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千葉県 東金市

目次 02月09日−01号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月09日−01号









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年2月招集 第1回東金市議会定例会

                     平成29年2月9日(木曜日)

                     午前10時01分開議

 議事日程(第1号)

諸般の報告

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 議案説明のための出席者の通知

第4 議案(第1号議案〜第23号議案)の上程

   (市長提案理由の説明及び所管部長による補足説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員  20名

 1番 土肥紀英    2番 坂本賀一    3番 上野高志

 4番 相京邦彦    5番 佐久間治行   6番 櫻田あや子

 7番 前嶋里奈    8番 清宮利男   10番 前田京子

11番 佐竹真知子  12番 石田 明   13番 小倉治夫

14番 宍倉敬文   15番 塚瀬一夫   16番 渡邉直樹

17番 中丸悦子   18番 石崎公一   19番 石渡徹男

20番 宮山 博   22番 今関正美

欠席議員  なし

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議案説明のための出席者

 市長        志賀直温   企画課長      長尾泰正

 副市長       古川浩一   総務課長      酒井良和

 教育長       飯田秀一   財政課長      鴇田義弘

 企画政策部長    矢野政信   社会福祉課長    石渡淳一

 医療担当部長    鈴木幸一   農政課長      稗田政幸

 総務部長      井上一雄   建設課長      宇津木 清

 市民福祉部長    中村貴一   教育総務課長    鈴木一成

 経済環境部長    今関貞夫

 都市建設部長    猪野喜久雄

 都市建設部技監   中村俊彦

 教育部長      青木 憲

 会計管理者     板倉和彦

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会議の事務職員は次のとおり

 事務局長      佐藤恵三   次長        柴 伸一

 書記        吉井 理   書記        齋藤洋佑

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          午前10時01分 開議



○議長(宍倉敬文君) おはようございます。

 会期中、企画政策部秘書広報課広報広聴係などによる議場内の写真撮影を許可いたしましたので、あらかじめご了承願います。

 ただいまの出席議員は20人であります。

 定足数に達しております。

 これより平成29年第1回東金市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。

 最初に、千葉県南市議会議長会議員研修会及び千葉県南市議会議長会正副議長研修会の議員派遣については、お手元に配付いたしました印刷物により報告いたしますので、ご了承願います。

 次に、監査委員より、例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、東監第34号をもって報告され、さらに、平成28年度定期監査の結果について、地方自治法第199条第9項の規定に基づき、東監第35号をもって報告されました。お手元にその写しを配付してあります。ご了承願います。

 次に、議長諸般の報告及び当局報告事項につきましては、お手元に配付いたしました印刷物によりご了承願います。[巻末資料参照]

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○議長(宍倉敬文君) 日程第1、会期の決定でありますが、議会運営委員長の報告を求めます。

 今関委員長。

     [議会運営委員長 今関正美君 登壇]



◆議会運営委員長(今関正美君) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月6日午後2時より第1委員会室において、委員全員出席、当局より志賀市長ほか職員出席のもとに開催いたしました。当局及び議会事務局より議案、市政に関する一般質問の通告について確認の上、日程案について審議に入りました。

 慎重審議の結果、お手元に配付してございます平成29年第1回東金市議会定例会日程予定(案)及び日程表(案)のとおり、本日2月9日から3月2日までの22日間と決定させていただきましたので、ご報告申し上げます。

 ご賛同のほどよろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 議会運営委員長の報告を終わります。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告どおり、本日2月9日から3月2日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から3月2日までの22日間と決しました。

 なお、議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程予定(案)、日程表(案)によることでご了承願います。[巻末資料参照]

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○議長(宍倉敬文君) 日程第2、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により1番土肥議員、2番坂本議員を指名いたします。

 日程第3、議案説明のための出席者の通知でありますが、地方自治法第121条の規定に基づく要求に対し市長より通知があり、その写しを配付してありますので、ご了承願います。[職務のため出席した者の職氏名・巻末資料参照]

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○議長(宍倉敬文君) 日程第4、議案の上程でありますが、市長より第1号議案より第23号議案の送付があり、これを受理いたしましたので報告いたします。

 なお、議案はお手元に配付のとおりであります。議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宍倉敬文君) 配付漏れなしと認め、第1号議案から第23号議案までを一括議題といたします。

 直ちに、市長提案理由の説明を求めます。

 志賀市長。

     [市長 志賀直温君 登壇]



◎市長(志賀直温君) おはようございます。

 本日、ここに平成29年第1回東金市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 平成29年度の市政運営の基本となります各会計の予算を初めとする諸議案をご審議いただくに際しまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただき、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 昨年は、東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞されました。2014年の物理学賞、2015年の生理学・医学賞及び物理学賞に続き、3年連続で日本人がノーベル賞を獲得したことになります。このように、日本人が世界の中心で活躍していることは、私たちにとっても大変誇らしいことでございます。1971年にホログラフィの発明によりノーベル物理学賞を受賞したデニス・ガボールという方が、「未来を予測する最もよい方法は、未来をつくり出すことである」という言葉を残されています。

 近年、私たちを取り巻く環境に対して、さまざまな予測がなされています。人口減少、少子・高齢化など、今までに経験したことのない事態に直面するというような楽観視できない予測も蔓延しております。実際、国の研究機関において、当市の2060年の人口が約3万4,000人にまで減少してしまうという予測がなされたところでございますが、今、私たちが直面している変化は、自然に発生したものではなく、過去の変化の帰結でございます。したがって、こうした変化の時代では、変化の質を見分けることが重要となってきます。今起こっている変化は、好ましい変化なのか、好ましくない変化なのか、それを判断し、適切な対応をとること、それがデニス・ガボール氏の言う未来をつくり出すことにつながると考えるものでございます。

 本年は、日本国憲法の施行から70年という節目の年でございます。先人たちは、戦後の混乱の中から不断の努力により、私たちのために未来をつくり出してくれました。さまざまな予測がございますが、今を生きる私たちもまた、先人たちを手本とし、次の世代のために未来をつくり出す施策を実施するべく、市民の皆様とともに精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方からもご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 昨年2月には、日本で初となるマイナス金利の導入が決定されました。アベノミクスが目標とする物価上昇率2%を達成するため、これまで量と質という二次元から行っていた金融緩和をマイナス金利という視点を加えた三次元から行うという新たな政策でありました。

 こうした政策の積み重ねにより、有効求人倍率は1.41倍にまで上昇し、約25年ぶりの高水準となりました。また、失業率は完全雇用とされる3.8%を下回り、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用状態であることから、日本経済は短期的には堅調と言えると思います。

 その一方で、昨年の出生率は、ついに100万人を切りました。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題という懸念材料もありますし、イギリスの国民投票におけるEU離脱派の勝利、さらにはアメリカのトランプ新大統領による保護主義といった、これまでの世界経済の流れに逆行するような反グローバル化の動きも見られることから、中・長期的には不透明な状況でございます。とはいえ、こうした変化の時代の中で、安定した政権を維持できている日本の存在は貴重なものであり、世界中が日本を注目しております。

 2020年に開催を控えた東京オリンピックによる需要の盛り上がりやインバウンド需要による押し上げなど、期待される好材料があることから、こうした影響が市内の隅々まで行き渡るよう努めてまいります。

 それでは、平成29年度予算(案)の概要についてご説明させていただきます。

 平成29年度当初予算の編成に当たりましては、その基本的な考えを事業計画方針及び予算編成方針として、昨年10月に庁内に通達いたしました。

 今後想定される人口減少と少子・高齢化の進展など、いまだ経験したことのない社会的な構造変化期を迎えている中で、より多様化する行政需要に的確に対応していくため、社会経済環境の変化や国の施策の動向を踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しながら、限られた財源の効率的・効果的な配分による必要な施策事業の着実な推進及び持続可能な行財政運営に向けた予算の編成を行いました。

 この結果、一般会計の当初予算は、総額で191億3,000万円、平成28年度当初予算に比べ9億7,000万円の減額となりました。

 歳入の主な増減につきましては、歳入の根幹となる市税について、個人市民税や固定資産税の増により、約73億7,000万円、前年度比で約1億6,000万円の増額を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、地方財政計画において、地方の一般財源が平成28年度と同水準で確保される一方、地方税などが増額になるとの見込みが示されたことから、前年度比約3億5,000万円の減額となる約30億4,000万円を見込んでおります。

 歳出につきまして、地方創生に資する主な新規事業として、地方創生情報発信事業、JR求名駅エレベーター設置基本調査、八鶴湖植栽改良工事、観光情報発信事業、公衆無線LAN環境整備事業、また、平成28年度から開始した住宅取得補助事業といった移住・定住の促進等に向けた事業に係る経費を計上しております。

 一般会計の主な増減額について性質別に申し上げますと、増額となった主な項目につきましては、生活保護、介護及び障害者福祉施策などに対応する扶助費が約41億円、前年度比約2億1,000万円、5.5%の増となっております。

 一方、減額となった主な項目といたしましては、平成28年度国の補正予算を受け、平成28年度予算に事業費を前倒し計上いたしました地籍調査事業などに起因し、物件費が約21億4,000万円、前年比11%の減となったことや、東金中学校の旧校舎解体工事の完了などにより、普通建設事業費が約11億1,000万円、前年比27.1%の減となったことが挙げられます。

 なお、今議会に提案させていただきました平成29年度の全会計の予算は、一般会計191億3,000万円に、特別会計8会計の合計約180億6,000万円及び企業会計の約15億5,000万円を加えた約387億4,000万円、前年度比10億3,000万円の減額となっております。

 次に、平成29年度予算(案)における主要施策の概要について、第3次総合計画に沿って分野別に申し上げます。

 こころ豊かなまちづくりについてでございますが、生涯学習の分野に関しまして、安曇野市と交流を深めております子供たちによる交流事業を、より一層充実させるとともに、生涯スポーツの分野に関しまして、地域の実情に即したスポーツ推進計画の策定業務等に取り組んでまいります。

 また、これらの拠点施設でございます文化会館、中央公民館、図書館及びスポーツ施設につきまして、平成28年度末に策定予定でございます公共施設等総合管理計画の基本方針にのっとって、良好な状態に保てるよう努めてまいります。

 学校教育の分野につきましては、子供たちが安全で快適な学校生活ができますよう、中学校のトイレの洋式化など施設の改修工事の実施やエアコンの設置に向けた取り組みをしてまいります。

 また、市内小・中学校に対し、平成26年度から計画的に行ってまいりました教育用タブレット機器の導入が平成28年度で完了いたしましたので、平成29年度以降もICT教育のさらなる充実を図ってまいるとともに、校務用パソコンの入れかえを進め、教職員の執務環境の改善を図ってまいります。また、重大な社会問題となっておりますいじめ問題への対応、さらには特別支援教育支援員の配置の充実等に取り組んでまいります。

 そして、国際交流の分野につきまして、昨年10月に姉妹都市であるフランスのリュエイユ・マルメゾン市からパトリック・オリエ市長を初めとする訪問団の皆様にご来訪いただき、当市のおもてなしに対し感謝の言葉とともに、フランスへのご招待を受けたところでございます。こうした経緯の中で、当市からも訪問することで、さらなる交流を深めるとともに姉妹都市関係の発展を図ってまいります。

 ぬくもりのあるまちづくりについてでございますが、健康の分野につきましては、第2次とうがね健康プラン21に基づき、生活習慣病の予防に重点的に取り組むとともに、疾病の重症化を予防するため、特定健診やがん検診などの受診率向上に取り組んでまいります。また、東千葉メディカルセンターに関しましては、経営改善に向けた必要な支援を行い、地域医療の充実を図ってまいります。このことについては、後ほど詳しく述べさせていただきます。

 子育て支援の分野につきましては、別途策定いたしました東金市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つである未来づくりの実現のために、次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、また、子供を産み育てたいと願う方が就労にとらわれず、安心して出産・子育てができるよう、必要な環境を整えてまいります。

 高齢者施策の分野につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを包括的、持続的に提供するための地域包括ケアシステムの構築や、急速な高齢化に伴い増加することが見込まれている、認知症の方やそのご家族に対しての支援体制の強化に取り組んでまいります。

 うるおいのあるまちづくりについてでございますが、都市整備の分野につきましては、公園・緑地は市民に憩いと安らぎを与えるとともに、災害時の避難場所としても不可欠なものであることから、引き続き公園・緑地の計画的な維持管理に努めるとともに、市民団体との協議による公園管理につきましても、その活動を支援してまいります。

 下水対策の分野につきましては、平成27年度に見直しました東金市汚水適正処理構想に基づき、中継ポンプ場の効率的な改築更新等、コスト縮減を推進するとともに、安定した事業経営の実現と経営基盤の強化に向けて、公共下水道事業及び農業集落排水事業について、公営企業会計の適用に向けた準備を進めてまいります。

 環境の分野につきましては、不法投棄監視員などによる監視パトロール実施や監視カメラの活用により引き続き不法投棄の抑止に努めてまいります。

 活力あるまちづくりについてでございますが、農業の分野につきましては、担い手不足や耕作放棄地対策などの課題に対し、国・県の各種施策も有効に活用しながら、効率的かつ安定的な農業経営者の育成確保、農業基盤の強化及び優良農用地の保全に関係団体と連携して取り組んでまいります。

 また、オープン4年目を迎えます、みのりの郷東金につきましては、市の産業交流拠点として新たに6次産業化の取り組みを進めるとともに、さらなる集客と経営改善を目指し、指定管理者とともに一層努力をしてまいります。

 商業・サービス業の振興の分野につきましては、農商工連携のもとに開発した東金黒豆みそ鍋に代表される地域ブランド商品のさらなる普及と促進を進めるとともに、中小企業の経営基盤の安定と強化を図るため、事業資金融資や利子補給を継続して進めてまいります。

 また、東金商工会議所と連携し、創業に係る相談やセミナーを開催し、創業支援への取り組みを実施するとともに、東金駅東口商店街振興組合、東金商店街連合協同組合の商店街共同施設整備に対し支援してまいります。

 観光の分野につきましては、八鶴湖や雄蛇ヶ池などの観光資源の環境整備、維持保全を図るとともに、地方創生の基本的な考えである将来的な移住・定住の促進のため、人の呼び込みを行う情報発信を進めてまいります。

 安全で快適なまちづくりについてでございますが、公共交通の分野につきましては、適正な行政負担率を模索する中で、民間事業者との連携により、デマンドタクシー、循環バスを運行し、市民の足としての持続可能な公共交通を確保してまいります。

 道路整備の分野につきましては、市民の生活に密着した市道を安全に安心して利用いただくために、老朽化により支障が生じている道路の舗装・補修等を行うとともに、継続事業であります東中地先の広域農道の道路改良事業の整備・促進に努めてまいるとともに、児童・生徒等歩行者の安全確保などの視点から、市内2路線の歩道整備を引き続き進めてまいります。

 国土調査の分野につきましては、土地の所有者、地目、面積等が反映された正確な地籍簿・地籍図を整備することにより、災害時の速やかな復旧、土地取引の円滑化等につながることから、引き続き地籍調査事業を進めてまいります。

 防災の分野につきましては、近年各地で多発している地震、台風や大雨による風水害などの自然災害の発生に備え、自助・共助・公助による防災対策の推進を図り、地域防災力の向上に取り組むとともに、市民の安全・安心の向上のため、防災行政無線のデジタル化に取り組んでまいります。

 また、災害時においては、災害時相互援助協定を締結した長野県安曇野市を初めとする関係機関との円滑な連携に努めてまいります。

 総合計画の実現に向けましては、第3次総合計画の最終5カ年計画となります第4期基本計画が平成28年度からスタートしたことに伴い、重点施策を中心とした事業の確実な実行と毎年度実施する市民アンケートなどを活用し、PDCAサイクルに基づく進行管理に努めてまいります。

 これから我が国は、今まで経験したことのない本格的な人口減少社会に足を踏み入れようとしており、社会情勢や住民ニーズも大きく変化していくことが予想されます。こうした状況だからこそ、現在東金市に住む市民の方々が住みやすいと感じる地域づくりも重要な施策でございます。

 これまでも、市では企画課に市民協働係を設置し、市と市民とが、お互いの自主性・特性を尊重しながら、地域の課題解決を図るための市民提案型協働事業の実施等を進めてまいりましたが、平成28年度からは新たに「こどものまちづくり活動」を開始いたしました。これは、子供たちが自分の住むまちの魅力に気づいたり、新たな魅力をつくり出したりできるよう、子供たちがみずから考え、実行する活動を支援するものであります。

 こうした活動をきっかけに、子供たちに東金市への愛着を深めてもらい、大人だけではなく、子供たちも一緒になって地域づくりに参加してもらえるよう、引き続き努めてまいるとともに、市民が役割を持って行政へ参加することができるよう、わかりやすく開かれた行政にするための取り組みといたしまして、毎月2回発行しております広報とうがねに代表されるプッシュ型の情報発信に加え、インターネットなどを用いたプル型の情報発信にも力を入れてまいります。

 また、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに適切に対応できるよう、効果的で効率的な行政運営も推進してまいります。特に、貴重な財産である職員につきまして、それぞれが持つ能力を最大限発揮できるような環境を整えるとともに、個々の職員について、5年後、10年後の明確なビジョンを持って、計画的に育成できるよう努めてまいります。

 東千葉メディカルセンターにつきましては、平成28年度より新たに歯科口腔外科を開設し、また、内科における総合診療科、産婦人科における産科の機能が加わり、現在19診療科による運営が行われております。特に、産科につきましては、専門医師の不足等の影響により、市内でお産ができない状況が続いておりましたが、千葉県の支援もいただき、常勤医師2名及び非常勤医師1名が着任いたしたところであります。

 昨年12月末時点で59件の分娩が行われ、年度末には120件程度になるとのことでございまして、東金の地で新たな産声があがっていることを大変うれしく思っております。平成29年度は、360件の見込みとのことでございまして、今後も出産・子育て世代を中心に多くの方々に安心してご利用いただくとともに、産後の小児科等の対応も含め、子育てをしやすい環境づくりや人口定住化策など、今度の東金市の施策にとっても大きな弾みがつくものと考えております。

 平成29年度の診療体制につきましては、診療科数は19診療科と変更はございませんが、機能増強に向けた常勤医師の増員により、医師数を46名とする予定でございます。看護師については、設立団体の修学資金貸付制度による城西国際大学看護学部からの第2期生の採用を含め、222名とする予定でございます。昨年採用されました城西国際大学看護学部の第1期生については、研修を経て、各部署で貴重な戦力として活躍されていると伺っており、地域における看護師の育成について形ができつつあると実感しておりまして、今後も同大学とさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。

 救急搬送の受け入れにつきましては、重症患者、重篤患者に対する三次救急対応も含め、年間約2,500件の救急車搬送の受け入れ、さらには、ほぼ同数のウオークイン患者の受け入れを行っております。引き続いて、山武郡市広域行政組合の救急・夜間の二次輪番制に加わるとともに、初期救急・二次救急の後方ベッドとしての役割も果たしてまいります。また、山武郡市及び近隣地域において、東千葉メディカルセンターを中心に定着しつつある救急体制を安定した形で維持するため、地元医師会や近隣病院等とのさらなる連携の強化を図り、医療機能の役割分担を明確にするとともに、近隣団体に対する財政面を初めとした支援要請につきましても、開院後3年間の実績を踏まえ、千葉県とともに引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 東千葉メディカルセンターの開院後、地域医療の課題を一つずつ克服する一方で、看護師不足による病床開床のおくれや、医業収益が見込みを下回るなど中期計画と実績との間で大幅な乖離を生じたことから、昨年は千葉大学医学部附属病院と中期目標変更案等策定支援業務委託契約を締結し、経営の専門部署である病院長企画室の特任教授を中心に、設立団体、千葉県、東千葉メディカルセンターで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、計画の検証及び今後の経営改善策を検討し、中期目標、中期計画の変更案策定に向けた作業を進めてまいりました。

 昨年7月の臨時議会において設立団体としての法人に対する指示書である中期目標の変更、また、12月議会において法人の中期計画の変更につきまして、議会の皆様にご承認いただいたところでございます。早期の経営健全化を図るため、今回の計画変更に基づいてさまざまな経営改善策を実行するとともに、業務の進捗管理を徹底してまいりたいと考えております。

 平成29年度に策定を行います平成30年度から4年間の第3期の中期目標、中期計画につきましても、計画変更の内容を踏まえた中で、今後の病床の有効活用や診療科の開設等の課題について、医療需要や経営状況等の分析調査に基づいて策定を進めてまいります。設立団体といたしましても、早期に経営健全化を図れるよう、引き続いて千葉県及び千葉大学医学部附属病院と連携を強化した中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、今議会に提案いたします平成29年度予算(案)と関連させながら、平成29年度の市政運営に関する所信を述べさせていただきました。

 冒頭に申し上げましたように、これから我々は、今までに経験したことのない事態に直面することとなります。だからこそ、先人たちを手本とし、全ての市民が希望を持ち、夢に向かって頑張ることのできる環境を整備すること、次の世代のために未来をつくり出していくことが、私たちの責務だと考えております。

 そのために、我々は危機感を前向きに共有した上で、壁を超える勇気を持たなければなりません。単に前例を踏襲するのではなく、部署と部署との壁、市町村間の壁、官と民との壁を超え、そして、問題をむしろチャンスと捉え、幅広い視点、柔軟な発想で地域の実情に合った魅力ある施策を実施していくという気概を持って、市政運営に邁進してまいりますので、議員各位におかれましても、ともにお力を合わせていただきますよう心からお願い申し上げまして、私の市政の運営方針といたします。

 それでは、提案理由の説明に入らせていただきます。

 第1号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律等が改正されたことに伴い、市税条例について所要の改正を行ったものでございます。

 なお、本件につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたした次第でございます。

 第2号議案 専決処分した事件の承認について、東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律等が改正されたことに伴い、東金市国民健康保険税条例について所要の改正を行ったものでございます。

 なお、本件につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたした次第でございます。

 第3号議案 東金市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてでございますが、本案は、東金市予防接種健康被害調査委員会を設置するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、東金市予防接種健康被害調査委員会条例を制定しようとするものでございます。

 第4号議案 東金市スポーツ推進審議会条例の制定についてでございますが、本案は、東金市スポーツ推進審議会を設置するため、スポーツ基本法第31条の規定により、東金市スポーツ推進審議会条例を制定しようとするものでございます。

 第5号議案 市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が平成28年11月28日に公布されたことに伴い、関係規定について所要の改正を行うため、市税条例等の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 第6号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の降給に関し必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うため、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 第7号議案 東金市職員の育児休業等に関する条例及び東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたこと等に伴い所要の改正を行うため、東金市職員の育児休業等に関する条例及び東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 第8号議案 東金市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、性同一性障害の方々への配慮の観点から、関係規定について所要の改正を行うため、東金市印鑑条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 第9号議案 東金市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、ガス事業法の改正に伴い、関係規定について所要の改正を行うため、東金市ガス供給条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 第10号議案 平成28年度東金市一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、本案は、既定の予算額205億8,603万5,000円に歳入歳出それぞれ9,293万6,000円を追加し、予算の総額を206億7,897万1,000円としようとするものでございます。

 第11号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、本案は、既定の予算額91億5,035万5,000円に、歳入歳出それぞれ6,366万4,000円を追加し、予算の総額を92億1,401万9,000円としようとするものでございます。

 第12号議案 平成28年度東金市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は、既定の予算額12億5,771万5,000円に増減を加えず、歳出について事業費を230万1,000円増額、公債費を88万7,000円減額、予備費を141万4,000円減額しようとするものでございます。

 第13号議案 平成28年度東金市病院事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、本案は、既定の予算額24億5,509万1,000円に歳入歳出それぞれ9,216万円を追加し、予算の総額を25億4,725万1,000円としようとするものでございます。

 第14号議案 平成28年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、本案は、既定の予算額14万9,000円に歳入歳出それぞれ6,000円を減額し、予算の総額を14万3,000円としようとするものでございます。

 第15号議案 平成29年度東金市一般会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を191億3,000万円と定めようとするものでございます。

 第16号議案 平成29年度東金市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を90億1,700万円と定めようとするものでございます。

 第17号議案 平成29年度東金市後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を5億3,500万円と定めようとするものでございます。

 第18号議案 平成29年度東金市介護保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を44億2,500万円と定めようとするものでございます。

 第19号議案 平成29年度東金市介護予防支援事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を1,150万円と定めようとするものでございます。

 第20号議案 平成29年度東金市下水道事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を15億2,700万円と定めようとするものでございます。

 第21号議案 平成29年度東金市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を3億3,000万円と定めようとするものでございます。

 第22号議案 平成29年度東金市病院事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を22億1,472万8,000円と定めようとするものでございます。

 第23号議案 平成29年度東金市ガス事業会計予算についてでございますが、本案は、業務予定量を年度末供給戸数1万3,820戸、年間供給ガス量を1,566万4,000立方メートル、収益的収入を13億4,319万6,000円、収益的支出を13億2,788万4,000円、資本的収入を4,017万6,000円、資本的支出を2億2,670万3,000円と定めようとするものでございます。

 以上の23議案につきまして、議会の議決を得たく、ご提案申し上げた次第でございます。ご審議をいただき、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宍倉敬文君) 市長提案理由の説明を終わります。

 休憩します。

          午前10時44分 休憩

          午前10時55分 再開



○議長(宍倉敬文君) 再開します。

 次に、所管部長の補足説明を求めます。

 井上総務部長。

     [総務部長 井上一雄君 登壇]



◎総務部長(井上一雄君) それでは私から、所管にかかわります第1号、2号、5号、6号、7号、10号及び第15号議案の七つの議案につきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに、第1号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案は2ページから、参考資料は1の1でございます。

 本案は、日本と台湾の間で二重課税の回避や脱税防止等の租税条約に相当する枠組みを構築するため、日本と台湾の民間租税取決めが締結され、この取り決めに基づき日本国内で実施するための法整備として、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律等が改正されました。このことに伴い、市税条例において関連する条文の整備を行ったものでございます。

 改正内容でございますが、日本国内居住者が台湾の投資事業組合等を通じて得た利子及び配当所得に係る個人市民税につきまして、これまでは台湾の投資事業組合等から特別徴収をされておりましたが、この日本と台湾の租税取決めによりその特別徴収ができなくなったため、当該所得に係る個人市民税所得割は申告に基づく課税とすることとしたものでございます。

 なお、本改正につきましては、平成29年1月1日に施行する必要があることから、専決処分をさせていただいた次第でございます。

 次に、第2号議案 専決処分した事件の承認について、東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案は8ページから、参考資料は2の1でございます。

 本案は、第1号議案と同様の理由により、当該保険税条例においても関連条文の整備を行ったものでございます。

 改正内容でございますが、これまでは日本と台湾の間で支払われる利子及び配当所得は申告不要であったことから、国民健康保険税の所得割額に算定されておらず、また軽減判定に用いる総所得金額に含まれておりませんでした。改正後におきましては申告が必要となることから、当該所得は所得割額として算定され、また軽減判定に用いる総所得金額に含まれることとなったものでございます。

 なお、本改正におきましても平成29年1月1日に施行する必要があることから、専決処分をさせていただいた次第でございます。

 次に、第5号議案 市税条例等の一部を改正する条例についてでございます。

 議案は18ページから、参考資料は5の1でございます。

 本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が交付されたことに伴い、市税条例等において関連する条文の整備を行うものでございます。

 改正内容でございますが、1点目は、法人市民税の税率引き下げに係るものでございます。この改正は、平成28年度の税制改正におきまして消費税率が10%になると予定された平成29年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の法人市民税の法人税割の税率9.7%を6.0%に引き下げすることといたしましたが、消費税率10%引き上げ時期が変更となった平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用するものとするものでございます。

 改正の2点目は、軽自動車税の環境性能割に係るものでございます。この改正につきましても1点目と同様な理由でございまして、平成29年4月1日以後に取得された軽四輪車等に対し、新たに軽自動車税の環境性能割を導入することとなっておりましたが、導入時期を変更し平成31年10月1日とするものでございます。

 次に、第6号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 議案は26ページから、参考資料は6の1でございます。

 改正の主な点を申し上げます。

 本案は、地方公務員法の改正により、職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を確保するため、分限処分における事由の明確が掲げられたことに伴い、職員の降給に関し必要な事項を定めるほか、所要の整備を行うものでございます。

 分限処分とは、公務能率の確保等の観点から、一定事由により職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分でございまして、免職、降任、そして休職の処分がございますが、今回ここに降給、つまり給料本給額を下げることの規定が加わりました。これは人事評価または勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合は降給もすることができるようにするための追加でございます。そこで、本市におきましても条例に分限処分に降給につきまして定めようとするものでございます。

 改正の内容は、その降給の種類につきまして、職員の職務の級を下位の職務の級に変更する降格と、職務の号給を同一の職務の級の中で下位の号給に変更する降号とするものとして定めるものでございます。

 次に、第7号議案 東金市職員の育児休業等に関する条例及び東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 議案は29ページから、参考資料は7の1でございます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、育児休業の対象となる子の範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律においては、育児休業の対象となる子の範囲を、実子及び養子のほかに三つの場合の子が追加されました。

 一つが、特別養子縁組の監護期間中の子、二つ目が、養子縁組を希望する里親に委託されている子、三つ目が、その他これらに準ずるものとして条例で定める子。本市においては、この三つ目に申し上げました、その他これらに準ずるものとして条例に定める子の条例委任事項を定めるため、東金市職員の育児休業等に関する条例を改正しようとするものでございます。

 改正の内容は、養子縁組の里親になることを希望しているにもかかわらず実の親等が反対していることにより、養育里親として委託された子を育児休業の対象の子に含めるものでございます。また、東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、育児を行う職員の時間外勤務制限について、対象となる子の範囲を育児休業の対象の子と同様にする改正を行うものでございます。

 次に、第10号議案 平成28年度東金市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。

 議案本体は42ページからになります。

 本案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ9,293万6,000円を追加し、予算総額を206億7,897万1,000円としようとするものでございます。

 まず、歳出の主なものを申し上げます。

 議案は56ページからとなってございます。

 まず、民生費における臨時福祉給付金給付事業として、1億6,487万3,000円の増額を計上しております。これは、消費税の引き上げによる低所得者への影響を配慮する国の施策に基づき、国の補正予算(第2号)による所要の経費を計上しているものでございます。

 次に、農林水産業費における6次産業化拠点施設整備事業として、9,852万5,000円の増額を計上しております。これは、みのりの郷東金の敷地内に6次産業化の拠点施設となる加工場の建築や機械器具などの購入に係る経費を計上したもので、国の補正予算(第2号)を受けて実施しようとするものでございます。

 次に、土木費における地籍調査事業として、1億7,556万9,000円を増額計上しております。これは、国の補正予算(第3号)の対象事業として採択される見込みとなったことを受けまして、平成29年度当初予算に計上を予定していた事業を、前倒しで計上したものでございます。

 次に、教育費における小学校施設整備事業として、1,146万9,000円の増額を計上しております。これは、国の補正予算(第2号)を受けまして、丘山小学校校舎のサッシ改修に伴う工事費を計上したものでございます。

 続きまして、歳入の主なものを説明申し上げます。

 議案は、戻って53ページからになります。

 市税では、1億6,000万円の増額を計上しております。これは、12月補正でも計上しました市内法人における申告納付額の影響による法人市民税現年度分の増額でございまして、12月末時点における既定予算額と収入額との差額を計上したものでございます。

 次に、地方交付税において8,315万5,000円の減額を計上しております。これは、普通交付税の確定による減額のほか、平成29年度事業を前倒しで計上した地籍調査事業による特別交付税の増額を計上しております。

 次に、国庫支出金においては、4,252万6,000円の増額を計上しております。このうち、地方創生拠点整備交付金、臨時福祉給付金給付事業費補助金及び事務費補助金、小学校校舎建設費国庫交付金につきましては、国の補正予算(第2号)に対応するものでございます。

 次に、県支出金において、1億2,052万5,000円の増額を計上しております。これは、国の補正予算を受けて前倒しで事業を計上しました、地籍調査事業の充当財源である地籍調査費補助金の増額が主なものでございます。

 次に、市債において1億2,510万円の減額を計上しております。これは、対象となります事業費の補正、また普通交付税の算定における臨時財政対策債の確定などによる減額により、減額となったものでございます。

 次に、第15号議案 平成29年度東金市一般会計予算についてでございます。

 議案は、別冊の2ページからでございます。また、参考に当初予算の概要を配付しております。

 本案は、歳入歳出予算の総額を191億3,000万円とするものでございます。前年度に比べ9億7,000万円の減額で、4.8%の減率となっております。

 まず、予算案の特徴的なことを申し上げます。

 1点目は、基本構想また4期基本計画の達成に向けた的確な施策や事務事業を推進するため、再度事業内容等の精査を行い、市民生活に直結する事業など真に必要な事業を継続的に推進していくこと。そして、新規事業などにつきましては、第4期基本計画に盛り込んだ事業を基本として選択したこと。

 2点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策の実現における好循環を創出し、市内外の人に選ばれるまちづくりを目指した事業展開を着実に推進していくこと。

 以上を念頭に置いたものといたしました。

 これら二つの点にかかわる主な新規事業としましては、求名駅エレベーター設置基本調査、地方創生情報発信事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助、八鶴湖植栽改良事業、観光情報発信事業、そして、ひいて雇用の場、税収確保を意図した土地利用調査委託、そして公衆無線LAN環境整備工事、防災行政無線デジタル化工事、中学校エアコン設置設計業務委託、東金図書館耐震補強設計業務委託を計上しました。さらには、平成28年度から事業を開始しております住宅取得補助事業など、安全、利便、福祉向上や移住・定住の促進に向けた事業予算を計上しているものでございます。

 また、3点目は、以上のような特化事業・新規事業のほか、生活保護、介護及び障害者福祉などに対応する必須義務的な扶助費等社会保障費の増嵩が引き続き顕著であり、かつ、これまで継続してきた地域のインフラ整備等地域振興の補助支援、施設の維持補修等長寿命化の予算など、これまで継続してきた、またこれからも継続していかなければならない必須の施策、事務事業が大宗を占めており、これら特化・新規事業、継続的なもの全てが今行政の責任として、やらなくてはならないものとして捉えておるものでございます。

 そして、予算編成では、以上のことを踏まえつつ、ますます厳しさを増します再来年度である、平成30年度以降の税や地方交付税といった歳入の動向、また歳出面では、平成30年度以降の国保制度に係る新たな負担などや、例えばハード面では設計と、それに続く工事等の一連の負担の流れ、つまり今年度設計をすれば次年度以降多額の工事費が必須となってくる。そういった先を見据えまして、そして、それらに支弁することが必要な財政調整基金の動向を見て、財政の持続可能性に留意して予算編成を行ったところでございます。

 特に、財政運営の厳しさを全庁的に共通理解を図り、財政調整基金の繰り入れをできるだけ圧縮する予算編成に意を注ぎまして、厳格に対応したところでございます。

 それでは、次に、主な内容について申し上げます。

 まず歳入の概要でございます。

 ここでは、前年度当初予算との比較において申し上げます。

 まず、市税につきましては、市税全体として73億7,468万8,000円で、前年度比1億6,525万5,000円の増額、2.3%の増率となっております。これは、給与所得者に係る特別徴収の一斉指定による個人市民税の増収、また、新築家屋の増加や償却資産としての太陽光発電設備の増加に伴う固定資産税の増収などを見込んでおるものでございます。

 各種交付金につきましては、県から示されました推計率により計上しております。

 地方交付税は30億4,100万円で、前年度比3億4,900万円の減額、10.3%の減率を見込んでおります。これは、地方財政計画等を参考に、普通交付税27億円、特別交付税につきましては3億4,100万円を計上したものでございます。

 次に、国庫支出金につきましては29億5,913万4,000円で、前年度比1億2,601万8,000円の減額、4.1%の減率となっております。これは、生活扶助費等負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金などの増はあるものの、臨時福祉給付金給付事業の補助金及び中学校校舎建設費国庫交付金が皆減となったことが主な要因でございます。

 県支出金は12億5,700万6,000円で、前年度比5,623万3,000円の減額、4.3%の減率となっております。これは、介護施設等整備事業交付金の皆増や障害者自立支援給付費県負担金の増はあるものの、平成28年度予算に事業費を前倒し計上した地籍調査費補助金の皆減などが主な要因となってございます。

 繰入金につきましては5億7,215万3,000円で、前年度比8億2,718万6,000円の減額、59.1%の減率となっております。このうち、財政調整基金からの繰り入れにつきましては5億7,000万円で、前年度比8億1,000万円の減額、58.7%の減率としております。財政調整基金は行政の責任としてやらなくてはならないこと、維持させなければならないことに対して、歳入の状況や財政運営の持続性との調整を図りながら活用するものであり、本年度は大きな歳入増加が見込めない中で、扶助費等社会保障費の増嵩など必須義務的な歳出の伸びを埋める財源として、財政調整基金から5億7,000万円の繰り入れを計上しているものでございます。

 次の市債につきましては14億8,830万円で、前年度比2億5,720万円の増額、20.9%の増率となっております。これは、防災対策事業における、防災行政無線のデジタル化工事などに伴う消防費の増などが主な要因でございます。

 次に、歳出の概要でございます。

 ここでも、前年度当初予算との比較において申し上げます。

 総務費につきましては19億9,991万6,000円で、前年度比1億7,316万4,000円の減額、8.0%の減率となっております。これは、選挙関係事務経費の減、またマイナンバー情報連携に備えた情報セキュリティーの対策としての所要経費の皆減などが主な理由となってございます。

 民生費につきましては76億9,194万6,000円で、前年度比2億7,813万6,000円の増額、3.8%の増率となっております。これは、生活保護対象者の増加による生活保護費、放課後等デイサービスなどサービス利用者の増加に伴う障害児通所給付費や、居宅介護などサービス利用者の増加に伴う介護給付費及び保育施設等の利用者の増加に伴う施設型給付費や、地域型保育給付費などの給付費の増などが主な要因となっております。

 衛生費につきましては19億1,176万3,000円で、前年度比2億9,080万5,000円の減額、13.2%の減率となっております。これは、医療センター推進事業における病院事業特別会計繰出金の減などが主な要因となっているものでございます。

 農林水産業費につきましては8億1,668万円で、前年度比656万8,000円の増額、0.8%の増率となっております。これは、飼料用米等の作付農家に対する補助に係る東金市水田農業推進事業補助金の増などが主な要因となっております。

 商工費につきましては2億6,411万7,000円で、前年度比6,994万4,000円の減額、20.9%の減率となっております。これは、平成27年度から継続的に実施してきた八鶴湖の土砂しゅんせつ工事費の皆減などが主な要因となってございます。

 土木費におきましては15億5,193万9,000円で、前年度比2億4,450万4,000円の減額、13.6%の減率となっております。これは、橋梁の調査や工事などの道路維持管理費や道路新設改良事業費の減、また平成28年度予算に事業費を前倒し計上した地籍調査事業費の皆減などが主な要因となっております。

 消防費につきましては12億1,671万7,000円で、前年度比1億7,268万4,000円の増額、16.5%の増率となっております。これは、防災行政無線のデジタル化や災害情報の伝達手段の整備を図る公衆無線LANの設置工事の皆増などが主な要因となっております。なお、防災行政無線のデジタル化工事につきましては、平成32年度まで4年間の継続費の設定により実施するものでございます。

 教育費につきましては19億9,296万5,000円で、前年度比5億3,660万4,000円の減額、21.2%の減率となっております。これは、東金中学校旧校舎の解体工事の完了や、中央公民館の耐震補強工事の完成による関係事業費の皆減などが主な要因となりますが、新規事業として東中学校と北中学校のトイレの改修工事、また中学校のエアコン設置や東金図書館の耐震化に向けた設計業務委託料を計上しております。

 最後に、公債費につきましては13億8,004万9,000円で、前年度比1億1,357万7,000円の減額、7.6%の減率となっております。これは、日吉台小学校建設に伴う起債など、過年度に発債した起債の償還終了によるものが主な要因となっております。元金、利子とも減額でございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宍倉敬文君) 中村市民福祉部長。

     [市民福祉部長 中村貴一君 登壇]



◎市民福祉部長(中村貴一君) それでは私から、市民福祉部所管議案に係ります第3号、第8号、第11号、第14号、第16号から第19号、計8議案について補足説明させていただきます。

 まず、第3号議案 東金市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてでございます。

 議案の12ページ、参考資料につきましては3の1でございます。

 本案は、予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について医学的な見地から調査を行う山武郡市予防接種健康被害調査委員会を、山武郡市の地方公共団体を構成団体として共同で設置しておりましたが、本委員会を平成29年3月31日をもって廃止することといたしましたことから、本委員会にかわる東金市予防接種健康被害調査委員会を平成29年4月1日より設置するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、東金市予防接種健康被害調査委員会条例を制定しようとするものでございます。

 続きまして、第8号議案 東金市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 議案の33ページ、参考資料につきましては8の1でございます。

 本案は、性同一性障害の方々への配慮の観点から、東金市印鑑条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正の内容といたしましては、第5条第2項各号に定められている印鑑登録原票に登録する事項のうち、「男女の別」を除くものでございます。

 続きまして、第11号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 議案の66ページでございます。

 本案は、既定の予算額91億5,035万5,000円に歳入歳出それぞれ6,366万4,000円を追加し、予算の総額を92億1,401万9,000円としようとするものでございます。

 補正の内容でございますが、歳入につきましては、療養給付費等交付金で現年度分を退職被保険者の減少により5,949万4,000円減額、過年度分を退職被保険者の遡及適用により療養給付費等が追加交付されたことに伴い4,538万2,000円増額、県支出金で県財政調整交付金が確定したことに伴い1,591万円減額、繰入金で保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分を、被保険者数が減少したことに伴い833万5,000円減額するものでございます。

 また、繰越金でございますが、平成27年度の実質収支額のうち1億6,000万円を国保財政調整基金として積み立てることから、前年度繰越金が1億4,002万1,000円となり、既定の予算額3,800万円との差額1億202万1,000円を増額するものでございます。

 次に、歳出につきましては、共同事業拠出金で高額医療費共同事業拠出金を、1人当たり医療費の伸びに伴い2,419万7,000円増額、保険財政共同安定化事業拠出金を、被保険者数の減少による診療件数の減少に伴い4,376万9,000円減額、諸支出金で前年度に国から交付されました療養給付費等負担金が確定し超過交付となりましたことから、国に返還するため8,010万8,000円増額。また、予算の調整として予備費を312万8,000円増額するものでございます。

 続きまして、第14号議案 平成28年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 議案の95ページをお願いいたします。

 本案は、既定の予算額14万9,000円に歳入歳出それぞれ6,000円を減額し、予算の総額を14万3,000円としようとするものでございます。

 補正予算の内容でございますが、平成29年3月31日をもって山武郡市予防接種健康被害調査委員会の共同設置を廃止することに伴い、山武郡市予防接種健康被害調査特別会計の清算を行うものでございます。

 歳入につきましては、繰越金以外の存目を皆減するものでございます。

 歳出につきましては、山武郡市予防接種健康被害調査管理費を14万1,000円増額し、山武郡市予防接種健康被害調査費4,000円、予備費14万3,000円を減額することで特別会計の清算を行うものでございます。

 続きまして、第16号議案 平成29年度東金市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。

 議案別冊の177ページからとなっております。

 本案は、歳入歳出予算の総額を90億1,700万円と定めようとするもので、前年度に比べ1億3,100万円の減額、1.4%の減率となっております。

 予算の主な内容でございますが、まず歳入につきましては、国民健康保険税を18億800万円とし、保険税率は据え置きとなるよう計上いたしました。国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金14億3,743万9,000円、高額医療費共同事業負担金6,342万3,000円、特定健康診査等負担金938万6,000円、財政調整交付金3億8,300万円、退職者等の医療費に係る療養給付費等交付金1億4,714万9,000円、前期高齢者交付金17億2,444万9,000円、県支出金4億2,930万9,000円、共同事業交付金21億4,524万1,000円、繰入金、財政調整基金繰入金1億6,000万円、一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金保険税軽減分2億8,801万円、保険基盤安定繰入金保険者支援分1億5,613万1,000円、職員給与費等繰入金2,901万3,000円、出産育児一時金等繰入金2,660万円、国保財政安定化支援事業繰入金2,910万円、その他一般会計繰入金9,500万円を計上いたしました。

 次に、歳出でございますが、保険給付費につきましては、療養諸費45億3,003万6,000円、高額療養費6億3,160万1,000円、出産育児諸費3,992万円、葬祭費520万円、後期高齢者支援金等10億6,324万1,000円、介護納付金4億4,460万円、保険給付費における国保保険者の財政の安定化を図る共同事業拠出金21億4,524万4,000円、被保険者に対する保健事業につきましては、主に特定健診等事業費、人間ドック補助事業、医療費通知、レセプト点検等を行うために9,751万3,000円を計上いたしております。

 続きまして、第17号議案 平成29年度東金市後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。

 議案別冊の201ページからでございます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を5億3,500万円と定めようとするもので、前年度に比べ1,100万円の増額、2.1%の増率となっております。

 予算の主な内容でございますが、まず、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のうち特別徴収保険料現年度分2億4,158万円、普通徴収保険料現年度分1億4,732万5,000円、保険料滞納繰越分51万8,000円とし、一般会計繰入金につきましては事務費繰入金2,132万9,000円、保険基盤安定繰入金1億1,888万3,000円を計上いたしました。

 次に、歳出でございますが、総務費2,200万6,000円、後期高齢者医療広域連合納付金5億830万7,000円を計上いたしました。

 続きまして、第18号議案 平成29年度東金市介護保険事業特別会計予算についてでございます。

 議案別冊の219ページからでございます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を44億2,500万円と定めようとするものでございます。前年度に比べ8,300万円の増額、1.9%の増率となっております。

 予算の内容についてでございますが、歳入につきましては、第1号被保険者の保険料について、被保険者数を1万6,518人と見込みまして10億4,073万6,000円、国庫支出金につきましては介護給付費負担金を7億3,990万6,000円、調整交付金を1億5,678万1,000円、次に、地域支援事業交付金が合わせて3,560万7,000円、第2号被保険者の保険料であります支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金を11億3,554万3,000円、地域支援事業支援交付金を1,665万円、県支出金につきましては、介護給付費負担金、地域支援事業交付金等を合わせまして5億9,742万7,000円、繰入金につきましては、介護給付費繰入金、地域支援事業交付金を合わせて5億2,622万9,000円、職員給与費、その他一般会計繰入金といたしまして1億7,609万5,000円を計上いたしましたものでございます。

 次に、歳出でございますが、総務費につきましては、介護保険事務担当職員給与費を含む一般管理費1億666万5,000円、賦課徴収費277万4,000円、認定調査等費2,691万5,000円、介護認定審査会共同設置費1,741万4,000円、計画策定費413万5,000円、保険給付費につきましては、介護サービス等給付費37億9,000万円、審査支払手数料310万円、高額介護サービス等給付費1億541万円、市町村特別給付費1,023万8,000円、特定入所者介護サービス等給付費1億5,700万円、地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業4,889万1,000円、同じく介護予防ケアマネジメント事業として621万6,000円、同じく一般介護予防事業として415万2,000円、包括的支援事業費4,493万4,000円、高齢者支援費1,445万9,000円、任意事業費142万7,000円を、それぞれ計上いたしております。

 続きまして、第19号議案 平成29年度東金市介護予防支援事業特別会計予算についてでございます。

 議案別冊は249ページからでございます。

 本案は、歳入歳出の予算の総額を1,150万円と定めようとするものでございます。前年度に比べ150万円の減額、11.5%の減率となっております。

 予算の主な内容でございますが、まず、歳入につきましては、予防給付ケアプラン作成手数料であります予防サービス計画給付費収入432万4,000円、一般会計繰入金として、職員給与費等繰入金366万2,000円、事務費繰入金351万3,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、歳出でございますが、事業費では、この業務に携わる市職員1名分の給与費を総務管理費として601万4,000円、予防給付のケアプラン作成のため雇用している非常勤職員の報酬、また要支援認定者のケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託している委託料として504万3,000円を計上したものでございます。

 以上で私からの補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 青木教育部長。

     [教育部長 青木 憲君 登壇]



◎教育部長(青木憲君) それでは私から、第4号議案 東金市スポーツ推進審議会条例の制定について補足説明を申し上げます。

 議案の15ページ、参考資料4の1ページをお願いいたします。

 本市におきましては、平成28年度にスポーツ振興課を設置し、さらなるスポーツの振興を図るため、平成29年度に地方スポーツ推進計画の策定を予定しております。そのため、地域の実情に即した当該計画の策定やスポーツの推進に関する重要事項を、各分野の方々から調査、審議をしていただく審議会の設置が必要になることから、スポーツ基本法第31条の規定により東金市スポーツ推進審議会条例を制定しようとするものでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(宍倉敬文君) 今関経済環境部長。

     [経済環境部長 今関貞夫君 登壇]



◎経済環境部長(今関貞夫君) それでは私から、第9号及び第23号議案につきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに、第9号議案 東金市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてでございますけれども、議案書は35ページから、また参考資料は9の1ページからとなります。

 本案は、天然ガスの利用拡大と新たなサービス創出等に向け、低廉かつ安定的にガスを供給するためガス事業法が改正されることに伴い、法の施行に必要な事項を定め、関係規定の改正を図るため、東金市ガス供給条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。

 主な改正点についてでございますけれども、1点目は事業区分の変更でございまして、一般ガス事業がガスを販売するガス小売事業と、みずから維持・運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う一般ガス導管事業の二つに区分されることにより、本条例中の文言を整理するものでございます。

 2点目につきましては、大口供給条件及び託送供給条件について所要の改正を行い、最終保障供給条件について、ガス小売事業者の倒産等により供給が受けられなくなった使用者に対する保護措置及び料金の設定をし、追加するものでございます。

 続きまして、第23号議案 平成29年度東金市ガス事業会計予算についてでございますけれども、議案別冊の330ページからになります。

 本案は、東金市ガス事業における平成29年度の業務予定量を、年度末供給戸数1万3,820戸、年間供給ガス量を1,566万4,000立方メートルと定めてございます。第3条の収益的収支及び支出の予定額につきましては、収入を13億4,319万6,000円、前年度に対しまして9,705万9,000円の減額、6.7%の減率とし、支出を13億2,788万4,000円、前年度に対しまして9,630万6,000円の減額、6.8%の減率として定めるものでございます。

 収入及び支出の減額の主な要因でございますけれども、温暖化や使用機器類の性能向上などにより1戸当たりの使用料が減少していること。また、宅地開発等による大幅な増加の見込みがないことなどにより、供給戸数はここ数年の増加実績と同等を見込んだことから、販売量は平成28年度と比較しまして50万8,000立方メートルの減少となってございます。

 収益的収支の主な内容でございますけれども、収入の第1項製品売上額はガスの売上高、第2項営業雑収益は内管の受注工事収益、そして、第3項営業外収益は受取利息、長期前受金戻入などとなってございます。

 次に、支出でございますけれども、第1項売上原価は原料ガス購入代、第2項供給販売費及び一般管理費につきましては、売上原価を除く販売のための経費、減価償却費等で、第3項の営業雑費用は内管の受注工事費用となってございます。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額でございますけれども、収入は4,017万6,000円で、前年度と同額とし、支出を2億2,670万3,000円、前年度に対しまして3,633万5,000円の増額、19.1%の増率とし、収入の不足する額につきましては補填財源を充てることを定めるものでございます。

 資本的収支の主な内容でございますけれども、収入の第1項工事負担金につきましては、需要家等からの申し込みによる一般本支管工事及び移設工事に係る負担金でございます。

 支出の第1項建設改良費につきましては、機械装置の更新、導管の工事、大型ガスメーターの取りかえなどとなっているものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 猪野都市建設部長。

     [都市建設部長 猪野喜久雄君 登壇]



◎都市建設部長(猪野喜久雄君) 私のほうから、都市建設部として第12号、第20号、第21号、3議案について補足説明をいたします。

 最初に、第12号議案 平成28年度東金市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてですが、議案の77ページをお願いいたします。

 本案は、既定の予算額12億5,771万5,000円に増減を加えず、歳出について事業費を230万1,000円増額、公債費を88万7,000円減額、予備費を141万4,000円減額しようとするものでございます。

 主な増減の要因につきましては、消費税及び地方消費税の平成27年度決算に基づく申告額が確定したことによる増額、並びに平成27年度起債借入利率が確定したことによる公債費の減額を行い、予算の調整として予備費の減額をするものでございます。

 続きまして、第20号議案 平成29年度東金市下水道事業特別会計予算についてですが、議案別冊の265ページをお願いいたします。

 本案は、歳入歳出予算の総額を15億2,700万円と定めようとするもので、前年度に比べ2億6,700万円の増額、21.2%の増率となってございます。なお、予算編成に当たりましては、浄化センター等の改築更新事業、施設の維持管理費に重点を置き編成したものとなってございます。

 予算の主な内容についてご説明いたします。

 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金501万4,000円、使用料及び手数料4億2,709万5,000円、国庫支出金1億7,508万5,000円、繰入金5億4,800万円、繰越金500万円、市債3億6,680万円を計上したものでございます。

 次に、歳出でございますが、事業費につきましては、管理費4億1,717万8,000円、工事費3億4,315万5,000円、公債費7億6,277万7,000円を計上したものとなってございます。

 続きまして、第21号議案 平成29年度東金市農業集落排水事業特別会計予算についてですが、議案別冊の293ページをお願いいたします。

 本案は、歳入歳出予算の総額を3億3,000万円と定めようとするもので、前年度に比べ1,100万円の増額、3.4%の増率となってございます。なお、予算編成に当たりましては、公共下水道事業と同様に施設の維持管理費に重点を置き、予算編成したものとなってございます。

 予算の主な内容についてご説明いたします。

 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料4,372万4,000円、繰入金2億7,600万円、繰越金300万円、市債690万円を計上したものでございます。

 次に、歳出でございますが、事業費につきましては、管理費9,836万4,000円、公債費2億3,104万2,000円を計上したものとなってございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(宍倉敬文君) 鈴木医療担当部長。

     [医療担当部長 鈴木幸一君 登壇]



◎医療担当部長(鈴木幸一君) それでは私から、所管いたします第13号議案及び第22号議案について補足説明をさせていただきます。

 初めに、第13号議案 平成28年度東金市病院事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 議案の84ページからとなります。

 本案は、既定の予算額24億5,509万1,000円に歳入歳出それぞれ9,216万円を追加し、予算の総額を25億4,725万1,000円としようとするものでございます。

 本補正予算につきましては、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの平成28年度の資金繰り支援といたしまして、千葉県からの前倒し交付に伴う県交付金の受け入れ及び基金への積み立てを行おうとするもの。また、病院事業債を財源として貸し付けを行う医療機器の整備費につきまして、MRI等の購入を凍結したことに伴う減額、その他九十九里町との負担割や起債利率の確定に伴う減額調整をしようとするものでございます。

 議案の93ページをお願いいたします。

 補正予算の内容でございますけれども、歳入につきましては、県支出金3億1,520万円を増額し、繰入金72万1,000円、諸収入131万9,000円、市債2億2,100万円を、それぞれ減額するものでございます。

 続きまして、議案の94ページをお願いいたします。

 歳出につきましては、事業費のうち事業負担金72万1,000円、事業貸付金2億2,100万円を、それぞれ減額、基金積立金3億1,520万円を増額、また、公債費のうち病院事業償還利子131万9,000円を減額するものでございます。

 次に、第22号議案 平成29年度東金市病院事業特別会計予算についてでございます。

 議案別冊の317ページからとなります。

 本案は、歳入歳出予算の総額を22億1,472万8,000円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ2億4,036万3,000円の減額、9.8%の減率となっております。

 減額の主な要因でございますけれども、前年度においては法人の資金繰り支援のため、市・町合わせて3億5,900万円のうち、本市分といたしまして2億6,586万9,000円の事業負担金の増額があったためでございます。

 予算の主な内容について、まず歳入でございますけれども、県支出金5億3,140万円、財産収入161万8,000円、一般会計繰入金5億9,686万3,000円、東千葉メディカルセンター整備事業基金繰入金2億7,752万1,000円、諸収入5億8,442万6,000円、市債2億2,290万円を計上したものでございます。

 次に、歳出でございますが、事業費につきましては、法人への事業負担金8億7,438万4,000円、事業貸付金2億2,290万円を計上したものでございます。また、基金積立金につきましては5億3,301万8,000円、公債費につきましては償還元金4億8,617万4,000円、償還利子9,825万2,000円を、それぞれ計上したものでございます。

 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(宍倉敬文君) 以上で、所管部長の補足説明を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午前11時50分 散会