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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会−03月21日-06号




平成29年 2月定例会

              平成29年2月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第6号)

    平成29年3月21日(火曜日)午後1時開議

 日程第1 議案第1号から議案第9号まで、議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第43号まで、諮問第1号、陳情第11号、委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第2 議案の上程、発議案第1号から発議案第7号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決
 日程第3 印旛利根川水防事務組合議会議員補欠選挙
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.議案第1号から議案第9号まで、議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第43号まで、諮問第1号、陳情第11号、委員長報告
  4.質  疑
  5.討  論
  6.採  決
  7.議案の上程
    発議案第1号から発議案第7号まで
  8.提案理由の説明
  9.質  疑
 10.委員会付託の省略
 11.討  論
 12.採  決
 13.印旛利根川水防事務組合議会議員補欠選挙
 14.閉  会


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      市民課長    田中喜代志
  社会福祉課長  渡辺祥司      子育て支援課長 織田泰暢
  農政課長    櫻井正行      環境政策課長  宮本和宏
  教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午後1時01分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 報道機関の申し出により、映像取材及び撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 監査委員より現金出納検査の結果報告の提出がございました。お手元に配付の印刷物により、ご了承願います。
 次に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) お許しをいただきまして、議場における部長及び室長の発言について一言申し上げます。
 先日の敷根議員の一般質問での環境部長答弁に関し、予算委員会の審議において、執行部から環境部長の個人的な見解であるとの誤解を招くような発言があったことに対し、この場をおかりしおわび申し上げます。もとより議場において、説明員たる部長及び室長の答弁は全て市長の責任において答弁するものであり、その発言については全て市長が責任を負うものであることは言うまでもございません。
 今後につきましては、議会との信頼関係の構築に向けて、職員の教育を含め意思疎通を一層十分に図り、議員各位並びに市民の皆様に誤解が生じないよう適切に対処してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
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△委員長報告
○議長(川名部実) 日程第1、議案第1号から議案第9号まで、議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第43号まで、諮問第1号及び陳情第11号の40件を一括議題といたします。
 付託議案に関し、各委員長の報告を求めます。
 予算審査特別委員長、櫻井道明議員。
             〔予算審査特別委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎予算審査特別委員長(櫻井道明) 議席24番、予算審査特別委員長の櫻井道明でございます。当委員会に付託されました平成29年度当初予算関連議案9件につきまして、去る3月13日から3月16日までの4日間にわたり、現地調査を含め委員会を開催し、市長初め関係職員の出席を求め慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
 議案第1号は、平成29年度佐倉市一般会計予算であります。予算総額は468億9,200万円で、平成28年度の予算額と比べ5億2,900万円の増となっております。
 初めに、歳入について申し上げます。一般財源のうち主なものは市税収入であり、240億268万4,000円が計上され、個人及び法人市民税、固定資産税の増加見込みなどにより、前年度と比較し2億3,102万9,000円の増となっております。また、このほかに地方交付税、国庫支出金、県支出金、財政調整基金からの繰入金などが計上されており、地方交付税は前年度と比べ12億円の減、財政調整基金繰入金は11億5,415万6,000円の増となっております。
 次に、歳出について申し上げます。歳出中、最も大きな役割を占めるのは民生費であり、歳出全体の40.1%、次いで教育費が12%、総務費が11.4%となっております。
 民生費は187億9,307万9,000円であり、主な内容は児童手当支給事業、保育所入所委託等事業、生活保護費等給付事業及び国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出しなどであります。
 教育費は56億1,904万8,000円であり、主な内容は小中学校運営事業、学校施設改築・改造事業、学校給食管理運営事業などであります。
 総務費は53億5,815万1,000円であり、主な内容は庁舎維持管理事業、住民情報システム運営事業などであります。
 そのほか議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費などが計上されております。
 継続費は、市管理街灯LED化事業自治会移管分など3件について、債務負担行為は住民情報システムサービス提供業務委託など22件について、それぞれ設定しようとするものであります。
 地方債は、臨時財政対策債など8件について限度額を定めようとするものであります。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第2号は、平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算であります。予算総額は220億3,335万2,000円で、歳出の主なものは保険給付に要する経費であります。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第3号は、平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算であります。予算総額は275万7,000円で、歳出の内容は土地開発基金の利子分の繰出金になります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第4号は、平成29年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算であります。予算総額は2,178万3,000円で、歳出の主なものは処理場の維持管理費、公債費などであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第5号は、平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算であります。予算総額は113億3,767万4,000円で、歳出の主なものは介護サービスの給付費などであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第6号は、平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計予算であります。予算総額は534万7,000円で、歳出の主なものは災害共済事業給付金などであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第7号は、平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算であります。予算総額は20億742万1,000円で、歳出の主なものは千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金などであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第8号は、平成29年度佐倉市水道事業会計予算であります。収益的収入として40億8,392万5,000円、収益的支出として37億536万8,000円を予定しており、主な事業は配水管布設工事、水道管の耐震化工事などであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第9号は、平成29年度佐倉市下水道事業会計予算であります。収益的収入として37億7,370万円、収益的支出として33億9,507万4,000円を予定しており、主な事業は汚水管渠の布設工事、老朽管の改修工事などであります。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 個別の事業に関し、改善及び是正の必要があると思われる事項につきましては、委員会審査の中でその都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の事業運営について十分反映されるよう望むものであります。
 なお、当委員会で出た主な意見、要望を6点申し添えさせていただきます。
 1点目は、保育園の開設においては、子供の保育環境の充実を最優先とした施設となるよう考慮していただきたい。
 2つ目は、地域まちづくり協議会の活動が地域課題解決の有効な取り組みとなるよう、単なる財政的支援だけでなく、市が期待する具体的な取り組みを明示するなど、活動に対する支援にも努めていただきたい。
 3つ目、社会福祉協議会の経営改善が図られるよう、事業運営の透明性の向上や事務改善等の指導、助言を積極的に行うとともに、人事交流を通じた人的支援についても検討していただきたい。
 4つ目は、シティプロモーションの有効な手段として、平成29年度で終わる佐倉・城下町400年記念事業での成果を日本遺産への取り組みにつなげていただきたい。観光の支えとなる公共交通を拡充し、さまざまな佐倉の魅力を有機的に発信していくために、庁内の組織横断的な連携にとどまらず、民間、団体等とのさらなる協力関係を築いていただきたい。
 5点目は、佐倉図書館等複合施設整備については、設置予定地である新町地区が歴史的な町並みであることに鑑み、景観の保全に重点を置き、組織間の連携を図りながら十分に検討していただきたい。
 6つ目は、指定管理者制度に関しては選定方法の再検証とあわせ、各施設の最適な管理方法についても十分に精査していただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 総務常任委員長、中村孝治議員。
              〔総務常任委員長 中村孝治議員登壇〕
◎総務常任委員長(中村孝治) 議席28番、総務常任委員長の中村孝治でございます。当委員会に付託されました案件9件につきまして、去る3月6日午前10時より第4委員会室において、委員全員出席のもと関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般、歳出中、議会費、総務費の所管部分、民生費の所管部分、衛生費の所管部分、土木費の所管部分、消防費、公債費、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分並びに第4条第4表、地方債補正について申し上げます。
 本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ13億9,016万5,000円を減額補正しようとするものであります。歳入の主なものは、国県支出金、繰入金などの減額及び市税、市債などの増額であり、歳出の主なものは事業執行に伴う減額であります。継続費の補正は、防災行政無線移動系デジタル化事業及び(仮称)千代田ふれあいセンター施設整備事業の執行額確定に伴い、総額並びに平成28年度の年割額を変更しようとするものであります。繰越明許費の補正は、個人番号カード等交付事業を追加しようとするものであります。地方債の補正は、佐倉東小学校体育館屋根落下防止対策事業債、佐倉小学校運動場改良事業債、佐倉ふるさと広場管理棟改修事業債の追加及び防災施設整備事業債など6件の限度額の変更を行おうとするものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第12号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ2億3,784万2,000円を減額しようとするものであり、歳出の主なものは後期高齢者支援金及び介護納付金の減額であります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第13号 平成28年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ54万8,000円を減額しようとするものであり、土地開発基金の利子分を公共用地取得事業特別会計から土地開発基金に積み立てるための繰出金の減額であります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第16号 平成28年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1,251万円を減額しようとするものであり、歳出の主なものは後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第21号 佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関係省令の改正に伴い、市が個人番号を利用するために条例で定めている事務及び特定個人情報について省令との整合を図るための改正を行おうとするもの並びに市が年金事務で利用する特定情報及び年金給付関係情報を利用する事務について定めようとするものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第22号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の対象となる子の範囲が拡大されたことに伴い、所要の整備を行おうとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第23号 佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定については、税制改正に伴い法人税割の税率の改正、軽自動車税に係る環境性能割の新設、個人市民税における住宅ローン控除制度の適用期限延長などの改正をしようとするものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第24号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る手数料などを定めようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第27号 契約の締結については、井野小学校体育館大規模改修建築工事を1億3,824万円で株式会社ナカムラと請負契約を締結しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 文教福祉常任委員長、清宮誠議員。
             〔文教福祉常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎文教福祉常任委員長(清宮誠) 議席27番、文教福祉常任委員長の清宮誠でございます。当委員会に付託されました案件3件につきまして、去る3月7日、委員全員出席のもと教育長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審議をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
 議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、民生費及び衛生費の所管部分並びに教育費、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分について申し上げます。
 民生費の所管部分は3億3,852万2,000円を減額、衛生費の所管部分は4,316万3,000円を減額しようとするものであり、主な内容は生活保護費等給付事業など事業執行に伴う減額でございます。
 教育費は809万9,000円を増額しようとするものであり、主な内容は小学校施設改築・改造事業の増額並びに幼稚園奨励事業など、事業執行に伴う減額でございます。
 継続費補正は、井野小学校体育館屋根落下防止対策事業費について年割額の変更を行おうとするものでございます。
 繰越明許費補正は、佐倉東小学校体育館屋根落下防止対策事業など2件を追加するものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第15号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ2億238万4,000円を減額しようとするものであり、主な内容は保険給付費の減額でございます。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第25号 佐倉市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、老朽化に伴い寺崎青年館を廃止しようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 経済環境常任委員長、押尾豊幸議員。
             〔経済環境常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎経済環境常任委員長(押尾豊幸) 議席26番、経済環境常任委員長の押尾豊幸です。当委員会に付託されました案件は3件で、去る3月8日の午前10時より第2委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第11号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳出中、衛生費の所管部分、農林水産業費及び商工費、第3条第3表、繰越明許費補正中、商工費について申し上げます。
 衛生費の所管部分は1億38万3,000円を減額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、各事業の執行に伴う計数整理による補正であります。
 農林水産業費は7,235万5,000円を減額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、各事業の執行に伴う計数整理と農業集落排水事業特別会計への繰り出しに伴う補正であります。
 商工費は6,622万1,000円を増額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、各事業の執行に伴う計数整理と繰越明許費の補正として、観光拠点施設佐蘭花機能強化事業を追加しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第14号は、平成28年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算であり、年度末の計数整理に伴う補正であります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 陳情第11号は、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書であり、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充により、働く貧困層をなくすよう国に対して意見書の提出を求めるものであります。
 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において、観光拠点施設佐蘭花は印旛沼周辺地域活性化に資する主要な施設であることから、市内外からの来訪者に対するおもてなしの窓口として機能強化は重要性を増しており、利用者ニーズを捉えながら新たな客層の掘り起こしを図る等、関係部署は連携して回遊性の向上につながる積極的な取り組みをお願いしたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 建設常任委員長、櫻井道明議員。
              〔建設常任委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎建設常任委員長(櫻井道明) 議席24番、建設常任委員長の櫻井道明でございます。当委員会に付託されました案件2件につきまして、去る3月9日、委員全員出席のもと第1委員会室において関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要と結果についてご報告申し上げます。
 議案第11号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち当委員会に付託された第1条第1表、歳入歳出予算補正、歳出中の総務費及び土木費の所管部分、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分について申し上げます。
 総務費の所管部分は533万9,000円を減額、土木費の所管部分は4億816万3,000円を減額しようとするものであり、主な内容は事業執行に伴う減額のほか、急傾斜地崩壊対策事業等の増額であります。
 継続費補正中の所管部分は、市管理街灯LED化事業について総額及び年割額の変更を行おうとするものであります。
 繰越明許費補正中の所管部分は、上志津?−43号線道路改良事業を追加しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第26号は、佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであり、長嶋茂雄記念岩名野球場における大規模改修工事の完了に伴い、大幅に機能が拡張された電光掲示板について利用料金を改定しようとするものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 以上で各委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長(川名部実) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 萩原陽子議員。
                〔12番 萩原陽子議員登壇〕
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
 反対する議案は、1号、2号、11号、12号、15号、21号、23号、26号です。陳情第11号については、委員長報告に反対し、陳情の趣旨に賛成の討論となります。
 議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算について主な反対理由を述べます。
 初めに、水源確保事業費の9,243万8,000円は、印旛広域水道用水供給事業への負担金及び出資金ですが、八ッ場ダムへの平成31年度までの出資金、負担金の総額は、平成26年度の時点で合計7億5,837万円と見込まれていました。ところが、現在の見込み額は合計8億6,251万円に膨らみ1億414万円の増額です。たび重なる工事のおくれ、それに伴う負担の増額に対して、協議の場もないまま支出を続けることは納得しがたいばかりか、地盤の悪い八ッ場ダムでは今後崩落等によるさらなる負担の発生も危惧されます。また、水道事業の根幹である安全な水の安定的な供給という目的からも、八ッ場ダムの水質が強い酸性であり、毎日60トンもの石灰を投入して中和している水を飲料水とすることは、多くの市民にとって受け入れがたいものです。その上、ダム完成後には水道料金の値上げが待っており、本事業への予算には賛成できません。
 2点目は、マイナンバー制度に伴う賦課徴収費の新たな発生です。マイナンバー保護のため、簡易書留による郵送に係る費用負担は認められません。
 3点目は、公共施設包括管理業務委託の債務負担行為です。91カ所の公共施設の点検業務などを一括で契約すれば、一時的なスケールメリットはありますが、下請、孫請に仕事が回され、末端の低賃金化は避けられません。仕事の質を担保できるのかという問題と地域経済の循環に逆行する問題があり、反対いたします。
 4点目は、学校用務員の委託です。34校全ての学校用務員を1社に委託し、委託会社の社員が巡回して指示を出すという形をとっていますが、実際の仕事は個々の学校において行われており、校長などの指示で仕事を行うのが自然で、偽装請負になる危険があります。直営で雇用できる予算額が計上されており、実態に合った法的根拠のある雇用制度への見直しを求めます。
 5点目は、生活保護費の削減です。平成28年度の相談件数、保護件数が大きく減少していることを根拠としていますが、厚労省のデータでは、平成28年度の生活保護世帯は過去最高となっています。佐倉市の経済だけが好転している実態はなく、保護の減少を見込んだ予算には疑問があります。厚労省が医療扶助削減のKPIを掲げ、指導を強めていることも一因と思われます。年金を減らされ、社会保障を削減され、年金だけでは暮らせない状況の高齢者がふえている中で、生活保護は最後のセーフティーネットであることを踏まえ、高齢者に寄り添った対応が求められます。安心して暮らせる年金制度があれば、現在保護を受けている高齢者の5割が保護不要になります。生活に困窮した市民のよりどころとしての対応は、命にかかわることもある重要な行政の仕事です。
 市長の所信表明で、政策の柱とされる子育て施策として、待機児童を解消するための民間保育園と施設整備事業が予算計上されています。これに反対するものではありませんが、自然豊かな佐倉市において、なぜ園庭のない商業施設の中に2カ所目の保育園をつくるのか。子供の最善の利益をうたう子育て施策の方針からは理解できない選択です。保育園は、朝7時から夜の7時まで、幼い子供たちの育つ場所となります。運動面だけでなく、情緒面からも十分考えて設置しなければなりません。子供の育つ環境を豊かなものにするのか、大人の都合に合わせるのか、市長の姿勢が問われる問題です。今後の保育園整備において、量だけでなく環境への配慮を重視すること、未来を担う子供の育成に責任ある姿勢を強く求めます。
 なお、佐倉図書館建てかえについての調査費が計上されましたが、市民意見の反映をすべく、十分な聞き取りに充てられますよう要望いたします。
 議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算及び議案第12号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算は、ともに広域化制度施行に伴う経費が国庫から支出されているため、一括して反対理由を述べます。
 国保の広域化、都道府県化は、自治体が医療費削減に取り組むインセンティブ改革、給付費削減の努力を評価して予算を配分する保険者努力支援制度を本格実施する準備です。本来、必要な医療費まで抑制されるおそれがあります。現在、ほとんどの自治体は一般会計からの繰り入れを行って何とかしのいでいる状態で、国保会計に余裕のある自治体はないと言っても過言ではありません。自治体同士で助け合える状態ではなく、国の責任逃れです。80年代には50%だった国の負担割合を25%へと半減したことが、市町村の国保会計を苦しくしている一番の原因です。改善の道は広域化ではなく、国の負担率を引き上げることです。広域化は、市町村の主体性が制限されかねないため予算に反対します。
 議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算については、マイナンバーカード交付事業が繰越明許費として計上されていることから反対します。
 議案第15号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算には、マイナンバー制度に係るシステム整備費の計上と要支援認定者を介護保険制度から外し、地域支援事業に移行するための交付金が含まれていることから反対します。
 議案第21号は、マイナンバー制度の利用拡大の条例制定であり、反対です。
 議案第23号は、税賦課徴収条例の一部改正です。法人市民税、法人税割の税率を市は9.7%から6%に縮小し、県は3.2%から1%に縮小して、国だけが4.4%から10.3%へ大幅に拡大し、交付税の原資とするとの説明ですが、地方の財政力を弱め、トップランナー方式など国の裁量権を強めて国言いなりの地方自治をつくることになる改正であり、反対します。
 議案第26号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、岩名運動公園長嶋茂雄記念球場の電光表示板の利用料金を2時間860円から1,290円に、1.5倍の値上げを行うものですが、市の政策的判断による工事費を利用者に負担させることには納得できません。今後の施設利用料の値上げにも道を開きかねないことから反対します。
 最後に、陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」は、懸命に働いても年収200万円以下の非正規労働者が全労働者の4割に達する中、最低賃金の改善、賃金アップが必要であることを陳情するものです。請願本文では、安倍首相もGDPにふさわしい最低賃金にするとして、現行の最低賃金の低さを認めたことを紹介しています。実際、最低賃金を引き上げることは国民の購買力を高め、国内市場の需要をふやして景気を回復させる王道であることは明らかです。最低賃金を引き上げることで負担の重くなる中小企業が経営難に陥らないよう、国が中小企業への支援も手厚く行うことも提案しており、極めて合理的で筋の通った陳情と受けとめます。本議会として採択すべきと考え、賛成いたします。
 以上で討論を終わります。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。
 五十嵐智美議員。
                〔15番 五十嵐智美議員登壇〕
◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し討論をいたします。
 反対する議案は、1号、2号、9号、11号、12号、15号、21号、23号、26号です。陳情第11号は賛成をいたします。
 まず初めに、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算の主な反対理由を述べます。
 1点目、共通番号制度に関する事業とコンビニ交付事業、特別徴収税額決定通知書送付のための簡易書留予算が含まれています。共通番号制度は、全国民に番号を付番し管理していこうとするものですが、個人情報の漏えいや不正利用、成り済まし、国家による国民監視、プライバシー侵害などの危険性があります。事業費もかかり、佐倉市ではシステム改修費、カード発行経費、交付関係の事務経費合わせて、平成29年度見込みまで入れると約2億9,000万円となり、そのうち国庫補助は約2億1,300万円、一般財源7,700万円となっています。コンビニで住民票の写しなどの交付事業が平成30年2月から始まりますが、事業費は5年間で1億1,400万円、うち交付税措置は約2,000万円です。年当たり2,000万円以上にもなります。コンビニ交付の費用対効果を検証する必要があります。
 5月、特別徴収税額決定通知書が1万8,000者の利用者に送付されますが、29年度分には個人番号が記載されるため、簡易書留代700から800万円が上乗せされています。情報漏えいにつながるため、各自治体で番号を記載しない、また簡易書留対応に苦慮しています。佐倉市は、現在、対応を決めかねていますが、企業にとっても情報漏えい対策が迫られます。今回、番号を記載すれば、今後、毎年簡易書留対応が必要となることから、番号を記載しないことが最良の選択です。
 2点目、子宮頸がんワクチン等についてです。ワクチンには、必ず水銀、アルミニウム、ホルムアルデヒドなどの有害な添加物が入っています。特に水銀は、一度体内に入れば脳に蓄積し、一生抜けません。また、子宮頸がんワクチン、B型肝炎ワクチンは、遺伝子組み換えで長期間効果が持続することを目的としています。そのため子宮頸がんワクチンでは、接種後、何年もたってから副反応があらわれています。B型肝炎ワクチンも今後どんな形であらわれるかわかりませんが、母子感染予防が進んでいる日本では定期接種とする必要のないワクチンです。
 3点目、八ッ場ダム事業について、国は昨年8月、地質問題が原因の342億円を含む事業費729億円の増額を公表しました。佐倉市の負担額は1億3,000万円以上に上ります。29年度予算では、出資金が4,920万円増額され、昨年度より1,790万円ふえました。これまでも地質の悪さは専門家が指摘し続けてきましたが、地質調査がずさんなため、今後も地すべり対策にもっと費用が必要になると考えます。八ッ場ダムが必要ないことは、佐倉市の場合、水事業のさまざまなデータからも既に明らかになっていますが、たび重なる事業費変更により明らかになるダムの脆弱性は、ダム事業自体が不必要であることを示しています。
 4点目、岩名運動公園拡張整備事業のうち、長嶋茂雄記念岩名球場整備は老朽化対策とバリアフリー、多様化する市民ニーズに応えるという本来の目的から外れ、電光掲示板など豪華過ぎる施設整備になっていることが問題です。
 5点目、ますます深刻化する子供の貧困対策についてです。高校奨学金制度は、市独自の制度として、経済的な困難を抱える高校生にとって心強いものです。平成27年度の生活保護世帯で、高校へ進学した生徒は17人、そのうち奨学金を受けたのは2人で、15人が受けていない状況でした。現在、県の奨学金制度が始まり、その奨学金を受けている生徒には市の奨学金8万円から県の受給額を差し引いて支給しているため、これまでより少ない予算で済んでいます。県の奨学金は保護者の所得要件のみですが、市は成績要件を課しているため、要保護世帯の生徒の受給が難しくなっています。困難を抱える生徒の学びを支援する観点から成績要件を撤廃し、予算を有効に使うべきです。また、就学援助制度で新入学用品の購入費を支給する入学準備金を3月に前倒し支給するなど、市が独自にできる施策を早急に検討すべきです。
 6点目、国民健康保険税の滞納についてです。保険税を滞納すると保険証が取り上げられ、医療費が全額自己負担となる資格証明書が交付されます。平成27年度に資格証明書が発行されたのは557世帯、所得階層別では、所得なしは未申告も含めますが277世帯、50%、100万円未満106世帯、19%、200万円未満83世帯、15%、所得の低い世帯が全体の84%を占めています。このような状況では、病気になっても全額自己負担では医者にかかることをちゅうちょし、重症化につながりかねず、非人道的な制度と言わざるを得ません。県内には、資格証明書の発行を減らし、短期保険証に切りかえる取り組みを行っている自治体があります。生存権の観点からこうした対応を求めます。
 次に、意見を述べます。
 臨時職員の処遇改善の見直しが予算に反映されていますが、保育士、保健師などの専門職の確保は、自治体間競争の激化という厳しい現実に対応し、正規職員としての採用などの取り組みが求められます。
 (仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業は、基礎調査を来年度行い、整備方針を決定するとしています。老朽化した佐倉図書館整備計画に新町地区の活性化の目的も加わり、庁内会議が重ねられてきました。しかし、市民への情報は一切公表されず、公開の検討会も設置されていません。市民意見は、来年度にワークショップやアンケートを行い、聴取するとのことです。複合施設として建設された市民プラザも、アンケートで市民意見を聞く程度で、積極的な市民参加の手法をとっていません。現在、市民プラザの利用者から、使い勝手が悪いなどの意見が出ています。市民とともにつくり上げるという視点が欠けていたのではないでしょうか。その轍を踏まないためにも、佐倉図書館整備事業では市民参加で検討会を立ち上げ、計画づくりから始めるべきです。
 次に、小中学校等の空調設備導入事業です。総額が26億円、光熱費は1年当たり5,000万円で、1年換算すると2億5,000万円になります。PFI手法で一斉に整備する方針ですが、その後、一斉更新となるため財政を圧迫するおそれがあります。また、この事業は安全・安心な学校整備の推進の施策に沿ったものということ。そうであれば、佐倉小学校や内郷小学校などの老朽化した校舎の改修が先ではないでしょうか。
 ふるさとまちづくり応援寄附推進事業、いわゆるふるさと納税についてです。佐倉市への平成29年2月までの寄附額は1,849万2,000円。そのうち半額が返礼品、インターネット等の経費が10%、実質的な寄附額は4割です。所沢市は、返礼品の競争が加熱する状況を批判し、地方を応援するという基本理念に立ち返り、事業や企画を絞って応援してもらえるように工夫したいとして返礼品を廃止するそうです。このような対応も検討に値すると考えます。
 次は、市内に埋め立てが増加している再生土問題です。平成29年2月に、下志津の埋め立てに再生土が使われていることが判明。再生土は建設汚泥や産業廃棄物を中間処理し、埋め立て用に使われる資材で、化学処理されるため化学物質を多く含む問題がありますが、規制する法律がありません。環境上、問題のある再生土の埋め立てについて条例策定で対応するとの答弁がありましたので、住民にとって有効な対策となることを求めます。
 次、議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算及び議案第12号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算は、国民健康保険を都道府県単位化するための準備に関する予算が入っているため反対です。都道府県単位化の目的は、財政基盤の安定化という名のもと、医療費抑制です。国の医療費抑制に加担することなく、自治体の裁量で行っている保険税減免のための法定外繰り入れなどについて認めるよう提言すべきです。県単位化すると市の保険税が上がる可能性が高いとの答弁がありましたが、そのようなことがあれば、佐倉市民にとって都道府県化のメリットは全くありません。このような都道府県単位化に反対します。
 議案第9号 平成29年度佐倉市下水道事業会計予算は、市民生活に大きな影響を与える下水道料金の33.1%もの大幅な値上げを含む予算であることから反対します。
 議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、議案第15号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算は、共通番号制度システム整備事業補助金を含むことから反対です。
 議案第21号は、番号法に関係した保育給付の支給に関する事務や年金給付に利用する事務等についての条例改正を行うものです。共通番号制度に反対していることから、条例改正にも反対します。
 議案第23号は、平成31年10月に消費税率を10%引き上げることに伴う地方税法等の改正を受けて、佐倉市税賦課徴収条例の改正を行うものです。私たち市民ネットワークは、消費税自体が所得の低いほど負担が大きく、富裕層ほど影響が少ない逆進性の税制度であることが大きな問題であると主張してきました。今回は、この消費税の税率引き上げを前提にした改正であることから反対です。
 議案第26号は、長嶋茂雄記念岩名球場の電光掲示板が機能拡張されたことに伴い、利用料を大幅に改定しようとするものです。予算のところでも述べましたが、球場の改修が本来の目的から外れ、施設のグレードを必要以上に上げている問題点を指摘しました。電光掲示板も従来のものより豪華にしたので、料金を1.5倍に値上げするとしています。この考え方に基づくと、現在改修が行われている岩名球場の利用料の値上げにつながっていきます。市民が利用しやすい料金設定にすべきと考え、本議案に反対します。
 最後に、陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」についてです。陳情は、現在の最低賃金で働いても、憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活ができない。直ちに制限に引き上げるべきと訴えています。佐倉市でも、非正規職員や入札による委託事業などで働く人の多くが最低賃金レベルであるという現状です。最低賃金の引き上げは、労働環境の改善はもとより、地域経済の活性化策としても波及効果は大きいと考えます。これを実現するため、最低賃金で打撃を受ける中小企業への支援の拡充も求めており、本陳情に賛成します。
 以上で討論を終わります。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。
 徳永由美子議員。
                〔2番 徳永由美子議員登壇〕
◆2番(徳永由美子) 議席番号2番、徳永由美子です。会派のぞみを代表して、賛成の立場で討論するに当たり、委員長報告につけ加えて幾つか私の意見を申し添えさせていただきます。
 まず、議案第1号から議案第9号までの平成29年度当初予算につきましては、比較的バランスのいい予算配分となっておりますが、目玉施策とも言えるシティプロモーション事業や観光地としての魅力を高めるための観光創出事業に力を入れることによって、交流人口の増加や定住促進という目的はもちろんですが、地域経済の活性化を含め市民の皆様にも愛されるまちづくりを目指していただきたいと思います。
 予算審査特別委員会の討論でも申し上げましたが、シティプロモーションや佐倉図書館等新町活性化複合施設整備については、市民参加やワークショップの手法がとられるということですから、ぜひこういった場面で子供参画や若者参画を実行していただきたく、また市民公益活動サポートセンター管理運営事業も直営になりますが、担当課には中間支援に秀でた人材もそろっており、今まで以上に市民活動の幅を広げてくれるのではないかと期待しております。
 今回、社会福祉協議会の財政再建について質問が多数出ておりましたが、やはり他の事業者では行えないような業務を担う、なくてはならない団体です。指導だけではなく、他の自治体の社協に対する公的支援のあり方など、行政側も研究して取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、学習支援の拡充や子ども食堂についての研究、難聴児に対する支援の薄さや放課後デイの問題、就学援助など、貧困その他の困難を抱える子供自身やその保護者にとっての施策には、いまだ不十分な点も見られます。佐倉市で暮らす全ての子供たちにとって、佐倉市で暮らすことが子供たちの最善の利益となり得るよう努めていただきたいと思います。
 議案第11号の平成28年度佐倉市一般会計補正予算について、2点申し上げます。
 相模原のやまゆり園の事件を踏まえ、高齢者施設に防犯カメラや人感センサーを設置する補助事業が実施されることから、安全の確保が徹底できるよう取り組んでいただきたいことと、老朽化したふるさと広場の佐蘭花を改修工事するに当たりましては、アンケートを踏まえた上で、マルシェかしまと機能、目的をしっかりとすみ分けし、ふるさと広場の活性化と観光の拠点づくりに資する事業にしていただきたいことを申し添えて賛成討論とさせていただきます。
 以上です。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。
 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。まず、議案第1号について討論を行います。平成29年度一般会計予算です。
 これについて、たびたび申し上げておりますが、職員の通勤費、これは電車、バスなどによる以外の車などによる通勤費について申し上げます。職員通勤費は、千葉県の基準に照らしますと、現在、年額2,300万円、600名ほどの職員がおりますが、年額2,300万円ほど高い状態です。国基準に比較しますと3,000万円ほど高い状態です。現在、佐倉市の条例は千葉県と同じ条例案になっていますが、まだこの条例案は実施されていません。それゆえ、先ほどのような差額が出ているわけです。この理由により、一般会計予算には反対をせざるを得ません。新年度の一般会計予算は、金額も468億9,200万円と大きな額であり、各種の事業が盛り込まれていますので賛成をしたい気持ちですが、長年にわたり問題になっている通勤費については是正がされていません。よって、反対をいたします。
 また、格差是正や教育、少子高齢化対策など、この予算において十分とも言えない点がありますが、ぜひきめ細かく対応していただきたいという要望を添えさせていただきます。
 次に、議案第9号、下水道事業会計予算であります。この予算は、33%値上げされた新年度予算になっておりまして、値上げ幅が多過ぎ、反対をいたします。その大幅な値上げの理由としましては、くじ引き入札が取り入れられており、また定価ではなく、落札率を考慮していない定価での値上げ幅の計算になっております。また、安い金利の企業債も十分活用していません。そのような予算に関しては反対をせざるを得ません。
 下水道事業においては長期間値上げをしていなかったわけですが、この理由は下水道施設の多くを開発事業者、デベロッパーから寄附を受けてきたためです。このことは、実は佐倉市内の道路や学校の負担についても言えます。それでは、誰がこのコストを負担したかと言いますと、当然、住宅の購入者がそれぞれ負担しているわけです。そのため住宅の金額が高くなり、住居費負担が大きくなって佐倉市の人口構成にも影響を与えたものと推測されます。
 また、職員給与がかなり高かったのも事実であり、累計で100億円以上もの過払いが発生したと判断されます。その後、市長は一般質問の答弁で、この10年間で約80億円給与費を削減したと述べておりますが、その以前に100億円以上もの過払いがあったと、このことが非常に大きな佐倉市の負担になって、なかなかこのことは表面には目に見えてこないのですが、人口構成などに影響を与えていると判断できます。
 次に、議案第27号 契約の締結について、これについて反対をいたします。佐倉市立井野小学校体育館大規模改修建築工事です。予定価格は1億5,087万6,000円、税込みですが、落札価格は1億3,824万円、同じく税込みで、落札率が91.6%となっています。落札者の決定は総合評価方式で行われていますが、入札者は3者で、一番価格の安い入札者が落札をいたしました。しかし落札率は91.6%と高率であり、本契約に対しては反対をいたします。
 以上です。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。
 小須田稔議員。
                〔16番 小須田 稔議員登壇〕
◆16番(小須田稔) 議席16番、公明党の小須田稔でございます。会派を代表して、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、予算案の中で評価するものとして3点申し上げます。1点目は、自治会から移管をされた市管理街灯のLED化事業であります。2点目は、普通教室への空調設備の導入であります。そして3点目は、コミュニティバス導入に向けての取り組みについてであります。これらは評価するところであります。しかし、3点目のコミュニティバスにつきましては、特に南部地区ルートで、和田小学校に通う子供たちの通学路が、歩道のない狭い道路に加えて大型車の抜け道となっていることから、以前よりスクールバスの導入を検討すべきと要望してきた経緯があります。そのために試験運行する中で、ルート、そして料金なども含め、より使い勝手のいいものとなるよう強く要望いたします。
 次に、さらなる努力を望むものとして2点申し上げます。まず、1点目ですが、佐倉図書館の建てかえについてであります。図書館の建てかえということで、所管をする教育委員会から予算が計上されてきております。この佐倉図書館は、歴史のまち佐倉を代表する新町地区にある建物です。にもかかわらず、今回の予算委員会の質疑では、老朽化したから建てかえるという答弁の印象が拭えません。この佐倉図書館のある新町地区は、平成29年度に景観条例の見直しで景観の重点区域になろうとしている地域でもあります。つまり、そうしたところにある公共施設、佐倉図書館の建てかえは教育委員会だけにとどまらず、全庁的な検討がなされていかなければならず、単純に取り壊し後、駐車場にしますということにはなりません。さらに建てかえ場所として、美術館前にある市営駐車場がその第一候補に挙がるようですが、この駐車場がこれまでもさまざまな行事が開催されてきたことを考えても、より慎重な検討がなされていかなければなりません。将来に禍根を残さない建てかえを求めます。
 2点目は、敬老事業についてであります。敬老事業運営事業は、これまでの予算に比べ450万円の増、6,500万円となり、敬老祝い金贈呈事業の330万円と合わせると約7,000万円にもなります。それと比べ、同じお祝いの事業であり、一生に一度の成人式の予算176万円と比べると、その差は歴然でありバランスが悪いと言わざるを得ません。早急に事業の見直しをしていただきたいことを強く要望いたします。改善が見られないようであれば、公明党として次の6月議会で予算修正案の提案をせざるを得なくなることを申し添え、討論といたします。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
 討論は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 議案第1号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第2号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第3号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第4号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第5号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第6号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第7号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第8号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第9号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第11号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第12号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第13号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第14号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第15号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第16号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第21号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第22号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第23号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第24号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第25号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第26号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第27号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第28号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第29号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第30号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第31号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第32号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第33号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第34号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第35号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第36号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第37号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第38号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第39号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第40号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第41号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第42号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第43号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 諮問第1号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 陳情第11号を採決いたします。
 本陳情に対する経済環境常任委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本陳情は不採択と決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時33分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時50分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△議案の上程
○議長(川名部実) 日程第2、議案の上程を行います。
 お諮りいたします。発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることに決しました。
  ───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長(川名部実) 発議案第1号について、提案理由の説明を求めます。
 清宮誠議員。
                〔27番 清宮 誠議員登壇〕
◆27番(清宮誠) 議席27番、清宮誠でございます。発議案第1号の提案をいたします。
 発議案第1号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。上記議案を地方自治法第112条及び佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出者は、佐倉市議会議員、村田穣史議員、望月圧子議員、高木大輔議員、敷根文裕議員、そして私、清宮誠でございます。佐倉市議会議長、川名部実様。
 本案の提案理由についてご説明をいたします。文章をである調で書いてしまいましたので、済みませんがよろしくお願いいたします。
 現在の職員の再任用制度は、その人件費が高額にあるにもかかわらず、一般職職員の給与に関する条例や職員の再任用に関する条例のように、改正のために議会の議決が必要な条例ではなく、議会の議決が不必要な職員の再任用に関する規則によって恣意的な運用が可能な状態にある。
 平成24年には、再任用職員数36名、再任用職員人件費総額が約1億円であった。平成25年度もほぼ横ばいの37名、約1億円であった。しかし25年度には、それまで1級から3級であった再任用職員に突然6級再任用職員が3名採用されている。また、平成26年度には、5級の再任用職員も採用された。問題は、25年度に6級、26年度に5級が追加されたにもかかわらず、職員の再任用に関する条例と職員の再任用に関する規則の改正がされていない点である。平成27年10月の職員の再任用に関する規則の改正により、第4条関係の別表が新設されるまで5級、6級を採用する根拠はなく、議会や市民にもその根拠が明らかにされないまま、いわゆる決裁のみで年収600万円にも上る再任用職員が採用されていた。
 その恣意的な運用により、24年度36名、約1億円であった再任用職員が、平成27年度には63名、約2億円に膨れ上がり、平成28年度見込みでは75名、約3億円に到達すると見られる。また、執行部は、29年度計画を91名、約3.5億円を見積もっており、再任用職員は定数条例の対象となるため、新人職員採用にも影響を及ぼしかねない状況である。
 また、3月1日に新聞報道であった件のみならず、再任用職員の過剰と言わざるを得ない残業が存在することが今議会で明らかになった。勤務日数などに、ある程度の制約のある再任用職員が過剰な残業をするものであれば、再任用制度そのものの意義を疑問視せざるを得ない。したがって、恣意的運用の可能性を排除するために、一般職職員の給与に関する条例によって再任用職員の給与を1級から3級までと定め、4級から7級を排除するものである。以上、何とぞ皆さんのご賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。
○議長(川名部実) 発議案第2号について、提案理由の説明を求めます。
 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、藤崎良次です。発議案第2号を提案いたします。
 テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)に反対する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 それでは、本文を読ませていただきます。
 テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)に反対する意見書。
 日本政府は、犯罪を計画段階から処罰するという「テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)」を制定しようとしています。この法案は、対象犯罪数を絞ってはいますが、共謀罪を基礎としています。これまで共謀罪は過去3回も廃案になっています。その理由は、犯罪行為をしていないで、話し合いの段階等でも処罰が可能となり、恣意的に運用される恐れがあるというものでした。
 しかし、政府は「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」に向けてこれを制定しようとしています。
 国連では、2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、現在187の国・地域が締結していますが、日本を含め11か国が未締結です。この「国際組織犯罪防止条約」に対しては、現在の日本の法律に「予備罪」もあり、新たに法を制定しなくても、条約が締結できる状態です。
 政府は、テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)の対象犯罪を、条約が規定する懲役・禁錮4年以上の罪として676から277に減らす方針ですが、本質は共謀罪と変わっていません。
 また歴史を振り返ってみると、1925年には治安維持法が制定され、「協議罪」を含む治安維持法により、多くの人々が検挙され被害にあいました。この検挙された人々の多くは、戦争に反対する考えを持った人々です。このような検挙もあり、戦争の拡大が行われ、終戦が大きく遅れたものと判断できます。その結果、日本の戦死者は300万人にも上ってしまいました。そして、そのような大きな犠牲が生じたため、当時の戦争遂行者は敗戦を受け入れて終戦を迎えました。
 平和を守るためにも、「国際組織犯罪防止条約」には現行の法律で対応し、テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)は制定する必要がありません。
 よって本市議会は、テロ等準備罪(組織犯罪処罰法改正案)に強く反対する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、文部科学大臣宛て。以上です。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第3号から発議案第5号までについて、提案理由の説明を求めます。
 木崎俊行議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席3番、日本共産党、木崎俊行です。発議案第3号、第4号、第5号について、提案理由の説明をさせていただきます。
 発議案第3号 高齢者を中心とした社会保障負担増路線の撤回を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下、案文を読み上げさせていただきます。
 安倍政権は2017年度予算案で社会保障費の「自然増」を1,400億円削減する方針のもと、高齢者を中心に手当たり次第の負担増・給付減を押し付けようとしています。
 高額療養費制度では70歳以上の上限額を段階的に引き上げ、1,400万人以上が負担増となります。年収約370万円未満の課税世帯では、現在月12,000円の外来上限を8月に2,000円引き上げ14,000円に、2018年8月には18,000円へとさらに4,000円も引き上げられることになります。
 後期高齢者医療制度では、916万人に上る低所得者などの保険料を最大9割軽減している特例軽減を段階的に廃止することを狙っています。特例軽減が廃止されれば、年金が月6.6万円から14万円以下の人(夫婦2人世帯の夫)で保険料の軽減がこれまでの8.5割から7割に下がり、保険料は2倍になります。年金が月6.6万円以下の人は9割から7割軽減になり、保険料は3倍になります。さらに後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が9割から5割になることによって保険料は5倍になり、軽減措置がなくなる3年目以降は10倍以上に跳ね上がります。
 療養病床に入院する65歳以上の光熱水費については、これまで負担がなかった比較的症状が重い患者にまで1日370円、1カ月1万円以上もの新たな負担を強いようとしています。
 さらに介護保険では一定の所得以上の利用者の利用料を3割負担にする法案の提出を狙い、加えて昨年12月に改定された「『経済・財政再生計画』改革工程表」では、介護保険の「軽度者」の生活援助サービスの保険外しや、「かかりつけ医」以外を受診した場合の窓口負担上乗せなどさらなる改悪を迫っています。
 格差と貧困の広がりのもとで、国民の暮らしを根底から破壊するこれ以上の社会保障改悪は許されません。自公政権による「自然増」削減額は、2002から2009年度、2013から2017年度で計3兆3,000億円にも上る一方で、大企業を中心とした法人税減税は第二次安倍政権だけで4兆円に達しています。大企業優遇税制を根本的に改め、富裕層への応分の負担を求めるとともに巨大開発や軍事費などの無駄遣いを改めれば社会保障を充実させることは十分に可能です。
 よって本議会は、安倍政権による社会保障負担増路線の撤回を求めるとともに、抜本的拡充に踏み出すことを求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣宛て。
 次に、発議案第4号について。実効ある労働時間の上限規制で過労死根絶を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下、本文を読み上げます。
 電通で働いていた女性の過労自殺が明らかになり大きな社会問題となっています。
 長時間過密労働による痛ましい事件が繰り返されている最大の要因は、労働時間の上限規制が日本には、事実上、存在しないところにあります。労働基準法32条は、労働時間の上限が1日8時間、週40時間と定めているが、あくまでも原則で、同法36条にもとづく労使協定(いわゆる「三六協定」)を結べば、事実上無制限で働かせることができます。2013年10月に厚生労働省が行った「労働時間等総合実態調査」では、「三六協定締結企業」は全体の55.2%、そのうち「特別条項付き協定」が40.5%を占め、厚労省が過労死ラインとしている80時間を超えている事業所も少なくありません。経団連の会長・副会長企業17社では、実に1社を除く16社が月80時間を超える協定を結び、月100時間以上が8社、最長は150時間にも上っています。これでは、過労死があとを絶たないのは当然のことです。いまこそ、実効ある労働時間の上限規制は急務の課題となっています。
 こうした中、政府も罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正を提出するとしていますが、検討されている残業時間の上限規制は、繁忙期に「月100時間、2カ月平均80時間」とされており、過労死ラインを上回るという驚くべき内容です。これでは、政府自らが過労死を容認することにもなりかねません。痛ましい事件を繰り返さないために、たとで繁忙期であっても大臣告示に示されている「週15時間、月45時間、年360時間以内」を上限とするのは当然のことです。
 加えて、労働時間の終了時刻から次の開始時刻までの休息時間を確保するための規制も必要です。1993年に制定されたEU指令では「24時間につき、最低連続11時間の休息」とされており、13時間以上の拘束を禁止しています。労働者の健康と人権を保障するため日本でも法定化に踏み出すよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。
 次に、発議案第5号です。国内でのオスプレイの配備撤回を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下、案文を読み上げさせていただきます。
 昨年12月13日に発生した、米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの空中給油訓練中の重大事故は、その原因や、不時着なのか墜落なのかも含めて何ら解明されておらず、米軍の一方的な発表だけで詳細は明らかにされていない。米軍は、事故現場が米軍基地外であるにもかかわらず、日本の捜査機関(海上保安庁)による捜査協力要請を無視したまま、事故機のフライトレコーダーがあるとみられる操縦席などの機体全てを回収するなど、「情報の隠蔽」とも思われる状況さえ起きています。
 今回の事故を米軍は「着水・不時着」などと発表していますが、操縦士はパラシュートで脱出し、機体が大破している状況から「墜落」と見るのが自然で、米軍みずからが最も深刻な事故とされる「クラスA」に指定していることからも明らかです。ところが、米軍は「事故原因は単に給油ホースにプロペラが接触しただけ」などとし、事故からわずか6日後にオスプレイの飛行を全面再開したことは、日本を主権国家として認めていないような振る舞いで、とても許されるものではありません。
 このような事態に日本政府は、抗議するどころか「理解する」として容認していることに、佐倉市民からも強い疑問や批判の声が起きています。それは、本年2月より、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの定期整備が始まり、佐倉市上空を飛行することも考えられるからです。「欠陥機」などと称される危険なオスプレイが、佐倉市の上空を飛び交い、騒音や事故が発生しても、日本政府は原因究明に関与できず、抗議もできない、という事はあってはなりません。そのためにも、沖縄県はもとより日本国内で、米軍・自衛隊にかかわらず、危険なオスプレイを配備し飛行することは許されません。
 よって、本市議会は国に対し、国内でのオスプレイ配備撤回を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、国土交通大臣宛て。以上、どうぞよろしくご審議のほど、採択をお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第6号及び発議案第7号について、提案理由の説明を求めます。
 伊藤壽子議員。
                〔14番 伊藤壽子議員登壇〕
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。発議案2本、提案させていただきます。
 まず、発議案第6号 いわゆる共謀罪新法案の国会提出の撤回を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下案文を読み上げます。
 政府は今通常国会に、過去3回にわたって廃案となった「共謀罪」規定を含む法案を、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(略称「テロ等組織犯罪準備罪」)を新設し、提出する意向とのことである。
 新法案においては、適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」とし、「目的が長期4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」としている。さらに犯罪の遂行を「2人以上で計画した者」を処罰、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付し、旧法案への批判に配慮したとのことである。
 しかし、新法案の「計画」と旧法案の「共謀」との差異は認められず、「準備行為」に「その他の準備行為」が記載されているため、いかようにも解釈が可能となる曖昧で広範な概念である。処罰対象の限定とは考えられない。また、「長期4年以上の懲役・禁錮の罪」の規定にしても、対象犯罪は現時点で676にも及ぶ。「組織的犯罪集団」に関する捜査機関の恣意的解釈により、摘発対象はどこまでも拡大される恐れがある。
 さらに、昨年の「刑事訴訟法改正」により通信傍受の対象が拡大されている。「テロ等組織犯罪準備罪」との関連で、テロ対策の名の下に憲法の保障する一般市民の思想・良心及び表現の自由、通信の秘密やプライバシーの侵害が行われ、「特定秘密保護法」とも相まって、民主主義を機能不全に陥らせる危険性が大きい。
 政府が主張する「テロ対策」であれば、わが国は組織犯罪対策法をはじめとして組織犯罪を未然に防ぐ多様な制度をすでに備えている。
 政府においては、国民の人権を極端に侵害し、戦前の治安維持法の復活とまで言われるいわゆる「共謀罪」新法案の国会提出の撤回を行うよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。内閣総理大臣、法務大臣宛て。なお、現在、対象犯罪を676から277と減らした報道があることをつけ加えます。
 次に、発議案第7号です。家庭教育支援法案の国会提出の撤回を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年3月21日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、そして私、伊藤壽子。佐倉市議会議長、川名部実様。
 案文を読み上げます。
 報道によると、自民党は、議員立法により「家庭教育支援法案」を今通常国会提出を予定とのことである。本法案は家族を「社会の基礎的な集団」として定めたうえで、「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」ことを目的とし、「国と自治体、学校、地域住民などの連携の下、社会全体で取り組む」ものとされている。具体的には、地域住民が「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」ことを「責務」と位置づけている。
 しかしながら、日本国憲法第13条において「すべて国民は、個人として尊重される」とされ、同第24条においても「個人の尊厳と両性の本質的平等」がうたわれていることからすれば、本法案は法という国家介入により「家族・家庭」の役割並びに親子の役割、ひいては男女の役割をも固定するものである。さらには人間形成上一定の価値観を強要することで、個人を単位とする多様な生き方を侵害するものと危惧せざるを得ない。
 確かに、法案の前提とされる現今の核家族化の進行や家庭と地域社会の関係希薄化は否定できないが、それが一義的に教育や社会の諸問題の原因とは言えず、家族や家庭教育のあり方への国家や行政の介入により解決が図られるものではないことは明らかである。むしろ、家庭生活を支える種々の社会保障政策の充実こそが必要であり国民から求められていることは待機児童問題一つを見ても明白である。
 政府においては、ことさらに「家庭教育」を強調して教育における公的な役割を縮小する方向に向かう「家庭教育支援法案」の国会提出を撤回するよう関係方面に働きかけることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月21日。佐倉市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
  ───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長(川名部実) これより質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第7号までの7件について、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件については委員会付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後3時20分休憩
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          午後3時58分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 木崎議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席3番、日本共産党、木崎俊行です。一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する討論を行います。
 この発議案は、職員運用のあり方、殊に再任用職員の運用のあり方に対し問題提起になる視点であり、重要な提案であると考えます。今議会の議論の中に、高額な賃金での再任用職員の雇用が新規採用職員の採用の妨げになっているのではないかとの発言もありました。再任用職員の増加の背景には、年金支給年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことがあります。老後への不安などから再任用を希望する職員がふえるのは当然で、市としてもできる限りそれに応えたい現実があると思われます。
 千葉市では、平成23年度、人事院意見申し出、年金支給開始の年齢の引き上げにあわせて、平成25年度から定年を段階的に引き上げることが適当との基本的考え方の動向を注視しながら再任用の枠を広げています。今回問題となっている給料表の頭打ちではなくて、実際には3級と4級、佐倉市で言う金額的に2級、3級にとどめております。再就職先は、個人名と企業名を公表していますが、再任用に関しては実現しておりません。佐倉市では、この再任用に関する着任先の公表、任務内容、事例の理由、賃金などを明らかに公表すべきだと考えます。
 しかし、若者の雇用がそれによって抑制されるとしたら、佐倉市の将来的なマンパワー不足も懸念されます。このまま希望者を全て再雇用していけば、その間、新規採用職員の枠が減ることになりかねないという考えも当然出てきます。しかし、このことと給料表の3級どまり、頭打ちは必然的につながってきません。人数には歯どめがかかっていないからです。安い賃金であっても、再任用者をふやせば、その分、新規採用は減るでしょう。
 しかし、職員をふやしてはいけないかどうか、この点でさまざまな立場の先輩議員の発言があります。05年度から09年度までの集中改革プランによる職員削減は100人を超え、現在、職員1人でカバーする人口は177人となり、県内でも有数の高い人数になっていますとの発言がありましたのが、平成23年度の2月議会での五十嵐議員です。効率性重視の行政改革と子育てを担う保育を同列に置くことはできません。保育は、人間関係で保育者と子供のかかわりが大切です。職員削減を保育に持ち込むのは間違いだと思いますがいかがですかとの発言は、平成22年の11月定例会での萩原議員です。空き家対策、市民サービス向上のために、そのためにはある意味では担当者の数もふやさなければならない。この職員削減していく中でふやすのは厳しいかもしれないですけれども、そのあたりは担当ベースではなくて、市全体の話として、市長、そのあたりの必要な人員措置について増員も考えていただけませんでしょうかとの発言は、昨年度の8月定例会での森野議員のお話です。このように、この間、佐倉市内で職員を減らし過ぎてきた経緯があると考えますので、これをきっかけに、真に充実した住民サービスを実現する職員の大幅で、適正な増員を実現することが必要だと考えます。
 また、給料表の3級どまり、頭打ちは優秀な人材の確保に歯どめをかけることにならないだろうかという、このことも懸念されるのではないでしょうか。景気低迷の現在ではほとんどあり得ない話だと思いますが、景気のよいときは退職職員の実力に目をつける企業が存在したことは想像しやすいし、しかも比較的低賃金で許容されやすいから、こういうこともあったのではないかと考えます。ですから、真に優秀で必要な人材を市職員として確保するために、将来的には再任用職員に対しても3級以上の給料表が必要なときも来ると考えます。
 私たち日本共産党は、まず再任用人事の詳細を市民に対して、改めて見える化することが何よりも必要であると考えます。再任用された人物が何号給で月給幾らで働いているのか、そしてどのような職務についているのか、その任用理由はどうなのか、これらが見える化の内容になります。佐倉市が、日本中が、財政難であることに間違いはありません。しかし、社会保障の充実と労働者の賃上げで景気回復を目指す中、公務労働の賃金は民間賃金にも影響が大きく、慎重さが最大限求められると考えます。また、頑張れば報われる職場が退職後にもあるということは、若者や新規採用職員にとっても希望なのではないかと考えます。
 以上の理由から反対といたします。
○議長(川名部実) ほかに討論はありますか。
 橋岡議員。
                〔11番 橋岡協美議員登壇〕
◆11番(橋岡協美) 議席11番、会派のぞみの橋岡協美です。
 発議案第1号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
 まず1点目、再任用職員の目的は、年金支給開始の65歳までの雇用の継続と経験に基づく専門的な知見を生かすことにあります。平成26年4月に、部長、課長級の退職者の再任用の処遇を一律に主幹補、副主幹としましたが、その知見を生かしてほしい職員に対して、それにふさわしい処遇を与えたかを検証すべきであると、まずは指摘をいたします。
 その上で、全ての再任用職員を一律3級までにし、課長のサポート役から課のスタッフにするのでは、経験も知見も生かされないと考えます。これまでに再任用職員の中には、経験と知見を生かし、大きな成果を上げた部局もあります。就業中に私的なことをするとか、極端な残業をする再任用職員とは分けて評価をすべきです。この知見を生かしてほしい職員に、それにふさわしい処遇を与える改正が必要と考えます。
 2点目、人手不足の業界等において、専門資格を有する職員であれば知見を生かし好条件で採用したいという民間企業もあります。新年度を間近に控えたこの時期に、一旦、再提示をした後のさらなる見直しをすることになれば、再任用職員の働くモチベーションを高くとどめることができなくなり、佐倉市にとっても、佐倉市民にとっても大きな損失となります。
 3点目、地方公務員の労働基本権を守ることができるかについても甚だ疑問であり、以上、3つの観点から一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対をいたします。
 以上です。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
 討論は終結いたします。
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△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 発議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は可決されました。
 発議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第4号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第5号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第6号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第7号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
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△印旛利根川水防事務組合議会議員補欠選挙
○議長(川名部実) 日程第3 印旛利根川水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議長において指名することに決しました。
 印旛利根川水防事務組合議会議員に、鈴木昭三氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました鈴木昭三氏を、印旛利根川水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、ただいま指名いたしました鈴木昭三氏が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。
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△閉会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして、平成29年2月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時11分閉会