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千葉県 東金市

目次 02月16日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月16日−04号









平成29年  3月 定例会(第1回)



 議事日程(第4号)

                    平成29年2月16日(木曜日)

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案に対する質疑

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本日の会議に付した事件

第1から第2まで議事日程に同じ

第3 関係常任委員会付託

第4 平成29年度各会計予算審査特別委員会設置

第5 平成29年度各会計予算審査特別委員会委員の選任及び付託

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出席議員  20名

 1番 土肥紀英    2番 坂本賀一    3番 上野高志

 4番 相京邦彦    5番 佐久間治行   6番 櫻田あや子

 7番 前嶋里奈    8番 清宮利男   10番 前田京子

11番 佐竹真知子  12番 石田 明   13番 小倉治夫

14番 宍倉敬文   15番 塚瀬一夫   16番 渡邉直樹

17番 中丸悦子   18番 石崎公一   19番 石渡徹男

20番 宮山 博   22番 今関正美

欠席議員  なし

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議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石渡淳一

 医療担当部長    鈴木幸一   農政課長      稗田政幸

 総務部長      井上一雄   建設課長      宇津木 清

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    鈴木一成

 経済環境部長    今関貞夫

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村俊彦

 教育部長      青木 憲

 会計管理者     板倉和彦

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会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        吉井 理   書記        齋藤洋佑

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          午前9時59分 開議



○議長(宍倉敬文君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20人であります。

 定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により1番土肥議員、2番坂本議員を指名します。

 日程第2、議案に対する質疑を行います。

 そのまま休憩します。

          午前10時00分 休憩

          午前10時00分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 それでは、第1号議案から第23号議案までを一括議題といたします。

 議事の都合により、最初に第1号議案から第5号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) 初めに、第1号議案、市税条例の一部を改正する条例について質問いたします。

 本案は、日本と台湾との間で二重課税の回避や脱税防止等の租税条約に相当する枠組みを構築するため、日台民間租税取り決めが締結され、この取り決めに基づき、日本国内で実施するための法整備を行い、この改正により、市税条例において関連する条文の整備を行ったものということでした。改正の内容ですけれども、日本国内居住者が台湾の投資事業組合等を通じて得た利子及び配当所得にかかわる個人市民税について、これまで特別徴収されていましたけれども、日台民間租税取り決めにより、台湾の投資事業組合等から特別徴収ができなくなるため、当該所得にかかわる個人市民所得税割は申告に基づき課すこととなるということでした。

 そこで、特別徴収から個人申告に平成30年度課税分から変わるわけですが、個人申告になったときの課税と個人市民税への影響額についてお伺いいたします。

 次に、第2号議案、東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質問いたします。

 本案も第1号議案の市税条例の一部改正と同様で、上位法の改正に伴い、東金市国民健康保険税条例において、関連する条文の整備を行ったということでした。改正内容ですが、現行では日台間で支払われる利子及び配当所得は申告不要であることから、国民健康保険税の所得割に算定されておらず、また軽減判定に用いる総所得金額に含まれていません。改正後におきましては、申告が必要となることから、当該所得は所得割額として算定され、また軽減判定に用いる総所得金額に含まれることになるということです。

 そこで、現在は申告不要ということですが、改正後には申告が必要になることから、日台間で支払われる利子及び配当所得を果たして個人が申告するのか疑問に思っています。当局ではどのように想定しているのか、お伺いいたします。

 また、第1号議案、第2号議案の両案につきましては、平成29年1月1日に施行する必要があることから、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分をしたということですが、なぜ12月定例議会に上程をしなかったのか、お聞きいたします。

 次に、第3号議案 東金市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について質問いたします。

 本案は、今まで山武郡市で共同設置していた当該委員会を廃止し、平成29年度から東金市で単独設置するための条例を制定しようとするものであると説明がありました。そこで、山武郡市による共同設置を廃止して、東金市が単独で予防接種健康被害調査委員会を設置するメリットはあるのか、お伺いいたします。

 次に、第4号議案 東金市スポーツ推進審議会条例の制定について質問いたします。

 本案は、今年度、スポーツ施策の振興を専門に所管する部署として、スポーツ振興課が設置されたことから、平成29年度に東金市スポーツ推進計画の策定を予定しているために、スポーツ推進審議会条例を制定しようとするものとの説明がありました。

 そこで、条例の主な内容についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 まず、第1号議案でございます。

 課題と影響額でございます。

 まず、個人申告となったときの課題でございますが、本改正にかかわらず、税制度が改正されたときの課題や重要と考えていることは、納税者への周知でございます。特に納税者の方から税手続が必要となることにつきましては丁寧な周知が必要と考えております。本改正にかかわる該当者は、これまでどの程度いるのか不明であるため、個々の周知は難しく、ホームページの活用など一般的な周知となりますが、丁寧に説明し、改正内容につきましても、ご理解をしていただくという形で考えてございます。

 次に、個人市民税の影響額でございます。

 本改正は納税方法が特別徴収から申告課税となる、いわば手続が変わるというものでございますので、納税者の税額自体の影響はありません。また、本市における税収がどれくらいかという影響額ですが、これまで当該所得を有した方につきましては、特別徴収により、まず県税として入り、利子割及び配当割交付金として歳入されるため、これはちょっと把握できる状態にはございません。どの程度税収となっているか不明でございます。

 ただ、台湾の投資事業組合を経由してのものですから、極めて極めて少ないとは推測はしております。

 次に、第2号議案です。

 個人が申告するのか、そういったことも心配されると、そういったことをどう想定しているのかということでございます。

 当該所得を有した場合、個人が申告するかという点ですけれども、本改正にかかわる周知を丁寧にいたしまして、納税者にご理解をいただきたいと考えてございます。

 また、あわせて本市におきましても、当該所得を有した納税者の把握につきまして、関係機関と協力し、いわばかかわる所得税を管轄する税務署と情報交換とか、そういった協力をし合いまして、公正公平な課税に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第1号議案、第2号議案共通した事項でございます。

 何で専決処分なのかということでございます。

 この専決処分させていただいた2本の条例につきましては、本改正に係る個人市民税や国民健康保険税の課税の取り扱いが平成30年度分からであること。また、その課税にかかわる規定は平成30年1月1日施行となっていることから、本定例会の提案でも実務上は問題はないということで、第5号議案の条例改正をあわせて、通常のご提案をするという考えではございました。ただ、12月議会終了後に、その準備作業を進める中で、改正内容について再度検討を重ねた結果、今回の改正が平成29年1月1日以降に取得する利子所得、配当所得を対象とするものである。そういったことから、平成29年1月1日以前の改正をしていくことが、より法改正の趣旨に見合うのではないかという結論に至りまして、専決処分をさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) それでは、第3号議案で東金市が単独で予防接種健康被害調査委員会を設置するメリットはあるのかというご質問でございます。

 本調査委員会は、健康被害が発生した場合に、医学的見地から検討を行い、予防接種に起因するものであるかを調査し、その結果を答申として市長に提出するために設置しております。

 これまでは山武郡市の6市町による共同設置であるため、予防接種健康被害調査委員会の開催までに、関係市町間で事務協議を要するなど、迅速な対応が難しい状況でございましたが、健康被害を受けた方や、その家族のためにも速やかな対応が求められており、東金市の単独設置により迅速に対応できる体制を整えることは大きな利点であると、このように思っております。

 また、山武郡市が共同設置しております予防接種健康被害調査委員会に関する事務につきましては、本市が担当しておりましたことから、共同設置規約の改正や特別会計の会計管理など、本市の事務負担の軽減にもつながるものと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) それでは、私からお答え申し上げます。

 第4号議案 東金市スポーツ推進審議会条例の主な内容でございますけれども、本審議会は市長または教育委員会の諮問に応じまして、本市スポーツの重要事項を調査審議し、答申するものでございます。

 審議いただく内容でございますが、法令に定められているものといたしまして、地方スポーツ推進計画に関すること、補助金の交付に関することでございます。

 また、スポーツの推進に関する重要事項で想定されるものといたしましては、スポーツ施設及び設備に関すること、スポーツ指導者の養成及びその資質の向上に関することなどを審議いただくものでございます。

 審議会の組織でございますが、委員は10人以内で組織され、その委員構成はスポーツに関する学識経験を有する者、スポーツ団体を代表する者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が必要と認める者の中から、教育委員会が市長の意見を聞いて委嘱するもので、委員の任期は2年とするものでございます。

 以上が本条例の主な内容でございます。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 第1号議案、第2号議案なんですけれども、これなぜ専決処分を行ったかというところなんですけれども、理由として、平成29年の1月1日から施行するためということでお話があったんですけれども、それだったら、なぜ12月定例議会で上程をしなかったのか、ここ再度ちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、第3号議案 東金市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について質問いたします。

 昭和57年7月に山武郡市で当該委員会を共同設置してから、3件の健康被害があったと聞きましたが、どのような流れで健康被害が認定されるのか、お聞きいたします。

 次に、第4号議案 東金市スポーツ推進審議会条例の制定について質問いたします。

 議案説明の中で、スポーツ推進計画の策定は、平成29年度に会議を4回開催して、その上、市民アンケートやパブリックコメントを行うとお聞きいたしました。スポーツ振興課では、しっかり計画の準備は整えていると思いますけれども、以前、子ども子育て会議で計画した認定こども園計画は、最終的に頓挫いたしました。このタイトなスケジュールで大丈夫なのか、見解をお伺いいたします。

 また、障害者スポーツの振興に対して、当局はどのように考えているのか、お聞きいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 これにつきましては、内容的には先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この条例改正につきましては、12月に国からいろいろな通知文、詳細について文書が参りました。また、国保税ということで、厚生労働省から12月26日に、これにつきましては、実務上考えて3月までに条例整備をするようにという通知もございました。ということで、3月定例会の通常上程というのを考えておったんですが、やはり先ほど申し上げた内容で、1月1日から、その課税の対象が入るということで、やはりその前に市民の皆さんにご同意をいただいて、周知をするということから、申しわけございませんが、専決処分をさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 第3号議案で、予防接種による健康被害の認定及び補償給付が決定されるまでの事務の流れについてということで、お答え申し上げます。

 まず、健康被害が発生した場合には、健康被害を受けた本人、あるいは保護者等から市へ申し出をしていただき、予防接種健康被害調査委員会を開催することとなります。この委員会では、接種した医療機関等から接種にかかわる資料や疾病の状況等の資料を収集し、医学的な見地から、申し出のあった健康被害が予防接種に起因するものであるか等について調査を行います。この予防接種健康被害調査委員会からの答申とともに、認定申請を行うため、県を通じて厚生労働省へ私どものほうから関係書類を提出いたします。これを受けて、厚生労働省が予防接種法で定める疾病、障害認定審査会の意見を聞いて、健康被害が予防接種を受けたものであると認定された場合に、医療費の補償給付が行われる流れとなります。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 第4号議案、スポーツ推進計画の策定の関係でございますけれども、確かに厳しいスケジュールの中での策定業務となりますが、資料やデータ収集、スポーツアンケートの準備など、今年度中にできるところから準備を進めておりまして、来年度、好スタートが切れるよう備えているところでございます。

 計画策定につきましては年間スケジュールを定め、それに沿って迅速かつ着実に作業を進め、東京オリンピックに対する機運や健康志向の高まり等を考慮しながら策定業務に取り組み、地域の実情に即した、よりよい計画が策定できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、障害者スポーツの振興についてでございますが、教育委員会の考え方といたしましては、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害のあるなしにかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことが基本と考えております。どのような方でも参加できるように、例えば市のスポレク祭におきましても、ハンデをお持ちの方用の種目を加えた競技体験会の実施や、誰もがいつでもどこでも、その特性に応じた指導を受けられるよう、障害者スポーツ指導者による講習会の開催など、スポーツの機会を提供し、掘り起こしを行うとともに、一人でも多くの方の参加を促して、地域への定着を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在実施されております山武地区身体障害者福祉会スポレク大会などへの協力につきましても、社会福祉課と連携していくとともに、障害のある方が一生涯にわたってスポーツ活動を楽しむための基礎づくりとして、特別支援学校との連携を通して、スポーツ用具の整備・貸し出し等にも努めてまいりたいと考えております。

 さらに、これは将来的な話となりますけれども、目標といたしましては、全国障害者スポーツ大会、さらにはパラリンピック大会などに本市ゆかりの選手を一人でも多く輩出することを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(宍倉敬文君) なければ、以上で第1号議案から第5号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第6号議案から第9号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) それでは、第6号議案についてお尋ねします。

 この職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正するという条例案ですが、今回はこの地方公務員法の改正に伴って、職員の意に反して降格や降号の降級を行うというものですが、降格というのは、この参考資料にもありますが、人事評価、勤務状況など、勤務実績の悪い職員、また心身の病気のために職務の遂行に支障があって、これにたえない場合、それ以外に職務の遂行に必要な適格性を欠く場合ということです。また、降号については、人事評価または勤務状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合とされています。また、議員全員協議会でも説明ありましたが、指導等を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態が改善をされない場合、職員の意に反して、その職員を降格、降号をすることができるという改正の内容です。

 私は、日本共産党としては、地方公務員の仕事にこの成果主義というのはなじまないと考えています。5段階評価でできる、できない、こういったランク分けにされることになるわけですが、この勤務実績がよくない、あるいは心身の故障、職務の遂行に支障というのは、具体的に客観的に何をもって誰が判断をするのかというのが大きく問われると思うんですね。

 そこでお聞きしますが、人事評価、能力、勤務実績、これをどのように評価をするのかということについてお伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 当該議案の条例の運用の前提の一つとなります人事評価についてお答えいたします。

 人事評価につきましては、今でも実施しておりますけれども、改正地方公務員法が整備され、人事評価の結果を任免給与等に反映するよう法律が整備され、本年度、平成28年度から本制度の運用を始めたところでございます。

 人事評価の目的には、確かに職員の昇格、適正配置等職員個人の身分、立場の区別や組織確立のためもございます。しかし、大きな目的は、職員個々の業務上の能力と、その部署での業績を本人と上司により共有して、組織としての市民サービスの向上と職員モチベーションと、職員の育成を高めようとするものでございます。そう捉えてございます。本市では、今申し上げた後者の目的に重みを置きまして、この評価を導入しております。

 ゆえに、単にペーパー評価をするだけでなく、定期に上司との面談等も行い、組織課題や職員個々の能力等を認め、高めるための指導も行うものでございます。

 特に面談といったことは今までなかなかできないことでございましたが、この制度をもって統一的にできるということで、職員を高めていくという効果を生み出そうということで、有益だと考えてございます。

 ちなみに、評価方法といたしましては、能力評価と業績評価の2つがございます。能力評価は職員が職務遂行に当たり、実際に発揮した能力、例えば職責に応じたコミュニケーション力、遂行力、倫理性、指導力、構想力、立案力、育成力、説明力、そういったものを項目として評価するものでございます。職務上の行動が、これら項目に関して、そのもとに評価をするものでございます。

 業績評価は、職員が職務遂行するに当たり、実際に掲げた業績を評価するものでございます。職責に応じて当該ポストにある者が果たすべき役割を目標という形で明確にすることにより、この達成度をもとに評価をするものでございます。また、そのプロセスや質的な到達水準も勘案しつつ評価するというものでございます。

 基本的には、職員の峻別を大きな目的としているのではなくて、みんなで高めていくというのが大きな趣旨でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) 今、総務部長から職員の質を高め合うものだというご答弁がありましたけれども、人事評価制度の相対評価というものを導入した大阪府では、1,000人以上の職員が下位のランクに落ちている。職員への調査では、評価者の74.7%、また被評価者の70.4%が資質だとか能力、執務意欲の向上につながるとは思わないと回答をしているという調査結果も出ているんですね。ということは、職員の質を高め合うとご答弁ありましたけれども、かえって私はこういった人事評価を行うことによって、職員の意欲の低下、モチベーションの低下につながりかねないのではないかと思いますので、再度、こういった結果に基づいて私は聞いているので、東金市においては、こういった意欲の低下につながると思ってはおられないのかどうか、その点についてお伺いをします。

 2点目に、個人の能力や経験、人それぞれ適正というものがあると思うんですね。そして、心身の病気であっても、職員の意に反して処分を行うという内容ですから、これに対して、もう一度市としての配慮がどのようにして行われるのか。こういったことを市としての配慮を行うのかどうか、この点について再度お伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 大きく2点ほどご質問でございます。

 事例では、要は評価の結果、身分的にちょっと下がる、あるいは給料が下がるといった個人的なデメリット、あるいは当然メリットを受けるというようなこともあるかと思います。基本的に当然評価で、そういったランクということで区別があれば、デメリットになった職員というのは、やはりそこにいろいろ感じるところがございますでしょうから、そういった意見があるのは当然だと考えています。

 また、上がった者はそれなりにいい制度だと言うのかもしれません。そういったちょっと人間的な感情というのもあるのかもしれません。そういった点は当然あるとは考えてございます。あくまで申し上げましたように、これはやはり組織内で縦のライン、横のラインでいろいろ話し合って仕事を高める。それが今どうなっているのかというのをチェックし合いながらやっていくものでございますので、そういった結果として、例えばCが上がらない、上がる。下がるということはなかなか考えにくいんですけれども、あるいは給料に反映された場合のメリット、デメリットというのがあった場合は、そこを納得できるようにするため、そのプロセスを経ることが大事だと。それによってみんな納得していくということに、ちょっと重みといいますか、そこに着目した制度でございます。そういったことに我々もできるようにしていく運用を、そういった運用をしていく必要性があるとは考えてございます。

 それから、そういったことで、メリット、デメリットということが出れば、当然デメリットが出る場合のフォローをどうするのか、配慮が必要だろうということでございますけれども、基本的に例えば、職員個々の能力や疾病などの体の状態等で、配置された部署での評価にハンデを負うということもあろうと受けとめますけれども、例えばできるだけ状態に見合う配置も考慮して、また評価の過程や評価とは別の制度を組み合わせて、職員個々のばらつきといいますか、そういった差を補完するということを考慮するものでございます。

 そういった意味で、評価の自主性というものを担保するということもございます。その考慮として、仰せのような心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合には、療養休暇、休職等により、その職員の体調回復を見守って、そして職場復帰のためのリハビリ期間を設け、職場復帰の一助となるよう、職員一人一人が欠かせない存在であるんですよということを配慮しまして、この制度を運用していくというものでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) 現行の制度の中でも問題のある職員だとか、問題のある行動を起こした職員だとかについては、減給、賃金カット、停職、懲戒免職、こういった処分を下すことが今でも可能なわけですね。私は、先ほど総務部長が職員の資質を高め合うということもあるけれども、今のご答弁では、人間的な感情もあると思うし、チェックをし合うということもあるとご答弁されているように、その職員間での殺伐とした状況がやはり生まれてくるんじゃないのか。いわゆるそういった人事評価を行うことによって、職員の皆さんのモチベーションの低下にも私はつながると思うんですね。

 こうした改正によって、一層そういったモチベーションの低下を生じたり、あるいは職員の心身の故障、心身の病気を生じてしまう、こういった結果をこの人事評価によって生み出すことにもつながりかねないと私は思います。

 さらに、それが結局は住民に対して、その影響が及ぶのではないかと心配をされますが、再度お聞きします。分限規定に人事評価が適用される。先ほど人事評価というのは、能力評価と業績評価、目標だとかを明確にするということで、この2つの要素から評価を行うことになるわけですね。やはり先ほど総務部長が言ったように、職場の中で職員間できちんと連携をするのが本来の姿だけれども、こういった人事評価によって、あるいはいろいろな目標が掲げられるわけですから、本当に住民の立場に立った職務の遂行が私は難しくなると思うんですね。特にこの生活保護の行政だとか、徴収業務において、本来は職員の皆さんは住民の皆さんの立場に立って、寄り添った対応だとか、援助というのが必要になってくるわけですが、この人事評価が適用されることで、目標達成、業績評価、これが求められるわけですね。例えば、収税課では何%まで収税をしなきゃいけないという目標の中で、職員の皆さんは職務に当たっているわけですけれども、そういった人事評価、そういったものが住民の権利の侵害だとか、福祉の削減につながるのではないかと大変心配されますが、その点についてどのように考えておられるのか、最後お伺いして終わります。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 逆だと考えております。仮に殺伐感というのがあるとすれば、その殺伐感を過程プロセスの中でなくしていこうというのが、この人事評価でもあると私は思います。

 そして、そういったことで、その過程を踏んで納得し得る、評価する者も評価された者も、また周りで見守っている者も納得するということが、この人事評価の一番いいところだと考えてございます。ということで、私どもはそこら辺は逆で、そこがなくなると考えてございます。

 それから、例えば収税業務で、業績評価で目標を立てる、収納率を高めるという目標を立てる。その目標を達成するために、納税がなかなかされない方に厳しいやりとりをしてしまうということで、その市民の方にいろいろ権利的な影響を与えるんじゃないかということでございますけれども、そういった役所の都合といいますか、役所の立場での目標と、市民の立場ですと、ちょっとそごが生じた場合どうするのかということでございますけれども、あくまで仮にそういった目標とかを立てたとしても、申し上げましたように、上司と組織でその目標を考える。その目標を達成するために、市民視線で、市民の目線でどういうことを留意しなきゃいけないかというのは当然でございます。そういったことも指導した上で目標も設定しますし、また運用で、そういうことがちゃんとされているかということで目標達成というのも目指していくわけでございますので、そういったことでできると考えてございます。

 それから、例えば職員が目標達成に追われて、仕事がおろそかになるような、そういった取り組みをしないということでございます。面談、指導など過程を経ることで、そうしないということにするものでございます。

 ただ、民間のように営業的なノルマということではなくて、これはあくまで市民視線でサービスを献身的に提供するということも、この目標達成する上でチェックしながら、それを運用していこうというようなものでございますので、そのように我々は考えてございます。

 以上、2点です。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(宍倉敬文君) なければ、以上で第6号議案から第9号議案に対する質疑を終わります。

 次に、第10号議案から第14号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

 櫻田議員。



◆6番(櫻田あや子君) では、第10号議案、一般会計補正予算について質問させていただきます。

 5款農林水産業費、3目農業振興費の6次産業化拠点施設整備事業9,852万5,000円について伺います。

 当初の当局からのご説明では、本事業は地元食材使用を基本にしたオリジナル商品開発や商品加工、東金食文化の体験と発信を担う加工施設を整備し、東金市の地域ブランド化と道の駅としての魅力向上を図る。これによりみのりの郷東金の収益向上を図るとともに、市内事業者の経営向上、農産物の生産拡大から耕作放棄地の抑制及び6次産業化の取り組み者確保、拡大につなげるなどを目的とするとのご説明でした。

 一般質問や議員全員協議会での他会派の議員からの質問と重なる部分もあると思いますが、何点か質問させていただきます。

 では、初めに、補正に盛られている加工施設設備に関する財源の内訳について伺います。

 次に、加工場が稼働してからの収支ですけれども、当初の説明の中で示されたのは、平成30年からスタートして4年間赤字が続き、5年目から黒字に転じるとのことでしたけれども、この収支についての見通しと、職員の人員配置についてご説明ください。

 3点目として、補助制度があるとお聞きしています。千葉県等の補助制度、これを活用していくことで、経営成立は可能なものと考えるとのご説明ありました。これは補助制度の事業というのはどのようなものでしょうか、お伺いします。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 初めに、財源についてでございます。

 今回の6次産業化拠点施設整備事業の総額につきましては、食品の加工施設のほかに附帯設備、観光窓口の設置費用も含めて総額9,852万5,000円としてございます。財源の内訳ということでございまして、地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、この対象事業費ですけれども、先ほど申した数字の内数になります。8,939万7,000円が対象事業費となりまして、国費はその2分の1、4,469万8,000円となります。

 次に、起債でございますけれども、対象事業費は8,136万7,000円となりまして、起債額はその2分の1の4,060万円、残額が市単独費となりまして1,322万7,000円となります。

 次に、収支の計画、人員配置ということでございますけれども、この施設につきましては、東金オリジナル商品の開発を目的といたすとともに、6次産業化の取り組みの裾野の拡大を目指す拠点として、位置づけをしたところでございます。

 また、ここで生産する収益につきましては、一面で民業圧迫にもつながる部分もありますことから、既存の出荷者にも十分配慮しつつ運営を進める必要があると考えているところでございます。

 このようなことから、この施設での収支計画といたしましては、多くの収益を見込むという考え方ではなく、オリジナル商品加工者の裾野拡大からみのりの郷東金に出荷していただくことで、施設全体で収益拡大を目指す方針で運営を考えているところでございます。

 また、施設運営にかかわる人員の配置ということでございますけれども、食品加工の経験のあるチーフリーダー1名、それとパート3名程度を現在のところは想定しているところでございます。

 最後に、国・県の助成制度ということです。

 国や県の助成制度といたしましては、加工機械の整備を初めとしまして、新商品開発のための材料費や成分分析検査費、地域ブランドの戦略策定のための講師謝金や市場調査費などに加えまして、雇用創出や人材育成などへの助成制度の活用が想定されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 櫻田議員。



◆6番(櫻田あや子君) ありがとうございました。

 今回の補正は、地方創生拠点整備交付が決定されたことによる6次産業化に取り組むための加工場設置とのことですけれども、そこでは東金オリジナル商品の開発、そして地元農産物を活用した商品化、これが目玉になっているようですけれども、今直売所に置かれている野菜等農産物ですけれども、市内のもの半分ほどあるということですけれども、先日たまたま私、キンカンが好きなものでキンカンを買いましたら、何も見ないで買いましたら、宮崎産と。それから、ショウガも買いましたら、千葉県産。トマトも確かめもせずに買いましたら、千葉県産。千葉県も地産ということになるのかもしれないんですけれども、市外のものが不足しているようにもちょっと思いました。

 そこで、どのような農産物を予定しているのかということで、一番心配なのが、先ほども申し上げました、とにかく直売所で販売する農産物で、これで果たしてこの地産地消としてオリジナル商品を開発するに当たってということで、この必要量が確保できるのか。その点について、1点目お伺いします。

 次に、農業振興費として計上されているわけですから、この6次産業化に取り組む農業者への支援、これは絶対必要だと思います。これどのような支援を考えておられるのか、お伺いします。

 3点目ですけれども、また取り組みにかかわって、農産物の生産者収益の確保ということがご説明の中にもありましたけれども、これ本当に大事だと思います。収益が上がらなければ農業経営が成り立たないわけですから、生産をやめてしまうということも十分考えられるわけですね。その点はいかがでしょうか、お答えください。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 初めに、どのような農産物、また生産量についてのご質問でございました。

 商品開発におけます地元農産物に関してでございますけれども、今回の取り組みの中では、東金市の基幹作物が米であることから、米粉を使った商品開発を第一に考えているところでございます。これは農業施策として推進しております米の生産調整の取り組みにおいても、加工用米の需要促進につながるものと考えてございます。

 一方で、野菜や果物などの生産出荷は、周辺市町と比べますと弱い面があると考えてございます。今後、この施設の運営が好転してまいりますと、その波及効果といたしまして、出荷者の生産意欲の向上にもつながり、また、売れ筋や不足している材料等の情報を提供することで、農産物の生産拡大にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、取り組み者への支援ということでございます。

 この施設では、東金オリジナル商品の開発を大きな役割としてございます。ここで開発された商品につきましては、そのレシピ等を公開することで、広く市内にも取り組み者を広げ、支援組織として立ち上げる協議会や関係機関と連携をした中での支援を実施していくことで、6次産業化の裾野の拡大につなげてまいりたいと考えてございます。

 最後に、収益の確保ということでございます。

 生産者においては、6次産業化の取り組みによりまして、出荷先の確保につながることから、生産拡大につなげることが可能となり、収益の向上が期待できると考えてございます。

 また、加工や販売者にあっては、この施設で開発された商品を市内事業者にも取り組んでいただくことによりまして、収益の確保につなげてもらいたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 櫻田議員。



◆6番(櫻田あや子君) ありがとうございました。

 運営が好転すれば、波及効果として出荷者の生産意欲向上につながるというお答えありました。これを願っております。

 オリジナル商品の開発に当たっては、当初の説明ではプラム、イチジク、ブドウなど、このような農産物を挙げられましたけれども、実際、生産者の高齢化などで生産をやめられた方もおられるということもお聞きしております。本当に地産地消として進めていく中では、何度も申し上げますが、この生産量もままならない状況ではないかと本当に懸念しております。

 では、目玉商品とされております、このオリジナル商品の開発、どのように進めていくのか。また、いつごろまでに商品の開発を行うのかお伺いします。

 次の質問ですけれども、加工場設置に当たり一番大切なことは、議員の質問にありました、生産者や市内3カ所の加工所の方の意見をしっかりと聞いて、計画段階の中でそのご意見を生かしていくことが本当に大事だと思っています。

 先日、6次産業の研修も行っているように聞いておりますけれども、その中でなぜ今その6次産業の研修が必要なのか。研修をされた方にきちんと伝えておられないのではないかと思います。きちんと伝えることで、これから先もあることでしょうけれども、やはりその研修内容についても、より深まると思っております。ですので、申し上げたいのは、市単独の主導型ではなくて、これから皆さんの意見ということをおっしゃっていますけれども、計画の段階で市民参画型で進んでいかなければ、先ほどのお答えにありました、この裾野を広げるということで、裾野は広がっていかないのではないかと思います。本当に生産意欲を高め、生産者をふやしていくという意味合いからも、この皆さんの意見を聞くということ重要だと思います。この点についてお伺いします。

 次ですけれども、現段階では、この加工場の活用、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。

 最後の質問になります。

 今回の6次産業化に伴い、新たな農産物の生産も求められてくると思います。その農業振興策として、生産者への国・県・市としての、この活用できる補助制度、こういうものはありませんでしょうか。これ前の質問と重なる部分もあるかと思いますが、やはり一番生産者が生産意欲を高め、安定した経営ができるということを考えて、この質問をさせていただきます。お願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 初めに、商品開発についてでございます。

 今後立ち上げる6次産業化推進協議会、これにつきましては、産・官・学・金で構成します組織を考えてございまして、その中では生産者や加工者、また柔軟な発想を持った学生の方にも入っていただき、いろいろな立場の中からアイデアを出し合っていただくとともに、国や県の助成制度を活用した専門プランナーのアドバイスも受けながら進めてまいりたいと考えてございます。

 時期についてでございますが、平成29年度につきましては、協議会におきまして計画を策定し、施設の供用開始時期でございます平成30年度中の商品化を目指してまいります。

 次に、意見集約ということでございます。

 この中で研修会というお話がございました。これにつきましては、農商工連携の形の中で、今回は商工部門のほうで設定したわけでございますけれども、取り組みの内容についてはほぼ同じような内容になってございます。ここで一番重要になってくる、その研修の中のあり方だったんですけれども、いずれにいたしましても、農業者、商工業者の方はそうだったんですけれども、特に農業者の方におきましては、生産の面が非常に強い取り組みがまだ多いというところがございます。そういった中で、講師のほうからは、いかにつくるということではなくて、いかに加工して売っていくかというところで、いかにマーケティングの中の生産、加工販売というところが非常に需要があるということで、お話しいただきました。これにつきましては、農業者の方、商工業者の方も参画いただきましたので、そういった形を今年度、全体で3回ほど予定しておりますけれども、2回目、3回目につきましては、具体的なワークショップという形の中で事例も学んでいく状況になりますので、そういった意欲のある方々を中心といたしまして、広げてまいりたいと考えてございます。

 それと、意見集約のところでございますけれども、商品開発や施設の取り組みに当たって、多くの意見をいただいたほうがいいということのご意見でございますけれども、これは言うまでもなく、いろいろな方々の意見を伺って、利用しやすい、またともに新しい商品を開発していく、そのプロセスが非常に重要だと思ってございます。

 また、既存の加工場を利用されている方々につきましては、さまざまなノウハウをお持ちになってございますので、ぜひご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それと、加工場の活用方法ということでございます。

 この加工施設につきましては、加工だけではなくて、情報発信や加工体験としての利用を考えているところでございます。来場者が東金市の食文化に触れていただく方策といたしまして、米を使用した製品の加工体験を現在考えてございまして、具体的には石田議員の一般質問でもお答えしたように、既存の競合が少ないせんべい焼き体験などは有力な取り組みであると考えているところでございます。

 それから、補助制度ということでございますが、地域特産物の推進に当たっての補助制度ということでお答えさせていただきますと、現在のところは市で、東金市地域振興特産作物生産推進事業というものがございます。こういった形の中でご支援をしていければと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) 初めに、第10号議案 平成28年度東金市一般会計補正予算(第4号)について質問いたします。

 第3款民生費、1項8目の臨時福祉給付金給付事業費として、1億6,487万3,000円の増額補正を行っていますが、これは消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担を配慮した国の補正予算を受け、臨時福祉給付金給付事業を実施するということです。この内容について、少し詳しく説明をお願いいたします。

 次に、第10号議案の第7款土木費、2項道路橋梁費の1億8,105万円の多額のこの減額補正を行っていますが、どうしてこのような減額補正を行うのか、お伺いいたします。

 また、私にはこの地方創生に対する補助金が影響しているように思えますが、今年度は要望額に対しどのぐらい減額されたのか、お聞きいたします。

 次に、第8款消防費、1項4目防災対策費の防災対策事業9,374万3,000円の減額補正は、国庫補助事業が不採択になったことが要因であるということですが、どのような理由から不採択になったのか、お伺いいたします。

 次に、第11号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 第7款共同事業拠出金の説明と、共同事業拠出金が補正となった理由をお伺いいたします。

 次に、第14号議案 平成28年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計補正予算(第1号)について質問いたします。

 本案は、山武郡市で共同設置している特別会計の精算を行うため、規定の予算総額14万9,000円に歳入歳出それぞれ6,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を14万3,000円としようとするものと説明がありました。

 そこで、山武郡市で共同設置している特別会計の精算を行うことにより、この14万3,000円の金額を構成市町の間でどのように分配を行うのか、お聞きいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答えいたします。

 まず、第10号議案の一般会計の補正の関係です。

 3款の民生費の臨時福祉給付金事業の内容ということでございますが、本事業につきましては、議員のおっしゃるとおり、平成26年4月の消費税引き上げにより影響を緩和するために、住民税が課税されていないなど、所得の低い方々に対して適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として平成26年度から平成28年度まで3回、年金生活者等支援臨時福祉給付金は平成27年度から2回の支給を行っております。

 今回の補正予算に計上いたしました臨時福祉給付金は、平成28年1月1日に東金市に住民登録があり、所得の低い方々に1人当たり1万5,000を支給するもので、対象者を1万1,300名程度と見込んでおります。

 なお、受け付けを3月末に開始する予定であり、繰越明許をした上で4月から支給を行っていくと、そのような予定でおります。

 続きまして、第11号議案、国保会計の補正の関係です。

 7款の共同事業拠出金が変更となった理由は何かということでございますが、まず本拠出金が減額となった理由でございますが、財政規模が小規模な保険者が多い市町村国保というものは、例えば透析患者の増加ですとか、せんだって新聞記事で報道のありました、がん治療薬オプジーボなど薬価が著しく高い薬の使用者がふえたりとかしますと、保険財政が著しく不安定となるというような問題を抱えております。

 このために都道府県を単位として、各市町村が過去3カ年の給付実績に応じた割合で共同事業拠出金を負担し、医療費の負担が著しく大きくなった場合に、その市町村に交付金を分配する、こういったことで財政負担を緩和しております。このうち高額医療費共同事業拠出金は、80万円を超える医療費に対する拠出金でございますが、国保連合会の見込みが当初予算比で約11%増と修正されたことに伴い、これで2,419万7,000円の増額補正をお願いするということでございます。

 この増額の理由でございますが、医療の高度化により1人当たりの医療費が増加していることによるものでございます。

 また、保険財政共同安定化事業拠出金は、80万円以下の医療費に対する拠出金でございますが、こちらは当初予算比で約2%減に修正されたことに伴い、4,376万9,000円を減額するもので、その理由につきましては、被保険者の減少によるものでございます。

 続きまして、第14号議案に関しまして、予防接種の調査被害の精算をどのように行うのかというご質問でございます。

 山武郡市の予防接種健康被害調査委員会の設置につきましては、当時の山武郡市の9市町村が、それぞれ2万円を負担して特別会計を設置したものでございます。特別会計の精算に当たりましては、特別会計の現在額14万2,476円を9市町村で案分し、現在の6市町村に分配したものでございます。

 なお、1円未満の端数につきましては、国の債権債務等の金額の端数計算に関する法律に基づき、切り捨てて精算するということで、私どもに入っております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 中村都市建設部技監。



◎都市建設部技監(中村俊彦君) 7款土木費、2項道路橋梁費における減額補正の今年度の減額された額という質問についてお答え申し上げます。

 7款2項道路橋梁費における事業につきましては、国庫補助、社会資本整備総合交付金という補助金を活用しながら、事業の進捗を図っているところでございます。

 今年度の減額でございますが、地方創生に関する補助金の影響ということについてはわかりませんけれども、東金市が要望した額、3億4,500万円に対し1億7,300万円が減額されたもので、率に直しますと約50%が減額されたものでございます。

 今回の減額補正の理由でございますが、予算未執行の額を今年度事業として執行いたしますと、全額東金市の単独費としての施工となります。次年度以降、国へ要望することにより、事業費の55%が国の補助金として交付を受けることができます。

 今回、補助金の有効活用ということで、国の交付決定額に見合った額で事業を推進し、残りの額について減額補正をお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 第10号議案、補正予算の8款消防費です。

 不採択の理由でございます。

 本年度、平成28年度の観光防災Wi−Fiステーション整備事業は、災害時の避難場所や避難収容所となる公園や小・中学校、地区公民館など防災拠点を初め、八鶴湖やみのりの郷東金の観光案内所など、延べ30カ所にWi−Fiアクセスポイントを設置し、市民や本市へ来訪する方が、それぞれの場面において災害や観光に関する情報を取得しようとする際の利便の向上を図ることを目的に、公募申請を行ったところでございます。しかし、事業の実施規模が多数となりまして、公募申請団体の全体要望額が国の予算枠を上回る状況となりました。ここで、有識者による審議会が開催され選考が行われております。

 不採択の理由でございますけれども、国からヒアリングを行いましたところ、有識者による審査は、観光面におけるWi−Fiの利活用に重みを置いて選考が行われたということに対しまして、本市の事業スキームは防災面への利活用に重みを置き、5カ所のアクセスポイントへの通信手段を無線通信による伝送路を確保しようとするものであったため、通信事業者の光回線が整備されている地域においては、電波利用の観点から伝送路の二重化であると判断されたこと、また、事業費も高額であったと判断されたことが理由と聞いております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 清宮議員の質疑の途中ですが、休憩します。

          午前11時01分 休憩

          午前11時10分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 質疑を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 第7款土木費の答弁を猪野都市建設部長の答弁かと思いましたら、中村都市建設部技監の答弁でありがとうございます。あと質問2回ありますので、よろしくお願いいたします。

 また、ちょっと緊張しているみたいで、硬かったですから、2回目、3回目はもう少しリラックスしてご答弁をお願いいたします。

 次に、第7款土木費、2項道路橋梁費の1億8,105万円について質問いたします。

 土木費については、ここ数年、同じ傾向が続いているように思いますけれども、直近3年間、東金市が要望した額について、どのくらいの額が交付されたのかお伺いいたします。

 次に、第8款消防費、1項4目防災対策費の防災対策事業9,374万3,000円について質問いたします。

 今年度、不採択を受け、今後の取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、第11号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について質問いたします。

 第11款諸支出金について、国への返還金が約8,000万円発生しておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村都市建設部技監。



◎都市建設部技監(中村俊彦君) 7款土木費、2項道路橋梁費について、直近3カ年、東金市が要望した額に対し、どのくらいの額が交付されたのかという質問についてお答えいたします。

 まず、平成26年度でございますが、東金市の要望額2億4,500万円に対し、交付決定額が2億2,800万円で、率に直しますと約93%の交付となってございます。平成27年度でございますが、東金市の要望額2億8,500万円に対し、交付決定額が1億9,100万円で、率に直しますと約67%の交付となってございます。平成28年度でございますが、東金市の要望額3億4,500万円に対し、交付決定額が1億7,200万円で、率に直しますと約50%の交付となってございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 第10号議案、補正予算、消防費でございます。

 不採択を受けて今後どうするのかということでございます。

 Wi−Fiを活用しまして、情報発信ネットワークを整備することは、本市への来訪者の利便を高め、多くの来訪者を呼び込むための観光基盤の整備につながるとともに、災害発生時には、避難場所や避難収容所において、迅速かつ的確に災害情報を収集することが可能となるなど、災害情報の発信手段の多様化を図ることができまして、防災基盤の整備につながるものであると考えてございます。また、地方創生の総合戦略の短期事業にも位置づけております。

 そこで、次年度である平成29年度も補助事業を有効に活用しまして、財政を確保しながら事業を実施してまいりたいと考えてございます。再度申請を行う準備を進めております。

 なお、別途ご審議いただきます平成29年度当初予算に、その事業を計上してございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 第11号議案の国保会計の補正に関する11款の諸支出金について、返還金が8,000万円発生した理由でございます。

 この理由でございますが、主に国から交付される療養給付費等負担金の返還に係るものでございます。これは通常、保険給付費につきましては、3月から10月診療分までの実績と、この実績から推計した11月から2月診療分の保険給付費の合計に国が示した調整率を乗じた額が交付されるということになっております。

 翌年、実績額が確定したことによって精算を行うんですけれども、給付実績では、国が示した調整率まで伸びなかったため、概算の交付額としていただいておりましたところから、8,005万円ほど過大交付となりました。この過大交付になった分を返還するということでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 初めに、第7款土木費、2項道路橋梁費の1億8,105万円について質問いたします。

 この交付決定額の水準でいきますと、事業計画年度におくれが生じると思うんですけれども、今後どのように対処していくのか、お聞きいたします。

 次に、第8款消防費、1項4目防災対策費の防災対策事業9,374万3,000円について質問いたします。

 先ほどの答弁で、事業内容を見直し再度申請を準備しているということですけれども、どのような点を見直したのか、お聞きいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村都市建設部技監。



◎都市建設部技監(中村俊彦君) 7款土木費、2項道路橋梁費について、この水準でいくと事業年度におくれが出るが、どのように対処していくのかという質問に対してお答えを申し上げます。

 国におけます社会資本総合交付金事業自体が、各自治体からの要望額に対しまして、国からの交付決定額が近年少ないのが実情でございます。今後につきましては、各種団体を通じまして、道路関係における予算確保の拡大について、国へ要望してまいりたいと考えております。

 また、補助金交付の窓口でございます千葉県に対しましては、概算要望や本要望の際に、整備の必要性などの事情を十分説明し、要望に対し多くの交付が受けられるよう要望してまいりたいと考えております。

 さらに、緊急性や必要性の高い事業につきましては、財政当局と調整の上、整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 第10号議案、補正予算、消防費でございます。

 再チャレンジの見直し点は何かということでございます。

 見直し点といたしましては、伝送路の二重化を回避するため、全てのアクセスポイントは通信事業者の光回線を利用しましたネットワークを構築することとし、同時に事業費の圧縮も図っております。

 設置箇所や箇所数の30カ所は、変わりはありません。

 なお、先日、1月31日に事業説明会が開催されまして、平成29年度の事業方針が示されておりますけれども、要綱と詳細が提示されていないので、詳細まではちょっと申し上げることはできませんが、国の事業予算では、電波利用料を財源とし、事業名は「公衆無線LAN環境整備支援事業」と名称が変更となり、予算額につきましても、平成28年度の10倍以上の予算計上がされている状況でございます。

 また、事業予算の財源が電波利用料を活用することとなったため、事業目的が避難場所や避難収容所などの防災拠点に公衆無線LANを設置するということが図るというように変更されることになり、本市の事業スキームに合致すると考えてございます。

 公募の申請は3月から実施される予定となっておりますので、国との連携を密に行いまして、事業実現に向け積極的に今取り組んでいるところでございます。

 その一つとして、今回、平成29年度当初予算に公衆無線LAN環境整備事業の工事費として、4,699万6,000円を計上させていただいております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) それでは、私からは、第13号議案 平成28年度東金市病院事業特別会計補正予算(第1号)についてお伺いします。

 まず、歳入におきまして、1款県支出金、1項の県補助金で5億3,140万円の増額についてお伺いしたいと思います。

 これは補正前の額は5億3,140万円だったんですが、今回補正として3億1,520万円が県基金から前倒しという形で歳入をされてくるわけですけれども、この県の支出金は平成28年度の資金繰りが厳しいということで、県基金から前倒しを行うというものですが、第3・四半期の運営状況、損益収支はマイナスの8億9,400万円で計画の見直しを行って、経営改善を行っている途中ではありますけれども、平成27年度と比較をしても、2億7,500万円程度の改善しか見られない、こういう状況です。

 さらに、第3・四半期の経営状況は、収益は前年度と比較をして11億円の増額にはなっていますが、医業費用は6億7,000万円ふえて、費用の合計が8億5,300万円の増額となっていて、差し引きの損益が8億9,400万円という経営状況なわけですね。費用の内容を見ますと、給与費と材料費が費用を引き上げていることになるんですが、一般質問でも申し上げましたが、三次救急を担う病院というのは、想像を絶するほどお金がかかるというのは共通の理解だと思うんですね。そういう中から今回、県基金からの前倒しでは、私は根本的に解決をする問題ではないと認識をしていますが、どのように考えておられるのかをお伺いします。

 それと、市債で病院事業債を2億2,100万円の減額ということで、議員全員協議会では医療機器MRIなどの機器の購入を先送りしたということだったんですが、理由と今後の予定についてお伺いをします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) 第13号議案につきましてお答えいたします。

 千葉県交付金の前倒し支援に係る市町合計4億2,600万円のうち、東金市分3億1,520万円の補正でございますが、歳入として交付を受けた後、歳出で同額を基金に積み立てをするものでございます。基金積み立て後、平成28年度の下半期の支援分として、市町合計3億円を基金より法人に貸し付けを行いまして、残余の部分は基金にプールし、万一の場合に備えようとするものでございます。

 基金からの3億円の貸し付けにつきましては、資金繰り支援として中期計画の変更においても見込んでおるものであり、今後、これとあわせて、変更後の中期計画に基づき、経営改善に向けたさまざまな取り組みを進めていくものでございます。

 現在、法人におきまして、医師・看護師等の確保状況に見合った病床の解消、あるいは地域連携強化による患者の確保、各種施設基準の取得などの収益確保に向けた取り組み、また、委託業務の見直し、また、他病院との比較による材料費の価格抑制、ジェネリック医薬品の積極的な採用等による経費節減に向けた取り組みを実施しているところでございます。

 設立団体といたしましても、早期に単年度の黒字化が実現できるように、経営改善の状況を注視するとともに、千葉県及び千葉大学等の関係機関との連携を密にいたしまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、貸付金の関係でございます。

 2億2,100万円の減額についてでございます。

 貸付金の減額の理由につきましては、今年度、病院事業債を活用して予定をしておりましたMRI及び麻酔科部門システムの整備につきましては、中期計画の変更における収支見通しを立てた後に、再度整備について検討することとし、結果といたしまして、平成29年度に先送りをしたものでございまして、これにより減額をするものでございます。

 今後の購入に係る貸し付けの予定でございますが、平成29年度にMRI及び麻酔科部門システムを整備することとし、市町合計2億9,840万円、うち東金市分2億2,290万円を当初予算に計上をしております。

 なお、中期計画変更時の10年収支見通しにおける機器購入、これは入れかえ等も含めたものでございますけれども、これに係る経費の市町の合計につきましては、平成30年度は該当がなく、平成31年度2億円、平成32年度5億円、平成33年度2億円、平成34年度2億円、平成35年度5億円を見込んでおりますけれども、これはあくまで減価償却期間による耐用年数等の想定でございまして、法人におきましては、医療機器等については、できる限り使用年数を延ばした中で対応することとしているものでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) まず、私は今回この県の基金を前倒しして法人に貸し付けるだけで、本当の根本的な問題というのは解決しないと思うんですね。この間、中期計画も見直して経営改善、委託を見直したり、看護師の計画的な配置だとか、医療担当部長がお答えになりましたけれども、確かにその経営改善で数億円の経営改善はできたとしても、抜本的な改善というのは、私は難しいと思うんですね。

 例えばこの看護師についても、計画的に確保していくということですけれども、2012年の都道府県別の人口10万対就業看護師、准看護師数は、千葉県は下から2番目なんですね。この状況は依然変わっていないわけです。特に看護師については、成田市で国際医療福祉大学医学部附属病院の設立があって、多数の看護師が必要となって、この東千葉メディカルセンターの看護師の確保というのは、今後も簡単ではないと専門家も言っているわけですね。そういう中で、やはり看護師の確保というのも大変難しい中で、担当課も病院も苦労しているかと思いますけれども、本当にこの県の基金の前倒しだけでは、解決する問題ではないので、やはり県の責任というのもあるわけですから、看護師の確保についてもきちんと県に求めていくこと。

 そして、やはりこの三次救急、救命救急センターを担う病院を東金市と九十九里町だけで担うというのは、もう根本的に無理ですから、ぜひこれは県の経営参加しかないと私は思うんですね。

 これまで例えば市長は、県の枠外支援についても、資本金の増強だということもご答弁されてきましたけれども、私はこれについても正式な県への要請というのも行われていないわけですから、実際に結果が出ていないわけですから、この辺の枠外支援も正式に求めながら、やはり根本的に県の経営参加を求めていくべきだと思いますので、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) ご質問いただきました。ありがとうございます。

 ただいまのご意見だと思いまして、これ一般質問になってしまう部分もありますけれども、きちんとお伝えをしたいということで、お答えしたいと思います。

 1つは今この3月いっぱいでオープン後、3年が経過する状況でございます。これはゼロから始まった病院、どこの病院でも恐らくこういった状況の中で苦労しながらやってきている。当初の計画との乖離があった中で、今回見直し計画が来年度いっぱいまでの分が出されたわけです。それに沿ってやってきている現状の中で、今回、東金・九十九里合わせて、こちらからのことしも来年も、その計画外の負担はなくなったわけです。その分、県のほうで前倒しで4億2,000万円、東金・九十九里分として入れていただいておりますけれども、このうち3億円を病院のほうへ補填的な形で使うと。残りの1億2,000万円については、基金の中でプールをしておくという状況になっています。

 それで、この見直し計画そのものが、この計画に沿って取り組みができれば、3年後には単年度黒字が見込まれる計画になっていると。これ重要なことは、医療スタッフ等もきちんと張りついたことが前提になっておりますから、そういう努力を私どももしていかなきゃいけないと思いまして、これについては千葉県もそうですが、千葉大に対しても、特にドクターの確保、これについてはお願いしてきておりますし、これからもお願いしていきたい。ですから、そういったドクターの方々も喜んでここで働いていただける環境づくりというのは、これは行政だけではできないので、議員の皆さん方、また市民の方々にもお願いしてきているところでございます。

 それで、今回の計画の中で85億6,000万円で、これが県も入ってこの計画を立ち上げた形、見込みも含めてやった形になっておりますけれども、現状では85億6,000万円で間に合うという形で計画ができているわけですから、これについて今の段階で、枠外をどうしてもくださいという理屈にはなっていかない。ですから、根拠に基づいて私どもも話をしていくことを考えておりますので、今後について、不測の事態に備える部分のものについては、ぜひ県で考えてほしいということで申し上げております。これがあるいは前倒しであっても、先々前倒し分が後年度の返済分になってしまったのではしようがないですから、そういった意味でのやはり理論的な話の中で、県ともやっていくということで今進めてきております。

 ですから、やはりそういった現実を見て、それで将来これじゃやっていけない、やっていけないという言い方もあるかもしれませんけれども、やはりきちんと現状を見た中で、それに対応していくことが何より必要だと思っておりますし、そういった意味では、また経営についての大きな取り組みも、新年度から新しい1年後からの中期目標、中期計画を立てる中で、きちんと自立できる方向へのものをつくっていきたいという思いをしているので、今経過の中で発生している問題でございますから、それがより悪くならないような形、前に進んでいけるような形、これを私どももやっていきたい。県についても、そういう形の中で、求めるものは求めていきたいと、こういう考え方でいるところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) 今、市長から、医師については千葉大へということでお話ありましたけれども、じゃ、看護師については、きちんと県に求めていくんでしょうか。市長は、「この計画はやはり県の計画に沿って、県が大丈夫だからと言って進めた」と、これまでご答弁ありましたよね。看護師の計画的な配置がきちんとなければ、やはりこの経営改善も難しくなってくると思うんですね。この看護師の確保について、県に求めていくのかどうか、その点について、まず1点お伺いをしたいと思います。

 それと、あと「喜んで医師に来ていただく、働いていける環境をつくることだ」とおっしゃっていましたけれども、こういうような経営状況の中で、私、日本共産党としては、もうこれは破綻しかねない状況だと思いますが、こういう経営状況の中だと、医師の方たちも喜んで来てもらえないと思うんですね。だから、じゃどうするのかとなったときに、やはり私は県の経営参加しかないと思います。

 不測の事態について考えてほしいということを県に要請をしているということですが、要請というのはきちんと正式な要請をしてこそ、その担保が図れるわけですから、その枠外支援、不測の事態に備えて県が支援をしてほしいということについて、求めるのであったら、きちんと正式に文書で私は求めるべきだと思いますので、今後の対応を市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 それとあと、経過の中で今、経営改善をしている、経過の中でこういった状況が発生をしているということですけれども、やはり早く手を打たなかったら大変なことになってしまうから、私はやはり県に経営参加を求めるべきだということは、しっかりと強調しておきたいと思います。本当にこの間、県の枠外支援では、何の解決にもならないですし、やはり根本的には県の経営参加というのは、本当に重要なことだと思いますので、この県の経営参加、引き続き市長には理解をいただいて、これは市議会とも連携をしながら、きちんと県に求めていきたいと思いますので、再度この経営参加、市長は多分これは無理だろうとご回答されるかもしれませんけれども、これは不可欠なことだと思いますので、強調しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) そのまま休憩します。

          午前11時36分 休憩

          午前11時36分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 議案から若干ずれてしまう部分があろうかと思いますが、ご質問なので、お答えいたします。

 まず、看護師の確保、これについては県と話をしながら、要望も含めて、今、実現可能な状況になっていることをまずお答えしたいと思います。ですから、そういった部分はやはり文書で書いてやりとりやるというのも、これはありかなと思いますけれども、やはり信頼関係の中で、そもそも県がこの病院を立ち上げた経緯の中では、県立東金病院を廃止したという流れがあることは、これは万人が知るところでございますから、そういった中で、県の役割を今の段階できちんと果たしていただいていると私は思います。

 それから、その県の経営参加ということについては、はっきり申し上げて、今の現状の中では、なかなか厳しい状況だろうと。というのは、もともと県立病院の将来構想の中で、県とすると専門医療についてやるべきであるという答申がもう出されているわけです。その中で、私どもの病院に対して85億6,000万円、これ震災前の段階ですから、これだけの額を県として担うというのは、実はかなり大きな判断でございました。前例がないような状況で始まったところでございます。

 その後、震災の影響等もあって、計画との乖離が発生した状況もある。また、看護師の確保についても、そういう状況があった。これについては一つ一つ手を打ちながら、前に向かって、よりよい改善に向かって今進んできております。ですから、あくまで申し上げますけれども、今の見直し計画で、これが順調にいけばという前提になりますけれども、これ以上の大きな赤字は発生しないというのが私ども、あるいは県としての見方でございます。3年後には単年度黒字を目指していくという方向になっているわけでございまして、ただ、これ計画についてもやはりより前向きに進んでいくということが重要でございますから、今回の計画見直しでは単年度収支バランスをとるということを、大きくうたい込んだ中期目標に沿ってやっていただくことになっております。

 ですから、先ほどのお答えと同じになりますけれども、県との関係についても、やはり不測の事態に備えるという言い方が今最大できる言い方なのかな。県についても、今基金がまだ約半分残ってございますから、その中で泳いでいく中で、その後、万が一不測が発生した場合については、これはやはり見ていただくことが前提となっていると私は思っているところでございます。

 いずれにしても、よりよい医療を与えていただくための経営環境づくり、これをぜひ議員の皆様方、市民の皆様方にもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(宍倉敬文君) なければ、以上で第10号議案から第14号議案に対する質疑を終わります。

 そのまま休憩します。

          午前11時39分 休憩

          午前11時40分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 次に、第15号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(宍倉敬文君) なければ、以上で第15号議案について質疑を終わります。

 次に、第16号議案から第23号議案について質疑を許します。

 ございませんか。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) まず、第18号議案、介護保険の特別会計予算についてお伺いします。

 地方自治体の役割というのは、住民の生活と福祉、憲法と地方自治法の精神に立って市民生活を守る、そういった立場に立った予算編成でなければならないと思います。特に少子高齢化が今後ますます進展をする中で、介護に必要になる高齢者が増加して、需要もそれに合わせてふえていくということが予測されるわけですが、改めてこの予算編成の考え方、やはり東金市は高齢者の方々にとって、安心して介護が受けられる、そうした予算編成にすべきだと思いますが、予算編成についての考え方についてお伺いします。

 それと、あと次に、第22号議案、病院事業特別会計予算についてですが、まず1款の歳入、県支出金、1項県補助金について、これまでの交付実績と今後の交付予定についてお聞きします。

 次に、歳出3款繰入金、1項一般会計繰入金について、市町の繰り入れ額の実績と今後の見込みについて。

 そして、2点目として26億5,000万円、真水分と言われていますが、この負担の実績と今後の見込みについてお伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 第18号議案の介護保険事業特別会計予算について、どのような考え方で編成したかというご質問でございます。

 平成29年度の介護保険事業特別会計予算につきましては、高齢化が急速に進み、将来的に介護を必要とする高齢者を支えることが困難になっていることが見込まれる中であっても、高齢者の暮らしを支える制度として、介護保険を持続させていくことを目指して編成しております。

 その中で、事業費の太宗を占める保険給付費につきましては、近年の傾向を踏まえ、40億6,574万8,000円を計上し、前年度比9,270万9,000円の増額、2.3%の増率となっております。

 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを包括的、継続的に提供するための地域包括ケアシステムの構築や、今後も増加が見込まれる認知症の方や、その家族に対しての支援体制の強化に取り組むための予算を計上いたしております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) それでは、第22号議案についてお答えいたします。

 歳入1款の千葉県からの交付金につきましては、市町の合計の実績といたしまして、平成26年度7億1,830万円、平成27年度13億8,030万円、うち前倒し額6億6,200万円でございます。

 また、平成28年度の見込みでございますけれども、11億4,430万円、うち前倒し額4億2,600万円でございます。

 なお、今後の交付予定額でございますけれども、平成29年度から平成33年度までは、各年度7億1,830万円、平成34年度は3億4,860万円の見込みでございます。平成29年度以降の交付予定額の合計額、すなわち交付額の残額でございますけれども、39億4,010万円でございます。

 次に、歳出3款の市町の一般会計繰入金についてでございます。

 平成26年度市町の合計額でございますけれども、平成26年度7億2,657万6,000円、平成27年度8億6,248万7,000円の決算額でございまして、平成28年度は10億8,281万5,000円の決算見込み、平成29年度は7億7,391万1,000円の見込みでございます。

 なお、一般会計繰入金のうちの地方交付税の措置額については、平成26年度1億8,101万9,000円、平成27年度4億1,747万8,000円の決算額でございまして、平成28年度は5億5,486万7,000円の決算見込み、平成29年度は5億9,862万1,000円でございます。

 また、今申し上げました一般会計繰入金から交付税措置額を差し引いた負担額、いわゆる真水分と言われている部分でございますけれども、これにつきましては、平成26年度5億4,555万7,000円、平成27年度4億4,500万9,000円、平成28年度5億2,794万8,000円、平成29年度1億7,529万円となるものでございまして、第2期中期計画の変更におきましても、これまでの負担の考え方に変更はなく、平成35年度までの真水分10年総額26億5,000万円の負担は変わらないという見通しとなっているものでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) まず、介護保険ですけれども、歳出の2款保険給付費1項介護保険サービス事業費が37億9,000万円なんですけれども、例えば法改正で利用者の負担だとか、低所得者の施設利用の食費だとか部屋代、この補助の削減などがあって、利用料の負担がふえて、利用したくてもできないという要望や声が寄せられているわけですが、実際に平成27年度の決算の資料を見せていただきましたら、介護度別の利用状況の推移を見ると、在宅だとか地域密着型施設サービス、こういったところで介護3から介護5までの方で、やはり減率となっているんですね。当初予算での比較では1.9%の増率、または前年度と比較をすると7,000万円の増額であるんですけれども、この決算の状況、利用状況を見ても、本当に必要な人にサービスが行き届く予算編成となっているのかどうか、ご答弁では安心して高齢者の方が暮らし続けるようなサービス、こういったものが必要だというようなご答弁もありましたけれども、実際に平成27年度の決算の状況を見ると、こういった状況が見られるので、本当に必要な人にサービスが行き届いているのかどうか、そういった予算編成になっているのかどうかということを、改めてお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、歳入の1款保険料、1項介護保険料についてなんですが、平成27年度の徴収率の実績と平成29年度の予算の徴収の見込みについて、どういう状況なのかお伺いします。

 次に、病院会計のほうですけれども、県の支出金やこれまでの市町の真水分と言われる部分についてご答弁いただきました。特に真水分については、これまでの考えと変わらないということで、今後の見通しについてもご答弁いただきましたけれども、やはり計画見直しをしても、平成30年度に52億円という累積赤字の計画であるわけなので、万が一これまでの考えとは変わらないとご答弁されていますけれども、これというのは、先ほど市長がご答弁になっているように、あくまでも計画ですから、これは計画的に看護師も配置をされてという状況の中での計画ですから、万が一ということもあると思うんですね。経営が逼迫した場合の市の対応については、この真水分の繰り入れ、あるいは県の基金からの繰り入れ等についても、今後どのような対応を行っていくのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) まず、先にお答えしますが、医療会計の東千葉メディカルセンター、万が一成り立たなくなったらどうするかということでございますが、先ほどもお答え申し上げたように、現状は今の見直し計画に沿ってやっていって、3年後には単年度黒字を出す。それから、累積赤字を減らしていくという状況が歩むべき道だと考えております。

 それで、万が一ということ、いろいろな要素もないわけじゃないかと思いますが、東金市・九十九里町とすると26億5,000万円を超える分は出せませんというのが、県にも申し上げていることでございます。その際には、やはり県としての当初の試案の中に書き込まれている26億5,000万円、10年間というものがあるわけですから、枠外負担で見ていただくという考え方を、私どもは現在しているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 第18号議案の関係についてお答えいたします。

 まず最初に、先ほど議員おっしゃられたように、少子高齢化が非常に進んでおります。将来的には4割近くになるだろうというのが65歳以上の人口でございます。こういった中で、制度というものを維持していくことが非常に重要なわけです。そうした中で、国が制度改正を行った。それが実際問題、決算のほうにもかかわってきたということは、私どもも認識しております。そういう中でお答えさせていただきます。

 介護サービス等の諸費につきましては、当初予算の比較では平成28年度当初予算37億2,000万円に対して、平成29年度は37億9,000万円と7,000万円の増額、1.9%の増率となっておりますが、実際に平成28年度の決算見込みとの比較では、1億4,800万円の増額、4.1%の増率となっており、制度の近年の増率を考慮しても適当と考えております。

 そして、私どもにつきましては、制度がある以上、これを冗漫に使うのではなく、また逆に厳しく使うのではなく、適正に執行していくことが重要であると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 第18号議案、収納率です。

 平成27年度の介護保険料特別徴収の収納率は100%、普通徴収は81.9%、滞納繰越は11.7%でございます。平成29年度の収納見込みでございますが、予算上の数値で申し上げますと、介護保険料特別徴収の収納率は100%、普通徴収は81%、滞納繰越は10%でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質疑を許します。

 前田議員。



◆10番(前田京子君) まず、介護保険の予算から始めますけれども、今、市民福祉部長より制度の維持によって適正に使うこととご答弁ありました。また、先ほどのご答弁にもありましたように、地域包括ケアシステムということも、これまでも言われているわけですけれども、例えば特養ホームに入所を希望する人が、希望どおり入所ができて、在宅で生活を希望するという人に対しては、やはりヘルパーを利用して自宅で安心して生活を送ることができる、これが本来の地域包括ケアシステムだと思うんですね。

 先ほど部長が「制度をきちんと維持していくことが大事だ」とおっしゃっていますけれども、例えば特養の待機解消の問題でも、市民福祉部長は昨年の12月の議会で、櫻田議員に「必要性は認めつつも、介護保険給付費との関係だ」と述べられているんですね。つまり特養の待機解消を図っていけば給付費が伸びるからだと思うんですね。そうだと今、部長うなずいていらっしゃいますけれども、特養の待機の解消を行えば、給付費が伸びる。つまりこれはまさに政府の社会保障費の自然増の抑制路線の国の追随だと思うんですね。やはり国民年金で生活をしている人、低所得の高齢者の方、こういった方たちが本当に実際に入所ができるというのは特養の施設ですから、こういったところに抜本的に私は予算をつけるべきだと申し上げておきます。

 次に、病院ですけれども、市長は「県の試案に26億5,000万円ということが書かれてあり、なおかつ九十九里町のほうもこれ以上出せない」ということで、そのときにということでしょうけれども、先ほども順調にいけば単年度で3年後には黒字だと、これは順調にいけばということですから、これは私は本当に早く手を打たなければ、経営破綻になるおそれがあると思いますので、県にはきちんとした対応を、早期に県の経営参加、早期に私は求めていく必要があることを強調しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。



◆10番(前田京子君) 私、意見、市長がいいんだったら。



○議長(宍倉敬文君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(宍倉敬文君) なければ、以上で第16号議案から第23号議案について質疑を終わります。

 以上で議案に対する質疑を終結いたします。

 休憩します。

          午前11時55分 休憩

          午後1時01分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 議案質疑は終結しております。

 お諮りいたします。日程では2月17日に予定されております関係常任委員会付託及び予算審査特別委員会の設置、予算審査特別委員会委員の選任、予算議案の付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) ご異議なしと認めます。よって、本日の日程に繰り上げて関係常任委員会付託及び予算審査特別委員会の設置、予算審査特別委員会委員の選任、予算議案の付託を行います。

 なお、2月17日は休会といたしますので、ご了承ください。

 日程第3、関係常任委員会付託を行います。

 これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。

 最初に、総務常任委員会へ第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案、第10号議案及び第13号議案の7議案を付託いたします。

 次に、文教厚生常任委員会へ第3号議案、第4号議案、第8号議案、第11号議案及び第14号議案の5議案を付託いたします。

 次に、建設経済常任委員会へ第9号議案及び第12号議案の2議案を付託いたします。

 日程第4、平成29年度各会計予算審査特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。第15号議案から第23号議案までの9議案を平成29年度各会計予算議案審査のため特別委員会を設置し、その特別委員会に付託し、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) ご異議なしと認めます。よって、平成29年度一般会計・国保会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計・介護予防支援会計・下水道会計・農業集落排水会計・病院会計及びガス事業会計の予算審査特別委員会を設置し、審査することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の定数については、6名といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 日程第5、平成29年度各会計予算審査特別委員会委員の選任及び平成29年度各会計予算議案の付託を議題といたします。

 最初に平成29年度一般会計・国保会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計・介護予防支援会計・下水道会計・農業集落排水会計・病院会計及びガス事業会計の予算審査特別委員会委員の選任を行います。

 平成29年度各会計予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長より指名いたします。

 それでは、平成29年度各会計予算審査特別委員会委員に、1番土肥議員、2番坂本議員、5番佐久間議員、8番清宮議員、17番中丸議員、18番石崎議員、以上の6名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を平成29年度各会計予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 暫時休憩いたします。

          午後1時05分 休憩

          午後1時12分 再開



○議長(宍倉敬文君) 休憩前に続き会議を開きます。

 休憩中に開催されました平成29年度各会計予算審査特別委員会において、正副委員長がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。

 平成29年度各会計予算審査特別委員会委員長に中丸議員、副委員長に石崎議員、以上のとおりであります。

 次に、平成29年度各会計予算議案の付託でありますが、平成29年度の各会計予算議案第15号議案から第23号議案までの9議案を、平成29年度各会計予算審査特別委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後1時13分 散会