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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会予算審査特別委員会−03月13日-01号




平成29年 2月定例会予算審査特別委員会

         平成29年2月定例会 予算審査特別委員会 会議録


〇日時    平成29年 3月13日(月) 午前 9時59分から

〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室

〇事件    1)議案審査
        ?企画政策部、税務部、会計室、議会事務局
          議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算
        ?総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局
          議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算
          議案第3号 平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算
        ?市民部、危機管理室
          議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算
          議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算
          議案第6号 平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計予算
          議案第7号 平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算

〇出席委員  委員長・櫻井道明、副委員長・岡村芳樹
       委員・徳永由美子、敷根文裕、望月圧子、高木大輔、萩原陽子、五十嵐 智美、
          小須田 稔、石渡康郎、清宮 誠

〇欠席委員  なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       市長・蕨 和雄、副市長・利根基文、企画政策部長・山辺隆行、
       企画政策部参事・星 勝美、秘書課長・秋葉良一、秘書課主査補・橘 大輔、
       企画政策課長・向後昌弘、企画政策課主幹・大槻泰之、
       企画政策課副主幹(企画政策部調整担当)・和田泰治、
       企画政策課副主幹・緑川義徳、財政課長・小川浩功、財政課主幹・丸島正彦、
       財政課副主幹・滋野淳治、財政課主査・吉尾周子、
       広報課長・亀田 満、広報課主査・菊間明美、広報課主査・植木 隆太郎、
       税務部長・小川智也、市民税課長・徳屋悦子、
       市民税課副主幹(税務部調整担当)・梶 敏夫、市民税課副主幹・三室隆行、
       市民税課主査補・櫻井秀樹、資産税課長・内田理彦、
       資産税課副主幹・諸根裕二、資産税課主査・石橋正康、
       収税課長・木原一彦、収税課主査・齋藤伸之、収税課主査・小嶋義典、
       会計管理者・小林雅美、会計室副主幹・長川 裕、
       議会事務局次長・鈴木則彦

       総務部長・飯島 弘、行政管理課長・須合文博、
       行政管理課副主幹(総務部調整担当)・川島淳一、
       行政管理課副主幹・土佐博文、行政管理課主査・塩浜克也、
       人事課長・冨永文敏、人事課副主幹・佐藤鈴子、人事課副主幹・松澤則寛、
       人事課主査・谷田部伸、人事課主査補・清野友徳、人事課主任主事・後藤壮也、
       情報システム課長・前原一義、情報システム課主査・青木 貴、
       情報システム課主査補・小川直俊、情報システム課主査・香取泰幸、
       情報システム課主査補・石堂慎也、
       資産管理経営室長・増澤文夫、資産管理経営室主幹・岩松信治、
       資産管理経営室副主幹・菅澤雄一郎、資産管理経営室主査・梅澤則夫、
       契約検査室長・齋藤己幸、契約検査室主幹・上野直哉、
       契約検査室副主幹・小西 亘、
       監査委員事務局長・佐藤公子、監査委員事務局主査・竹本政彦、
       選挙管理員会事務局長・鈴木公雄、選挙管理委員会事務局主査・佐藤洋彦

       市民部長・出山喜一郎、市民課長・田中喜代志、
       市民課副主幹(市民部調整担当)・間野昭代、市民課主査・山本幹夫、
       市民課主査・丸島喜代美、市民課主査・石橋ひろみ、
       市民課主査補・馬場一成、市民課主査補・鵜澤裕貴、
       健康保険課長・田中眞次、健康保険課副主幹・中嶋広明、
       健康保険課主査・須田 浩、健康保険課主査・坂中一欽、
       収税課副主幹・高橋直樹、収税課主査・石原昌和、
       自治人権推進課長・井岡和彦、自治人権推進課副主幹・鴨志田 聡、
       自治人権推進課副主幹・山本淳子、自治人権推進課主査・小田賢治、
       自治人権推進課主査補・増子真紀、
       和田ふるさと館所長・片山由弘、ミレニアムセンター佐倉所長・河野 徹、
       ミレニアムセンター佐倉主査・池澤 勉、
       千代田・染井野ふれあいセンター主査・野沢剛志、
       危機管理室長・黒浜伸雄、危機管理室次長・渡辺和也、
       危機管理室主幹・泉水 稔、危機管理室副主幹・根本一也、
       危機管理室主査・松永大輔、危機管理室主査・林田洋子

〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、宮崎由美子、齊藤雅一



          午前9時59分開議
○委員長(櫻井道明) おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。
 委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
 本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承を願います。
 審査に当たり、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
 市長。
◎市長(蕨和雄) 皆さん、おはようございます。市長の蕨和雄でございます。
 予算審査特別委員会に先立ちまして、一言ご挨拶させていただきます。
 平成29年度一般会計当初予算におきましては、所信表明や一般質問の答弁の中でも申し上げておりますが、子育て支援、産業経済の活性化、住み続けたいまちづくり、佐倉の魅力発信など、4つの方針に係る施策を積極的に進めることにより、人口減少、少子高齢化という喫緊の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 予算編成では、こうしたまちづくりの方針を前提といたしまして、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を目指しまして、限られた財源を効果的に配分するとともに、市民生活の安全安心と必要な行政サービスの水準の確保を念頭に置きまして予算編成をいたしております。
 予算の規模でございますが、平成29年度当初予算の規模は、一般会計で468億9,200万円となり、平成28年度当初予算と比較いたしますと5億2,900万円の増、率では1.1%の増加となっております。また、特別会計は6会計合計で354億833万4,000円となり、前年度と比較しますと7,744万8,000円の減、率にして0.2%の減少となっております。
 具体的な予算事業の詳細につきましては、この後、各担当がご説明をいたしますが、予算の主な内容といたしましては、大規模災害に備えて、新たに指定緊急避難場所4カ所にマンホールトイレを設置する防災施設整備事業、また、局地的大雨による都市型水害に対応するための都市排水路改修事業や調整池改修事業、また、定住人口の増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業の拡充などのほか、地域活性化施策として、佐倉草ぶえの丘整備事業や(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などを計上いたしまして、佐倉市版総合戦略の基本目標に基づく各施策に積極的に取り組む内容となっております。
 各担当には、簡潔明瞭な説明をするよう指示いたしておりますので、慎重なご審議をいただき、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) それでは、市長並びに副市長におかれましては、ご退席をお願いいたします。
                〔市長並びに副市長退席〕
○委員長(櫻井道明) 議事に入ります前に委員の皆さんに3点ほど申し上げます。
 1点目に、委員の席次についてでありますけれども、委員長により指定をさせていただきましたので、審査をする4日間、この今の席にご着席をくださいますようお願いを申し上げます。
 2点目に、追加資料の差しかえについてですが、執行部から申し出がありましたので、お手元の資料に差しかえをお願いいたします。
 3点目に、会派に属さない議員の文書による質問についてですが、全ての委員の質問終了後、質問の出ていない項目に限り、委員長から質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、平成29年度当初予算の概要につきましては、ピンク色の追加資料の中にございますので、執行部の説明の際、ご参照いただきたいと思います。
 それでは、これより議事を行います。
 当委員会に付託されました議案は、佐倉市一般会計、各特別会計、水道、下水道事業会計の平成29年度予算9件でございます。
 初めに、企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の案件について審査を行います。
 なお、議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算につきましては、市民部所管の審査時に行うことといたします。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明をし、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明していただきます。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) 企画政策部長の山辺でございます。
○委員長(櫻井道明) 以下、座って説明してください。
◎企画政策部長(山辺隆行) はい、わかりました。では、失礼いたします。
 本日ご審査いただきたい議案でございますが、議案第1号の平成29年度佐倉市一般会計予算のうち、歳入全般と企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の歳出及び債務負担行為、地方債についてでございます。
 まず、私からは企画政策部の概要についてご説明をいたします。ピンク色のファイルをご用意いただきたいと思います。ピンク色のファイルの企画政策部のところにございます当初予算の概要(企画政策部)の資料に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。
 企画政策部の執行体制といたしましては、4課47名でございます。企画政策部関係の歳出予算でございますが、合計で35億4,579万6,000円となっておりまして、平成28年度の当初予算と比較して0.5%の増となっております。平成29年度の主な事業としましては、ピンク色の追加資料の3にございます企画政策部の主要事業のところにございます、市長、副市長の秘書事務等の経費である秘書一般事務費、「こうほう佐倉」の発行などの経費である広報等発行事業、佐倉市の魅力を市内外へ発信して、交流人口、定住人口の増加を図るシティプロモーション事業、市民に安心な水を安定的に供給するための水源確保事業などでございます。
 以上、私からは簡単でございますが、企画政策部の予算の概要を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 小川部長。
◎税務部長(小川智也) 税務部長の小川でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
○委員長(櫻井道明) はい。
◎税務部長(小川智也) 税務部の概要をご説明いたします。
 税務部の業務といたしましては、市税の賦課徴収でございます。迅速かつ的確に課税客体を把握し、適正な賦課を行うとともに、収税率の向上を目指して事務を執行してまいります。
 平成29年度当初予算における市税収入額は、全体で240億268万4,000円を見込んでおります。これを平成28年度当初予算と比較しますと2億3,102万9,000円の増となります。新増築家屋や償却資産の増による固定資産税の増加が主なものでございます。
 歳出にかかわる主な事業といたしましては、特別徴収税額決定・変更通知書発送事業がございまして、全額郵便料でございます。平成29年度から通知の様式に従業員の個人番号、通称マイナンバーの欄が設けられましたことから、簡易書留として発送できるよう郵便料を増額して計上しております。
 詳細につきましては、企画政策部とあわせまして財政課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 小林会計管理者。
◎会計管理者(小林雅美) 会計管理者の小林でございます。座らせていただきます。
 会計室の出納事務に係る当初予算についてご説明いたします。
 会計室は会計管理者を含め11名の体制で会計事務を執行しております。平成29年度佐倉市一般会計当初予算のうち、予算書123ページ、2款総務費、1項総務管理費、7目会計管理費の会計一般事務費については、前年度比0.7%増の226万3,000円で、会計室における公金の収入及び支出事務等に要する経費を計上したものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 財政課長の小川でございます。
 議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算の第1表、歳入歳出予算のうち歳入全般、企画政策部、税務部、議会事務局、会計室に係る歳出、第3表、債務負担行為の所管部分についてご説明いたします。
 初めに、歳入でございます。平成29年度佐倉市予算書の60ページをお願いいたします。1款市税は、全体で240億268万4,000円を見込み、前年度と比較いたしますと、額で2億3,102万9,000円、率では1.0%の増加となっております。
 このうち1項市民税では、1目の個人市民税が前年度と比べ6,585万1,000円の増加、2目法人市民税は8,662万2,000円の増加となっております。
 また、61ページ、2項1目固定資産税は、新増築による家屋の新規課税及び設備投資等による償却資産の増加を見込みまして、前年度と比べ9,685万8,000円の増加となっております。
 その他の税目といたしまして、3項軽自動車税は、税率が改正されたことにより3,369万1,000円の増加となっております。
 次に、62ページをお願いいたします。62ページ後段の2款地方譲与税から65ページの11款交通安全対策特別交付金までの国、県からの各種交付金につきましては、国の地方財政対策などの見込みをもとに積算しておりますが、総額で前年度と比べ12億3,900万円の減額となっております。この中で65ページの10款地方交付税は、普通交付税と特別交付税がありますが、普通交付税につきましては、交付税検査に伴う過年度返還金が相殺されますことから、平成28年度の予算額よりも12億減の4億円を見込んでおります。
 次に、68ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料は、全体では5億9,407万7,000円を見込み、前年度と比べ5,263万円の増額となっております。これは、主に佐倉草ぶえの丘使用料など指定管理から市の直営となった施設の使用料の増加によるものでございます。
 75ページをお願いいたします。75ページの後段からになりますが、14款国庫支出金につきましては、全体で70億9,878万円を見込み、前年度と比べ1億614万6,000円の増加となっております。これは、保育園の定員増に伴う子育て関係の扶助費に対する国庫負担金や草ぶえの丘耐震改修に係る補助金が増額となったことなどによるものでございます。
 続きまして、82ページをお願いいたします。15款県支出金でございます。全体で29億6,832万6,000円を見込み、前年度と比べ1,566万1,000円の増加となります。こちらも子育て関係の扶助費に対する負担金が増額となっております。
 続きまして、95ページをお願いいたします。17款寄附金は、前年度と比べ378万1,000円の増加となっております。ふるさと寄附につきまして、インターネットサイトによる寄附の申し込みや謝礼としての特産品を拡充したことによる今年度の実績額から増額と見込んだものでございます。
 次に、18款繰入金でございます。次の96ページになりますが、2項1目1節基金繰入金の2、財政調整基金繰入金は、一般財源の不足分の補填として繰り入れておりますが、平成29年度は42億2,934万2,000円を見込み、前年度と比べ11億5,415万6,000円の増額となっております。地方交付税が減収となる見込みのため、その補填も含めて繰入額が増額となったものでございます。
 次に、99ページをお願いいたします。21款市債でございます。平成29年度の市債は、全体で23億7,330万円を見込み、前年度と比べますと3,800万円の増加となっております。この中で1目臨時財政対策債は、国の地方財政対策などから積算いたしまして、前年度比1億円増の17億円といたしました。
 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。104ページをお願いいたします。104ページから106ページまでの1款議会費の予算額は4億1,020万3,000円でございます。前年度と比べ706万8,000円の増額となっております。
 議会費の主な事業でございますが、予算書の106ページの5、議会広報事業は、佐倉市議会の定例会及び臨時会の本会議の模様をケーブルテレビでの録画中継やインターネットによるライブ及び録画中継の実施、また、議会だよりの発行に係る経費でございます。
 次に、110ページをお願いいたします。110ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の2、秘書一般事務費は608万円となっており、その内容は、市長交際費、各種団体への負担金などを計上しております。
 また、113ページになりますが、113ページの8、特別職等公用車運行管理事業は、特別職公用車の運行管理業務委託を実施するもの及び主に副市長と教育長が使用する公用車の賃借料でございます。
 次に、119ページをお願いいたします。119ページ中段から123ページにかけての5目広報費は8,870万3,000円となっております。主な事業といたしましては、120ページの3、広報等発行事業、こちらは毎月1日と15日に発行されます「こうほう佐倉」の印刷や配布に係る経費でございます。
 次の4、映像等広報制作事業は、ケーブルテレビを活用して広報番組を毎週1本制作して、毎日2回放送するものでございます。
 121ページになりますが、6、国際化施策事業は、国際理解講演会の実施や外国人のための生活相談、日本語講座の実施委託などでございます。
 7、平和施策事業は、平和条例に基づく平和啓発事業といたしまして、中学生の代表が原爆被爆地を訪問する平和使節団事業など各種平和事業を実施いたします。
 続きまして、123ページになりますが、6目財政管理費は3,669万4,000円で、内容は、財政事務を進めるに当たり必要となります所要経費を計上したものでございます。この中で2、財務会計システム整備運営事業のシステム改修委託料は、国の統一的基準による財務諸表を作成するため、システム改修を行うものでございます。
 次の7目会計管理費は226万3,000円で、会計室における公金の収入並び支払い事務等に要する経費を計上したものでございます。
 次は、128ページをお願いいたします。9目企画費は6,326万1,000円となっており、佐倉市の行政内部の総合調整、総合計画などの各種政策立案、印旛郡市の広域行政の推進を図るための事務に要する経費となっております。主な事業といたしましては、129ページの5、ふるさとまちづくり応援寄附推進事業は、寄附をいただいた方に対する特産品の贈呈やインターネットによる申し込みに係る手数料などの経費を計上しております。
 次に、130ページになりますが、7のシティプロモーション事業は、佐倉市の知名度の向上、交流人口の増加、定住人口の維持などを目的といたしまして、戦略策定と市民参加の仕組みづくりを進めるためのシティプロモーション推進委託、魅力発信のパンフレットの制作などを行います。
 続きまして、少しページが飛びますが、152ページをお願いいたします。152ページ後段の21目諸費の1、市税等還付事業は、確定申告、更正の請求及び課税錯誤等による市税の過誤納金の還付に要する経費でございます。
 次に、154ページになりますが、2項徴税費、1目税務総務費は、税務関係職員の人件費、税務事務のうち総務的経費及び固定資産評価審査委員会等に要する経費を計上しております。
 次に、156ページからの2目賦課徴収費は、税務事務のうち賦課徴収及び固定資産評価に要する経費を計上しております。主な事業といたしまして、156ページ上段の1、市民税課税事業は、個人及び法人市民税の課税業務を適正かつ迅速に実施するための経費でございます。
 また、157ページ後段の8、評価替え等事業は、固定資産税の課税対象となる土地につきまして、平成30年度の評価がえに向けての時点修正に係る鑑定を実施するものでございます。
 また、次の158ページ中段の11、徴収事業及び159ページの13、滞納処分事業は、納期限までに自主的に納付しなかった方に対して早期完納を求め、督促、催告や納税相談にも応じない方の財産等を調査し、これを差し押さえるなどの経費でございます。
 また、15、特別徴収税額決定・変更通知書発送事業は、誤配送等による納税義務者の個人番号の漏えい等を防止するための簡易書留郵便料の経費でございます。
 次に、246ページをお願いいたします。246ページでございます。4款衛生費、3項上水道費、1目上水道施設費の1、水源確保事業は、印旛郡市広域市町村圏事務組合が実施する印旛広域水道用水供給事業に対しまして、出資金及び負担金を支出するものでございます。なお、八ッ場ダムの工期が平成31年度中と迫ってきたことから、平成29年度当初予算では、前年度比1,463万4,000円の増となっております。
 次に、少し飛びますが、372ページをお願いいたします。372ページでございます。9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費の12、スポーツ交流振興事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備といたしまして、事前キャンプの誘致活動及びボランティア募集などを行うほか、ブラインドサッカー教室を開催する経費などでございます。
 次に、386ページをお願いいたします。386ページでございます。11款公債費は、借り入れを行いました市債の償還に係る経費でございます。公債費総額で前年度と比較いたしますと185万8,000円の増加となっております。
 次に、ページが戻りますが、11ページをお願いいたします。11ページでございます。第3表、債務負担行為の1行目になりますが、議会公用車の賃借料は、議長車の再リースを行うため設定するものでございます。
 4行目のシティプロモーション推進委託は、歳出でご説明いたしましたシティプロモーション推進委託を企画から運営まで3カ年の複数年で継続して実施するものでございます。
 また、次の第5次佐倉市総合計画策定支援業務委託は、人口推計などの基礎調査や総合計画の策定支援を3カ年で実施するものでございます。
 以上、平成29年度佐倉市一般会計予算のうち所管する部分についてご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 説明は以上でよろしいですか。
 これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 なお、委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 審査資料の活用につきまして、委員長よりお願いがございます。今回、当初提出された資料に加え、議会からの請求に基づき追加資料が提供されております。資料の請求のみに終わらず、委員会審査に十分活用していただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方はお願いをいたします。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 徳永です。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、65ページの地方交付税についてお伺いいたします。過年度返還金による12億減というお話がありましたが、昨年の一般質問で私、トップランナー方式の影響についても若干触れているのですが、今年度に関しては、そういった影響というのはあったのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 平成29年度の普通交付税の算定につきましては、平成28年度の交付額に29年度の地方財政対策の伸び率を掛けて積算しております。
 トップランナー方式につきましては、新たに2業務が追加されておりますが、これは、あくまでも基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用の見直しの一部でありまして、佐倉市の予算の積算では、この影響は見込んでおりません。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、96ページ、お願いします。96ページの財政調整基金繰入金ですけれども、財調について、今までここ7年間ぐらい、ある程度落ちついた財調の蓄えがあったのですけれども、今回やはり昨年度に比べて半額となったということですが、今後の見通しや方針についてちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 財政調整基金の今後の見通しということでございますが、財政調整基金については、前年度の決算剰余金の2分の1以上を積み立てております。また、契約の執行残などで補正予算を減額して財政調整基金に積み立てております。ここ数年の傾向ですと、平成29年度末までに約30億円程度は繰り戻せるものと考えております。
 今後も、予測できない自然災害等への対応、あるいは公共施設の老朽化対策への対応など財政上のリスクが見込まれておりますので、一定程度の積み立てを確保していくべきものと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、99ページの臨時財政対策債についてですけれども、臨財債を除けば市債は減っているように感じるところもあるのですけれども、結局、全体としては一定水準の市債を抱えておりますが、臨財債借り入れ等、今回も1億増となっていますけれども、抑制というのはお考えではないという。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策の国全体の伸び率で予算上は積算しておりますが、借入額につきましては、ここ数年は、発行可能額というのが交付税の算定のときに積算されるのですが、それに比べまして抑制をして借りているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、今度は129ページのちょっと行政評価事業のところについてお伺いしたいのですが、今年度ですかね、市民意識調査に基づくCSマップというのをつくられたのは今回が初めてですか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 済みません、もう一度済みません、何マップと言って、ごめんなさい。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) CSマップです。市民意識調査のところに出ている、この表なのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 済みませんでした。大変失礼しました。
 今回の評価の中で初めて取り入れたものでございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 私、過去何年間かちょっと見せてもらったのですけれども、結構、毎年少しずつちょっと内容が変わっていたりとかして、ちょっと統一的に市民の意見がどの程度反映されているのかというのが読みにくい部分があったのですけれども、このCSマップというのは、市民の意識が今どこに重点が置かれているのかというのがすごくわかりやすい調査だと思うので、この表というのは、やっぱりここしばらく5年、10年は続けていくと、どこが重点改善分野だったりとか改善分野だったりというのが多分わかりやすくなると思うので、続けてほしいなと思うことですね。あと、さらに大変ですけれども、年齢別とか、やっぱり地域別とか性別とかによると、また若干そこの重点課題、課題みたいなのが若干変わってくる、そのほうがやっぱりきめ細かく、もしかして例えば交通環境なんかにおいても、よく高齢者対策というような考え方ですけれども、でも、もしかしたらお子さんをお持ちのお母さんたちも何かしらのご不便を抱えているということが、もしかしたら、もっときめ細かい調査を、調査というかCSマップに振り分けることで、ある程度また違う部分も見えてくるのではないのかなと思うので、そういったことにもちょっと取り組んでいただけたらなと思うのですけれども、どうでしょう。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 ご指摘いただきましたとおり、現状、我々が抱える課題につきましては、そのターゲットによって置かれている環境が千差万別ということで、より詳細にそのカテゴライズというのでしょうか、市民の皆様のことを詳細に分析していく必要があるということは十分認識しておりますので、今ご提案のあったような、さらなる項目別、分けた中での調査というのは進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) では、372ページ、お願いします。スポーツ交流振興事業についてでございます。今、誘致、ボランティア、そしてブラインドサッカーというご説明をいただきましたけれども、そのブラインドサッカー教室についての詳細と、パラリンピックの後、この障害者スポーツを普及するに当たってもすごくいい機会だと思いますので、そのオリンピックが終わった後の障害者スポーツの普及等を含めた長期のビジョンというか目的というか、そういった部分にもちょっとお答えいただきたいと思うのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 星企画政策部参事。
◎企画政策部参事(星勝美) ブラインドサッカーのこの研修、体験教室ですが、これも日本ブラインドサッカー協会と連携をしながら、あくまでもブラインドサッカーの普及、障害者スポーツの普及というような観点で29年度も進めさせていただきたいというふうに考えております。
 オリンピックの先にパラリンピックの成果と、その実績をどうやってつなげていくかと。今現在スポーツ庁では7府省にまたがっているスポーツ事業を全てスポーツ庁で一本化しようと。当然、厚生労働省で預かっている障害者スポーツについても一本化されてくるだろうということで、佐倉市のスポーツというものも、そういう障害者スポーツも含めた上で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、130ページに戻っていただいて、シティプロモーションについて。このシティプロモーションの実施委託料のところなのですけれども、この委託先の過去の実績等というのは、どういったものがあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) ご質問なのですが、委託、ちょっとかなり数分かれて。どういったものの委託というご質問の趣旨かお聞かせいただけると助かります、済みません。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) では、例えば戦略策定とか市民参加の仕組みづくりとか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 この委託先につきましては、現在考えているところは、特に特定のところはございません。今後、プロポ−ザル方式によりまして、私どもの考えと合致するところ、これから先の佐倉市のシティプロモーションに有効であるというところを選定していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それでは、企画政策の水源確保事業についてお聞きします。
 概要説明の5ページに31年度までの計画額が示されていますけれども、その後の事業に追加費用が発生した場合の協議の場というのはあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 昨年度、八ッ場ダムにつきましては、工事費の見直しということでの計画見直しがあったわけでございますが、今後の見直しについては、今のところ聞いて、こちらのほうには情報として入ってございませんので、このままあと残り3年でございますので、いけるとは思っております。
 委員ご質問の今後の協議の場ということでございますけれども、情報収集する中でそのようなことが想定される場合は、広域等と協議をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) これは、目的、市民に安心な水の安定供給というふうにあるのですけれども、八ッ場ダムは、ご存じでしょうか、上流に草津温泉があって強酸性の水が流れてくるために中和しなければならない。毎日60トンの石灰を投入して中和しているわけですよね。ですから、これで安全な水と言えるのかということについても、ちょっと疑問があるのですね。
 それから、地盤の悪さから、この31年までの完成が確実かどうかもちょっとわからないという状況がありますので、今後その工事が、地盤悪くて難航したり、そういう場合には、協議の場は絶対必要だと思うのですよ。言われるままにふえましたって払い続けるのかという問題がありますので、やはり市民の利益に反することについては、しっかり協議の場を持っていただきたいというふうに思います。市債も前年比でふえていますので、その辺しっかりと発言をして、印旛広域の組合の負担金ふえたから、市もふえましたというだけでは済まないと思いますので、よろしくお願いします。
 では、次に、平和事業について、121ページの平和施策事業ですけれども、佐倉市にとって平和施策は柱とすべき政策だと思うのですよ。今後の平和施策の重点をどこに置く考えか伺いたいと思います。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) まず、平和施策事業でございますが、重点としては、今後も戦争のあった歴史を後世に継承していくというのが基本だと考えております。戦争を知る世代が減少の一途をたどる中、次世代に青少年の平和のとうとさ、戦争の悲惨さをつないでいくことが重要であると考えておりますので、平和使節団事業を初めといたしまして、青少年に対する平和啓発を地道に続けていくとともに、次代に戦争の悲惨さ、また、平和のとうとさをつないでいきたいということで、記録保存についても今後、努めていきたいと考えています。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 昨年あれだけのイベントをやりました。全国から行政の長も招待というのですか、参加されているわけですが、その成果を生かす施策を考えるべきだと思うのですけれども。今、他市が、佐倉の平和使節団派遣にならって事業化を進めていますので、佐倉として、もう一歩やっぱり前に進むべきだと思いますが、それについてお考えはどうでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) まず、平和使節団事業につきましては、やはり子供の安全または学校のご都合なども踏まえまして、また随時検討してまいりたいというふうに考えております。
 あと、もう一つ、前回の平和首長会議の関係でございますが、歴博とも連携したような取り組みをしておりますので、そのように歴博とも連携協定も結んでおりますことから、含めまして検討、また継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それでは、平和施策、進めていただきたいと思います。
 55ページ、市税について。これ、市税ですね、前年度比2億3,000万円以上ふえていますけれども、一昨年の増加額から比べると半分になっているのですよね。個人市民税の現年度分の収入率、引き下げていますけれども、これは景気の減速を見通しているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 徳屋課長。
◎市民税課長(徳屋悦子) 個人市民税につきましては、昨年度の当初予算が低い当初予算額でございまして、このたびの議会で補正で増額させていただいております。補正後の予算額と比べますと、個人市民税はほぼ横ばいの当初予算になるかと思いますけれども、緩やかな増加傾向にあると見込んでおります。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) いや、市民税ではなかった、地方消費税の交付金も5,000万円ほど減少していますよね。これは消費の落ち込み反映しているのかなというふうに思ったのですが、それでは、60ページの個人市民税の滞納繰越ですけれども、昨年まで滞納整理5カ年計画、昨年終わったのでしょうか、その後の滞納整理計画はあるのか、どうでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 木原課長。
◎収税課長(木原一彦) 平成24年度から28年度までが滞納整理5カ年計画、そして29から31まで佐倉市滞納整理3カ年計画というのを策定しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) その5カ年計画で滞納額かなり減ったということが、これ、昨年比でわかるのですけれども、この滞納繰越についての収入率も大分引き上げているのですが、この根拠はどうでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 木原課長。
◎収税課長(木原一彦) これまでの実績に基づいて収入率を算定しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうしますと、法人市民税のほうは低い収入率になっています。26年までは、かなり高かったのですね。20%でしたね。それが一昨年から13%に引き下げているのはどういう理由でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 木原課長。
◎収税課長(木原一彦) 先ほども申し上げたとおり、実績に基づいて収入率を算定しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) ということは、法人税のほうは滞納整理が進んでいないという、そういうことですね。
○委員長(櫻井道明) 木原課長。
◎収税課長(木原一彦) 滞納整理はしておりますが、法人市民税におきましては、これは法人市民税の性格上、その会社の支店が佐倉市にあったりとかということで、本店は全然違うところにあるというようなところで、私どものほうも文書等、また電話等で言っておりますが、直接、本店に行くときもありますが、なかなかそこら辺が難しいということがこの数字になっているということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 今、法人は景気がいいというふうになっているのかなと思うのですが、歳入をふやす方法として、法人税の制限税率を上げるということはお考えではないですか。
○委員長(櫻井道明) どなたか答弁。
 小川部長。
◎税務部長(小川智也) 法人税の制限税率を上げるということになりますと、今、企業誘致とか、そういうことをやっておりますので、なかなか今度は企業が来づらくなるという形がございます。そういう関係で、今のところ、税収は徐々に下がっておりますけれども、今のところは標準税率でいきたいと思っています。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 今のタイミングしか制限税率を上げる時期はないのではないかというふうに思っているのですが。
 そうですね、では、次、159ページ、先ほど賦課徴収費、マイナンバー制度によって新たに発生したものということですよね。このほかにマイナンバー関連で発生する費用というのはあるでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 徳屋課長。
◎市民税課長(徳屋悦子) 市民税課におきましては特にございません。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。質疑ないの。質疑、手を挙げて。
 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 税務関係なのですが、予算書60ページ、前年比で、市民税が、個人と法人合わせてですが、1億5,247万3,000円も増収するという見込みになっていますが、その要因は何でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 徳屋課長。
◎市民税課長(徳屋悦子) 市民税課でございます。
 個人市民税につきましては、平成28年度から徴収方法が千葉県内で特別徴収一斉指定が実施されたことに伴いまして、収入率の高い特別徴収納税義務者が増加したことを積算に加えておりますので、個人市民税の増加は、そちらが要因かと考えます。
 法人市民税につきましては、平成26年10月に法人市民税の税割の税率が引き下げられたことに伴いまして、平成27年度及び28年度の当初予算は減収を見込んでおりましたけれども、27年度の最終調定額もしくは当初予算と比較いたしまして約2億円の増となっておりまして、平成28年度最終調定の見込みにつきましても、当初の予算と比較して約8,400万円の増と見込んでおりまして、予算額と決算額に乖離がありますために、平成29年度当初予算におきましては、増額の修正を加えた積算としております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) その一方で、千葉県は、県税収見込みが6年ぶりに前年度比2.1%、167億円の減収になっているわけですけれども、それでも佐倉市が増収と見込んだのは、今の要因が主なものなのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 徳屋課長。
◎市民税課長(徳屋悦子) 市民税課、徳屋でございます。
 はい、そうでございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 県の法人事業税、市と県との税収の違いというのがこれにあらわれているわけですか、県が減っても市は増収になるということは。
○委員長(櫻井道明) 徳屋市民税課長。
◎市民税課長(徳屋悦子) 佐倉市と県とでは、県は佐倉市以外にも構成しております市町村がありますし、佐倉市はそうでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 次なのですが、先ほども出ていましたけれども、地方消費税交付金が5,000万円の減額になったわけですけれども、その理由はどう考えていますか。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 地方消費税交付金につきましては、今年度の決算見込みから国全体の地方財政対策の伸び率を見て積算しております。その結果、今回この予算額になったということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 国のほうに入ってくる消費税が減っている、減収になっているというのが要因ではないのですか。要するに地方財政対策債の減額ということになると思うのですが、その辺いかがですか、今回は。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 先ほどの法人市民税と同様で、当初予算の比較だけではなくて、あくまでも28年度、今年度決算見込みとどう伸び率を見るかというところでございますので、決算の比較ですと、実際の入ってきた額の比較になるのですが、予算同士の比較だと、単純にふえた減ったということではないということでございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 次の質問に行きます。
 臨時財政対策債なのですが、追加の企画2ページで資料として出していただきましたが、平成28年度決算見込みの公債費で臨財債は43.6%を占めて、年々上昇しています。今後の見通しと対策をどう考えるか伺います。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) ご指摘のとおり、地方債の中で臨時財政対策債の占める割合は年々増加しているところでございますが、制度自体があくまでも地方交付税の一部を臨時財政対策債で借り入れるという制度でございますので、全く借りないということでは一般財源が足りなくなるということで、ある程度必要な額を毎年借り入れているところでございます。
 先ほども答弁いたしましたとおり、発行可能額というのが積算される中で、佐倉市は、ここ数年は全額ではなくて一定程度を抑制して借りているところでございますが、今後も必要な額はある程度借りていかなければならないというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 地方交付税が過年度分の錯誤措置によって相殺ということで、前年度よりも12億円減となって6億円になっているわけですけれども、それを補填するため、臨財債は前年度よりも1億円ふえているにすぎないわけですが、この辺はどういうふうに考えてらっしゃいますか。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付税の返還に伴う減収につきましては、臨時財政対策債ではなくて、今回は財政調整基金からの繰り入れを増額することによって対応をしております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 28年度は16億円の見込みのところ、85%の13億6,000万円にとどまったわけですけれども、29年度はどうなると考えてらっしゃいますか。17億円の臨財債をするわけですけれども、29年度としてどういうふうに考えてらっしゃいますか。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、今の質問は、臨時財政対策債は、当初で見込みました17億円の中で新年度、交付税の算定において発行限度額がそれ以下でない限りは当初予算で見込んだ17億円を借りる予定で考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 地方交付税が過年度錯誤ということで相殺で12億円減っているわけですけれども、この補填のため、臨財債、そういうわけになっているのですが、結局、財調から取り崩してしのぐということで今おっしゃっていましたけれども、結局返す前は、もらい過ぎていたわけですよ、地方交付税。そういうのを財調にずっと積んできたというのが実情ではないかと思うのですけれども、今回その分を吐き出して返済するということになるのではないかと思いますが、その辺はどうお考えですか。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付税の算定誤りがありまして、ここ数年、本来の算定よりも3億円近く交付税を多くもらったということがございます。これがそのまま財政調整基金の積立額の増加につながったわけではなくて、その年度ごとに歳入を見込んで歳出を組んでおるので、全く影響がないということではないのですが、それがなかったら、その分、財調の積み立てが減ったということではないというふうに考えております。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そうですか。やっぱりふえたのではないですか。だって、12億円返すのですよ。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) その年の交付税が、本来もらえる額が本来の算定の額であれば、それなりの予算を組んで執行していたというところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 何かちょっと、うん、何とも言えません。
 次に行きます。ふるさとまちづくり応援寄附推進事業、予算書129ページですが、この寄附金ですけれども、佐倉市の場合どういうふうな、寄附額と諸経費はどうなっているのかということです、はい。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 佐倉市の寄附の状況というご質問でございますが、今年度、28年度、これまで2月末現在で集計した中では、1,055件、1,849万2,000円のご寄附を本年度いただいてございます。
 これに対しまして、必要経費でございますが、そのうちの約半額につきましては、返礼品という形でご寄附をいただいた方に返納していますし、約10%がそれに係るインターネットの使用料等の役務費として支出しているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 望月委員。
◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。
 先ほども質問ございましたけれども、地方交付税についてお伺いいたします。先ほどもご説明ございましたし、生活保護費の算定誤りにより返還金によって大幅な減額になったということは私も承知はしております。その減額の上で、この地方交付税、普通交付税と特別交付税がございますけれども、その割合はどのようになっているのか教えてください。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 普通交付税と特別交付税の割合ということなのですが、国の全体の予算の中で、交付税財源の94%が普通交付税、6%が特別交付税という配分になっております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) よくわかりました。
 それでは、続きまして、予算書の95ページをお願いいたします。先ほど29年度は寄附金が増額されるという、うれしいご説明がございましたが、その中で総務費の寄附金のこの積算内訳ですか、それはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 現在、ふるさとまちづくり寄附事業につきましては、条例によって9つの基金に積み立てることになっていますが、この当初予算では、95ページにお示ししました5つの寄附金を項目まず立てまして歳入予算を組んでいるという状況でございまして、とりあえず総務費のほうで一括をして、ほぼ歳入という形での整理をしてございます。
 この1,848万6,000円につきましては、これまでの実績プラス1.2倍をした形でこの予算要求を考えたわけなのですが、先ほどお話ししましたとおり、本年度既に2月末現在で1,849万円というご寄附をいただいてございますことから、さらにふえてしまうのではないかなと今のところ見込んでいるところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) わかりました。
 続きまして、96ページの財政調整基金、こちらのほうも、もう一回、私からもお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど地方交付税も大幅に減額されたということで、また、一定のこの財政調整基金が市の健全な財政にとっては必要だということでございますが、インフラとか防災に対して、この財政調整基金で市民生活に弊害はないのでしょうか。この予算の中で。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えさせていただきます。
 先ほどもご答弁いたしましたけれども、財政調整基金の目的が、大災害等の不測の事態に対応するためという大きな目的がございます。今、委員がおっしゃったように、今後、大規模な施設、道路等のインフラも含めた公共施設の更新が待っております。これに対して、この財政調整基金もある程度活用しながら予算編成等をしていかないと賄っていけないというふうに考えておりますので、その点も踏まえて財政調整基金については、運用、管理していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) インフラの整備は減災にもつながりますので、ほかの危機管理室とか調整しながらやはり進めていっていただきたいと思います。
 次、続きまして、予算書の121ページをお願いいたします。6番の国際化施策事業についてお伺いいたします。2020年の東京五輪に向けて、さらなる推進が求められておりますが、どのような施策を展開されるのか教えてください。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えさせていただきます。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、委員がおっしゃるように、さらなる推進が求められております。最近は特に外国の方が増加傾向にございまして、先ごろ日本遺産の認定がございましたので、また、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、オリンピックについてはアメリカ選手団のキャンプ地にもなって、またホストタウンにもなっております。そうしたことから、今後さらに外国の方が佐倉を訪れていただけるというふうに考えておりまして、今後、国際交流基金や千葉県等と連携を図りながら、さらに国際理解に資する市民啓発等に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 先ごろ日本の表示がちょっと国際化とはちょっと違うのではないかというような、テレビのほうで問題になっておりましたけれども、佐倉市でもそういったユニバーサルデザインですか、とかバリアフリーなどは東京五輪では当たり前ですけれども、国際的な表示の変化を求められているところはあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) その辺の表示の関係につきましては、サイン計画のほうが都市計画のほうでもやっておりますので、担当者レベルで今、協議しております。また、外国人の広報をお願いしている、英語の広報をお願いしている推進員さんとかとも相談をしながら、統一表記または国際表示に合ったような表記を統一するように今、調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) よくわかりました。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。予算書の130ページ、シティプロモーションについてお伺いいたします。平成28年度の予算と比較いたしましても、かなり増額されていると思うのですけれども、事業の主な内容をお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 シティプロモーションにつきましては、ご存じのように27年から企画のほうで担当を設置いたしまして推進してきた事業でございまして、若年層、お子さん世帯をターゲットに佐倉市への定住促進というものを進めてまいった事業の1つでございます。
 その中で、3年目を迎える来年につきましては、シティプロモーションの総合戦略を策定したいということで、この策定支援等々を委託に出す。また、新たな取り組みといたしまして、佐倉市のPRの不足というのがこれまでの課題でございましたので、できるだけ多くのメディアに情報を発信していきたいということで、月当たり10万円に満たない額になりますが、この委託によって300社ほどのメディアに情報が発信をしていけるような取り組みを、試行的になのですけれども、イベントの多い2カ月間に限って来年やらせていただいて、その成果を見きわめた上で、その後年度以降につなげていきたいというふうに考えております。大きなところはそういったところだというふうに理解しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 日本遺産のほうも、かなり整備のほうも今年度の予算に盛り込まれておりますので、日本遺産のPRというか、そういった促進は、このシティプロモーションでは予定は入っているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 日本遺産につきましても、シティプロモーション、佐倉市の魅力を発信していくための1つの素材というふうに捉えてございますので、それを利活用する産業振興課、また保全をする文化課と共同してPRに努めていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 300社もいろいろとやっていただいて楽しみな展開になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございますか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、皆さん大体のことを聞いていますので、110ページの秘書一般事務費のほうからお伺いいたします。そちらのほうに、特別旅費が82万9,000円ついているのですけれども、その内訳について教えてください。
○委員長(櫻井道明) 秋葉課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。
 82万9,000円、29年度予算要求をさせていただいている中で、内訳でございますが、まず、全国都市問題会議、こちらが約26万円、沖縄県でございます。あと、京都賞、こちらが9万4,000円。あやめサミット、福島県でございますが、約3万7,000円。平和首長会議、こちらが長崎県でございます、29万円。都市交流、長崎で11万円。全国市長会関東支部総会、山梨県でございますが、約3万7,000円ということで内訳になっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) その成果報告みたいなのは、1年、2年前ですかね、フランス行ったときの成果報告も何か具体的なもの出ていないような気がするのですけれども、こういうところを、長崎行ったり、そうしたときの成果報告というのは議会のほうにしていただけるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 秋葉秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。
 今まで議会報告というのは特にはしてございませんでした。また、市長が行ったものについては、各会議の中でテーマというものがありますので、市長と一緒にその担当部課長が随行させていただいてということもございますし、市長単独で行った場合でも、その担当部局について、例えば新しい人の何か、そういうテーマとか考え方とか方針というものがいいものがあれば、担当部局に市長から直接指示をさせていただいているところでございますが、今まで特に議会等への報告というのはございませんでした。それは、あくまでも予算の決算の中で報告をさせていただくということであろうかと思っております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) やはり、そういう会議に出て、どういう問題点があったかというのは、やっぱりこちらに、税金ですから、公務で行くわけですから、一応報告として、ペーパーでも構わないので出していただきたいというのが要望と。
 あと、交際費のほう、ちょっと次へ行きますので。交際費なのですけれども、ちょうちん代とかが、前、計上されていたのですけれども、祭りのちょうちん代というのは、これはどのような形で渡しているのかというのをちょっと聞いていいですか。
○委員長(櫻井道明) 秋葉課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。
 交際費につきましては、市長が各自治会または町内会等からお祭りにおいでをくださいということでご招待をいただいているところに対して、市長交際費の中で、ちょうちん、佐倉市というちょうちんをつくって1つずつお渡しをしているものでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それはあれですか、では、品物を渡しているということでいいですか。
○委員長(櫻井道明) 秋葉課長。
◎秘書課長(秋葉良一) ちょうちんそのものを交際費で購入しまして、出席をするときに持参をさせていただいております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ですが、ちょっと広報で回ってきた資料に、寄附金、寄附者一覧のところに市長の名前が入っていたのですね。では、ちょうちんではなくて現金を寄附した方が載る欄だったと思うのですけれども、その現金は交際費からは出てなかったので、これは市長が個人で配っていたということにもなるのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 秋葉課長。
◎秘書課長(秋葉良一) そちらの町内会のその決算というか報告が私はちょっと存じ上げませんが、市長では、委員もご存じのとおりかとは思いますが、選挙区内での寄附行為というのは当然禁止をされておりますので、そういう行為はございません。あくまでも市で、交際費で購入させていただきましたそのちょうちんを持参させていただいておりますので、その記載かと思われますが。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) わかりました。それはまたちょっと確認します。紙がちょっと出てきたので、何かなと思ったのでちょっと聞かせていただきました。
 では、120ページで、またこれは広報のほうですね。お願いします。広報で、映像等広報制作事業なのですけれども、これ、金額がやはりかなり大きいのですね、4,500万円かな。その中で、広報番組制作及び放送委託料が主なものを占めているのですけれども、これ、視聴率とかは前回も聞いたのですけれども、何人が視聴しているとかわかるものなのですかね。お願いします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 委託先の296のほうから提供をいただいております。平成28年度につきましては、まず加入率でございますが、7万5,717世帯のうちケーブルテレビに加入しているのが4万2,457で、56%の市民が加入しております。視聴率、アンケート調査というような形になりますが、296でやったところ、よく見る、時々見る、たまに見るというふうな方、合算いたしまして、47%の方が見ているというような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ちょっと曖昧なので、たまに見るとか時々見るとかって、それは見るのでしょうねと思うのですけれども、もうちょっと、何というのですかね、平均でとか、アンケートでなくて何か具体的な成果がわかるように、金額がやはり大きいので、そういう何か、それはたまに見るというのは、毎週やっているわけですから、たまに見るのでしょうから、そういうのを明確に出して今後いただくようにちょっとお願いをします。
 その隣に国際化推進事業、また広報課があるのですけれども、これ、例えば市内にチーバくん大使で何年も最優秀受賞されている海外の方とかいるのですけれども、そこら辺との連携というのはできているのかどうかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 市ということよりも、市には出資法人で佐倉国際交流基金というのがございます。そこが主に国際交流事業をお願いしておりますので、そちらのほうでやっている可能性もありますが、市では今のところ把握しておりません。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) やはりせっかく海外から来て、佐倉市のことを県で宣伝していただいているのですね。そこら辺もぜひ今後アンテナを張っていただいて、そういう人を活用して成田とか友好都市結んだりとか動き出しているので、隣の市ですから、市内にそういう方がいるというのを聞いて、国際交流基金に丸投げするのではなくて、こちらからもそういう情報が上がってきたら、ぜひアクションを起こしていただければと思います。
 次が、ちょっと飛ばして、372ページのほうに行かせていただきます。スポーツ交流振興事業なのですけれども、これ、ブラインドサッカーの体験教室は大いに視覚障害者スポーツの普及という意味ではやっていただいて構わないのですけれども、これ、果たして視覚障害者のスポーツというのが市内でどれぐらいやっているのかとかは把握して、これを推進しているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 星参事。
◎企画政策部参事(星勝美) 市内に、申しわけありませんが、視覚障害者スポーツでブラインドサッカーをやっている方はいらっしゃいません。
 ただ、過去にもご説明申し上げましたとおり、岩名の人工芝のサッカー場がブラインドサッカーに適しているということで情報をもらって、ぜひ障害者のスポーツの普及にかかわりたいということで、今現在ブラインドサッカーを推奨しております。また、今後もブラインドサッカーに限らず、ゴールボールですとか、そういうお話もいただいておりますので、積極的に進めていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これはちょっと残念なお話かもしれないのですけれども、実は視覚障害者スポーツで佐倉市内に強いスポーツはあるのですね、既に。その方たちは1円もお金をもらわないで、ここ10年ぐらいずっと積み上げてきて、大会でも優勝したり、国体2位の選手を招いて、あと、コーチ陣も無料ボランティアでやっているような団体があるのです、もう既に。そういった視覚障害者スポーツが市内に頑張って補助金を受けずにやっているのに、そこら辺を見ないで、ほかの視覚障害者スポーツを市が推進するという形が、果たして、今まで、では、苦労して障害者スポーツをやってきた人たちを切り捨ててしまうのかということにもつながりかねないのですけれども、そこら辺の調査を、これも時間ないのであれですけれども、しっかりとしていただいて、頑張っている人たちをまず支えてから新しい事業に取り組むのが筋だと思うのですけれども、そこについて、最後一言いただきます。
○委員長(櫻井道明) 星参事。
◎企画政策部参事(星勝美) 私どもで調べが足らなかったということは深く反省します。そしてまた、そういう団体があるということであれば、積極的に我々も支援していきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございますか。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。
 それでは、予算書の111ページなのですけれども、一番下の欄にあります事務改善事業ということで、第5次行政改革が27年度で終了するということなのですけれども、その次の行政改革というのはどのように行われるのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度、来年度でございますが、(仮称)第6次行政改革大綱の策定に向けまして、今後、行政改革懇話会を開催いたしまして意見集約を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 引き続き、ここの部分は非常に大切なところなので、29年度からしっかりと取り組んでいただければと思います。
 続きまして、予算書の120ページのほうからちょっと質問させていただきたいのですけれども、まず、広報等の発行事業なのですけれども、今、新聞折り込みが減少しているということで、広報が市民の皆様に隅々まで行き届くように、どのような対策を今とられているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 委員おっしゃるとおり、新聞折り込み、減少しておる状況がございます。
 このようなことから、広報紙のデジタル配信、これは「マチイロ」と言われるものと、「マイ広報紙」と言われるもの、これをやりまして、また、駅、公共施設への広報紙の配布、これについても数をふやしているところでございます。また、あと、新聞を講読していない市民には郵送でも対応しておりますが、これも職員の自己開発によりまして、バーコード化による郵便料の削減、これも図ったところであり、今後ともさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ソーシャルメディアを活用したような形の広報というのは今かなり進んできているのですけれども、実際、今、比率で言ったりとか数値的にはどのように把握しているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) まず、「マチイロ」と言われるもの、これは平成27年4月からやり始めたところでございますが、当初の登録数は288件でございました。今現在は1,842の登録をいただいております。あと、「マイ広報紙」と言われるもの、これも28年12月から取り組んでいるところでございますが、これは閲覧数しかわからないのですが、1万6,948の閲覧をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今後なのですけれども、やはり紙からそういったネットのほうに移ってくるのですけれども、今後の広報費の見込みというか、紙からそういったソーシャルメディアになることで減少が見込まれるとは思うのですけれども、その辺、今後に向けてどのような予算というものを考えているかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) まず、この紙というのは、やっぱり市民意識調査によりましても、やはり28年度でも見る方は約65%がこれを市の情報を見るものとして中心的に捉えているというような数もございますので、これは今後とも継続していきたいと考えております。
 また、あと、ネット配信、これにつきましては、民間事業者の広告費で「マチイロ」と「マイ広報紙」もやっておりますが、なるだけ費用のかからない方法を考えて今後ともやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 引き続きまた120ページなのですが、敷根委員からも先ほど質問があったのですけれども、映像等広報制作事業なのですけれども、以前も質問させていただいたことがあったのですけれども、やはりつくったせっかくの番組がお蔵入りしているようなケースがあるということで、日ごろからユーチューブなんかにして常に見られるにしてほしいということを要望したのですけれども、その後どういった形で何番組ぐらいユーチューブにして、そして、どれぐらい閲覧されているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) まず、ユーチューブへの登録でございます。今年度から原則、番組については、その後、放送した後、ユーチューブへの登録をしておりますので、今後も引き続きやっていきたいと考えておりますので、年間50番組つくっておりますので、それを随時登録していきたいというふうに考えております。
 また、あと、広報番組につきましては、市の施策を紹介するさまざまな番組でございますので、各課においても、そのような施策の紹介を市民の皆様にするときにも活用していただきたいということで啓発をしているところでございます。
 今後とも広報番組につきましては、放送だけではなくて、2次利用、3次利用、この辺を努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 済みません、過去のものをちょっと質問だと思うのですけれども、以前、個人情報の問題とか、やはり編集するときに本人の確認とか要るような、そういった個人情報の問題もあるのですけれども、その後、その辺クリアできて、やはりこれ、かなりの額になっているのですけれども、2次利用という形で、そういった形で過去のものもうまく今使えてきているのか、その辺の状況をお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 委員おっしゃるとおり、過去のものもできる限りやっていきたいというふうに考えておりますが、なかなか進んでないというふうな状況もございます。引き続き過去のものも取り上げられるようなものはアップしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 済みません、次、ちょっと予算書の121ページ、望月委員からも質問があったのですけれども、国際化施策事業という形で質問があったのですけれども、これはさっきオリンピックについての質問があったのですけれども、やはり今、佐倉市内で住民登録されている方が約2,500名の外国人がいるのですけれども、そういった定住人口の観点から、どのようなこういった国際施策というのを今考えているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 委員おっしゃるとおり、外国人の数は今2,624人で、平成20年度と比べましても39%ぐらい増加しているような状況がございます。今後も右肩上がりで外国人はふえておりますので、まずは多文化共生という視点を中心に国際化のほうを努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、あと、外国人につきましては、やっぱり言語というのがございますので、外国人には、その言語、またあと、生活相談というのも交流基金と共同してやっておりますので、その辺にも力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) やっぱり外国人ということになると、すぐ交流基金という言葉になるのですけれども、何か交流基金に、先ほども敷根委員からもお話があったのですけれども、交流基金に頼らず、何か市としてしっかり取り組んでいる部署というのは、今はやっぱり企画政策以外どこかあるのでしょうか。もしくは、そういった政策というのはあるのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 基本的に国際交流につきましては、広報課のほうの平和国際担当でやっております。また、あと、子供の関係につきましては当然、教育委員会のほうでも対応しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、外国人の問題、かなりやはり増加していますし、国別で見ると、ちょっとやはり議会でも取り上げさせていただいたのですけれども、アフガニスタンの方が300人ぐらい今いるということで、やはり国によってはいろんな問題があると思うので、その辺はやはり企画政策としても、やっぱりちょっといろいろ国別の部分で特に特色のある部分は把握していただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) アフガニスタンの方はふえている、また、あと、子供も当然ふえているというような状況は把握しておりますので、特に子供の対応につきましては、教育委員会とも連携を図りながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 続きまして、予算書130ページのシティプロモーション事業でございます。ここでも、そもそものシティプロモーションの目的というのは、やはり交流人口の確保ということであったのですけれども、先ほどの外国人でも質問させていただいたのですけれども、シティプロモーションの取り組みとして、定住人口の確保というものが一番の目的なのですけれども、その辺の取り組みと、あと、成果についてお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 シティプロモーションの成果というご質問でございますが、これまで2年間、当課のほうでシティプロモーションを進める中で、まず1つといたしましては、佐倉で暮らすという共通の統一コンセプトを持って庁内統一的な対応といいましょうか、施策展開が整ってきたということ、そして子育て世代、若年層を取り込むためのいろいろなツールとしてのムービーですとかパンフレット、そういったものを整理していく中で、徐々にではございますが、佐倉市の認知度も上がってきたのではないかなと実感しているところでございます。
 なお、「さくらでくらす」というウエブサイトのアクセス数が現状のところ月平均で700件、また、ムービーとしてユーチューブのほうに掲載しておりますのが、1月末現在ではございますが、2,251件ということでございますので、そういったところでの知名度が、少しずつではございますが、上がっているというふうに認識しております。
 以上です。
◆委員(高木大輔) はい、では、終わります。ありがとうございます。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いいたします。
 既に同僚委員から質問が出ているのですけれども、まず、120ページの広報等発行事業の中のキャラクターコンテンツ制作委託料33万1,000円なのですけれども、これってどういうようなことを進めているのかお伺いしたいと思います。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) キャラクターコンテンツ、これにつきましては、いわゆるカムロちゃんのものでございます。作者のほうから毎月1日号に4こま漫画、裏面にありますが、その辺の制作とか、あとはカムロちゃんのいろんなデザインですね、その辺を制作してもらったりして、それを各種イベントなんかでも活用しているというふうなところが主な経費となっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) また同僚委員が質問した後の話で申しわけないのですけれども、121の国際化推進事業、この中に賃金として国際交流推進員賃金とあるのですけれども、この国際交流推進員の一応役目と人数をちょっと教えていただければと思います。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 国際交流推進員さんにつきましては、主に毎月1回、外国語の広報紙を発行しているものでございます。まず、英語とスペイン語と今現在、中国語を毎月1回発行しております。英語の方が2名、基本的に出勤が月、火となっております。あと、水曜日が中国語の方、木曜日がスペイン語対応の方、この方が主に広報紙を毎月1回発行するとともに、また、窓口対応等の中でも通訳のほうをお願いしております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) その窓口対応で通訳をお願いしているという、その窓口的なものというのは、どういう場合になるのですかね。
○委員長(櫻井道明) 亀田課長。
◎広報課長(亀田満) 例えば市民課で各種手続をするときに英語でなければ難しいといった場合は、そこの窓口に行って英語の通訳を窓口の職員に対して通訳をしているとか、あとは各種申請ですね、あと、子育て関係の保育の関係とか、あとはその辺を随時窓口に行って対応をしているところでございます。
 あと、委員長、訂正をさせてください。
○委員長(櫻井道明) どうぞ、続けて。
◎広報課長(亀田満) 先ほど中国語、水曜日と言いましたけれども、金曜日でございます。訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それで、121ページの平和施策事業についてなのですけれども、本年度、平和首長会議が開催されましたけれども、来年度以降、市としてはどのような方針で取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 亀田広報課長。
◎広報課長(亀田満) 平和施策につきましては、やはり歴史の継承、これを、戦争のあった歴史を次代に継承していくというのを基本的な考え方として捉えております。そのようなことから、青少年に対して、戦争の悲惨さ、または平和のとうとさを伝えていくような取り組みを地道にやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、129ページのふるさとまちづくり応援寄附推進事業について伺います。これの報償費、報償品ということで925万円を見込んでいるのですけれども、これは具体的にどういうものを用意しているのかお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 返礼品の購入費用として報償費約900万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、要綱をつくりまして、佐倉市で生産、製造されたもの、あるいは佐倉市の事業者が販売しているようなもの、加工販売をしているようなものを対象として選定をさせていただいております。
 具体的には、飲料、飲み物ですね、ですとか、おみそですとかソースと言われるようなもの、さらには市内の美術館の入館券とレストランの食事券がセットになったような、佐倉市を訪れていただくための仕組みにもなるようなものを選定させていただきまして返礼品として提供をさせていただいております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) これだけ寄附がいただけるというのは、返礼品をある程度期待しているということもあるのかなと思うのですけれども、返礼品について何か、受け取った方とか、その辺の方からの反応みたいなものというのは何かありますか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 私どものほうとの寄附者とのやりとりとなりますと、お金のご寄附をいただいたときにいろいろな思いを添えていただくということが多うございまして、私どもの返礼品を受け取った方が直接市のほうに言ってくるということはちょっと少ないのでございますが、返礼品を提供していただいている事業者のほうからでのインタビューで聞こえてくるのは、やはり後、継続して購入していただける方がふえたですとか、ご自分の会社のホームページ等にアクセスする回数、件数がふえてきたというようなお声をいただいておりますことから、その返礼品が、佐倉市の特産物が全国にある程度周知してきたのだろうなというふうに評価しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、ふるさとまちづくり応援寄附の中の役務費の中の広告料で一応60万円ほどと手数料で160万円ほどあるのですけれども、これの内訳というか、どういう内容なのかを教えていただけますか。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 まず、役務費、広告料でございますけれども、やはり寄附者増大を図るために、佐倉市のふるさとまちづくり寄附制度はこういうものであるということ、さらには、それによってどういう返礼品がお受け取りいただけるかというようなものを、ふるさと納税を特集的に取り扱っている雑誌のほうに掲載していただくための費用を計上しております。
 あとは、役務費、残り1,600万円ほどになるのですが、手数料としては、ご寄附をいただいた方の、インターネット等を使っていただいてございますので、そのインターネット申し込み等々による係る費用ということで、寄附額の8%プラス消費税というものがこの1,600万円ほどの経費ということになります。
 以上です。
                 〔「160万円」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策課長(向後昌弘) 済みません、1,600ではない、160万円でございました。済みませんでした。訂正します。
○委員長(櫻井道明) 訂正ね。
◎企画政策課長(向後昌弘) はい。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それで、あと、寄附を結構いただいていると思うのですね、1,800万円とか。その寄附の使い道というか、その辺はどういうふうに。先ほど5つに分けたりしているみたいですけれども、どういう使い方をされているか教えてください。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) ふるさと納税につきましては、9つの基金に分けて管理をさせていただいておるのですが、当然ご寄附者の意思に添った形での利活用というのを一番に置いております。
 めどといたしましては、3年程度をめどに、できるだけ明確にその使途を明らかにして使っていきたいというふうに考えておりまして、ただ、一方で、ある一定額が集まらないとなかなか大きなものとして出てこないものですから、その辺は各担当課と、その寄附の趣旨、またはご寄附者の意思も尊重しながら決定をしていきたいというふうに考えております。
 なお、平成29年度では、市長がまちづくりの、まちの活力増進につながるといった意味合いでご寄附をいただいたうちから40万円ほどをシティプロモーション事業のほうに充当いたしまして、侍体験等で使う着物等の購入に充てさせていただいているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 次に、372ページのスポーツ交流振興事業についてですけれども、29年度は、これ、企画政策課で一応81万4,000円の予算を組んでいるのですね。今までは生涯スポーツ課、それはこれから2020年に向けてということはあると思うのですけれども、担当課を変えた理由をちょっと教えていただけますか。
○委員長(櫻井道明) 星参事。
◎企画政策部参事(星勝美) このスポーツ交流振興事業でございますが、今、石渡委員がおっしゃったとおり、本来、健康こども部生涯スポーツ課でこれまで予算要求をして事業展開してきております。
 昨年、ホストタウンの登録申請を進める上で、市を超えて成田市、印西市と連携して進めることであったり、佐倉市は取りまとめ役ということで、国、県と調整を進めること、全庁横断的な取り組みが必要なことから、企画政策部がふさわしいだろうということで企画政策部に予算のつけかえをさせていただきました。そして、12月にホストタウンの登録が決定されましたので、ここに載っている事業はホストタウンの事業として申請をしたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに。
 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 小須田です。よろしくお願いいたします。
 予算書でいきますと、96ページの財政調整基金の関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、ちょっと抽象的な部分になるかもしれないのですけれども、どちらかというと知り得る範囲でというか、県内でも近隣市と比べても佐倉市は、この財調の積立金というのが非常にあるのかなというふうに思うわけなのですけれども、当然、時々、年々変動するわけですが、わかる範囲で結構なのですけれども、この佐倉市の財調の積立金というのは、近隣市または県内と比べて、比べられる範囲、人口比等々の関係で、やはり順位的にはどういうふうな順位になっているのかお伺いしたいです。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、正確な資料を持ってきていないのですが、たしか27年度決算で比較いたしますと、十二、三番目だったと記憶しているところなのですが、済みません、ちょっと正確な資料を持っていないので。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 済みません、資料ないとお答えできないと思うのですけれども。
 なぜちょっとこのことを伺うかといいますと、今、何というのでしょうか、近隣でも県内でもそうですけれども、財調の裕福というか、言い方はよくないかもしれません、あるところとないところで格差が出てきている部分があるのかなと思うのです。将来的に、要は国からの交付金が、おたくの市はあるから、それで何とか対応してよというようなことも出てくるのではないかなとちょっと心配する部分も私個人としてはしてしまうのですけれども、そういう考え方というのはどうなのでしょうか。ちょっと済みません、伺えれば伺いたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付金というのは地方交付税のことと思うのですが、各市町の財政調整基金の多寡で交付税に影響させるというようなものは、国から特にそういう通知、あるいは過去の例では聞いておりませんので、あくまでもそれは各市町の財政運営上、財調をどう積み立てていくか、あるいは活用していくかという問題ですので、それによって交付税が影響することはないというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そういうお答えにならざるを得ないのかなと思うのですけれども、やはりしっかり使うべきところは使って、また、これからインフラの整備というのが当然出てくるのは、それはもう、あると思うのですけれども、やはり可視的な使い方というのはぜひ進めていっていただきたいなと思います。
 では、ちょっと具体的に予算書で行くと130ページ、シティプロモーションの事業でちょっとお伺いをいたします。27年から始まって3年目ということなのですけれども、課題というのでしょうかね、やはり、まち・ひと・しごと総合戦略も27年の末から始まってきていますけれども、この今回、委託をして、やろうというふうになっていますけれども、やっぱりそれはある程度やはり課題があって、それで、その課題に対して力を入れていこうということだろうと思うのですけれども、簡単に言って、課題って何だったのでしょうかね、この2年間の。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。
 これまでも何度か議会のほうでも説明させていただいておるとおり、佐倉市のシティプロモーションにつきましては、若年層、子育て世代をどうやって呼び込んでいくか、その結果として人口増につなげていきたいというのが大きな目的ということで進めてまいったところでございます。
 そういった中で、佐倉市のPR、これまで不足していたというところを反省いたしまして、いろいろな形での情報発信、佐倉市の魅力を外に広げていくということでこれまで展開してきたところでございます。
 さらに加えて今後につきましては、やはり市の魅力を発信していく中では、市行政だけの力ではなかなかうまくいかないという中で、どうやってうまく市民が、既に活動されているような団体もございますので、そういったお力をおかりしながら有機的に結びついて佐倉市の魅力をより発信していくべきだろうということで今、実は今年度の頂戴している予算の中で、佐倉市の応援団というものを組織化に向けた取り組みを進めているところでございまして、次年度以降、その確立、さらにはそういったものが、団体が自活、自立できるような仕組みをちょっと検討したいということで来年度の予算を要求しているところでございます。
 ですので、課題といたしましては、やはり佐倉市だけではなくて市民を巻き込んだ取り組みをどのように行っていくかということで今後の課題として捉えているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 今、改めて課題を述べていただきましたけれども、子育てですとか流入人口ということで考えますと、やはり企画政策部だけではなく、市の横断的な、庁内横断的な関係部課等の取り組みというのが大変大事になるのだろうと思うのですけれども、きょう初日で、あと、この後の予算委員会のところで、この件に含めて、その関係するだろうと思われるところにも、この件についてちょっと質問させていただこうと思っておるのですけれども、この横断的な庁内の連携というのは、具体的にこの今回の事業に当たって何か行われていくことはあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えさせていただきます。
 この29年度のシティプロモーション事業の予算書に計上している関連ということではございませんが、今、委員おっしゃったように、佐倉市を本当に売り込んでいくための戦略としては、庁内一丸となってやっていかなければいけないということは承知しておりますので、企画政策部が中心になりまして、産業振興部、健康こども部等、主要な部等と強力に連携しながら、あるいは都市部もそうですけれども、横断的に本当に取り組んでいく、いかなければいけないというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そうですね。
 専門家と言われるところだと思うのですけれども、日本交通公社の方が言っていることに、発信するということ、地域の魅力、それとあわせて、その魅力をいかに磨き上げていくかということが大事だというふうにおっしゃっているのですよね。ああ、これは私、非常に大事だなと思うのですけれども。その磨き上げるということは、そこに住んでいる市民の方、住んでいる方々が、これはいいよ、このチューリップ祭りいいよ、だから来てということを、本当に誇りを持って、その人一人一人が言えるかどうかという、そこの辺のレベルをどうやって上げていくかということが、私は行政が行う発信とともに、私、大事なのだろうというふうに思うのですよ。
 この魅力を磨き上げるというところでいくと、あとちょっと具体的に、この4月15日に新町のところでジャズのフェスティバル、これが16会場、ジャズ三昧ということで、この間は読売新聞にも3月8日付で出ておりましたけれども、行うと。16会場。有料会場もあり、無料会場もあるということですね。
 この無料会場の中に、旧堀田邸とか市の施設でやられる予定もあるのですけれども、私、このまさに歴史というものだけで見るのでなく、新しい地域の魅力というのを掘り出して、それを磨いていくということも大事なのだろうと思うのですけれども、今回のこのジャズのイベントに対して市もかかわっていただいていると思うのですけれども、具体的にどういうふうになっているのか伺いたいです。
○委員長(櫻井道明) 向後課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課として、申しわけございません、直接的に携わっているところではございませんが、やはり委員ご指摘いただきましたように、佐倉の魅力を発していく中で、今ここにお住まいの方々が誇りを持って住んでいただけるまちであるべきであろうと。さらには、そういった方々が主体的に情報発信していくということがこれから大事になってくるというのが、先ほど申し上げました課題に通ずるものでございますので、地元の皆さん、地域の皆さんが展開するイベント等を有機的に連携して、また、支援できることは市が積極的に支援をさせていただきまして一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆委員(小須田稔) よろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員、よろしいですか。
◆委員(小須田稔) はい。ありがとうございました。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) 時間もないので、5点ほど申し上げますけれども、この5点に関してお答えをいただきたい。5点ほど申し上げますけれども、お答えをいただく時間がないと思うので、何を考えているかだけを申し上げます。
 まず、やはり一番基本的な問題は財政問題なので、その財政をどうするかということなのですけれども、結局、経常収支比率が一番低くても平成22年で89.6%、あとは全部90%台ですよね。そうすると、その財政が硬直化しているので、弾力的運用という形で皆さんは今までお答えになっているのだけれども、扶助費は上がるし、それで、そういう意味では佐倉市だけではコントロールできないわけだし、例えば人件費の問題に関しては、職員数を減らすとかして人件費は減っていますけれども、例えば数字出ていないけれども、異常気象の災害だとか、いわゆるテロ予告とか、そういうのでまた別にお金がかかっていると思うのですね。人件費とかで。そうすると、そういう数字がどのくらいになっているのか。あと、今、問題になっている再任用の人たちの金額が当然ふえていると思うので、そういうのをどうするかというね。だから、弾力的運用よりも弾力的ではないような形で今はちょっといかない、難しくなっている。
 あと、税収の問題に関しても、個人の税金と固定資産税や何かでプラスになっているそうですけれども、全体の人口は減るのだから、これを税収のあれにするわけにいかないのだよ。では、そうすると、それをどうするのという、そういう問題がある。
 具体的に言うと、皆さん、釈迦に説法だけれども、工業面で言えば、法人の問題に関しては、平成19年が155カ所で一番ピークで、とにかく今はずっと減っているわけでしょう。その現状、今は半分ぐらいだそうですよね。では、その商業の話をすると、商業は私の感覚だとあれですけれども、平成11年で一番ピークだと言いますけれども、半減していますよ。商業ね。
 そうすると、そういうのに関して、唯一可能性があるのは、観光が平成21年をピークにしてちょっと戻ってはいるけれども、早い話が、だから、この収入をふやしていくところの問題というのは非常に難しい。それをもうちょっと本腰を入れてやらないと、去年の数字が何パーセントだという、その絶対額、それから、あと、財政の中の率の問題ね。だから、額の問題と、いわゆるデュアル、相対的な形で幾らになっているかという、そういう問題も検討しないと、ただ、前年度幾らです何とかという話はもうやめてほしいのだよな。何も解決にならない、そんな話は。
 それで、そういう中で出てくるのは、やっぱり2番目はシティプロモーションの問題で、そのシティプロモーションの問題に関しても、やはり佐倉の魅力に関しては、それは皆さん当然なのだけれども、では、その魅力というのは、やはり、ただ、歴史で何がありましたというだけでは済まないのだよ。だから、いろいろあるものをリンクさせるとか、それを支える、例えば公共交通のそういうものをどこまでやっていくか、そういう形でいろいろとリンクさせていかないと、シティプロモーションも、それもただパンフレットをつくりゃいいという、さっき紙ではなくてネットでという話があったけれども、そういう問題だけではないのだよ、だから。そういうものをリンクさせて、佐倉のポテンシャルエネルギーを顕在化させていくというのが必要なので、とにかく、今まではただ、ネットで、紙よりはネットがいいだろうと、それはいいかもしれない。だから、広報が頑張っているのはよくわかっていますけれども。
 とにかくそういう意味で言えば、予算見れば、とにかく29年が1,200万円で、あとはもう、その後は1,100万円ずつに減っているわけだろう。いいのか、これ。シティプロモーションやりますと言って、広報やりますと言っていて、3年間もこれ、予算を減らしているわけです。予測は。こんなことを言うなよ、だから。言うのだったら。そういうところの広報の問題に関しての、だから、とにかくそれに関連する問題をもう少しリンクさせる、そういう意味でのことを考えてほしい。
 例えば、だから、歴博の問題も、活用も必要で、今、歴博の第6分室というのがあるのだけれども、それが現代、一番新しいのだけれども、それが1970年だね。そうすると、それがもう、ことしで終わります。だから、ことしでそれが、第6分室が終わると、1970年以前は全部昔になって石器時代と同じだよ。そうすると、71年以降の問題を今、歴博はやろうとしている。その中で、では、佐倉はどう生きるのだという、そういうところの提案するの、あるのか、方法が。広報するのだったら、そういうところが問題なのではないの。
 例えば川村美術館なんかでも、絵描きの美術館さんが、この前、公憤、公の怒り、パブリックアンガーだな、今まで公のものに憤りで闘った人たちを全部初めから、スサノオノミコトから現代までやっている。そういうのを美術館がやっています。では、佐倉は、だから、佐倉の歴史を考えて、その中で何を訴えられるのか。市立美術館なんていうのは非常に今やはり評価されているわけだから、そういう意味での歴史のカテゴリーをやはり1つにまとめて現代までをPRしていくとか、そういう視点を持っていかないと、隣に対して、うちは何がありますという話では済まないのだよ、そういう意味では。だから、そういうところの考え方をもう一度考え直さないとまずいのではないかという、それが広報の問題ですね。
 それと、あと、やはりもう一つは、やはり組織の問題で、いろいろ皆さんから出ていましたけれども、やはり行政改革のところでやはり、どうしてもやはり改組するような問題はどうしても必要になってくるだろう。初めは、だから、横断化が先かもしれませんけれども、とにかくそういう意味で、今まであったものが、みんなサボっていたわけではないのだけれども、そこにいる皆さん、部長、課長、全部努力しているのだよ。それがやはりうまくいかないで、しかも予算までシティプロモーションでやりますと言っているのは、来年だったら減るというのはおかしいだろうが。だから、そういうところの問題をもうちょっとはっきりしないと、ただ、前年比が何パーセント減りましたとか、ふえましたとか、そういう話はもうやめてくれ、それはな。だから、とにかくそういう意味で、組織の問題に関しても、やっぱり重要な問題になってくる。
 以上、だから、財政に関して、それから、そのシティプロモーション、広報、組織、そういうものをやっぱりリンクさせた形で考えないとだめだろうという。
 あともう一つ、5点目は、水質の問題があるのだけれども、水資源のね。それはちょっと。だから、とにかく5点を申し上げようと思っていましたので、時間が許す限り、財政問題で答えられる話を答えてください。
○委員長(櫻井道明) 山辺部長。包括的に、では、全体の答弁で。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えさせていただきたいと思います。
 財政につきまして、今、委員おっしゃったように経常収支比率が非常に高い水準のまま推移しているというのは承知しております。これにつきましては、やはり委員がおっしゃったように人件費も含めて扶助費と経常的な経費が、どうしても義務的な経費ということになりますが、ふえ続けているというのが大きな要因でございます。
 今後につきましては、従来からもそうなのですが、そうした経常的経費について精査をして、絞るところは絞った上で、めり張りをつけて、シティプロモーション等、今後、佐倉市を売り込んでいかなければいけないような施策に重点的に予算のほうも投入しまして、そういったことが結果として経常収支比率の改善につながればというふうには考えています。
 また、広報についても、シティプロモーション施策等、一貫して一体的に展開していきたいと考えております。
 さらには、行革につきましては、先ほども委員の質問にもお答えしておりますが、次の行革の大綱に向けまして、29年度、新たにスタートを切りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) 部長、ありがとうございました。
 それで、お答えいただいて、要するに大変だということも部長も考えているわけで、それをとにかくみんなで考えていこうと。だから、極端に言えば、6月の議会も含めて、補正や何かを考えるときも、やはりそういう、ここから、では、ちょっと変えていこうかというようなことを出していただいて、我々としても意見が言えるようなことをお話ししていきたいとは思っています。
 そんな意味で、ぜひ、そんなには佐倉市が単年度収支だけ黒字に出しといて、財政は健全ですなんていうようなあほなことを言って、そんなことで済まないのだよ、今。そうすると、そういうものをみんなが認識する中で今何ができるかというものを考える。それを今、ことしの今回の予算に関しては、今、出てきているものだから、それを、では、補正に向けてどういうことができるかをお互いに考えていこうというようなことをぜひやっていきたい。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 藤崎議員からの質問でございます。財政の健全性ということに関連しての質問であります。財政の健全性に向けて、これまでの予算編成と比較し、どのように予算を組みましたかというものでございます。
 執行部の答弁を求めます。
 小川課長。
◎財政課長(小川浩功) これまでの予算と比較してということでございますが、これまでと同様ということでございます。予算の編成に当たりましては、事業の必要性、効率性を検討した上で、経常的経費につきましては、各部局ごとに要求上限を設定いたしまして、1件ごとに内容を精査して抑制に努めております。
 また、臨時的経費につきましては、後期基本計画実施計画に策定された事業から選択することといたしまして、財源状況や計画内容の確認などを行いまして、必要な行政サービスの水準の確保を念頭に置く中で事業の選択を行ったところでございます。
 このほか、将来負担の抑制の関連から、市債の借入額を公債費の元金償還費以内といたして地方債の残高を減らしております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩をいたします。
          午後零時02分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後零時58分再開
○委員長(櫻井道明) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成29年度佐倉市一般会計並びに各特別会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明をし、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明していただきたいと思います。
 なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 総務部長の飯島でございます。
 本日ご審議いただきますのは、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、選挙管理委員会事務局。
○委員長(櫻井道明) 部長、あと座ってやってください。
◎総務部長(飯島弘) はい。では、失礼しまして座って説明させていただきます。
 総務部、資産管理経営室、契約検査室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局に係る歳出予算及び議案第3号 平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算についてでございます。
 当初予算の概要につきましては、お手元に配付させていただきました予算審査特別委員会追加資料の各部等の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成29年度の各所属における予算につきましては、これまで同様、効率的な予算となるよう、実施計画に基づき編成を行っております。
 議案第1号及び議案第3号についての詳細は、行政管理課長が一括してご説明いたしますので、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 須合課長。
◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課長の須合でございます。
○委員長(櫻井道明) 以下、座ってやってください。
◎行政管理課長(須合文博) ありがとうございます。座って説明をさせていただきます。
 まず、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局所管の部分につきまして、予算書に沿ってご説明申し上げます。
 予算書の11ページをお願いいたします。11ページでございます。第3表、債務負担行為でございますが、平成29年度から複数年にわたり債務が発生いたします事業の設定を行うものでございます。表の上から2行目の、ちば電子調達システムサービス利用料(平成29年度増額分)につきましては、平成28年度から3年間の契約で利用しております電子入札システムのセキュリティー対策強化のため、添付ファイルを無害化する機能を追加することにより増額する費用について債務負担行為を設定するものでございます。
 その下の公共施設包括管理業務委託につきましては、公共施設の設備等の維持管理に係る定期点検や保守点検等につきまして一括して業務委託を行うものでございます。
 次に、上から7行目の庁用自動車賃貸借(平成29年度設定)につきましては、資産管理経営室の所管でございます。これは、経年劣化に伴う車両の入れかえ時に一部車両のリースを行うことから、5年間の債務負担行為の設定をお願いしようとするものでございます。
 その下の住民情報システムサービス提供業務委託につきましては、住民情報システムのリプレースに伴うサービス提供業務委託料を債務負担行為として設定するものでございます。
 その下の事務用パソコン賃貸借、平成29年10月導入分につきましては、出先施設を含めた全庁で利用するパソコンの賃貸借期間満了に伴う置きかえ分を債務負担行為として設定するものでございます。
 その下の仮想用サーバ機器賃貸借、平成29年8月導入分につきましては、現在使用しているサーバ機器の賃貸借期間満了に伴う置きかえ分を債務負担行為として設定するものでございます。
 その下のサーバ接続ライセンス等使用料、平成29年10月導入分につきましては、事務用パソコンからサーバ機器に接続するために必要となるライセンス使用料を債務負担行為として設定するものでございます。
 その下の自治体情報セキュリティクラウド利用料につきましては、平成29年度から運用する千葉県自治体情報セキュリティクラウドの使用料を債務負担行為として設定するものでございます。
 続きまして、予算書12ページをお願いいたします。1行目のちば電子申請システム利用料(ファイル無害化機能追加分)につきましては、現在利用中のちば電子申請サービスに対し、セキュリティー対策のため、ファイル無害化機能を新たに追加することに伴う増額分の使用料を債務負担行為として設定するものでございます。
 債務負担行為につきましては以上でございます。
 続きまして、歳出予算でございます。予算書の110ページをお願いいたします。110ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち1、職員人件費でございますが、特別職、企画政策部、総務部等の総務管理関係職員の給料、手当及び共済費でございます。
 次に、111ページ中段の3、総務一般事務費は、行政管理課所管の旅費及び消耗品でございます。
 その下の4、訴訟関係事業は、事務執行上の法律相談及び訴訟遂行に係る弁護士費用の委託料でございます。
 次に、112ページをお願いいたします。上段にございます6、法規関係事業は、行政不服審査会委員報酬、法規集等の追録代、例規検索システムのデータ更新、使用料などでございます。
 その下の7、指定管理者制度導入事業は、指定管理者の選定審査をする際に開催いたします審査委員会の委員報酬などでございます。
 次に、113ページ中段から114ページに記載しております2目人事管理費の1、人事管理事業は、市長部局において任用する臨時職員等のうち、一般事務員の社会保険料、雇用保険料等の共済費、賃金、また、職員の昇任試験などに要する費用でございます。
 続きまして、114ページ中段の2、障害者庁内就労推進事業は、障害のある方を臨時に市の事務補佐員として雇用した上で、庁舎内で職業訓練を行い、民間企業への就職を支援する事業でございまして、賃金が主な内容でございます。
 その下の3、職員厚生事業は、職員の健康管理及び福利厚生に要する費用でございまして、産業医2名の報酬、職員健康診断委託料、職員の作業服等の消耗品が主な内容でございます。
 次の115ページ中段にございます4、職員研修事業は、職員の研修に要する費用でございまして、市主催研修の実施に伴う講師謝礼、委託料、外部研修機関の派遣研修の参加負担金が主なものでございます。
 続いて、116ページをお願いいたします。5、人事給与厚生研修システム事業は、職員の健康管理システム、人事給与システムの運用に要する費用でございます。
 続きまして、3目文書管理費の1、文書管理事業は、コピー用紙等の消耗品、市役所から発送する郵便物の郵便料、市の施設で使用する印刷機の機器賃借料などでございます。
 その下の2、情報公開等事業は、情報公開、個人情報保護審議会委員の報酬など、情報公開、個人情報保護制度の運用に要する経費でございます。
 次の117ページの3、文書管理システム事業は、平成24年8月から運用開始しております文書管理システムの使用料でございます。
 次に、4目市史編さん費の1、市史編さん室一般管理費は、市史編さん室の管理運営に係る費用及び市史編さん委員会委員報酬でございます。
 次に、118ページをお願いいたします。2、市史資料整理保存事業は、市史資料の整理保存に要する補佐員賃金が主なものでございます。
 その下の3、市史資料普及事業は、佐倉市史研究、佐倉市史資料叢書の印刷製本費が主なものでございます。
 次に、119ページの4、市史資料調査・収集・保存事業は、古文書等の歴史資料保存用の消耗品及び資料保存活用のためのマイクロフィルム作成委託料が主なものでございます。
 次に、少し飛びまして124ページをお願いいたします。124ページでございます。8目財産管理費の1、契約管理事業は、契約検査室の一般事務費でございます。
 次に、125ページの2、庁舎維持管理事業は、市庁舎維持管理に要する費用などでございます。電気料金、水道料金などの光熱水費のほか、警備業務、受付、電話交換業務、公共施設ごみ運搬業務、清掃業務、機械設備の保守点検業務などの委託料が主なものでございます。
 次に、126ページをお願いいたします。3、財産管理事業は、市が所有する建物等の物件に掛けている損害共済保険料、草刈り委託料が主なものでございます。
 その下の4、検査管理事業、また、127ページの5、検査事業及び6、入札事務電子化事業は、市が発注する建設工事の外部検査委託料、電子入札システムの維持管理に要する費用が主なものでございます。
 次の7、ファシリティマネジメント推進事業は、公共施設の有効活用や適正規模化等のファシリティマネジメントを推進するための費用でございます。
 その下の8、本庁舎保全事業は、庁舎等の設備改修が主なものでございます。
 その下から128ページにかけましての9、公有財産取得・処分事業は、財産を取得または処分する際の不動産鑑定に要する手数料でございます。
 次に、128ページの10、食堂整備事業は、市役所1号館地下に開設予定の来庁者及び職員等が利用する食堂の整備に関する食堂及び厨房等の設計委託料でございます。
 次に、また少し飛びますが、143ページをお願いいたします。143ページでございます。16目自動車管理費の1、庁用車管理事業は、燃料費等の車両の維持管理費が主なものとなります。
 次に、144ページをお願いいたします。2、庁用車購入事業は、経年劣化に伴う車両の買いかえ及びリース等に要する費用でございます。
 その下の17目情報システム費の1、住民情報システム運営事業は、住民情報システムの運用に要する委託料が主なものでございます。
 次の145ページ、2、住民情報システム整備事業は、平成30年1月に予定している住民情報システムのリプレース及び介護保険システムの統合作業に要する委託料が主なものでございます。
 その下の3、行政情報化推進事業は、事務用パソコン及びサーバ機器等の機器賃借料が主なものでございます。
 次に、146ページをお願いいたします。4、電子自治体推進事業は、千葉県共同運営協議会の運営する、ちば電子申請システム及びちば施設予約システムの利用に要する費用でございます。
 次に、また少し飛びますが、164ページをお願いいたします。164ページでございます。4項選挙費、1目選挙管理委員会費及び165ページの2目選挙啓発費は、一般事務及び啓発に要する費用でございます。
 その下から166ページにかけましての3目印旛沼土地改良区総代選挙費は、平成29年11月20日に任期満了となります印旛沼土地改良区総代選挙の管理執行に係る経費でございます。
 次に、168ページをお願いいたします。5項統計調査費は、情報システム課の所管となります。1目統計調査総務費は、一般事務に要する費用でございます。
 次に、168ページから171ページにかけましての2目各種統計調査費は、国、県からの委託を受けて実施する調査などに要する費用でございます。
 次に、172ページをお願いいたします。6項監査委員費、1目監査委員費につきましては、監査委員報酬などの運営費及び職員人件費でございます。
 次に、かなり飛びますが、275ページをお願いいたします。275ページでございます。7款土木費、1項土木管理費、2目建築管理費のうち、下段にございます2、公共施設設計・施工監理事業は、市の建物の工事の積算に要する電算システム費用が主なものでございます。
 次に、277ページをお願いいたします。下段にございます7、特殊建築物定期点検業務委託事業は、建築基準法に基づき市の建築物の定期点検を委託により行う費用でございます。
 その下の8、公共施設外部設計委託事業は、設計業務の一部を外部委託するための費用でございます。
 議案第1号につきましては以上でございます。
 次に、議案第3号 平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算につきまして説明をさせていただきます。予算書の482ページをお願いいたします。482ページでございます。歳入では、平成29年度内に土地開発基金から生ずる利子を計上しております。また、484ページにございます歳出では、その受け入れ利子を土地開発基金に繰り出し、積み立てるものでございます。
 以上、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局の歳出予算等につきましてご説明を申し上げました。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
 なお、契約検査室の追加資料につきまして、契約検査室30ページ及び31ページの差しかえ資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 説明は以上ですか。
 これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方はお願いします。
 望月委員。
◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、予算書の11ページをお願いいたします。ただいまご説明をいただきました公共施設包括管理業務委託についてお尋ねいたします。こちらの青いファイル、資料によりますと、公共施設の法定点検等一括委託となっておりますが、その対象になる施設、また業務はどんなものかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 増澤資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。
 今ご質問の公共施設包括管理業務委託につきましては、毎年各施設で実施している設備等の法定点検を一括して実施することで、民間事業者のノウハウを生かした専門性の高い業務管理による維持管理の質の向上あるいは効率化を図るものでございます。
 対象施設でございますけれども、本庁舎や小中学校など91施設で、対象業務は、空調設備、エレベーター、消防設備等の法定点検や保守点検など161業務を予定しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) この業務の中では、今、学校の施設に空調の整備ですか、そういったことも出ておりますけれども、この中にその点検というか、そういう試算というか、そういうのは入っているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 小中学校の空調につきましては、たしか今回の予算で教育委員会のほうで今後、整備するということの予算を出しているというふうに認識しておりまして、現在は、一応それらのものは、既存のものとして入っているものがございますので、それの点検はありますけれども、今後、整備されるものについては、これには含んではおりません。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) わかりました。ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、予算書の114ページをお願いいたします。こちらの2番の障害者庁内就労推進事業なのですけれども、4名の方を配置されるということですけれども、その方はもちろん市内在住の方なのでしょうね。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 現在、雇用している就労支援を受けている方ですけれども、全員市内在住の方でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 今までの経過もちょっと教えていただきたいのですけれども、一般企業に就職というか就労につながったケースというのはどうなのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 冨永人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) これまで10名在籍されておりまして、現在まで8名の就職の実績がございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) この雇用は、どのような契約になっているのですか。年数というか雇用期間ですね。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 平成27年9月まで3年間の雇用の要綱でやってまいりましたが、長過ぎるだろうということがございまして、平成27年9月以降については、2年ということで現在やっております。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 長過ぎるということで2年ということで、またこれからそういう社会性も1年培って、やはり就職できたということも1つの自信にもつながりますので、これからもよろしくお願いいたします。
 それでは、その下の職員厚生事業についてお尋ねいたします。職員へのメンタルヘルス対策は、この中に入っているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 入ってございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) どのように実際に行っているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) メンタルヘルス対策といたしましては、主なものは相談の事業でございます。民間の相談機関に相談を委託しているものと成田日赤の精神科のお医者様に来ていただいているのを毎月交互に1年間12カ月通してやっております。そのほか、外部の相談機関にいつでも相談できる体制ですとか、そういったものもとっております。
 あと、メンタルというくくりですと、昨年度からストレスチェックという、全職員対象の自分自身の心の状況、ストレスのかかりぐあいをチェックする制度を全職員対象に実施しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 今伺った、そういうメンタルの予防的なことも取り組んでいただいていて、いいなと思いますけれども、今、深刻にそういったことに陥って出勤してこられないというような職員の方はいらっしゃるのでしょうか。病気とかは、身体的な病気とかではなくて、精神的にちょっと出所できないような職員がいらしたら教えてください。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) メンタルで現在お休みをいただいている職員というのは、やはり数名おります。その辺については、所属を通して、あるいは人事課の保健師が相談に応じる等として、どのような状況か、その都度聞き取りをしておるような状況でございます。
 それと、委員長、恐れ入ります。先ほどのチャレンジドオフィス、障害者就労支援の関係で、私、人数を間違えてしまいましたので、訂正をさせていただきます。
 これまでの雇用実績ですが、11名で、就職については6名でございます。恐れ入ります。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 今、休んでらっしゃる職員の方の、もしその理由が、差し支えなかったら教えていただきたいのですけれども、どういった理由で出勤できないのか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) いろいろな面がございます。やはりご家族のことで悩んでいらっしゃるということもございますが、職場の業務がやはりちょっと合わないといった例もございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 最長でどのぐらい休んでらっしゃる方がいらっしゃるのですか。休んでいる年数というか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 恐れ入ります。保留をお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) はい、保留。
◎人事課長(冨永文敏) 後ほどお答えいたします。
○委員長(櫻井道明) 次の質問。
 望月委員。
◆委員(望月圧子) そうですね、一日も早く健康になられることをまず、職場復帰よりも願っております。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。119ページの市史資料調査・収集・保存事業についてお尋ねいたします。佐倉も日本遺産に認定されましたけれども、平成29年度は歴史資料の購入、どんなことを目的にされているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 須合課長。
◎行政管理課長(須合文博) 市史資料調査・収集・保存事業につきましては、そうですね、マイクロフィルム業務委託料がございまして、作成委託料ですか、これが主な事業といたしましてございます。
 内容といたしましては、佐倉厚生園病院から佐倉市に寄託されております下総佐倉堀田家文書のうち明治時代以降の資料の保存、それと活用を進めるために実施しておるものでございまして、現在、大正時代までの資料を撮影中でございます。
 今まで撮影した資料点数は1,140点でございまして、マイクロフィルムの本数は130リールとなっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) せっかく日本遺産に認定されたわけですから、佐倉市にゆかりのある、そういった資料の収集にも努めていただきたいと思います。
 続きまして、予算書、何ページだったかな、食堂整備についてお尋ねいたします。今後どのようなスケジュールになっているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 地下食堂の整備の関係でございます。
 今回、実施設計に係る予算、500万円ほどですが、予算要求をさせていただいておりまして、今その設計を平成29年度に実施いたします。それに基づいて平成30年度に工事を実施、それと同時に事業者の募集等をいたしまして、平成31年度に営業開始いたしたいというようなスケジュールでございます。
◆委員(望月圧子) はい、ありがとうございます。
○委員長(櫻井道明) 執行部ね、マイクもうちょっと近づけてしゃべって。マイクなくても同じく聞こえてしまうから。
 ほかに質疑はございませんか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。
 まず、110ページ、これ、職員の人件費、一般質問でもやっていますけれども、まず、新聞掲載のあった、この弁当事件の環境部長の答弁なのですけれども、その答弁は市長の答弁と受けとめますが、どうでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 一般質問の件だと思いますけれども、当該職員の管理監督責任を問われていますので、担当部長が答弁したと判断しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それは市長の、要は考えていることと一緒ということでよろしいでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 総務部長の飯島です。
 一般質問については、事前に打ち合わせをすることが通常なのですけれども、あの場で突然質問がございましたので、担当部長が判断して答弁したものと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、部長の責任ということになるのですかね。それはいいのですけれども。
 公用車を使って弁当を買いに行ったという情報を外部に通報した職員がいることが問題だという考えは、これ、では、市長ではなくて部長単独の考えということでよろしいのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 環境部長の判断だと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、そういう何か、職員のほうが悪いのだという考え方について、部長はどう思いますか。
○委員長(櫻井道明) 飯島総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 環境部長の答弁は、やった本人は当然悪いということで、環境部長も監督責任を感じている発言をしたと思います。その上で、外部に情報が流れる組織のあり方が問題であるというような答弁をしたと私は承知しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それを聞いてどう思います。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 私としましては、内部で解決するような組織体制が重要と考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) そこまでわかっているのであれば、やはり自浄作用ですよね。そこに期待できないから外部に漏れたとか、そういう考えはないですか。中で解決するべき問題というのは共通認識だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 内部で解決できなかったということは反省しております。今後、何でも組織で相談し合えるような体制を整えたいと感じております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ということは、そういうことがあって外部から圧力があるまで解決ができなかったということで、当時から注意ができなかった環境部長も含めて管理責任というのは今の部長も含め問われる、組織として問われていると思いますが、そこについてどう考えますか。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 今現在、事実関係を調査しておりますので、事実が確定というか固まった段階で対応してまいります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これは一般質問でも聞いたのですけれども、大体、期間は区切れないということなのですけれども、めどは、でも、つけてもらいたいのですね。このまま風化させてしまうわけにもいかないので、大体、報告として、途中経過でも構わないので、どれくらいの頻度で言っていただけるものかお伺いします。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) 職員と弁当屋さんの聞き取りを先週終了しておりますので、その聞き取りの内容と証拠等を照合いたしまして、年度内中には対応を決定というか、懲戒処分になりましたら、懲戒審査委員会ですか、そちらもありますけれども、年内中に開催したいと考えております。年度内中ですね、年度内中に開催したいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) どちらでも構いませんので、これは個人の問題だけではないのですよね。やっぱり複数の方が3年間も見ていて放置してしまったということで、1人だけ懲戒にして終わりということにはならないので、そこだけ注意していただきたいということですね。
 あと、そうしたことがあったことで、現職場に置くわけないというのがあるのですけれども、先ほど前の質問でも時間外の勤務ですね、再任用職員というのは、若手育成という答弁もありましたように、やはりアドバイザーという側面があるのにもかかわらず、課で一番残業をしているような状態だったということで、この再任用職員の時間外勤務の管理ですね、これは厳正に行われるべきだと思うのですけれども、今後、具体的にどのように措置するつもりかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 飯島部長。
◎総務部長(飯島弘) より一層、所属長はともかく、総務部長、人事課長で常にチェックをしたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) その管理をきちんとしていただかないと、やっぱり年間でこれだけ時間外が出ても、やっぱり誰もとめなかったというのもおかしな話なので、ちょっと組織のあり方、その自浄作用は今後もちょっと私のほうも注視していきますので、そちらは本当に気をつけていただきたい。あと、改善しなければ、また質問でやるので。
 次は、11ページ、庁用車の管理のほうで、次、質問をいたします。11ページの庁用自動車賃貸借、これは資産管理経営室にお伺いしますが、リース車の問題ですよね。車に佐倉市という表記がない車両がやはり多くあります。ぱっと見ても普通の軽自動車にしか見えないのですけれども、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 11ページの部分は、庁用車のリースの部分でございまして、おっしゃるように購入をした、過去に購入をしていた車両と違って、車両の脇に佐倉市なり何なりの記載を実際はしていないという状況にあります。
 これに関しましては、リースであるということが一部、リースアップのときの問題で価格が落ちるというようなことがありまして、そんな対応をしておりますけれども、今後につきましては、最適な方法がどうであるか検討をして進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 管理のことに関しても、これ、143ページにもまたがるのですけれども、今回みたいな使い方をして、予約をとって誰が運転しているのかもわからない、また、時間スケジュールは、どこに行って、どういう理由で借りてやったのかもわからない、庁用車の台数も今後ふやすということもあれば、1日押さえてお昼御飯を買いに行くためだけに使うなんてことをされると、税金で運用される庁用車なので、これは市民からの不信感というのはぬぐえないですね。
 やっぱり台数は適正管理できれば減らしていって、コスト削減にもつながるので、そこら辺について考えていることがあればお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 増澤資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 庁用車の台数につきましては、以前に比べまして、具体的な数字はちょっと手元にございませんけれども、合理的な利用を促すために、庁用車の運用のシステムを変更したこともございます。それと、合理的な利用を目指して、現在まで10台ほど少なく、5年程度で10台ほど少なくなっております。
 今後も、今ご指摘にありましたように、庁用車が合理的に利用されていない部分があるというのは私どもも承知している部分でございますので、既に毎回イントラあるいは部長会議等々で適正な利用を促しているところですけれども、今後もそれを継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それは、あと、借り主責任というか、課で借りて誰が運転したかはわかりませんでは困るので、一応、貸し出し書を使った方の責任において運用されるとか、そういうことは考えていないのですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 当然のことながら、庁用車を利用する者は所属長にも当然責任がありますし、その借りる本人についても責任がございます。プラスアルファとして、私どもが庁用車を総合管理しておりますので、よりよい管理方法について、さらに進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、最後に、選管だけちょっと1つ聞きたかったので。
 165ページですね。選挙啓発の事業なのですけれども、やはり18歳に選挙権が下がったことで、今後新たな取り組みをしていかなければならないと思うのですけれども、こうした啓発についてはどのように行っているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 鈴木選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 選挙管理委員会事務局長、鈴木でございます。
 従来から行っております若年層に対する啓発という部分の観点から、書き初めですとか、あるいはポスター、標語、これらについて、年少者に対する選挙啓発ということを行っております。
 昨年、参議院選挙からは、市内高等学校4校でございますが、こちらのほうと、当日、選挙投票事務の部分についてお手伝いいただきまして、市内4校ともご協力いただいたという経緯もございます。今回の知事選でもそういうことをやっていきます。
 今後についても、若年層の選挙啓発が大切だということで、高校を対象に、選挙のたびごとにそういうことが行えればいいなというふうに思っております。
 あと、加えて、市内には敬愛短大がございますので、こちらのほうとも今後、選挙啓発について、あり方について十分議論を深めていくということで事務局長ともお話をさせていただいておりますので、それら市内の高校あるいは短大等と十分、選挙啓発について打ち合わせをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。
 先ほどの、予算書で言うと114ページから115ページの職員へのメンタルヘルス対応なのですけれども、今回、例えば、これから弁当事件、これからいろんな問題になっていくと思うのですけれども、該当している職員さんとか、仮に相談してきた場合は、どのような対応をしようかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。
○委員長(櫻井道明) 冨永人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) メンタルヘルス一般についての対応でございますが、まず、人事課にいる保健師が、職員の場合、主なものになると思いますけれども、ともかくどういうことについて悩んでいるのか聞く、傾聴ということを主にいたしまして、具体的なアドバイスというのが、なかなかできる場合とできない場合とございまして、非常に微妙な問題になってまいりますので、その辺は十分に注意をしながら、まだ医療機関を受診していないようでしたら、タイミングを見て、医療機関の受診を勧めるとの対応となると思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今回、一部こういう形で表立った事柄が起きたのですけれども、やはり一部だと思うのですよ。なので、そういった形で、どうしてもやっぱり組織の風通しをよくするためには、やはり職員が相談できる、中立の立場で相談できるような環境づくりというのも必要だと思いますので、この辺も中立に立っていただける方をちゃんと立てて、職員さんがより働きやすい環境を、精神的にも働きやすいような環境をやはり構築していただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 委員のおっしゃること、もっともだと思います。
 やはり中立な立場ということで、佐倉市の場合は専用の保健師を人事担当の部署に配属しておりまして、保健職でございますので、当然、普通の職員よりも職業的に重い守秘義務等もございますので、職員も安心して相談等に乗ってもらっているというような状況でございます。
 現在の体制を継続しながら、職員のためになる体制を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひ職員が安心して相談できるような環境づくりをお願いしたいと思います。
 それでは、同じページになってしまうのですけれども、予算書の115ページで職員研修事業という形であるのですけれども、具体的には、これ、どういった研修事業が行われているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 研修といたしましては、大きく分けて2つございまして、人事課が主催して研修のメニューを用意して職員が受ける、主に昇任の段階を捉えて、主査になった、課長になったというタイミングで受けてもらうような研修、それと、あと、各所属でいろいろ専門的な知識が必要でございます。そういった専門知識の習得については、外部の研修機関の受講が最も有効でございますので、そういった派遣研修、この2本を主に大きな柱として研修事業を組んでおります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) もう少し具体的に、その専門性のあるもので言うと、どういうものがあるかお伺いしたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 人事異動等に伴うもので毎年必ず受けておりますのが、税金の関係でございますね。新しく税務部門に配属された者は、税金の制度について受けに行ってというような関係、あと、建築関係ですとか土木施工の関係と空き家対策の推進等についてですね、研修の経費を使って研修を受けに行ってもらうというような状況でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) はい、わかりました。
 では、次の質問に行きたいと思います。庁用車の関係の質問になるのですけれども、今、一般的には、ガソリン、ディーゼル車とあわせて電気自動車という形があるのですけれども、一部の自治体で電気自動車を採用して、災害時、やはり各学校とか避難所に電気自動車を配置して、そこから電源をとるという行政の取り組みがあるのですけれども、その辺の取り組みについては今考えているかどうかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 電気自動車でございまして、今、委員おっしゃったような状況も私どもも把握をしているところです。
 ぜひ電気自動車も導入をしたいなという希望もありまして、検討を続けているところでございますけれども、ちょっと価格的な問題も一つありまして、どういうふうにクリアしていくかというのは今後も検討を継続していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 ぜひその辺も調査研究して、やはり災害時の電源確保という形には非常に、運べるものだし、やはり実用的なものなので、非常にいい、今、事例も出ていますので、ぜひ調査していただきたいなと思います。
 それで、最後の質問なのですけれども、また今度、選挙の話なのですけれども、やはり今、敷根委員からも18歳選挙という言葉があったのですけれども、18歳選挙というよりも全般的に、生産年齢人口というか、20代、30代、40代のやはり投票率が低いことに対してどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 鈴木選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 選管事務局長、鈴木でございます。
 おっしゃるとおり、20代、30代、特にこの世代の方々、投票率が高齢者に比べて低いという実態がございまして、選管にとっては大きい課題だというふうに思っております。
 現在、選挙啓発、中心的にやっているのは、団体として、明るい選挙推進協議会という、80名ほど加入していただいておりますが、それらの方々が選挙のときを中心にぜひ投票してくださいということを働きかけているのですが、また、どういうことをしていくと20代、30代の方々が選挙できるかというと、大体、投票というのは、一番最初に選挙行った人は、ずっと継続して行くのだそうです。そういうようなアンケートもあるようでございますので、ぜひその18歳になったときに、先ほど敷根委員のときに答弁申し上げましたけれども、1回目の選挙のときに行っていただくということが大変重要だというふうに認識しておりますので、先ほど申し上げたように、繰り返しになりますが、市内高等学校あるいは短大の生徒さんたち、学生さんたちに選挙の投票を、ぜひするようにというようなことを啓発、重点的に取り組んでいきたい。そのために、各学校とも打ち合わせを今後、密接に行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今回の場合は知事選挙があり、また年内に衆議院選挙があるかもしれませんけれども、我々議員のほうも、私の考えなのですけれども、やはりそういった市政に興味を持ってもらうような活動も大事だと思うので、両輪でやっていかなければいけないなと思うのですけれども、何とかお互いできることはやって、佐倉市の投票率が少しでも上がるように取り組めればと思います。
 以上で終わります。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、114ページ、人事管理事業の中の一番下に上下水道部児童手当負担金というのがあるのですけれども、これはどういう負担金というか中身なのかを知りたいです。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 上下水道部の職員の児童手当に関しまして、これは執行部のほうで負担をするというような規定がございまして、そのために、同じ市役所の会計の中でございますけれども、一般会計のほうから上下水道部の会計のほうにお金を払っているというような位置づけでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それは何、規定があるのですか。市役所内に規定が。
○委員長(櫻井道明) 答弁できる。誰かわかる人、答弁して。
 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 恐れ入りますが、保留をさせていただければ。
○委員長(櫻井道明) 保留。
 はい、では、次の質問。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、125ページの一番下に積立金として庁舎建設基金積立金、利子分とあるのですけれども、これは一応、単年度で、これだけの利子がついて、これを積立金として積み立てているということでよろしいのですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 失礼しました。
 ご質問のとおり、庁舎の建設基金の、ここに出ているのはその1年間の利子分、積み立てる分の金額ということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、全体の庁舎の積立金の全体額というのは、今、幾らぐらいになっていますか。
○委員長(櫻井道明) すぐ出ますか。保留。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 済みません、ちょっと保留させてください。
○委員長(櫻井道明) はい、保留。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、次、これはちょっと情報システム課の範囲になるのかと思うのですけれども、最近、地方自治体でもインターネットを使って情報漏えいというか情報をとられてしまうような話があるのですけれども、佐倉市として、そういうインターネットの不正アクセスで情報漏れとか、あと、今度は個人的に個人情報の紛失とか漏えいなど、その辺の対策というのはどういうふうに考えているかをお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 情報システム課長の前原でございます。
 インターネット等から情報が漏えいするという事件が、ここ近年、非常にふえまして、情報システム課においても、国のほうから指導もございました、まず、インターネットと通常の事務の環境は完全に分けるということを既に実施してございます。また、端末のほうからファイルをコピーして取り出すといったことができないように、いわゆるUSBメモリ等が使えないという設定にして情報の抜き出し、もしくはコピーというものを全面的にできないような運用を今現在しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、インターネットについてはそうなのですが、あと、個人的に職員が手持ちとか、そういうもので個人情報を例えばどこかに忘れたとか、車の中に置きっ放しとか、その辺についてはどうなのですかね。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 情報システム課、前原でございます。
 まず、コンピューター上の措置につきましては、先ほどご説明したように情報のコピーができないという設定をしております。それに加えまして、やはり情報を扱う個人の問題という点にも十分配慮をしようということで、一昨年から全職員を対象に個人情報並びに情報セキュリティーに関する研修を全職員受けなければいけないということで進めておりまして、そういったところに対する個人の考え方というものから改めて見直して教育を行っているというところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それと、あと、最近、爆破予告メールとかあるのですけれども、その辺の関係というのはあれですか、危機管理室になりますか。
○委員長(櫻井道明) それはどっち。危機管理。爆破だから、情報システムではないでしょう。
 はい、次の市民部で。
◆委員(石渡康郎) では、それでよろしいですか。
○委員長(櫻井道明) はい。
 あれ、さっきの保留。
 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 済みません、先ほど保留させていただきました庁舎建設基金の積立額でございます。
 今回補正、利子の補正をさせていただいた後、28年度末での予測金額ですけれども、52億5,800万円程度ということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、今は年間の基金への積み立てというのは利子分だけですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) はい、おっしゃるとおり利子分だけでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) あと、庁舎の耐震強化をするような時代というか、三、四年前ぐらいですかね、四、五年前ですかね、庁舎建てかえの一応検討するような組織というか、そういうものもつくったような気がするのですけれども、その辺の今の活動状況みたいなのを教えてください。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 新庁舎建てかえにつきましては、いろんな部分で検討をしておりまして、まずは市民サービスのあり方によって建物の形態あるいは規模等々が変わりますので、それもしておりますし、それは庁内だけの話ですけれども、庁外との連携の中では、ちょっと正式な名称、済みません、頭に出てこないのですけれども、他の自治体とも連携した検討会議のメンバーとして検討を進めているという部分もございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 次に、あと、145ページなのですけれども、概要説明ですと総務の3ですね。住民情報システムのリプレース及び介護保険システムの統合等の事業を行うと。このリプレースをする会社というのはもう決まっているのですか。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 住民情報システムにつきましては、平成22年に公募型のプロポーザルにおきまして事業者を選定しておりますが、その際に10年間でかかるコストで各社の比較をしております。
 ただ、ハードウエアにつきましては、通常5年ごとに更新をかけますので、現時点においてリプレースをする際には、まず、ハードウエアをまず置きかえるということで、現行事業者と、あと5年間引き続き契約をしたいという考えでおります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) ということは、随契みたいな形になるということですかね。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) はい、現状では随契というふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 保留の分、大丈夫。
 はい、どうぞ。
◎人事課主査補(清野友徳) 人事課、清野と申します。かわって答弁させていただきます。
 上下水道部に関する児童手当負担金につきましてお答えいたします。上下水道部につきましては、公営企業会計という枠組みをとっておりまして、一般企業と同様に児童手当の負担金の負担をしていただくこととして取り決めております。この関係で一般企業と同様の以上の部分につきましては、こちら行政側から負担金の一部を負担するということで繰出金として設けております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、対象になる方って何名ぐらいいらっしゃるのですか。
○委員長(櫻井道明) 清野君。
◎人事課主査補(清野友徳) 人事課、清野でございます。
 対象となる人数につきましては、済みません、ちょっと。
○委員長(櫻井道明) 保留。はい、では、違う質問で。
 石渡委員、何かある。
◆委員(石渡康郎) それでは、先ほど、ちょっと話戻りますけれども、リプレースの件で、あと、その後に1,000万円ほど年間かかるのですけれども、その1,000万円というのはどういうお金ということになりますかね。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 情報システム課の前原でございます。
 住民情報のシステムリプレース経費でございますが、ちょっと1,000万円という数字がどちらかはわからないのですけれども、基本的にリプレースとはいいましても、データを新しい機械へ全部移す作業がございますので、その移行費用として、経費としては増加したものがございます。
○委員長(櫻井道明) もう終わり。終わり、終わり。
 保留になっている分は、委員会が終わったら、石渡委員に直接答え言ってください。
 ほかに質疑はございませんか。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、公共施設包括管理事業ですけれども、改めてその認める効果についてご説明をお願いします。
 ごめんなさい。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 まず、包括管理委託ですけれども、今までは個々の施設ごとに、先ほど申し上げました建物の点検ですとかエレベーターの点検、建築設備等の点検を行ったものを一緒にするというようなことで、スケールメリットが生ずるということで、金額的なメリットがあるというようなことが一つ挙げられると思います。
 それから、幾つかありますけれども、次に挙げられるのは、仕様書を一緒にするということで、同様の仕様で多くの建物を管理するということで安定した管理ができるということ。あるいは、情報が一括して入ってきて、その比較ができる等々メリットがあるというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、スケールメリットについて、試算はどのようになってますでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 予算ベースでの話でお答えをいたします。
 今までの個々で行っていた予算額の合計が約1億6,100万円程度でございまして、包括管理委託での今回の、1年間の話ですね、1年間の額ですけれども、包括管理でいきますと、予算額で1億2,000万円程度ということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。
 続きまして、165ページの選挙啓発事業ですけれども、この印刷製本費に関しては、何かリーフレット等の作成でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 鈴木選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 選管事務局長、鈴木でございます。
 「白ばらだより」というのを新聞折り込み等で皆様も見たことあろうかと思うのですが、それを印刷発行しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 高校等の連携があるということで、前回の選挙におきまして、その効果というか、というのは何か得られた部分というのがありますか。
○委員長(櫻井道明) 鈴木事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 前回の選挙におきましても、市内4校の高校生から、4名でございますけれども、16名の生徒さんに選挙投票事務を体験していただきました。その生徒さんたちからアンケートをいただいた内容を見ますと、大変意義があって参加できてよかったということで、選挙投票の重要性を改めて認識できたというような感想等もいただいておりますので、それがなるべく多くの生徒さんたちにできればいいのですけれども。
 あと、前回の選挙なんかでは模擬投票も幾つかの高校でやらせていただいたり、私どものほうで選挙啓発の部分で、憲法なんかと絡めて、市内短大で憲法の時間をいただいて説明したというような経緯もございます。そういうことをやりながら効果も上げていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 模擬投票は、こちらの選挙管理委員会のほうが主体でやられたということですか。
○委員長(櫻井道明) 鈴木事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 模擬投票の準備をして、説明のほうを私ども選管の職員のほうが行って、体験として市内高等学校の生徒さんたちにそういうのを実体験してもらうというようなやり方で進めました。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 今お手伝いに来ていただいているということなのですけれども、高校生等ですね、その模擬投票もそうですけれども、もう一歩踏み込んだ学校との連携みたいなのは、今後は何か可能性としてはお考えになってらっしゃいますか。
○委員長(櫻井道明) 鈴木事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 先ほども答弁しました若年層、20代、30代の投票率が低いというような課題もございますので、それらについて、若年層啓発というような部分でどういうことを取り組んでいったらいいか、市内の高等学校あるいは短大の先生たちとも十分打ち合わせをして、あり方について研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 私個人的な考えとしては、子供たちと、そうやって議員なんかが直接何か出会って、会う機会とかがあれば、何かもっと身近に感じてもらえるのではないかなというのも思っているのですけれども、そういったことについてはどうお考えですか。何かできれば協力してほしいというような。
○委員長(櫻井道明) 鈴木事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 私個人では、それ、ご意見に対しては、どうのこうのということは、ちょっと言う立場ではないかなというふうに思います。こういう予算審査特別委員会の中で一委員からこういうご意見があったという、機会を捉えて、選挙管理委員の皆さんにお話をさせていただきたいというふうに思います。貴重なご意見として受けとめさせていただきます。ありがとうございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、128ページの食堂の整備事業についてなのですけれども、先ほどスケジュールのほうはお伺いしましたが、何か今回、特色的なこと、ほかの自治体ですと、割とそこの市庁舎の食堂が地域の名産を扱っていたりとか、そこでオリジナルの何かメニューがあったりとか工夫されているところなんかもあるみたいですけれども、何か特色的なことというのは考えてらっしゃいますか。
○委員長(櫻井道明) 冨永人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 食堂の運営については、現在のところまだ白紙の状況でございます。
 場所といたしまして、今、前、地下食があったところを考えてはおるのですけれども、なかなか耐震補強の関係等もございまして、厨房のスペースが余り広くとれないというような制約もございますので、そういった制約の中で、なるべくどういったことができるのかということを今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 続きまして、114ページの、私も職員の厚生事業についてなのですが、先ほどいろいろお伺いしまして、療養中だったり休職中だったりという職員の方が復帰するに当たっての配慮というのは、さっき保健師の話も出ましたけれども、職場環境の改善等、いろいろ含めて何か配慮されている点がありましたらお願いします。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 特にメンタルの職員が復帰される場合については、休職期間中に職場復帰訓練という、ならし勤務のようなものがございまして、少しずつ勤務時間を長くしながら職場になれていってもらうというような制度をとっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 皆さん、一度休職された方も段階を経て、皆さん無事に復帰されて、ご活躍されているということでよろしいですか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 一度の休職で完全に元気に働いてくれている職員もおりますが、やはり二度、三度とメンタルでお休みをするという職員もおります。それについては、そのときそのときの状況で職場等もかわってまいりますので、人事課の保健師等を中心に相談体制等をとる中で対応しているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) そのメンタルの部分での、年齢層とかの特徴みたいなのはありますか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) ちょっと年齢層という統計のデータをとっておりませんけれども、私の感じている範囲ですと、比較的世代のばらつきがございまして、ただ、やはり若い人のほうが少し割合が多いのかなというような感触は持っております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございますか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それでは、11ページの公共施設包括管理ですが、先ほどスケールメリットは年間4,000万円ぐらいということですが、これは91事業を一括契約で1事業者と契約になりますか。
○委員長(櫻井道明) 増澤資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) はい、おっしゃるとおりございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうしますと、実質業務を担うのが1事業者ということではなく、下請、孫請になるということになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 業務によっては、下請、孫請も発生することは当然考えられます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうですよね。大手が結局、受注して下へ流すということは、末端労働者の低賃金を招くことにつながるのですが、地域経済活性化とかの施策を考える上では、これはどういうふうにお考えですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今回の包括管理委託における委託業務につきましては、全ての施設の委託業務を包括、失礼しました、全ての管理業務ですね、点検業務の全てを委託するということではございませんで、どちらかというと専門性の高いエレベーター保守点検、建物の保守点検、建物設備の保守点検等々の委託を考えておりまして、直接、相当な下請を必要とする清掃業務ですとか、あるいは警備業務ですとか、それらは含んでおりませんので、影響はほとんどないというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 教育委員会で、この間、各公民館の委託がそれぞれでやっているのですね、現在ね、それが一括になるということでしたので、専門性のある部分だけということであっても、結局は下請、孫請になっていくという、そういうやっぱり賃金体系というのは、経済を疲弊させるものなので、やはりスケールメリットはあるけれども、では、予測されるデメリットはないですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 最初の部分ですけれども、繰り返しになりますけれども、現在行っている、個々の施設で行っているものにつきましても、下請、孫請は、これ、あり得るわけでございまして、今回の包括管理委託については、先ほども申し上げましたように専門性の高いような部分をなるべく選択しているということで、影響は少ないというふうに考えております。
 それと、もう一つ、ご質問、済みません、2つ目の質問を済みません、申しわけないです。
◆委員(萩原陽子) デメリットは、予測されるデメリットありますか。
○委員長(櫻井道明) どうぞ。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 大きいデメリットというふうには考えてございませんけれども、先ほど委員がおっしゃったように、比較的額が大きくなれば大きい会社が受託するというようなことがあり得るということでございますけれども、その部分につきましても、私ども、これ、入札で行うのではなくて、公募型プロポーザルで行うというふうに考えておりますので、中の審査基準について、そこら辺はクリアしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 同じ11ページ、庁用車のリース、先ほど出ましたが、これは以前のご答弁だったと思うのですが、リースなので、字は書けないので、マグネット板を張るということをおっしゃっていたと思うのですが、張っているのをほとんど見ないのですが、その辺について。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) リースの車両につきましては、先ほど敷根委員さんのご質問もありましたけれども、何か加工するということは、全くしてはいけないということではないのですけれども、そこら辺を考慮しまして、当初はマグネット板を用意したというようなことがございまして、確かに委員おっしゃるように、マグネット板を外して走っている車両もございますので、そこら辺は先ほどのご答弁、ご質問に答弁しましたように、総合管理する側として、これから適切な管理、進めていくというふうなことで指導等をしてまいりたいと思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 庁用車とわかるような使用方法が望ましいと思います。
 それでは、人事課の概要説明の56ページに、人事課の新規システムという中に健康管理システムが入っているのですが、この内容について伺います。
○委員長(櫻井道明) 答弁できる人、答弁してください。
 佐藤さんかな、はい。
◎人事課副主幹(佐藤鈴子) 人事課の保健師で健康管理を担当しております佐藤と申します。
 健康管理システムでは、職員健診の受診の対象者台帳の作成から結果の入力、そして集計分析まで一元的に行っておりまして、それを5年分管理するということでございます。
 職員健診のほかには、ストレスチェックの結果、予防接種歴、健康相談歴などの入力管理しております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 先ほど休職中の職員数はご答弁なかったのですが、この休職者が配属先の職員数としてカウントされていますか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 休職者についても、配属先の職員数としてカウントしております。その分については、適宜、臨時職員等で対応すべきものは対応しておるところでございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 複数の休職者を配属されている部署は、やはり戦力ではないわけなので、この辺はちょっと検討する必要があると思います。
 それでは、契約検査室の追加資料を出していただきました低入札案件ですが、この業務委託の中には、清掃とか廃棄物収集運搬などは入っていますか。
○委員長(櫻井道明) 上野さんかな。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 契約検査室、上野です。お答えいたします。
 清掃等も入っております。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 低入札防止の最低制限価格制度、これ適用した案件は何件ぐらいあるでしょうか。
                 〔「済みません、ちょっと答弁を保留させていただきます」
                 と呼ぶ者あり〕
○委員長(櫻井道明) はい、保留。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 次の、総務の8ページ、これも追加資料ですが、再任用職員数と配置についても資料を出していただきました。これは、退職前の職場に配置されている職員が4割ぐらいですが、これ、希望に基づくものか、それとも業務上の必要からの配置か伺います。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 再任用職員の元職場への配置でございますけれども、ご本人の希望をヒアリングで聞きながら、あるいは、その職場の状況等を人事サイドで判断し、今、総合的に判断した結果という形でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 再任用がふえているのは、年金制度の問題でこれは当然のことだと思っておりますが、この再任用の配属について、今、問題点などはありますか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 再任用の問題点ということでございますけれども、所属から聞く内容といたしましては、短時間ですと、なかなか仕事の割り振りが難しい部分があるというような意見もございます。
 ただ、これについては、うまく業務連絡等できちんとしている所属等もございますので、そういった例を説明しながら、うまく職場を回してくれるようにというような形で説明をしております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 有能な職員は、今までのノウハウをぜひ職場で生かしていただきたいと思う職員もいらっしゃいますけれども、外部との連絡なんかが3日とかだと難しいなというふうには思っております。
 技術系職員不足はずっと問題になっていますが、29年度の採用状況はいかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) はい、答えられる人。
 松澤さんかな。
◎人事課副主幹(松澤則寛) 人事課の松澤です。
 土木職につきましては、採用予定としましては、14名採用予定でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 希望に対しては、充足率はどうですか。
○委員長(櫻井道明) 松澤さん。
◎人事課副主幹(松澤則寛) 予定していた採用予定者数を確保できましたので、十分配置できると考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それはよかったです。
 最後に、臨時職員の中には資格を持っている職種の方多いのですけれども、とても低い職種がありまして、賃金の決め方について伺いたいのですけれども。例えば図書館司書なんかは、880円でしたっけ、この決め方の基準はどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 人事課、冨永でございます。
 こちらにつきましては、近隣市町村との均衡をとる中で、配属先の所属等とも連絡をとりまして決めておるというような状況でございます。
○委員長(櫻井道明) 今まで保留になった分は、これ終わったら答弁してくださいね。個人にね。
 ほかに質疑は。
 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) まず、臨時職員の処遇改善について伺います。追加資料の総務の1から3ページ、ここに今回、中間報告という形で出されているわけですけれども、処遇改善の具体的な内容について伺います。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 臨時職員の処遇の改善についてでございます。
 昨年、検討委員会を立ち上げまして、これまで賃金の改定ですとか、あるいは幾つかの休暇等について、この4月1日から導入をしていこうという形でまとまっております。
 今、最大の問題になっておりますのが、昨年の12月末に出ました総務省の研究会の報告を受けまして、今国会に地方自治法と地方公務員法の改正案が提出されておるところでございます。その法改正をにらみながら、具体的に佐倉市としてどのような制度を組んでいくのかということについて、この4月以降、検討してまいろうというところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 今回そういう改善をしたということで、予算としてはどういうふうに反映したのでしょうか。この予算に。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) お手元の追加資料の中で、総務の一番最後のページに臨時職員等の賃金一覧というのが中間報告の別紙という形でおつけしていると思います。28年度のそれぞれ賃金単価と平成29年度の賃金単価を書いてございます。当然この平成29年度の見直し後の賃金単価で今回ご提案させていただいている一般会計当初予算についても予算編成をしておるところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そうすると、賃金的には今までよりはよい、よりよい処遇になるというふうに考えていいですね。
 それで、先ほども改正案が7日の閣議決定ということで、これから国のほうも動いていくわけですけれども、ただ、これですと、いろいろと会計年度任用職員ですか、そういうような形の身分というふうになるということも言われていますけれども、今回そういうふうになると、反対に後退していくのではないかという懸念も持っていらっしゃるという意見もあります。今まで判例として、退職金などが支払われていた人たちに退職金を払わなくてもよくなってしまうようなことも懸念されていると言われていますが、そういった点は、やはり国の制度をしっかり、もちろん準用していくことは大事なのですけれども、やはりよりよい改善につなげていただきたいというふうに思いますが、その辺はまだまだこれから検討していくと思うのですが、あと、この検討会の課題として挙がっている空白期間の扱いなのですけれども、それは、今回は全然改善はされないのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。はい、どうぞ。
◎人事課長(冨永文敏) いわゆる勤務の空白期間については、今回は見送っております。
 ただ、年休の通算については、労働基準法の考え方を取り入れる中で、年休に通算をしていくという方向で対応してまいります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そうすると、これから処遇改善になっていくと思うのですが、ただ、今回2月の補正で専門職を募集したけれども来なかったということが続いているのですが、もちろん保育士などもそうなのですけれども、反対に言ったら、こういった身分的な保障として正職員の採用というのがやはり必要ではないかと思うのですが、その点について、どういうふうに考えていくのかということはいかがですか。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 専門職の確保について、正職員としての採用もあわせて考えていくべきということについては、一部おっしゃるとおりというところもございます。その辺、職場と実際の職員配置を検討する中で決めていかなければいけないことだというように考えておりますので、こう申し上げては何ですけれども、正職員を、ともかく雇っていくという方針はなかなか難しいのかなというように考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) もちろんいろんなことを考えなければいけないのですけれども、もう本当に正職員というか適正な人数での職員の仕事を順調にやっていくということでは、本当に今、かじをどっちに切るかというのが問われているときなので、ぜひしっかりとした検討をお願いしたいと思います。
 資料の提供をいただいた、こちらの職員職種別人数で、やはり678人の臨時職員の方が今いるということですが、その方たちが担っている正規職員の数に換算すると375人分という数字も出ています。やはり正規職員の採用ということもしっかりと検討課題に挙げていただきたいと思います。特に専門職ですね。本当に女性、特にこの職種の場合は女性が多いということもありますので、そこはしっかり検討してください。これは要望として申し上げておきます。
 次です。次に伺います。先ほど出ていました公共施設の包括管理の件なのですが、プロポーザルでやっていくということなのですが、労働環境について、そのプロポーザルの中でどんなふうに扱うのかというのが問題になってくると思いますが、例えば前回、労働環境報告書などを取り扱っている市がふえているというようなこともありますが、そういった労働環境についてはどういうふうにしていくかお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) これ、予算いただきましたら、今年度中に、おっしゃるように、公募型プロポーザルにしていきたいと思っておりまして、まだ詳細については、どうしていくかということは申し上げる段階ではないのですけれども、1つ考えられることは、なるべく評価の中で市内の業者さんをどういうふうに、下請等々でお願いする場合には、それらについては入れていこうかなということで、詳細については、申しわけないです、現段階ではまだ作成しておりませんので、申し上げられる段階ではないということでご了承いただければと思います。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 低入札で問題になっている、やはり低入札になるということは、労働環境が悪化していくという、そういうことも言われていますので、プロポーザルでやる場合は、その辺もしっかりと条件の中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 その次なのですが、指定管理の制度導入事業、これ、予算書の112ページがありますけれども、今回、来年度ですかね、指定管理に係る施設というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 来年度は、今のところ1件もございません。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そうしますと、指定管理のあり方、指定管理者制度のあり方ということをやっぱり真剣に考えていく、今、時期になっていると当然思ってらっしゃると思うのですが、指定管理の選定方法ですね、今のままでいいのかどうかということも含めて、どういうふうに検討されているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 指定管理の選定は、市が選定する場合のお話ですか、それとも委員会の話でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) それ、どういう意味ですか。市が選定すると委員会が選定するのと違うのですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) ここに書いてある予算は、審査委員会の予算なものですから、審査委員会のあり方をお聞きになっているのか、あるいは最終的にそれを受けて、市が決めるという。
 では、両方お答えします。
 審査委員会につきましては、審査委員会の中でもいろいろ、総評等にも書いてございますようにご指摘がありますことから、引き続き審査のあり方等については検討していく必要があろうかと思います。
 もう一つの、市が最終的に審査委員会の判断を受けて議会に提案をさせていただくということについても、改めてその制度を含めて、あるいは具体的なやり方等々含めて検討はしてまいりたいと考えています。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 今、問われたことがちょっとびっくりしましたけれども、審査委員会なのか市なのかって。でも、最終的には市が答申を出すわけですけれども、ただ、反対に言ったら最初ですよね、担当課、そこがどういうふうに指定管理について、これからやっていくのかということをもっともっと真剣にやっぱり考えていく、検討していくということが問われているというふうに思いますが、その辺は、資産管理経営室として指導的な立場にあると思うのですが、その辺はいかがですか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 先ほどの最初のお話ですけれども、委員会が最終決定を持っているとは、私どもはもちろん思っていませんが、ここの予算が委員会予算なものですから、そういうお答えをさせていただきたかったということをまずご了解をいただきたいのと。
 最終的にもちろん市が、各部署が責任を持って選定して、もちろん最終的には市長の判断ということですけれども、統一的な部分がないというようなご指摘も当然聞いておりますので、そこら辺は何らかの方法で総合的に管理するという私どもの立場で検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 小須田委員。
◆委員(小須田稔) お願いいたします。
 では、初めに、今出たピンクのほうの、この追加資料の資産管理のところの6ページ、ちょっと見ていただきたいのですけれども、PPS導入に伴っての公共施設一覧の電力使用量及び使用料金のところなのですが、ここにずらずらっと市役所から始まって、下のほうに小学校、中学校の1年間ですよね、1年間の電力使用量と電力使用料金が出ていて、ちょっとこのところで、ちょっと素朴に思うところで伺いたいのですが、中学校、42番の上志津中学校、それと50番の根郷中学校と、これ、中学校の中で一番料金が安いところと高いところを今ちょっと申し上げたのですが、この辺はもう重々取り組んでこられているのではないかなと思っていたのですが、これだけの差があるということは、何か原因があるのでしょうか。ちょっとその辺を伺いたいです。
○委員長(櫻井道明) 増澤資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 光熱費、特に電気料金につきましては、施設の規模、あるいは規模が同じでも、生徒さんの数、職員さんの数で変化してまいります。特に大きい、ここの根郷中学校につきましては、佐倉南図書館と同一敷地内の同一施設なものですから、こういう金額の計上というふうになっているということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 済みません、単純に、では、南図書館、根郷中学校、南図書館をなくすとどれだけで、あと、上志津中との差額はどれだけかって、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 電気の引き込みが1敷地1つの引き込みなものですから、中学校部分と図書館部分とを分けて、申しわけないですけれども、カウントをするシステムになっておりませんので、ちょっと答弁はできかねます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 今、一生懸命取り組んでらっしゃるので、資産管理経営室ということで、ですから、ぜひその辺は今後の、このPPS導入をせっかくされているわけですから、ぜひ分けられるようにしていただきたいということなのですけれども。
 では、小学校ですね、小学校の、では、ちょっとお聞きしたいのですけれども、24番の和田小学校と31番の西志津小学校、ここでもちょっと差があるような気がするのですけれども、ここの辺はどういう原因がというか、あるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今、手元に詳細な資料を持っておりませんけれども、施設の規模の大きさが大分違うということがこの数字に反映されているというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 済みません、何か、わかっているような、わかんないような感じで、ちょっと私も施設の規模ってよくわからないので、もうちょっと具体的に伺えればよかったなと思うのですけれども。はい、とりあえずわかりました。これは結構です。
 では、次の質問で、もう出ております予算書の128ページ、食堂整備事業でちょっとお伺いをしたいのですけれども、先ほども課長のほうからも幾度となく答弁をいただいて、今のところ白紙であるというようなお話もあるのですけれども、今回この設計に当たって500万円ほど、これを今回、予算計上されて進めていかれるということで、当然、契約をして、その完成品目を設計書、何というのでしょうか、仕様書を渡して、こういうふうにつくって、こう上げてくださいということで設計書を上げていただくと思うのですけれども、その上げてもらう完成品というのは、どんなイメージで私たちは捉えたらいいのか伺いたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 多分、設計委託等を出すのは私どもの室だと思いますので、私からお答えを。
 具体的なところはまだ私ども、情報をそれほど持っていませんのでお答えできないのですけれども、一般論、一般論というか、多分そうなるであろうということですけれども、実施設計でございますので、図面を当然作成します。それから、設備等々があれば、設備の設計もいたします。幾ら具体的に工事にかかるかって積算ですね、それも設計の今回の委託の中に含まれているということでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) いろいろ伺っていて、ちょっとよくイメージわからないのですけれども、30年度、31年度から実際、食堂が使えるようになると思うのですけれども、30年度、6,500万円ほどですね、この青い概要説明のところではなっているのですけれども、これだけお金を入れているということは、ある程度、白紙ではないのだろうなって、ある程度、耐震化もして、さらにスペースが小さくなって云々と、いろんなことも頭の中に描きられながら、今回、食堂整備をされると思うのですけれども、6,500万円という金額が、これ、載せてある以上、伺わざるを得ないのですけれども、6,500万円と500万円で7,000万円、相当な金額になって、1軒もう食堂が建ってしまうのではないかというような思いもしないでもないのですけれども、これだけもう、31年度オープンということになると、6,500万円という、そうすると、例えば事業所、そこにやっていただく方は、どういう方に入ってもらうかとか、ある程度、今の、例えば食堂に来ていただく方の好みはこういうものだから、和食ではなくて洋食にしようとか何とかって、ある程度具体的なものでその施設の改修をして使いやすくして、テーブルもそろえたりして、あと、いろんな配色も考えたりとかされると思うのですけれども、もうちょっと、白紙と言うのではなく、お金が出ている以上、何かもうちょっと具体的にイメージを伺いたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 具体的なイメージということでございます。
 6,500万円と委員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、大体の、今の段階ですと、工事費で5,000万円ぐらい、あと、厨房関係の機器で1,250万円ぐらい。ただ、これ、5年リースいたしますと、これが5年でならされてきますので、初期投資費用としては安くなると。その他食器等で、テーブル等で250万円ぐらいをあらあら想定しているところでございます。
 では、どのような運営をしていくのかということでございますけれども、スペースが限られておりまして、他の自治体、関係業者等から聞き取りをいたしますと、まず何より業務として入ってもらわなければいけませんので、採算ベースによるために、もう業者さんに入ってもらうということが、申しわけございませんが、大前提になりますので、今のところですと100席ぐらいは何とか用意いたしまして、それが1.5回転ぐらいですね、をすると何とか業者さんも入ってもらえるのかなと。
 我々の希望ですと、値段のことを言ってしまうようですけれども、定食は何とか500円には抑えたいのではないかなと。これもお約束ということではなくて、担当レベルの内輪話というレベルなので、この場でお答えするのが適当なのかどうかはちょっとご容赦いただきたいのですけれども。
 そんな中で、先ほどご質問にもお答えいたしましたが、できれば地産地消の野菜を使いたいですとか、そういったことについて、仮に反映できれば、それはプロポーザルの段階で業者さんを募集する段階で反映してまいりたいと。今のところ、まだそのようなレベルでございますので、今の責任を持った答弁ということとはちょっと違いますが、申しわけございません、よろしくお願いします。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 済みません、ありがとうございます。
 やはり何より佐倉市というと、自校方式でやっぱりやっていて、やはり私もあんまり、子供3人いたのですけれども、食べた記憶ないので、そういうのをまた何かうまく給食というか食堂の中で出せる、そういうチャンスもあったらいいかなというので、ちょっと希望です。これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。
 では、次に、公共施設の包括管理事業でちょっとお伺いをいたします。先ほど91施設で行っていくということなのですけれども、この包括管理事業に入ってこない施設というのはあるでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 基本的には、市が管理しております施設の全てを対象としていますけれども、ただ、例外ございまして、例えば指定管理者で、その指定管理者との契約の中で、これら点検等がもう全て業務として委託されているもの等々については、部分的に外しているものもございますが、大きく言って、対象は、市の持っている全ての施設を基本的に対象としているということでご理解いただければと思います。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) はい、わかりました。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員、よろしいですか。
◆委員(小須田稔) はい、ありがとうございました。
○委員長(櫻井道明) 次に、清宮委員。
◆委員(清宮誠) 3点ほど申し上げますけれども、ちょっとここの総務部の場合は、いわゆるハードの建物の問題とソフトの問題とミックスしているのと、それから、その対象が市民なのか、それから、いわゆる職員なのか、それとも、もっと限定して、お年寄りとか子供とか何かとか、そういうのがちょっといろいろミックスしているので、なかなか難しいと思うのですけれども、まず一番、1点目の問題としては、いわゆる対市民を中心にしたシステム導入の問題で、予算配分を見ても、ある年度に関してお金がたくさん導入されて、その新しいシステムを入れると、一番典型なマイナンバーや何かに使って、それが入れば、あとの予算はかなり変わっているわけですよね。ほかの年度のやつは。ある年度が重点的にやられていて。そういうことで、みんな解決するのかどうかという問題が1つ。
 例えば今度は対市民に対する問題は、今言った、申し上げたようなことなのですが、あと、もっと一般に、役所の事務だけではなくて、例えば健康管理とか、そういう問題ありますよね。そうすると、その健康管理なんかの問題に関しましては、まず職員に対しての健康管理もやらなければいけないし、市民に対してやらなければいけないし、市民も、お年寄りもそうだし、子供とか女性とか、そういうのを対象にしなければいけないとか、そういう問題があって、その辺は平準化して、要するに片一方だけに限られて進んでいって、片一方が抜けるのではないかという、そういう心配をするのですよね。だから、その辺を特に注意していただきたいというふうに思います。
 あと、細かいことであれですけれども、健康管理に関しましては、医師会、歯科医師会、それからあと薬剤師会が今、入っていますから、役所の公の文書に薬剤師会が入っていないです、名前が。チェックして入れてください。それで、今その3つが一緒になって動いていますので、その辺は1つ。
 それから、あと、市民関係になると、地域コミュニティの問題が出てきて、いわゆる自治会、町内会、まちづくり協議会と、そういうようなところで、あと社協も含めて、この辺の問題も、どこで線引きしてどうするかとかいう、そういう問題もやはり非常に難しい。その辺でトラブルが起きるという問題があるので、この辺はちょっと私もまだ細かく整理していないので、対象別に考えると、そういうところはきちっとしたほうがいいのではないかと思っています。
 その2点目の問題は、やはり危機管理のそのハードの問題で、これが一番お話をしたいと思っておりますけれども、結局、公共施設をどうするかということで、耐震化、経年劣化、これを何か直すのはいいですよね。
 そうすると、問題は、今まであったものを新しくする、耐震化やればいいという問題ではないわけですよね。今の現在の段階で、いわゆる公共の施設がどういうふうにすればいいのか、それをまたミックスするためにはどうしたらいいのかとか、そういうところが今問われているので、この辺の問題に関しては、やはりぜひ、いろいろとその情報公開する中で、そのデータをいただきながら議会のほうも検討していきたいと。
 ですから、美術館があったりとか音楽ホールとかというのは、それはそれなりの目的を外せないわけで、今、公民館やなんか多様に使っているところを、その何とかホールとか何か出ていたりするのと、そういう問題を何とくっつけて今できるのかとか、できないのかとか、それであとロケーションの問題もあるし、その辺が何かちょっと整理されていないで進むと、何のためにやったのかわからないという、その辺のところがあります。
 ですから、公共施設の問題に関しては、ハードと、それからその使い方が時代によって変わっているというところを含めて、どういうふうにそれをつくりかえていったらいいのか、そういう問題になるし、それと、さらに今度は、皆さんのこの担当、あれではないけれども、建設なんかの場合で道路の問題とか何とか、そういう問題も考えなくてはいけないので、とにかくそのハードの問題に関しても、その辺はぜひ考えていきたいと、いただきたいと思っています。
 あと、ぽつんと出てあるのは、やはり空き家対策や何かの問題が出ていて、それに対しても、空き家対策をしなければいけないということになっていますけれども、実際に、では、佐倉の全体のまちづくりの中でどういうふうにそれをやっていくのか、そういうところでもう、要するに人口減少、老齢化というのもわかり切ったわけですから、それを踏まえた上で、どういうふうにしていくのかという、その辺がやはりかなり重要な問題だと思います。
 そんなわけで、今3つほど申し上げましたけれども、とにかく今、増澤さんのほうにちょっとお聞きしたいのは、いわゆる公共の施設を、それを実際に今までのものを耐震、経年劣化を直すだけではなくて、新しいものをつくっていかなければならないというときに、どういうことで今お考えになっていらっしゃるのか、言えるところがあるのか、それを現在の中でお話しいただいて、議会のほうも、では、それに対してどうするという形での意見交換をしていきたいと思っていますので、その辺、現在の段階でお話しできることがあれば、お話しいただきたいと。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 増澤室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 委員おっしゃるように、建物、俗に言う箱があって行政ができるというような部分も当然あろうと思いますけれども、基本は、どういった市民サービスをするかというソフトの部分にどういった施設が必要かというふうに考えるべきだというような時代になってきているというふうに思います。
 それと、少子高齢化と社会情勢、人口的な問題も変わってくる中で、施設のスケールもありますし、あともう一つは、これも最近よく言われているのは、市の施設が市の建物の中になければいけないという、これ、決まりはないということもありますので、どういうふうな市が施策、ソフトの部分として打っていくかについて施設をどういうふうにあるべきかというのは、非常に大きな課題で非常に難しい問題だと思いますけれども、これは逐一、いろいろな場面において、あるいは、いろいろな施策において検討していかなければいけないというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) その辺に関しましては、中間的なことも含めてお話しできる機会があれば、ぜひお願いしたいと思っています。
 それから、その問題は、今回の予算委員会だけではなくて、例えば6月の議会でも、またそういうところは話をぜひしていただければというふうには思っています。
 あと、今、総務の方にお聞きしますけれども、大体システムをかえれば予算が、3年間のあれで見ると、あるしかるべきところに予算がどんと入って、マイナンバー制度を使ってシステムを変えるのはできるわけだけれども、それで大体話はうまくいくのか。その辺が何となく、予算の配分がちょっと、1つの年度のところにかなり予算が集中していて、あとそのほかは、それができてしまえば問題ないような、そういう心配は、こっちが、ものがわからないから心配しているのか、杞憂なのか、それはどうなのですか。部長に聞いたほうがいいのか、誰に聞いたらいいのかわからない。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 情報システム課長の前原でございます。
 システムの多分、改修ということでお話を承りました。システムの改修は、長期間、また膨大な経費がかかります。特にマイナンバーに関して言いますれば、3年間の中で全てのシステムに改修をやらなければいけないということから、かなり高額な経費をかけて改修をしております。
 ただ、3年間の中で、26年度はシステムのプログラムを直す作業、27、28はその結果をチェックする作業ということで、初年度にかなり多くの経費がかかっておりますが、その後については、徐々に経費はなくなっておりまして、改修が終了すると、通常の運用においては、この経費は発生しないという状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) わかりました。
 それが一つ、どういうことを心配しているかというと、役所に来て、システムがあって、それでできるのだったらいいのだけれども、今、市民のいろんな情報サービスや何かは、本庁に来るだけではなくて支所や何かでやったりするのもありますよね。そうすると、そういうようなことまでが全部クリアできるような形でやっているのか、そういうのも心配なわけですよ。
 だから、そうすると、前に結婚届の場合は本庁に来なくてはだめとか、いろんなそういうのがあったりして、今、新しいマイナンバー入れて、高いソフトを入れて、全てがクリアできるのかどうか、そういうのが同時に、要するに市民、地域によってサービスができないかどうかって、それを心配しているのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 前原課長。
◎情報システム課長(前原一義) 住民情報システムの改修につきましては、全ての出張所、それからサービスセンターで同様の仕事ができるように改修をしております。
 以上でございます。
◆委員(清宮誠) ありがとうございました。
○委員長(櫻井道明) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの1件でございます。これは、職員に対する支出の変化に関しての質問であります。佐倉市の職員(臨時職員、非正規職員を含む)に対する支出は、給与、共済費、物件費の総額で昨年と比較し、どのように変化をしていますかというものでございます。
 執行部の答弁を求めます。
 冨永課長。
◎人事課長(冨永文敏) 人事課、冨永でございます。ご質問の件でございます。
 一般会計及び特別会計の、これの平成27年度の支出につきましては92億5,602万1,000円でございます。平成28年度の支出見込みでございますが93億5,262万7,000円となります。その差額でございますけれども9,642万6,000円の増となります。
 主な理由といたしましては、県人勧に基づく給与体系によるもの、共済組合の長期負担金の上昇による共済費増、臨時職員の賃金の増額改定、社会保険の適用拡大等がその理由となってございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時52分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後3時04分再開
○委員長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成29年度佐倉市一般会計並びに各特別会計予算のうち市民部、危機管理室所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明をお願いします。
 なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 出山市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 市民部、出山でございます。
○委員長(櫻井道明) あと座ってやってください。
◎市民部長(出山喜一郎) それでは、初めに、資料に誤りがございまして、差しかえさせていただいております。皆様には大変ご迷惑、ご面倒をおかけいたしましたが、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日ご審議をいただきます市民部関係の議案につきましては、議案第1号、第2号、第7号でございます。
 まず、市民部の概要について説明をいたします。
 お手元に配付させていただいておりますピンク色のファイルになりますが、それの予算審査追加資料、市民部の1ページ目をお願いいたします。市民部の執行体制といたしましては、市民課、健康保険課、自治人権推進課に加えまして、出張所など17施設ありまして、全体で職員数は108名でございます。
 続きまして、予算案の概要でございます。議案第1号は、平成29年度佐倉市一般会計予算でございまして、市民部に関する予算額は33億6,728万6,000円で、平成28年度の危機管理室分を除き、前年度比9.34%の減でございます。主なものといたしましては、地域まちづくり協議会事業、証明書コンビニ交付事業などでございます。
 議案第2号は、平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算でございます。予算額は220億3,335万2,000円で、前年度比0.89%の減となっております。主なものといたしましては、保険給付費でございます。
 議案第7号は、平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算でございます。予算額は20億742万1,000円で、前年度比2.19%の増となっております。主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。
 各議案の詳細につきましては、市民課長からご説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 危機管理室長、黒浜さん。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 危機管理室長の黒浜でございます。
 危機管理室所管の平成29年度当初予算案の概要についてご説明いたします。
 恐れ入ります、追加資料、ピンクファイルの危機管理室の1ページ目をお願いいたします。危機管理室は現在19名の職員で業務を行っております。平成29年度一般会計予算につきましては、2款総務費、3款民生費、8款消防費を合わせまして28億3,590万5,000円であり、前年度と比較いたしますと1億6,416万3,000円の減、率といたしましては5.5%の減となっております。この主な理由といたしましては、防災行政無線(移動系)のデジタル化整備工事費の減によるものでございます。主要事業といたしましては、消防団施設等維持整備事業、自主防災組織支援事業などでございます。
 また、特別会計では、災害共済事業特別会計、議案第6号でございますが、こちらを所管しておりまして、平成29年度当初予算は534万7,000円であり、前年度と比較いたしますと1万2,000円の減となっております。詳細につきましては、市民部とあわせて市民課長から説明させていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 田中市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 市民課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
 私から、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算の市民部並びに危機管理室に関する歳出及び議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算、議案第6号 平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計予算、議案第7号 平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、主なものをご説明させていただきます。
 12ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。2行目、戸籍システム賃貸借でございます。現在、賃貸借を行っております戸籍システムにつきまして、平成30年1月にて契約が終了することとなりますことから、平成29年度から平成34年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
 予算書135ページをお願いいたします。中段、2款総務費、1項総務管理費、12目防災対策費、6、災害救援体制整備事業1,340万1,000円につきましては、東日本大震災時における被災者住宅再建支援金と資金利子補給補助金でございます。
 136ページをお願いいたします。上段、8、防災資機材等管理事業1,614万6,000円につきましては、防災倉庫に備蓄しております非常食、医薬品等の資機材の入れかえ費並びに資機材の保守点検などの経費でございます。
 その下になります。9、ミレニアムセンター佐倉管理運営事業4,022万2,000円につきましては、佐倉市民サービスセンター、佐倉コミュニティセンター、佐倉市消費生活センターなどの維持管理に要する経費でございます。
 138ページをお願いいたします。下段、14目地域振興費、2、自治会等活動推進事業2,934万円につきましては、自治会等への行政文書の回覧などを委託します行政関係事務委託料と、活動を支援するための自治会等自治振興交付金などでございます。
 139ページをお願いいたします。中段、3、コミュニティ環境整備事業2,068万円につきましては、地区集会所の新設、修繕などに対する補助金でございます。
 その下になります。4、地域まちづくり協議会事業1,663万8,000円につきましては、地域まちづくり協議会事業交付金でございます。
 140ページをお願いいたします。中段、6、市民公益活動サポートセンター管理運営事業975万8,000円につきましては、市民公益活動サポートセンターの運営管理に要する経費でございます。
 146ページをお願いいたします。下段、18目コミュニティセンター費、2、志津コミュニティセンター管理運営事業3,926万2,000円につきましては、ホールや会議室の貸し出しなど、コミュニティセンターの運営や管理に要する経費でございます。
 148ページをお願いいたします。中段、5、佐倉コミュニティセンター管理運営事業2,694万8,000円につきましては、ホール、会議室等の貸し出しを初め、市民風呂の運営などに伴う経費が主なものでございます。
 続きまして、153ページをお願いいたします。上段、21目諸費、3、地域防犯活動推進事業619万6,000円につきましては、佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金や防犯カメラ設置事業補助金でございます。
 160ページをお願いいたします。下段、3項1目戸籍住民基本台帳費、3、窓口委託事業2,366万7,000円につきましては、市民課窓口の受付などにかかわる業務委託料でございます。
 続きまして、161ページをお願いいたします。中段、6、個人番号カード等交付事業2,368万円につきましては、マイナンバーカードの交付に係る経費でございまして、主に臨時職員の賃金と地方公共団体情報システム機構に支払う負担金でございます。
 162ページをお願いいたします。7、証明書コンビニ交付事業1,464万9,000円につきましては、証明書コンビニ交付に係るシステム開発委託料などでございます。
 179ページをお願いいたします。179ページ、下段、3款民生費、1目社会福祉総務費、15、後期高齢者の健診事業5,879万5,000円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの受託により、75歳以上の方を対象に健康診査を実施するものでございます。
 続きまして、188ページをお願いいたします。中段、9目、1、後期高齢者医療費16億5,573万7,000円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合への医療費等の負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
 次に、飛びますが、302ページをお願いいたします。中段になります。8款1項消防費、1目消防総務費、2、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金25億8,797万円につきましては、消防組合への負担金でございます。
 続きまして、下段、2目非常備消防費、1、消防団運営一般事務費7,027万2,000円につきましては、消防団員の団員報酬及び出動報酬と千葉県市町村総合事務組合への負担金でございます。
 304ページをお願いいたします。上段、3、消防団施設等維持整備事業5,231万9,000円につきましては、消防団機庫及び消防車両の更新費と維持整備費などでございます。
 一般会計のご説明は以上となります。
 続きまして、議案第2号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明をいたします。442ページをお願いいたします。上段になります。2款健康保健費、1項療養諸費、1目、1、一般被保険者療養給付費115億7,220万円につきましては、一般被保険者の疾病及び負傷に対して医療費の保険者負担分を給付するものでございます。
 続きまして、462ページをお願いいたします。上段、8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費、1、特定健診事業9,618万3,000円につきましては、40歳から74歳までの被保険者を対象として、生活習慣病予防のための特定健康診査を実施するものでございます。
 464ページをお願いいたします。中段、2項1目保健事業費、3、糖尿病性腎症重症化予防事業353万9,000円につきましては、特定健診を受診した糖尿病性腎症患者で、生活習慣の改善により重症化の予防を期待される方に対し、医療機関と連携して保健師、管理栄養士による保健指導を実施するものでございます。
 続きまして、議案第6号 平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計予算についてご説明をいたします。564ページをお願いいたします。1款1項1目、1、共済掛金収入330万円につきましては、加入者1世帯当たり1,000円、3,300世帯分を計上いたしております。
 566ページをお願いいたします。1款1項1目事業費、1、災害共済事業運営事業430万1,000円につきましては、災害共済事業給付金で、家屋の損壊、焼失給付金及び死傷給付金でございます。
 続いて、議案第7号 平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算をご説明いたします。586ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、1、保険料等納付金19億8,818万1,000円につきましては、後期高齢者の被保険者から納付される保険料と低所得者等の保険料軽減にかかわる公費負担分を千葉県後期高齢者医療広域連合に支出するものでございます。
 市民部並びに危機管理室所管の予算に係るご説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(櫻井道明) 説明は以上ですか。
 これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方、お願いいたします。
 望月委員。
◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。
 予算書の138ページをお願いいたします。地域振興費が13.7%減になっておりますけれども、その要因をお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 自治人権推進課長、井岡さん。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) ちょっと再度確認させていただきますので、ちょっと答弁は保留させてください。
○委員長(櫻井道明) 鴨志田さん、答弁できる。鴨志田さん。
◎自治人権推進課副主幹(鴨志田聡) 自治人権推進課、鴨志田です。よろしくお願いいたします。
 地域振興費につきましては、市民公益活動サポートセンター管理運営事業、こちらが直営になったことから、今まで委託料だったものが自治人権推進課直営になったものが、その減額の要因と考えられます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) そうですか。では、直営になって市税が削減されてよかったと思います。
 その地域振興費の中で、まちづくり協議会関係で、うちの会派で、このピンクの資料、追加資料をいただきましたけれども、本年度また新たに協議会がふえる予定はあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今年度、千代田、染井野校区におきまして、新たに1つ設立がされております。その後につきましては、和田地区におきまして、今、準備会ということで立ち上がっておりまして、年度明けるころに設立できるのではないかというようなところで見込んでいるところです。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) うちのほうの地区は、意外と研修会とか、いろんなことをアイデアでやっていて、とても有効的に事業を活用させてもらっているのですけれども、ある地域の役員の方が、自治会と何ら変わらない感じで、しかも市から事業費が来るので、やむを得ずやっぱり活動しているというような意見が来たのですね。やはり、それもボランティアでやらなければいけないし、資料も、また報告書もつくらなければいけないので、ちょっと負担になっているというような意見があったのですけれども、そういったような意見は出てきてはいないのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) さまざまな今14のまちづくり協議会が立ち上がっております。そこの中で、それぞれのところで地域の方々がかかわってやっていただいておりますが、事業として負担というようなところの中で、一部、何ですかね、いただくようなところはあるのですが、ただ、事業とすると、それぞれのやっぱり団体とのすみ分けというようなところもやる中で、それぞれのまちづくり協議会として必要な事業というところで進めているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) この資料を見ますと、年々このまちづくり事業に対して予算が加算されていっているわけですよね。これをあとどのぐらい加算というか、どのぐらいの時期まで、反映していくのですか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今16の小学校区の中ででき上がっておりますので、あと23の小学校区を全ての中でいきますと、あと7つのまちづくり協議会が設立できるかな。ただ、地区によっては、小学校を2つにというようなところ、2つの小学校で1つというようなところもありますので、そういったところ等が単純になければ、今後、90万円なので、掛ける7、630万円がふえるというようなところが予想されるところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) そうですね。
 では、ちょっと視点を変えて、自治会のあり方についてどう思われていますか。街灯がLED化になって市に移管されたことによって、今、自治会の入会離れというのが叫ばれている中で、市としての考えを教えてください。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 自治会につきましては、地域の基盤となる組織として大変重要であるというふうに認識しているところでございますが、そこの中で自治会の加入者が今、横ばいというようなところなのかなというようなところでございますが、71%のような状況の中で横ばいのようなところが続いております。
 そういった中で、やはり加入のチラシを、転居異動をされた方に配ったり、また、開発行為の中では自治会を設立するように働きかけたりというようなところでは、こちらでも取り組んで、また、自治会を新たに設立するというようなところの中では、こちらのほうでも積極的に協力してというようなところで行っているところでございます。そのようなところで、自治会については大変重要というふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 街灯を市のほうに移管するに当たって、共益費というのが今度は会員になっていない方から徴収できないわけですよね。でも、結局、自治会に加入している方が、ごみ集積場なんかも管理されていて、その中でネットを買ったり、また、違反している人のために掃除をしたりというのを行っているわけですよね。
 それでまた、きのう、ちょうど中志津の1区の総会があったのですけれども、やはり不平等だということで、かなり1時間ぐらい話し合いがあったのですけれども、今後、自治会に対する負担金なんかは増額される予定はあるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今、自治振興交付金ということで、各自治会につきましては、1世帯当たり300円を環境の事業とか、さまざまなその地域の活動の自治会の事業というようなところで使われる中で、300円、1世帯ということでやっておりますが、現状の中では、それの引き上げというところでは、行うような予定では考えておりません。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 自治会のあり方は、やはり民生委員の方と協力しながら、やはりひとり暮らししてらっしゃる方なんかの、いざというときの家族構成なんかも把握しながら、みんなが安心して暮らせるような活動をしておりますので、これからやはり、今回は、市民公益サポートセンター、直営になったということで減額されておりましたけれども、また、まちづくり協議会が、そういう市税を圧迫してくる可能性もあると思いますので、まずはやはり既存の自治会のことを考えて、やはり予算の計上をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、113ページの9番、安心安全対策事業についてお伺いいたします。これはどんな事業なのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 答弁は。
 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) こちらの事業につきましては、行政対象暴力対策という形でこの予算を計上させていただいております。
○委員長(櫻井道明) 望月委員。
◆委員(望月圧子) 実は、3月4日、東京都が主催する婚活イベントにちょっと行ってきたのですね。その際、主催者で小池知事がお話をした後に、お客様の1人が小池知事に向かって、質問がある、質問があると言って、お客の私でもちょっと、何ですか、怖いというか、緊迫した状況があったのですね。その際に東京都の職員の方がとてもスマートに対応されていて、そのお客様も落ちついてその後はイベントに参加していたというような経緯ございます。また、この間、市でやった市長会議、そちらでも、いろいろ脅迫の電話も来ていたようなので、この事業が充実することをお願いいたします。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。
 まず初めに、139ページのまちづくり協議会を引き続きちょっと質問したいのですけれども、まず、賃金で、この市民公益活動コーディネーターの賃金なのですけれども、どのような仕事をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) この賃金につきましては、週3日勤務していただく賃金になっております。内容といたしますと、既存のまちづくり協議会に対する支援というようなところ、また、新規のまちづくり協議会を立ち上げるための支援というようなところで、現状、学校の校長先生を退職された方、学校等のかかわりというようなところの中で加わっていただいて勤務していただいているというようなところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) この方は、では、この賃金だけで生活されているということでよろしいのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) そのとおりでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 次、行きますね。
 協議会設置の目的なのですけれども、こちらが、前、決算のときに、認知度が下がるということがあったのですけれども、本当にこの目的がまず住民に理解されているかをまずお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 私どもの中では、地域の皆様に、設立するに当たって、できるだけわかりやすくというようなところで説明しているところでございますが、地域の中では、なかなか浸透がしにくいというようなところもあるのかもしれないのですが、わかりやすくというところで設立の目的等を含めて伝えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これも何年かやっているのですけれども、やっぱり参加者がずっと同じ方が来られているような状況で、もう今、かかわっている方も何で始めたのだっけみたいな感じになってしまっているのですね。
 さっきちょっと別の話で、ことし、千代田、染井野ができるって聞いたのですけれども、ここって生谷とかは対象地域ではなかったのかなって思ったのですけれども、そちらもどうでしょう。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 千代田、染井野校区のまちづくり協議会につきましては、生谷も入っております。
 ただ、設立当初の中で入っていないという自治会もございます。その中に生谷は入っていないというような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これ、趣旨は小学校区で協力し合う的なことですよね。外れてしまった自治会というのは、何で外れてしまったのですか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) できるだけ自治会、全ての方に入るようにお話をさせていただき、そういう中で自治会も全て入るようにこちらでも進めているところなのですが、中にはやはり自治会として皆さんの賛同が得られない、一部には、そこの中での負担感というようなものが感じるのか、こちらの中で、できる人ができるところでやっていただいてというところで伝えている中でも、なかなかちょっとその辺のところが伝わりにくいというところ等の中で、なかなか全てのところに至らなかったというところが、千代田、染井野校区のまちづくり協議会のところの現状です。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) そうすると、この地区は、お金も予算もつかない、孤立してしまうということにならないですか。お金はもらえないのですよね。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 活動そのものにつきましては、まちづくり協議会、ほとんどのところで入っていない自治会につきましても、広報紙とか、その参加の呼びかけというところは今後のまちづくり協議会を進めるという中で、そこの区域につきましても、外すというようなところでなくて、入れていって行動を起こしているというのが現状のところでございます。
 千代田、染井野校区につきましても、まだ立ち上がったばかりなので、まだこれからの事業というようなところになろうかと思いますが、そのようなところというふうに取り扱っていくというふうにも伺っているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、決めるのは、千代田、染井野が決めてしまって、生谷はその協議にも参加できず、ただ参加してくださいという呼びかけになってしまう。また予算は、千代田、染井野の方たちが決めてということですか、事業計画とかも。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) そこの自治会につきましては、いつでも入れるという体制はとれているところです。ですので、今、当初の段階で入っていなくても、途中で自治会の皆さんの賛同がいただければ入れるというようなところの体制にはなっている状況で、そこにつきまして、そこの人たちがかかわれないというようなところにはなっていくというふうにはならないかというふうに思います。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 協議会の設置目的が、あくまで小学校区で協力するというところで、無理にそうやって進めてしまうのもちょっとどうなのかなと思うところと、事業内容ですね。これ、資料のほう、追加資料でも事業内容書いてあるのですけれども、自主防災組織がやっている、危機管理がやっていたり、自治人権がやっていたりと、ここ何か、かぶっているところも結構あるのですね。
 これ、前、去年も指摘しましたが、屋上屋を重ねるのではないかということで、防災は、やっぱり危機管理室がやるべきで、自主防災組織もあって、そっちにお金が出ていて、かつ、まちづくりにも出ている。しかも、去年に関しては、市の防災訓練が行われていたのにもかかわらず、まち協のほうは不参加、そっちはそっちでやりますということで、何か危機管理とは別のところで自治人権が動いてしまっているようなことがあったと思うのですけれども、これは一体どう考えているのかなと。この自主防災組織と、この事業を見ると、みんな防災と入れているのですね。そういう行動が別になってしまっている。市が主催するものに来ない、自分たちでやるというのは、本来の趣旨からしても何か違うのではないかなと思うのですけれども、そのあたり。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 市が主催の中の防災訓練等の出席ができなかったというようなところにつきましては、市のほうのちょっと連携のほうがうまくないというようなところもあった中では、その辺につきましては、おわびさせていただきたいと思います。
 今後につきましては、そういったところがないように横の連携を図っていきたいと思っております。
 それで、この自主防災組織との防災の関係につきましては、防災そのものが、このまちづくり協議会では、それぞれの自治会の自主防災組織。
○委員長(櫻井道明) 課長、簡潔に。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 済みません、はい。
○委員長(櫻井道明) 答えが長過ぎる。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) はい。まちづくり協議会の防災組織につきましては、その小学校区をまとめた自治会の中の事業として防災の学習会をやったり、避難所の訓練をやったりというようなところで行っているところが大きなところの中で、自主防災組織につきましては、それぞれの自治会の中の組織の中での活動としてやっているというふうに理解しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これをやってしまうと、うちも含め、ほかのところもそうなのですけれども、全くまた同じ人が同じように訓練をして、訓練の回数多いのは別に構わないのですけれども、予算と目的がやっぱりちょっとずれてきているのではないかなと。
 むしろ市が、お金渡して、よろしく、何かやってくださいではなくて、この協議会をつくったので、本来の趣旨に沿って、こういう活動をしてくださいみたいなことを何か明示すべきではないのかなと思うのですけれども、そこはどう考えていますか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 市の中では、それぞれのまちづくり協議会の中で、その防災的なところにつきましては、それぞれの小学校区の中の方々が連携を図れるというようなところが、まちづくり協議会の1つの事業という主体になっているかというふうに理解しております。そういった中で、それぞれの小さな自治会等の中でできないようなことにつきましても、まちづくり協議会の中でそういった防災の事業を組んで一体的にやっているというふうに理解しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それをやっぱり行政として、こういうのをやってください、やっているところもあれば、やっていないところもあるわけで、そのやり方もやっぱり地域によって違うわけですね。
 だから、逆に、お金を渡すわけですから、渡して終わりではないのです。そこでまちづくり協議会の設立趣旨に沿って、こういうことをしてほしい。渡されたほうも困ってしまうのですよ。これ、どうしようかなと、何しようかなと思っているのですよ、今。毎年毎年同じようなことになっていて、参加する人も変わらない。これ、何のためにやっているのですかという、やっぱりそういうことも出てきてしまうのですね。認知度も広まらない。
 であるならば、やっぱり市がお金を渡して終わりという、何度も言いますけれども、そうではなくて、ちゃんと、こういうためにこういうお金をつけたのだから、こういうふうな趣旨でやってくださいとかいう方向性を示すとか、そういうのをしないと、今後、何年もやっていくに当たって、やっぱり後でまた屋上屋を重ねているだけではないのということを言われかねないので、そこはまた検討していって、ぜひ主導で、1,800万円も使っているわけですから、やっていっていただきたいと思います。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。済みません。
 敷根委員の質問に引き続き、まちづくり協議会のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、私も、どうしてもまちづくり協議会の事業と、あと、危機管理室の取り組みの中で、やっぱり防災、防犯という形のすみ分けがどうなっているのかということが非常に気になっているのですけれども、今、井岡課長のほうから話はあったのですけれども、逆に危機管理のほうで、どのようにやっぱりまち協のことを見ているのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 危機管理室のほうとしても、地域の防災力向上のために自主防災組織がどんどん設立されていくということが望ましいと思っています。その中で、各まちづくり協議会の中で、特に防災関係をテーマに取り組んでいただいているということでは大変ありがたく思っております。
 またそれと、実際、避難があった場合、小学校が避難所ということにもなっておりますので、そういった意味でも、まちづくり協議会のほうで各自主防災組織などが一緒になって避難活動、そういったことをやっていただけるということもございますので、非常にありがたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) どうしても1つの課がやればすっきりするのですけれども、やっぱりどうしてもかぶっているようなイメージがあるので、その辺やっぱりちょっとうまく交通整理ですとか、すっきりできるような形にしていただかないと、なかなか私たちも、市民に説明するときも、どうしてもかぶったようなイメージがありますので、その辺はちょっとすっきりさせていただきたいなということを要望いたしますので、お願いします。
 続きまして、同じくまた危機管理室のほうに質問するのですけれども、予算書の153ページに防犯カメラ設置事業補助金が今回、掲載されているのですけれども、設置台数というのはどのように見込んでいるのか、また、どのような団体が今、上がっているのか、お伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 渡辺危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 今回の防犯カメラ200万円につきましては、10台設置ということで予算計上をさせていただいております。自治会からは、3自治体から防犯カメラの設置要望が上がっているところで現在ございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) これは、各自治体の上限金額というのは、どのように設定されているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 40万円を1基当たり想定しまして、その半分の2分の1の補助という考えではおります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) これ、自治会と、商店街なんかも街中にぎわい事業で産業振興課のほうの補助金はあるのですけれども、今後やはり自治会からでも、つけたいということで要望はあるのですけれども、自治会のほかにちょっと考えられるような団体とかというのは想定されていますか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 今のところ、自治会ということで考えております。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 それでは、またちょっと次の質問に行きたいと思います。市民課のほうに質問したいのですけれども、予算書の161ページなのですけれども、個人カードの交付事業についてお伺いいたします。個人カードの交付が開始されて1年ほどたつのですけれども、現状の交付状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 田中市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) よろしいですか。現状のマイナンバーカードの交付状況ということで、現在2月末の交付状況なのですけれども、1万3,500、約なのですけれども、枚数ということになります。
 これからの見込みなのですけれども、ある程度、当初の大量交付ですね、制度ができてということになりますけれども、それが、この年度である程度落ちつきましたので、来年度以降、29年度になりますが、およそ、月ベースですけれども、400から500ぐらいの申請で推移していくのかなと思っております。
 ただ、これからマイナポータルとか子育てのワンストップサービスとか、あるいは年金のワンストップサービスとか旧姓併記とか、さまざまなマイナンバーカードですね、あるいはマイナンバーカードに内蔵されている電子証明書を使ったサービスがどんどん提供されていくごとにマイナンバーカードの交付の申請あるいは交付ですね、それがふえていくものだと想定しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。はい、済みません。では、状況わかりました。
 では、あともう一つお願いします。予算書の140ページの市民公益サポートセンターの運営なのですけれども、こちらのほうなのですけれども、実際、直営になるということなのですけれども、ボランティアや、やはりNPOの活動内容を把握して、その活動を評価する体制を確立したほうがいいと思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 市民公益活動サポートセンターにつきましては、この4月から直営として運営をさせていただきます。そこの中で、市で自治人権推進課が主体的になりまして、この市民公益活動を推進するということを積極的にする中で、皆さんのお話等も伺う中で、その評価等についても伺ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひ、直接市民の声が聞けるということなので、やはり政策にも反映できるいい機会になると思いますので、直営になった意味をぜひ理解していただいて、政策等にも織り込んでいただきたいと思います。
 あともう一つよろしいですか。
○委員長(櫻井道明) はい、どうぞ、続けて。
◆委員(高木大輔) それで、まちづくり協議会の話になるのですけれども、ちょっとこれ、誤解を招くような情報なのかということで確認したいのですけれども、ことしの1月26日に小竹小学校のほうで餅つき大会があったそうなのですけれども、当初は始まる時間が10時ということだったのですけれども、前日にチラシが配られて9時半に変更になるということだったのですけれども、そこにちょっと誤解を招くような、こんなことはないとは思うのですけれども、市長が来るので参加してくださいというような文章が入っていたので、これは市長が来るから時間が変わっているのか、それとも実際、普通はあり得ないと思うのですけれども、前日に予定が変わるということは。計画的にやっていると思うのですけれども。そういったような、市民の方から、そのような実際チラシもいただいたので、その辺が、やはり市民のためにやるものが市長のためになっているような、ちょっと誤解されるような配布物が私のほうにも届いていたので、それはやはりあるまじき行為だと思いますが、その辺はどのように考えているのかお伺いいたします。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 小竹小学校区のこの時間の変更につきましては、うちのほうで把握している中ですと、昨年度、10時に開会しているという中では、学習の発表と餅つきということで両方をやる中で、その学習の発表というところが集中してできなかったというようなところの中で、その役員さんが話をする中で急遽、そういった課題があったなというところで1週間ぐらい前に変えてきたというふうに伺っております。ありましたように、市長にというところでは、うちのほうでは伺っているところではございません。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 確認なのですけれども、たまたまこれ、一つの小竹小学校の例なのですけれども、ほかにそういったようなことはまずないですか。市長が来るから時間を変えるとか、そんなようなことは。やっぱり市民のためにやるようなことなのに、それはちょっと、やっぱり私もいかがなものかなとは思うのですけれども、そういうことはまずないでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 私どもの中で確認、把握している中では、市長が来るからということで主体的に組んだ時間を変えているというところでは把握しておりません。ないというふうに理解しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 そういうことがないように、市民のための行政ですので、逆に市長がそっちのほうに合わせるような形であればいいのですけれども、明らかに誤解されるような印刷物が配布されていたということだったので、その辺はちょっとしっかり確認していただければと思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いいたします。
 まず、ページ135の災害救援体制整備事業の中の被災者住宅再建支援金、これ1,000万円出ているのですけれども、一応、住宅再建の予定があるのかどうか。平成27年あたりですと2,300万円ぐらいのお金は使っているみたいですけれども、28年、29年、実際に再建するような計画になっているのか伺います。
○委員長(櫻井道明) 渡辺危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) これは支援金といいまして、本人からの申請に基づくものでございまして、震災からもう既に5年、6年近くたちますものですから、今現在は申請が減ってきている状況でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 一応、では、本人からの申請があれば出せるようにということで組んでいるということでよろしいですね。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) そのとおりでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) あと、ページ137のマンホールトイレ設置工事負担金について、マンホールトイレについてですけれども、来年度、29年度は4カ所を考えているということだったと思うのですけれども、場所と、ちょっと構造を教えていただければと思います。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) マンホールトイレの設置場所の予定でございます。青菅小学校、佐倉中学校、臼井南中学校、根郷中学校でございます。
 マンホールトイレにつきましては、災害時に避難所としてなる小中学校に、マンホールの上に設置して使用するトイレを整備するものでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) マンホールトイレって1カ所当たり、1カ所というか、本当にトイレとして使えるところが1カ所なのか、1カ所当たり設定しても、トイレとして使えるところを2カ所か3カ所を一応設置するのか、その辺というのはどうなのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 1カ所につき5基設置する予定でございます。4基は健常者の方、1基は障害のお持ちの方ということになります。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、一応、車椅子用とか、そういうのを含めて5基ということになるのですかね。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 障害者1基という形でございます。そのとおりでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) これ、本管の下水管につながなければいけないと思うのですけれども、適当な場所というのは、それぞれに確保できそうなのですか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) このマンホールトイレは下水のあるところしか設置できないことになりますので、全ての避難所に、39カ所の避難所に設置することは今現在できない状況でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) この4カ所は近くに下水の本管があって、そこに比較的簡単につなげる場所だと。そして、避難場所にはそんな影響ないような箇所ということでよろしいですね。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) この予定している4カ所につきましては、設置できる箇所でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 次に、ページ139の自治会等自治振興交付金、これについてちょっと教えていただきたいのですけれども、これはどういう交付金になるのですかね。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 井岡でございます。
 自治会等の自治振興交付金ということでよろしいでしょうか。
◆委員(石渡康郎) はい。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 自治会等の自治振興交付金につきましては、自治会の事業に対する助成ということで、環境の取り組み、または防災、防犯の取り組み、そういったところに対して1世帯300円ということで自治振興交付金をそれぞれの自治会に交付しております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、自治会から何かの行事を行うので交付金を下さいという申請が出てきて、それが交付要件に当たれば1件当たり300円を交付するということなのですか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 自治振興交付金につきましては、基本的に年度当初に地区代表者会議を行いますので、そこの中で、自治会長さん、みんな集まったところでお話をさせていただいて、基本的に活動を起こしている自治会につきましては、全てその自治振興交付金を交付しているというようなところでございます。
 ただ、途中で自治会が設立されたり、または小さい自治会の中で、その事業をしないというようなところ等の中で、一部、交付申請をされないというところが数区ございます。そのようなところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) ちょっとしつこくて申しわけない。普通は、ほとんどの自治会で交付を受けているということになるのですかね。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) ほとんどの自治会で交付を受けているということでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 次なのですけれども、これ、情報システム課かどこかはっきりしなかったので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、最近、爆破予告のメールがあって、学校から、一般行政から対応を迫られているような状況なのですけれども、その辺の爆破予告のメールが実際どこにどう届いていてというのは、その辺でちょっと詳しい話を聞かせていただければと思うのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 爆破予告のメールは、「市民の声」というホームページのほうに届いておりまして、そちらから危機管理室のほうに回ってきて把握している状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、今、警察も入って調べていますけれども、「市民の声」のところに入ってくるということは、一般市民も幾らでもアドレスがわかっていて、そこに声を届けられるような箇所ということになるのですね。そういう市民の声にまじって、そういうのも入ってきているという。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 委員のおっしゃられるとおり、市民の声と合わさってまざって来ているメールでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 発信元が確認できないということみたいなのですけれども、その辺の対応というのは、対応というか原因みたいなのというのは、どの辺まで調べられているのですかね。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) こちらにつきましては、県への報告あるいは警察への報告をしておりまして、いまだまだ解決できないものが多数あるということでございます。
○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、いいです。質問を終わります。
○委員長(櫻井道明) 終わりますか。
 ほかに質疑はございませんか。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 徳永です。お願いします。
 まず、134ページの災害情報伝達事業についてですが、29年度、これから以降ですね、防災行政無線の新たな設置予定があったら教えてください。
○委員長(櫻井道明) 根本副主幹。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本でございます。
 無線というのは、同報系の、いわゆるラッパの無線でよろしかったでしょうか。
 現在、平成28年度に、市内に何本必要なのか、また、どこにつけたら効率的なのかという設計業務を行っているところでございます。この3月中に結果がまとまりますので、それに基づきまして、来年度、実施計画、予算要求等を行って、正確な本数、正確な場所を調べているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、メール配信サービスの登録状況について確認したいのですけれども、年々ふえているかどうかといったこと、目標数等あったら教えてください。
○委員長(櫻井道明) 根本副主幹。
◎危機管理室副主幹(根本一也) メール配信については、微量ですが、少しずつふえている状況でございます。
 直近の加入者数で申し上げますと、平成29年2月1日現在では1万6,999名の方が登録をされているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、137ページのマンホールトイレなのですけれども、臼井南中の防災訓練で何か展示されていた、あれがマンホールトイレでよろしいのですか。
 あれは、設置工事をして、災害時に、ああいうふうなトイレに設置をして使えるようにするというのがマンホールトイレですか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 災害時に設置しまして、先ほど申し上げましたとおり、断水したときにも使用できるというような形でつくらせていただいております。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 避難訓練のときに、やっぱりそこの職員の方が、駆けつけた方とかが設置する場合もあるし、あと、そこの自治会の方とか避難の方が設置する場合もあり得るというお話だったので、何かそういった、これから、何というのですか、講義ではないですけれども、講習とか、そういったこともやっていくという計画でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 防災訓練、地域の防災訓練時ですね、そのときに、そういった形で自主防災組織とか、いろいろ市民の方、自治会の方と協力し合いながら、職員も、避難所の職員もおりますので、その辺のところも勉強しながらというような形になろうかと思います。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 29年度は4つの小中学校でしたが、今後の計画があったら、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 根本副主幹。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 今後につきましては、平成29年は4カ所、平成30年度以降、毎年8カ所ずつふえていく予定でございます。平成33年度までに毎年8カ所ずつふやしていく計画でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、302ページ、よろしいでしょうか。302ページの救命救急処置事業についてお伺いしたいのですけれども、AEDに関してなのですけれども、平成27年度で85の公共施設ということだったのですが、その後ふえていますか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 千代田ふれあいセンター1施設がふえております。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 公共施設以外で設置されているAEDの数等も把握はされていますか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 公共施設以外での把握しているものというものは、これ、届け出制がないものですから、佐倉市としては把握していないです。ただ、消防組合では、届け出はないのですけれども、現地見るなり確認するなりして、どこについているということは民間施設でも把握している部分があります。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 避難訓練とかをやるときに、必ずAEDやるではないですか。ただ、いざというときに、どこにあるのかがよくわからないねという、やっぱり話も出てきて、そういった設置箇所の周知というのも必要かなとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 佐倉市としましては、今のところ施設内の設置箇所を市民の方にお知らせしているというのが現状でございまして、民間の部分につきましては、ちょっと佐倉市での確認作業が難しい部分がございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、今年度のAEDの利用状況とかというのはわかりますか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 1件、市民体育館でございました。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) それでは、153ページのほうに戻りまして、防犯カメラのことなのですけれども、こちらの自治会に設置に関する要望のアンケート等とかはやられたのですか。
○委員長(櫻井道明) 黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 昨年の5月に、自治会対象に行っております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 今回10台分の予算が計上されている中で、今3自治会からの要望ということなのですが、アンケートでは、要望的にはどういった状況だったのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 昨年のアンケートでは、市の助成制度があれば、設置について検討をしたい、あるいは助成制度なくても行いたいというところが6団体ございました。ただ、予算化されましたら、もう一度その辺は、その自治会、あと、それ以外にも伺おうということで考えております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 自治会のほうで設置を希望する場合、その利用目的だったりとか場所だったりというのは、どういった箇所になるのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 自治会からの申請に基づきまして、やはり犯罪の件数の多いところ、そういったところに設置できればというふうに考えておりまして、これは警察と市と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。
 それでは、141ページですね。市民協働事業の中の市民提案型協働事業のちょっと助成金についてお伺いしたいのですけれども、申請される団体さんの事業というのは、新しいものが多いのか、それとも既存でやられてきた事業が多いのかお伺いします。
○委員長(櫻井道明) 井岡自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) この事業につきまして、3年間まで事業として更新することができると。更新というか、年度ごとの取り扱いになりますが、3回まで使えるというふうになっておりますので、そこの中で更新しているところはございますが、大体、新しいところも年間2つ、3つ程度は出ているような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 1団体に対する平均的な支給額というのは、大体どれぐらいなのでしょうか。割と上限の50万円ぐらいまで。
○委員長(櫻井道明) 小田さんかな。
◎自治人権推進課主査(小田賢治) 済みません、ここ5年間の平均でございますが、約22万円、1団体当たり助成額となっております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) この半額助成というような、それで3年ということに関して、どうしてこのような仕組みになったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長(櫻井道明) 小田さん。
◎自治人権推進課主査(小田賢治) こちらの事業でございますが、まちづくり協議会と比較になってございますが、公益性の大きさに鑑みて交付金を、まち協の全額ではなくて半額50%という形になりました。
 なお、補助基準につきましては、補助金検討委員会から答申を受けました佐倉市補助交付基準に照らし合わせて、そのような補助交付基準になってございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) まず、82ページの自衛官募集事務費委託金ですが、委託内容について伺います。
○委員長(櫻井道明) 答弁。
 根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) お答えいたします。
 本年度から、昨年の総務部から危機管理室に委託されたものでございますが、本年度行った事業につきましては、「こうほう佐倉」への掲載でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 自衛官の任務を拡大して大変危険があるために応募が減っているということで、高校生、中学生の名簿提出依頼などはありませんか。
○委員長(櫻井道明) 根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) お答えいたします。
 そちらについては、やっていない状況でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 136ページにミレセン佐倉のいろいろ事業費がありまして、148ページには佐倉コミュニティセンターの費用が出ているのですが、これ、1つの建物を2つに分けて使用、これ、同じ建物ですよね。佐倉コミュニティセンターとミレニアムセンターと一緒ですよね。なぜ2つに分けているのか、理由がありますか。
○委員長(櫻井道明) 河野さん。
◎ミレニアムセンター所長(河野徹) ミレニアムセンター佐倉の河野と申します。
 ミレセン佐倉の管理費につきましては、施設全体の経費を充てております。そして、コミュニティセンターの部分は、ホールとか、あと市民風呂の関係なのですけれども、そちらの個々の経費ということで、2つに大まかに分けております。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 1つの施設内の費用を2つに分けている、その理由がよくわからないのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 河野所長。
◎ミレニアムセンター所長(河野徹) 委員のおっしゃることはわかるのですけれども、消費生活センター、サービスセンター、ミレニアムセンターという複合施設になっておるものですので、その辺も勘案して、ちょっと2つに分けております。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、防災設備については、どちらに入っているのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 防災啓発センターにつきましては、ミレニアムセンターの管理業務委託のほうに入っております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) この防災施設の今、利用は、どのような状況でしょうか。どのぐらいの利用率になっているか。
○委員長(櫻井道明) 黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 開館したのが平成12年でございますが、そのころは1万人以上ということでおみえになっていたのですけれども、現状として、今ちょっと3,000人をちょっと割り込んでいるというような状況になっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それは年間ですよね。
○委員長(櫻井道明) 黒浜室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) はい、そのとおりでございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) やっぱり2つに分かれているということは、非常に見にくいですよね、予算として見る場合ね。1つの建物の維持管理がちょっと2つに分かれているというのが疑問に思うところですが、次に行きます。
 国保です。430ページに国庫補助金の新規事業がありますけれども、これ、準備事業費についての内容の説明をお願いします。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 新規事業につきましては、広域化に係るシステム改修費でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 国保広域化が30年に迫っていますけれども、広域化によって佐倉市の国保財政の影響はどういうふうにみてますか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 現状は具体的にまだ数字が出ていないので、こちらとしても、はっきりお答えできないのですけれども、今、具体的には来年度になってから、ある程度の形が出てくると思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 大きな制度変更なのですが、後期高齢者保険制度が国保に入るという話もありますが、これについてはいかがですか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 後期高齢者医療が国保に入るという話は、私は聞いていないです。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、まだないということですね。
 それでは、追加資料の10ページなのですが、資格証明書発行が27年度に大きくふえました。その理由について伺います。
○委員長(櫻井道明) 答弁できる人、答弁して。
 中嶋さん。
◎健康保険課副主幹(中嶋広明) 健康保険課、中嶋です。
 この資格証明書の交付につきましては、年、年で納税者の方の状況が変わっておりますので、単純にふえたから、こちらから意図してふやしたとか、そういうことではなくて、それのそれぞれの方の状況において発行させていただいているものでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 保険証を取り上げになるわけですけれども、これ、滞納の改善にならないということは既に証明されているわけですよね。一人一人の状況の変化というのは、どういうことを言っているのでしょうか。なぜ制裁的措置をとるのかということについて伺いたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 資格証の交付でございますけれども、基本的には、法令に基づいて実施しているところなのですが、27年度ふえておりますけれども、28年度におきましては、収税課、健康保険課ともに協力し合いながら資格証の削減に向けて頑張ってまいりました。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 保険証がないと受診抑制になって命にかかわる問題なわけですよ。
 後期高齢者の滞納については、資格証を発行していないのです。この理由は何でしょうか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 後期高齢者医療につきましては、国からの指導で後期高齢者につきましては資格証を原則交付しないということで通知が来ておりまして、それに従って交付しておりません。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 国から指導があった場合はというのは、高齢に配慮したということかなと思いますけれども、これ、75歳と74歳の差は、一、二歳の差で保険証の交付というのが変わるというのも、やはり市として十分な対応をする、やっぱり短期証への切りかえをすべきだと思いますが、いかがですか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 確かに萩原委員のおっしゃるところもございますので、収税課と健康保険課と両方で高齢者の方に対して訪問をしようかという相談もしているところでございまして、29年度に向けて検討をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 人道的な立場でぜひやっていただきたいと思います。
 それでは、179ページの後期高齢者の健診事業なのですが、これ、受診率は何パーセントか押さえていらっしゃいますか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 27年度におきましては、26.7%でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) かなり低いという状況なのですが、ちょっと次に行きます、時間ないので。
 464ページの糖尿病性腎症重症化予防事業です。これ、医療費の増加対策としての透析をちょっと減らそうということですけれども、これは行政と医療機関の協力連携が重要だというふうにされていますけれども、効果を上げるための取り組みについて伺います。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 糖尿病性腎症重症化予防につきまして、今年度実施しておりますが、その内容につきましては、特定健診において糖尿病性腎症になっている方を判定いたしまして、医療機関を受診してくださいということで医療機関を勧めまして、医療機関から今度、市のほうで保健指導とか教室とかやっているので、市のほうのそちらのほうに参加してくださいとかというような形で、両方で連携しながら取り組んでいる事業でございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) それでは、最初に、証明書コンビニ交付事業について伺います。追加資料、市民部の4ページと概要説明の市民部の2ページなのですが、これで見ると、5年間の事業費は9,419万円。それに特別交付税があるのですが、それを入れるともう、総額1億1,395万円になるという事業ですが、佐倉市の場合は、自動発行機の利用は5年間延長ということで、コンビニ交付と併用するというふうになっていくそうですが、28年度予算追加資料では、6年間で3,735万円だったのですね。それが今回の追加資料で5年間の総額が9,419万円、昨年と比べて2.5倍になっている状況です。
 また、コンビニ証明書発行率を14.5%と見積もっているわけですけれども、年間発行枚数2万6,500枚というふうに推定していますね。国立市では8%としているのですが、佐倉市の14.5%の根拠を伺います。
○委員長(櫻井道明) 田中市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 交付率ということで、14.5%にしている根拠ということでよろしいでしょうか。
 私どもで、1年前になりますけれども、この算定に当たりまして、まずコンビニ交付の最初に始めた市町村の1つである市川市さん、こちらが住基カードで、その当時なのですけれども、約9%ぐらいの交付率であったと。
 その後、当然マイナンバーカードでの交付ということで、住基カードからマイナンバーカードに切りかえて、マイナンバーカードの交付率は恐らく住基カードより上がるということは私ども想定しまして、なおかつ新たに証明書をコンビニ交付に参入する市町村ですね、おおむね20%という率を使っている市町村が多かったものですから、私ども、その中間の値ということで、およそ14.5%ということで、それを使わせていただいて積算させていただきました。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) すごく大きい数字を参考にしてらっしゃるのですね。
 それで、年間証明発行枚数、19万7,000枚というのがありますが、マイナンバーによって証明書は省略できるはずというふうに言われているのですが、それはいかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 田中市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) マイナンバー制度の情報連携によって、住民票とか所得の証明書の添付が不要になるというようなことはございます。ただ、これについては、税、社会保障制度に限るということですね、公的な部分につきましては。
 あと、当然、印鑑証明書ですね、印鑑登録証明書、戸籍の証明書、これについては、情報連携ございませんので、あと、あわせて民民の住民票の写し、あるいは印鑑のニーズが非常に大変多くございます。私どもとしては、十分な効果を上げられると考えて、証明書をコンビニ交付、ぜひ実施したいと思っております。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 更新料も5年後はかかってくるわけですけれども、それが8%の発行率であれば、1枚当たり単価1,320円というふうになるということなのですけれども、それはあれでしょうかね、そういうふうに上がっていくということも考えられるわけですよね。それについては、今後の状況次第ということだと思いますけれども、それだけ単価がかかるということで、私たちは本当にこれでいいのかというふうに思いますが。
 では、次の質問に行きます。次は、国保の広域化の検討状況ということで、追加の市民部の11ページに今の状況を出していただきました。それで、この中で連携会議第3回、これ、11月11日に開催されていますが、その議題に、事業費納付金、あと、給付費交付金というのが議題に上がっていました。納付金や保険料などの具体的な議論がこの中でされたのかお伺いします。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) このときの運営会議の中では、国民健康保険の運営方針、具体的な部分ではなくて基本的な部分が議論されておりまして、国で示した内容の部分を、県の運営方針を策定するに当たりまして、まだ今の段階では基本的な部分だけ議論に上がっていまして、今後、具体的な部分というのは、29年度になってから具体化した形で議論されてくると思います。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 今後のそれはということですか。1月、ことしの1月10日には運営協議会が開かれていますよね。その中で運営方針についてというふうになっているのですが、県の運営方針がある程度決まったのでしょうか、これ、この中では。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 基本的な部分だけ、国が示された部分の、それを県のバージョンに置きかえた形で、基本的な部分だけが決まっているということですね。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) あと、保険料なのですけれども、今議会での質疑で、広域化になると保険税は上がる可能性が高いという答弁がありましたが、これ、その確認をしたいのですが、いかがですか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 今、具体的に数字が出ていないので、はっきりしたことが申し上げられないのが現状です。
 ただ、保険料を算定するに当たって、医療費水準とか所得水準とか、そういった部分を加味しながら決めていくということなので、どちらも佐倉市が高い水準にあるということで私たちは心配しているところでございます。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そうすると、答弁は、本当にまだわからないのに、そういう予測というふうになっているだけということですか。確認です。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) そうですね。想定ということでお話しさせていただきました。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) そういうふうになるかもしれないということを考えると、とても懸念される状況ですが、抑える努力というのが必要ではないかと思うのですが、その辺はどのようにするのか、お考えをお聞かせください。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 抑える努力というのも、具体的には出ていないので、具体的な数字が出てから、いろんな形で県とも協議しなければいけないですし、内部でも研究しなければいけないというところがあるので、この現状においては、ちょっと具体的にはお話しできないところです。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) システム、こちらの先ほどのあれですけれども、システム改修というようなことで、これ、される予定なのですか。それの、そのときには保険料もある程度、具体化されていくというふうに考えていいのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 今回の改修費につきましては、今の佐倉市が持っているシステムを改修するというところで、ある程度、保険料算定の部分は改修する予定ではございますが、何パーセントになるとか均等割が幾らになるかというところまでは、そこには設定する形ではなくて、後から入れるような形に改修するはずです。
 以上です。
○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) 本当に値上がりが懸念されますので、それを逐一、できるだけ公開していくということが必要だと思いますので、ぜひ今後の状況を公開してください。
 それと、次、やはり国保の、先ほども滞納の世帯について出ていましたが、今回、資料をいただいた追加資料の6ページには、加入者の所得が200万円未満が70%ぐらいということで滞納世帯もふえているようということですが、資格証明書とか短期保険証の発行の所得階層というのはわかるのでしょうか。いかがですか。
○委員長(櫻井道明) 答弁できる人で答弁して。
 保留。
 はい、どうぞ。五十嵐委員。
◆委員(五十嵐智美) それと、資格証とか短期保険証、発行世帯ですね、発行されている世帯の発行後の世帯、生活状況というのは把握しているか、それもあわせてお伺いします。
○委員長(櫻井道明) 石原さん。
◎収税課主査(石原昌和) 収税課の石原と申します。よろしくお願いします。
 納税相談を行う中で、現在の収支状況、経済状況をお聞きして、その範囲内での納付計画を立てていただくということでは把握しておりますが、全く相談がないと、財産調査以外では把握し切れませんので。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。
 小須田委員。
◆委員(小須田稔) よろしくお願いします。
 初めに、マンホールトイレですね、予算書の137ページですけれども、先ほども、本年度、29年度が4カ所で、30年度から33年度まで8カ所ずつということで、合計すると36カ所になるのかなと思うのですけれども、これであれですか、避難所と言われるところが、整備はこれで済むというか終わるという、そういう理解ではよろしいですか。
○委員長(櫻井道明) 危機管理室、室長、黒浜さん。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 先ほど、来年度4基、それから8校で4カ所ということで36個の整備になります。
 それで、先ほども答弁したのですが、下水道の本管が来ていない学校につきましては、ちょっと今の段階ですぐ整備ができないので、その学校等を除いているということになっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そうすると、今の答弁の流れで、下水道等が来ていないところの避難所というのは、具体的に何カ所で、どういうところでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 小学校で申し上げますと、内郷小学校と和田小学校、あと、馬渡保育園でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。ありがとうございます。了解しました。
 では、予算書では304ページで、この概要説明のほうがわかりやすいのかなと思うのですけれども、それが危機管理室の4ページのところで、消防団の施設等維持整備事業というところでお伺いしたいのですが、この概要説明を見ますと、その事業の概要のところで消防団の防火衣、防火衣という言い方でいいのですかね、火事のときに着る、それが330着更新というふうに載っておるのですけれども、昨年ですよね、糸魚川の火災のときにけがをされた、消防に携わった方のけがをした要因というのは、防火衣がちょっと不備だったというか、あんまりよくなかったというところがあったというようにも聞いているのですけれども、今回のこの330着というのは、そういうことも考えてではなく、定期的なものというようなことなのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 28年度も更新しまして、29年度も新たに予算計上しているのですが、やっぱりこういった防火衣も老朽化してまいりますので、更新するものでございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そのときに、済みません、もう一回ちょっと確認ですけれども、ああいう糸魚川みたいな、ああいうことというのが起きないようにしていきたいという、ならないように思うのは当然なのですけれども、ああいう場所、ああいうふうになったときに、そういうものでは大丈夫という理解でよろしいですか。防火衣は。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) やはり安全を守るためには、防火衣、銀長靴とかいったものも新しくしていかなければいけないというふうに考えております。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。
 では、予算書の136ページです。先ほどのご説明でも8番の防災資機材等の管理事業というところで、入れかえを行っていく費用も入っていますというお話だったのですけれども、この入れかえするものの具体的な中身をお伺いしたいのですけれども。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 防災備蓄品の更新につきましては、アルファ米、クラッカーというものが主なものでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そういうことですね。アルファ米、クラッカーということで、済みません、食品ロスとか、そういうこととは、当然こういう資機材というものとはつながりはしないのだろうと思うのですけれども、この年数はあれですか、何年ぐらい、長くなっているのかなという気がするのですけれども、何年ぐらい常備できるのでしょう。
○委員長(櫻井道明) 渡辺危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) アルファ米、クラッカーにつきましては、賞味期限5年というような形で聞いております。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 5年ということは、5年ごとに、その施設ごとに更新していくという。何カ所を一気にやるかどうかわからないのですけれども、そういうものってあれですか、廃棄してしまうのでしょうか、更新後。
○委員長(櫻井道明) 渡辺次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) こちらにつきましては、今年度ですか、自治会あるいは自主防災組織のほうに、アルファ米、クラッカー等、その有効期限が切れる前なのですけれども、その配布しているものがございます。ですから、自主防災組織と、やはり自治会に希望があれば配布できます。
○委員長(櫻井道明) 答弁。黒浜危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 補足で説明いたしますと、そういった自主防災組織等がご希望があれば、うちのほうも、ちょっと少し期限を残した形で使っていただいているというものと、あと、そこでもちょっと残ってしまう場合は、うちの社福のほうに、いろんな形で使っていただくような形もとっております。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。
 では、次ですね、次のページ、138ページ、予算書、2番の自治会等の活動推進事業のところで伺いたいのですが、委託料、行政関係事務連絡等業務委託料というのがあります。これが1,000万円ほどありますけれども、これ、通常、自治会の回覧がよく定期的に回ってきたりするのですけれども、そういう委託料ということの理解でよろしいのでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) この委託につきましては、市内全ての自治会、町内会、全部で255団体ございますが、現時点で、そこに対する行政連絡文書の配布や回覧、各種委員の推薦等を取りまとめてもらうというところで各自治会のほうに委託している費用でございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そうすると、255というと、これ、単純に割った金額でよろしいのですね。1つの自治会。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) それぞれ、この委託の基準といたしまして、300世帯までが1団体3万円、また、301から500世帯が6万円、501から1,000世帯が9万円、1,000から1,500世帯が12万円というようなところで算定する中で、この1,000万円になっているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。ありがとうございます。
 それで、その回覧の中身を見ると、当然、空き巣情報ですとか、警察から来たりとか、いろんな内容が入っていると思うのです。ですから、直接市だけではなく、いろんなそういう関係するところから、そういったときに、その資料自体は、入れてくださいって依頼が来ると思うのですけれども、そういうのって何か、委託料か何か逆にもらうのでしょうか、警察からも。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 公的なところの、例えば学校の便りとかというようなところも地区によっては配るというようなところ等で行っているところもございますので、そういったところにつきましては、お金は無料という、その中の委託というようなところの中で行って、特別もらっているところはございません。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) この前のところでも、「こうほう佐倉」ですね、新聞の折り込みが減ってきているということで、ちょっと思うのですけれども、「こうほう佐倉」も折り込みに1部でも入れて回覧したらどうかなというふうにちょっと素朴に思ったりするのですけれども、この点いかがでしょうか。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 広報を各回覧の中でというところでしょうか。
◆委員(小須田稔) ええ。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今のところちょっと、そのようなお話もちょっと伺ったのが初めてのところなので、意見として伺いたいと思います。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 最後に、予算書464ページの人間ドック助成事業で、始めていただいてからもう、ちょっと大分たつのですけれども、今回も2,000万円ほど計上されているということで、1人1万円だと2,000人あたりになるのですけれども、この、これまでの始められてからの推移というのでしょうかね、ふえているか、それとも横ばいなのか、ちょっと伺いたいのです。
○委員長(櫻井道明) 田中健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 人間ドックにつきまして、年々、人間ドックの助成事業、対象者がふえておりまして、平成26年度では1,167名、平成27年度では1,471名、まだ今年度は集計中でございますけれども、1月末現在では1,326名と、年々上昇している状況でございます。
 以上です。
◆委員(小須田稔) ありがとうございました。
○委員長(櫻井道明) ほかに。
 清宮委員。
◆委員(清宮誠) 地域福祉のところで、やっぱりどうしてもちょっと何か曖昧なので、金額や何かの問題が。
 そもそも地域福祉をやるためには、要するにまちづくりをやるためには、結局、行政だけでは住民の要求を十分に酌み取れないので、それで地域の人にやってもらうと、それはわかるよな。住民のニーズが多様化、高度化したので、行政サービスでは全部できない。その中に、今までのあれだと、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人及びボランティアと。個人まで入るかな。
 それで、まずその組織が限定されていない。それで、社会福祉で地域福祉をやりましょうと言っているのに、何を活動しているのかよくわからない。その金額をこの、何だ、追加資料か何かの14ページのやつで見ると、とにかく最初の年度がずっと書いてありますけれども、地域によってかなり差がある。
 私のいる白銀は80万ぐらいですけれども、弥富なんかは90万ぴったりの、これ、いかにも何かいかにもだし、それであと、その下のまちづくり協議会関係の3年間のまちづくりというのには、大体700万弱ぐらいは、だから、まちづくり全体でこれだけということなのだろうな。
 どうだろう。だから、何かとにかくいろんなものを含めて、ボランティアなんかも含めたのが協議会なのか、それともまた別なのか。何をやっているのか、とにかくね。地域で。それで健康問題とか何かというのは、また別にやるわけだから。事業があるわけだから。何か地域の福祉で高度化したり複雑化している、多様化しているのがわからないので、その人たちに任せますと言っているのだけれども、組織の限定はない、人数の限定はない、地域によってはばらばらのお金の、領収書や何かはあるのか知らぬけれども。
 そもそも、だから、基本的には、地域福祉を何とかやってもらおうということなのだろう。と思うのだよ、出発点は。人権推進委員会だから。違うのか。
 これでは、こんなわからないのはだめだよ。お金の問題もはっきりしていないし、団体もはっきりしていないし、名前をただ挙げたって。こんなの、名前をそれぞれ挙げてあったと思ったら、今度は地域でくくって、学校でやっていますとか、公のお金をこんないいかげんな使い方で。ちゃんと今たまたま、これしか出せなかったのか、もっとちゃんとしたのがあるのかどうか、それはわからないよ。それがあるのだったら見せろよ。こんな福祉といって、対象も何もわからない、やる人もわからない。これではだめだよ、こういうやり方は。
○委員長(櫻井道明) 出山市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 さきの議会でも、まちづくり協議会の支援のあり方、また補助金をどのようにということでご質問をいただきました。
 その中でも、やはりそういった事業につきましても、一応諮問機関として市民協働の推進委員会がございます。そういった中にやるのと、まちづくり協議会につきましても、もう古いところは大分たちますし、これからどんどん新しく立っているところも、立ち上がってくるところもございますので、そういった中の情報を得る中で、例えば先ほど敷根委員、高木委員からもご質問ありましたように、例えば一例を防災にとった場合でも、防災組織がやっている、まち協がやっている、わけがわからないというようなところもありますし、去年の臼井のまち協のそういったものの連携ですね、そういったところも踏まえまして、今後はそういった一例で挙げますと、危機管理室とお話しした中で、まち協にはどういうこと、自治会にはどういうこと、それぞれ方向性をきちんと説明した中で、では、こういうふうにやっていきましょうとか、そういうふうに今後、次年度に向けて考えてまたいきたいと思いますので、その辺は関係部署と連携をとりながら進めていきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) わかりました。
 どうするのだ。これの追加資料のこの資料は。どうやって説明するのだ。
○委員長(櫻井道明) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) まちづくり協議会の各過去3年間の事業のその決算というようなところで、総額でちょっとこちらでは捉えたものですから、過去のこのまちづくり協議会ごとの事業の内訳として金額を出してなかったというところで不足しているのでありましたら、その辺は追加させていただきたいと思いますが、現状の中では事業と全体の事業費というようなところで整理をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○委員長(櫻井道明) 清宮委員。
◆委員(清宮誠) これで最後にするけれども、こんないいかげんな数字出すなというの。何、誰が何をやっているかわからない、人数は何だかわからない、何の福祉をやっているのだかわからない。それで、とにかくこの後ろ、3年間のやつは大体70万ぐらいで統一されているけれども、前のやつは、これも90万か80万ぐらいになっているし、40万、30万の人もあるし、地区もあるし、活動しなかったといえばそれまでかもしらぬけれども。ちょっとこういう資料を出すな、説明ができないのだったら。部長の話はわかったけれども、これからやるとしても、答えられるのだったら答えろ。そうでなければもう、部長が言ったやつで話は終わりでいいよ。これからちゃんとやると。こんなのを議会に出すな。侮辱している話だ。
 以上。
○委員長(櫻井道明) 部長、何かありますか。
 出山市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 今回の資料につきましては、こちらで判断と言ってはおかしいですけれども、それで出したものでございますので、もし、もう一度協議させていただく中で、追加資料等でお求めいただければ、またそちらで出したいと思います。
 ただ、今後につきましては、見てわかるような形で出していきたいと思いますので、その点はご了承いただきたいと思います。
◆委員(清宮誠) 部長のそれでいいよ。
○委員長(櫻井道明) よろしいですか。
 先ほどの五十嵐委員の答弁が保留になったのは、本人に答えてください。
○委員長(櫻井道明) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 あしたは午前10時から委員会を開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後4時52分散会