度策定する空き家等対策計画につきましては、空家等対策特別措置法に掲示されました九つの事項について、当市の実情や政策的な判断の中で、必要となる項目について定めていくことを考えております。

 主なものといたしましては、空き家等対策の基本的方針、これは当然ですけれども、あと計画期間の設定、著しい危険や衛生上有害などと認められる特定空き家等に対する措置及び対処に関する事項、空き家の活用促進や住民相談への対応に関する事項などがございますが、現状では詳細な内容が決まってございません。これから検討することになります。今年度中に計画を策定していくことで考えてございますので、計画が確定していく段階には、市民の皆様にも公表しながら広く意見を求め、計画策定していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。

 空き家といいますと、全国各地で発生している問題で、千葉県内でもいろいろな自治体が空き家対策をやっておりまして、先日、松戸市の方とちょっとお話しする機会があって、その松戸市の空き家対策についても、ちょっと資料をもらったりしていろいろお聞きしたんですけれども、やはり基本的には東金市と一緒で協議会を立ち上げて、市民の方も入っていただく中で、共同作業という位置づけもあって、空き家の利用方法ですね、いろいろ検討し始めたというような情報もお聞きしました。そういったことも、私もちょっと情報収集をこれからしつつ、またいろいろ協議させていただければと思います。

 ちょっと観点が変わりますけれども、空き家といいますと、マスコミなんかでもさまざま空き家を利用して地域活性化に役立てるだとか、そういったことがいろいろ言われていますが、これからのまちづくりとの連携という観点から、空き家を利用したそういったまちづくりについての利用法などの考えは東金市としてはありますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 空き家の活用につきましては、現在、住宅施策といたしまして、本市の空き家情報を広く提供するための空き家バンクの制度の運用に向け、要綱等の整備を進めているところでございます。

 まちづくりへの空き家の活用についてでございますが、古民家や住居兼店舗などまちづくりの核となり得る空き家につきましては、バンクへの情報提供とともに情報収集にも努め、まちづくりの観点から活用方法等について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。これもいろいろな取り組みを全国でされていると思いますので、私もちょっと先進事例を調べつつ、またご相談させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の中項目、地域公共交通についての質問に移らせていただきます。

 これについても、市民の方々からさまざまなご意見、ご要望、課題などを伺うことが多い政策だと思いますし、きのうもいろいろな議員の方、会派の方からもいろいろ質問もありましたし、これからもあると思います。同様な部分もあると思います。ダブっている部分もあると思いますが、あえてお聞きしたいと思います。

 まずは、改めまして、きのうの質問にもありましたが、デマンドタクシーと市内循環バスの最近の利用状況の推移について簡単にお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) まず、デマンドタクシーにつきましては、市内全域運行が開始されました平成26年度が9,245人、平成27年度1万623人、平成28年度1万1,325人となっており、年々増加している状況となっております。

 市内循環バスの福岡路線につきましては、平成25年度1万1,967人、平成26年度1万512人、平成27年度1万1,185人、平成28年度1万555人でほぼ横ばい、豊成路線につきましては、平成25年度6,892人、平成26年度7,293人、平成27年度7,535人、平成28年度7,595人で、少しずつ増加という状況でございます。

 この数字からも、循環バスは福岡地区、豊成地区の交通手段として、ある程度定着してきていると考えているところです。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) デマンドタクシーについては、ここ数年は年間1割程度ずつふえていて、循環バスについては福岡路線はほぼ横ばい、豊成路線は微増といったところでしょうか。これらの地域公共交通については、たくさんご要望が聞かれます。幾つか、多分多数の方から寄せられている内容だと思いますが、改めて幾つかお伺いします。

 まず、デマンドタクシーの市外への運行についてですけれども、特によくお聞きするのが、源や極楽寺地区から八街市方面だとか、豊成周辺から山武市だとか、これらについては改めてお聞きしますが、どのようにお考えでしょうか。また、循環バスを含めてですけれども、休日運行についてはいかがでしょうか。特に市のイベントなどと関連して、土日が中心ですので、そういったことも含めて改めてお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) デマンドタクシーの市外運行につきましては、該当する他市のデマンドタクシーとの相互乗り入れが前提になると考えているところでございます。

 休日運行につきましては、デマンドタクシー、循環バスともにご家族等の送迎が可能である場合も多いことから、現在のところでは土日祝日等の運行は考えていないという状況でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) わかりました。現状はわかりました。

 それでは、例えばなんですけれども、これは以前、私も取り上げたと思うんですが、東京都の武蔵野市などで実施しています公民館やコミュニティセンターなど、高齢者の方々が集うところを回るような循環バスとか、いわゆるコミュニティバスのようなもの、そういったものの考えについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 市内循環バス等で民間路線バスの新規市内循環バスにつきましては、民間路線バスの代替路線として運行しております。豊成、福岡のように、バス路線の廃止が前提となって行っている事業でございます。このため、高齢者の方々が集う場所を回るような循環バスの実現は現在のところ難しいと考えておりますが、高齢者の方々の移動支援は、将来に向けて重要な課題だと認識しているところでございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) そうですね。これもよくお聞きする要望にあるんですけれども、例えば、現在の福岡路線の循環バス、ここもよく聞きますが、先日も西福俵の団地の入り口付近まで入ってこられるような、そういったルート変更についてのご意見やご要望、こういったことも寄せられていますけれども、そういうことの可能性についていかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 循環バスの運行ルートにつきましては、各地区の循環バス推進委員会において協議され、その結果を踏まえて東金市の地域公共交通会議で路線の変更やバス停留所の新設等の協議を行っていくという手順となっております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) 今のご答弁によりますと、要するに、それぞれの地域の代表の方々から構成されている循環バスの推進委員会が、例えば今回の質問でいいますと、西福俵地区の住民の方々の多数意見として、そういう要望を集約できて、推進委員会の要望としてまとまれば、市の公共交通会議に上がってくれば、実現の可能性はあると解釈してよろしいでしょうか。そこだけ確認させてください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 現在、ご質問いただいたような方向性で話がまとまれば、そこでいろいろな議論が交わされて、公共交通会議で諮られるということになります。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。

 追加のご答弁があれば。



○副議長(佐竹真知子君) そのまま休憩します。

          午前10時53分 休憩

          午前10時53分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 今のところ、その福岡路線のルートが福俵の地区に入っておりますけれども、西福俵までは行っておりません。

 ご要望の、例として西福俵、福俵や大和地区のところから、地域公共交通会議には、各地区、大和地区ですとか各地区の例えば源とかほかの豊成、福岡はもちろんなんですが、正気とか、そういった方の代表の方も入っております。そういうところからのご要望があって、福岡地区に対してどういう投げかけを具体的にしていくかというのは、また別問題でございますけれども、それで、福岡地区でまずまとまって、それが市の公共交通会議に上がってきてという話の可能性としては、もちろんございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。私が言いたかったのは実はそういうところでして、大多数の住民の意見として、推進委員会の要望としてそれがまとまって、市の地域公共交通会議の上に上がってくれば検討の余地はあるということですね。わかりました。

 いろいろお聞きしたいなとは思うんですが、では、デマンドタクシーについてですけれども、先ほど利用者がふえつつあるということでしたが、よくお聞きするお話として、これも何回も出てきています。利用したい時間帯になかなか予約ができないとか、予約センターの電話がつながりにくいなどの声も耳にします。実際はどういう状況なのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 予約ができない状況につきましては、平成28年度におきまして、予約を受けられなかった件数が1,123件となっており、時間帯により利用が集中することが一因と考えております。このため、平成29年2月より、利用希望の多い午前8時から10時までの時間帯にタクシーを1台増車しまして対応している状況です。

 また、平成28年度の当日のキャンセル数は1,023件ありまして、キャンセルの解消が運行効率の向上にもつながってまいりますので、利用者の皆様に計画的なご利用をお願いし、キャンセルの抑制にも努めてまいりたいと考えております。

 予約センターの電話がつながりにくいことにつきましては、午前8時半からの受け付け開始に電話が集中しておりまして、1件当たりの対応時間の短縮に努めているところでございます。

 また、利用者の方には、可能な範囲でご希望の利用時間を変更していただくなど、対応している状況でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございます。要は、キャンセルの影響もあるということでしょうか。多分、そこが普通のタクシーと異なるところで、3台のタクシーをさまざまな時間帯で、さまざまな方面を希望される予約希望者の方々に、なるべくデマンド、いわゆる乗り合いでルートを設定して配車していくわけなので、突然キャンセルができても、すぐに次のタクシーをアサインするわけにはいかないということだと思います。

 ただ、できるだけ利用者の方々の利便性を図れるようにシステムの改善をお願いしたいと思うと同時に、こういうお話を聞いているともう一つ感じるのは、こういったデマンドの仕組みをまだまだ細かく理解されている方が、実は少ないのではないかなとも思いますので、そういった啓蒙活動もあわせて必要なのではないかという思いもいたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 時間的に最後になるかもしれませんが、今後の地域公共交通のあり方について伺っていきますけれども、市内各地域の方々のお話を聞いていると、デマンドタクシーの充実も大変必要なことだとは思います。ただ、定時定点で運行しているコミュニティバスのような要望もかなりあるような気もいたします。

 そこで、一つの考えですけれども、例えばこのようなバスの運行希望の強い地域があるとして、いろいろ民業圧迫とかというお話も出ていますけれども、例えばなんですが、そこの希望のある区なり、例えば自治会単位で住民の方々の多数の総意が得られれば、市と協議の上でルートなどを選定し、受益者負担として、ある程度地元からも費用を負担していただいた上で、市の補助でその規模に見合った大きさのバス、例えば小さなバスとか、そういったもので運行するような、市と自治組織との運営連携ですね、そういった可能性については考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 地域の公共交通につきましては、その地域の利用ニーズに応じた利便性の向上や利用促進を図るため、持続可能なネットワークの構築に努めていきたいと考えております。地域の自治組織との運営連携につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) やはり、この方面については、住民の方々の地元のご要望とかももちろん第一に考えつつ、全体の予算規模だとか、全体の観点ももちろん必要だと思いますので、さまざまなアイデアというか方法を先進地域にも学びながら、アイデアを出し合って検討していくということがまずは必要かなと思いますので、これはありきとか、これはもう無理だろうとか、そういう形ではなくて、新しい体系として一緒に知恵を出しながら考えていきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後の質問ですが、少子・高齢化、人口減少に向けた今後の地域公共交通の将来の姿について、こういったことも含めてなんですが、総合的にどのように考えているか改めてお伺いして、最後の質問にしたいと思います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 公共交通機関の利用者は、人口減少、高齢化に伴い、通勤・通学者を中心に減少してくることが予想されております。その一方で、高齢化社会におきましては、地域公共交通の必要性が今後ますます増加するものと認識しております。また、過度に自動車に頼る状態から公共交通への転換を図っていくことや、地域の公共交通は地域で使い育てるといった機運の醸成も必要であると考えております。

 その上で、現在運行している路線バスや循環バスの維持に加え、デマンドタクシーの効率的な運行を行うことで、持続可能な公共交通の確保に努めていくとともに、将来的には、通園・通学バスを公共交通と絡めた方策なども検討していきたいと考えているところです。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 上野議員。



◆7番(上野高志君) ありがとうございました。短期的な取り組みと長期的な視点もいろいろ必要になってくると思いますので、一緒に住民の方々、市民の方々の声を踏まえた上で、一緒に考えて知恵を出し合って、先ほど言いましたけれども、やっていきたいと思いますので、行政の方々のご努力もまた引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で今回の私の一般質問を終わらせていただきます。今後もまた、市民要望としての課題、継続的に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご答弁、いろいろありがとうございました。

 以上で終わります。



○副議長(佐竹真知子君) 以上で、公明党、上野議員の質問を終わります。

 休憩します。

          午前11時01分 休憩

          午前11時12分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 次に、通告4番、日本共産党、前田議員の質問を許します。

 前田議員。

     [13番 前田京子君 登壇]



◆13番(前田京子君) それでは、市民と日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 最終盤の国会では、共謀罪・テロ等準備罪法案が大きな焦点となっています。内心を処罰対象にし、憲法が保障する思想・良心の自由の重大な侵害につながる共謀罪法案は、審議をすればするほど、この法案の危険性と矛盾が明らかになり、国民の不安、疑念は広がり続けています。世論調査では8割近くが政府の説明は不十分と答え、今国会で成立させるべきではないという声が多数です。これらの異論に逆らって、衆議院で数の力で可決を仕切った自民・公明・維新の会の姿勢は重大です。

 また、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられる異例の事態で、6月15日参議院法務委員会、そして週内の参議院本会議で同法案の採決を強行するということは許されません。安保法、戦争法を強行採決し、共謀罪法案まで押し通すことになれば、日本は戦後から戦前に引き戻される危険性が一層強まることになります。子供たちに平和な未来を手渡すためにも、自由に物が言えない社会など絶対に許すことはできません。また、安倍首相は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと述べ、憲法第9条第2項を空文化する狙いを明らかにしました。

 今求められているのは憲法を変えることではありません。憲法を政治・経済・外交など全てに生かして、国民の暮らしや福祉を向上させ、個人の人権や民主主義、平和を守り抜くことです。東金市においても、そうした立場に立った市政運営を求めて、以下質問いたします。

 まず、1点目に上水道料金の値下げについて、2点目は幼稚園、小・中学校の教育環境の改善について、3点目に市営住宅について、4点目は東千葉メディカルセンターについて、質問席にて質問いたします。

     [13番 前田京子君 質問席へ移動]



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、水道料金の値下げについて、水道事業の統合・広域化について質問させていただきます。

 日本共産党市議団は5月19日、水道料金の値下げの署名を第一弾として600を超える署名を提出させていただきました。住民の皆さんからは、この地域の水道料金はとても高くて、少しでも下げてほしい、こうした願いをぜひしっかりと受けとめていただいて、水道料金の値下げに向けて努力していただくことを求めて、3月議会に引き続いて質問させていただきます。

 千葉県は平成27年9月、将来にわたり安全な水を安定的に供給していくためには、各水道事業体が一層の経営健全化を図るとともに、水道施設の耐震化の推進や計画的な更新、技術力の確保など、さまざまな課題に対処するための有力な選択肢の一つとして、県内水道の統合、広域化に向けた取り組み方針を示しています。千葉県の示すリーディングケースでは、第一ステップとして、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業と県営水道事業を経営統合し、その後第二ステップに進み、末端水道事業体の事業統合に向かうというものです。

 この統合・広域化で水道料金が本当に下がるのかというのが最大の問題なんですが、前回、3月議会のご答弁では、事業統合し、用水供給料金が平準化され、受水費の引き下げ、あわせて県営水道の料金体系が導入されれば料金の引き下げにつながっていくとご答弁されています。九十九里地域よりも、例えば用水供給単価の高い南房総地域と統合することで、この市民の水道料金が上がるということはないのかどうか、その辺を確認させてください。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 現在の統合の進め方といたしましては、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合を進めておりまして、第一ステップとして経営統合して、用水供給事業体である各企業団から県営水道に変わります。第二ステップといたしまして、用水供給事業の会計を一つにする事業統合を目指すということになっております。九十九里地域、南房総地域の用水供給単価と県水道局の用水供給部分の単価の平準化は第二ステップで行うこととしておりまして、現在よりも九十九里地域の用水供給単価は下がるものと考えております。

 また、事業統合による用水供給単価の平準化に必要な額につきましては、九十九里地域、南房総地域ごとに算出して、千葉県及び構成市町村で負担することとしているため、南房総地域と統合による住民の負担増はないものと考えております。



○副議長(佐竹真知子君) 再質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、この統合・広域化を進めていく中で、今、九十九里と南房総地域が統合しても、それは上がることはないということでご答弁いただきましたけれども、この広域化を進めていく中で、九十九里地域と南房総地域の水道企業団の用水供給料金の平準化によって、これは年間約30億円の影響額が出ると千葉県が試算していまして、その対応として、市町村、水道総合対策事業補助金約16億円を振りかえて、さらに管理部門の集約などの統合によって2億円の削減効果を見込んでいると。それでもなお12億円の不足額が出る見通しなので、この不足額については県と各市町村で各6億円ずつ負担するという案が示されています。県がやはり財政負担をして住民の皆さんの水道料金を値下げするように県に求めるべきだと思いますが、この点、市の見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 水道事業の統合を進めていく中で、用水供給料金の平準化に要する費用は、山武水道などの各末端給水事業者に交付している市町村水道総合対策事業補助金を用水供給料金に充てるとともに、統合効果による削減額を見込んだ上で、不足する分につきましては千葉県と構成市町村で負担するという方針で、平成27年9月までに九十九里地域、南房総地域の全27団体が賛成、合意したところでございます。

 全てを千葉県の負担で行うという考え方では、水道事業の統合化へ進んでいくことが困難であることから、統合後のメリット等を考慮し、今回の取り組みの方針に賛成したところでございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 統合後のメリットを考慮して、統合・広域化に合意したということですが、用水供給料金が下がるというメリットはあっても、本当に直接住民の皆さんの水道料金の値下げが、この統合・広域化の目的ではないんですね。統合・広域化の目的というのは、県の資料によりますと、この統合・広域化によって効率化が図られることで、水道料金の引き下げの効果を県民等の水利用者全体で享受できる可能性もあるが、効率化は自然にあらわれるのではなくて、経営努力を行うことで初めてあらわれる。さらに、料金収入の増加が見込めない中で、施設の更新に加え、新たなニーズに対応したレベルアップを図るのに必要な投資を賄うためには水道料金の値上げを行わなければならない場合もあると、過去の県の計画を見たときに、こう書かれているんですね。要は、施設の更新だとかそういったものに対して費用がかかる場合もある、結局、そこで水道料金の値上げをしなくてはならない場合もあると言われているわけなので、そもそもの広域化・統合の目的は、住民の皆さんの水道料金を下げるということが目的ではないということは、やはりしっかり捉えておく必要があると思います。

 再度お聞きしますが、平成27年度、千葉県の水政課の資料によりますと、九十九里地域用水事業の施設能力は1日19万4,100立米に対し、1日最大給水量の実績は11万9,271立米、稼動率が61.4%。山武郡市の水道企業団の1日の最大給水量は、8万7,000立米の計画に対して5万9,000立米、稼動率が68%。こうして過大な計画を進めてきた県に責任があるので、やはりこの山武地域、市民の水道料金を下げるように、県の負担で下げるように構成団体と協力して県に求めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 九十九里地域は地勢上、量的にも質的にも水道水に適した水源がなく、首都圏の多くの水道事業と同様、利根川水系に依存せざるを得ない状況にございます。この地域の長年の懸案事項であった水源確保を図るべく、昭和42年8月に海匝郡市及び山武郡市が団結し、九十九里地域広域上水道事業促進期成同盟が結成され、後に長生郡市も加入して拡大し、国や県への陳情などを行ってきました。そして、現在の水源である房総導水路が当時の水資源開発公団により建設され、利根川から九十九里沿岸、南房総、千葉市、京葉工業地帯などに送水されることで現在の生活基盤を築いてまいりました。

 昭和45年からの房総導水路の建設に当たりましては、九十九里地域水道企業団に毎秒1立米の利水配分を受け、その後、昭和55年以降に水需要量が毎秒1.5立米に達する見込みとなり、追加利水配分を受けて水源の確保をしております。その後、さらなる需要を見込み、平成7年には毎秒1.9立米となっております。

 こういった状況、経緯を踏まえまして、過去の経緯としましては、適正な水源の確保に努めたものと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 過去の経緯から適正な水源の確保に努めたという認識が、今、企画政策部長から示されましたけれども、この間のこの当初の計画の段階でもそうですが、この高度成長期の中で、京葉コンビナートの工業用水が大量に必要だと見込まれて、大企業側の要望もあって一般の水道料金にそれをかぶせてきた、水道事業について長い歴史がある中で、これまでの経過もあって、県は工業用水道で優先政策、大企業を優遇して生活用水というものを軽視してきた、こういった県のそもそもの方針があるわけですね。これに沿って、県のやはり水の行政の格差、ゆがみを一貫して今も続けられている。しかも県の水道局は、平成27年度、約91億円の黒字会計なんです。用水供給料金の平準化は、やはり県も黒字なんですから、きちんと県の負担で、そして今まで過大な計画を進めてきた、そういう責任もちゃんととって、きちんと県の責任で、この水道料金を下げる、構成団体の負担にはさせないということが、私は基本であるべきだと思うんです。

 それとあと、当時、1971年の友納知事との覚え書き、これもしっかりと守らせること。県は、この事業計画、水道の事業計画、5年間できちんと区切っていますけれども、あくまでも平成28年から平成32年の基本計画ということで、5年間以降は、その県の高料金対策の補助金も廃止されるのではないのかなということも危惧します。

 そもそも、この広域化・統合化というのは、やはり県のそういった負担を減らす、なくす、これがやはり目的であるということもしっかり捉えて、きちんと県に応分の負担をさせて住民の皆さんの水道料金を下げる、こういったために、これで統合することによって下がればいいですけれども、なかなかそう読み取れない部分もあるので、市長においてはきちんと県に主張していただいて、住民の皆さんの水道料金を下げるために、ぜひ努力をお願いしたいと思います。

 そこで、次に小口利用者の水道料金の値下げについてお伺いしていきます。

 県内でも10番目に高い水道料金、先ほども申し上げましたけれども、少しでも下げてほしい、こういった声に応えて、使った分だけを徴収するという完全従量制、これは前回も提案させていただきました。料金体系を見直すことで、加入世帯の3割ではありますけれども、水道料金が下がる、負担軽減につながります。

 さきの議会で、この導入について市のご答弁は、1カ月当たりの水道使用量が少ない一般家庭等の小口需要家からの料金収入は、1立方メートル当たりの供給単価が安くなるため約9億円の減収、収入減となるということ。そして一方で、工場等の大口需要家からの料金収入は、単価が逆に高くなるため約4億円の増収と、プラスマイナス5億円の料金収入が減って、平成27年度ベースでの東金市の追加負担は2億円になると。あわせて、今、高料金対策にかかわる負担もしていますから、合計で3億2,000万円が必要になるので、この負担は難しいというご答弁でした。要は、これは地域の一般の住民の方には9億円という重い負担を強いて、一方では大口の需要家には安い単価で供給していたわけですから、これはさかさまだと思うんですね。やはりこういったことは住民の皆さんは到底納得はできないと思います。

 そこで、もちろん水道事業の適切な負担についても、関係市町の皆さんと検討し、申し入れるべきだということも改めて申し上げておきますが、水道法の第1条では、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とするとうたっています。

 第2条では、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものでありと述べております。水道法にのっとって水道料金を少しでも下げるために、料金体系を見直すということを求めますが、見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 小口利用者の方々の使った量に応じた料金を負担するシステムに変えたらどうかというような内容のご質問だと思いますが、山武郡市広域水道企業団では、一般的な家庭で使用すると見込まれます一月当たり水量8立米、これを含む基本料金として設定しているところでございます。これは、各家庭が使用した量の多寡にかかわらず、いつでも安心・安全な水を供給する状態を維持するために必要な経費であるということでございます。

 仮に、使用水量を含まない基本料金を設定した場合、どうなるかといいますと、山武水道を健全に経営していくための必要な経費というのは、さらに市町村からの補助金になると考えております。現在でも高料金対策として県及び市町村から山武水道へ補助金を支出しているところでありまして、行政としても水道事業に対する一定の責任を果たしているという状況でございます。

 料金の引き下げに関しては、今後の水道事業の統合の中で可能性を協議してまいることが現実的かと考えおります。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) やはり、今、市長が言われたように、各家庭が使用した量の多寡にかかわらずということで、これは公平な料金のあり方ではないと私は思います。

 それと、いつでも安心・安全な水を供給する状態を維持するための経費、さっき水道法、私言いましたけれども、水道法では、低廉な水の供給を図ること、そして公衆衛生の向上と生活環境、この改善に寄与することを目的とすると。この法の目的を実行するのは、私は行政の責任であり、一定の責任を果たしているとご答弁いただいていますけれども、一定の責任ではなくて、この法の目的を実行するのはやはり地方自治体であり、市長の責任だと思います。

 公営企業法の第3条では、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと、こう規定されているんです。法を、そして地方公営企業法、この第3条、これを守るのはやはり私は市長の責任だと思いますけれどもどうでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 現在も法律に沿った形の中で、できることをやってきているというのが現状でございます。

 この地域は申すまでもなく、水源が極めて限られていた状況の中で、利根川からの水を水源としての水道事業が昭和40年代初期に始まったと。それについては、先ほど企業云々の話がございましたが、この住民の方々の要望、水道を引いてほしいと、これをもとにして、この地域として高い水を引っ張ってこざるを得なかったという現状があるわけでございます。

 その中で、現実的な取り組みとして何ができるのかということで、さっきお答え申したところでございまして、本来は県内の水道事業が統合して、料金がバランスをとって、安いところは高くする、高いところは安くする、これが本来の形であるわけですが、それは現実的には都市部の県水の料金を下げることはできませんから、できないんです。そうすると、この私ども自治体がそこに運営費の補助を出していくと、こういう形で現状やっている中で、少しでもそれが緩和できる方策としての統合を今目指してきていると、こういう状況でございますから、一足飛びに小口料金を安くするという方策については、現実的な方策というのはなかなかないというのが現状だと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 現実的ではないとおっしゃられますけれども、東金市としてやろうと思えば、完全従量制を取り入れるということを、私は十分できることだと思います。

 それと、統合・広域化というのは、先日の大網白里市議会を私は聞きましたけれども、そこで市長は、この統合・広域化は末端の水道料金の値下げが目的ではないと言っているんです。統合・広域化で本当に水道料金が下がるのであれば、それは市長も頑張っていただきたいと思いますが、本質的はそこではないわけなので、統合・広域化ということをかなり持ち出してきますけれども、それが下がるのであれば頑張っていただきたいですけれども、結局県は施設の更新だとか、そういったものでお金がかかると、県水の料金そのものも上がる可能性もないとは言えないわけですから、水道料金をまずどうやって東金市として下げるのか、その手段として、私は最大限努力するために、完全従量制を取り入れていただきたいと。ぜひこれは前向きに検討していただきたいと強く申し上げて、次に移らせていただきます。

 次に、教育行政の幼稚園、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置についてお伺いします。平成28年の9月議会に引き続いて質問させていただきます。

 5月に入ってからも真夏日となる日もありまして、子供たちからは、今すぐにでも教室にエアコンをつけてほしい、こうした声がたくさん寄せられています。

 平成28年の9月議会のご答弁では、第4期基本計画及び教育振興基本計画において、今後、5年間で小・中学校施設の85%にエアコンを設置する目標を策定し、平成28年度中に目標に向けた整備計画を策定するという予定だということでご答弁いただきました。現在の進捗状況についてお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 小・中学校施設に係る冷暖房設備の整備につきましては、今、議員ご指摘のように、教育振興基本計画で、平成32年度末までに設置目標を85%としているところでございます。

 現在の進捗状況といたしましては、今年度に中学校4校、7棟の冷暖房設備設置工事の設計業務委託を予定しているところでございます。また、これにつきましては、今後設置に向けた補助金等の活用、あるいはこの要望等を予定しているところでございます。

 なお、小学校につきましては、中学校整備後に順次設置を予定したいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 小・中学校の普通教室へのエアコンの設置については、先ほども申し上げましたが、子供たち、そして保護者、教育現場の皆さんの願いでもあるわけです。

 日本共産党市議団は、平成21年度から毎年、小・中学校のエアコンの設置について議会で取り上げてきたという経過があります。そういう中で、ただいま教育部長からご答弁があったように、中学校4校、7棟について設計する予定だというご答弁、これについては評価させていただきます。来年度の工事着工に向けてぜひ進めていただきたいと申し上げておきます。

 もちろん単独では難しいわけですから、国の補助金も活用する。ただ、そこで言いたいのは、5年間で小・中学校施設の85%の目標ということですけれども、調べていただきましたが、昨年度、暑さが原因で保健室を利用した児童・生徒数、小学校で65人、中学校で25人、合計90人の児童・生徒が保健室を訪れているという結果が出ているわけです。例えば、京都では一括発注して3割の削減、あるいはリースをして、その削減ができるという自治体もありますので、やはり早い段階で100%に向けて努力していただきたい。また、その場合、地元の中小業者への発注ができるような形でも、ぜひ検討をお願いしたいということを求めておきます。

 再度お伺いしますが、幼稚園の保育室へのエアコンの設置についてなんですが、文部科学省が平成26年5月に公表した公立学校施設の空調冷房設備設置状況、この調査の結果によりますと、全国の幼稚園の保育室のエアコン設置率が40.1%、千葉県は46.4%です。一方、東金市内の幼稚園の保育室の設置率はゼロ%ということでお聞きしていますが、幼稚園の保育室へのエアコン設置に向けた計画についてお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 幼稚園の冷暖房設備の整備につきましては、認定こども園化の計画等もございましたことから、教育振興基本計画の中では目標設定を行っていない状況でございまして、現時点では小・中学校整備後に現在見直し中の認定こども園化計画を勘案した中で、幼稚園の整備を考えているところでございます。

 ちなみに、現在の幼稚園の状況でございますけれども、嶺南幼稚園、公平幼稚園、源幼稚園のプレハブ園舎6保育室ございますけれども、ここには既にエアコンが設置されておりまして、これを含めますと設置率は20%程度という状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 現状はわかりましたが、例えば幼稚園の室温調査、これは行っているのでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 室温調査等の関係でございます。現状といたしましては、教育委員会といたしまして、幼稚園の保育室の室温調査は実施しておりませんけれども、各園におきまして、職員室周辺などの見やすい場所に設置いたしました熱中症予防対策用の温度湿度計を確認しながら、その温度等に応じた予防対策を行っているという状況でございます。

 あわせて、大型扇風機や天井扇などを活用しながら、園児の熱中症対策を実施しているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 大型扇風機だとかというのは余り効果がないと聞いていますし、その前に幼稚園の室温調査をしていないわけですよね。やはり幼稚園の教室、保育室の室温調査をぜひ実施して、この幼稚園の保育室がどういう状況にあるのかということの実情をぜひ把握していただきたいということは強く申し上げておきます。

 それと、先ほど認定こども園化もあり、小・中学校の整備後に幼稚園のエアコン設置については考えていくというご答弁がありましたけれども、この認定こども園化については、例えば兵庫県の認定こども園では、子供の詰め込みがあって、法令違反が発覚して、認定取り消しになった事例だとか、認定の返上を検討したりだとか、そういった自治体があって、この東金市でも保護者や地域から、拙速に進めないでほしいという声もあったわけです。それとあと、園児は小学生、中学生に比べて体力、抵抗力も弱い、園児のやはり健康面を配慮して、ぜひこの国の補助金を活用しながら、早急に保育室にエアコンの設置計画、これをぜひ立てていただきたいと、これを強く申し入れますがどうでしょうか、見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましても、国の指針や基準にのっとり、園児の快適な園生活を確保するために、より望ましい施設環境を整備したいとの思いがございます。

 今後は、現在見直し中の認定こども園化計画とあわせた中で検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解くださいますようお願いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 園児の快適な園生活を確保するためには、より望ましい施設の環境を整備したいという思いはあると、この思いがあるのであれば、ぜひ早急に幼稚園のエアコン設置についても計画を立てていただきたい。

 認定こども園化については、やはり地域と住民、そして現場の先生方、こういった皆さんとの議論と合意が必要なわけで、そこを理由にせずに、園児の体調等もありますから、ぜひ前向きに計画を立てていただきたいということを強く申し上げておきます。

 次に移らせていただきます。

 次に、市営住宅について、市営住宅の風呂釜と浴槽の設置についてお伺いします。

 格差と貧困が広がっている中で、比較的家賃が低い市営住宅を希望するという家庭も少なくありません。しかし、東金市の既設の市営住宅はかなり老朽化している上に、浴室、浴槽と風呂釜がなく、入居した方が設置しなければなりません。この設置費用については20万円ほどかかるともお聞きしています。さらに、市営住宅で生涯を終えられるという方も当然いらっしゃるわけですが、そうした場合にも多額の退去費用が必要になります。具体的にまずお伺いする前に、この公営住宅法の目的についてお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 公営住宅法第1条に、法律の目的が記載されてございます。この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなってございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 今述べられたように、公営住宅法では、目的にのっとって、やはり東金市でも運営していくべきだと思います。

 国土交通省の公営住宅等整備基準では入浴設備の設置が義務づけられて、さらに、住生活基本計画でも浴室を住宅の基本性能として位置づけられています。しかし、東金市の市営住宅では、浴槽と風呂釜の設置については、前回、櫻田議員への答弁に対して、課題として捉えているものの、現在住んでいる方々が入居時に自己負担で設置していることとの兼ね合いもあり、現状としては市で設置することは難しいというご回答でした。

 そこで改めてお聞きしますが、先ほど都市建設部長が述べられた公営住宅法の目的に沿って、空き住宅において、順次風呂釜、浴槽を設置するべきだとも思いますがどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 市では、東金市営住宅の整備基準を定める条例を平成25年に定めてございまして、第9条で住戸の基準を規定してございます。第2項において、ご質問のありました風呂釜等に関連する事項について言及してございまして、各住戸には浴室が設けられていなければならないとされてございます。

 市といたしましては、この条例の内容を踏まえまして、今後、施設の改築や抜本的な改修をしていく際には、市営住宅に浴室を確保し、必要な設備を設けていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 改築、そして大規模な改修をする際には考えていきたいと前向き、一歩前進したのかなと思いますけれども、東金市の公共施設等総合管理計画の中には、高齢者等へのバリアフリー化についてはうたわれているんです。老朽化が進行している木造平家住宅についての廃止ということも述べられているわけですけれども、具体的に施設の改善については具体化されていないんですね。今、抜本的な改修をするときには設置していきたいという都市建設部長の答弁がありましたけれども、やはり具体的な計画期間も含めて、どのように改善していくのかということが、具体的にこの計画の中では述べられていないので、どう考えておられるのかということをお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 昨年度策定した東金市公共施設等総合管理計画では、市営住宅に関する長寿命化計画を今後策定していくこととなってございます。この計画の中では、長寿命化を図る施設として位置づけたものにつきましては、予防保全的な維持管理として、バリアフリー化等を含めた老朽化に対応する修繕計画、これと、あと風呂釜、浴槽設置などの居住性を向上させるための改善計画を一括して策定したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) やはり、市は管理者として適切な住環境を提供するという責任があるわけです。公営住宅法の第18条第3項には、事業主体は、第1項の規定により徴収した、例えば敷金を徴収していますけれども、敷金の運用にかかわる利益金がある場合においては、当該利益金を共同施設の整備に要する費用に充てるなど、公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するよう努めなければならないともうたっているわけです。市営住宅の入居希望者の中には、年金で暮らす高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。特に、国民年金で暮らす高齢者、あるいはいろいろな事情があって入居を希望する世帯にとっては、この風呂釜と浴槽を設置する費用が本当に大変で、入居を諦めてしまうという方が、今までの生活相談の中でもいらっしゃったわけです。

 国土交通省の住生活基本計画では、浴室は住宅の基本性能としているわけですけれども、現在はその基本性能を有していない。公営住宅法を遵守するのは、地方自治体市長の責任でもあると思います。この国土交通省の住生活基本計画に準ずる市営住宅にしていかなければいけない。そして、いつまでもお風呂もない、浴室さえもない、こういったような市営住宅を放置していいわけではないわけです。

 さらに、憲法第25条では、健康で文化的な生活が保障されているわけですけれども、この風呂釜、浴槽もない住宅が、果たして憲法でうたわれている健康で文化的な生活を営むことができるような住環境ではないということです。

 ぜひ市営住宅の住環境の改善について、風呂釜、浴槽、そして浴室のない世帯については、あいている市営住宅、本人の希望もありますけれども、そういったところに転居させるというか、希望を聞きながら対応する、そういったことが必要だと思いますが、市長の見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 住生活基本法等の法律の中では、一定の住環境水準を確保することが規定されておりまして、これらを目標として達成していくための努力をしていくことが市の責務であると認識しております。

 まずは、公共施設等全体のあり方についてでございますが、厳しい財政状況下において、少子・高齢化や人口減少等による世代構成の変化によって、公共施設等の住民ニーズが変化していくことを踏まえますと、公共施設等の全体像をまず把握し、中・長期的な視点をもって更新、再編、長寿命化などを計画的に実施していくことが必要となってきていると考えております。

 こうした中で、昨年度、先ほど答弁にありました、公共施設の現状を整理した東金市公共施設白書と今後の公共施設等の管理運営方針を示した東金市公共施設等総合管理計画を策定させたところでございます。

 そこで、市営住宅のあり方についてですが、今後は、この東金市公共施設等総合管理計画に基づいた施設ごとの個別施設計画を策定していく過程におきまして、市全体の公共施設の配置や規模、あるいは改築更新すべき施設の優先順位などにつきまして、全庁的な議論を深めつつ、財政負担の平準化や公共施設等の全体最適化の推進という観点も考慮しながら、市営住宅の目的を達成していくための個別施設の計画づくりも検討していかなければならないと考えているところでございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 市営住宅の目的に沿ってと、一番最初に公営住宅法の目的はということで都市建設部長に質問させていただきましたが、生活困窮者に低廉な住宅を提供し、国民生活の安定と社会福祉の増進を図ると、これはやはり地方自治体の責任なわけですね。公共施設の白書では、市の施設の中でも公営住宅の老朽化の度合いが高く、公営住宅のあり方についての検討を優先的に行っていく必要があると。今も優先順位をつけてということでしたけれども、この公共施設白書でもこううたわれているわけですから、ぜひ優先的に市営住宅の改善、浴室、浴槽、風呂釜、この設置に向けてぜひ具体的な計画を立てていただいて、改善を図っていただきたいと思います。このことを強く申し上げて、次に移らせていただきます。

 市営住宅の退去時の原状復帰費用についてお伺いします。

 東金市の市営住宅条例では、入居者が何らかの理由で退去する場合、天井、壁紙については市の負担で交換されますが、畳の表がえや風呂釜の撤去など、これは借りている側の負担で原状復帰するということが義務づけられています。

 国土交通省の建物の賃貸借にかかわる原状回復の費用負担のあり方については、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるものとしています。つまり、借りている側が、そういったものについては負担しなくてもいいと。畳などの経年劣化によるものは、私は市の負担で交換すべきだと思いますが、見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 市営住宅の修繕費用の負担につきましては、市営住宅設置管理条例第21条に規定してございまして、入居者は退去時に入居時と同程度への原状回復をしていただくことを原則としております。また、通常損耗となる畳の表がえやふすまの張りかえ等についても、入居時に説明し十分理解していただいた上で、入居者と契約を結んでいる状況でございます。

 国土交通省のガイドラインでは、民間の賃貸借契約のトラブルを防止するための基準としてまとめてございまして、畳の表がえやふすまの張りかえなど、通常損耗と考えられるものにつきましては、貸し主負担、大家負担です、としてございます。これは、経年劣化部分の修繕費用は家賃に反映されてございまして、退去時に入居者に負担させることは過度な要求となるためだということでございます。

 一方、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法の目的である住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということを前提に、民間の賃貸住宅に比べて特に低廉に設定されており、安い家賃で生活していただけるよう、経年劣化部分にかかわる通常損耗は家賃に反映されてございません。このようなことから、退去できるような状態になった段階では、通常損耗の修繕費用を借り主である入居者に負担していただく制度となっているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、国土交通省は、入居者の故意や過失がなければ、通常生活に伴う自然損耗の修繕は貸し主の負担という民法第606条第1項の規定に基づいてこう明確にしているわけです。この趣旨で、当時の建設省、そして国土交通省が建物賃借における原状回復については、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれると。今、幾ら市営住宅が低廉な家賃だからといって入居者の負担にしていいということには、私はならないと思うんです。これは、幾らガイドラインが民間賃貸の住宅に適用されたものであっても、公営住宅にも私は十分適用されると思います。

 それと、生活保護に準ずる世帯や生活保護世帯が何らかの理由で退去しなければならない、あるいはひとり世帯の方で死亡等で退去しなければならないとなったときに、この保証人が負担しなければならない、その保証人というのは入居者と同水準の所得以上の方ということになっているわけですから、かなり厳しい、生活保護を受けるという方は、家族の援助も難しいという方が入居している場合もあるわけですから、ぜひこういった方たちに多額の負担を求めるべきではないと思います。退去するには、およそ30万円ほどもかかるとお聞きしていますけれども、例えば家賃5,000円から1万円未満の世帯は約37世帯おられるわけですけれども、こういった方々は、国民年金で本当に少ない年金の中でようやく暮らしている。ですが退去しなければならなくなったときに、こういった過剰な負担を求められる。実際に本当にこういった方たちが負担できるのかということを、やはりきちんと考えなければいけないと思います。

 そこで改めてお聞きますが、今、市営住宅の家賃の減免世帯5世帯いるとお聞きしています。こうした世帯に対する原状回復の対応についてはどのようにされていますでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 減免世帯の対応ということでございますけれども、基本的には同じような扱いの中で行っているという形でございます。

 いずれにいたしましても、今現在の中で連帯保証人等がございますので、そちらの方と協議しながら、退去する手続等についてお願いしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 前田議員の質疑の途中ですが、休憩いたします。

          午前11時59分 休憩

          午後零時59分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、家賃減免を受けている世帯に対する原状復帰費用についてなんですが、同じ扱いになるということでご答弁がありました。家賃減免を受けている世帯というのは、病気、著しく収入が低いなどの特別の事情がある方なわけですね。こういった方についても同じ扱いになるというのは、私はどうかなと思います。例えば、神奈川県では例外規定を設けていまして、単身名義人の死亡あるいは生活保護受給世帯、その他特別な事情のある方と定めているわけですが、東金市においてもこうした例外規定をつくるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 入居者死亡による退去の際には、相続する親族または連帯保証人に住戸の修繕を含む明け渡し手続などを求めてございます。

 連帯保証人が生活保護受給者と同程度の収入である場合など、対応に苦慮する場合もございます。こうした場合は、市としては死亡した相続人の預貯金等、相続財産の有無や連帯保証人の資力確認など、実質的に修繕の負担が可能かどうか見きわめが重要になってくると考えております。退去についても同様、負担ができるかどうかの判断が重要だと考えてございます。

 そこで、生活保護受給者死亡等の際の例外的な取り扱いについてですが、費用負担の公平性の観点や、現在採用しております保証人制度の兼ね合い等も整理しながら、先進団体の事例、神奈川県の事例等を挙げられましたけれども、その辺を注視しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) まず、その保証人の方の資力があるのかないのか、そういったこともきちんとやはり保証人の方と協議することも必要だと思いますので、今、例外規定については検討していくとご答弁がありましたので、例外規定の設置に向けてぜひ今後前向きに検討していただきたいと申し上げておきます。

 次に、例えば原状回復について、敷金の範囲内にするということについてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 猪野都市建設部長。



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) お答え申し上げます。

 敷金につきましては、入居時に家賃3カ月相当分を徴収し、退去時には原則全額を還付することとしておりますが、未納家賃や入居者にかわって市が行う修繕費用など損害賠償的なものがある場合には、敷金のうちからこれを控除した額を還付することとなってございます。退去費用を敷金のみで対応することにつきましては、現状の制度運用の中では結構厳しい、難しい状況でございます。

 そこで、生活保護世帯に準ずる低額所得者への対応についてでございますが、家賃及び敷金についての減免制度の具体的な運用を昨年度から開始したばかりで、5世帯が対象となってございますけれども、このほど議員ご提案事項への対応につきましては、市営住宅居住者以外の方も含めまして、このような対応が、どのようなことができるのか、庁内的にも整理していく必要があると考えてございます。

 つきましては、千葉県を初めとした県内市町村の動向や社会情勢にも注視しながら、福祉部局とも連携しつつ、必要があれば制度の見直しや配慮する事項の拡充などについても検討してまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 私は、その必要があるからこそ、今一般質問で取り上げ、例外規定も、そして敷金での対応等についてもご提案しているわけですから、その点については認識していただいて、前向きに、過度な負担にならないような対応をぜひ検討していただきたい、これは強く求めておきます。

 それで、先ほど申し上げましたように、借りている側が修繕義務を負うということで、かなり大変な事例もありますので、ぜひ市長のほうにもこういったことを認識していただいて取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、東千葉メディカルセンターについてお伺いしていきたいと思います。

 それでは、東千葉メディカルセンターについてお伺いします。

 まず、病院機能の見直しについてお伺いします。

 これまで日本共産党市議団は、この地域の医療ニーズは二次救急であるということ、そして千葉県の医師数、看護師数も下から3番目、2番目と極端に少なく、看護師が確保できなければ病院経営は大幅な赤字になり、多額の借金を背負い込むことになると。また、三次救急はあったにこしたことはないですが、1市1町では支え切れないと指摘してきました。

 その結果、平成28年4月のフルオープンを断念して、第2期中期計画を見直しせざるを得なくなった。こうした状況の中で、やはりこれまで計画を推進してきた千葉県、市長、そして市議会の責任というのも私はあると思います。

 共産党は反対してきましたが、数の力で計画が進んでいるという状況ですが、先日の議員全員協議会で新しく理事長に就任された増田理事長から、計画を進めていく中で地域の医療ニーズの変化や高度急性期を地域で運営することの難しさ、さらに地域性から医療資源を十分に確保することが困難であるということが語られ、医療圏の中核病院として救急医療、急性期医療を核とした高度な専門医療を提供するというこれまでの位置づけから、三次救急のコンセプトは残しながらも二次救急に軸足を移す必要があると説明されました。私は、地域の医療ニーズを見誤った結果だと思いますが、理事長の発言も含めて市長はどのように認識されているのかお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 東千葉メディカルセンターのコンセプトについてでございますが、見誤ったという発言がございましたが、実はこれはさかのぼりまして平成12年、当時の成東病院から山武地域医療協議会会長も私の名前宛てに出されているものでございますが、この中に、当時、いまだ三次救急及び小児救急については他地域に依存するところである。こういった中で住民アンケートをとったところ、救急救命センターを整備すべきであるという内容が63.9%上がってきていると。こういったものが実はもとになりまして、その後、平成14年にも成東病院の当時の病院長と管理者から千葉県宛てに同じような内容が上げられております。これもやはり三次救急という言い方でしております。

 きのう、前嶋議員に三次救急の定義というものの受け取り方は二つあるというお話を申し上げましたが、これがその一つです。前田議員がずっと言われていらっしゃるのは、県が取り組んでおります、いわゆる3.5次救急、高度救急、これのことをおっしゃっていると思っています。

 それで、実は県試案の中にも、拠点病院の必要性ということで、この地域の中で三次救急医療体制がないので、これを盛り込むことを前提に85億6,000万円つけましょうと、こういう形になっているわけでございます。

 それで、まさしく先日の増田先生のお話の中でも、救急については二次救急、三次救急の境というのは実ははっきりはないんですというようなおっしゃり方で申されました。これは、字句にこだわって、三次救急云々ではなくて、やはりより多くの方々を、患者をこの地域で診られるようにすること、時間をかけずに、これが大きな目的であるわけですから、今回もそういった形の中で方向性を持っていくという状況でございます。

 今までの立ち上げの当時のコンセプトと今段階のコンセプト、これは三次救急の言葉の定義ということがテーマにされて質問されておりますけれども、実態は二次、三次の区別なく、やはりここでできるだけ多くの患者を受けられるようにすること、それには病院の中の体制もそうだし、地域の医療機関との連携も今以上にしていく必要があると、こういうことを私どもも認識しているところでございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 前田議員。



◆13番(前田京子君) 三次救急のコンセプトは残しつつということを理事長もおっしゃっていましたけれども、例えばそこを捨てない限り、私は抜本的な解決というのは、改善というのはできないと思うんですね。

 先日、患者がふえれば経営改善はできるとおっしゃっていましたけれども、例えば三次救急というコンセプトを残していれば、三次救急に対応できない場合、住民の信頼も失うことになる。その地域の医療のニーズ、本当に住民が必要な医療機能というのは、病院機能というのは何なのかということをきちんとやはり捉える必要があるのだと思うんです。

 例えば住民の皆さんは、初診時の選定療養費についても、これがあるからやはりかかりづらいとか、透析治療もしてほしい、人間ドックも経営改善の上からも必要ではないか。また、住民の皆さんは、一次医療に対応ができる地域密着型の二次救急病院として機能を見直すべきではないかと、そう私も思うんですが、これについて市長はどう考えるのか。

 あと、今答弁があった、医療連携は今以上にしていくと。であれば、政治の責任できちんと市長みずから山武市の市長、大網白里市長に医療連携を図るべきだと思いますので、その点についてどうお考えでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) まず、三次を外してしまうと、今ご質問の中にありましたが、これは全く論外の話だと私は思っています。ということは、最初のコンセプトもそういった状況の中で、この地域に不足している患者を受けられるようにすることということで立ち上がってきている部分がありますし、現に東千葉メディカルセンター、1市1町医療センターの協議会の中でも、いろいろ協議がされました。山武地域には類似機能の中小公立病院が並立し競合している、経営主体が異なり医療の連携・分担が進まない、医師の効率的配置ができず高額医療機器の重複投資となっている、二次救急は山武地域のみならず長生地域でも十分に機能していない、三次救急は千葉、海匝、安房に依存し搬送時間、距離が長い、こういった問題点が指摘されて、これを解消する方向が計画の中に盛り込まれて今日に至っています。

 これは、今の状況の中でも解決、まだまだ当然されていない状況でありまして、地域外搬送がまた28%ぐらいまで来てしまっている。これはやはり脳関係の部分もあるということで、この理事長についてはそこら辺の解消も図りたいという取り組みもされているわけですから、そういったいろいろな要素で救急を呼ぶ状況になった患者をできるだけ多くこの地域で診ていくということが第一の原則になっておりますから、基本的には三次救急、三次救急の言葉のあやでおかしな方向に持っていってしまってはまずいので、ここで診ることが必要な患者さんは、できるだけここで診ていく。これでも100%ということは無理です。そういう連携を地域外との連携をしていく中でやっていくこと、これが重要だと思います。

 もう一つは、今の地域連携の話ですけれども、これについては既に何度もやってきております。今の状況の中で、これを全て私のほうから答えを出していくということはなかなかしづらい部分がありますし、理解を求めながらやっていく……

     (発言する者あり)



◎市長(志賀直温君) 先日の山武郡市の医療協議会の中でもそれは−−すみません、答弁聞いてください。

 この間の医療協議会の中でも、それは私から今の二次救急の輪番のあり方について皆さんで検討する必要があるというようなことも申し上げてきているところでございますから、これからもそのような状況で進めていきたいと思っています。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 以上で、日本共産党、前田議員の質問を終わります。

 このまま休憩します。

          午後1時12分 休憩

          午後1時13分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 次に、通告5番、日本共産党、櫻田議員の質問を許します。

 櫻田議員。

     [10番 櫻田あや子君 登壇]



◆10番(櫻田あや子君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民と日本共産党を代表しまして一般質問をさせていただきます。

 2期目を迎え最初の質問となりますので、質問に入ります前に、自分自身の今の思いを申し上げたいと思います。

 皆さん、私たちの国は一体どこに向かって何をしようとしているのでしょう。国民の暮らしはよくなっていません。国の宝である子供たちは6人に1人が貧困、若者たちは奨学金の返済に苦しみ、希望もない。現役世代は過労死が後を絶ちません。高齢者は働き続けなければ生活ができないんです。漂流老人、下流老人、そして最近では限界老人とまで言われるようになりました。

 高齢者の生活保護の受給は急増、介護離職、介護難民、そして介護殺人、社会保障費はこの5年間で3兆5,000億円も削減されても、防衛費はついに5兆円を超えてしまいました。

 安倍首相への森友学園、加計学園疑惑、子供たちが天皇のために命を捨てることを最大の美徳とする教育勅語を暗唱し、安倍首相頑張れというこの異常な姿が映し出されました。

 憲法記念日に2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと明言し、戦争ができる国にするために自衛隊の存在を憲法第9条に書き込むことを表明しています。

 そして共謀罪、昨日は法案を廃案にするために日比谷音楽堂に5,200人が参加しました。相談、計画だけで犯罪者になってしまう、心の中まで監視され、自由が奪われ、これはまさしく民主主義の破壊です。

 先ほど申し上げた教育勅語を安倍首相は高く評価し、憲法や教育基本法に反しないような形で学校での教材として用いることまで否定されることではないと述べています。

 教育現場では、小学校は2018年度から、中学校は2019年度から道徳の教科化が実施されます。全国紙や地方紙などでは、戦前の修身を思い起こさせるなどと懸念を示しています。

 世界の宝とも言われる憲法、変えるのではなく守り生かそうという、そういう国民の皆さんの思いをしっかりと受けとめて、私自身、市政に生かしていくために、市民の方々とともに頑張ってまいります。

 それでは、教育行政、学校給食について、福祉行政、学童クラブについて、介護保険制度について、一般行政、公共交通について、質問席より質問させていただきます。

     [10番 櫻田あや子君 質問席へ移動]



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) では初めに、教育行政、学校給食について伺います。その意義と役割をどのように捉えておられるでしょうか、お答えください。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 学校給食の意義についてでございますけれども、これにつきましては学校給食法第2条、これは学校給食の目標をうたっておるものでございますけれども、学校給食法第2条にありますように、一つには適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図るということ、またもう一つには食習慣や食文化等の食育を行うことということであると認識しているところでございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 再質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) ありがとうございました。

 学校給食法が1954年に制定されまして、当時文部省は、教科書や給食のように教育課程に必要な教材はできるだけ公費負担とすることが望ましいと述べていました。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とするとうたわれていますが、実際は多くのお金がかかります。教科書と同じように、学校教育の一環である食育としての学校給食も当然国が無償にすべきです。

 栄養士の方が栄養バランスをしっかりと考えてくれる、この給食、忙しく働く保護者にとっても本当にありがたく、家族そろっての食事がなかなかとれなかったり、孤食もふえている今の時代、お友達と仲よく食事ができる、子供たちの心の安定につながっています。

 給食費は現在、小学校で4,550円、中学校で5,340円、2人なら1万円もかかってしまいます。昨年の12月議会で質問した際に、無償化は全国で55の自治体でした。ですが現在は62の自治体が全額補助、無償、そして県内では大多喜町がまずは中学校から無償化に踏み切り、一部補助については県内22の自治体が食材の補助や第3子全額補助などさまざまな形で保護者の負担を軽減しています。来年度から全額補助や多子世帯を予定している自治体も少なくありません。

 では、東金市として無償化を進めるとしましたら、この財政負担、どれぐらいかかるものなのか、小・中学校別にお答えください。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 鈴木教育部長。



◎教育部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 東金市における平成28年度の給食費、これは食材費でございますけれども、これにつきましては小学校では約1億3,600万円、中学校では約8,600万円でございまして、合計しますと約2億2,200万円となり、これが保護者負担分でございます。したがいまして、仮に市内小・中学校の給食を無償化した場合、新たな市の負担になるのは年額約2億2,200万円という状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 大多喜町は、まずは中学校から始めたんですね。東金市では中学生1,428人、これを無償化すれば8,600万円の財政負担となります。東金市の未来を担う、本当に宝の子供たちを健やかに育てるには保護者への支援が必要です。市民全体で子供たちを支えていくという、この無償化はすごく価値のある制度ではないでしょうか。

 東金市としては、子育て支援策としてのこの無償化、どのようにお考えでしょうか、お答えください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 給食費の無償化につきましては、学校給食法第11条によりまして食材費等は保護者の負担とされておりますので、これに従って対応してまいりたいと考えております。よって、現時点において無償化については考えておりません。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 12月議会でも同じお答えでした。

 栃木県大田原市では、平成22年の給食補助金導入に際し、文部科学省に問い合わせをしたんだそうです。そうしましたら、学校給食法第11条では、経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減、また負担なしとすることは可能とされている。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。また、負担軽減の手続論まで定めていないので軽減の方法については制約はないと思われるとの回答が文部科学省からあったそうです。

 このことから、保護者の負担軽減に縛りはない、これは明らかです。自治体の判断で運用可能です。この点についてのお考え、どのように思われるかお伺いいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 学校給食費の無償化や一部補助を実施している自治体が徐々にふえていることは承知しておりますが、東金市では現時点での無償化については考えておりません。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 無償化の大切さということは、十分に本当にわかっていただいているとは思います。せめて一部補助ということで、お隣の大網白里市では小学校が500円の補助、中学校が600円の補助、また芝山町では第1子、第2子半額で第3子が全額補助、自治体によって本当にさまざまな方法で補助をしています。本当に東金市でもできないことはないのではと私は思っております。

 第3子を無料にした場合、中学校では約2,000万円、小学校では約1,000万円と試算していただきました。東金市でも何らかの形で一部補助できるのではないでしょうか。お答えください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 給食費については、先ほども申し上げましたが、各自治体がさまざまな補助制度を適用している、また運用していることは承知しております。それらの制度につきまして調査・研究は行ってまいりたいと思いますが、現時点において補助制度の実施については考えておりません。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 調査・研究を行っていきたいというお答えがありましたので、ぜひこれから、今すぐということはできないのはわかっておりますので、今後検討していっていただきたい、これは保護者の願いです。お願いします。

 これは家計の負担軽減だけではないと思うんです。これは二次的な問題にはなりますけれども、どんなに学校の先生方、教頭先生や事務の先生でしょうか、給食費の未納の問題、この集金の問題、追われる先生方、本来の教育活動に専念してほしい、本当にそう思うんですね。未納の家庭には就学援助を進めていただいていると聞いております。それでもわずかに、所得が上回って受けられなかった家庭もあるわけです。そして無償化や一部の補助の実現、本当に切実な保護者の方々の願いです。今後の検討課題、ぜひお願いいたします。

 では次に、福祉行政、学童クラブについて伺います。

 ある1年生の子供のお父さんが、うちの子は学童クラブに喜んで行っている。先生がいつも子供の話を聞いてくれるようで本当に助かっている、学童クラブの子供たちがただいまと教室から帰ってくると、おかえりと支援補助員の方が温かく迎えてくれます。

 先日、二つの学校の学童クラブを見学させていただきました。木曜日だったので、ほかの子供たちは集団下校のため部活動もなく、子供たちは広いグラウンドで思いっきり走り回っていました。その中で気になる子供も何人かおられますけれども、補助員の方がよく声をかけてくださって、学級の先生方とも連携して子供たちへの共通理解を図っているというお話をお聞きしました。

 調査では、平均で低学年の児童が学校で過ごす時間は198日、1,218時間、一方、学童クラブで過ごす時間は1,633時間にもなるそうです。これほど長い時間を過ごす学童クラブは、子供たちが安心して過ごせる居場所でなければいけません。

 2015年4月、子ども・子育て新制度が始まり、小学校6年生までの利用が可能になるなど学童保育の需要は急速に高まっています。

 では、学童クラブ創設の経緯及び役割などについてご説明ください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの意義でございます、役割ですね。それにつきましては、学校や地域等と連携を図り、また保護者とも連携して子供の育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援することとされております。

 本市の学童クラブは、平成12年4月1日から、東金市社会福祉協議会が主体となってスタートいたしました。その後、平成16年度より市の公設・公営となり、国及び千葉県のガイドラインをもとに運用してまいりました。その後、平成27年には児童福祉法の一部が改正され、地域における子育て支援の充実を図るため、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めるものとされたことから、市条例を制定し、以後これに基づき運営しております。

 学童クラブにつきましては、当初7カ所でスタートしておりましたが、現在は14の学童クラブまでになっております。また、その利用者につきましても、従前は基本的に小学校3年生までとなっておりましたが、先ほど議員もおっしゃったように、現在は6年生までを対象としております。また、利用者につきましては年々増加傾向にございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) ありがとうございました。設置場所は基本的には小学校の余裕教室、鴇嶺小学校についてはプレハブ、福岡小学校がお隣のJAの2階、城西小学校が余裕教室と大和幼稚園の専用教室とのことです。やはり小学校の連携という意味合いや、学童に到着するまでの安全対策、グラウンドが使えるという面からも、小学校に近い場所がベストだと思っています。

 では、学童クラブの利用人数とその推移について伺います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 現在、市内では、今言いましたように14の学童クラブを開設しておりまして、平成29年4月1日現在の利用人数につきましては、東小学校の第一が53名、東小学校第二が48名、鴇嶺小学校第一が33名、第二が31名、第三が32名、城西小学校が34名、正気小学校が41名、豊成小学校第一が34名、第二が34名、源小学校が3名、日吉台小学校が43名、丘山小学校が7名、福岡小学校が32名、大和地区が31名となっており、市全体では568名の定員に対し456名の児童が利用しております。

 また、過去5年間の4月1日現在の利用者の推移でございますが、平成25年度が348名、平成26年度が350名、平成27年度が384名、平成28年度が427名、平成29年度が456名と、利用者は年々増加傾向にございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 共働きのご家庭やひとり親家庭の増加によって利用者は増加し、学童クラブの本当に必要性、東金市でも高まっていることがわかりました。特に今年度、市内1年生児童数は438人なんですけれども、そのうち学童利用数は148人、約34%の利用です。保護者が安心して働くことができ、学童クラブに対しての期待も大きくなり、放課後を落ちついて過ごせる環境の整備面で量的な拡大と質的な拡充が求められています。

 そこで伺います。国の基準は支援の単位を構成する児童の数、おおむね40人以下とするとしていますけれども、東小学校学童クラブは第一が53名、第二が48名と基準を大きく上回っていますが、この点をどのように考えておられるでしょうか、お聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答えいたします。

 学童クラブにつきましては、国の基準において参酌すべきものといたしまして、1の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40名以下とすると、今議員がおっしゃったようなものになっております。本市の条例でも同様に定めております。

 また、学童クラブとしての専用区画の面積ですが、児童1人につき1.65平方メートルと定められておりますことから、教室等の面積に応じて定員を設定しております。

 東小学校の学童クラブ及び正気小学校学童クラブにおきましては、定員が40名を超過しておりますが、これらの学童クラブでは臨時教室を借用して、一つの教室で40名を超えるということはございません。これは、双方の学童クラブへの希望が増加傾向にあったことに伴い、平成28年度より臨時的に余裕教室の借り受けを行って、入所希望者に対応できるようにしたものでございます。また、これにより確保した定員増の部分につきましては、職員を別途複数名配置して、安全な見守りができる体制をとった上で児童を受け入れております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 臨時教室での対応とのことですけれども、早急に東小学校の第三学童クラブということもできるのではないかと思うんですね。面積基準は満たされていても、現在のように、臨時教室も使っているというお話なんですが、50人という状況、安全面でも問題があります。

 内閣府の調査では、2016年度に学童保育で起きた事故、288件、その中で40人以上の子供がいたケースは104件でした。先ほどのお答えでは、日吉台小学校が現在43名、今後の増加を考慮しても別の教室確保の対応が必要になると思います。この40人というのは、普通学級での40人、これでもいっぱいいっぱいです。その中でゆっくり過ごすという面では40人でもちょっと多いのではないかなと思っていますので、今の教室は面積66平方メートルなんですけれども、これを40人として国のほうで定めた1人当たり1.65平方メートルとなるのだと思います。食事とか、それから休養、しっかり勉強してただいまと帰ってきた、本当に家庭と同じ存在の、同じということではないけれども、そういう生活の場で通常の40人学級並み、これでは本当に狭過ぎます。全国学童保育連絡協議会では、1人当たり3.96平方メートルを求めています。

 では次に、待機児童について伺います。全国の学童クラブ待機児童は、1万7,203人です。では、東金市の待機児童の推移についてお答えください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 待機児童の推移ということでございます。

 過去5年間でございますが、平成25年度が2名、平成26年度が9名、平成27年度が16名、平成28年度が3名、そして平成29年度が5名となっております。

 学童クラブは例年12月ごろより翌年度の利用申し込みを開始いたしますが、昨今の社会状況の変化による共働き世帯の増加等により利用人数は増加しておりますので、結果として待機児童が発生するような状況になっております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 待機児童5名の内訳は城西小学校の2年生1名、3年生2名、4年生2名とのことですけれども、これを解消するためにどのような施策を考えておられるでしょうか、お答えください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 学童クラブの待機児童解消についてでございますが、平成29年度当初段階におきまして、日吉台小学校学童クラブ、城西小学校学童クラブ、福岡小学校学童クラブの3カ所で定員を超過する申し込みがございました。このうち日吉台小学校学童クラブと福岡小学校学童クラブにつきましては、日吉台小学校及びJA福岡支所様のほうからご協力いただいて、それぞれ余裕スペースを臨時教室として活用することで定員をふやして対応を図ったところでございます。城西小学校学童クラブにつきましては5名の待機児童が発生することになりましたが、城西小学校区の児童にございましては、同じ学区内の大和地区学童クラブの利用も可能であるということ、そちらへの利用を打診いたしました。またファミリー・サポート・センター等の紹介も行っております。

 今後も利用希望者の推移を注視し、できるだけ利用ニーズに対応できるよう、関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) ただいまのお答えの大和幼稚園は、城西からかなり離れていまして、西福俵の地区にあるわけです。

 そういう中で、学童クラブの補助員の方が城西小学校まで迎えに来てくださるという方法はありがたい方法をとってくださっていますが、また今のお答えにあったファミリー・サポート・センターですけれども、3時から7時まで有償ボランティア、もし預かってもらった場合、4時間、そうすると2,800円の負担になるんですね。これを20日間使ったら5万6,000円なんです。こういう状況で、このファミリー・サポート・センターを使うということはとんでもないことだと思っています。

 また、その方のおうちでということになりますと、学童クラブの意味がないんですね。学童クラブの中でいろいろな子供たちと楽しく過ごす、宿題をやったり、そういう交流の場でもある。それが個人宅では、この学童クラブの意義と反するわけですね。

 そういうことで、本当に大金がかかります。もう保護者の立場になって本当にね、切実なんです。暗い時間になって、一番小さいのは2年生ですよね、2年生が暗い中でひとりで過ごすということは本当に心配、本当に安心して働くことはできない、そのための学童クラブなんです。これがたった5名と考えないでほしいです。5名は本当にお一人お一人いろいろな立場があって、大変な状況であるということで。

 私ごとですけれども、八王子市に3年生の孫がおります。今、学童クラブを使っていますが、4年生になると学童クラブを利用できなくなってしまうんです。今からどうしたらいいのかなと困っていました。

 東金市は6年生まで利用できるということでありがたいんですけれども、本当に待機児童の5名、何とかよい方法を考えていただきたいと本当に思います。

 では次に、利用料について伺います。

 学童クラブを利用したいけれども利用料が高くて迷っている、こういう話をよく耳にします。月約1万円の出費は大きいです。利用料についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 学童クラブの利用料につきましては、午後6時までの通常利用では月額7,000円、午後7時までの延長利用では月額8,000円とし、別途おやつ代として2,000円もいただいております。また、1日預かりとなります夏期休暇中の8月につきましては、通常利用が月額1万円、延長利用が月額1万1,000円としております。この金額設定につきましては、近隣自治体との比較では平均的なものとなっております。

 また、世帯の課税状況により減免制度も設けており、低所得世帯への対応もとっております。具体的には、生活保護世帯は全額免除とし、市民税非課税世帯は半額としており、平成29年度では456名の利用者のうち全額免除が2名、半額免除が58名となっております。このほか、同一世帯から2人以上の児童が入所する場合にありましては、2人目の児童に係る利用料の額は半額とし、3人目以降の児童に係る利用料の額は無料とすることで多子世帯への対応も図っております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 減免制度については評価できます。自治体によっては所得に応じた保育料設定になっているところもあるんですね。こういうこともぜひ今後の対応として検討していただけたらと思います。

 では次に、学童クラブの職員の人数と資格についてお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 支援員というものがございますけれども、支援員とこれを補助する補助員というものがおります。この人数につきましては、本年4月1日現在、学童クラブに従事している職員全部で56名でございますが、このうち支援員の資格がある職員は12名となっております。

 なお、支援員の資格要件を取得するためには、一つには保育士や社会福祉士、小・中学校等の教諭資格を有する者、もしくは高等学校卒業者で、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者が、都道府県が行う支援員研修を受講するということで得られます。各学童クラブには最低1名の支援員を配置する必要がありますが、これは一応平成32年度までの経過措置でございますので、順次、学童クラブ従事者から受講していただいております。現在は、それで先ほど申し上げましたように12名の職員が受講済みなんですけれども、今年度において新たに8名の職員がこの支援員研修を受講する予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 勤務年数は、学童保育スタート時の17年以上になっておられる方3名、そして1年未満が10名、1年以上2年未満が10名、2年以上3年未満9名ということで、3年未満が29名ということで半数の職員、これが3年未満という状況なんですね。

 子供たちを預かる責任ある仕事を本当にやめずに働き続けるための処遇改善、どうしても必要です。では、職員の時給について、夏休みの補助員もあわせてお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 学童クラブの職員は全て臨時及び非常勤職員となっております。支援員の資格のある職員は時給1,140円、補助員の時給が900円となっております。また、夏休み期間中は別途、夏期補助員を募集しており、このときの時給は842円としております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 大切な子供たちの命を預かるこのお仕事です。本当に時給がこれでは低過ぎます。支援員の平均年収は229万円、補助員は多い人でも118万円です。

 学童保育は、保護者が働き続けるために行われる事業です。その事業の質を左右する職員が働き続けられないということは、本当に大きな問題だと思います。学童クラブへの国からの補助金、増額されています。その中に、学童クラブ職員の指導員の給料アップのための補助金制度があります。この制度を使って賃金を上げるができるのではと思います。いかがでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) おっしゃるとおり、平成29年度より子ども・子育て支援交付金のメニューの一つといたしまして、学童クラブの支援員を対象とする処遇改善に関する補助制度が新たに創設されております。これは勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に要する費用が補助対象となるということです。

 また、このほかにも家庭、学校等との連絡及び情報交換に従事する職員を配置する場合の経費補助等の利用制度もございます。

 学童保育に対するニーズというのは増加傾向にございます。また、配慮が必要な児童への対応や児童への指導、見守りの仕方の多様化などにより、職員には高いスキルや経験が求められるなど、負担は大きくなっているものと認識しております。

 こうしたことから、学童クラブ支援員の処遇につきまして、議員がおっしゃるような補助制度を有効に活用するなど、改善について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) ありがとうございます。ぜひお願いします。

 子供たちが学校での楽しかったこと、嫌だったこと、困っていること、本当に聞いてくれる大切な存在の職員の方々です。身分がしっかりと保障され、生活を安定させて働き続けられるよう処遇改善を進めてください。全国的にも正規職員は2.2%、東金市の学童クラブにも正規職員は必要です。処遇改善の面だけでなく、市とのパイプ役、そして学童クラブの質の向上のためにも正規職員は必要だと思っていますので、この点いかがでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、学童クラブの職員の勤務時間でございますが、午後1時15分から午後7時15分までの6時間を基本としております。また、市の職員の定員管理の観点からも、学童クラブに従事する職員を正規職員に変更するということはちょっと難しいと考えております。

 ただ、学童クラブのニーズが増加しているということに伴って、学童に関する事務量もかなり年々増加傾向にございますので、学童クラブの職員全体の業務をマネジメントするような立場の支援員、こういったことの創設なども職員の処遇改善とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 全国的に2.2%の方が正規職員になられているということですので、ぜひこの辺を調べていただいて、支援員の方にとどまらず、この辺お願いしたいと思います。

 学校ですと、校長先生、教頭先生、そして養護の先生がおられて安心な部分があるんですけれども、学童クラブに関しては、一応責任者は支援員の方になっていると思うんですけれども、立場的に保障されていないわけですね。危機管理の面からもやはり問題があると思っています。そのような面からも、正規職員、必要ではないかと思っています。前向きな検討をお願いいたします。

 保護者のニーズに応え、本当に子供たちが安心して過ごせる、この学童クラブのために職員や保護者の意見をしっかりと聞いていただいて改善を進めていただきたいと思います。

 以上で学童クラブについて終わります。

 次に、介護保険制度について伺います。

 今国会では、介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法案改正案が5月26日、参議院本会議で強行採決され、成立してしまいました。県の調査では、家族の介護と仕事の両立に県民の約8割が不安を抱えている、実際に介護中の人はこの中で1割、近い将来の介護を想定している人が7割強という結果でした。介護の問題は決して人ごとではなく、もう自分ごとになってきているのではないかと思います。

 今年度4月からは、全国の自治体で総合事業がスタートし、要支援1・2の訪問通所介護サービスは国からの介護給付から外され、自治体事業に丸投げされました。東金市は昨年2月より総合事業が始まり、要支援1・2の方について訪問通所介護は相当サービスとして、これまでどおりのサービスが継続されていると聞いています。

 それでは、相当サービス以外の多様なサービスについて伺います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 本市では、平成27年度から始めました介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、要支援者等の方に対して総合事業に移行する前の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービス、これを相当サービスと申しますけれども、この相当サービス以外にも市町村が地域の実情に応じた取り組みをすることができるようになっております。

 その多様なサービスの一つといたしまして、緩和した基準によるサービスである訪問サービスAを本年8月より本市でも開始する予定でございます。これは料理とか掃除などの生活援助等に限りますが、ホームヘルパーなどの資格がなくても所定の研修を修了した者を事業所が雇用し、サービスを提供するものでございます。なお、その内容でございますけれども、サービス提供の時間は単位を60分、単価につきましては現行サービスの85%程度と想定しております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 無資格者ということで、専門の方ではないということなんですけれども、この無資格者の方に対する研修はどのように行われますでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 資格を持たない者に対する研修についてでございますが、国が例示しているカリキュラムを参考にいたしまして、介護保険制度や高齢者の特性、認知症の理解、緊急時の対応、対人折衝の心構えと接遇などの各項目について、2日間で12時間程度の研修を行っております。

 なお、研修に関する経費につきましては無料ということになっております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 要支援の方への生活援助というのは、ただの家事援助ではないと思うんです。支援の必要な人の身体とそして生活状況を把握し、そしてより機能を高めるため、これ介護予防ですからね、これの専門的な仕事なわけですね。8月からスタートする緩和したサービスA、12時間程度の研修、こうした本来の役割、介護予防、これを果たすことはできないと思います。このようなサービスは導入すべきではないと考えます。

 市内には、要支援1が170名、要支援2が236名、合わせて406名、現在専門のサービスを受けているのは訪問型が91件、通所型84件、希望すればこれまでと同じように専門のサービスを受けられるということですが、緩和した基準によるサービスを開始するということは、先ほど単価85%というお答えでした。これは安上がりのサービスへの誘導、これが十分に考えられます。市の負担は減りますけれども、介護予防とはなりません。専門の相当サービス、8月以降も継続していただけるのかお伺いします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 専門職員が行います相当サービスにつきましては、身体介護を含むサービスであること、また、比較的軽度の要支援者であってもこれを重症化させないため、大変重要なものであると認識しております。このため、現状では専門職が行う相当サービスを今後も継続して実施していく方向で考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 国は総合事業への介護保険の財源を使いますけれども、上限額というものがあります。そういうことで、専門のサービスの報酬単価、各自治体で設定することになっていますけれども、この単価については今後どのようになっていくのか伺います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 単価でございますけれども、現状の維持を前提として考えております。

 また、見直しをする必要が生じた場合におきましては、介護報酬の改定や近隣団体の状況等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 現状維持という答えで、この先はちょっと不透明なんですけれども、単価を引き下げられれば大変なのは介護事業所なんですよね。この経営はますます厳しくなります。昨年も、介護報酬が減らされて廃業せざるを得ない事業所も出てきました。人でも足りません。そのような中で、この経営というものが本当に大変になっております。

 国は今回は見送りましたけれども、要介護1そして要介護2までも介護給付から外そうというこの狙いは持っています。一体この先、介護保険制度はどうなっていくのかと思います。単価を改定しないで専門のサービス、これからも本当に継続できるようにご努力願います。

 次に、地域包括支援センターについて伺います。

 今の体制で、今現在市役所の中の1カ所しかないわけですけれども、今の体制で高齢者への十分な支援ができるのか心配なところです。この点について答えください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 地域包括支援センターを現状の体制で運営していけるのかというご質問でございますけれども、今後もますます高齢化というのは進んでまいります。介護を必要とする方もふえていくことは、これはもう確実な未来です。このため、相談業務など地域包括支援センターの業務量というものは、やはり比例して増加してまいります。ですから、現在の人員あるいは体制で地域包括支援センターを運営していくことは非常に困難になると考えております。

 今後も、介護サービスを円滑に提供するためには、業務量と役割に応じた適正な人員体制を確保することが大変重要であると考えておりますことから、専門職の採用ですとか資格取得の自家養成について、引き続き関係部局と調整を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 大切な地域包括支援センターということで、本当に認知症が進んでいる方のお話を聞くことが多くなりました。このような方への本当に相談業務ということで、本当に人材を早急に確保していただきたいと思います。

 次に、平成30年度から平成32年度の第7期保険事業計画についてお伺いします。

 まずは保険料ですけれども、額が確定されるのは12月ごろでまだ公表できないというお話ですので、皆さん、また上がるのではないかと心配されているわけです。現行の基準額5,400円、年間6万4,800円、前回の質問をしたときには、2025年にはこの5,400円が約8,000円の推計と伺っています。

 このような中でお話ししたいのは、年金収入18万円未満、月1万5,000円、この第1段階の方、年金収入80万円以下、この方々の軽減、これをぜひ第7期の保険計画で実施してほしいという、皆さん大変な生活をされているというところから、この第1段階への軽減を求めます。

 滞納されている方は、普通徴収といって納付書でされている方、950人中滞納が174人と、これは第1段階の方なんですけれども、こういう方々は大変です。ここで第1段階の軽減を求めますけれども、この点いかがでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 滞納者が多い第1号被保険者の第1段階に一律の減免制度を創設するということでございますけれども、特定の段階に対して収入のみに着目して一律に減免することにつきましては、他の段階の方との公平性の確保の点から適切ではないと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 前回のお答えと全く同じなんですけれども、国が示している三原則のこれは一つになるわけなんですが、収入のみに着目し一律に減免することはということで、この三原則は憲法第25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そして介護保険法、特別の理由がある者に対して保険料減免または徴収を猶予できる、これらに違反していると私は思います。同時にこれは、自治体事務の技術的助言であり、法律上の強制力ではありません。ぜひ次期計画の中でこの第1段階の見直しを強く求めます。お答えは要りません。

 では、特別養護老人ホームの建設について伺います。

 第6期については1施設の増設、来年度中に完成予定という説明がありました。現時点の待機者169名、おひとり暮らしの方が44名、高齢者のみの世帯24人、入居先がありません。第7期の中での特別養護老人ホームの増設予定について伺います。



○副議長(佐竹真知子君) 櫻田議員の質疑の途中でございますけれども、休憩いたします。

          午後1時59分 休憩

          午後2時09分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 今後の特別養護老人ホームの施設建設計画の考え方についてということでございました。

 現在、施設への入所を希望しながらも待機せざるを得ない方がいるということは、我々としても十分認識しております。

 そして、先ほど議員がおっしゃるように、平成30年12月ごろをめどといたしまして、市内に1施設、60床が開設する予定ではございますが、次期の3カ年の介護保険事業計画における施設整備につきましては、これから多方面の方から意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) とにかくおひとり暮らしの方が44人、高齢者のみの世帯が24人ということで放っておけない状況です。前にもお話ししましたけれども、何かあったときに駆けつけてくれる24時間看護、介護のサービスのシステム、東金市にはありません。

 私がお話しした70歳代の認知症の介護度3の奥様も、介護されている80歳の方なんですけれども、まだ何とか歩けるので施設の申し込みはされていないというお話を聞きました。でも、症状が急変したときに一体入所できる施設はあるんだろうかと。また、80歳代の奥様が車椅子、認知症で介護度3、利用料が払い切れず、週2回のデイサービスを利用している。申し込みはしてあるとのことで、今70歳の男性が介護しております。

 認知症の方の介護は本当に想像以上に大変です。待機者の方々の状況把握、特におひとり暮らしの方の状況を把握していただいて、ぜひ第7期の中での特別養護老人ホームの増設、強く求めておきます。

 では、もう一つ相談を受けましたのは、介護度2の70歳代の男性なんですけれども、娘が東京から時々様子を見に来ております。認知症が進み、これまでは家の中もきちんとしていたのに、最近はひどい状態になってしまっている。施設入所も考えなくてはと思い始めている。一応自分のことはできるので、介護度3にはならないと思うと困っておられました。

 介護度2では入所できませんが、特例措置の制度があります。この制度についてご説明願います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 特別養護老人ホームへの入所決定につきましては、千葉県の指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針におきまして、施設で実施する入所検討委員会が行うということになっております。この際に、ですから入所決定につきましては、第一に施設が行うことになっています。ただ、私どものほうに、本市におきましては、要介護1・2の方の特例入所の判断につきましては、施設が市へ意見照会を行うことができると、そのようになっておりますので、施設から意見照会があれば、私どもとしてはその状況について適切に情報提供ということはできると考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 特例措置について、これまで施設のほうから意見照会、受けたことはありますでしょうか、教えてください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 特例入所に係る意見照会を受けたことは、平成28年度に一度ございました。このケースでは、市内の特別養護老人ホームより意見照会があり、当該要介護者の状況を確認した上で、特例入所が適当であるという旨の回答をいたしております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) どのような状況の入所であったのかよくわかりませんけれども、個人情報ということもあると思います。特例措置というのは、特例入所、なかなか本当に難しいと私自身思っていましたので、このような事例は本当にありがたいと思います。やはり緊急性ということで、そういう部分で、ぜひこの特例措置の照会が来たときにはきちっと対応していただきたいと思います。

 では、公共交通について伺います。

 今回、これまで何人かの方から循環バス、乗り合いタクシー、質問がありました。本当にそれだけ市民の方にとって、この交通の足の問題、本当に毎日の生活に欠かせない切実そして深刻な状況にもなってきているのではないかと思います。重複する点はあるかと思いますけれども、質問させていただきます。

 まず、乗り合いタクシーですけれども、これまでも何度も質問させていただきました。この市外運行ですが、山武市と協議するというところまで、公共交通会議でも提案され、話は進んでいると思います。では、その協議について、その進捗状況をお聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) デマンドタクシーの市外運行につきましては、相互に乗り入れることが前提となると考えております。

 隣接市では、山武市がデマンドタクシーの運行を行っておりますが、山武市ではデマンドタクシーの運行方法が異なるということもありまして、近隣市町への運行は現在のところ考えていないという見解をいただいている状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) これで終わりということではなくて、この先も山武市と協議を重ねるというご予定はございますか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) いろいろな状況が変わりますれば、また検討の余地があるかと思いますけれども、今のところ山武市の考えはそういうことでお聞きしております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 議員の方々からも出されていました。本当に市外運行ということで、初めは病院に限ってというお話もありましたけれども、ぜひここで諦めずに、現時点ではというお話ですので、この先のこと、市民の方々からのたくさんの要望が届いているということ、乗り合いタクシーの利用率も上がるということで、この先ぜひ公共交通会議でも検討していただきたいと思います。

 では、次に循環バスなんですけれども、循環バス、今の2路線だけではなくて、ほかの路線というか、ほかの地域もというお話がありまして、そこで路線バスが廃止になったら検討というお答えもありました。ただ、路線バスは全く通っていないけれども駅があるとか、そのようなことで、福俵地区とかそういうところは運行できないという部分はあるかと思いますけれども、やはりいろいろな方もおっしゃっています運転免許証返納とか、そういう部分もありますので、この先の公共交通計画の中でぜひ検討していただきたい課題だと思います。

 では、循環バスの土日運行について伺います。

 これは、土日ということではなくて、今回は土曜日に限定して、山武市も大網白里市も休まず土日運行されている、基幹バスが運行されています。土曜日は病院も開いています。イベントも多いです。乗り合いタクシーも運行されていないので足がありません。

 このようなことで土曜日の運行を求めますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 市内循環バスの土曜日運行につきましては、ご家族等の送迎が可能である場合も多いことから、現在のところ運行は考えていない状況です。

 現行の運行についての市民ニーズの把握に努め、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 身体障害者福祉会からも土日運行の要望が届いていると伺っております。例えば、障害者福祉会の会議なども土日に行われるということもありますので、足がないということで本当に困っておられました。そういうこともあります。

 家族の送迎とおっしゃいますけれども、これは家族が送迎をやっていただける方とそうではない方とおられます。このようなことで、土曜日の交通手段がない方、この方々については土曜日の足の確保についてどのように市としてお考えでしょうか、お聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) ご家族の送迎が不可能な方につきましては、平日における買い物や通院にご協力いただきたいと考えておりまして、平日の利用率の向上は公共交通の持続的な運行につながるものと考えております。

 なお、高齢者の方々の移動支援は、将来に向けて非常に重要な課題と認識している状況でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) とにかく足がないということは、本当に高齢者の方々、家にこもり、そして人と会うこともなく、話をすることもなく、そうなったときには本当に認知症の症状があらわれたり、病気のほうも重症化してしまったり、いいことは一つもないわけですね。そういうことで、これからの計画の中に高齢者の方々の土日についても、ほかの部分についても足の確保をしっかり考えていただきたいと思います。

 もし土曜日を運行した場合、市の負担は2路線で250万円とお聞きしております。その250万円でこの足が、高齢者の方々についても、そうではない市民の方々の足が確保できるということで、これは250万円を高いと見るかどうなのかということになりますけれども、ほかに運賃収入が入るわけです。そして小・中学生や高校生も利用することになります。地域の活性化につながることは間違いありません。これからも利用者の方々の意見をしっかりと聞いていただいて、公共交通ということで力を入れていただきたいと思います。

 では、その公共交通の中のJR東金線、最終大網駅発23時10分の最終電車の延伸について伺います。

 現在、求名駅の最終電車は大網発22時27分ですので、仕方なく成東回りで通勤されている方、これ東金でとまってしまいますので、また大網駅まで車で行く方もおられます。12月議会でも質問して、山武市などと一緒に要望書をJRに出しているということはわかっておりますが、再度お伺いします。最終電車の成東までの延伸を求めますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 最終電車の運行区間延長につきましては、議員おっしゃられたとおり、JR東金線複線化促進協議会において平成17年度より継続して行っている要望事項でございます。しかしながら、JR東日本千葉支社からは、乗務員の増員が必要になるため、現在の利用状況では困難であるとの回答をいただいているところです。

 今後も近隣市町とともに、JR東金線複線化促進協議会において継続して要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 櫻田議員。



◆10番(櫻田あや子君) 乗車率が2割という問題もあるというお話も聞いています。延伸すれば乗車率が上がることは間違いないわけですね。ぜひ粘り強く要望して、遠くまで通勤されている方々の足の確保を本当にお願いしたいと思います。

 求名駅については、エレベーターの設置は本当にありがたく思っております。

 交通の足というのは、本当に市民の皆さんにとっては切実な問題なわけです。東京に通勤されている方、そして千葉のほうもそうだと思います。遅くまでお仕事をされてお疲れになって帰るときに求名までは来ない、東金でとまってしまうというこの状況、本当に現役世代の皆さんからたくさんの要望が届いています。これは本当に強く求めていただきたいと思います。

 山武市も一緒にということですので、これは求名駅どまりではなく成東駅までということで、山武市と一緒に要望書をまた継続して強く、要望書を出していただいて強く求めていただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(佐竹真知子君) 以上で、日本共産党、櫻田議員の質問を終わります。

 このまま休憩します。

          午後2時24分 休憩

          午後2時25分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 次に、通告6番、東嶺会、小倉議員の質問を許します。

 小倉議員。

     [17番 小倉治夫君 登壇]



◆17番(小倉治夫君) こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたもので、市政に関する一般質問を行いたいと思います。その内容は、本来でしたら平成29年度は黒字の計算になっている医療センターの件でございます。それを五つの部門に分けましてお尋ねしたいと思います。

 一つは、まず病院がどういう状況になっているのかということ、二つ目はその分析はどうすればいいのかということ、三つ目はそれに対する解決策、いかが取り扱うかということです。四つ目と五つ目は総括してお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

 ここで少し、この壇上で時間をいただきまして、今メディアはあるいはマスコミには、日本を代表する企業が経営の危機に陥っているということをたびたび報道されております。日本を代表する大企業でございます。

 なぜかと私はいつも考えているんですけれども、人間の場合は個人が幾ら頑張ってみても、その経営なり、あるいは上層部の指導者が間違ってしまえば、その組織体というものはすぐ滅んでしまうのではないかと、そう思います。

 組織というのは、本来は目的があって運営されるべきなんです。ではその目的というのは一体何であろうかということは、基本方針だろうと思います。

 ただ、企業というものには、囲碁や将棋と違って、経営は定石というものが一切ないんですよね。その都度都度、上層部あるいは指導者が知恵を出し合っていかに難局を乗り越えるかと、そういうことが最大の役目なんです、上に立つ指導者というものは。

 たまたま日本の有名な、企業名を出してしまうと申しわけないんですけれども、シャープだとか、あるいは一時はパナソニックだとか、それから一時、私ら子供のころには東京芝浦といって東芝ですね、そういうところがちょっと難儀な面を迎えていると。それに対してハイエナのごとく、世界各国がその技術を狙って日本に殺到しております。ちょっとあれを見ただけでも大変腹立たしい思いで、私はいつもテレビなんかを見ているんですけれども、皆さんはどういうお気持ちで見ているのかなと思って、ちょっと思ったことをこの壇上から述べさせてもらいました。

 一般質問の場合は、質問席からいろいろ質問させていただきます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。

     [17番 小倉治夫君 質問席へ移動]



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) それでは、簡単な質問ではございますが、お答えのほうをよろしくお願いいたします。

 まず、今壇上からお話ししましたとおり、東千葉メディカルセンターがどういう状況下に置かれているかということです。

 さきの議員全員協議会において、平成28年度の運営状況と決算見込みが示されましたが、救急医療・急性期医療に軸足を置いてきた中で、救急搬送受け入れはどういう状況であったか、それをお知らせ願えればと思います。



○副議長(佐竹真知子君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 平成28年度の実績といたしましては、救急車の搬送受け入れは目標値2,500人に対しまして2,532人の受け入れでございました。ウオークインやドクターヘリの受け入れと合わせますと、全体で5,158人という状況でございまして、現場スタッフの皆様には大変なご尽力をいただいているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 再質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) では一方では、医師の数や看護師の数、現在の東千葉メディカルセンターの状況に比して適切な状況というのはどういうことなのか、それをご説明願います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 4月1日現在の医師数は47名、このほか初期研修医が2名という状況でございます。看護師につきましては4月1日現在で227名という状況でございます。

 また、変更計画においては、病床の拡大については医師、看護師等の確保状況とその人員に見合った収益を確保するために、収支の均衡を図ることを第一に考慮しているところでございます。

 そういったことも含めまして、5月1日より209床から24床、一般病床18床、包括ケア病棟6床増床、合計24床増床いたしまして233床としたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次に移りますが、平成28年度の計画において、紹介率あるいは逆紹介率の数値目標がそれぞれ50%あるいは70%とされていますが、医業収益の確保の観点から、地域連携を進めていくことが大変重要であると思うんです。この背景には、地域医療支援病院への承認の事柄も含んでいるのではないかなと思うんですが、実績はどうなのかお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 現在、地域医療の拠点となります地域医療支援病院への承認を目指しておるところでございます。変更計画におきましても、その承認要件の一つであります紹介率50%、逆紹介率70%を目標値として設定したというところでございます。

 平成28年度の状況といたしましては、紹介率が49.57%、逆紹介率が41.58%という状況でございました。

 本年度においても、この目標の達成に向けまして、理事長みずから地域の医療機関を訪問するなど、平成30年度中の取得に向けまして、地域医療の連携の強化を図っているという状況でございます。よろしくお願いします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 今、私は地域医療支援病院という言葉を使ってお尋ねしたんですけれども、大分前は医療圏の中核病院という言葉を使っていろいろご説明いただいたと思うんですよ。その中核病院と地域支援病院という差というのはどう理解すればよろしいんでしょうか、教えてもらいたいんですが。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。地域中核病院、地域医療支援病院、定義ということでお答えさせていただきたいと思います。

 地域の中核病院とは、地域の医療連携の中核を担う病院のことでございまして、かかりつけ医で行うことが難しい専門性の高い検査とか、ほかの医療機関では提供することが難しい医療機能を、例えば救急、周産期など、そういったものを提供するという病院でございます。

 また、地域医療支援病院は、大きなくくりといたしましては地域中核病院に通じるものがございますが、県からこれは承認を受ける必要がございます。その要件の一つとして、先ほどもお話しいたしましたように紹介率50%、逆紹介率70%、そういった数値が要件として挙げられております。医療機関の機能別区分の一つの指標となっているものでございます。

 具体的には、かかりつけ医を支援し、地域医療の充実を図ることを目的といたしまして、二次医療圏ごとに整備される病院でございます。地域完結型医療の中心的な役割を担いまして、地域の施設の共同利用や地域医療従事者の研修なども行うことが定められているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) ありがとうございます。

 地域支援病院ですか、何か随分活動なさっているんですけれども、進捗率はどの程度なんですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) この取得に向けまして、逆紹介率、紹介率、そういったものの要件の達成を目指して、今、東千葉MCでは鋭意努力しているというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次の質問にいきます。

 計画変更時にも収支状況について注目していたんですけれども、平成28年度は9億2,400万円の損失に対して実績はどうであったのか、具体的にご説明願います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 昨日の石崎議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、平成28年度の決算見込みの状況でございますが、救急搬送、そういったものの落ち込みが要因となりまして、医業収益が約4億800万円という大幅な減額となり、当期の純損失額が約11億7,700万円という赤字で、計画と比較いたしまして約2億5,300万円の赤字の増額という状況でございます。

 この決算状況の評価ということでございますが、7月に実施しております評価委員会において、平成28年度の事業実績の中で審議していただく予定となっておるところでございます。また、9月議会においても、その結果を報告させていただく予定でございます。

 資金繰りに関しては、現状においては賄える見通しとなっております。今後の黒字化に向けまして、やはり医業収益を確実に確保することで赤字を解消していくという状況でございます。また、地域の連携などによりまして外来患者数を確保することで収入につなげるほか、費用面においては引き続き削減に向けた取り組みを継続していくという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 新しい計画を平成28年度ではいつごろ導入したんですか。適用したというんですか。新しい見直しの計画ができましたよね。それを何月ごろから平成28年度の場合は導入なさったのか。もし導入なさっていなければ実態はもっと多くなるんですか、赤字の部分が。それをちょっとお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) どの時点からと申しますと、中期計画目標の変更というのは議会の議決を経ないと進められないというところもございます。ただ、いつからといいますと、平成28年度ももうある程度進んだ中で、そういった状況も加味しながら、そういった計画、その先の話の計画もいろいろ分析させていただいてやったものと認識しております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) そうしますと、今回の場合は9億2,400万円の赤字になってしまうと。ということは、この数値というものを当局はどのように捉えているんでしょうか。それをちょっとお聞きいたします。例えば、早く言えばどういう分析をなさっているのか。でなければ、単なる数字の羅列で終わってしまうのではないかなと私は思うんですけれども、ちょっとお聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように、やはり救急搬送の件数が少なかったということで、そういったことが収入に影響してきたということで、この数値というものが、9億2,400万円がマイナス、11億7,700万円になったということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次にいきます。

 医業収益に対する職員の給与比率、あるいは材料費の比率、経費の比率、指標はそれぞれどういう値になったのかお尋ねします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 平成28年度の見込みについて、それぞれお答え申し上げます。

 医業収益に対する職員給与比率は65.0%の目標に対しまして65.8%、材料費率は28.0%の目標に対しまして29.0%、経費率は31.0%の目標に対して31.1%という状況でございました。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次に、その状態をどのように分析しているかということでお尋ねいたします。

 平成28年度の救急搬送の受け入れは多かったのか、少なかったのか、どのような指標で評価しているのかお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 救急医療に関します数値目標といたしまして、救急車の搬送受け入れ患者数と救急車の応需率を設定しております。平成28年度の実績といたしましては、救急車の搬送受け入れは目標値、先ほども申し上げましたが2,500人に対しまして2,532人の受け入れ、応需率につきましては目標値78%に対して75.7%という状況でございました。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) それでは次に、看護師の確保ということでお聞きします。

 看護師を確保していくかということが重要であるという見解を過去に伺ってきたんですけれども、現状では一体どうなっているのかお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 変更計画におきましても、円滑な病床の開床に当たっては、看護師を想定どおり確保していくということが重要であることには変わりはありません。

 看護師の確保につきましては、就職説明会の開催、各種媒体への広告掲載、奨学金制度によります新規採用者の確保といったことに加えまして、研修体制や労働条件等の充実によります看護師の定着を図ることによりまして、計画的に確保していくという状況でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 先日行われました議員全員協議会の席上、院長先生から看護師の確保が大変困難であるという趣旨のご説明があったわけなんですけれども、当局はあの説明をお聞きになってどういう受け取り方をなさったのかお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 看護師の確保につきましては、全国的に千葉県が10万人に対する看護師の数でいくとワースト2という状況はいまだに続いていると思います。その中でも山武長生夷隅圏域はさらにその中で一番悪い状況にあるというのが実態だと思っています。都市部のほうがどちらかというと張りつきが進んできているという、あるいは安房医療圏は全く別ですが、そういう状況があります。

 それで、こちらについては城西国際大学から今年度第2期生が入ってきて、全くないところから養成された学生が看護師として張りついております。ですから、そういった努力を今までもずっと続けながらきているんですが、それでもなおかつ極めて厳しい状況にあるというのが実態だと思います。

 ただ、昨年度も年度期間中の新規採用というか、そういう形が看護師の場合もかなり東千葉で見られているので、かなり努力はしていただいているという実態の中で厳しさがあると、こういうことだと思います。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 一つは、その中に考えられる要因ということも、手当のことも考えられる一つの要因ではないかなと思うんですけれども、その点は市長はどういうお考えなんですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 手当についてはいろいろ、経営上の観点と、それから確保上の観点といろいろ難しさがあるかと思います。

 実は県立病院のほうが高いんですよね、実態として。それで千葉大学とこちらと比べると、今同じぐらいかと思いますけれども、ただ高くすればいいということだけではなくて、やはり優秀な人材を経常的に、継続的に確保していくことをどういう形でやっていけるかということは重要だと考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 少し先へ進みます。

 先ほども地域連携という言葉があって、このことは大変重要であると申し上げたんですけれども、具体的にどのような、地域連携に対して取り組んでいるのか、あるいはその進めぐあいはどうなっているのか、それをお聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) まずは、増田理事長のほうが周辺の諸病院、医療機関に出向きまして、地域連携に係るご挨拶、そういったものを進めている状況で、具体的にどうというところまでは進んでおりませんが、そういった中で地域医療支援病院の認定を受けるべく、その要件を満たすように鋭意努力しているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 平成20年11月28日の資料なんですけれども、この中ではもう既に地域連携とか、そういうものを強くうたっているんですよね。でなければ、この病院の存続というものがあり得ないと。そういうことがもう初期の段階から地域連携という言葉を使って経営云々というものを述べられておったんですけれども、今の答弁では余り進んでいないように感じられるんですが、その点はどうなんですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 平成20年11月の書類ということは、県試案に対する検証報告かと思うんですけれども、それは今の置かれている現状の中で課題がどこにどうあるかということを洗い出したものだと私は見ております。県試案に対する課題もそうですし、あとこの医療センター立ち上げについての課題もこういったものがある。主に県試案の検証がメーンになっておりますが、その中で確かにそういった言われ方はしているかと思います。

 その点はというのは、先ほど申し上げたように、その後大きく変わった状況というのは、城西国際大学の看護学部から継続的に毎年20人、今入っておりますが、そういう状況が発生した。それは私どもの努力だけではございませんけれども、地域の中で城西国際大学でそういうシステムをつくってくれたということが大きな要素としてあろうかと思っています。

 やはりこの地域の中で、看護師養成もそうだし、あと機能連携、今ご質問のあった、公立病院同士の機能連携をどうやっていくかというのが極めてやはり重要なテーマになると。それは314床で始まる当初からのやはり課題であるし、現在もその課題解決に向けて努力を進めてきているという状況だと認識しています。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 今の市長の話、確かによくわかるんですけれども、当初は医療センター推進課では、そういう状況の変化に応じて随時シミュレーションを変えていくのだと、それでそういうシミュレーションのもと、経営の改善あるいは経営の運営に当たっていくという、そういう答弁が過去にあったと思うんですよ。その点がないので、ちょっと今の話は少し後退しているのではないですか。大丈夫ですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 大丈夫ですとも申し上げづらい部分はありますけれども、現実は東千葉メディカルセンターの経営が始まって、それからやはり試行錯誤の部分も確かにあるかと思います。

 実際に始めてみて初めてわかった部分というか、あらわれてきている事象というものも当然ありますし、それの対応、解決に向けての取り組みをまた進めてきている中で前向きに進んでいくということになるのではないかなと思います。

 ですから、ただ、今は医療連携の部分の当時の状況と余り変わっていないではないかということをおっしゃりたいかと思うんですが、現実はなかなかそういった反発というか、考えの違いというのがまだまだ解消できない部分があるのは事実でございますけれども、ただ、大きく変わってきているのは、医師会ですとか、そういう専門の医療の方々の考え方の中で、やはり東千葉メディカルセンターの特に重症患者を数多く受けてもらっていることに対する医師会、専門医としての見方、感謝していますという見方と、やはり地域の中の医療資源との連携をなるべく早くやっていく必要があるということは提言として折々に出されておりますし、今回の増田理事長の発言の中にもそういった医療資源の連携というものが大きく打ち出されておりますし、ご本人も既にアクションを起こされている状況がありますから、今後大きく変わっていく可能性は見込まれると考えております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 今のお話、もう少し進んでからまた再度お尋ねしたいと思います。

 収支を改善するにはやはり収入をふやすのが一番手っ取り早いと思うんですけれども、一方、費用を減らすことも一つの考えだろうと思うんです。どこをふやすことができて、どこを減らすことができるか、そういう分析も私は必要だと思うんですけれども、この点のお考えをお聞かせください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 変更計画におきましても、医業収益の確保はその根幹をなすものでございまして、計画値どおりに患者数を確保して、入院収益、外来収益につなげていくということでございます。

 費用面におきましては、業務委託の見直し、または他病院との比較によります材料価格の見直し、ジェネリック医薬品の積極的な採用などによります経費削減に向けた取り組みを継続していくということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 特にその費用の中で大きな割合を占めるのは、やはり職員の給与費だと思うんです。東千葉メディカルセンターでは他の病院と比較した場合、どういう状況なのか改めてお尋ねいたします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターの医業収益に対する職員給与比率でございますが、平成28年度の見込みにおきまして65.8%、平成27年度は69%でございました。という状況でございます。例えば公表されている平成27年度決算におきまして、全国の200床以上300床未満の公立病院全体では57.6%という状況でございます。千葉大学医学部附属病院の報告書においても、当時のものとして船橋医療センターは約50%、青葉病院と海浜病院は60%台前半という状況でございまして、他病院との比較においても職員給与費に対してさらなる医業収益の確保の必要が求められているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次に三つ目として、いろいろ問題提起があったんですけれども、解決策に対してちょっとお尋ねいたします。

 東千葉メディカルセンターでは、まずはしっかりとした医業収益を確保することが大変重要であるかと思うんですが、具体的な取り組みについてお聞かせください。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターにおきましては、平成31年度の黒字化に向けまして、入院収益、外来収益を確実に確保していくことが求められている状況でございます。具体的には、地域医療機関との連携を図り、入院患者及び外来患者を適正に確保するとともに、それに見合った手術件数の確保に取り組んでいくという状況でございます。

 手術室につきましては、現在6室のうち4室の稼働という状況でございまして、平成30年度は5室、平成31年度以降は全6室の稼働を予定しておりまして、こういった中で入院単価の増額を見込むものでございます。

 また、平成30年度から予定しておりますDPC導入に向けまして、効率的な医療の提供を通じた収益の確保についてもしっかりと準備を今進めている状況でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 平成31年度の黒字化に向けて努力しているということは、それはわかりますけれども、平成31年度の医業収益というものはどのくらいになるんですか、今の平成28年度と比較した場合。その数値というものが出なければ黒字化にはなりませんよね。

 一方、収益をふやすには、人員の確保から見ても、そういう点もクリアしていかなくてはいけないと思うんです。そういうことを含めて平成31年度の黒字化に向けて、改めてお話を伺いたいんですが。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 平成31年度の黒字化ということでございますが、各種中期計画の中で設定しています目標を達成することでそういう黒字化になるわけでございます。それに向けましてしっかりと取り組みを進めていくという状況でございます。

 平成28年度は結果として赤字が増加してしまいましたが、医業収益を確実に確保して解消していくという状況でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 平成31年度の医業収益は、平成28年度と比較した場合、どの程度の増を見込んでいるんですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 そのまま休憩します。

          午後2時56分 休憩

          午後2時56分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) すみません。

 平成28年度の決算見込みのほうですが、医業収益が約46億5,500万円ということで、黒字化を予定しています平成31年度の状況でございますが、医業収益を77億4,100万円と見込んでおるところでございます。約31億円の増を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) その増というものはかなりの数字だと思うんですけれども、それに見合うような人材の確保ということを考えた場合、多少不安に思うんですけれども、市長はその点、どうお考えですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 今の数値については、中期計画の見直しの中で出てきている数値でございます。これを努力目標としてやっていくということですから、100%ということはなかなかきつい部分があるかもしれませんが努力はしていくということが前提となっています。

 それで、今回は増田理事長もそういった中で、先日の議員全員協議会の中で救急を、今の状況を継続させながら黒字に持っていけるのかという質問の中で、可能性は十分にありますとお答えしているわけですから、年度が平成31年度限定ということは、これはもう努力してもらうしかないんですけれども、一応計画の目標値ということで私どもは捉えておりますし、またそこに向けて達成してほしいという思いでおります。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 計画を立てるということは、その計画を実行に移すという一つの前提あるいは可能性を持っていると思うんですよ。ですから、本来そういうものを立てた場合は、もうすぐともできるところから実行の段階に移していると思うんです。でなければ、その計画というものは水の泡になってしまうと思うんです。

 ですから、計画というのはできるという前提で立てるわけですから、あくまでもこれは計画ですよというわけではないと思うんです。ということは、もう多額なお金をつぎ込んでいるわけですから、改めてもう一度お聞きします。平成31年度で大丈夫ですかということ。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 平成28年度についても、当初の追加負担の部分でおさめていくということで、事実的には医業収益が若干、4億円減っておりますが、それでも追加支援なくておさまっている状況、キャッシュの上ではおさまっている状況になっています。

 そういう見方でいくと、以前よりもそういった経営に対する取り組みというのは、平成28年の中でも大分積極的な取り組みが進んできたのかなという受けとめ方はしております。

 これが、今回経営を主眼にしてという意味合いの部分もあるんですが、増田理事長が着任していただいた中で経営についての取り組みを進めていくことで、私は可能性は十分あると見ております。

 ただ、問題、医療の場合は国の診療報酬の改定ですとか、いろいろなほかの要素で大きく変わっていく場合も実はあるんです。ですから、今の段階で見込まれる状況の中で実現可能な計画だと見ているところでございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次に移りますけれども、平成28年度の結果を受けて、東千葉メディカルセンターがみずからの計画に対して率直にどのように評価なさっているか、単刀直入にお聞きしたいと思います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 法人によります自己評価につきましては、平成28年度計画に基づきまして、6月末までに提出されることとなっている状況でございます。

 しかしながら、さきの議員全員協議会での説明におきましても、目標を達成した項目、一方で目標を達成できなかった項目がございましたので、それぞれの状況をしっかりと分析して今後の業務改善につなげていくという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 平成28年度の結果を受けて、評価委員会ではどのような評価を受けたのかお尋ねしたいんですけれども、まだ評価はしていないんですか。ちょっとそれをお聞きしたいんですが。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) 評価委員会の評価ということでございますが、評価委員会における各事業年度に係ります業務の実績に関する評価については、中期目標、中期計画に基づいて策定された年度計画を踏まえまして、当該事業年度におきます業務の実績の全体について総合的に評価するものでございます。具体的には、自己評価や聞き取り調査に基づきまして、提供する医療サービスの内容、人材確保を含めた組織体制、財務内容、その他の事項の四つの項目において5段階の項目別評価を行った上で、全体としての評価を同じく5段階において行うということでございまして、次回の評価に係る評価委員会は7月の頭を予定しているところでございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 評価委員会のことなんですけれども、これだけきちんとした数値のデータというものが出ているわけですから、データに基づいてきちんと評価なさってもらいたいと私は思っているんです。

 私も何回か評価委員会を傍聴させていただいたんですけれども、何か言葉でちょっと悪いんですけれども、仲よしクラブのような評価委員会になっている節があるんですけれども、もうそろそろ評価委員会のメンバーもチェンジしたほうが私はいいと思うんですけれども、その点は市長、どうお考えですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 評価委員会というのは、やはり客観的に専門性も含めて評価してもらうのが第一原則であると思っています。

 今、県の福祉関係あるいは医療担当の分野から入ってもらっていますし、あと病院経営の会計士的な位置づけの方も二人たしか入ってもらっていました。ですから、経営に対する見方というのは極めて適切な見方はされているだろうと私は感じているところでございます。

 今回も、入れかわりは当然ありますけれども、そういった状況の中で適正な判断をしていただける状況をお願いしたいし、また私どもにとっても東千葉メディカルセンターの近い将来、遠い将来、両方含めてのあり方というのは極めて重要な部分でございますから、そういった部分をきちんと評価してもらうということを前提にお願いしているところでございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) いや、私は、まずその評価委員会のメンバーを交代したほうがいいのではないかなということは、昨年私、傍聴していましてね、ちょうど今ごろだったと思うんですけれども、一旦評価が出たその数値の変更を行ったわけです。ですから、一旦判断したものを、途中でそれを覆してまた評価をし直す、その結論を出すということ自体、ある面では一種異常なことだろうと私は思うんですけれども、それで私はもうそろそろ交代したほうがいいのではないかなと、そういうことを言ったんです。その点はどうお考えになるのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 評価のシステムとして、あらかじめ内部評価、東千葉MCでの理事会の内部評価ですとか、そういう形がついておりますが、それをそのまま認定するのではなくて、評価委員会としての判断をそこに加えますから、変更になることも当然あり得るということだと認識しております。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 市長のお気持ちはわかりますけれども、別に評価委員会のメンバーのことを擁護する必要は私はないと思うんです。もっとシビアな気持ちで受け取って、またはシビアな気持ちで判断なさったほうが私はいいと思います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 私は擁護する立場にもありませんし、極めて客観的に結果を見ているという状況でございます。擁護して別に何もプラスになりませんし、厳しいことは厳しいことを言っていただくし、専門的な見方の中でこれはこういうことなんだというものを出していただければよろしいと、このように判断しております。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 次に移りますけれども、本年度は次期の計画を策定する年であると伺っているんですけれども、そういった意味でも大変重要な時期に差しかかっていると思われます。次期計画に対して変更計画はどのような位置づけをなさっているか、改めてお聞きします。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 現在は中期計画の前提となります中期目標の策定につきまして、設立団体、法人、千葉県、千葉大学との協議の中で、医療需要や経営状況等の分析調査に基づきまして、段階的な診療科の開設と病棟の開棟などの課題について検討を進めてまいるという状況でございます。

 変更計画につきましては、その変更時期からも、次期計画の策定も見通した中で医療機能、医療従事者、収支計画などのシミュレーションを行ってきたところでございますので、基本的な部分につきましては次期計画においても評価の上、反映していくことを想定しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) この計画の策定に当たってですが、いろいろなデータだとか、あるいはロケーションとか、そういう科学的な根拠というものはもう整っていると私は思うんです。そういうことを念頭に入れて、次の年度の、あるいは新しい計画の策定に当たってもらいたいと思うんですけれども、その点はどうお考えですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 休憩いたします。

          午後3時08分 休憩

          午後3時09分 再開



○副議長(佐竹真知子君) 再開します。

 質問の趣旨をまとめてもう一度質問をお願いいたします。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) ではもう一度、改めてお聞きします。

 本年度は次期の計画を策定する年であると伺っているんですけれども、そういった意味で大変重要な時期に差しかかっていると。次期計画に対して変更計画はどのような位置づけになっているのか。そういうことでございます。ということは、先ほど今お答え願ったんですけれども、では改めてその点でお答え願います。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 石渡医療担当部長。



◎医療担当部長(石渡淳一君) お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在は中期計画の前提となります中期目標の策定につきまして、設立団体、法人、千葉県、千葉大学と協議しながら医療需要あるいは経営状況等の分析調査に基づきまして、段階的な診療科の開設とか、病棟の開棟などの課題について検討を進めてまいるという状況でございます。

 また、変更計画については、その変更時期からも次期計画の策定を見通した中で医療機能だとか、医療従事者、収支計画などのシミュレーションを行いましてやってきたところでございまして、基本的な部分について次期計画においてそういう評価をした上で、その評価を反映していくことを想定しているということでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) では一応まとめてお聞きしますけれども、あの病院を建てるとき、いろいろな思いがあったと思うんですけれども、そのとき建てようとした、あるいは建てた後、当局の場合はいろいろな意図をお持ちだったと思うんですよ。ところが実際建ててみて、2年、3年と経過した中で、当時思っていた意図を超えたような状態になっているのではないかなと私は思うんです。その点はどうお考えですか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) すみません、逆質問で申しわけないんですが、意図を持って当局がというのはどういうことでしょうか。



○副議長(佐竹真知子君) 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) つまり、これはこういうことをやろうとしておった、ところが実態は、今現在はかなり違った方向に私は行っているのではないかなと。当時の思いと今現在ではかなり、できた後はかなり向いている方向が違うのではないかなと私は思うんです。そういう意味で意図を超えてしまったのではないかなとお尋ねしたんです。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) これは意図ですとか思いではなくて、計画に基づいてやってきております。当初、この地域の医療関係者も含め、千葉県も含め、またそれぞれの立場の方々も含めて、東千葉メディカルセンターの進むべき方向の計画をつくって、それで年次計画とそれから収支計画、これをもとにやってきております。

 そういった中で、実態との違いという部分が例えば看護師の確保が思うに任せなかった、病床が十分に開床できなかった、そういった要素が出てきておりますし、また新たなニーズとして地域包括ケア病棟、こういったものをやはり見直し計画の中で盛り込んでいくべきだと。これは実は、当時の国の制度にはなかったものでありまして、新たに去年の、おととしからだったかな、そういったメリットがつけられる制度が厚生労働行政の中で、医療行政の中ででき上がってきていると。ですから、そういうものをその都度変更をかけながらやってきているのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) 計画の変更とか、あるいは物事を実行するということは、それはいいと思うんですけれども、裏を返していえば、この数年間、病院が思ったように運営、経営されていない、その裏返しだろうと私は思っているんです。ということは、なぜならば、必要なければ計画の変更は必要ないわけですから。計画の変更があるということは、思ったように計画どおりの効果が上がっていないから再度計画の見直しをすると、私はそう見ているんですけれども、この点はどうなんですか。



○副議長(佐竹真知子君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) そういった、一つは当初の計画と今と現状が全く同じ状況の中で見直しをかけなければいけない、こういった部分もありますが、今ご答弁申し上げた地域包括ケア病棟、これらについては当時の行政の制度の中にはなかったんです。それをよりメリットがある制度として立ち上がってきているものについては随時取り込んでいくというための計画変更があります。そういったものも含めて、当初決めたそれを金科玉条のごとく守っていくのではなくて、状況に合わせてよりプラスの方向を目指しながら計画変更も含めて取り組んでいくというのが現実の状況だと考えております。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) いろいろありがとうございます。

 あの病院を建てるときには運営、経営は地方独立行政法人が運営するというお話でしたよね。日本では珍しいケースだと、運営の仕方が、そうおっしゃっておったと思うんです。

 ということは、今極端に赤字になっているわけですけれども、地方独立行政法人の持っている利便性というものが私はよくわからないんですけれども、利便性があるから地方独立行政法人に運営を任せたのではないかなと私は思うんです。その利便性というものは、計画の中にも言葉がありますけれども、改めてどのようにお考えなのかちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 言葉の使い方はすごく難しくて、利便性オンリーでは決してないだろうと。それは今、地方独立行政法人が主体になっている病院というのは全国かなりふえてきています。当時は本当に少なくて、新規に立ち上がるのはたしか初めての例だったと思います、成東病院のように移行型の地方独立行政法人はありましたけれども。そういった中で、要するにドクターのモチベーションを上げるということも一つ含まれているでしょうし、民間に近い経営を公の位置づけの中にありながらやっていけるというものもあるという状況が当時言われておりました。

 それは、そのスタイルを選んだからそれで即全てそのままでいいということでは当然なくて、そこに関係する人たちの働きかけ、努力が入ってくるわけですから。それと、そのときのさまざまな外的要因が入ってきている中で予定よりおくれたり、あるいは進んだりという状況があるわけですから、そこで見直しの計画も含めながらよりよい方向に向けていくというのがあるべき姿だろうと思っております。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) それからもう一つ、最後に副市長にお聞きしたいんですけれども、あの病院が建ったときに経済効果というものがありましたよね。何かその数値というものが大分ひとり歩きしているような気がしないでもないんですけれども、あの経済効果というのは今後、あと何年ぐらいかかりますか。総括です。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 古川副市長。



◎副市長(古川浩一君) 当時は机上の中でやって、実際に開いたわけではありませんという中で、先ほどの中期計画もそうなんですけれども、平成26年以前につくった計画というのは、多分全国の同じようなジャンルの病院の数値を持ってきて、私たちの病院も大分、このぐらいで推移するだろうという形でございます。私は、あのときは救命救急を持っている横浜市立病院を持ってきまして、そういう形でシミュレーションしたという形でございます。

 今、市長からありましたように、当時独立行政法人は全て国立病院でやっていたものを国立病院機構になったとか、いわゆるそういう形で、今まで組織があるものの名前を変えた。それは理事長に権限を持たせて、公営企業ではなくて、即決でアクションを起こさせるというものが独立行政法人にあったと思います。

 これから、先ほどもありましたように、手術室も3室、4室、5室という形で動いていく。そうすると入院が7万2,000円というものが1泊が担保されてくる、外来患者もふえてくるという形になってグランドオープンとなった場合には、あの近い数値は出てくるのかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) ありがとうございます。でも、副市長のおっしゃった経済効果というものが一つぐらい当たってもよさそうなものだと私は思っているんです。その中の一つというのは税収入です。税金の払えないような組織体というのはやはり難儀でしょう。市長、そう思いませんか。今のところ税収入がないわけでしょう、東金市には。固定資産税ですか、あそこは。ところが、経済効果の中にはもうその税収入はのっかっているんですよね。違いますか。



○副議長(佐竹真知子君) 当局の答弁を求めます。

 古川副市長。



◎副市長(古川浩一君) あちらの中での主な税収入というのが、グランドオープンになった後に、医療従事者、約500名が払う住民税というものがベースになって構成されております。



○副議長(佐竹真知子君) 質問を許します。

 小倉議員。



◆17番(小倉治夫君) いろいろありがとうございました。終わります。



○副議長(佐竹真知子君) 以上で、東嶺会、小倉議員の質問を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後3時20分 散会