議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 東金市

目次 02月13日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月13日−02号









平成29年  3月 定例会(第1回)



 平成29年第1回(3月)東金市議会定例会 市政に関する一般質問通告一覧表



通告No.
大項目
要旨(中項目・小項目)
通告者




一般行政について
(1)新年度予算について
 ?一般会計予算額の減額について
 ?財調残高と今後の見通しについて
 〔関連質問要旨〕?財調残高について
 ?市有財産の現状と今後の計画について
(東金みらい)
代表質問者
15.塚瀬一夫
関連質問者
8.清宮利男
16.渡邉直樹



福祉行政について
(1)高齢者対策について
 ?高齢者の交通手段について
 〔関連質問要旨〕?総合交通計画について
(2)子供の貧困について
 ?子供の貧困状況と要保護基準について
 〔関連質問要旨〕?小学校、中学校の学習支援事業について



農業行政について
(1)農地集積について
 ?農地集積の現状と今後の計画について
(2)新農業委員会について
 ?新農業委員会組織と役割について



医療行政について
(1)東千葉MCについて
 ?外来者の確保と交通手段について
 〔関連質問要旨〕?患者対応の現状について



教育行政について
(1)学校教育問題検討懇談会の答申について
 ?今後の児童、生徒数の推移と教育施設のあり方について
 ?スクールバスの運行について
(2)教育施設について
 ?小中学校のプールの現状と今後の方針について




医療行政について
(1)東千葉メディカルセンターについて
 ?決算状況(見込み)について
 〔関連質問要旨〕?経営責任について
 ?設立団体の負担について
 〔関連質問要旨〕?東千葉MCへの追加支援について
         ?変更計画の実行について
         ?千葉県への支援要請について
         ?3次救急に対する支援要請について
         ?診療体制について
         ?未収金について
(陵志会)
代表質問者
19.石渡徹男
関連質問者
1.土肥紀英
12.石田 明
18.石崎公一



教育行政について
(1)東金教育の方向性について
 ?教育の振興に関する大綱と教育振興基本計画について
 〔関連質問要旨〕?学区再編、学校統廃合の進捗状況について



産業振興行政について
(1)みのりの郷東金について
 ?みのりの郷東金の運営状況について
 〔関連質問要旨〕?みのりの郷東金における今後の取り組みについて



福祉行政について
(1)認定こども園施策について
 ?認定こども園化計画について
 〔関連質問要旨〕?認定こども園化計画の見直しについて




教育行政について
(1)不登校児童生徒について
 ?過去5年間の不登校児童生徒数の推移について
 ?不登校の要因について
 ?不登校児童生徒への対応について
  ア.児童生徒への対応
  イ.保護者への対応
  ウ.教育委員会の対応
 ?取り組みによる成果について
(2)学力格差への対応について
 ?学力格差に対する学校の取り組みについて
 ?学力格差に対する教育委員会の取り組みについて
(蒼政会)
代表質問者
5.佐久間治行
関連質問者
2.坂本賀一
7.前嶋里奈



福祉行政について
(1)ひとり親家庭支援策について
 ?市内ひとり親家庭数について
 〔関連質問要旨〕?ひとり親家庭への支援策について
(2)こども食堂について
 ?こども食堂とはどのようなものか
 ?どのような取り組みがあるか
 ?児童館を活用したこども食堂について



産業振興行政について
(1)ふるさと納税について
 ?平成29年度の取り組みについて



一般行政について
(1)城西国際大学との連携について
 ?現在取り組んでいる事業について
 〔関連質問要旨〕?課題と今後の計画について
         ?大学との関係について
         ?大学との連携窓口について
         ?留学生との交流について




一般行政について
(1)平成29年度の予算について
 ?予算編成の基本的な考え方について
 ?市税等の財源確保について
 ?各部の取り組みについて
 ?安定した財政運営への考え方とその取り組みについて
(2)接遇教育について
 ?各公共事業における接遇教育について
 〔関連質問要旨〕?民間への研修実施について
(3)市民歌について
 ?市民歌の普及・啓発について
(公明党)
代表質問者
17.中丸悦子
関連質問者
3.上野高志
11.佐竹真知子



文化・観光事業について
(1)文化・観光の普及について
 ?東金の文化観光発信としてのHP活用について
 〔関連質問要旨〕?観光情報の提供について
 ?YASSA FESTIVALの企画について
 ?近江の局等東金ゆかりの人物について



経済行政について
(1)産業振興政策について
 ?みのりの郷東金の今後の運営方針について



教育行政について
(1)幼児教育について
 ?今後の幼児教育の在り方について



医療行政について
(1)東千葉MCについて
 ?点字ブロックについて
 ?院内ヘルパーについて
 ?ボランティア活動について
 ?中期計画見直しの状況と成果について
 〔関連質問要旨〕?病院経営について




建設行政について
(1)市営住宅について
 ?市営住宅の問題点について
 ?借り上げ住宅について
 ?家賃の減免について
(日本共産党)
個人質問者
6.櫻田あや子



福祉行政について
(1)障害者差別解消法について
 ?行政や小中学校での取り組み状況について
 ?障害者への「合理的配慮」について
 ?福祉タクシー助成金の増額について



教育行政について
(1)城西小学校のグラウンドについて
 ?グラウンドの整備について
(2)通学路の安全対策について
 ?通学路の整備と信号機設置について




東千葉メディカルセンターについて
(1)経営の健全化について
 ?4月からの診療体制について
 ?外来患者数の推定数について
 ?産科の出産の想定について
(2)地域中核病院としての役割について
 ?市民の健康維持について
(3)地域に必要な診療科の開設について
 ?診療科について
(4)住民に開かれた病院にするために
 ?広報の充実について
 ?病院から地域への情報発信について
 ?入院患者に対して出来る事について
(5)病院へのアクセスについて
 ?シャトルバスの運行について
 ?チケット利用による利便性の向上について
(6)働きやすい環境整備について
 ?院内保育の整備について
(東嶺会)
個人質問者
4.相京邦彦



教育行政について
(1)資料の収集保管について
 ?東金文化財保管庫の利用計画について
 ?市に寄贈された史料の保管について
 ?公文書の保管について
(2)歴史館について
 ?設立に関する検討内容について
(3)市史編纂計画について
 ?市史編纂事業に対する考え方について
(4)今後の計画について
 ?東金市としての総合的な計画について




一般行政について
(1)新年度の予算編成について
 ?市民のくらしを支える予算編成について
 ?国保税について
 ?上水道料金の値下げについて
 ?通学路の安全対策について
(日本共産党)
個人質問者
10.前田京子



医療行政について
(1)東千葉メディカルセンターについて
 ?地域に根ざした医療の提供について
 ?県の経営参加について



交通行政について
(1)公共交通の利便性向上について
 ?JR東金駅の改善について
 ?日吉台地域の民間バス路線の改善について



 議事日程(第2号)

                    平成29年2月13日(月曜日)

第1 会議録署名議員の指名

第2 市政に関する一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員  20名

 1番 土肥紀英    2番 坂本賀一    3番 上野高志

 4番 相京邦彦    5番 佐久間治行   6番 櫻田あや子

 7番 前嶋里奈    8番 清宮利男   10番 前田京子

11番 佐竹真知子  12番 石田 明   13番 小倉治夫

14番 宍倉敬文   15番 塚瀬一夫   16番 渡邉直樹

17番 中丸悦子   18番 石崎公一   19番 石渡徹男

20番 宮山 博   22番 今関正美

欠席議員  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石渡淳一

 医療担当部長    鈴木幸一   農政課長      稗田政幸

 総務部長      井上一雄   建設課長      宇津木 清

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    鈴木一成

 経済環境部長    今関貞夫

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村俊彦

 教育部長      青木 憲

 会計管理者     板倉和彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        吉井 理   書記        齋藤洋佑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(宍倉敬文君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、1番土肥議員、2番坂本議員を指名いたします。

 日程第2、市政に関する一般質問を行います。

 このまま休憩します。

          午前10時01分 休憩

          午前10時02分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 通告1番、東金みらい、塚瀬議員の代表質問を許します。

 塚瀬議員。

     [15番 塚瀬一夫君 登壇]



◆15番(塚瀬一夫君) 皆さん、おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。冒頭に、日米の首脳会談が昨日終わったところでございます。安全保障問題等、一定の成果はあったように報道がされて、安堵しているところでございます。しかしながら、トランプ新大統領は、アメリカ第一主義を唱えて、今後も日米の貿易の問題、あるいは為替、自動車の問題等々、外交に課題を控えているものと思うところでございます。また、その間、この首脳会談の最中、北朝鮮は核弾頭の発射実験を実施してございます。

 そういったことを踏まえますと、やはり国のリーダーである大統領、置きかえれば、市においては市長ということになろうかと思いますけれども、いずれにしろ、そのリーダーである首脳については、やはり国に対して、国民に対して、大きな責任があると思うところでございます。言いかえれば、国民が、市民が幸せになるのも、あるいはその真逆であるのも、やはりリーダーの資質、実行力ではなかろうかと思うところでございます。幸い、本市においては、安定した志賀政権の指導力と、またさまざまなご尽力、ご努力されていることからして、今後とも引き続いた市政発展を願うところでございます。

 また、同じようなことが、私たち議員の立場にも言えるかなと認識してございます。各議員は、市民の負託を受けて、ある意味地域のリーダー、代表者でもあろうかと思います。また、団体等の指導者でもあろうかと思います。そういったことから、私ども議員の立場も再認識いたしまして、市政の発展を願いつつ、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 質問項目でございますけれども、一般行政として、新年度予算、平成29年度の当初予算がこの後、特別委員会において審議されることとなろうかと思いますが、その編成方針について、まずお伺いしてまいりたいと思います。それに伴いまして、財政調整基金の残高、今後のあり方についてもお伺いしていきたいと思います。

 次に、福祉行政でございますけれども、高齢者の福祉、特に高齢者の交通対策等をお伺いしてまいりたいと思います。それから関連質問といたしまして、子供の貧困についてもお伺いしてまいります。

 次に、農政でございますが、農地の集積と新たな土地改良の課題、これをお伺いしてまいります。そしてあわせまして、農業委員会制度が変わるわけでございますが、この制度についてもお伺いしてまいります。

 次に、医療でございますが、東千葉メディカルセンターについて、外来者の確保策、中期目標が変更されたわけでございますが、それに伴って、今後このようなことをどのように検討されているかをお伺いしてまいります。

 それから、最後になりますけれども、教育行政でございますが、学校教育問題懇談会から間もなく答申が出るとお伺いしております。中間ではございますが、この学校施設のあり方、また児童・生徒数の推移等をお伺いいたし、それに関して施設、あるいはその内容でございます学校のプールのあり方等を質問させていただきたいと思います。

 以上、雑駁でございますが、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     [15番 塚瀬一夫君 質問席へ移動]



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 最初に、一般行政の中から新年度予算について、一般会計予算についてお伺いいたします。

 平成29年度一般会計、当初の予算の概要についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 平成29年度の予算につきましては、人口減少、少子・高齢化社会の到来や進展など、私どもがいまだ経験したことのない社会的な構造変化期を迎えている中で、より多様化する行政需要に対応していくために、社会経済環境の変化や国の施策の動向等も踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しながら、限られた財源の効率的、効果的な配分による必要な施策事業の着実な推進に向けた予算の編成に取り組んだところでございます。

 平成29年度一般会計当初予算につきましては、財政運営の持続性に重点を置き、第4期基本計画に盛り込んでいる事業についても再検証するとともに、市民ニーズに応えるための新たな事業や地方創生に資する事業を組み込み、安全・安心を意識した構成としたところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 ただいま、概要についてご答弁いただいたわけでございますが、市長の市政方針のご挨拶の中にも、いわゆる地方創生関連事業というお話があったわけでございますが、ただいまご説明いただかなかったんですが、その関連事業としての中学校へのエアコンの設置であるとか、求名駅のエレベーターの調査費用であるとか、そういったお話をいただいていると思うんですが、そういったことを含めてということでよろしいでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 地方創生につきましては、国とやりとりをしながら、どのような予算が該当になるかという詰めを常にしているところでございますけれども、今お話がありました校舎のエアコンですとか、あるいは駅舎の部分については、今の状況の中では該当ではなくて、ほかの予算というか、その専門予算の中でお願いしているという状況でございます。

 地方創生については、やはり移住、定住、こういったものも含めた形の中での国とのやりとりの中で、今回実現可能になった予算がございますので、それについて今回、6次産業化という形の中でございますけれども、補正予算ですけれども、やっているところで、当初についてはそれ以外の部分としての地方創生の取り組みも進めてきているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 一般会計の当初予算が対前年、減額となっている見通しでありますけれども、これについて物件費あるいは補助費なども減額されていると思うんですが、市民サービスには影響がないのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 予算が2年連続で減額になってございます。今般の平成29年度当初予算につきましては、歳入におきまして、市税におきましては増額になっております。その反面、地方交付税が、地方税の増額などから約3億5,000万円の減額になってございます。

 歳出につきましては、東金中学校の旧校舎の解体工事など完了による普通建設事業費が約4億1,000万円の減額、病院事業特別会計繰出金の減額などによる繰出金が約2億4,000万円の減額になったことが挙げられます。その他、物件費や補助費などについても減額となってございます。

 一方で、生活保護、介護、障害福祉施策など、そういった扶助費につきましては、約2億1,000万円の増額となってございまして、依然として増加傾向にございます。この結果、当初予算は191億3,000万円で、前年度比9億7,000万円の減額、4.8%の減率となってございます。

 基本的に市長も申し上げましたように、市のやるべきこと、今やるべきこととして、いろいろな施策を盛り込んでおります。そういった意味で、市民生活に資するような施策というのを計上してございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 次に、この予算とも関連をいたすわけでございますが、財政調整基金の残高と、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 平成28年度末における財政調整基金の残高についてお答えを申し上げます。

 その見込みにつきましては、平成27年度末現在高が約26億4,000万円に対しまして、平成27年度決算における歳計剰余金2億1,000万円を積み立て、平成28年度決算における財政調整基金からの繰り入れを約9億5,000万円と見込んでございます。よって、平成28年度末は、約19億円と見込んでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) この財調については、後ほどまた、清宮議員のほうから関連があると思います。

 次に進ませていただきます。

 市有財産の現状と今後の方針について伺いますが、東金警察署跡地を初めとして、遊休地、あるいは市有財産の利活用について、現在の取り組みの状況、また今後の方針についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 遊休地の活用について、東金警察署跡地及び東金病院跡地につきましては、事業用定期借地権を設定の上、貸付期間を30年とした貸し付けをすることとしてございます。

 現在の状況でございますが、警察署跡地は、昨年12月に入札を行いまして、ことし2月に土地貸付契約締結の後、3月から貸し付けを進めます。東金病院跡地は、5月下旬に借り受け希望の申請を受けまして、資格確認や入札を行い、12月に土地貸付契約の締結を予定しております。

 また、そのほか東金中学校の余剰地につきましては、行政利用の有無が定まるまでは、当面、東金中学校の敷地の一部として管理するものとしてございます。

 そのほかに、昨年度取得いたしました東金文化財保管庫につきましては、現在、施設の一部を整備して古文書の保管庫としております。今後は、地元歴史研究団体とともに協議しまして、施設の活用を充実させていきます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 今の答弁の中で、東金警察署の跡地でございますけれども、3月から貸し付けの見通しだという答弁でございますけれども、もう少しこの中身等、支障がなければお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 警察署跡地につきまして入札が済みまして、現在、民間のヤックスが一応候補者として決定しております。月額約100万円で応札いただきました。年額約1,200万円強の歳入を受ける予定となっております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 貸し付けの形態はわかったんですが、どういう利用というか、その辺がわかればお聞かせください。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) 警察署跡地につきましては、ヤックスということで、俗に言う薬等々のヤックスといいまして千葉薬品なんですが、応札しましたので、そういった薬品関係のコンビニ的な、よく中規模の店舗がございますけれども、それが予定されております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) それから、答弁の中でもう1点、もう少しお聞かせいただきたいんですが、文化財保管庫ですね、12月だったと思うんですが、総務常任委員会の委員の有志で現地を見せていただいたわけですが、見た限り、先々これどうなっちゃうのかなというような不安がありまして、文化財ですからそうなんだと言われればそうですが、非常に雑駁にいろいろなものが置かれていて、どうもこの保管庫の整理が、目標があってどういう計画のもとに今後進んでいくのかということで、今の答弁では、地元歴史研究団体と協働で施設の活用を行うということですが、これのあり方、計画についてもう少し詳しくお伺いできればお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) 今のご質問ですけれども、私からお答えさせていただきます。

 現在、東金市史に使用した資料、あるいは豊成小学校にある古文書類、その他寄贈を受けた文書類を含めて、総数約180箱数を保管してございます。ですから、まだ分類等は完全にできていない状況でございます。ただ、今後資料の増加等が予想されるため、棚等の備品を購入し、資料の整理、管理を考えております。また、あわせて専門図書等の保管及び整備を行い、閲覧できるようにもしていきたいということを考えております。

 将来的には、学習教室や講演等、市民との協働事業として活用を図っていければと考えておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 では、次の福祉行政についてお伺いいたします。

 昨今問題となっております高齢者の交通手段の確保につきましてお伺いいたしますが、高齢者の外出手段の確保について、市当局はどのように考えておられるか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答え申し上げます。

 高齢化の進展、あるいは高齢者のみの世帯がふえております。こういう中で、高齢者の生活支援ですとか社会参加などの観点から、安全で利便性の高い交通手段を確保していくことは非常に重要だと考えております。そのために、市といたしましても、高齢者を含めた交通弱者対策というものを総合的に進めるため、庁内の関係部署が協力しながら、その充実に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 答弁の中で、庁内の関連部署における協議をしていくという前向きなお答えであるわけですが、この部分がどうも目立った発展性がないと。この後にも出てくるんですけれども、公共交通問題何とか、審議するところありますよね。そのところの協議も、例えば回数からして年に2回ぐらいしかやっていないし、こういう問題の解決がなかなかされないのかなと思うところでございますけれども、この庁内の協議という形がどのようにされているかを再度お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 庁内の協議、市の職員ばかりではなく、外部のいろんなメンバー、各種団体、各地区の代表の方に参加していただいているのが東金市地域公共交通会議でございまして、そちらのほうで循環バス、デマンドタクシーの運用等と、ほかの交通全般について協議させていただいている場でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 次の質問に移ります。

 高齢者の運転による事故が国内で多発しているように報道されておるわけでございますが、本市において、運転免許証を返納した場合も含めまして、高齢者に対する優遇措置等は考えがあるのかないかお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答えいたします。

 公共交通機関の利用料などの割引などの優遇措置を設けてはとのご質問でございますが、既にご承知のことと存じますが、本市におきましては、例えば民間が運行しているバス路線を確保するためバス会社に補助金を交付するとか、さらにバス路線が廃止された地区、あるいは交通が不便な地域に住んでいる市民のために、循環バスとか乗り合いタクシーというものを運行して、高齢者や障害者、子供といった、いわゆる交通弱者の外出手段としてご利用いただいております。

 こうした中で、さらに優遇措置を設けていくことは、現状では難しいと考えておりますが、高齢者の外出を支援するためにどのようなものがあるのか、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 答弁の中に、デマンドタクシーの制度という答弁がありましたけれども、どうも本市のデマンドタクシー、なかなか進展というか利用度において、計画どおりいっていないのかなという面もあります。これは要望として、今後そのような制度も利活用願いたいとお願いしておきます。

 次に、この対策といたしまして、高齢者の外出のための利便性、これにつきまして、循環バスを運行しているわけでございますが、こういった車両等のいわゆる乗りおりをしやすいステップの低いようなものは、今後考えているのかどうかお伺いしておきます。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 平成13年9月から福岡地区で市内循環バスが運行を始めておりますが、その使用しているバスも16年目を迎えております。去年の3月に策定しました第2次東金市総合交通計画の中でも、豊成路線の車両も含めまして、車両の更新時に合わせて、より多くの方に、高齢者も含めて、快適に利用していただける車両等を検討していくこととしております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 次の質問に移らせていただきます。

 市内外でございますけれども、医療関係機関等で送迎用のバスを運行されているわけですが、これらの交通手段を高齢者のために活用するということは考えていないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 本市におきましては、昨年度策定いたしました第2次東金市総合交通計画の中で、既存の送迎車両を活用した輸送の構築を検討課題の一つとして掲げているところでございますが、現状におきましては、交通空白地域を補完するための市内循環バス、そして交通不便地域を解消するための乗り合いタクシーの取り組みも行い、利用者も増加してきているところでございます。当面は、この2事業の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご提案の民間送迎用のバスの利活用につきましては、今後も先進事例など研究してまいりたいと考えております。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ただいまの既存送迎車両を活用した輸送の構築、これは民間のそういった送迎車両を含めてと捉えてよろしいですか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) はい。実例で申し上げますと、民間の病院とかが送迎に使われているバスとかが想定されると考えております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) それでは、次の福祉行政について質問いたします。

 まずは、子供の貧困について。

 子供たちの貧困状況と要保護の基準についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 要保護を含めて就学援助の対象者等についてでございますけれども、要保護については、国の基準におきまして認定しております生活保護世帯の児童・生徒、準要保護につきましては、前年度の収入額等の合計額が世帯の人数や年齢等により算出された生活保護基準の1.3倍以下の世帯の児童・生徒が対象となります。

 援助の内容ですが、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、学校給食費となっております。

 平成29年1月現在の認定者数及び全児童・生徒数からの認定率は、小学校においては、要保護児童が32名、約1.17%、準要保護児童が202名、約7.42%、中学校におきましては、要保護生徒が25名、約1.69%、準要保護生徒が134名、約9.08%となっており、小・中学校全体では、要保護が57名、1.36%、準要保護が336名、8.00%となっております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) たまたま昨日のNHKの報道で、この貧困を取り上げていたようでございますけれども、本市においてもわかりませんが、報道では6人に1人というような報道も聞いておるわけであります。今後、大きな課題となろうと思いますので、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 なお、これについても、清宮議員から関連質問がございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 農業行政でございますが、まず、農地の集積について、この現状と今後の計画についてお伺いするわけですが、本市における農地の集積の状況についてご説明いただきたい。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 農地の担い手への集積につきましては、農業経営基盤強化促進法、それと農地中間管理事業の大きく二つに分かれているところでございます。

 それぞれの集積状況を本年1月1日現在の状況で申し上げますと、農地面積3,034.3ヘクタールに対しまして、農業経営基盤強化促進法によります集積が702.7ヘクタールで、23.2%でございます。また、農地中間管理事業に基づく集積につきましては、5.4ヘクタールで、0.2%となってございます。二つを合わせました集積につきましては、708.1ヘクタールで、23.3%の集積比率となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ご答弁の中で、なかなかこの集積が進まないという事情がわかったわけでございますけれども、特にこの農地中間管理機構事業による集積が進まないということでございますが、今説明いただいているんですけれども、その要因と今後の推移について考え方をお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 農地中間管理機構を介しました集積が進んでいない理由についてでございますけれども、農業経営基盤強化促進法による貸借につきましては、平成7年度から実施している状況でございまして、十分な周知がなされております。しかしながら、農地中間管理機構を介しました制度については、平成26年度から実施したものでございまして、十分に浸透していない状況にあると考えてございます。

 また、基盤法によります貸借と異なりまして、貸し手などへの協力金はございますけれども、借り手への補助金がないこと。また、本協力金は、10アールを残した全自作地を貸し付けるなどの要件があること。さらに、地域への協力金につきましては、一定の集積面積などの要件があることから、実績が低調であると考えてございます。

 このため、地域の営農に関心が高いと考えられます多面的機能支払交付金の活動組織に対しまして、制度の説明やモデル地区の取り組みなどを提案することで、理解を得ながら推進してまいりたいと考えてございます。

 なお、農地中間管理機構を介した貸借におきましても、基盤法と同様に、借り手への補助を行うことを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 答弁の中から2点確認させてもらいますが、まず、その中でモデル地区を設定して取り組んでいきたいという答弁でございますけれども、これは具体的に手挙げであるとか、その候補地区、こういったものがあるのかないかを現状でお伺いすると同時に、借り手への補助制度、これは国なのか県なのか、あるいは市単独なのか、その辺の考え方を再度お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 1点目のモデル地区につきましてでございます。

 これにつきましては、過去もさまざまな地区に対しまして、要望に応じて説明会を実施してきたところでございますけれども、なかなか難しい面があったという状況でございます。そのような中で、現在、多面的機能支払交付金、この制度に乗りまして活動していただいている地区が今18地区ございます。それらの地域につきましては、多面的機能の実施に当たりまして、地域での話し合いの上で実施するという状況がございますので、そういった機運の高まりのある地域、いわゆる多面的機能支払交付金を活用している活動組織を対象としまして、モデル地区の提案をしてまいりたいと考えてございます。

 また、借り手への補助につきましては、これは市単独の補助ということで現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 3回目の質問になりますが、農林水産大臣の年頭の所感でございますが、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化をさらに進めるということかと思います。これにつきましては、現在の土地改良制度を見直して、新たな土地改良といううたい文句で出ていると思いますが、農地中間管理機構が借りている農地の圃場整備については、農地所有者等の費用負担を少なくし−−「なくし」と言っていると思うんですが、事業実施への同意も不要とする、このような表明があったわけであります。

 これを捉えまして、本市としては、今後の水田における圃場整備をどのように進めていくのかをお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 本市の水田につきましては、昭和30年代ごろに実施されました圃場整備のため10アール区画が多く、効率的な経営に支障が生じていますことから、農業振興における重要な課題の一つと認識しているところでございます。

 土地改良制度の見直しにつきましては、今ご意見がありました農地所有者等の費用負担をなくすこと、さらに事業実施への同意取得を不要とすることが盛り込まれてございます。これによりまして、圃場整備推進上の重要な課題が解消されるものと考えられておるところでございますけれども、一方では、地域におけます話し合いの場が非常に重要なものとなってございますので、整備に対します機運を高めることが非常に重要であると考えているところでございます。

 現在、地域で農業経営のあり方を話し合っていただく人・農地プランを、多面的機能支払交付金に取り組む地域を中心に推進してございます。今後につきましては、圃場整備を見据えた中で、地域での人・農地プラン、中間管理事業の推進を図り、圃場整備の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) わかりました。

 次に、新農業委員会についての質問をさせていただきます。

 新農業委員会の組織についてでございますが、本市の基幹産業であります農政を担う組織に農業委員会があるわけであります。この農業委員会については、法改正が行われまして、昨年12月議会で条例の改正も行われたところでございます。そこで、新たな組織の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 農業委員会等に関する法律の一部改正を受けまして、昨年12月議会で、東金市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例のご承認をいただきまして、この中で、本市の農業委員の定数は15名と決定されたところでございます。

 改正法による農業委員の選出では、過半が認定農業者であること。利害関係のない者を含むこと。そして、女性などの登用が求められていることから、本市の審議会などに女性委員が少ない現状を鑑み、積極的に女性農業委員を登用したいと考えているところでございます。

 現在、このような方針のもと、現農業委員の皆様が主体となって、4月からの募集に備え、各地域ごとに制度説明をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 新制度に向けてご尽力いただいているということでございますが、こちらにも農業委員いるんですが、余りこの新しい制度がまだ一般には見えていない。特に、農地利用最適化推進委員、これが設置されるということでございますが、こういったことが一般の農業関係者には、まだ浸透されていないような気がいたしますので、農業委員、7月の任期ということらしいですが、その間に十分な説明をお願いしたいところです。

 以上です。

 次に、医療行政についての質問をお願いいたします。

 東千葉メディカルセンター関係でございますが、外来患者の確保策についてお伺いしておきたいと思います。

 中期計画の変更に基づきまして、経営の健全化を全力で進めるということで説明いただいているわけでございますが、その一因というか、重要な要素であります外来患者−−患者というのはどうかちょっと私は疑問があるんですが、ここでは外来患者とさせてください。この数の確保が絶対的に必要ではないかと、これまでも東千葉メディカルセンター絡みでそういった説明がされてきているわけですが、具体的にどのような取り組みを行うのか。

 私の質問といたしましては、東千葉メディカルセンターの交通の利便性についてお伺いしたいと思います。外来者の交通手段として、現在は民間バスが乗り入れを行っているところでありますが、これが十分に機能していないように伝わってまいります。したがいまして、この外来者の確保に当たり、交通の利便性を上げるためのバスの運行等々、市として、また法人としての対応が必要であると思われるわけですが、これに対してのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 当局の答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターのバスの関係でございますけれども、現在、民間バスが乗り入れを行っております。東金駅、九十九里片貝駅、あるいは成東駅、大網駅方面から、3社7路線が乗り入れを行っているところでございます。ただ、現状といたしましては、かなり乗降客が少ないという状況でございます。

 東千葉メディカルセンターへの公共交通アクセスにつきましては、現在、今申し上げました民間バス路線及び市のデマンドタクシー等をご利用いただいているという状況がございますけれども、患者の利便性の向上、また今後の患者増加に対応するために、法人とともに、シャトルバス等の導入も含めまして、費用対効果も含め、他病院の事例等も参考にして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) この件につきまして市長に伺いますが、東千葉メディカルセンターの構想から開院に当たりまして、あの地は市内からかなり不便な地にあるという課題が一つあったと思います。これについては、交通網をもって不便さをなくすと聞いてまいったわけでございますが、今、医療担当部長からの答弁で、3社7路線の、これは主に高速バスの路線だと思いますけれども、これの運行をしている中で、やはりこれが余りうまくいっていないというか、乗りおりの状況であるとか、東千葉メディカルセンターに通院したい人たちの具体策にはなっていないと見るわけであります。

 そういったことからして、やはり東千葉メディカルセンターの経営の健全化を目指すのであれば、外来者の確保というのは欠かせない要件だと思いますし、これについては何らかの、交通の対策を早い時期にとって対応していただきたいと思うんですが、市長の見解いかがでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 場所につきましては、やはり一つは災害時の対応というようなことも含めて、市内の平場の軟弱な地盤よりもあちらのほうがいいというようなことも含まれて選定された経緯がございます。これは、東千葉MCの前の段階の山武医療圏の構想の中でも、あの土地が選ばれたという前提の中で立地を図ったということになります。

 交通の便でございますけれども、実際は、オープンと同時に民間バスの会社が路線をかなり乗り入れました。かなりの数、実は本数は今入っております。それから、私どももデマンドタクシー、乗り合いタクシーの制度を含めまして、自宅から病院まで、そういった形をご利用いただける制度としてとっているわけでございます。

 まだまだ外来の患者がふえてきていないという実態はあるのかもしれませんけれども、ここのところ大分、外来患者、ふえてきておりますし、自家用車の駐車場についてもいっぱいになっているような状況も聞いてございます。ですから、今少し状況も見ながら、今、利用者増の方向に来ておりますから、そういった状況の中で、今答弁がございましたその次の取り組みとするとシャトルバスなのかなと。これはただ、今は駅から、シャトルというのは大体場所を決めて行くんでしょうから、駅から、あるいは町なかからということを考えると、今のバス路線で実はかなりダブっております。

 そういう部分をうまく活用することがまず必要でしょうし、何よりもやはり各診療科のほうで外来患者さんがふえていくということを、取り組みで進めていただくということが重要だと思っておりますので、その両面から、私どもも状況を見ながら判断していきたいと思っています。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) おいでおいでと言っても、病院に行く人は、やはり交通の不便者が多いのではないかなと思うわけであります。ですから、これが単なる交通の問題という面からだけではなく、やはり東千葉メディカルセンターの健全な経営ということを大前提に、こういう問題を今後取り組んでいっていただきたいと思います。

 民間の病院のバスを見ていますと、もうどこの病院でも患者が大勢乗っている状況があるわけであります。ですから場合によっては、市の対応だけではなく、法人としての東千葉メディカルセンターも、こういったことを今後研究してもらう必要があるのかなとも思いますので、この取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次の質問に入らせていただきますが、同じようなことから交通の不便という観点から申し上げますと、東金インター入り口の交差点において、病院の出入り口でございますが、テクノグリーンパーク方面から国道126号線への右折車両が、時間帯によってはかなり渋滞している状況があろうと思います。現に私もあそこを通っていると、3回、4回、右折車が待つような状況があるわけでございますが、東千葉メディカルセンターの外来者の増加等の影響もあろうかと思われますが、市として今後、この渋滞に対する対策をどのようにとっていかれるかをお伺いしておきます。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 ご指摘をいただきました東金インター入り口交差点付近の渋滞につきましては、東千葉メディカルセンター開院前の平成25年7月に、東金警察署長宛てに千葉東テクノグリーンパーク連絡協議会から、右折信号の増設や時間延長などの渋滞解消策の実施等について、市の担当窓口を通じて要望書が提出されているという状況でございます。

 現在の状況につきましては、市の担当窓口を通じて東金警察署に確認いたしましたところ、平成28年8月に交差点における各方面からの交通量をセンサーで感知することによりまして、各道路の交通量に応じて信号の時間調整がなされているとの回答がございまして、一定の対応がとられているという状況がございます。

 しかしながら、夕方の帰宅時間帯等、渋滞の状況も見受けられるという状況がございますことから、千葉東テクノグリーンパーク連絡協議会を通じまして、現在の状況を確認した上で、より一層の改善が図られるように再度の要望等について関連部署とともに検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 これについても、いろいろな公安上の手続とか難しさがあるのかなというのはわかるわけでございますが、いずれにしろ現状でそういうことですので、東千葉メディカルセンターはもっと患者数がふえて大渋滞、季節もあると思うんですが、そういったことも将来は、これはうれしい問題だと思います、そのようになれば。

 そういうことを踏まえて、いわゆる交差点の改良、あるいは信号の時間とかおっしゃっていますけれども、そういう力だけに頼らず、本市といたしましても、できる限りのいわゆるバイパスの道路をつくるとか、そういう研究も早急に必要ではなかろうかと考えますので、これは要望として将来的に検討願いたいと思います。早期にお願いします。

 次に、教育行政について質問させていただきます。

 最初に、学校教育問題検討懇談会の答申についてでございますが、小・中学校の児童・生徒数の推移と教育施設のあり方についてお伺いいたします。

 東金市が少子化を迎える中で、さらなる少子化・高齢化が進むと想定しているわけでございます。そこで、少子化といった流れの中で、現在の東金市の児童・生徒数の現状がどのようになっているのかをまずお伺いします。今後の児童・生徒数についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 初めに、東金市の平成28年5月1日現在の小学校の児童数は2,728人、中学校の生徒数は1,471人、合計4,199人でございます。

 次に、今後の児童・生徒数の見通しとのことでございますが、小学校においては、平成28年度の児童数2,728人に対して、6年後の平成34年度には2,589人となり、139人、約5.1%の減少を見込んでおります。

 中学校におきましては、平成28年度の生徒数1,471人に対して、6年後の平成34年度には1,361人となり、110人、約7.5%の減少、また、12年後の平成40年度には1,217人となり、254人、約17.3%の減少を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 17.3%の減ということでお伺いいたしました。そこで、現在行われておりますところの東金市学校教育問題検討懇談会のスケジュールでございますが、今年度末を目途に答申が出ると聞いております。そこで、現在の進捗状況、中間報告になろうかと思いますが、お伺いいたします。

 また、教育委員会として、今後教育施設のあり方について方針、またはお考えがありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 進捗状況についてでございますが、平成27年度から現在まで、計5回の懇談会を開催しまして、教育環境の向上、教育の公平性、学校運営等の視点から学校の適正規模、適正な通学距離、適正配置について検討しておりまして、現在は具体的な答申の内容を協議している段階でございます。

 また、今後の教育施設のあり方とのことでございますが、教育施設は各地域で防災拠点などのさまざまな機能を持っておりますので、まずは、本懇談会の答申を受けまして、他の計画等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、懇談会からの答申につきましては、今年度末までにいただく予定となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) なかなかこの学校教育施設の整備というのは、地域性があったり難しさがあろうかと思いますが、それの進まない要因として、今、教育長、答弁の中で、学校施設は各地域での防災の拠点にもなっていると。答弁とすればこういうお話はわからないわけではないわけでありますけれども、これは余りこれを重点に置いて学校の再編、将来を語ると、それが動かなくなってくる可能性が十分にあると思います。

 ですから、この防災拠点、これは学校施設が整った後で、それに乗ってくるものではなかろうかと思いますので、教育長、その辺をひとつ念頭に置いて今後の計画を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、教育問題の中でスクールバスの運行についてお伺いいたします。

 現在、スクールバスの運行については、源地区のスクールバスと、学校への通学の機会ではないわけですが、公平幼稚園が運営するバスが運行されてございます。これについて、今後は市が主体となり運用していただけるような、そして、より充実させていただきたいということでお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 スクールバスの運行につきましては、懇談会へ諮問しております児童・生徒の適正な通学距離、適正配置の中で、必要性等について協議されておりまして、本年度末までに答申をいただく予定となっております。現在は源地区及び幼稚園ですけれども公平地区による運用を行っておりますが、今後は懇談会からの答申を踏まえた中で、市が運営主体となったスクールバスの運行につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 次に、教育施設の中で、小・中学校のプールのあり方についてお伺いいたしますが、プールを利用した水泳の授業が実施されておるわけですが、その具体例、日数あるいは授業の時間数についてお教えいただきたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 プールを利用した水泳の授業の実施状況についてでございますが、平成28年度の実績で申し上げますと、プールの利用は6月中旬ごろから7月上旬ごろにかけて行われておりまして、小学校につきましては平均して約16日間、授業時間数としまして平均して約48時間でございます。

 また、中学校につきましては、平均して約12日間、授業時間数としましては、平均して約49時間でございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 次に、今ご説明のありました市内の小・中学校に設置してありますプールにかかわる維持管理費、あるいは改修の工事費の状況についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 維持管理費といたしましては、上下水道使用料、消毒薬品、水質検査及びろ過装置の点検と、点検指摘に基づくろ過装置の修繕等がございます。

 小学校では年間約700万円、1校平均78万円。中学校では年間約490万円、1校平均122万円となっております。

 また、維持管理費とは別に、プール本体及び附属施設の改修工事も行っておりますが、小学校においては過去5年間で6校の塗装工事等の費用が約1,360万円、1校平均227万円を支出してございます。

 中学校におきましては、過去5年間、改修工事の実績というものはありませんが、今後の塗装改修等はプール規模が小学校に比べて大きいので、費用も小学校よりもかさむことが想定されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。

 これは次の質問、要望も入るんですけれども、現在小・中学校に設置してありますプール、これを費用もかかることでありますし、ある程度統合することができないのかというのが私の意見であります。それによって、維持費の削減が可能ではないかと思うところであります。また、受ける側の各学校の児童・生徒が滞りなく、また公平に水泳の授業を受けることもできると思います。

 それには、天候等に左右されず授業が可能な、年間を通じての室内の温水プール等が必要と考えるところであります。大きな問題で課題があると思いますが、統合するためには、各小・中学校からプールまでの移動手段を確保する必要もあろうかと思います。それについては、先ほど申し上げましたようにスクールバス等の整備をし、統合できたとすればプールへの移動手段として利用してはいかがかなと考えますので、ご答弁願います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 新しい方向性のご提案、ありがとうございました。

 まず、小・中学校のプールの現状について申し上げますと、学校プールの法定耐用年数が約30年でございまして、現在東金市のプールは、この法定年数と同じ学校が多少と、ほとんどがオーバーしている段階でございます。その基準から見ますと、かなりがそういう状況になっておりまして、そこで定期的な点検、また修理、修繕等を行いまして、現在は全校で使用可能な状況になっているところでございます。

 しかし、法定耐用年数に近いか、超えた学校も多くあるところから、近い将来、修理不可能でプール新設をせざるを得ない学校も出ることが想定されます。このような状況になった場合には、莫大な予算がプールに注がれる事態が生じます。そこで教育委員会では、ただいま議員からご提案のあったような構想も含めまして、次のような幾つかの手だてを課題として検討しているところでございます。

 一つ目としましては、今後、修理不能のためプールが使用できない状況になった学校では、プールの新設は行わないで近隣学校でのプールを共用するといいますか、使用するような方法を一つ目として考えております。

 二つ目には、民間プールの活用。借り上げたり、自転車等で民間のプールの活用。

 それから、三つ目は、ただいま議員おっしゃっていただきました大型プールの新設。市民プールというんでしょうか、温水プールも含めまして、夏の間は使って、あとはまた一般の市民が活用するようなプールという構想も立てているところでございまして、今後、どの方向が望ましいのか十分検討して、新しい姿のプールを考えてまいりたいというところでございます。

 なお、その場合、移動手段はバスになると想定されますが、その具体的な方法につきましては幾つかの課題がありますので、その状況に応じてまた検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 教育長から大変前向きなうれしいご答弁をいただいたわけですが、ぜひこの三つ目だったと思いますが、大型プールの新設、これは全天候型、年間を通じて、また市民も活用できるようなプールを実現させていただきたいと思います。

 そこで、先ほどもご質問いたしました市有財産の利活用でございますけれども、東金中学校の跡地、広い面積を持っているわけでございますが、この辺を提案させてもらいたいと思います。

 私から、最後の質問でございますが、今ご答弁いただいた移動用のスクールバスを利用するということでございますが、可能であれば登下校用のスクールバスを充実させ、このプールの移動にも対応していただきたいと思います。その他の目的への利用ができれば費用対効果も上がってくるのではないかと考えています。

 また、先ほど質問いたしましたが、学校の適正配置にも必要不可欠なインフラではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 ご指摘のとおり、登下校用のスクールバスを充実させまして統合した場合は、そういうプールへの移動手段として、またその他のさまざまな目的への活用についても、今後も学校教育問題検討懇談会での答申とあわせまして、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 塚瀬議員。



◆15番(塚瀬一夫君) 私からの質問は、以上で終わります。



○議長(宍倉敬文君) 以上で塚瀬議員の質問を終わります。

 休憩します。

          午前11時08分 休憩

          午前11時18分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 次に、関連質問を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) それでは、東金みらい、塚瀬議員の代表質問に引き続き、関連質問に移らせていただきます。

 初めに、財政調整基金残高については、時間の関係上、予算委員会で質問させていただきます。

 次に、大項目、福祉行政について、中項目(2)子供の貧困についての小項目、?子供の貧困状況と要保護基準についての関連質問、?小学校・中学校の学習支援事業について質問いたします。

 教育委員会では、学習に意欲を持つ小学生に対して、市内の2小学校で放課後子ども教室を試行的に実施していると聞いております。教室では、児童がドリルなどの自主教材を持ち込み、自分で解きながらわからない部分を講師から教えてもらっているそうです。児童からも保護者からも好評であったそうですが、現在どのように実施し、これからどのように展開していくのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 本年度の放課後子ども教室、福岡小学校と豊成小学校で実施しました。まず、福岡小学校では、福岡公民館を主会場として、7月と12月の計10日間で延べ378名の児童が、豊成小学校では、10月のウイークデーの6日間で延べ532名の児童が参加しまして、子供たちからは勉強がわかりたい気持ちに応えられて大変喜ばれていたと伺っております。また、保護者からも好評であったと聞いております。退職校長会の先生方からのご厚意によりまして、講師としての無償ボランティア協力をいただいたところでございます。

 放課後子ども教室は、学習習慣を身につけ、地域ぐるみで将来を担う子供たちを育成する目的で実施する事業でございますので、平成29年度は児童や保護者からのニーズを受けとめまして、事業の充実を図るべく、平成28年度に実施しました福岡小学校、豊成小学校の2校に加えまして、源小学校と日吉台小学校の2校を追加した合計4校での実施を予定しております。それに必要な予算として、64万6,000円を計上したところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 現在、子供の6人に1人が経済面でハンディを負っていると言われていますが、いわゆる貧困家庭の児童・生徒に対する学習支援については、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。

 平成27年4月より施行された生活困窮者自立支援法において、福祉事務所が任意で実施する事業の中に、子供の学習支援があります。県内43福祉事務所のうち約4割に当たる17の福祉事務所が、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対して、学習支援事業を実施しています。近隣では、大網白里市が夏休みの期間を利用して実施したと聞いていますが、本市においてもいずれ実施しなければいけない事業と考えます。

 そこで、子供の学習支援事業の実施について、本市ではどう考えているのか見解をお聞きいたします。また、実施する方向で検討しているのであれば、どのような課題を認識し、どのように実施していこうと考えているのかお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 議員がおっしゃるとおり、生活保護に陥る手前の生活困窮者の自立を支援する生活困窮者自立支援法において、福祉事務所が任意で実施する事業の中に、子供の学習支援がございます。この、子供の学習支援事業は、生活困窮者の世帯の子供に対する学習支援や居場所の提供により、学習意欲と基礎学力の向上を目指すもので、高校進学率の向上ですとか、将来的に安定した就労につなぐことにより貧困の連鎖を防止すると、そういったことを目的としております。

 近隣自治体におきましては、先ほど議員からもおっしゃられたように、大網白里市が平成28年度から実施しておりまして、本市におきましても実施に向けて検討していきたいと、そのように考えております。

 そして、課題ですけれども、実施に関しましては、対象者の学習の習慣化を図るということから、夏休みあるいは冬休みに限り短期間に実施するのではなく、通年で実施することを考えております。また、教育部局が現在行っております学習支援事業との整合性も図って、講師の選定ですとか、対象者に対する募集方法、または会場の選定等を検討課題として認識しております。

 また、こういった方々の場合は、保護者の学習に対する理解というものも求めていくということが非常に重要になってきますので、そういったことも含めて、今後調査、研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 小学校では放課後子ども教室、あとまたこれから行うであろう生活困窮者自立支援法において、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対しての学習支援事業を今後行っていくと思います。

 でも、これはともに学校からすれば外からの学習支援事業であると思います。先週のことですけれども、西中学校で第2回学校運営懇談会が開かれました。私もその委員の一人となっておりまして、この懇談会の中で学習指導についての項目がありました。そんな中で学校は学校なりに、学習支援事業というよりも言葉で言えば補習となっていると思います。西中学校では、朝勉、朝の始業前に勉強を行う補習ですね。これは3年生が対象となっておると聞いております。それと昼勉、これは給食後で2年生が対象となっておると聞いておるところです。そのほかにも、今年度は夏休みに希望者に向けての補習を実施しています。また、来年度は冬休みの補習も検討している模様です。

 保護者の自由記述というところがありまして、これは保護者の要望が結構多いんですけれども、補習授業を実施していただきたい。このような内容が一番多く書かれております。それと、学力アップ、学力向上と高等学校入試の対策ということ、それとあと、これも西中で独自にやったことなんですけれども、テストで数学の平均点が悪かったので、数学の学力検査を行い、どの点が理解していないのかを把握した上で、すぐに数学の補習を行っているそうです。保護者からは、私立中学校並みに対処が早くありがたいというような言葉が載せてありました。

 このように、学校が学校の中で、補習ということでやっている学校もあると思うんです。今回、生活困窮者の自立支援法に基づいて子供の学習支援を行うわけですけれども、このあたりのところ、学校が困窮者の子供の学習支援をこれから行うことによって、このような芽を潰しちゃいけないと思うんですけれども、その辺についてお考えがあればお答えをお願いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) おっしゃられるとおりだと思います。

 教育部局で行っているものについては、全生徒の底上げを図るというようなものだと私ども理解しております。それから、生活困窮者の関係につきましては、これは要するに貧困の連鎖ですよね。親が貧困であると、そのままその子供がまた貧困になってしまう。それには実は学習というものの台が、学習というものになじめない部分もあるとは思うんですけれども、そういったものを対象に、逆に言うと中心にやっていくものです。

 ですから、私どもがやっていく、これから進めていこうと考えている事業につきましても、これについては教育部局が行っていく底上げというものを潰すことがないように、連携を密にしながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 清宮議員。



◆8番(清宮利男君) ありがとうございました。

 私の関連質問を終わりとさせていただきます。



○議長(宍倉敬文君) 次に、関連質問を許します。

 渡邉議員。



◆16番(渡邉直樹君) それでは、塚瀬議員の質問に対して何点か関連の質問をさせていただきます。

 まず、本来であれば高齢者のバス対策から医療センターのほうのバスのほうのことを聞きたいと思ったんですけれども、時間の関係で端的にお聞きします。

 まず、医療センターに民間のバスが入っていると、何社ですか、入っているということなんですけれども、このバスが下車ができないと。医療センターの中で下車ができないという話なんですけれども、これはどういうことなのか。その点についてお聞きします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 答弁できませんか。

     (「時間とめてください」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) このまま休憩します。

          午前11時30分 休憩

          午前11時31分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 渡邉議員。



◆16番(渡邉直樹君) じゃ、何か公共交通の下車のあれは全然わかっていないということなんですけれども、その次、まずこの医療センターの環境の中で、受け付け業務のほう、いまだにいろいろなところで回って話を聞くと、受け付けの対応ですか、そういう部分が非常に何か誤解を招いている部分があると。そういう部分に対して当局はどの程度知っているのか。これが事実なのかどうかに含めて、確認の意味でお聞きします。一般の市民の方々に事実どうなのかということを知らしめるためにも、ここで正式にはっきりとした答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターの受診の受け付けの問い合わせ等につきましては、現在循環器内科を除いて、紹介状のない患者でも受診が可能となっていることから、患者の症状等を確認するとともに、担当医師の診察の曜日あるいは時間帯等についてご案内をしているところでございます。あわせまして、初診の患者には、選定療養費をご負担いただくことを説明いたしまして、かかりつけ医等からの紹介状がある場合は選定療養費の対象外となることから、紹介状の有無を確認しているということでございます。

 これにつきましては、職員の接遇が東千葉メディカルセンターに対する印象を大きく左右いたしますことから、現在、受け付けの対応を含めまして、職員一人一人がより丁寧な説明に努めるように取り組みを進めているという状況でございます。

 設立団体といたしましても、市民の皆様から寄せられたご意見等につきましては真摯に受けとめまして、法人に報告を行うとともに、さらなる改善を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 渡邉議員。



◆16番(渡邉直樹君) 今、民間の医療センターや何かというのは、比較的、患者様、お客様扱いの中で受け付け業務であったりいろいろな部分をやっているわけですよね。そうすると、誤解かもしれないですけれども、東千葉メディカルセンターに対していまだにそういう話があるということは、非常にその中の対応ですか、そういう患者様に対する対応の悪さというものが目立つ、そういうのを感じている。そういう部分に対して、今後新しく検討していく中で、そういう部分に対しての事務だったり対応に対しての答弁をひとつお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) なかなかそういった部分が浸透していないという部分が一つあろうかなと思います。先日も実はある知り合いが、産科の状況が極めて評判が悪いというような形で退院した人に確認したそうです。とんでもない話だということで、そういったものも含めて、やはり時間がかかる部分はあろうかと思いますけれども、私ども行政としても適切な支援をそういった意味ではしていくし、私どももしていく中で改善を図っていただきたいと思っているところでございます。

 ぜひ、そういった面では、そういう悪い評判といいますか、そういうものが先行してしまってきている状況というのがちょっと目立つのかなという気はしております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 渡邉議員。



◆16番(渡邉直樹君) せっかくできた総合的な医療センターなので、この地域に本当根差したすばらしい、周りの人が、患者さんが行っても安心してかかれるような医療センターにしていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 以上で渡邉議員の質問を終わります。

 以上で関連質問を終了し、東金みらいの質問を終わります。

 このまま休憩します。

          午前11時35分 休憩

          午前11時36分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 通告2番、陵志会、石渡議員の代表質問を許します。

 石渡議員。

     [19番 石渡徹男君 登壇]



◆19番(石渡徹男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 先ほどの代表者から、かなり広い意見が出ておりましたけれども、私は、まず地方議員というようなことの中で、市長と同じかもわかりませんけれども、いわゆる市民ファーストということで、そういう観点から一般質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、質問につきましては、まず大項目で医療施策についてお伺いさせていただきます。内容的には、東千葉メディカルセンターについて。この決算状況見込みについて、設立団体の負担等について。

 大項目の二つ目としまして、教育行政について。東金教育の方向性についてお伺いさせていただきます。

 大項目の3として、産業振興施策について。みのりの郷東金についてお伺いします。

 大項目の四つ目としまして、福祉行政について、認定こども園施策について、それぞれお伺いしてまいりますので、よろしくお願いします。

     [19番 石渡徹男君 質問席へ移動]



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) それでは、最初に医療行政についてご質問させていただきます。

 東千葉メディカルセンターについて、決算状況及び決算の見込みについてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 平成28年度の12月末の第3四半期の運営状況につきましては、先の議員全員協議会におきましてご説明をいたしましたとおりでございますけれども、東千葉メディカルセンターの決算の見通しでございます。これにつきましては、救急搬送件数が10月まで平均して220件を超えるという状況でございましたけれども、11月は157件になったということなどの影響によりまして、予定よりも医業収益が減額となりましたことから、12月末時点での損益収支は法人監査前の概算数値でございますけれども、8億9,365万9,000円の赤字という状況でございます。

 しかしながら、12月に入りまして、救急搬送件数が221件と持ち直し、外来患者数につきましても1日平均321人と前月と比較して約30人増加しておりまして、また、1月後半からの病床稼働率が上昇しているという状況もございますことから、年度末に向けて目標数値を達成できるよう、現在、経営改善に向けたさらなる取り組みを進めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございました。

 続きまして、設立団体の負担についてお伺いさせていただきます。

 これまでの決算額並びに平成28年度の決算見込み額についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 東金市、九十九里町を合わせました設立団体の負担につきましては、一般会計繰入金といたしまして、平成26年度、7億2,657万6,000円、平成27年度、8億6,248万7,000円の決算額でございまして、平成28年度は10億8,281万5,000円の決算見込みでございます。

 なお、一般会計繰入金のうち地方交付税措置額につきましては、平成26年度、1億8,101万9,000円、平成27年度、4億1,747万8,000円の決算額、平成28年度は5億5,486万7,000円の決算見込みでございまして、一般会計繰入金から交付税措置額を差し引いた負担額、いわゆる真水分につきましては、平成26年度が5億4,555万7,000円、平成27年度が4億4,500万9,000円、また平成28年度は5億2,794万8,000円となるものでございます。

 また、第2期中期計画の変更におきましても、これまでの負担の考え方に変更はなく、いわゆる真水分10年、総額で26億5,000万円、この負担は変わらない見通しという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) 法人の財務諸表において、初年度15億円、2年目16億円と、累積赤字は31億円を超えております。平成28年度においても、変更計画で9億2,000万円の赤字見通しとのことでありますが、これらの赤字額は直接市民の負担となるものなのか、お伺いさせていただきます。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 新設病院におきましては、一般的に建物や医療機器等の初期投資費用に伴う減価償却費が大きくなることから、開院当初の赤字額が大きくなるという傾向がございまして、当初の中期計画におきましても、3年目までは赤字を見込んでおりまして、当初では3年間で21億8,700万円の累積赤字を見込んでいたところでございます。

 そして累積赤字につきましては、直接市民の負担になるものではございません。これにつきましては、開院後の病棟開棟のおくれによる医業収益の減額等により、計画と乖離が生じたことから、ご指摘のとおり赤字額が増額となったものでございますけれども、県交付金からの前倒し支援を含む第2期中期計画の変更を行いまして、改めて現状を踏まえた収支見通しを立てているところでございます。

 現在、平成31年度の単年度黒字化に向けまして、法人において患者の増、あるいは手術件数の増を図るなど、さまざまな経営改善の取り組みを実施しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございました。

 今、3点についていろいろ質問させていただきましたけれども、私、決算の見通しという点からご質問させていただいたつもりなんですけれども、目標数値を達成できるような取り組みを進めている状況であるということは結構なことだとは思いますけれども、経営的な面からの分析も必要であると感じるところでございます。

 12月までの赤字の説明については、これは今までも議員全員協議会でも詳しく説明いただいているところです。ただ、経営という問題を考えたときには、年度計画で立てた計画に対して、達成するための方策なり、今現在の状況なりを分析した結果として目標数値にどういう数字が出てくるのか、差額が出てくるのか、きちっとした分析が必要なんだろうと思うんですけれども、残念ながらそういう形じゃなくて、出た結果、12月末までの結果の報告というような感じにしか受け取れませんでした。

 やはり、この辺が病院経営の違いなのか、あるいは今まで累積赤字をきちっと分析して、どういう形に取り組もうとするのかというのが、若干足らないような気が感じておるところでございます。これは今後の問題にもかかわってくると思いますけれども、いわゆる年度末目標というものは、きちっとした達成目標をどういうふうにしていく、あるいは未達目標をどうしていくんだというものがあって初めて決算の集計ということになろうかと思います。ひとつその辺もよくご検討をお願いしたいなと思います。

 特にありますか。あると言うんですからお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 病院会計については、特殊性があるということはご承知だと思います。それで、今回計画見直しをかけた。それから中期目標の見直しをかけた。この中で、単年度収支のバランスをとるというような部分を特に指示した中で、地方独立行政法人のほうから出してきた中期計画については、千葉県もはっきりとアドバイザー的な立場も含めてかなり現状の中で何ができるか、どうすればいいかということを詰めたものになっております。

 ですからそういった、今になると1年2カ月の終期のところの中期計画ですけれども、これに沿ってまずきちんとやってもらうという状況が、今一番求められることでございますので、そういった中で私ども構成団体とすると、中期目標の指示に従った中期計画の執行をきちんとやってほしいと、こういう考え方の中で言っております。

 経営についても、当然分析は千葉大学も入ってもらった中でやってきているわけでございまして、そちらとも連携を密にしながら今やっている現状でございますから、そういったほかの企業会計等々は違う部分は若干ある中での取り組みでございますので、その辺については、私どもとすると、きちんとやってもらうという前提でお願いしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) 市長の考えはわかりました。

 ただ、やはり事業と考える、経営という問題を考えたときには、方向性の問題と、もう一つはやはり目標数値というものがきちっと出てくるんだろうと思います。今までは、方向性で確かによかったのかもわかりませんけれども、いわゆる事業として考えていくときに、あるいは市民の皆さんに結果として出せる、出していくということになってくると、その目指す方向性というものも当然ウエートが高いのはわかります。

 ただ、やはり数値的な問題をきちっと整理していかないと、これはやはり全体の目標を掲げた中での達成度という問題にはならないだろうというところで、今お話をしたところでございますので、これをやっていると切りがないので、この辺で終わりにしますけれども、ひとつ今後は数値的な問題もきちっと加味した形での分析報告というようなことでお願いしたいなと思います。

 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、東金市教育の方向性についてでございますけれども、これも教育長とはいろいろお話をさせていただいておりますけれども、今回、昨年度市長が大綱を示した中で、教育委員会では教育振興基本計画を策定して1年経過したところでございますが、新たな制度になって教育のあり方がどのように変わったのか、また、どのような成果が上がっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、年度ごとに、東金市学校教育指導の指針を従来から策定して、東金市としての統一した学校教育の方向性を各学校に示したわけでございます。さらに、昨年度、国の法改正によりまして、いわゆる新教育委員会制度のもとで、市長から基本理念と基本方針から成る東金市教育の振興に関する大綱が示されておりまして、この大綱に沿った指針に変えております。これによりまして、東金市学校教育の大きな幹ができたものと考えておるところでございます。

 そして、教育委員会では、枝となる東金市教育振興基本計画を策定しまして、課題ごとに目標を定めて、学校教育の振興を図ることといたしました。このように東金市教育の独自の方向性を体系的に組み立て、各学校と認識の共有を進めたことは変化でありまして、また成果であるということが言えます。

 また、具体的な成果としましては、市の図書館と学校図書館の連携、生徒指導等に関する諸機関の連携、放課後子ども教室の拡大・充実、ICT教育の推進などが挙げられるところでございます。

 この変化を踏まえて、毎年教育委員会事務に係る点検・評価も行っておりまして、ここで見直すべきところは見直すなど評価活動にも力を入れまして、多くの葉が茂り、実がなる大樹に、東金市教育を育ててまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 石渡議員の質問の途中ですが、休憩します。

          午前11時54分 休憩

          午後零時59分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 大綱と教育振興基本計画の趣旨に基づく教育を各小・中学校の現場では、どのように実践されているのか、教育委員会としての指導監督が十分に浸透しているのか、具体的な活動内容を伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 教育振興基本計画がどのように学校現場に生かされ、また指導監督はどうしているのかというご質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会では、各学校に対しまして、東金市の教育振興基本計画をもとに、各年度の具体的な方針として、先ほど申し上げました東金市の学校教育指導指針を配付してございます。その具現を各学校の学校教育計画にあらわすということになります。

 この作業は、毎年4月、各学校で学校の教育計画を作成するわけですけれども、また、教育委員会としましては、その計画そのものを年度途中に、また年度初めにも、それから年度末に校長面接、各学校、約30分程度の面接の場を設けまして、この計画が妥当か、あるいは修正するとしたらこの点どうなのかという協議をして、また途中経過、さらに年度末と3回の校長面接、これが指導監督の一番大きいところだと思いますが、もう一つは、学校訪問を行っております。どこの小・中学校にも年に最低一、二回の学校訪問を行いながら、そこでの教育課程の実践、また子供たちの動き、授業の様子等を十分把握しながら、その指導監督に当たっているところでございます。

 さらに月1遍の校長会や教頭会、教務主任会等の場で、必要に応じて具体的な指導を行いながら、東金市教育の充実を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございます。

 3回目ですので、児童・生徒が切磋琢磨する環境を整えるとともに、優秀な教員を確保することが最も大切ではないかと考えるところでございます。

 教育振興基本計画の趣旨をひとしく全ての児童・生徒に行き渡らせるための教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 児童・生徒がみずからを磨き、自己実現を図るためには、必要な環境を整備し、人的環境を整えることが特に大事だと考えておりまして、ただいま議員のおっしゃるような優秀な教員の確保、これに人的環境は尽きるんじゃないかという感じが私もしております。

 そこで、市教育委員会としましては、県教育委員会と密に情報を交換しながら、各学校のニーズに応じた人材の獲得に努めているところでございます。特に中学校になりますと、部活動と教科との兼ね合いの問題も出てまいりますので、郡内では到底無理な場合、広く県の初任者、たくさんいますので、そういう中から大変優秀な教員を東金市にというところもあるところでございます。

 そのほかに、採用時はそういうことでありますけれども、その過程で市独自の研修会、あるいは人事評価をしっかり行いながら、教職員一人一人を立派な教員に育てる研修、これに力を入れております。特に東金市全体の教育力を組織的に高めていく、市内の教職員の研修会もきめ細かく行っているところでございます。

 また、東金市教育振興基本計画の趣旨をひとしく全ての児童・生徒に行き渡らせるために、先ほど答弁させていただきました指導監督機能を十分発揮しながら、現在、生かしているところでございます。

 さらに、東金市では、きめ細かな指導ができるように多くの支援員を用意しておりまして、各学校の求めに応じながら、適切に配置しているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございます。

 以上の振興計画についてお伺いしているわけでございますけれども、私、前に教育長が着任をされたときに、学区の問題でいろいろ話をさせていただきました。学区再編という問題、この教育振興基本計画を見てみると、これは私の勝手な解釈でございますけれども、各分野ごとの施策の展開という問題があろうかと思います。

 あのとき私と教育長でお話をさせていただいたのは、いわゆる学力の育成と−−育成というのは、ちょっとおかしいと思いますけれども、学力の向上という問題をどういう観点で捉えていくのかとか、体力的な問題ですね。これらのいわゆる全国平均あるいは県平均ということで、対比しながらいろいろやった記憶があるんですけれども、その中で当初の回答の中では、平均並みですという回答しかいただいていなかった。私の調査結果とはちょっと違っていたところが実はあったんですけれども、この教育振興基本計画の中では、いわゆるそれぞれの分野のところでの目標値ということでそれぞれ掲げて触れてあります。

 その中でやはり全国の学力的な問題では、全国学力テストあるいは学習状況調査結果の中での反省も含めた形だろうと思いますけれども、いわゆる全国の平均を下回っている、あるいは県平均の維持をしたいということで、それぞれ項目的に載せていただいております。

 あるいは、学校の図書関係もあのとき触れたと思いますけれども、図書館の整備をお願いしたところでございますけれども、この辺もきちっと載っていると。

 ただ、今までお伺いした中の項目の中で、いかにこれを具現していくかということになると、全体的な各学校では、それぞれ校長先生初め、先生方がいろいろ頑張っていただいていると。ただ、指導監督機関である教育委員会、ここはどういう指導をきちっと徹底していくかというのが、やはりかなりの重要な問題になってくるんだろうと感じるわけです。

 特に新しい教育委員会制度が発足して1年が過ぎるというところでございますので、これからの教育委員会の指導体制強化といいますかね、その辺を教育長としてどういう方向性をしていこうとしているのか、最後にお伺いさせていただければと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) たくさんの要素を取り込みながら、大変難しい問題で、日々、私もそういうことで考えているわけでありますが、端的に申し上げますと、やはり学力向上、それからいじめのない学校づくり、それから不登校をなくす、これが大きい3本柱でございまして、特に学力については、これ、やはりいろいろな手だてを講じているところでございますが、まず全国平均で一番高いところは、全て少人数の指導をしている秋田県、山形県、岐阜県、そういう過疎県というんでしょうか、小規模校の学校が一番高いわけですね。

 それから世界で見ましてもOECDの学力調査によりますと、最も高い国が今、フィンランドと言われておりますが、あるいは欧米のほうでは、オープンスクールで1学級20人以下の学級、そして同じ学年ではないクラスという特徴がオープンスクールであると言われておるわけでありまして、東金市におきましても、できるだけ学習指導は、少人数が望ましいとは考えております。

 そこで、加配とか、いろいろ東金市の抱える講師等も活用しまして、できるだけ大きい学校、小さい学校も含めて、少人数をできる、特に算数の指導では、少人数指導をできるだけ取り入れるようにというのが大きな特色でございます。

 また、全国平均とか、千葉県平均とかありますが、学校によって違うし、また学年によっても違います。学年と学校によった平均点もとってあるわけなんですが、ちょっと公表すると学校差が出てしまうかなと思うんですけれども、一概に大きい学校、伝統ある学校が特にすぐれているということじゃなくて、少人数の学校が今年度は1番であった、上位を占めていた、また年度によって変更がありますので、一概には言えないわけなんですね。

 そういうことで、全部の東金市全体の学力の低いところを高めるにはということで、全体的な指導ということで各学校にお願いしているところでございます。できるだけ自分の学校の平均を来年度は高める、こういう努力がまず基本にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、やはり一時期言われたように、いわゆる教育のまちの東金という言葉は死語になっておりますけれども、ひとつ死語にならないような形で復活していただくようなことで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、産業振興政策についてお伺いします。

 みのりの郷東金についてでございますけれども、みのりの郷東金は、道の駅の登録をされてから来客もかなりふえて、経営も上向きをしているように見えます。

 現状の経営状況と今後の運営の方針について再度お伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 みのりの郷東金の経営状況でございますけれども、オープン初年度につきましては、初期投資にかかわる費用がかさんだことによりまして赤字決算という結果でございました。また、2年目の平成27年度は、経営改善を図ったほか、この年11月の道の駅の登録効果によりまして、当面の目標でございました指定管理料を含めての黒字決算が達成されたところでございます。今年度も引き続き、増収傾向が維持されてございまして、累積赤字も今年度末で解消の見込みとなっているところでございます。

 今後の運営方針といたしましては、農産物の生産拡大や市内事業者の経営向上につなげるため、6次産業化の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、地元食材を活用したオリジナル商品の開発や食文化の体験と発信を担う加工施設を設置する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) それでは、最後の項目に入らせていただきます。

 福祉行政についてでございますが、認定こども園施策についてお伺いさせていただきます。

 この認定こども園化の計画につきましては、さきの12月議会において認定こども園化の計画の見直しを進めるというご答弁があったと記憶しております。

 私は、認定こども園化は、やはり必要な事業だろうと個人的には考えておりますけれども、この認定こども園化の新しい計画について策定はどういう状況になっているのか、ご報告をいただければと思います。ご質問いたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答え申し上げます。

 認定こども園につきましては、現在、計画の見直しを進めているという、そういう段階でございます。この見直しの中で施設の統廃合ですとか、認定こども園への展開については、施設の老朽化や少子化が進んでいる中でも、保育ニーズは高まっているという現在の状況を踏まえた上で、長期的、全体的な考え方を示せるよう、より慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、計画の見直しを進める一方で、現状で実施できる取り組みといたしまして、幼稚園、保育所双方の職員が2年間検討を進めてまいりました共通のカリキュラムというもの、これがこのたびまとまりましたので、平成29年4月より全ての幼稚園、保育所へ導入していくことを予定しております。

 この共通カリキュラムにつきましては、カリキュラムというと何となくプログラムみたいなものに思えてしまうかもしれませんけれども、それぞれの施設における子供たちの日々の過ごし方をこれまでと変えるものではなくて、教育とか保育の基本理念であるとか、目指すべき方向を幼稚園と保育所で統一していくというものでございます。今後、小学校へのスムーズな接続を進めていく際にも大きな役割を果たしてくれるんじゃないかと考えております。

 そのほかにも、現在行っている職員間の長期派遣研修など、引き続き実施していき、ソフト面からの一体化というものを図っていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石渡議員。



◆19番(石渡徹男君) ありがとうございました。

 それぞれの細部につきましては、我が会派のそれぞれから質問があると思います。ひとつよろしくお願いを申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宍倉敬文君) 以上で石渡議員の質問を終わります。

 次に、関連質問を許します。

 ございませんか。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 決算状況についてお伺いします。経営責任について。

 東千葉メディカルセンターは、3年目のフルオープンを断念し、当初計画は破綻したと思われますが、市長はどのように認識しているのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 12月議会で中期計画の見直し案のご承認をいただきましたが、これについては、フルオープン時期の延期等々、当初計画と乖離している状況があり、市民の皆様方、議会の皆様には、大変ご心配をおかけしてきた経緯がございました。

 この状況を改善するということで、私どもから中期目標の見直し指示、これを出して、その後、地方独立行政法人のほうから中期計画の見直しが上がってきた状況でございます。

 設立団体としての見通しの中で、今の段階で、それまでの前の中期目標というのは、開院前に立てたものでございますから、やはり経営の実態を今後の実態に合わせて中期目標、中期計画の見直しをかけるというのが今回の作業でございました。

 それで、収支の改善を図って経営を安定化させるということが最優先事項となってございます。今までは、フルオープンが最優先事項でございましたが、そうではなくて、年度、年度の収支バランス、これを最優先でやっていってほしいという中期目標の中で計画ができ上がってきたということでございます。

 あわせて、医療従事者の確保の状況、また経営の効率性の両面からも、フルオープンに向けた取り組みについては、当然これは進めてまいりますけれども、あわせて変更計画に基づいて早期に、今の見通しでは、平成31年度には単年度黒字を出すという計画の中で取り組みが進められているところでございまして、そういった計画を上回る実績をぜひ上げてほしいというのが私どもの思いでございますし、またこの今取り組んでいる実施計画については、残り1年2カ月でございますから、次年度それから1年後の中期目標、中期計画をつくるという作業はございますが、それにつながる形で早期に改善を図り、また市民の方々に当然安心していただきながら、誇れる東千葉メディカルセンターとなるように努めてまいりたいと私ども、努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 経営破綻の責任をとって地方独立行政法人の理事長が退任するという話も聞いておりますが、どうなっているのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) これは、経営破綻の責任ということではございません。事実、経営破綻はしておりません。今やっていけないような状況になっているわけじゃないんですから、そういう認識は改めていただきたいと思います。それで、そのための計画見直しを今やって、これに沿っていけば3年後に単年度黒字が出せるという状況でございますから、そういう認識の中でお願いしたいと思います。

 それで、地方独立行政法人の平澤理事長におかれましては、地方独立行政法人設立前の事業計画策定時から長きにわたってこの医療センター事業にかかわっていただいておりました。山武地域の喫緊の課題でございます救急搬送受け入れ体制、また県内でも不足する医師の確保、育成にかかわる千葉大学医学部附属病院臨床教育センターの実現等々、将来にわたってこの地域にとって必要な医療の礎を築き上げていただいた、そして大変なご尽力をいただいたというのが私どもの認識でございますし、また公器である新聞社からも県内の医療功労者ということで、先般、表彰の栄に浴されたわけでございます。

 そういった実績を踏まえた中で、今回、中期計画の見直しがされました。先ほど申し上げたように、この見直し計画に沿っていけば、これは経営改善につながる見直しであるということで、それをつくり上げていただいた中で、十分に責任を果たされたということから、後進に道を譲るということで、ご勇退の意思が出されたものと私どもは受け取っているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 先ほど、経営破綻はしていないということなんですけれども、実質的には、何か経営破綻をしているような感じがするんですけれども、理事長の任命権者である市長にもこの破綻の責任はあると思われますが、市長はどのように思われているのか、お答えいただきます。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 認識の中で、経営破綻というのは、もう経営が成り立たない、立ちいかないと、これを経営破綻といいます。今現状では、県からの前倒しが若干入ってございますけれども、私ども、構成団体からの純粋な真水分の負担ということで申し上げれば、10年間で26億5,000万円、これを超えることはないということで、現に今年度も次年度も東金市、九十九里町からの枠外の負担はないんです。

 何をもって経営破綻と言っているのかよくわかりませんけれども、そういった物言いからして医療界に不安が広がっていくというのが実態でございますから、これについては、ぜひそこをご配慮はお願い申し上げたいと思いますし、また私ども、市長の責任ということで申し上げれば、この見直し計画、経営改善につながる見直し計画が地方独立行政法人から出されたわけでございますから、これに沿って経営をきちんとやっていただくこと。そのためには、私どもも、これは議会にもお願いしたいんですが、ぜひドクターが喜んで働いていただける、ドクターだけじゃない、看護師の方々、医療スタッフもそうですが、ここからいなくなってしまうようなことがないような環境をぜひつくってほしいと、これをぜひお願いしたいと思います。

 現にそういった発言や、あるいは心ないチラシ等で救急のドクターが月末でもうおやめになるという話さえ出ている状況でございまして、そういうことをこの地域で起こしてはいけないんですよ。それは地域として守っていただく最低限のルールだし、そこで応援をしていく体制をつくるということが、これは私どもも含め、議会も含め、大切な役割だと思っています。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 答えを今、先にもらってしまったようなんですけれども、さきの商工会議所の話では、市長は、本当に市民に対して不安を広げるなというか、議会ですね、議員はという形の今、市長が話したように、不安を広げるような話をするんじゃないということを言っていましたけれども、現在、危機的な状況と私は思っているんですけれども、やはりそういうことをきちんと市民に、患者等がいっぱい外来にも来るような、そういう体制というか、そういう市長も市民に現状を説明する責任はあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 毎回、議会でも現状を説明申し上げてきております。今も申し上げました。どういうことかというと、今回の中期計画の見直し案、これに沿っていくことで、これに順調に沿っていければ、医療スタッフもそろって沿っていければ、平成31年度には単年度黒字が見込まれると、こういう計画になっているわけです。

 これは、私どもが勝手にそう思っているわけじゃなくて、千葉県も入って、この作成に関与してきておりますし、千葉大学も含めて、経営の専門家も入ってやっている中でのデータに基づいた、実績に基づいた計画でございますから、これをやはり危機というよりも、危機を脱するための計画が今、でき上がった。この計画を応援しながら、危機から今、脱しつつあるんです。これを認識していかないと、大きな間違いになります。

 商工会議所でも申し上げたのは、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、例えば救急は、二次救急があればいいとか、三次救急の重要性を認めてくれていないということを現にそのセクションのドクターは大変嘆いていらっしゃった。ほかの先生方も40人、今、ドクターがおりますけれども、夜間、休日は、その1割、4人の方々で宿直、当直をやっている。これほど割合が多いところは、実はないんですという言い方もされておりました。

 ですから、その悲観ですとか、指摘をするのは結構だと思います。議会でもですね。ただ、評価は評価として、やはりきちんとそれを認めていくことが、初めて現場の先生方も、医療スタッフも、その地域で喜んでいただいているということも含めてモチベーションが上がって、やる気が起きていくことになるだろうと。ですから、私どもが幾ら一生懸命支えようとしても、片方では足を引っ張られるような形で、病院の悪口やいろいろなものをもし出されるとしたら、現場は嫌になりますから、これを申し上げたんです。

 ですから、あのときもたしか申し上げました。指摘や批判は、これ、していただいてよろしいですよ、それが前へ進んでいく一つの方向ですから。だけれども、やはりいいことも出してほしいと。現にそういう声もかなり届いているわけですから、それを議会ですとか、いろいろなところでも出していただければ、ああ、本当に先生方、喜んでこの地域のためにやっていただけると思いますので、それを申し上げました。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 千葉大学の報告書の職員ヒアリングの中において、ちょっとトーンが下がるかもしれませんけれども、閉院の可能性があるのかという話も出ていたようなんですけれども、その辺の可能性はありますか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) これも先ほどのお答えと一緒です。ビラが配られたことはありましたけれども、その中にもうそろそろ潰れるんだという書き方をされていたわけですよ。こんな根も葉もない形で流されて、それで現場の方々、先生方、本当に心配になっているんです。そうはなりません。間違いなくなりません。県が責任を持って、今回は県費の前倒しになりますが、それを出します。プラスアルファも含めて出してきている状況がございます。

 そういう状況の中で、今後85億6,000万円を超えなくて、要するに経営改善ができるというのが今回の計画の中の見方になっております。それはぜひそうなってほしいと思いますが、万が一のための留保金は、やはり私は必要だと思いますから、これはまだ県との話は続けていきますけれども、一番大切なのは、人がいなくなることなんですよ。ドクター、看護師。

 この今のご質問もそうですけれども、潰れる、潰れるなんてことを出しているような部分があったじゃないですか。これはとめていかなければいけないですよ。違うんですよとはっきり申し上げなければいけないんですよ。今、私は、それを申し上げています。ですから、地域を挙げて守っていく、育てていく、この方向をぜひ市民の方々も含めて持っていただけるように、議員からも働きかけをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 続きまして、追加支援についてお伺いします。

 開院前の建設費及び医療機器の整備費に対する千葉県の補助金約85億円については、市長は、千葉県の負担として、まだ残り43億円というか、40億円はあると言っておりますが、前倒しによる基金貸し付けをしているのが実態でありまして、千葉県の交付額及び基金貸し付けについてこれまでの実績と今後の見込みについてお伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) これについては、先ほど来からもちょっとお答えしてしまってきておりますように、85億6,000万円、この基金の中でまだ半分程度は残っているのが現状でございまして、そういう状況の中で、県としてもこの85億6,000万円の中で支えていくということは、もうはっきり申されています。

 私どもは、先ほど申し上げたように、万一の場合の内部留保金、これは絶対必要ですということで申し上げてきておりまして、それも今回、若干県のほうの配慮があったかと思っていますけれども、これからもそういう状況の中で県とも交渉していく考え方でおりますし、これが計画が順調に進んでいって実績が上がってくれば、その心配はなくなってくるわけでしょうけれども、ただ、病院の保険医療分というのは、例えば診療単価が変わっただけで大幅に変わってしまうということもなきにしもあらずでございますから、そういった部分に耐えられる体制というのも県に交渉しながら、県と話しながら今後やっていきたい。

 詳細の金額については、部長のほうからお答えいたさせます。



○議長(宍倉敬文君) 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) 千葉県からの交付金につきましては、市町の合計の実績といたしまして、平成26年度、7億1,830万円、平成27年度、13億8,030万円、うち前倒し額6億6,200万円でございます。

 平成28年度の見込みでございますけれども、県交付金11億4,430万円、うち前倒し額4億2,600万円でございます。

 平成29年度以降の未交付分につきましては、今回補正をお願いしておりますけれども、前倒し額4億2,600万円を含めますと、未交付分が39億4,010万円となるものでございます。

 また、基金からの貸し付けにつきましては、市町合計の実績といたしまして、平成26年度、6億円、平成27年度、6億7,100万円でございまして、今後の見込みにつきましては、平成28年度が9億9,100万円、平成29年度、3億7,800万円でございまして、実績と見込みの合計額は、26億4,000万円という状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 続きまして、基金からの貸し付けについて法人の返済計画は立っているのか、黒字化がおくれれば返済はできなくなってくるのか、それをお伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 基金貸し付けの返済計画につきましては、中期計画の変更計画の資金収支見通しにおいて見込まれておりまして、平成38年度に返済が終了するものでございます。

 なお、返済のピークにつきましては、平成34年度の5億2,916万2,000円がピークでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 平成28年度は、年度末に基金貸し付けによる3億円の追加支援を予定しておりますが、計画どおりに9億2,000万円の赤字でおさまるのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 平成28年度の収支見込みにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、11月の救急搬送の減による影響等により、法人監査前の概算数値でございますけれども、12月末で8億9,365万9,000円の赤字となっております。しかしながら、12月に入りまして救急搬送件数が持ち直したことや、外来患者が増加していること、1月後半から病床稼働率が上昇している状況から、年度末に向けて目標数値、これは当初の目標数値が9億2,400万円の赤字ということでございますけれども、これを達成できるように現在、経営改善に向けた取り組みを進めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 中期計画を変更したわけでありますが、変更計画を実行できる体制はどう考えているのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 変更計画の実行体制につきましては、中期計画で記載しておりますけれども、理事長のリーダーシップのもと、各部門責任者や院内委員会等に明確な役割分担と適切な権限配分を行い、意思決定を迅速かつ適切に行うことができる効率的かつ効果的な業務運営体制を整備するとともに、全ての職員が目標を共有し、協力して目標を達成する仕組みを確立するとしております。

 あわせまして、全ての職員が医療従事者としての自覚、自信と誇りを持って地域の中核病院としての役割を果たしていけるよう、職員個々が経営状況を理解し、業務運営改善に参画可能な体制を構築するなど、職員のモチベーションを高めるための取り組みを行うと、今はそういうことで取り組んでいるということでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 外来に患者が来やすくなるよう、東金市民また九十九里町民だけでも初診療というか、初診時の選定療養費をなくすような考えはあるのかないのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 選定療養費につきましては、国の方針に基づき、地域医療機関との役割分担の観点から、初診患者で紹介状を持たない場合にご負担いただいているものでございまして、現在、変更の予定はないということでございますけれども、開院当初から金額につきましては、東金市及び九十九里町にお住まいの方が2,160円、その他の地域にお住まいの方が2割増しの2,592円となっているところでございます。

 なお、今後も金額等につきましては、経営状況や患者様方の動向等を踏まえた中で検討してまいるということでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 続きまして、千葉県への支援要請についてお伺いします。

 千葉大学の報告書で、財務状況は危険水準ということでありますが、資本金の増強策についてはどのように考えているのか、千葉県に枠外支援を要請しているとのことでありましたが、どのようになっているのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 千葉県から総額85億6,000万円という交付金の枠組みの中で、前倒しによる支援をいただいているのが現状でございます。

 中期計画の変更における資本収支への見通しが立った中で、この85億6,000万円の支援で、今後についても計画に沿ってきちんと医療スタッフ等がそろって対応していけばやっていけるという状況になったのが今回の計画でございますから、現状の中で枠外支援を求めていくというのは、なかなか難しさがあるだろうと。

 ただ、私、申し上げているように、やはり緊急時の一時金、要するに内部留保金というのは、どうしても必要になりますから、これについての話は、今も続けておりますし、これからも続けていくつもりでおります。

 今回の県からの基金繰り入れの中には、その年度末に見込まれる赤字だけではなくて、プラスアルファとして出てきている部分がございますから、そういったものを一部内部留保の部分として充てていくということで、県も配慮していただいているという状況だと考えております。これからもそれは続けてまいります。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 資本金の増強がおくれれば、債務超過の解消はできない。現状、変更計画を担保に、金融機関の借り入れはできるのかどうか、伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 金融機関からの借り入れについてでございますけれども、中期計画の変更を行いましたことから、今後の資金収支の見通しの状況等を踏まえ、短期借り入れができるようメーンバンクの市中銀行に対して説明を行ったところ、計画変更の内容をもとに、今後の相談には応じるとの話があったと聞いておるところでございます。また、その他の金融機関に対しましても、必要に応じ働きかけを行ってまいるということでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) その場合、どのくらいの短期借り入れの金額が予想されているのか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、中期計画の変更等によりまして、メーンバンク等も法人の短期借り入れ対応については、柔軟な方向で考えていただいているということは、伺っているところでございますけれども、具体的な対応については、今後、法人においてさらに働きかけを行い、協議を行っていくものと認識しておるところでございます。したがいまして、現段階では、具体的な数値についてはまだこれからということで、把握はしていないという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 続きまして、三次救急に対する支援要請についてお伺いします。

 三次救急の支援に関して、医療圏で同意が得られない状況は、千葉県の責任もあると思われますが、そのままでは前になかなか進みませんが、市長は、支援要請に関して他の団体とのコミュニケーションをとりながら努力して、大網白里市、九十九里町、山武市に頭を下げてでも県と一緒に陳情等に行って、三次救急の医療圏内での資金要請というか、その辺のところは陳情に行って、そういうことに対してお金を出してもらいたいという要請は行っているのかどうか、お伺いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) まず、山武郡市広域行政組合の中での会議、昨年、一昨年通して何度もそういう形は、重ねてきております。私からも依頼というか、そういうお話をしてございますし、資料も出して、こういう状況で今、救急の搬送が他の町村からも入っていますよということは、お話ししてきておりますけれども、ただ現実的に考えますと、特に今年度、12月までは、大変危機的な経営が叫ばれていたわけでございまして、その時期に申し入れをすればするほど、要するにお金が足りないから頼みに来ているんだということにつながってしまうわけなので、そうではなくて、本来の救急の役割分担、医療施設の役割分担、これをもとにやっていくことが重要だと考えておりますから、実はことしになってから千葉県の自民党県議団の政調会がございますが、そこで東金市としては、この問題を取り上げさせていただきました。政調会のほうからの答えは、これについては、自分たちも、県議たちも自民党の方々、こぞって県に働きかけをしますというお答えをいただいたところでございます。

 ですから、私どもは何もしないじゃなくて、当然やっていくことは前提になりますけれども、その中で特に経営がどうのこうの、つらいからどうのこうのではなくて、医療の機能上の連携というものをやっていきましょうということでやっていくつもりでおります。

 これは、山武郡市の医師会も実はそういった考え方を出していただいておりまして、絶対に医療の連携をとらなければだめよという話で今、動いていただいているところもございますから、ちょっとまだ時間かかるかもしれませんが、これについては、確実にその方向に県も一緒になってやっていただくことで私ども、考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石崎議員。



◆18番(石崎公一君) 関連質問を終わります。



○議長(宍倉敬文君) 以上で、石崎議員の質問を終わります。

 ほかにございませんか。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) それでは、石渡議員に関連して質問させていただきます。

 まず初めに、診療体制についてお伺いいたします。

 現在の診療体制の現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 診療体制につきましては、1月1日現在、19診療科、209床、常勤医師42名、常勤看護師209名の体制で、救命救急センターにおいては、月200件を超える救急車搬送を受け入れておりまして、外来につきましては、12月は1日平均321人と、増加してきております。

 現状として、医師については、特に脳神経外科、麻酔科の増強、看護師については、手術室に対応する看護師の確保等が課題となっているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 続きまして、安定経営に向けた医師、看護師の確保は、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 医師、看護師の確保についてでございますけれども、医師につきましては、引き続き千葉大学と連携を密にいたしまして、増強が必要な診療科への医師派遣を確実に受けられるよう、依頼していくこととしております。

 なお、来年度に着任を予定する医師につきましては、既に全国公募を終えまして、2月及び3月の教授会での審議をもって確定するとのことでございます。

 看護師につきましては、就職説明会の開催、あるいは採用試験の複数回実施、インターネットを初めとした各種媒体への広告掲載、奨学金制度等による新規採用者の確保、及び研修体制や労働条件等の充実によりまして看護師の定着を図り、計画的な看護師確保を図っていきたいとしております。

 また、千葉大学あるいは城西国際大学の看護師養成機関からの看護学生の実習を積極的に受け入れておりまして、地域における看護師の育成に寄与するとともに、卒業後の東千葉メディカルセンターへの就職希望者の確保、こうしたことも図っている状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 今後の人口減少による医療需要の変化など、対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 医療需要の変化への対応でございますけれども、今後の医療需要の動向として、千葉県の地域医療構想において、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年の高度急性期、急性期、回復期、あるいは慢性期の医療機能別の必要病床数が示されておりますけれども、山武長生夷隅保健医療圏は、高度急性期病床が84床、回復期の病床が668床不足するという推計となっておりまして、今後の医療需要が見込まれているところでございます。

 東千葉メディカルセンターにおきましては、昨年の中期計画の変更において、自治体が取り組む地域包括ケアシステムなどによる機能分化を推進するために、地域医療機関との役割分担を明確化し、医療圏の中核病院としての機能を定着化させることとしておりまして、今後の医療需要の動向を踏まえ、来年度に取り組むこととしております平成30年度から平成34年度までの次期の中期目標、中期計画の策定時に改めて地域の医療需要等の調査、分析を行いまして、病床の有効活用や診療科の開設等について検討を行っていくものでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 続きまして、大規模災害時の対応についてどのような体制をとるのか、またどのような訓練を行っているのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 東千葉メディカルセンターにおきましては、地域災害拠点病院といたしまして、災害時の資機材等を備蓄し、病院全体の訓練や、あるいはDMATの各種訓練への参加を通じ、災害医療に対応可能な体制を整えることとしておりまして、災害発生時の具体的な体制といたしましては、センター長を指揮官といたしまして、災害対策本部を配置する体制としているものでございます。

 訓練の状況でございますけれども、平成26年度は、災害を想定した院内患者の移動と外部からの患者の救護を兼ねた訓練を実施しております。平成27年度は、院内の移動を想定した訓練を実施しており、また平成28年度は、大地震発生時の初期対応あるいは情報収集、トリアージまでの一連を想定した総合訓練を、まだ実施しておりませんけれども、3月に実施を予定しているという状況でございます。

 また、東千葉メディカルセンターの災害派遣医療チーム、DMATでございますけれども、国主催の訓練に参加しておりまして、平成26年度は、熊本県及び大分県での訓練に参加し、平成27年度は、千葉県で開催された首都直下地震を想定した訓練に参加しております。平成28年度は、静岡県での大規模地震時医療活動訓練に参加したという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 続きまして、未収金についてお伺いいたします。

 開院後の患者の未収金残高と回収率についてお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 開院後の患者に係る未収金の関係でございます。

 未収金の残高につきましては、平成27年度末で入院収益未収金が2,412万4,020円、外来収益未収金が59万3,180円、その他医業収益未収金が453万2,691円で、合計2,924万9,891円という状況でございます。

 そのうち回収した未収金は、平成28年12月末現在で1,752万9,081円でございまして、回収率は、およそ60%でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 続きまして、患者の未収金の回収を業者委託しているという話を聞いたのですが、どのような内容なのか、お伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 未収金の回収業務委託につきましては、年々増加傾向にあります未収金が病院経営に影響を及ぼすことから、昨年10月より、医療費の未収金回収業務の一部を全国の公立病院等で実績のある専門の法律事務所に委託いたしまして、効率的な未収金の回収をしようとしているものでございまして、一定の成果が見込まれるとのことでございます。

 業務の概要でございますけれども、債権者、債権等の関係で、電話及び文書による督促、弁済交渉、あるいは訴訟及び執行手続に関する業務、債務の関係の所在調査等を行っているということでございまして、回収金の一定割合を手数料として支払う契約となっているものでございます。

 現在、未収金回収に係る準備を委託先と進めておりまして、今後、本格的な回収業務に当たるということでございます。悪質案件、困難案件につきまして、今後そういうことで委託をかけながら回収に当たっていくという状況でございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) これ、わかったらでいいんですが、この委託手数料、これは幾らなのか、わかったら教えてください。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 鈴木医療担当部長。



◎医療担当部長(鈴木幸一君) お答えいたします。

 委託の手数料につきましては、成功報酬という形で、回収金の30%相当額が手数料ということでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 土肥議員。



◆1番(土肥紀英君) 私からの関連質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(宍倉敬文君) 以上で、土肥議員の質問を終わります。

 休憩します。

          午後1時56分 休憩

          午後2時06分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 関連質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) それでは、我が会派、石渡議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。

 まずは、何か答弁が長くなりそうですので、短く答弁していただかないと時間内におさまらなくなってしまうことがありますので、なるべくわかりやすく答弁いただきたいと思います。

 私どもも学区再編、教育関係の大綱として石渡議員が質問したわけですけれども、その中で今後、学区再編、統廃合を考えた学校の進捗状況についてまずは1点、伺いたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 手短に申し上げたいと思います。

 平成27年に文部科学省から学校適正化についての手引が出されました。この中で、今までの答申ではちょっと得られない内容がありましたので、このいただいた平成27年の12月に新たに東金市の学校教育問題検討懇談会を立ち上げまして、そこで学校改編について意見を求めまして、この3月に答申をいただく運びとなっておるところでございます。

 そこで今、改編検討懇談会では、最後の詰めを行っておりまして、一応3月末に答申が出されてまいるわけでありますが、このような文部科学省からある通知が出されて学校改編がスタートした場合には、必ずといっていいほど地区の学識経験者を集めてのこのような会が持たれるわけでありまして、この学校改編では、この段階を第1段階と称しております。

 そして、この3月中に答申が出ることになりまして、次の段階は本年の4月以降、答申を受けまして、教育委員会でその具体化に向けての手だてを検討していくと、これが第2段階と申します。その際、財政面も関連することから、市当局とも協議したり、あるいは市の特別プロジェクトも作成したりと、そういうこともあろうかと思いますが、また該当地区の関係者との情報収集を密にすること、アンケート、説明会等々の地元との密接な打ち合わせ会も必要になってくるかと思います。

 そして、最終的には、総合教育会議等でこの学校改編計画案が認められて、その結果、地区に、あるいは東金市全体に公表してまいると思います。これが第2段階です。

 そして、第3段階は、公表以後、具体的な改編計画の実施計画を立てていく段階、これを第3段階と申しておりまして、特にこの中で大事なのが第2段階で、今、県内でもいろいろな計画案が出た後に、反対運動が盛り上がってなかなか進まないということもありますので、ぜひ第2段階を密に、皆さん方とも相談しながら、できるだけ確かなものにしてまいりたいと、現在そう考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) 内容は、大方わかりました。

 しかし教育長、当初から、早い時期から私ども会派は、教育問題に関連した中で、少数人数になってきているということで、やっぱり答申が今、ここに上がってきて、3段階まで来ているということで、非常に進んできたのかなと。

 私、個人としては、もっと早くやるべきじゃなかったかなと考えるところはございます。その辺、また方向を変えまして、こういう方向性で統合を考えないと、勉強だけじゃなくて、石渡議員も質問された中、体力面、勉学だけじゃなくて、知性的なものを踏まえる中で、これからは部活動でもそうですし、充実した学校生活を送っていくために、小規模で満足のいく部活動の確保だとか、そういったものを含めた中でやっぱり学区再編は進むことが、児童・生徒の健全な育成のためにも、解決策となるのではないかと考えておりますが、それをどうお考えでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) この学校改編につきまして、少しスピードアップをということでございますが、全くそのとおりだと反省しているところでございます。

 しかし、それぞれ課題をもとに、有識者会議等構成しますと、これまで5回の会議の中で、それぞれ都合のある方がお集まりいただきますので、ちょっと時間がかかってしまったということでございますので、ぜひともご理解くださいますように、またこれを受けて第2段階はよりスピーディーに、教育委員会を中心とした中で、特に教育委員会会議も含めて、しっかりとやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) 教育長の努力はわかります。

 それで、こういった統廃合の問題で一番問題になるのが、前から申し上げているとおり、やっぱり各自治の問題があると思うんです。各地区の問題が非常に大きい問題だと思うんですよね。いち早くその説明会をして、市民の方々、やっぱりお子さんを持っている家庭に満足してもらうような内容をつくり上げていくためには、どこかで市長の決断も必要かと思いますけれども、その前に我々とすれば、議員団とすれば、地域の方々が納得いくような説明をしていただいてやっていただくのが、私、個人の基本方針ではないかと考えておりますので、その辺のところは、やはり私が言う前に、もうその地方の市民の方々に納得していただけるような説明を早目に行っていただきたいということで、前会派の方が申し上げたとおり、避難所の件もありますし、要望がかなりあると思うんですね。

 だから、そういった問題を含めた中で、ただ人口が減少化していく中で、統廃合を考える前にも、もういつも私なんかも言っているとおり、何年に何人の子供が生まれているわけで、今、先ほどにも説明がありましたとおり、何人の児童がいるということでありますので、もうわかり切ったことであります。その前にその辺のところをやはり住民に先に説明していくべきじゃないかと、私個人は思います。

 そこで、教育委員会は現状どのように認識して、1学級当たりの規模や学年、クラス数などの望ましい学校のあり方をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) 望ましい学校像ということでよろしいでしょうか。学級数の問題のほうでございましょうか。

 ちょっと私の考えを申し述べさせていただきます。

 学校改編に関しましては、やはり私どもの考えが、例えば学校改編する場合に、その地区の幼稚園のときもありましたけれども、区長を初めとした地区の方々と、それから保護者の皆さんの意向がなかなか一致しない場合がありますので、今後は、重層的にアンケート等もとりながら、また説明会というんでしょうか、意向を聞く会をたびたび行いながら、そこの地区の住民の考えをしっかりと酌み上げるような取り組みをしながら、またスピーディーに進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

     (「休憩にして」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) 休憩します。

          午後2時15分 休憩

          午後2時15分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) クラス等の望ましい学級数のあり方ということで、大変失礼いたしました。

 まず1学級当たりの児童・生徒数につきましては、国や県の学級編制基準によって上限が決められております。小学校から申し上げますと、国の基準では、1年生は35人、2年生から6年生までは40人となっておりますが、千葉県の編制基準は、国より緩くなっておりまして、1年生は、国と同じく35人ですが、2年生から6年生までは、38人と示されております。ただし、2年生については、増置教員を使えば1年生と同じ35人クラスも可能となっております。また、平成29年度からは、小学校3年生も増置教員を使えば35人学級が可能になるということでございます。

 中学校を申し上げますと、国の基準は、1年生から3年生まで40人、千葉県の編制基準では緩くなっておりまして、1年生は35人、2年生、3年生は38人となっております。

 教育委員会としましても、1学級当たりの人数は、我が国の標準、基本法、法律でございますので、この基準が望ましいと考えております。そして、この基準をもとに小学校では、1学年当たり2学級以上、中学校については、1学年当たり4学級が望ましいと考えておるところでございます。

 今後、教育委員会としましても、先ほど申し上げましたが、懇談会の答申を受けまして、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) 教育長、よくわかりました。その人数の権限は、私どもにはちょっとわからないところではありますので、国のほうの施策と、教育長、教育委員会で定められた人数なのかなと、一番いい人数が報告されているのかなと私個人は熟慮します。

 これはできてみないとわからないことですけれども、一生懸命、各住民の方々に納得していただけるような説明をしながら、早期に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、小項目、みのりの郷東金の運営状況について伺ってまいりたいと思います。

 みのりの郷東金における今後の取り組みについてですね。

 みのりの郷東金の中に加工場の設置を予定しているということでありましたが、それで運営はみのりの郷東金と一体的に、指定管理者が委託を受けて行っていくと想定しているとも聞いておりますけれども、例えば、それができ上がったときに、新たに建設する加工場というのは、製造・販売等から成る民業圧迫につながると考えるんですが、現在の出荷者の経営に影響が出ないように配慮する加工体験など、集客効果も期待できる施設ということでありますが、具体的な食材や加工の取り組みなどは、計画はできているのか。また、これができていないで、時期尚早だと議員全員協議会でも議員からも出ておりましたので、その辺のところを踏まえて計画されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 東金市の基幹作物は、米でございまして、このような中で米粉を使った商品を第一に現在、考えておりますけれども、そのほか野菜や果物を使った商品開発も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的に米粉を使った商品といたしましては、出荷者との競合が少ないせんべいなどは、有力な取り組みと考えてございまして、市内特産のみそ、あるいは産地化を進めておりますオリーブなども使用することで、消費者をひきつける魅力を引き出し、アイテム数が確保されることになります。

 また、加工場の研究施設では、自分で焼いてお土産にするなどの体験から、東金食文化の発信につながるものと考えているところでございます。

 なお、米粉のパンやお菓子などは、市内事業者と共同でオリジナル商品を開発し、生産、出荷してもらうことで、事業者の収益向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 今後は、6次産業化推進協議会を立ち上げまして、関係者のご意見も伺いながら、計画を早急に作成し、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) そこまでの計画ができているのであれば、いいのかなと思います。

 そこで、商品の販売において、試食品販売は、非常に有効な手段と考えているわけです。前から私も何遍かは言っていたんですけれども、非常に売り上げの高い埼玉県の道の駅の直販所で、駅長みずから試食販売をつくってやっているということでありまして、非常に売り上げが上がっているということを聞いております。その辺のところを今後、加工場ができるに当たって、やっぱり試食販売させないと、私らも買い物に行きますと、味のわからないものをなかなか買えないわけですよ。やはり食べておいしいものならつくってみようかなと思うところもありますので、もし加工場ができるのであれば、そういったこともお惣菜の販売者と競合しないように、協力し合って生産者の拡大につなげていくべきだと考えますが、その辺はどうお考えになっているのか、伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 試食販売につきましては、お客様といたしましては、その食材の味や活用方法などがわかり、安心して食材を買うことができる一方で、店側といたしましては、お客様に商品を事前に確認してもらえるとともに、お客様の反応や意見を直接伺う機会になることから、今後の販売計画を立てる上で、有効な手法と考えております。

 したがいまして、加工場を活用し、つくりたての総菜を提供したり、新たな商品をふやすことで出荷者の増収につなげるためにも、試作品のマーケティングの場といたしまして、試食販売の導入を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、新たに開発したレシピにつきましては、独占的に利用するのではなく、広く市内事業者にも公開し、取り組み者をふやすことによりまして、農産物の消費拡大、ひいては生産拡大にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) よくわかりました。

 それで、やはりその管理をみのりの郷東金が私は行うべきかと考えるんですよ。やはり生産者の方々は、持ってくるだけであって、そういってそれ、まだ、今、経済環境部長の答弁の中に生産の売り上げに貢献していくというんだけれども、その中で売り上げ向上になると、限られた東金市の産物というのが、私が言うまでもなくご存じだと思いますけれども、生産量が少ないと。だから、今の売り上げで限界がいっぱいなのか、そういったことも考えながら、やっぱり生産者の方々にも生産協力を同時にお願いしていかなければいけない。私の個人の意見ですけれども。

 それは別として、施設の計画において、途上の検討だけでなくて、議員全員協議会のときも説明いただいたとおり、今、市内で加工場が3カ所あると。民間がやっているところがあると伺っているわけですけれども、そういったことを踏まえた中で、加工場ができたときに、みのりの郷東金がやるのではなくて、加工場をつくるに当たって、その生産者とか、加工場の方々のご意見を伺いながら、やはり使い勝手のいいものを設計側にお任せするだけじゃなくて、もしやる場合ですよ。私は、その方向性、まだ議会も決定しているわけではありませんから、わかりませんけれども、もしなるようであれば、やはりその設計も、私も常々言っていましたけれども、みのりの郷東金の設計は間違いだと。あれは今でも自負しています。建て方自体も悪いと思っています。

 だから、加工も、私も経験がありますから、やはり使い勝手のいいものをやっている方々のご意見を伺いながら、設計の中に取り入れていくべきと考えているわけでございますけれども、その辺のところをお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 利用者側の立場に立ちまして施設設計することについては、議員、今ご指摘がありましたように、非常に大切なことと考えております。今後、立ち上げます協議会の中では、農業者あるいは事業者を初め、必要に応じまして既存加工場の利用者にも参加いただき、ご意見を頂戴しながら、使い勝手のよい施設としてまいりたいと考えてございます。

 また、商品開発に伴い、施設の利用状況も変わってくることが想定されますから、施設配置の変更や将来的な拡張にも柔軟に対応できるよう、構造を含め、検討しておく必要があると考えてございます。

 したがいまして、今回の議会でご提案させてもらってございます補正予算、これがご承認いただけるような状況であれば、今後実施する実施設計の基本的な方針として捉えてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) ぜひそう頑張っていただきたいと思います。

 そこで、これは私の私見になりますけれども、これはもう参考意見としてお聞き願えればと思います。答弁ができれば、答弁していただきたいと思いますけれども。

 私、猟友会に入っていまして、今、非常に騒がれているキョン、これ、大島と千葉県に非常にふえて、自分のうちの周りにももうキョンが出没しております。これを将来的にも東金市に加工場をつくるのであれば、やはりジビエを考えた中で、加工場もできるような、接続できる、今、建てろとか何かじゃありませんけれども、その中に設計を入れていただいて、この間、講演会活動でちょっと行きましたところ、非常に田んぼが荒れ果てていて、予測されている以上に私もイノシシの出没を相談されました。

 だから、もう私らがこの任期、もし再選できて出てきたときに、4年後になったときにどうなっているかというのが恐怖ぐらいの状況でありましたので、その辺のところも近隣の市町村を踏まえた中で、そのみのりの郷東金でジビエの加工場ができるのであればいいのかなと考えていますので、その辺はどうなのか、お考えをちょっと。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 今関経済環境部長。



◎経済環境部長(今関貞夫君) お答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、東金市では、有害獣の被害が年々増加してございまして、将来的には、さらに深刻度が増すことが想定されております。ここ数年の捕獲数も増加傾向にある中で、一定の捕獲数、確保などの問題もございますけれども、捕獲後の処理施設は、有害獣被害の抑制と新たな商品から事業者の収益向上の両側面の効果が生まれますことから、将来的には、取り組みの必要性があると考えてございます。

 県内におきましては、大多喜町の道の駅でイノシシの加工場を有してございまして、特産品としてイノシシの肉の販売ですとか、レストランでは、ジビエ料理も提供しておるというところでございます。したがいまして、今回の計画におきましては、食肉の加工施設までは考えておらない状況でございますけれども、将来を見据え、拡張性のある設計となるよう考慮してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) 大変ありがとうございます。ぜひそういった方向性に進んでいただきたいと思います。

 それでは、方向を変えて、認定こども園化の計画についてで関連で、今後の見直しについてですけれども、認定こども園、計画を見直していく中で、施設の統廃合や認定こども園の転換については、慎重に検討すべきという、今までも私ども言ってきたわけで、なかなか今、学区の教育委員会のほうの問題もありましたけれども、非常に一番難しいところだと思うんですよね。だから、その中で今後どういう方向になっていくのか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答えいたします。

 施設の統廃合や認定こども園の転換につきましては、まず基本方針ですけれども、どこの地区でも保護者の就労状況に関係なく、子供を短時間でも、長時間でも預かることができるようにしていくというのが、これが一番の基本だと思っています。

 この上で、短期間にもう全ての施設を認定こども園にするというのではなくて、ある程度の時間をかけて統廃合や転換というものを進めていくよう、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) それでは、統廃合を進めてやるはずなんですよね、多分これ、認定こども園になってくるとね。

 そこで市長に質問しますけれども、財政力が落ちてきていることが確かなことであって、私ども、何年か前に視察研修に行ったときに、民間の力をおかりした中で、土地を誘致するとか、建物を市でやるとか、そういう民間建物をやるかということで、やはり財政力を民間にお任せしながら、両方がうまくできるようなシステムを使っているところもありますので、今後、統廃合を考えた中で、民間委託を当初1園か2園をつくりたいという話がありました中で、そういったところの活用を今後、市長はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 子ども・子育てについての取り組みというのは、非常に私は、有効であるし、また力を入れていかなければいけない部分だと考えています。

 その中で、現在の東金市の状況を見ましても、すぐに人口減少が進んでいってしまうという状況ではない。ですから、東金市を選んでこちらへ住んで、あるいは結婚して子供を産んでという流れも、まだまだ可能性があるわけです。

 そういう中で、やっぱり子育てをどうやって行政として主軸に置いていくかということは、極めて重要なことでありまして、もともと東金市には、幼稚園、保育所が公立で山ほど−−山ほどと申しませんが、数多くあるのが現状でございます。やはりこれを活用しながら、両方の長所を取り入れながらやっていく。先ほど、市民福祉部長からも答弁がありましたが、どこの地区でも安心して生活実態に合わせて子供を見ることができるような体制に持っていくということが、東金市の進み方としては、一番いいんだろうと思っています。

 ですから、幼稚園型、保育園型、いろいろな形があろうかと思いますけれども、そういったものをうまく配合しながら、地域ごとにできるだけその子供をそこで見られるような場所にしたいと。

 それで、今回の共通カリキュラムをつくり上げたと。これも2年間かけて、幼稚園と保育所の現場で、先生方、保育士方が考えていただいて、これだったらどちらにしてもその後、小学校に上がるわけですから、そこに安心して上がれる体制がとれるだろうと、そういうところからまず取り組んでいくということで考えているところでございまして、ぜひこれは別に急いでどうのこうのではなくて、時間をかけながら、着実にその方向に進めていくということを地域の理解も求めながらやっていくことが重要だと思います。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 石田議員。



◆12番(石田明君) ぜひそうやっていただきたい。

 財政の問題もありますし、民間に委託するだけじゃなくて、私の言っている趣旨というのは、民間の認定のこども園じゃなくて、やはりそのところは、公でやるか、民でやるかは別として、建物の利用だとか、土地の利用、再利用できれば、民間で利用できないかという、質問の趣旨はそこなんですよね。だから、そうすれば財政も逼迫しないのかなと。

 やることには異存はないんですよ。だから、今言われているように、市民福祉部長が答弁されているように、いつからでも入れるようなシステムをつくっていきたいと。これは非常に父兄の方々は喜ぶと思いますよ。だから、今、私が言っているのは、財政が逼迫しないような建物を民間で建ててもらうとか、要するに兼務できればと思います。例えば上がマンションで民間が建てて、下は保育園で認定こども園にするとかっていう、そういうつくり方もあるんじゃないかと私は正直思います。お答えできればお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 民の役割、あるいは機能というのは、大変重要な部分がございます。そういったことで、今までの官だけではなくて、民も含めてやれる部分も模索しながら、連携をしながらやっていく、またあるいはその部分は任せるということも重要かと思います。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 以上で石田議員の質問を終わります。

 以上で関連質問を終了し、陵志会の質問を終わります。

 このまま休憩します。

          午後2時33分 休憩

          午後2時34分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 次に、通告3番、蒼政会、佐久間議員の代表質問を許します。

 佐久間議員。

     [5番 佐久間治行君 登壇]



◆5番(佐久間治行君) 議長のお許しをいただきましたので、蒼政会を代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 大項目1、教育行政について、中項目の一つ目が不登校児童・生徒について。2番目が学力格差への対応について。

 次に、大項目2、福祉行政についてですが、一つ目がひとり親家庭支援策について。二つ目がこども食堂についてです。

 大項目3、産業振興行政について、これはふるさと納税についてお尋ねいたします。

 大項目4、一般行政についてですが、城西国際大学の連携について。

 この4つの大項目について質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     [5番 佐久間治行君 質問席へ移動]



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) それでは、よろしくお願いいたします。

 最近、新聞等で不登校の生徒、それも特に小学校低学年の子供がふえているという、全国的な傾向と聞いております。

 そこで、本市においての不登校児童・生徒の現状と対応についてお尋ねいたします。

 最初に、過去5年間の不登校児童・生徒数の推移を教えてください。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 青木教育部長。



◎教育部長(青木憲君) お答え申し上げます。

 東金市内小・中学校の5年間の不登校児童・生徒の推移でございますが、平成23年度は、小学校4名、中学校55名、計59名、平成24年度、小学校9名、中学校51名、計60名、平成25年度、小学校14名、中学校40名、計54名、平成26年度、小学校19名、中学校32名、計51名、平成27年度、小学校12名、中学校66名、計78名。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 平成27年度は、合計78名ということでしたが、この数字にはあらわれませんが、例えば保健室登校とか、適応教室登校とか、あるいは教室に入れないけれども、午後1時間ぐらい登校するのも欠席日数と数えられていますので、実際には、目に見えない数がもう少しあるのかなと捉えております。

 さて、そこで、その不登校の要因についてどのようなものがあるか、教えてください。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 不登校の主な要因としましては、学校生活になじめない、不安など情緒の混乱、本人の家庭での生活や性格に関する問題等、いろいろな要因がございます。一番多い事例を申し上げますと、最初は、腹痛や頭痛等の体調不良を訴え、遅刻、早退を繰り返し、その後、徐々に欠席日数を積み重ねていくというものが一般的で、多いわけでございます。

 近年は、不登校の要因についてかなり複雑化、多様化してきております。児童・生徒が学校生活の中で抱えた問題だけでなく、家庭環境が大きく左右するケースも見られるようになってきております。

 特に本年度見られた事例では、遅刻、早退、欠席が目立つ児童・生徒の中に、育児放棄や虐待等により児童相談所に通告、一時保護や施設に入所した者がございます。かなり家庭環境というあたりが多く感じられる昨年でございました。

 また、児童・生徒の個性等の問題としまして、自閉症や発達障害等の疑いがあると医療機関から診断を受け、特別な配慮を要する場合も生じてきておるところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 要因については、わかりました。

 それでは、次に、このような不登校の児童・生徒への対応、保護者への対応、それから教育委員会の対応の3方向からの対応についてお尋ねいたします。

 最初に、児童・生徒への対応についてどのようになされているか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 まず、学校の児童・生徒への不登校対策として申し上げます。

 大きく2点申し上げます。

 一つ目、まず不登校の予防、開発的な対応として大切なことは、子供たちに学校に来ることを楽しい、学校を休みたくないと思わせるような学年、学級づくりに努めることでございます。毎日の授業や体育祭、宿泊行事等において全ての児童・生徒が活躍できる場面を設けるとともに、日ごろから子供たちの表情の変化に気を配り、心情に寄り添った声かけを行うことが大切であると考えております。

 二つ目でございますが、学校全体の指導体制の充実を図ることでございます。

 学校では、不登校児童・生徒の個別の指導記録を作成し、生徒指導委員会や職員会議等で情報を共有した上で支援体制を整える等、組織的に対応しているところでございます。

 また、子どもと親の相談員やスクールカウンセラー、保健室や適応指導教室等を積極的に活用することにより、子供たちの心のケアを行い、不登校の予防や早期対応に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 今のご答弁の中で、最後のほう、不登校の予防や早期対応に努めているということでお話がありました。本当にこのところがポイントかと思いますので、一層のご尽力を賜りたいと思います。

 次に、保護者への対応はどのようになされているんでしょうか、お尋ねします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 保護者への対応でございます。

 不登校の子供たちはもちろんのこと、保護者にとっても不登校に対する不安は、大変大きいものでございます。学校では、電話連絡、家庭訪問を繰り返し行うことにより、子供たちの動向を把握するとともに、保護者との信頼関係づくりに心がけ、必要な支援を行っているところでございます。

 保護者の相談機関としましては、教育委員会では、不登校やいじめの問題としまして、家庭教育相談室や学校教育課内に生徒指導・いじめ問題の相談窓口を設けまして、児童・生徒、保護者からの相談に当たっております。電話やメール、来庁による相談があった場合は、学校と連携しまして、問題の解消に向けて必要な助言、支援を行っております。

 また、各小・中学校には、身近な相談窓口としまして、子どもと親の相談員の配置を行っております。子供たちはもちろんのこと、保護者や学級担任の相談にも積極的に応じており、現場で有効に活用されているという報告もございました。

 そのほか、市内4中学校には、県からスクールカウンセラーの配置が行われております。スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有するカウンセリングの専門家でございます。教室に入ることのできない子供や保護者の相談に乗り、心のケアに当たっているところでございます。

 現在、小学校では、東小学校、鴇嶺小学校、城西小学校にも配置されておりますが、今後も県の動向をうかがいながら、各小学校に配置できるよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 保護者への対応は、いろいろな角度から対応しているということが今、教育長のご答弁でわかりました。

 そのスクールカウンセラーの配置、今、市内3校という話ですが、今後、予算措置を講じて全校に配置できるように求めるものでございます。よろしくお願いいたします。

 では、次に、教育委員会はどのように対応されているんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) 先ほどの答弁と多少ダブるかと思いますが、学校教育課では、毎月、長欠教育相談連絡会議を開催しまして、長欠・不登校児童の把握を行うとともに、解消に向けた支援・助言を行っておるところでございます。

 長欠教育相談連絡会議では、教育相談センター、適応指導教室ハートフルさんぶ東金教室、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、こども課等の関係機関にも出席依頼を行い、連携して取り組んでいるところでございます。

 長欠教育相談連絡会議以外にも、各学校からの協力依頼を受けて、担当の指導主事が学校で開催します個別支援会議に参加して、解決に向けた助言・支援も行っております。

 しかしながら、不登校の未然防止と早期対応のためには、子供たちの最も身近にある学級担任の力量を向上させることが必須でございます。

 市教育委員会では、平成28年7月に開催しました東金市小中学校生徒指導研修会の機会に、山武地区不登校児童生徒サポートセンター訪問相談担当教員を講師として招きまして、発達段階に応じた児童・生徒理解と教育相談の手法について講話と演習を行いました。

 各学校では、それらの研修を受けた教職員が指導的立場となり、学校全体で組織的な対応ができるように努めておるところでございます。今後も生徒指導上の課題を取り上げた研修会を企画し、教職員の指導力の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) それでは、今、3方向からの対応について理解できました。

 それでは、これらの取り組み、対応による取り組みの成果についてどのような進捗状況があるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 昨年3月の議会におきまして、佐久間議員よりご指摘を受けました校内適応指導教室の開催についてでございますが、市内では、東金中学校、西中学校で行われています。小学校やその他の中学校では、保健室や相談室、会議室等、空き教室が適応指導教室を兼ねておりまして、教頭や養護教諭、担任で対応しているところでございます。

 実施時間でございますが、終日が6校、一人一人の児童・生徒の状況に応じた課題を提供し、必要に応じて個別指導を行っております。また、読書指導や児童・生徒の悩みに対する相談活動なども行っておるところでございます。

 指導に当たっている職員についてでございますが、県教育委員会より不登校対策推進校の指定を受けております東金中学校と西中学校については、授業のない職員が担当しております。その他の学校では、養護教諭や管理職、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員等も指導に当たる場合があります。各学校では、教室復帰に向けたきっかけづくりと捉えて取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) ありがとうございました。

 教育長からのご答弁の中で、教職員の指導力の向上に努めてまいりたいというお話がありましたが、最初のところに、一番の大切なことは、日ごろから子供たちの表情の変化に気を配り、心情に寄り添った声かけを行うことが大切であるというご答弁をいただき、不登校を未然に防ぎ早期対応をするに、まさにこの力量を持った先生方の育成にさらなるご尽力いただきたいと思っております。これが教育長が言われる教職員の指導力の向上につながるものと思っております。よろしくお願いいたします。

 子供は、地域の宝であり、国の宝です。知識は、一人で学び習得することも可能ですが、集団生活をよりよくする力、みんなと協力する力、社会性あるいは生きる力というのは、集団でこそ身につくものだと思います。教室に入れない子が一人でも少なくなって、集団の中で社会性、生きる力を身につけてもらえるようにご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、中項目2に移ります。

 学力格差への対応についてですが、昨今、子供たちの能力の格差といいますか、幅が広がったという傾向があると聞いております。

 そこで、学力格差に対する学校の取り組みと教育委員会の取り組みをお尋ねします。

 最初に、学校の取り組みについてどのようになさっているのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) まず、学校の取り組みについてお答えいたします。

 学力については、東金市教育委員会としましても、東金市教育振興基本計画の中で目標値を示し、重きを置いているところでございます。

 しかしながら、学力は全体の平均値のみでなく、一人一人の児童・生徒の状況に着目して高めていくものでございます。

 ご指摘のとおり、学力の個人差は決して小さくございません。

 そこで、各学校では、平均的な児童・生徒を対象とした一斉授業のほかに、個別に対応できるような少人数指導やチームティーチングを取り入れるなど、個人差に応じたより効果的な指導が行えるように工夫しております。特に授業の中でこういう取り組みを重点的に行っているところでございます。

 また、タブレットなどのICT機器を活用することで、個々に対応した学習を推進しているところでございまして、年に2回あります東金市主催のICT教育を授業の中でどう取り上げたらいいか、ここでも大きな成果が上がっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) ありがとうございます。

 それでは、次に、この学力格差に対する教育委員会の取り組みはどのようになさっているんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 飯田教育長。



◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、先ほど答弁いたしました各学校の取り組みを支援し、条件整備ができるよう努力しているところでございます。具体的には、少人数指導やチームティーチングに対応するための人材確保を県教育委員会と連携を図りながら進めております。また、市独自に特別支援教育支援員を配置しまして、特別な支援を必要とする児童・生徒にも対応しておるところでございます。

 先ほど申し上げましたけれども、ICT機器の整備にも努めまして、今年度までに全小・中学校にタブレット端末の配備を行ったところでございます。ICT機器については、複数年にわたり研修を重ねるとともに、ICT支援員を配置するなど、効果的運用に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) ありがとうございました。

 私、最初に、不登校児童・生徒についての質問をさせていただきましたが、その要因の一つに学業不振があるかと思います。そういった意味で、学力格差の広がりが不登校を生む要因の一つとも考えられますので、ぜひ格差といいますか、幅の広がりに対する対応を学校それから教育委員会が連携してご尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、大項目の2、福祉行政についてです。

 最初に、ひとり親家庭支援策についてお尋ねいたしますが、まずひとり親家庭の数についてお尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答え申し上げます。

 市内のひとり親家庭の数でございますが、ひとり親家庭の扶助制度である児童扶養手当の受給資格者数、これは高校卒業までの児童を養育しているひとり親が受給資格者でございますが、この受給資格者数で申しますと、平成28年12月時点で717人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) では、支援策については、この後、坂本議員より関連質問させていただきます。

 では、次に、こども食堂についてお尋ねします。

 最近、新聞等でこども食堂ということをよく耳にするようになりましたので、まずこども食堂とはどういうものか、お教えください。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) お答え申し上げます。

 こども食堂につきましては、一般的には、これ、新聞記事に書いてあった内容でございますが、地域の大人が子供に無料や安価で食事を提供する民間発の取り組み。貧困家庭や孤食、つまり一人で食事をとる子供のことですけれども、の子供に食事を提供して、安心して過ごせる場所として始まったということだそうです。近年では、個人ですとか、NPO団体など、民間主導の取り組みとして広がりを見せていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) ありがとうございます。

 今、こども食堂の取り組み、どのようなものか理解できました。

 では、どのようなものがあるのか、どのような取り組み方があるのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) こども食堂についての取り組みについてでございますが、千葉県内でも千葉市や松戸市、佐倉市などで、数カ所で民間による取り組みがあると聞いております。

 やり方ですけれども、毎日ではなく、週に1回ですとか、または月に一、二回、あるいは不定期や期間で実施するものが多い模様でございます。

 また、子供だけに食事を提供するもの、それから提供する方について特に制限を設けていないもの、食事代についても無料から安価ではあるものの料金を徴するものなど、さまざまなようでございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) ありがとうございます。

 今の話で、こども食堂というのが大変必要、いわゆる孤食ということが社会問題として今まで取り上げられていますが、こども食堂というのは、大変大切であるという認識をしました。

 つい最近の新聞で、群馬県太田市の取り組みが掲載されていました。ここでは、全国では例の見ない自治体の運営、いわゆる児童館を利用したこども食堂ということがあります。

 私、東金市に見ましたところ、児童館がありますが、公民館の中に入っていますので、2階には厨房もあるということ、あるいは会議室等も使える。今、いわゆる子供の居場所づくりということが近年、制度化されているわけですけれども、そういったいろいろなことを考えたときに、この東金市でも児童館を活用したこども食堂について大変有効な、今ある施設を有効活用するという視点からも大切かなと思ったわけですが、このような取り組みについて市の見解をお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 佐久間議員の質問の途中ですが、休憩します。

          午後2時58分 休憩

          午後3時18分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 先ほど、群馬県の太田市では、こども食堂を市が直接、児童館で開設しているということで、市の見解はいかがかというご質問をいただきました。

 こども食堂につきましては、昨今メディアなどで取り上げられておりますので、多くの人が認知するようになってきたと考えております。ただ、自治体が主体となってこども食堂を開設する太田市の取り組みについては、全国的にも珍しいものと考えております。

 このこども食堂につきまして、現在、県内の状況を把握するために県が調査を行うところでございます。こうしたことから、私どもといたしましても、県内の状況等を把握してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 飲食物を有料で、たとえ安価とはいえ、有料で提供するためには、いろいろな条件整備、保健所等の問題もありますので、すぐ一朝一夕にというわけにはいかないとは思いますが、これが全国的に広がり、今、全国で320近くのNPO法人、あるいはそういった民間ボランティア団体がやっていると聞いております。この地にも先ほど来、前の会派の質問でもありましたが、経済的な問題がある子供だとか、孤食とか、そういった方々もふえているのは現状でございますので、少しずつ前に進んだ取り組みをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私は、今回、不登校とか、こども食堂のお話をさせていただきましたが、やはり地域の最大の資源は、人だと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、アスリートの育成であるとか、キャンプを誘致して国際交流ですとか、あるいは小学校では、英語教育が導入されます。これらは、どちらかというと華やかな話にスポットが当てられがちですが、一方で、きょう質問させていただきましたように、不登校児童・生徒がふえているとか、孤食であるとか、それから学力格差、広がり、そういった現実もあるわけですので、両方それぞれ個の能力に応じた指導が大切だと思いますので、そういった意味でも私は、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

 次に、大項目3、産業振興行政について質問させていただきます。

 ふるさと納税についてですが、私は、これまで2回この場でふるさと納税を活用した地域の産業振興を図るならどうかというお話をしましたが、これまでは、いずれの答弁でも返礼品に頼るのではなく、この地にゆかりのある方々の寄附ということでございました。

 ところが、先日の報道で、ことしの上半期の千葉県内54自治体のふるさと納税の実態が出ましたところ、東金市が50位ということでございました。

 地方創生の予算を利用してプロモーションビデオをつくったりとか、いろいろな東金市の魅力を発信してご尽力されている一方で、こういったのが50番というのは、見方によっては、東金市には、魅力のあるものがないという捉え方もできるかと思います。

 そこで、私は、改めてこの状況をどのように捉え、平成29年度についてどのようなふるさと納税を活用した施策をするのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 井上総務部長。



◎総務部長(井上一雄君) お答えいたします。

 ふるさと納税につきましては、いろいろとご指導いただいております。

 本市において、これまでふるさと納税の返礼品の基準につきましては、返礼率を寄附額の2割以内とし、さらに返礼品は東金市内で生産、製造、加工したものに限定しておりました。しかしながら、ふるさと納税では、インターネットサイト上で全国の自治体の返礼品を比べて寄附ができますので、どうしてもブランド力あるいは返礼率が低いということで、いまいち頭が出せないという状況でございます。よほど本市への思いが強くない限りは、他自治体の返礼品が選ばれてしまう。結果として、現在の厳しい結果になっていると考えております。

 そこで、ふるさと納税の増加に向け、返礼品の充実を進めておりまして、具体的には、返礼品を市内産品に限定することなく、九十九里地域産品を加えまして、地域の魅力を発信するものとし、さらに平成29年度からは、返礼率を今の2割以内から5割以内でやってみようということでトライをさせていただきます。それによってたくさんの方々からふるさと納税がいただけるようにと考えております。

 なお、ちなみに先ほどおっしゃっていましたように、新聞報道でふるさと納税に対する千葉県内の自治体のアンケート結果が載っておりました。そのうち団体の約8割がやはり競争にあおられてしまっていると、何か不健全な方向に行ってしまっているんじゃないかということで、是正も求めたいという意見集約もございました。これは東金市も同感でございます。

 ただ、東金市の場合、地区指定ということで、市へのゆかりとか、あるいは愛着といった寄附も取り入れておりますので、ほかの市町村よりは、本来の趣旨を取り入れているとは考えております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 平成29年度に返礼率をこれまでの2割から5割にするということ、大変私としては、前向きなご答弁、取り組みということで、感謝を申し上げたいと思っております。

 東金市には、これだといった特産品がないという言葉も聞かれますが、私は、東金市には、いろいろなものがあると思っております。ただ、一つのものが突出した生産量がないということは事実かと思いますが、多種にわたる果物とか野菜がある、あるいは加工品もありますので、これから返礼品に協力してくれる事業者等、ぜひ掘り起こしてやっていただきたいと思います。

 今、総務部長のご答弁の中で、8割があおられたという話がありますが、1月20日付の全国農業新聞の冒頭にふるさと納税について大きく取り上げていまして、農産物など、返礼品が地場産業を活性化させるということで、地方の取り組みがいろいろ載っております。あおられるかどうかは別として、やはりこの制度を活用して、地域産業の活性化とか、市内にお金が回る仕組みというのは、大変一つ有効な手だてかと考えますので、ぜひさっきご答弁いただいたような内容で実施し、繰り返しますが、市内の産業の掘り起こしをぜひお願いいたします。

 それでは、ふるさと納税は以上で、次に、一般行政についてお尋ねいたします。

 活気あるまちづくりには、やはり若い力の活用が必要かと思います。幸いにも東金市には、城西国際大学という総合大学がございます。多くの学生が学んでおります。この人たちの若い力を活用したまちづくりは、大変有効かと思います。

 そこでお尋ねします。現在、城西国際大学とはどのような連携をしているのか、どのような事業を実施しているのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 城西国際大学との連携でございます。

 市から城西国際大学へ依頼しているものとしましては、総合計画審議会等の各種審議会委員への大学関係者の選任や、国内・国外からの賓客来訪時の大学施設の視察、小学生と留学生との交流といったもののほか、東金市で国体やインターハイを受け入れた際には、東金アリーナとともに、大学の体育館も会場として利用させていただいております。

 大学から市へ依頼されているものとしましては、インターンシップの受け入れや学生の研究課題への協力などがございます。また、共催事業としましては、大学施設を利用した市民向けの公開講座、道の駅みのりの郷東金での国際交流イベント、学生による小・中学校の児童・生徒への学習補助や部活動指導、いわゆる学習チューター制度の活用などが挙げられます。そのほかにも学生グループによる市民提案型協働事業への参画、市民団体と留学生との交流や看護学部の学生への修学資金の貸付制度といった形での連携も図っているところでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 佐久間議員。



◆5番(佐久間治行君) 多岐にわたる連携をしているということで、大変ありがたいと思います。

 以上で私の代表質問は終わらせていただきます。

 当局におかれましては、大変親切な資料づくり、ご答弁、ありがとうございました。

 続きまして、関連質問に移らせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宍倉敬文君) 以上で、佐久間議員の質問を終わります。

 次に、関連質問を許します。

 ございませんか。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 蒼政会、佐久間議員の代表質問に関連いたしまして、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ひとり親家庭数については、わかりました。先ほど、受給資格者、平成28年12月現在、717人ということでした。

 ここで文言の確認でございますが、ひとり親世帯とひとり親家庭と調べると、どちらもあるのですが、どちらの文言で進めたらよいでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) どちらが間違いということはございませんが、国などの事業名では、ひとり親家庭という言葉がよく使われておるようでございます。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 行政上の文言なので、正確を期すために質問いたしましたが、どちらでもいいということなので、厚生労働省のホームページなどではひとり親家庭とあるので、ひとり親家庭で統一して質問いたします。

 ひとり親家庭における課題は何であると当局は認識しておるのでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、親が一人であるということから、経済的自立という課題が一番大きいものであると考えております。

 また、この課題に時間的負担ですとか、心理的負担が付随していると考えております。特に経済的に自立するためには、就労、働かなければならないため、子にかける時間というものが減ってしまいます。その結果、親子ともに、親も子供もですが、心の負担が大きくなっていると、そういった方々がおられますので、そういった方々への支援というものについても重要なことじゃないかなと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 親がお一人ということは、経済的な不安もありますし、離婚や死別したときの心理的不安や子供にかける時間、就労していればおのずと減っていきます。経済的自立、時間的負担、心理的負担への支援を認識しておられるということで、安心いたしました。

 ひとり親家庭への支援策について東金市で行っている施策を教えてください。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、経済的な支援策といたしましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費を初めとする扶助制度がございます。

 また、親の就労を支援するために、就労に必要な資格等の修学資金の貸し付けを行う制度のあっせんですとか、こうした修学時の生活負担の軽減を図るひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業というものもございます。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) では、児童扶養手当についてどのような制度なのかを伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、児童扶養手当でございますが、離婚等によって原則18歳の年度末までの児童を養育されているひとり親家庭に対して、生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 支給額最大額は、扶養義務者の所得によって変わりますが、第1子が最大4万2,000円であり、平成28年8月に改定されたのでございますが、第2子が最大で1万円、第3子が最大で6,000円支給されるというところで、心強いところでございます。

 次に、ひとり親家庭等医療費についてどのような制度か伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) ひとり親家庭等医療費でございますが、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図るため、原則として児童扶養手当受給者とその子を対象に、ですから親も子供もです、医療費・調剤費等の一部を助成する制度でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) ひとり親家庭にかかわらず、子ども医療費助成などで義務教育課程の子供たちを持つ家庭は助かっておりますが、いずれにしても医療費や調剤費に対する助成は助かります。

 次に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業について、どのような制度か伺いたいと思います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業でございますが、ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格、看護師ですとか調理師等です。こういった特定資格を取得する場合に、3年を上限として、市民税非課税世帯であれば1カ月10万円を支給して、生活負担の軽減を図るというものでございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 東金市では、まだこの給付事業を利用した方がいないと聞いておりますが、こういう事業があるということが資格を取ろうとしているひとり親家庭の方々にとって安心につながると思います。また、実際利用し、実績が出ればうれしい限りでございます。

 ひとり親のご家庭としての立場で考えた場合、どんな支援策があるかもわからない状況の方もいらっしゃると思います。そういう場合は、どうしたらいいのでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) まず、ひとり親の家庭のみを対象としたものではございませんが、こうした子育ての支援情報を全部まとめております「ひろば」という子育て情報誌を私ども、持っておりまして、それをこども課と健康増進課の窓口にて配布しております。

 また、毎年の児童扶養手当の現況届の提出の際には、対象者全員と面談を行って、もし必要とされる情報がある場合には、そういった方には情報提供を行っております。

 そのほか必要に応じてこども課において母子・父子自立支援員による相談業務を行っておりますので、こうした自立するために必要な就労支援ですとか、子育て支援に関する悩み事相談なども実施しております。

 以上でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) これまでの中で幾つか支援策があることはわかりましたが、まずはご相談者には、相談窓口で相談していただき、その中でいろいろな支援の案内をしていただくのがご相談者のニーズに合ったやり方なのではないかと思いますので、相談業務に関しては、より一層力を入れていただきたいと思います。

 ひとり親家庭における子供への虐待は、東金市において報告されているのでしょうか。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) 具体的な事例については、申し上げられませんが、虐待として取り扱った事例というのは、ございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 事実としてあるということで、大変心痛ましいことでございます。

 これは、ひとり親家庭だけに限ったことではありませんが、子供への虐待があった場合、なかなか発見しづらいと思います。このような状況への対策はどうなっているのでしょうか。一般的な子供への虐待の中で、特にひとり親家庭の中での子供への虐待への対応策について質問いたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村貴一君) ご質問の子供への虐待の早期発見等についてでございますが、これにつきましては、ひとり親家庭に限らず、学校ですとか保育所、幼稚園などで虐待が心配されるケースがあった場合には、直ちに関係機関に連絡して、早期発見及びその対応をとっていく体制となっております。

 また、学校等に通っていない乳幼児につきましては、健康増進課で行う予防接種とか、乳幼児健診等で市の保健師による見守りや相談等を実施しております。

 また、市民の方から虐待等が心配される情報提供があった場合には、こども課に設置されております家庭児童相談室の家庭相談員や担当の職員が家庭訪問を行って、事実を確認の上、必要に応じて関係機関と情報提供を図り、家庭への支援体制などを協議・実施、重篤と判断されるケースにつきましては、児童相談所とともに対応しております。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 坂本議員。



◆2番(坂本賀一君) 虐待に関しては、ひとり親家庭に限ったことではないのですが、ひとり親家庭の親御さんは、より心理的、経済的、時間的な負担があろうかと思いますので、行政としてよく見守っていただきたいと思います。もちろん行政だけで対応できる課題ではなく、地域の方々も巻き込んで、ひとり親家庭の支援、虐待防止に取り組んでいただきたいと思います。

 データによると、ひとり親家庭の数自体は横ばいであるのですが、割合は増加してきております。したがって、ひとり親家庭に対する支援は、ますます重要度が増してくるものと考えておりますので、行政としても、より一層の心配りをしていただくことを要望いたしまして、関連質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(宍倉敬文君) 以上で、坂本議員の質問を終わります。

 ほかにございませんか。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) それでは、蒼政会を代表しましての佐久間議員の城西国際大学との連携について関連質問をさせていただきます。

 今回、私が城西国際大学との連携についてお尋ねする理由は、次の2点です。

 1点目、大学側の地域社会に貢献したいという要望に行政として十分に応えられているか。

 2点目、魅力と価値ある東金のまちづくりに、もっとキャンパスのあるまちというコンセプトを前面に打ち出してはどうかという点です。

 このことを念頭に置いて質問させていただきます。

 佐久間議員の代表質問で、現在取り組んでいる事業について伺ってまいりましたが、城西国際大学との連携状況について行政側ではどのように認識しているのかを伺ってまいります。

 まず、現状でどのような課題があると考えておりますか。また、課題があるとすれば、それを今後どのようにして改善していくのか。また、連携を強化していくための計画はどのようなものか。まずは、総括的にお伺いいたします。



○議長(宍倉敬文君) ただいまの質問に対して、当局の答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 城西国際大学についてのご質問でございますけれども、城西国際大学については、この地域の知、知識の知ですけれども、その拠点としての位置づけがあろうかと思っています。

 また、地方創生の実現のためには、若い方々が集い、また活躍ができるまちづくりというのが一つの大きな要素になろうかと考えているところでもございます。

 課題はということでございますのでお答えいたしますが、既に多くの事業連携ができ上がってきている。先ほどお答えしたとおりでございますけれども、市民の方々が参加する機会ですとか、認知度、こういったものがなかなかふえていかない部分があるということが一つ挙げられるかと思っています。

 生涯学習の大学ですとか、そういうところには結構、人気があって入っておりますけれども、そういった部分が一つ挙げられる部分と、それから当然、大学生ですから卒業するわけです。それと同時に多くの若者が、また地元なり、あるいはほかの地域に転出されると。これも一つの、当然といえば当然ですけれども、この地域にできるだけ残ってもらえる方策をとることが必要かなと思っております。

 ただ、その中でも民間の大きな病院ですとか、市内のですね、工芸ガラスの会社ですとか、そういった地元企業へ既に留学生の方も含めて就職されている状況はございますし、また東千葉メディカルセンター、ここには看護学部の卒業生、ことしから入ってもらっておりますけれども、そういった実績もできつつございます。

 さらに、この地域、このまちで活躍してもらえる状況をつくっていくということが仕掛けづくりも含めて必要なことだろうと思っております。

 今後のこの連携の基本的な指針とするために、平成25年4月でございましたが、城西国際大学との相互連携協力にかかわる協定、いわゆる包括連携協定というものを締結したところでございます。この協定に基づきまして、みのりの郷東金における大学と連携したイベントを実施してきておりますほかに、市と城西国際大学との連携推進協議会、こういったものも立ち上げて、さまざまな分野の連携施策などを協議しているところでございます。

 また、昨年でございましたが、これ、千葉大学を含めたCOC+ということで、地方創生事業というのがございますけれども、その中で東金市が参加自治体、地元の大学立地をしている参加自治体ということで、城西国際大学が協力校として参加する協定も締結いたしました。これは千葉大も含めた地域連携の地盤も固まりつつある状況でございますし、ごく近い話ですと、きょう決裁が回ってまいりましたが、県立農業大学との連携というのも城西国際大学でされるという話も伺っているところでございまして、今後もこの地域全体の活性化が図れますように、私ども行政も積極的に連携を強化させてまいりたいということで考えているところでございます。



○議長(宍倉敬文君) 再質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ありがとうございます。

 私もCOC+というのを千葉大学の取り組み、少し調べさせていただきましたけれども、地方創生でこの若い人たちの流出を食いとめるためには、やっぱり仕事づくりが何より大切だということで、その仕組みを、仕掛けをつくるというのがこのCOC+の取り組みだと理解しました。

 ただいまの答弁で、地方創生の実現のためには、若い方が集い、活躍するまちづくりが必要ということでした。私もまさにそのとおりだと思います。

 また、現状の課題としましては、市民の方々が参加する機会や認知度が低いという点と、大学卒業と同時に多くの若者が転出してしまうという2点を挙げておられました。

 大学と協定を締結し、協議の場も設けているとのことでしたが、こうした課題の解決のためには、具体的にどのような方策を講じていけばいいと考えているのかを伺います。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 市民の方々が参加する機会や認知度を上げるための方策としましては、やはり広報の充実が挙げられます。これまでも大学の公開講座などは、広報紙で周知を図ってまいりましたが、昨年からは、広報とうがねの発行も月2回となった中で、今後は、大学との連携事業についてこれまで以上に広く、また詳細に取り上げるようにしたり、事業所管部署でも周知方法を工夫したりするなどして、広報に力を入れていきたいと考えております。

 なお、在学中の学生が子供たちとの交流や地域におけるボランティアなどの活動に携わる機会をふやすことにより、学生の地域に対する思いを深めたり、市民の方々への周知を図ることも必要だと思っております。

 また、大学卒業後もこの地域で活躍いただくための方策としましては、若い方々にとって魅力ある職場や生活する場所があることが肝要であり、その実現に向け、東金市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めた施策を着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ありがとうございます。

 ことし創立25周年を迎えるJIUとの連携のうち、最も有意義な取り組みは、看護学部の修学資金貸付制度の創設と就労支援であったと思います。JIUには、全国でも看護師不足が特に深刻なこのエリアに毎年確実に必要不可欠な人材を育成していただいていることに深く感謝いたしますが、若者の流出をとめる最大の方策は、仕事、職場づくりであると思います。

 大学卒業と同時に、多くの若者が転出してしまう現実を変えるには、我がまち東金の発展にこの地域の医療機関、東千葉メディカルセンターとの連携は核となる取り組みであると思いますが、このほかにも6次産業化で東金ブランドの創出、またインバウンド観光事業の取り組みといった分野にも若者の定住を促す仕掛けづくりのヒントがあるのではないでしょうか。

 私自身の大学時代の経験を振り返ってみても、比較的時間に余裕のある学生時代にアルバイトやボランティア、あるいはインターンシップなどのさまざまな職場体験を通してその後の社会人としての一歩を模索していたように思います。その貴重な機会を今度は提供する立場として、若者にチャンスと可能性を広げてあげたいと思っています。行政としましても、商工会議所に協力を求めるなど、この仕組みづくりに励んでいただきたいと要望いたします。

 次に、小項目2、大学との関係について伺います。

 現状の課題と今後の連携の方向性を伺ってまいりましたが、これまでも城西国際大学と東金市は、開学以来さまざまな連携を図ってきました。私も、文教委員長という立場や国際交流協会の活動などを通して大学とかかわりを持ってまいりました。

 大学の立地には、市も相当の苦労をして誘致を実現させたと聞いております。これまでの25年を振り返って、大学と行政は、ウイン・ウインの関係、つまりお互いが満足している関係だといえるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 志賀市長。



◎市長(志賀直温君) 私からお答え申し上げますが、ご承知のように、市としてもこの誘致に当たりましては、金銭面も含めて、かなり力を入れて取り組みをしたところでございます。それで、実現をしたところでございまして、現在、大学側によりますと、東金キャンパスには、教職員と学生を合わせて約5,000名が在籍されているということでございまして、そのうちの約4割以上の方々が市内に在住しているというデータがあるということでございまして、東金市としても、若者を意識したまちづくりが行えてきていると思っているところでございます。

 千葉県においても、多くの市町村で人口減少と少子・高齢化が進む中で、東金市におきましては、人口増加については、とまった状況がございますけれども、大きな減少につながっている状況ではないということがございます。こうした状況というのは、城西国際大学が立地しているということによる効果が極めて高いものであろうと、私ども認識しております。

 当時は、私自身も議員であったころからこの誘致が始まって、学校が立ち上がって今日に至っておりますけれども、その間、市長になってからもいろいろやり合ったこともございましたけれども、現在では、例えば先ほどもお話がございました看護学部、こういったものなどは、本当にほかの地域からうらやましがられるという状況になっておりまして、ここで特に看護学部については、大学側が社会貢献ということも含めて、積極的に取り組みをしていただいた成果でございまして、これについては、本当にありがたいなと思っているところでございます。

 また、国際化、これから東京オリンピックも迎えるわけでございますけれども、国際化、インバウンドということも考えていきますと、国際という冠を抱いた大学が東金市にあるということは、本当にすばらしいことだと思います。

 先日も全国の高等学校の剣道大会、選抜大会があったんですけれども、国内各地から数十校、それぞれ男子チーム、女子チームございましたけれども、実は韓国からも参っておりました。これは極めて珍しい状況と言えるんじゃないかなと思っておりまして、韓国からも奨学資金でしょうか、何かそういう形をもって城西国際大学に送るようなこともその挨拶の中にあったように記憶しておりますけれども、そういうことで、知の拠点とあわせて、交流の拠点ということにもつながっていく可能性がこれからも取り組みによっては、大きく広がってまいりますので、国際交流協会の方々も含めて、市民の方々、大勢やっぱり連携しながら、そういったものを進めていくことで価値がより深まってくるんじゃないか、広がってくるんじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ありがとうございます。

 東金キャンパスに5,000名の学生が学んでいて、そのうち4割、2,000人になりますか、在住しているという答弁でございました。その効果−−効果と言ったら申しわけないですけれども、本当にそれは歓迎すべきことであると思います。

 これまでの関係を総括すると、ある程度ウイン・ウインの関係という認識だと受け取りました。確かに大学周辺の国道沿いには、若者向けのレジャー施設や商業施設などもあり、一定の評価ができると思います。

 一方で、行政全体で見た場合には、大学との事業連携に関しさまざまな希望や要望があるのではないでしょうか。それぞれの事業分野では、こうした希望や要望は満たされていると認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 大学側との連絡調整につきましては、秘書広報課が窓口となりまして、定例的な事業のほか、新たなイベントへの対応などを協議しております。

 大学で開催される事業、イベントには、市長を初めとする特別職や市議会の方々が出席されるものも多く、理事長や学長などとのトップ同士で話し合う機会も多い状況でございます。

 また、大学側からは、インターンシップの受け入れや学生の課題演習などの依頼を受け、市として協力しております。

 これらのほか、それぞれの事業の所管部署でも直接大学側の担当者と協議する場もある中で、双方の希望・要望を満たすための機会と事業への反映は、ある程度行われているものと考えております。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ただいまの答弁に市との窓口が秘書広報課という説明がございました。

 秘書広報課に大学担当が設置されているということは承知しておりますけれども、大学との連絡や調整は、全てこの秘書広報課の大学担当が担っているのでしょうか。また、大学側では、窓口や担当者は明確になっているのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 秘書広報課の大学担当は、市長、副市長が出席する大学の行事に関する調整のほか、担当者が明確になっていない新たな事業の協議などの窓口となっておりますが、基本的には、それぞれの事業の所管部署が直接大学側と連絡・調整を行っております。

 大学側も同様でございまして、一時的には、総務課や地域教育医療福祉センターが地域連携の窓口となりますが、事業内容によって、直接担当の学部の先生や職員と市の担当者が連絡をとるようになっております。

 なお、秘書広報課では、国内・国際交流事業も担当しておりますので、留学生との交流事業などに関連し、連絡調整を図る機会も多くなっている状況でございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ありがとうございます。

 これまでの答弁や私自身の国際交流協会の活動を通して感じたことは、窓口が多岐にわたるため、いつどこで誰がどんな活動をしているのか集約されておらず、点と点のつながりになってはいないでしょうか。

 これまで25年もの歳月が流れているのですから、それぞれの関係者が同じプラットフォームに一堂に会して情報を共有する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、そうすることにより、点と点のつながりが面のつながりになって、より強固になって、今後発展しやすくなると思いますので、ぜひ検討をお願いします。

 次に、小項目4、留学生との交流について伺ってまいります。

 今の答弁にもありましたが、城西国際大学との連携を強化していく上で、留学生との交流が最も重要な事業の一つだと思います。

 現在、市が行っている留学生との交流事業はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 昨年10月に、マルメゾン市からパトリック・オリエ市長を初めとする姉妹都市の訪問団が来日された際には、城西国際大学では、フランス人の先生のほか、留学生を含む多くの学生に大学を挙げて歓迎いただきました。東金のキャンパスだけではなく、紀尾井町キャンパスにもご招待いただいております。

 また、安曇野市との青少年交流事業に際しましては、安曇野市の小学生と東金市の小学生が城西国際大学の留学生と交流する事業を行ったところでございます。具体的には、城西国際大学の図書館において、留学生と英語によるゲームや歌などのレクリエーションを行ったほか、東金青年の家において、安曇野市と東金市の小学生と留学生が一緒にピザや焼きそばをつくったり、でき上がった昼食を一緒にとるなどといった交流事業を行ったところでございます。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) 安曇野市との交流事業については、大変よい取り組みで、今後も継続していただきたいと思います。

 私が会員となっている国際交流協会のイベント、例えば去年でしたら、日光へのハイキングですとか、クリスマスパーティーなどにも多くの留学生が参加いただいております。こうした交流が大切であり、特に東金市の子供たちが生きた外国語に触れ、国際化の教育を受けることができる環境をもっともっとふやすべきだと思います。

 今回は、安曇野市からのリクエストによってこの小学生と留学生との交流が実現したというわけですけれども、東金市としては、やはりこれまで行ってこなかったのは宝の持ち腐れではございませんでしょうか。

 そういう国際交流が必要だという認識は、行政としても持っていると思われますが、今後の留学生との交流を活発化させていくための方策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(宍倉敬文君) 答弁を求めます。

 矢野企画政策部長。



◎企画政策部長(矢野政信君) 子供たちが生きた外国語に触れる機会をふやすことは、とても重要だと考えております。安曇野市との青少年交流事業は、来年度も実施予定でございまして、本年度と同様に、東金市の子供たちも一緒に留学生と交流できるように計画しているところでございます。

 また、姉妹都市を初めとする国際交流施策・事業を実施する際にも、引き続き大学との連携を図っていきたいと考えております。

 青少年交流事業や子供たちの国際教育という分野になると、教育委員会などの関係部署や学校サイドとの協議も必要でございまして、何よりも大学側の対応が一番大事になってまいります。今後も連携を図りながら、行政としてできること、支援・協力できることは、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(宍倉敬文君) 質問を許します。

 前嶋議員。



◆7番(前嶋里奈君) ありがとうございます。

 城西国際大学には、留学生を初め、多くの若者が学んでおり、またサッカー場、野球場、体育館など、すぐれたスポーツ施設や美術館、図書館などの文化施設も充実しています。これらの施設を市民の皆様に広く活用させていただくことで、さらなる人的・知的交流が深まることも期待できます。

 キャンパスのあるまちというコンセプトをもっと前面に出してはどうかという提言をいたしました。ソフト面でも、ハード面でも連携をさらに深めることにより、東金市独自の豊かなコミュニティーをつくることができると確信しています。

 JIUはグローバルカレッジです。それを受け入れる自治体は、グローバルシティへと進化しなくてはならないと思います。先ほど教育のまち東金が死語になったという意見もありましたけれども、これを国際教育のまち東金と、我が市の宝である子供たちを世界に羽ばたくグローバル人材に育てるまちとして、市としてもJIUとスクラムをしっかり組んで、活発な施策を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の関連質問を終わります。



○議長(宍倉敬文君) 以上で前嶋議員の質問を終わります。

 以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後4時03分 散会