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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会−03月02日-05号




平成29年 2月定例会

              平成29年2月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第5号)

    平成29年3月2日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.散  会


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      市民税課長   徳屋悦子
  市民課長    田中喜代志     社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      健康増進課長  花島英雄
  産業振興課長  岩井克己      土木河川課長  吉野幸雄
  道路維持課長  小島和美      都市計画課長  小野寺正朋
  公園緑地課長  湯浅明弘      建築住宅課長  小菅慶太
  資産管理経営室主幹         教育次長    上村充美
          岩松信治
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△開議の宣告
 午前10時00分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 木崎俊行議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 木崎俊行議員。
               〔3番 木崎俊行議員登壇〕(拍手)
◆3番(木崎俊行) おはようございます。議席番号3番、日本共産党、木崎俊行です。本日は3月2日です。53年前の1964年の本日、ビートルズが俳優デビューし公開された映画「A Hard Day's Night」の撮影が開始された日です。いや、これはいい曲です。It's been a hard day's nightと言って、ご存じだと思いますが、この歌詞の和訳はこうあります。「きつい夜だぜ、犬みたいに働いているぜ、本当きつい夜だ。丸太みたいに眠りたい、でも君がいる家に帰れば、君の姿を一目見れば僕は元気になれるのだ。わかっているでしょう、1日中働いているのは君が欲しいものを買ってあげられるようにするために」と。これは曲調も相まって、努力したら報われるという希望や自己肯定感に満ちていると私は考えます。私は今回の質問で努力したら報われる、そういう希望や自己肯定感が今の日本の社会に、佐倉市に住んでいて感じられるかどうか。感じられないとして、その根底にはどんな政治が起因しているのかということを考えていきたいと思います。余り関心がない方が多いかと思いますが、国家予算の分析から始まります。この私の冒頭演説は、次の「さて」から5分ほどかかります。努力したら報われるという希望や自己肯定感、どうしたら手にすることができるのか。ここにたどり着くよう頑張ります。実はこれ、資本主義経済での建前的スローガンでもあります。つまり私の発言、保守の立場の方でも共感できるように考慮しているつもりなのです。本来の立場は25条、生存権、日本国憲法です。さて、2017年度政府予算案は地方自治体、私たち佐倉市民の生活に大きく影響を与えますので、一言申し上げます。この予算は、アベノミクスと消費税頼みの路線の行き詰まりのしわ寄せを、私たち国民、佐倉市民に押しつけるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案になったことをまず指摘します。同時に決定された国の16年度、平成28年度第3次補正予算では、税収が当初見込みよりも1兆7,440億円も落ち込み、その穴埋めなどで1兆8,526億円もの国債の追加発行をすることになり、17年度予算でも所得税や消費税は前年度より減り、収支のつじつまが合いません。そしてこの苦しい財政状況の中、安倍首相が目指す戦争する国づくりのための軍事費は5年連続で増加し続け、5兆1,251億円に。そのツケが社会保障の自然増、1,400億円の削減を初め、文教、中小企業対策、農業予算など軒並み前年度比マイナスにつながっています。税制健全化の展望はいよいよ見えません。このことは、通告にあります指定管理者制度について、また見えない貧困、未来を奪われる子どもたち、公共交通の整備に大きく影響しますので、さらに言及を続けます。アベノミクスのトリクルダウン政策の破綻、これは大企業が史上最高の利益を上げても家計消費はマイナスが続き、アベノミクス不況に陥っております。そして消費税大増税路線の破綻、安倍首相もこれは予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実と見通しの誤りを認めております。さらに異次元金融緩和路線の破綻です。大量の資金供給に期待した投機的な動き、これは差額で金もうけです。これにより円安と株高が急激に進み、富裕層と大企業には巨額の利益が転がり込みましたが、肝心の実体経済の活性化にはつながらず、私たち国民、佐倉市民には生活必需品や資材の値上げが押しつけられています。これはあんまりぴんと来ないと思うのですけれども、一昨年の年金積立金のハイリスク運用によって、短期間に7.9兆円の損失がありました。これでぴんと来るのではないかと思います。では、お給料、賃金はどうか。安倍政権のもと、1人当たり1.4%の伸びでした。しかし消費税の増税もあり、消費者物価指数は5%近く上昇していますから、何と実質マイナスです。厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、パートも含めた全労働者の平均賃金は、安倍政権発足直前と比較して、名目で月2,000円しかふえておりません。物価上昇を差し引いた実質では月1.5万円の減です。年収にすると、何と驚きの18万円の減なのです、18万円減です。ここまで来るとぴんと来るどころか、ばしっと殴られたぐらいの実感が多くの方にもあったのではないでしょうか。つまり同じ努力をしても、政治によってこうも変えられてしまう。これを代弁するならば、手取りの給料は若干上がったかもしれない。だけど暮らしが苦しくて仕方がない。私が悪いの、だらしがないの。これを誰かに打ち明けられなかった。そんな声があったでしょう。そして何だ原因がわかった。私だけ、我が家だけではなかったのだ、みんな苦しんでいたのか、こうなるのではないでしょうか。そして、元銀行マンの蕨市長であれば、経済の上面だけではなくて、足元にある暮らしの実態がわかってくれるはず。国の暴走政治から市民の暮らしを守る防波堤になってほしい。そして全国的には、この安倍暴走政治を終わりにしよう、野党は共闘、大転換が必要だ、この声が上がっています。私たち日本共産党にも対案があります。入り口は日本国憲法、憲法9条を生かす政治がそれで消費税に頼らない別の道、税金の集め方、使い方の改革、働き方改革などがそれですが、詳しくはホームページをごらんください。
 以下、通告に従い質問をいたします。
 最初の1、指定管理者制度について、公共事業の市場化の是非に入ります。指定管理者制度の全国的変遷と問題点は、2003年、公民館など公共施設の運営を民間営利会社に任せてよしとする地方自治法改正で、小泉自公政権のとき、パブリックビジネスの市場規模は約2兆円、潜在的には約10兆円、それを営利企業に回せという財界の強い要求に応える、にあります。当時、日本共産党の八田ひろ子参議院議員は、市民の税金でつくった施設をただで使って、運営費も税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げて、今まで禁止されていた株主配当さえする。住民にとって本当に重要な公の施設で、公共性を持たない利益を目的とする民間企業に任せる、代行させる選択肢をつくることが我が国の未来に資するのか、何よりも自治体の責任が果たせるのかと厳しく反対しました。よくわかる反対理由なのですけれども、この制度は現在に至ります。財界の要求だというところは、先ほどのアベノミクス、消費税増税路線と同じです。そこで、2003年の地方自治法第244条、法改正、指定管理者制度導入の狙いについて、市長の見解を伺います。
 以降は自席より質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 木崎議員のご質問にお答えいたします。
 指定管理者制度は、地方自治体が設置する公の施設につきまして、その管理及び運営を法人その他の団体に委任することを規定した制度でございまして、平成15年の地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。その趣旨といたしましては、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減等を図ることとしておりまして、公共の資産を民間の人材やノウハウによって管理運営することから、官民それぞれの資源を最適化した公共サービスの手法の1つであると捉えております。佐倉市におきましては、佐倉市指定管理者制度導入基本方針を定め、平成18年度より指定管理者による管理を開始しております。成果指標となるモニタリングや利用者アンケート等の結果を見ますと、利用者数の増加や対応がよくなったとのご意見を多くいただく等、利用者からの高い評価を得ておりますことから、指定管理者制度導入の成果が顕現化してきているものと認識しております。今後は、指定管理者制度に限らず、公共サービス全体について効果的かつ効率的な運営を進めていくため、資産、財源、人材、ノウハウ等の経営的資源について、自治体みずからが持ち得る資源のみによって公共サービスを提供するといった観点から前進し、地域の方々や民間事業者等が持つ資源を極力有効に活用することによりまして、サービスの質の向上を図るとともに、経費の縮減を図る公共サービスの最適化を実現してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、答弁ありました。利用者から高い評価を得ているということですが、公共施設の存在には憲法に基づく法律があり、条例があり、住民の福祉向上という目的があります。もうけ、利潤が出るのであれば、市民サービスの向上に転化されるべきだと私は考えます。また、今、高い評価を得ているという話がありましたけれども、済みません、次の項目の佐倉市の問題点に移ります。市民からサポセンの直営化を考え直すような趣旨の嘆願書が私たちにも届きましたが、市民とのつながりが変更のたびに消えてしまうという問題に嘆願書の内容があると思います。そこで1つ目、職員と市民のつながりはまちづくりの重要な財産ではないのかと考えますが、見解を伺います。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 施設の職員と利用者である市民の皆様との交流、つながりを持つことは、市政において直接に行政と市民が触れ合いを持ち、互いに意見の交換を行うことができる貴重な機会と捉えております。指定管理者には指定期間がありますので、指定管理者の変更により一時的にこのつながりが絶たれるとの懸念はございますが、指定管理者が変更された場合にも、また今回のように直営に変更となった場合にも、それまでの施設サービスを継続し、将来的にはより発展性を持たせていくことが重要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、変更のたびに一時的という答弁がありましたけれども、人がつながっていくこと、サービスの向上に資すると思うのですね。再質問になりますけれども、東日本大震災のときの重要な教訓の1つが、このつながりだったと思っております。職員と利用者、市民同士の関係が、つまり防災上も有益だということです。指定管理者の変更による運命的な損失だと思います。また、直営化に際しての業務の引き継ぎなどは十分でしょうか。その計画についてお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 指定管理者が違う指定管理者に変更される場合、あるいは直営に移る場合、いずれにしましても事業は市の事業として継続していくわけでございますし、市の管理している施設であるということに変わりはございませんので、その継続につきましては十分留意をしながら支障のないように進めていくということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 草ぶえの丘の現職員の中から、市の職員は9年間も指定管理者をやってきているわけだから、直営になってもこれは容易には引き継げない、利用者は本当にこれで混乱してしまうという声が届いておりますので、しっかりと引き継ぎを計画的に進めることを考慮していただきたいというふうに考えております。
 次に行きます。職員の方々の就労が更新のたびに不安定になる問題、賃金を市が把握していない問題があると思います。この就労の場所や時間や賃金が入札と変更で振り回されると考えますが、これについてはどうでしょうか。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 施設職員の就労については、雇用主である指定管理者に裁量権があるため、継続しての雇用や賃金については、労務に関する法令を遵守の上で、個々の指定管理者が判断をすることとなっております。しかしながら、指定管理者候補者の選定においては、人員配置計画や収支計画を見た上で、職員の賃金や労務環境、経験者の採用等についても事業者にヒアリングを行いながら審査し、選定過程における重要なポイントとしているところでございます。旧指定管理者との引き継ぎにおいても、市担当者が深くかかわりながら進めておりますので、指定管理者がかわった場合にも、施設運営が円滑に継続されるよう十分に配慮をしているところでございます。今後とも定期的なモニタリングを実施し、運営状況等の評価を行うとともに、労働条件チェックリストにより労働基準法の法令が遵守されているかの確認を行うなど、施設に従事している方の労務状況について把握してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、把握してまいりますと、チェックリストというお話もありましたけれども、前議会の経済環境常任委員会で、担当課のほうは草ぶえの丘の職員の賃金を把握していなかったという実態がありました。市長には、この法律、もともと調査ができる、指示ができる、停止もできるという権限が市長にあるのです。どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 佐倉市は相当の数の指定管理を行っております。過去に直接管理をしてきた経験もございます。各担当課が各指定管理者施設について把握を十分に今後も続けていく必要が当然あると思いますし、施設の種類によって把握する内容等も違うでしょうから、それは個々の状況に応じた把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) これはやっていなかったということです、チェックリストとかいろいろ言われましたけれども。つまりは、現行法の労働法上の市場原理に委ねますということになるのではないでしょうか。更新のたびに人がかわる、賃金が変わる。これでどうして安定した市民サービス、福祉の向上が約束されるのか、私には理解ができません。
 次に、市民の声や意見を直接市職員が聞けなくなる問題、指定管理者の施設から、市民からの要望は、先ほど評価が高いとありましたけれども、どのように市に届いているのでしょうか。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 指定管理者制度導入施設における利用者の皆様からのご意見やご要望につきましては、市に対する報告義務がありますことから、指定管理者から定期的な報告を受けるとともに、急を要する事案につきましては、その都度報告を受け、速やかな対応に努めているところでございます。指定管理者を通さずに、市に対して直接ご意見をいただくこともございます。さらには、定期的に利用者アンケートを実施するなど利用者からの意見の集約を行い、施設運営の改善に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、声は届いているというお話なのですけれども、その当該施設を指定管理者に任せることが適当かどうかの判断に、一番必要な部分だと私は考えます。
 次に、改善への一考察と提案に移ります。日本共産党佐倉市議団が市長宛てに提出した要望書、これは住民サービス向上のために施設利用者など市民の代表を選考委員として加えること、職員の賃金などについて事業者と協議をすることなどを提案しておりますが、この利用者の部分が非常に重要なのです。代表市民は選考委員に2人入っていますが、利用者です。しかし今回、4施設が指定管理者から直営に移されます。私たち議員は、前回配られました指定管理者指定議案参考資料をもとに判断することになりました。この総評には、こう記されております。市として施設の経費縮減を図る観点と民間団体としての利潤の追求を図る観点の両者のバランスに立った公募条件を整えよ云々です。総評の全体を見ても、利用者の声、当該施設の職員の声はないのです。今後、指定管理者の評価には、利用者の声、職員の声が十分反映されるように提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 議員がおっしゃった指定管理の審査の委員会につきましては、市民委員2人を含めて外部の委員だけで、総計5名で構成をしております。市民委員につきましては、当該施設を利用したことのある方もいらっしゃいますし、中には利用したことのない方は個人的に利用していただいて、その上で審査に当たっていただく。あるいは審査委員全員について、審査の前段階でその施設を実際に見て、状況等を把握しながら審査を行っております。今後につきましても、指定管理のモニタリング等もございますし、利用者からの意見等々もございますので、そういった情報を集約しながら審査に臨んでいただきたい。今までもしておりますけれども、よりそういうような方向で審査を進めていっていただきたいということで、その環境を整備したいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ちゃんとやっているのに、こういう質問は当てはまらないという答弁だというふうに私は思うのですけれども、この中に利用者の声というものがばっと並んでいたって、これはいいわけです。ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、2つ目のNHKスペシャル「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜」へ移ります。この番組から、先日、森野議員からも質問がありました。本当に私も、子供たちから未来が奪われている実態を感じました。1つ目、子供の心の調査などについてとしましたが、番組内では子供の心に及ぼす影響としています。大田区が剥奪指標という新しい指標を用いた調査、ここでは一定の所得があっても支援が必要な実態が浮かび上がりました。冒頭の私の演説の中でもそれがわかっていただけるかと思うのです。所得が幾らだけでは、子供の実態がつかめないということなのです。所得が同じでも政治によって苦しめられていく実態があります。番組中、病院に受診させられなかった理由が、時間がなかったからだということが紹介されましたが、これは本当に驚きだと思います。ぜひ佐倉市でも複合的な調査を行って、貧困をリアルに捉える調査、これを強く要望いたします。さて2つ目、貧困によって奪われるのは物だけではなくて、つながりの欠如、教育・経験の欠如により、頑張れば報われると思うか、自分には価値があると思うかの設問に、思わないと支援を必要とする児童がともに多く回答しております。自己肯定感まで奪われています。対策を伺います。先日、子ども食堂のチラシを学校で子供がいただいてきました。この件については感謝しております。
 いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの自己肯定感につきましては、さまざまな教育の場を通して育んでいくことが重要です。教科指導では、問題解決学習を通して、できた、わかったという達成感を味わわせるとともに、頑張りを認めていくことが大切です。また特別活動では、子供たちの自主的な活動を通して互いに認め合い、自己存在感を味わえるように指導をしているところです。さまざまな環境に置かれている子供たちの日々の変化を捉えながら、学力向上と心の成長を支援する教育を推進し、一人一人の子供の特性に合った適切な支援をしていくことが重要であると考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 私の冒頭の歌の和訳の中にもありましたけれども、家に帰って君を一目見れば元気になれてしまうみたいに、これは人とのつながり、そういうつながりが欠如していくという今の実態を十分考慮した対策をとっていただきたいと思います。この貧困の背景には経済的困窮があるのは言うまでもないのですけれども、番組内では、もはや自助努力の限界、税制、社会保障の改革、教育保障などの必要性がクローズアップされながらも、紹介された平均給与の推移によりますと、若干ではあるが、所得は改善方向にあると見受けられるグラフが紹介されました。それが配付資料の上のほうなのですけれども、安倍政権になってから、2012年からだんだん所得が上がっているではないかという話になるのです。ですが、私が前議会で紹介した実質可処分所得の推移をかぶせると驚きなのです。2012年、縮尺が大分違いますけれども、がくんと落ち込んでいるのです。これは本当に驚きだと思うのです。
 安倍政権になってから生活はどんどん苦しくなっている。見えない貧困をつくっているのは安倍政権であった、子供たちから未来を奪っているのは安倍政権であった。このことに対する見解をお伺いしようと思ったのですけれども、勘弁してくれと言われましたので、次の就学援助制度の改善に進みます。昨年末の報道より、国は要保護世帯入学準備金の倍増、この動きがあります。これに呼応して準要保護世帯に対してはどうするのか、予算編成に組み込まれているのか、見解をお伺いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新入学児童生徒学用品費につきましては、国が要保護世帯に対する支給額を倍増する方向で審議していることは承知しております。また予算につきましては、今年度の支給単価で積算をしております。今後につきましては、国の動向を見て対応してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 国の動向ということであれば、これは衆議院を通過している予算ですから、これは来ます。佐倉でもしやらないとして、ホームページ上、条例上、整合性がとれなくなるのではないかと心配があります。準要保護世帯の準の意味がどうなってしまうのだろうかと、ここについてはどうでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 先ほどお答えしたとおり対応してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 次に行きます。昨年末の補正予算で就学援助を受ける世帯、児童生徒数がふえました。他市の例などを挙げて、入学準備金の支給時期の改善、前倒し支給も求めました。昨日の徳永議員の質問の中で、入学準備に場合によって10万円近くかかることもあると、衝撃的な金額であるということが紹介されました。白井市では、あの後、入学に間に合う前倒し支給が実現しております。この前倒し支給について、佐倉市での検討状況はどうでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新入学児童生徒学用品費につきましては、保護者が入学準備のために支払った費用の一部を補助するものであります。支給時期につきましては、何度かご答弁しておりますが、前年の所得を決定する6月から基準額を算定しまして、審査の上、9月上旬に学校を通して親御さんに支給しているところです。また、このことにつきましては、今年度も全ての学校の対象者、保護者に対してリーフレットとともに事前の説明をしております。白井市の事例なども情報として捉えながら、今後も保護者の理解を得られるよう取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 現在、就学援助受給申請の中で認定されなかった件数というのはどのぐらいあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助が認定されなかった件数につきましては、2月1日現在で申請者数1,063人に対しまして55人となっております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) わずかだと思っております。入学準備金、これが前倒しの給付を実現したとして、今みたいに非認定となった場合、どんな問題が起きるでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 非認定となった場合につきましては、支給した金額を返還していただく必要があります。と申しますのは、この55人につきましては基準の収入額を上回っているということでありますので、そのような対応をしていかざるを得ないと思います。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 非認定となれば、そういう返還の義務が生じるということは私も承知しております。ただ、負担の少ない返還方法を検討ができないだろうか。これは前倒しした場合の話ですけれども。または入学準備金を対象家庭に貸し付けるという形の発想はどうでしょうか。この場合、認定後、返済不要との分かれ道があるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 入学準備金の返還が生じた場合につきましては、保護者と協議の上、一括で返還していただくよう協力を求めます。なお、貸し付けにつきましては検討しておりません。今後とも制度の趣旨を保護者にお知らせして、理解を得るように努めてまいります。個々に親御さんの実情もあると思いますので、それはしっかりと聞き取っていきたいと思います。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、やった場合のお話をしていただきました。検討を本当に強く求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今、年回3回になっています就学援助金の支給形態を毎月払いにすることで、家計のやりくりに資すると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助費の支給につきましては、現在、議員もご承知のとおり、学期ごとにまとめて支給しております。このことは、再度申し上げますけれども、保護者へも事前にお知らせをして理解を得ております。また学校は、学期ごとに修学旅行費や給食費をまとめて請求することで事務の軽減化が図られ、保護者もそれについては理解を得ております。あわせて、保護者の意向を酌みながら、給食費や学用品費につきましては、支給日にまとめて業者へ支払うなどして、保護者の負担を少しでも減らすよう努めております。したがいまして、現在の就学援助制度に沿って進めていきたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、事務の負担の話などもありました。計画的に使えば3回でもいいではないかという話もありますけれども、お給料が例えば年に3回だったら大変な苦労になります。これは極端ですけれども。ぜひ、改善を求めたいと思います。
 次に、給食費の軽減についてに移ります。今まで頑張って支給しているという見解でしたし、頑張っていると思います。しかし、さきに紹介した貧困、今、貧困が見えなくなっている状態です。この実態に即して、改めて要望したいと思います。近隣市町村では大多喜町などが無料化を実現しました。新聞赤旗の調査では、千葉県内全額補助は先ほどの大多喜町で、多子世帯全額補助は市川、匝瑳、いすみ、香取、浦安の5市。何らかの補助はほかに14市町村にふえました。子育て安心をうたう佐倉での状況はどうでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校給食費に関するほかの自治体の情報については随時把握しております。佐倉市はご承知のとおり、栄養士を全校配置しまして、自校式の給食を実施し、献立はできるだけ手づくりメニューをたくさん提供しているところです。また、1食当たりの費用につきましても、平成27年度を例に挙げますと、717円に対して市が414円を負担し、保護者は303円となっており、支出負担割合が多くなっている状況もあります。給食費の無料化につきましては計画にございませんが、保護者に対して、給食費の市と保護者の負担割合等についてお知らせする機会を設けて、ご理解をいただき、おいしい給食を引き続き提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 完全無料化だけではなくて、義務教育2人目、3人目からの半額なども視野に入れた場合の財源、これがどれぐらい必要になるかお答えください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校給食費、2人目の子供から、例えば半額負担となった場合につきましては、今年度を例に挙げますと、年間約1億800万円を負担することになります。あわせて、お子さんが3人目以降になりますと、今年度を例に挙げますと年間1,379万円を負担することになります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 3人目からだと1,379万円、これは補正で組める規模なのではないかなと私は思うのです。一昨日の市長の答弁では、子供の未来のためには最大限と答弁されています。ぜひこれを検討していただきたい、強く求めたいと思います。私は以前、無料化を実施している大田原市を紹介しまして、その後、ここはきちんと無料化しっ放しではなくて、アンケートをしているのです。ご紹介したいと思います。自由記述欄にこんなふうに書いてあります。パン給食の日は足らないというときがあります。無料化、大変ありがたいです。習い事ができるようになりました、だそうです。そして津久井市長さんに感謝しております。大田原市民の貴重な税金を大田原の学生のために使ってもらい、子供たちが喜んでいると思います。市長にかなりの負担をかけたのだと思います。しかし子供たちのためにこれからも頑張ってください。ありがとうございます。そして、無料化になったことを改めて子供には伝えていませんでしたが、少し前に食育に関する本を読んだので、この機会に親子で話し合おうと思います。無料化は経済的にも大変感謝しております。そしてほかの方は、私は1人で子育てしています。(母子家庭)と書いてあるのですね。経済的な面で将来に不安があるので云々。私もなるべくほかの家庭に近い環境条件で育てたいので、無料化が続く限り子供が頑張っている習い事にそのお金を回しますと言っているのです。職場にはほかの市の方がいて、大田原市はすごいなと言われます。いいですね。そしてもう一つが、給食費の無料化、大変ありがたく感じております。子供の教育費に充てさせていただいております。そして母子家庭の私にとっては、とても助かっております。これからも続けてほしい。ありがとう。これをきっかけに、市民が自分たちの暮らしを、そして市政を語り合っているすばらしい状況があるのです。あるべき姿だなと、私はこれを読んで感動しました。今回は、この前倒し署名用紙をつくっている最中ですが、給食軽減費署名も作成中なのですけれども、この質問に挑んでおります。団体名とか、まだ決めていません。みんなでやりたいと思っています。次回、この件で挑むときは、市民的対話をさらに広げて挑みたいと考えておりますので、よろしくどうぞ。
 次の公共交通の充実についてに移ります。コミュニティバスの来年度、実証運行までこぎつけまして、ありがとうや、やっとだという少し落胆した声もあります。現状の確認です。来年度、運行を計画しているコミュニティバスの想定ルートとスケジュールについてご説明をお願いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 来年度に導入を予定しておりますコミュニティバスの計画ルートにつきましては、志津駅、青菅、小竹、上座、ユーカリが丘駅を結ぶ志津北側ルート、臼井駅から畔田、下志津を経由し、ユーカリが丘駅を結ぶ畔田・下志津ルート、和田・弥富地区と榎戸駅、物井駅、千城台駅を結ぶ南部地区ルートを計画しているところでございます。コミュニティバスの運行につきましては、周辺住民への周知、公共交通事業者を含む関係機関との調整、道路運送法など関係法令の手続を経て、平成29年度後半の運行開始を予定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 来年度後半ということですね。なかなか時間がかかってしまっているとは思います。この数年間の間に、私の周りでも交通不便を抱えたままお亡くなりになっている方も随分おります。悲しいことです。その姿を子供たちが、自分たちの将来の希望や自己肯定感と重ね合わせて見ているということです。公共交通はお年寄りのためばかりではなくて、子供たちの心の健康にも役立つのだということ、これを心得てよろしくお願いしたいと思います。
 次に、市民の願いを生かす提案ですが、前議会では、まちづくりに関して市職員が住民の中に飛び込んでいって思いを聞く提案をしました。幾つか懇談などされていると伺っておりますが、やはり一定の積極性と体力をお持ちの方が相手です。ですから、こちらから飛び込んでいくというのは、非常に重要だと考えます。しかし、非常に骨の折れる提案でもあります。交通不便を実感するのは、ある程度高年齢の方が中心です。その世代にパソコンを駆使して意見を述べてほしい、パブコメとか、公募委員になってほしいとか審議会だ、やれワークショップだといってもなかなか難しい。書式自由と言われてもイメージがわかないと言われております。見解はどうでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 地域公共交通網形成計画の策定過程におきましては、市民の皆様からご意見を伺う機会として、市内4カ所で住民説明会を実施し、あわせて地区連合協議会などで地区別ヒアリングを12回開催しております。今後は地域公共交通網形成計画に基づく各種事業の展開を予定していることから、引き続き説明会の開催など、市民の皆様方のご意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ぜひ、さらにさらに広く深く声を集められるように頑張っていただきたいと思います。いろんな声が寄せられておりまして、一部ご紹介をしたいと思います。アからカまであります。まず、ア。駅から800メートル、バス停から300メートル圏内という便利さの指標があるようだが、上り坂はつらいです。これについてどうでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 徒歩圏の設定につきましては、国土交通省がまとめた都市構造の評価に関するハンドブックより採用しておりますが、高齢者など交通弱者への対応はバスの運行形態の中で配慮してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) イです。5路線のうち3路線を走破してみたそうです。市が試行錯誤して頑張ってくれているのはわかりました。人間よりも動物が乗ってきてしまうのではないかと思われるところの地域もある。採算がとれるかどうか心配になりましたということですが、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 今議会で既に答弁しておりますが、コミュニティバスは民間路線バスの撤退などにより公共交通の利用が困難となった交通空白地域の運行を予定しておりますので、採算性だけで事業を評価することはできないものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 採算がとれるかどうかという心配なのですけれども、そうではなくて、これは皆さんの要望に応えるものだと、福祉の一環だというお答えだったと思います。
 次のウです。公共交通を整備したとしても、バス停まで歩けない。だからシルバー料金で利用できる市民タクシーが欲しい。まず、免許返納者に支給する手もあるが、どうか。税金の有効利用も考えております。社協の福祉タクシーなどが3台で年間600件ほど動いているそうだが、それを充実するためにも協力がしたい。ライドシェアの問題、白タク問題もある。タクシー業者や社協、高齢者福祉課、都市部などでの協議連携は進んでいますかということです。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 公共交通の利用が困難な方への対応は、作成中の地域公共交通網形成計画にも検討事項として位置づけており、現在も福祉部など関係部局と連携を図りながら協議を進めております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ちょっと時間がなくなってしまいましたので、はしょります。オに行きます。「こうほう佐倉」に交通不便を募集する書式を掲載して、ファクスで意見を募集するのはどうか。
○議長(川名部実) 木崎議員、時間が来ていますから、手短にお願いします。
◆3番(木崎俊行) パソコンは無理でも、目の前に書式があって、ファクスなら大丈夫だというご意見ですが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 公共交通に関するご意見につきましては、日ごろより窓口や電話、市長への手紙など、さまざまな形でお受けしております。
 以上です。
○議長(川名部実) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前10時47分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前10時59分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤壽子議員の質問を許します。
 伊藤壽子議員。
              〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手)
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問を行います。
 まず、市民協働についてです。(仮称)佐倉西部自然公園整備について質問いたします。このテーマは私が議員になった当初から取り組んできた、9年前から議会で取り上げてきたテーマです。下志津、畔田に広がる73.8ヘクタールの(仮称)佐倉西部自然公園は、渡り鳥の猛禽類であるサシバが営巣できる生物多様性の宝庫です。先月、毎月開催されている自然観察会に参加しました。自然観察指導員の方から、その時々の鳥のことや動植物のことなどを教えていただけるということで、毎回30人から40人の参加者があります。ことし1月には100回目を数え、丸8年半、一度も休むことのない地道な取り組みには頭が下がります。冬の畔田沃はきれいに斜面林まで下草が刈られ、手入れがされていました。水路には絶滅危惧種であるニホンアカガエルの卵塊が幾つもあり、生態系の保全はうまくいっているようでした。市外からの参加者からは、千葉県内でもこの(仮称)佐倉西部自然公園は規模が大きく、自然の豊かさでは群を抜き貴重なところですと感想をいただきました。また、里山保育が行われ、子供たちが元気に走り回っており、日本版森の幼稚園が実践されていました。この公園が市内外の方たちから認められていることは、大変うれしいことです。平成21年3月、東京情報大学の原慶太郎教授を会長として、地元代表、公募市民、都市部長、経済環境部長をメンバーとした(仮称)西部自然公園整備検討会が1年半かけて整備基本計画を策定しました。この基本計画は、人と自然とのよりよいバランスが確保され、共生できる暮らしを目指さなければならないという考えから、私たちがつくる21世紀の里山自然公園を基本理念としました。そのため、里山・谷津の景観を保全・再生する、多様な生き物を保全する、ふるさとの歴史や文化を次世代に伝える、ふるさとを市民とともにつくり上げるなど、理念を実現するための6つの目標が掲げられています。平成22年8月から、地元地権者、学識経験者、東邦大学医療センター、県立佐倉西高校、フィールドで活動している5つの市民団体をメンバーとして合同会議が3カ月に一度の間隔で持たれ、具体的な整備について話し合われました。市長も第1回の合同会議で、佐倉の原風景である里山景観を奇跡的に残している場所であり、貴重な環境資源を次世代に引き継ぐとともに、心身の安らぎを提供できるような公園をつくり出していきたいと挨拶されています。その合同会議では公園イメージ図がつくられましたが、地権者の了解を得ることを最優先に進めたいとして、平成25年8月の第11回を最後に中断しています。市長の施政方針では、印旛沼周辺の観光拠点整備に力点が置かれていましたが、この(仮称)佐倉西部自然公園も佐倉市の魅力ある財産です。さきに紹介した市民の方は、聖隷病院や東邦病院で毎年写真展を開催したり、竹林の整備など参加者を募ってフィールドワークを行い、(仮称)佐倉西部自然公園の魅力を発信しています。市としても積極的に広報すべきと考えますが、ご見解を伺います。
 これより自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 (仮称)佐倉西部自然公園につきましては、佐倉市の緑の骨格を形成する重要な拠点として、また良好な自然環境をあわせ持つ多様なスポーツレクリエーション施設として、さらには市民の皆様と行政との市民協働の場として、さまざまな役割が期待されるところでございます。平成21年3月に(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画を策定いたしまして、人と自然が共生できる、私たちがつくる21世紀の里山自然公園という基本理念のもとで、既存の自然環境を生かしながら、市民協働でつくる都市公園を目指しまして公園整備を進めているところでございます。これまで、公園区域内の里山及び谷津景観の保全のため、山林の整備を進めるとともに、多くの市民が訪れ、里山の自然を体感していただけるよう、散策路の整備や案内板の設置を進めてまいったところでございます。また、野球やソフトボールなどができる運動広場の整備を推進するために、現在、測量を実施しております。市といたしましては、より多くの市民の皆様に自然環境豊かな公園の姿を知っていただき、利用していただくためにも、公園の情報をより発信することは極めて重要であると考えております。あわせて、公園の環境整備などにご協力いただいているボランティアの皆様方の活動について広くご紹介することは、市民協働の観点からも必要であり、各団体等と連携を図りながら情報の発信に努めてまいりたいと考えております。なお、合同会議につきましては、再開する方向で検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) この市民協働で成功した取り組みが、(仮称)佐倉西部自然公園整備検討会ではないでしょうか。この検討会が立ち上がった当初、第1回目に担当課が発言したのは、ゾーニングには手をつけず、遊歩道やトイレの場所などを決めてくださいという発言です。私は今回、10年前の議事録を読みまして、こういう都市型公園を目指していたところから、この貴重な里山の生態系を保全するその基本理念をつくって行ってきた手法というのは非常に評価されるべきものであり、それを私たちはやってきたのだなということを改めて確認をいたしました。継続した取り組みとしての市民参加が次の課題です。以前、合同会議の中で、市民カレッジで里山保全講座を行い参加者に公園事業に参加してもらう、農業体験の場とする、動植物のモニタリング調査を行うなど、市民参加の仕組みづくりについていろいろなアイデアが出されていました。裾野を広げる活動を市民とともにつくり上げる取り組みについて見解を伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 西部自然公園の基本理念の1つに、市民の皆様方との協働が位置づけられており、計画段階から管理運営に至るまで多様で活発な市民活動が展開されることは、社会的、文化的な豊かさにつながるものであると考えております。市といたしましては、公園内で既に活動していただいている市民の皆様方や各団体のご意見を伺う中で、多くの市民が多様な活動を展開するための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 計画図に沿って整備していくにしても、地権者の方々の協力なくしては成り立ちません。賃借料、固定資産税の減免措置、相続税などの地権者への対応について伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 公園整備を推進するためには、地権者の皆様方のご理解とご協力が大変重要となりますので、現在、意向調査を進めているところでございます。今後、この意向調査を踏まえ、公園用地の取り扱いについて整理してまいりたいと考えております。固定資産税につきましては、現在、公園内において佐倉市が無償でお借りしている土地、約1.3ヘクタールにつきましては、佐倉市税賦課徴収条例に基づき固定資産税を減免しております。相続税につきましては、まだ事例がございませんけれども、公園としてお借りしている土地に相続が発生した場合、一定の条件はございますが、減免措置が適用になる場合がございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) そういうようなことを地権者の方々に、以前、冊子をつくって、それをご説明するというふうにおっしゃっていたのですけれども、その取り組みというのはされているのですか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 先ほどご答弁申しましたとおり、現在、一人一人の地権者とお話をしながら意向を確認しておりますので、その話し合いの中でそれらも含めてご説明をさせていただいたり、状況によっては対応しているという状況でございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、生態系の保全がきちんとなされているかどうかをはかる物差しはサシバです。生息調査から保全活動の成果をどう評価していますか、伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 西部自然公園のサシバにつきましては、毎年同じ個体が飛来していることが確認されております。これは、サシバの餌となる小動物の生態系が良好に保たれているものと推測しております。このほか、希少となっている動植物が西部自然公園内で再確認されるなど、市民の皆様方やボランティア団体によるこれまでの保全活動が大変重要な役割を担っているものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 10年かけて保全をする、その重要性というのがここで今、検証されているところだと思います。そして、理念に沿った整備がなされているかどうかを検討する場が合同会議の役割の1つです。生物多様性に精通した学識経験者を交えた会議で整備計画を進めないとなかなかうまく進めません。今後の進め方について伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 合同会議につきましては、平成29年度に第12回目の会議を開催し、現在実施しております地権者の意向調査の結果や野球などができる運動広場の整備について報告してまいりたいと考えております。また、各ボランティア団体が抱えている高齢化など、さまざまな課題についてご意見を伺ってまいりたいと考えております。公園の整備を推進するためにも、合同会議の位置づけは重要であると考えておりますので、各委員のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) この運動公園なのですけれども、この整備計画のマップの中には入っていなかったものなのです。それが突然降って湧いたように起こっている。それは、やはり本来でしたらこの合同会議でそこに本当につくっていいものなのかどうか、どういう形にすべきなのか、それも一つ一つ検証しながら設置をしていくべき問題だったはずなのです。そういうことも含めまして、今後慎重にやっていただきたいと要望しておきます。
 では次に、佐倉図書館整備についてです。老朽化した佐倉図書館整備計画は新町地区の活性化という目的も加わり、図書館改築検討会議、関係課長会議と会議が重ねられてきました。複合施設ということで、来年度予算に(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設基礎調査業務委託として1,055万4,000円が計上されています。基礎調査業務の調査項目について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 基礎調査につきましては、市民ニーズの把握、佐倉図書館周辺施設を含めた機能や規模の再編、整備方針等の検討を行います。具体的には、公共施設に関する実態把握と課題についての整理、市民ニーズの把握及び反映に関する支援、佐倉図書館及び周辺施設の機能再編についての検討、複合施設等の管理運営方針についての検討などであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) この基礎調査業務委託についてコンサルの力量が問われると思います。どのように選定しますか、伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 基礎調査の委託方法につきましては、提案型のプロポーザル方式で選定いたします。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 12月16日、第8回関係課長会議の概要では、延べ床面積6,000平米で、もう少しコンパクトにしたいということでしたが、その後、2月15日の教育委員会会議資料によりますと、3,000平米から4,000平米と志津市民プラザぐらいの規模に縮小されています。しかし複合の検討施設は、既存の図書館、市史編さん室、地域包括支援センター、老幼の館、ヤングプラザ、そして新設としては佐倉学・人権関係展示、山車など常設展示、歴史資料展示、物販、ロビーとなっています。余りにも盛りだくさんであり、山車の常設に至っては驚くことに3階までの吹き抜けと概算内訳にはあります。肝心の図書館は、現状が延べ床面積836.5平米のところを1,300から1,600平米としていますが、図書館部分は1,000平米です。一般閲覧席も90平米が100平米になっただけです。というのも、積算が老朽化した佐倉図書館の実績で出しているからであり、残念ながら魅力ある人の集う図書館にするという意気込みが感じられません。今議会でも、武蔵野プレイスについて、小須田議員から若者が集まる活気ある施設として紹介されました。1月に担当者も視察してきたということでした。昨年は、文教福祉常任委員会の行政視察で、教育次長にもご同行いただきまして、塩尻市のえんぱーくに行ってきました。子育て支援と図書館機能を合わせた先進的事例です。いろいろと視察は重ねているということですが、どのような図書館像を描いているのでしょうか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館整備につきましては、まず最初に市民の意見を伺いながら進めていくことが重要です。また、会議でさまざまな面積が出ておりますが、今後これは精査していく必要があると考えております。しかしながら、その1つとして今年度は基礎調査をします。その基礎調査の中でワークショップを行い、より機能性のあるものについて十分検討していくということをまず第一に行いまして、図書館の整備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) どのような図書館像を、まずは教育委員会が考えているか。これは基礎調査の以前の段階だと思うのです。人が集う場所、若者が集まる場所、えんぱーくにしてもそうですし、武蔵野プレイスにしてもそうです。図書館としてあそこの新町通りを活性化する。そのためにも人に集まってきていただきたいというそのコンセプトがあるはずです。市民意見をどう取り入れるかというのが、また課題です。志津市民プラザも複合施設ですが、建設時、市民意見はどのように取り入れましたか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 志津市民プラザの件のご質問でよろしいですか。志津市民プラザにつきましては、議員もご承知かと思いますが、平成27年11月にオープンいたしました。それ以前に、平成25年5月29日に説明会を行いました。その行ったときのご意見を伺って後、25年7月にパブリックコメントを行うということで対応してまいりました。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 志津市民プラザは使い勝手が悪いという声を聞きます。この検証をどのようにされていますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 志津市民プラザにつきましては、私も適宜活用状況を把握しておりますし、報告を受けております。大多数の方は、一括してお仕事を進めるというか利用できるので、大変よかったという意見が多いです。採光も非常に入って、心地よく使う機会がありますという好評の意見が多いです。一方、駐車場関係については手狭な部分は正直あります。現在58台ということでありますが、それはお互い協力し合って、一どきにずっと58台が並ぶわけではありませんので、そういうところでひとつご協力いただきたいということでご理解をいただいた。一方、もう一つは動線があります。動線についても、現在その都度、市民の皆さんにわかりやすい動線をお示ししてご理解をいただいた、そういうところです。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 私が聞いている意見は、調理室が2階にあるため公民館祭など屋外での催しのときに大変不便である。また、廊下が狭く人があふれている。3階のホールは、2部屋に分けて使うとき隣の声が筒抜けである。これは、複合施設として盛りだくさんだということが要因ではないかというふうにお聞きしております。すぐれた図書館サービスを展開しているところは、行政が論議の前提となる予算や関連する調査報告書などの情報を開示し、白紙の段階から市民が議論に参加できる仕組みをつくっています。市民参加で長期的な視点に立った設置計画を策定し、地域住民、利用者、現場職員の意見を取り入れながら、利用者の視点で運営の見直しがいつでも柔軟にできる体制を確立すべきです。まずは市民を交え、学識経験者を入れた検討会議で諮っていくべきではないでしょうか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館整備につきましては、市民の意見を引き続き伺いながら進めていくことが重要と考えております。既に1月には、利用者を中心に一部アンケートもいたしました。平成29年度の基礎調査におきまして、ワークショップなどに市民の方々に入っていただく、また学識経験者にも協力していただくような形で、市民ニーズの把握に努めて整備に向けてあらゆる角度から検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 私、図らずもこの前段に西部自然公園の質問をいたしました。あのときに述べたことは、当初、担当課は市民参加と言いながら自分たちで決めた計画に沿ってやってください。遊歩道やトイレだけでいいのですよ、ほかには手を加えないでくださいね、そういうふうにもとれるような整備検討会の最初の挨拶でした。今やっている図書館整備も同じだなというふうに考えている市民はたくさんいます。市民の意見を入れるのは、ワークショップでとかアンケートではないのです。1からつくり上げるということが一番重要ではないのですか。それについて、10年前とちっとも変わっていないことがよくわかります。やはりここは再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成29年度の基礎調査を進めていく中で、さまざまな意見を伺いたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 市長にお聞きいたします。
 市民参加、市民協働とおっしゃっておりますが、市民参加の中には市民を交えた会議ということは、今この庁内では考えつかないのでしょうか。いかがですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 庁内でも可能な限り市民の意見を取り入れる方向でやっていると思いますし、市民の中にもさまざまな意見がございますので、やはりそれはしかるべき委員会なりで整理した上で、最終的な結論に持っていくべきではないかというふうに考えております。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 私たち議員も情報請求しないと出てこないという現状です。これは非常に問題です。そして庁内だけで決めてしまう、これは税金を使ってやることですか。非常にそこの姿勢が問題だと思います。そこのところの再考を求めて次に行きます。総務省は、交付税算定にトップランナー方式を今年度から導入しています。国の歳出削減のためと称して、一番財政コストの安いところに合わせて交付税を算定するというものです。自治体にとっては費用の圧縮を強制されるようになります。既に学校用務員、道路維持補修、清掃など16業種が導入されていますが、全国の自治体からの反対もあり、来年度検討されていた図書館、公民館、児童館、窓口業務は外されました。佐倉市はこれまでの議会答弁でも、図書館についての指定管理者導入については明確な回答はなされていません。国の打ち出してきているトップランナー方式につながる指定管理者制度の導入についてご見解を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館における指定管理者制度の導入につきましては、現在のところ検討は行っておりません。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 教育委員会から出していただいた資料についても、算定根拠が今の古い佐倉図書館を前提にしてニーズ調査をしているのです。やはり人が集まる、その前提に立ったら、このような数字は出てこないのではないかというような、この算定方法をまずは見直すところからやっていくべきではないのでしょうか。いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) あらゆる角度から検討して進めていきたいというふうに思います。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) よろしくお願いいたします。
 では、共通番号(マイナンバー)制度についてです。特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載し雇用主に送付する問題など、次々に判明する共通番号制度の問題について質問いたします。昨年1月から始まった個人番号カードの交付は、昨年末の時点で982万枚、8%と当初国が目標に掲げていた3,000万枚に遠く及びません。佐倉市の場合、11月議会答弁では10月末時点で1万523枚の交付ということで6%です。確定申告が始まり個人番号の記入欄がありますが、番号の記載がなくても税務署では受け付けると国税庁は発表しています。また番号確認、または本人確認ができない場合でもそのまま受け付けるということです。今年度から市県民税申告においても番号確認、本人確認書類が必要とありますが、番号記載のない場合の手続について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 個人番号の記載のない申告書につきましても、税務署と同様に受け付けしております。当該申告者には個人番号の記載が必要になったことについて、佐倉市役所からのお知らせ、税務署からのお知らせを配付し、個人番号記載の周知を図っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) ということは、なくても受け付けて、その後どういうふうな作業をしているのですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 昨年と同様な形で行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 番号がなくても、こちらで住基ネットから調べて、こちらで記入しているのですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 申告書には記載しないような形になります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 聞こえませんでした。もう一度。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 市民税申告書等の提出された方の申告書には、記載はいたしません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) わかりました。
 また、保育園の入園申請での申し込みで、番号未記載でも不利益は生じないことを11月議会質問で確認しましたが、年金、雇用保険、生活保護、介護保険、障害福祉関係などの各種申請において、番号未記入でも手続ができることは国会でも答弁されています。国は地方公共団体情報システム機構から、自治体は住基ネットから正確な個人番号をとることができますが、なぜわざわざ国民から番号提出を義務だと言って提出させるのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 マイナンバー制度に係る行政手続を行う際には、申請、届け出等の様式に個人番号を記載し、申請者等が確実に本人であることを確認することが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条及び第16条の規定並びに当該手続を所管する省庁の規則等で義務づけられております。市民の皆様から個人番号のご提示をいただきまして、確実にご本人であることを確認することは、成り済まし犯罪等を防止する観点からも不可欠な手続であると認識をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 私が聞いているのは番号確認と本人確認を出させることではなくて、番号はわざわざ国民から出させずに、自分たちで住基ネットから調べたらわかることですよね。それを実際にやっているにもかかわらず、なぜ提出させるのかという質問だったんですけれども、お答えできますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 先ほどもご答弁いたしましたが、ご本人であることを確実に確認するためということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 庁内連携では個人番号を使っていますか。個人番号を使うのであれば条例に定める必要がありますが、これまでの対応を伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 ご質問の前段につきましては、市内部の事務相互間で個人情報を受け渡しする際に個人番号を使用するのかというご趣旨と拝聴いたしました。現在、住民記録、税、福祉部門が利用する、いわゆる基幹系システムにおいて情報を受け渡しする際は、従来から用いている宛名番号を利用しており個人番号は使用しておりません。システム以外の照会におきましても、現在、個人番号を使用した情報の受け渡しは行っておりません。
 次に条例制定の関係でございますが、いわゆる番号法に関する国の見解では、宛名番号を使用した個人情報の受け渡しであっても個人情報を渡した先で個人番号とひもづき利用される場合は、番号法に基づく条例の制定が必要であるとしております。佐倉市におきましては、照会に係る個人が同一人物であるかどうかの特定が困難な場合への対応として、個人番号を利用した情報の受け渡しを可能とするため、平成29年9月に、佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定し、番号法別表第2に掲げる事務処理において、同表に掲げる特定個人情報を用いることができる旨を包括的に定めるとともに、同表に規定のない特定個人情報につきましても、個別に条例を規定しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 重複するかもしれませんけれども、今お答えがあったのは、庁内ではこれまでどおり個人番号を使わずに連携しているということで、しかしマイナンバーで事務の効率化を国は盛んに喧伝しています。市長の施政方針でも、行政手続の簡素化と利便性の一層の向上を図っていくとありました。どれだけの効率化が図られるというのでしょうか、伺います。
○議長(川名部実) どなたに質問していますか。
 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) これは市長の施政方針ですので、市長でしょうかね。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 マイナンバー制度による情報の連携が始まりますと、行政といたしましては、それまで他の自治体との間で郵送や電話で依頼をしていた情報照会の手続等がネットワークを通じて迅速かつ効率的に行うことが可能になります。照会結果の入力などが省力化されることなど、事務の効率化が図られるものと考えております。住民の皆様にとりましても、申請書類等に個人番号を記載して本人確認を受けることによりまして、添付書類が省略されることになります。また、添付書類取得に役所にわざわざ出向く煩わしさ、証明書交付手数料の負担の軽減等利便性の向上が図られるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、佐倉市は、その件数が大体どれぐらいというふうに見積もっていますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 昨年2月に実施をいたしました調査によりますと、当市において情報連携により添付書類が省略される事務の数は22の事務、当該事務の年間の件数は約2,500件となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) たったそれだけなのですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたように、昨年の2月に調査した結果においてはその件数でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) はい、わかりました。
 では、次に行きます。特別徴収税額通知書についてです。自治体が5月に特別徴収税額通知書を各雇用主に送付しますが、来年度からは全員の個人番号の記載欄が設けられています。従業員が個人番号を雇用主に提出していない場合でも、自治体が住基ネットで調べて記載するよう国は求めています。11月議会でも取り上げましたが、個人情報保護から問題があるので検討するとの答弁でした。その後、他市の対応を調査する中、個人番号を一部アステリスクに置きかえて対応する自治体の報告が多数出てきたため、私は担当課に情報提供を行ってきたところです。佐倉市の対応について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えいたします。
 市から事業所へ送付する特別徴収税額の決定・変更通知書につきましては、現在、個人番号を一部アステリスクにより秘匿できないか検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 検討しているところですけれども、その結果はいつ出ますか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 最終的には、この後の答弁に出てくるのですけれども、一応ぎりぎりまで待つ予定で考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、予定どおり質問を続けます。事業者は厳格な番号管理を求められ、故意に漏えいした場合の一番重い罰則は4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方となっています。担当者の犯罪であっても、場合によっては雇用主にも責任が及ぶ場合もあります。万が一、事件が起こった場合の対策として、マイナンバー対策の損害賠償保険まで商品化されているほどです。そのため、番号漏えい対策として雇用主が番号を一切集めていない企業も多数あります。特定個人情報保護対策として簡易書留の予算計上がされていますが、対象事業者数について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 特別徴収税額の決定・変更通知書の発送対象事業所数は約1万8,000件でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 各事業所の個人番号の安全管理措置の実施状況を調査していますか、伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 事業所への安全管理措置の実施状況につきましては行っておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 行っていないということは、この番号が行ってしまって、どういう扱い方をされるのかは、もう市はあずかり知らないということになるのでしょうか。企業からこの件について問い合わせや要望はありますか、伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えいたします。
 現在までのところ、この件に関しては企業からの問い合わせや要望はございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) これは5月のことですので、そのときになって皆さんびっくりするという、そういう状況かなと思います。1万8,000社の皆さん、大変ですよね。アステリスク対応ができない場合、番号を印字して雇用主に送付することになりますが、簡易書留代は普通郵便代に700万円から800万円上乗せになるということです。それだけでも無駄な出費であり問題です。それ以上の問題は、番号を提供したくない個人の権利がないがしろにされることです。番号記載のない人の分は記載しない対応を求めます。ご見解を伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 国と自治体の情報共有サイトのQアンドAでは、番号の記載のない人についての対応方法として、個人番号を記載すべきであると考えますとの回答が2015年10月になされております。一方で、このような国の指導を危惧するご意見の方がいらっしゃることも事実です。現在、佐倉市におきましては、番号記載のない人の分を記載しないという対応をするには、技術的、時間的に全員の分を印字しないという選択以外にございません。個人番号の取り扱いにつきましては、印字して普通郵便で送るという選択は避けたいと考えておりますので、印字しないで普通郵便、印字して簡易書留、システムが対応できることが確認されれば、アステリスクで一部秘匿という選択肢を加えて、発送の段階まで国、県、他市町村からの情報収集を行い、発送方法を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 一番いい選択は番号を記載しないですよね。ぜひ、それでやっていただきたいと思います。
 本年7月から開始予定のマイナポータルについてです。システム改修費を29年度、30年度に特別交付税措置を行うということですが、改修費の概算と自治体の負担分について伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 システム改修費に対する特別交付税措置につきましては、本年1月、内閣官房番号制度推進室より、マイナポータルを活用した子育て関係の手続のオンライン化に資するシステム改修費用に対し、平成29年度、平成30年度の2カ年において、費用の2分の1を特別交付税措置の対象とすることが案内されたところでございます。システム改修費につきましては、本年1月に詳細な仕様が提示されたばかりで、現在までに改修費用は算出できておりません。今後、システム改修の必要性や改修範囲の検討を進める予定でございます。
 なお、先ほど条例制定について平成29年9月と申し上げましたが、正しくは平成27年9月の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) マイナポータルが始まるのはわかっているし、本来でしたら1月には始まっているということでした。交付税2分の1っておかしいですよね。国が全額持つと最初は言っておきながら、2分の1。このシステム改修を繰り返し繰り返し重ねることによって、市は非常に負担が大きくなっていくと思うのです。これはきちんと国に要望すべきではないのですか。市長、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 国からの交付金等さまざまな点につきまして、地方自治体としてはもっとその幅を大きくしてほしいのはこれだけに限らずございまして、その都度、県の市長会を通して要望しているところでございます。本件についても、できる限り100%支払っていただけるように要望していきたいと思います。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 本当に公共工事と同じで、小さく産んで大きく育っていっている、このマイナンバー制度だと思います。これからも、どんどんどんどんシステム改修ということで自治体は負担を強いられる。この問題点、市もきちんと国に物を申していっていただきたいと思います。それで、子育てワンストップサービスが始まると、どのようなメリットがありますか伺います。また、番号カードを持たない人への子育て支援に支障が生じますか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 子育てワンストップサービスの主なメリットといたしまして、国が提唱しております機能は、子育てに関する行政サービスが検索できる機能、電子申請が可能となる機能、マイナポータルを活用して地方公共団体等からお知らせを受け取れる機能などでございます。子育てワンストップサービスにつきましては、既存の子育てに関する行政サービスのうち、利用可能なサービスの情報取得から必要なサービスを受けるための申請までが、文字どおりワンストップで可能となるものでございますが、マイナンバーカードを所持していなくとも従前どおりの手続を行っていただくことで、同様の情報、サービスの提供を受けることは可能でございまして、支障が生じるようなことはございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) ということは、この子育てワンストップサービスというのは自治体の選択制ですよね。全部が全部やらなければいけないというわけではないですよね。このサービスはやらないことも選択できるのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 選択できるかということでございますと、必要に応じた自治体に適した選択ということは可能だと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) こんなにシステム改修にかかるのであれば、かえって入れなくてもいいのではないかなというふうにも思います。そのような選択もすることを要望したいと思います。また、成り済ましや本人と利益相反する任意代理人による利用の防止対策について、マイナポータルが始まった場合、被害発生が懸念されます。被害対策について注意喚起をどのように行っていきますか、伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 マイナポータルへのアクセスにつきましては、個人情報保護の観点から、まずは利用者ご本人の制度への理解と個人情報を自己防衛する意識の醸成が大変重要であると考えております。このことから、カードを厳重に保管していただくこと、パスワードを絶対に他人に教えないこと、そして家族であってもご本人以外の人に使用させないことなど、保管、利用に当たっての注意を喚起するほか、万が一盗難、紛失した場合の対応等につきましても、「こうほう佐倉」や市のホームページを活用いたしまして周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 被害が出た場合にどのようなことが起こるかもわからないし、非常に危険であるという、そういう認識のもとで広報されていくというふうに今、受け取りました。ましてや、これからオレオレ詐欺の被害がふえ、高齢者の方々がこのカードの保管について、つくったときは大丈夫だったけれども10年後にどうなっているかわからないという、そういうような状況の場合、これから被害がますますふえるおそれがあるということをまずは念頭に、カード発行についてアドバイスしていただきたいと思います。そして今わかったのですけれども、こういう危険なカードをこれから国は持たせようとしているわけなのです。常時、帯同するようなシステムをとろうとしているわけなのですけれども、それについても、やはりここで危険性があるということを確認いたしました。これまで番号再発行の件数と、どのような事案で再発行されたか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。今のご質問につきまして、個人番号の変更ということでお受けいたします。
 平成29年1月末時点におきまして106件ございます。その事由といたしましては、個人番号通知カードやマイナンバーカード、それらのコピーなど個人番号の記載された書類を自宅外で紛失したという場合や、入れたバッグを盗まれた場合などにより、第三者に番号が漏えいし悪用のおそれがあるとして個人番号の変更を求められたものとなってございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 106件、大きな数字です。くれぐれも、ご高齢の方もそうなのですが、そういう注意喚起をよろしくお願いいたします。
 では、ワクチン接種問題についてです。保育園への入園に関し、「未接種を理由に受け入れ拒否できない」という内閣府見解の徹底についてです。小児科医であり、米国国立衛生研究所でウイルス学・ワクチン学の研究経験もある本間真二郎医師を講師に、「子どもの病気とワクチン」と題して学習会を行いました。ワクチンの専門家であった本間医師は、ワクチンには必ず含まれている水銀やアルミニウム、ホルムアルデヒド、グルタミン酸ナトリウムなどの有害な添加物が及ぼす副反応のリスクがあること。そしてジフテリア、日本脳炎やポリオなど自然感染がない疾患や、風邪よりも軽い風疹やおたふく、水ぼうそう、ロタなど防ぐ必要のない感染症があることなど、正しい知識を持った上でワクチン接種をどう考えるかという示唆に富んだ内容でした。保護者80人、子供40人参加という盛況な会となり、ワクチン接種について正しい知識を得たいという関心の高さを改めて認識しました。2月11日付、東京新聞記事によると、新潟市私立幼稚園が4月に認定こども園に移行するに伴い、定期予防接種を受けていない乳幼児を受け入れない方針を示していました。認定こども園を管轄する内閣府などは、市からの照会に、未接種を理由に受け入れは拒否できないとの見解を示しました。予防接種法で、定期接種は義務ではなく努力義務とされています。子ども・子育て支援法は、園側は正当な理由がなければ利用申し込みを拒めないと定めているとあります。佐倉市の現状について伺います。公立・私立保育園、認定こども園、公立幼稚園において、予防接種が未接種である場合どのような対応をとっていますか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 予防接種は、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらす、感染対策上極めて重要な役割を果たしていると考えております。そのため、予防接種を受けるよう勧奨はしておりますが、予防接種を受けていないことを理由に入園をお断りした事案はございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 今後、私立幼稚園の認定こども園に移行する場合など、市の方針との相違があった場合どのように対応しますか、伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 私立幼稚園を認定こども園に移行する場合などを含め、保育施設への入園については、予防接種の接種状況にかかわらず受け入れすべきと考えております。万が一、市の考えと相違があった場合につきましては、適切に受け入れるよう指導してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) これを聞いて安心をいたしました。子供たちの健やかな成長を願うのは、接種を勧める側、そしてそれに疑問を持つ側、皆さん同じ気持ちです。やはり何が最優先されるべきかというのは、子供の健康であり人権です。その点、1点を守って今後もそのまま最優先することを願いまして、これで私の質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時53分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時01分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 敷根文裕議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 敷根文裕議員。
               〔4番 敷根文裕議員登壇〕(拍手)
◆4番(敷根文裕) 議席番号4番、さくら会の敷根文裕です。今回は、過去の質問の中で時間が不足して聞けなかったことを主に聞いていきたいと思います。なお、質問の順番ですが、大項目1番の後に4、5番を聞き、2、3番をその後にしますので、よろしくお願いします。
 では、まず質問に入る前に、きのうの3月1日の千葉日報の記事を紹介してから質問に入ります。「公用車で弁当買い出し、佐倉市職員、組織ぐるみも」という見出しで、佐倉市廃棄物対策課の60代の再任用職員の男性が、昼食の弁当を買いに行くために公用車の利用を繰り返していたことがわかった。複数人分の弁当を買うなど、組織ぐるみで関与していた上、市外にまで買いに行くこともあったという内容です。皆が働いている就業時間中に公用車を使い弁当を買いに行くというのは、そもそも論外ではありますが、問題の本質はもっと別のところにあると思っております。そうした組織の問題については、後でお聞きします。
 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、再任用の見直しについてお伺いします。さて、前回質問をした後に多くの方から問い合わせがありました。そして再任用の見直しが今議会で執行部より提示されました。この内容は、全般的な給与体系の見直しが主なものでした。今回、再任用制度を見直したということは、不適切な点があったということでありますが、その趣旨は何かをお伺いします。
 以降の質問は自席より行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 敷根議員のご質問にお答えいたします。
 今回の再任用制度の見直しは、現在の組織、人件費及び近隣自治体における再任用職員の状況などを勘案し見直しを行ったものでございます。再任用制度につきましては、平成26年度以降、部課長相当職を退職した職員について、所属長を補佐し、組織力を強化することを目的に、6級の主幹補、5級の副主幹として再任用してまいりました。これは、平成25年度当時、管理職を含めた経験豊かな職員の大量退職という状況の中で、組織力の強化を図ることが急務とされていたことから制度改正を行ったものでございます。あわせて、公的年金の開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっており、平成25年3月には総務省から「地方公務員の雇用と年金との接続について」との通知によりまして、平成26年度から年金支給年齢が引き上げられることに伴い、無収入期間が生じないよう、地方公務員の雇用と年金を確実に接続するため、また組織活力を維持するため、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請されております。部長や課長相当職の退職者を主幹補や副主幹とする再任用制度も、変更後3年を経過する中で、組織強化など一定の役割を終え、今後、再任用職員に求められておりますのは、実務面や若手の指導といった面において、各所属の班の一員として能力を発揮してもらうことであると判断しております。このため、平成29年度からは、部長や課長相当職の退職者につきましては4級の主査として任用し、班長を補佐しつつ、また後輩の職員の育成を図りながら仕事をする立場とすることで、業務遂行面での強化を図ろうとするものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今の答弁があったことによって、また後で質問させていただくのですが、そこら辺でまた答えていただければと思います。再任用職員は、今年度75人から91人とふえておりまして、総額で見れば見直し後でも、前年度2億9,843万8,548円なのですけれども、3億4,606万8,000円と4,000万円近く上昇しております。これだけの大きな金額を投じるわけですから、民間との比較は大事なことになります。そしてまた28年の市正職員の数は、前回、私が提示した表を今回持ってきていませんが、そちらには1,010人となっていますので、今後、市の職員の約1割が再任用職員ということにもなります。前回の議会において民間企業との格差を挙げましたが、市内企業の再雇用、給与水準はどうなっているのか、調査はしたのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用職員を含む佐倉市職員の給与は、千葉県人事委員会の勧告に準拠して定めております。この勧告に当たりましては、民間の給与水準に均衡させるため、千葉県人事委員会では千葉県内の民間事業所を対象に職種別民間給与実態調査を行っているところでございまして、これは全産業の企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所のうちから無作為抽出により選んだ368の事業所について実施しております。この実態調査の中には再雇用者の給与水準も含まれておりますことから、佐倉市独自での調査は行っておりませんが、市内企業の再雇用の状況について佐倉商工会議所に問い合わせたところ、市内の事業所では再雇用の条件や待遇が千差万別であり、給与水準につきましても多種多様な職種にわたることから、詳細については把握が困難との回答でございました。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 総務省発表の統計資料をもとに、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で除算した額を平均年収とします。それで佐倉市の平均年収を算出すると、2015年の平均所得は347万5,368円となっています。中小企業が多い佐倉市ですから、その中で平均年収以上をもらう再任用職員というのは、専門性がない限り民間格差となります。よく額面は研究していただきたいと思います。
 続いて、前議会において、周辺の複数の自治体の再任用の現状と例を挙げて、給与が著しく高いことも指摘しましたが、前回の問題の本質は給与の決定の仕方が不透明であったことです。また、再任用制度が市職員の定員計画に含まれていて、新人採用の採用計画に影響を与えているにもかかわらず、市長の一存で決められており、恣意性の可能性は排除できません。そして議会に説明がなく、したがって市民に知らされることなく、規則の変更により給料を269万円から617万円へ、2.3倍もの引き上げが実施されていたことです。ふだんから透明性の高い、公正で開かれた市政という言葉を使っている市長からすれば、これは矛盾しているのではないかという印象を受けます。このことについてどう考えているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 職員の人件費の削減につきましては、この10年間で、合計で80億円ぐらいやっております。その中で、再任用の制度につきましては、年金の支給の年齢の引き上げ、そしてまた総務省からも雇用の停止としての収入期間をなくすようにと、そういう通知も来ておりまして、さらには組織力の強化という点がございまして設定したものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) これは、議会と市民に知らせずにやったことが問題だと言っているんです。この後、表も出しますけれども、次に気になったのが職務と給与水準が見合っているかという疑問があることです。副議長から現在の再任用職員の配置表をいただきましたので、議場に今回配付しております。資料の1、2枚目になるのですけれども、裏をめくってもらえると、平成28年度の再任用職がどこに配置されているかという表があるのですけれども、こちらが、もともとの現職時の階級によって自動的に再任用で適用されますので、再任用後の職務、いわゆる業務上の必要性に基づいて給料が決められているという仕組みにはなっていません。議場配付のこの資料を見ていただけると、部長級でも、出張所や公民館という方もいて、前回の答弁にあった若手育成のため、組織力強化のために始めたという答弁から大きく外れているのではないかという印象も受けます。今後は職務と給与水準の関係性を整理して市民に公表すべきだと思われます。そして、再任用は、平成25年3月31日までのように給与を一律にするべきです。ただ、そうなると本当に必要な部署、専門性のある仕事に関しては、欲しい人材が再任用を希望しない可能性はもちろんあります。その場合、市長による選考採用という方法もあります。ただ、透明性の高い公正で開かれた市政というのですから、これは必ず議会と市民に公表する。このような方向で進めてもらうことは可能なのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用の状況の公表につきましては、現在、級別補職名別の職員数一覧の中で、各級ごとの内訳として再任用職員の項目を追加して公表しております。なお、職務に応じた処遇については、今後検討してまいるのですけれども、今回見直しということで、管理職を経験した方については豊富な経験や知識、知見等がございますので、主査として処遇を図っていこうとするものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 管理職を経験した方をまたつけるという話も、これも後で言うのですけれども、どんどん聞いていきます。
 再任用の職員の働き方についてなのですけれども、前回の質問の後に、私のほうに電話、メール、匿名の書簡、多数の問い合わせがあったのです。その多数の問い合わせがあった内容の1つが、公用車を毎日、私的に利用するため専有している職員がいるという情報が入りました。確認のため、資産管理経営室に公用車の利用状況はどうなっているのか聞きに行っただけなのですけれども、1日もたたないうちに3人の課長を飛び越えて、職員本人の耳に入ったようで、なぜか私に対してどなり込んでやるとか、そういうことを職場で言っていたようです。さて、最後に対応したと思われる人事課長、私が資産管理経営室に公用車の利用状況を確認しに行っただけなのに、どのようなことをこの職員に言ったのか、そしてこの職員とどのような関係なのかをお伺いします。あと、人事課長はルール上、答弁できないそうなので、部長が聞いてお答えください。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 あくまでも関係職員にヒアリングを行うために、事前に庁用車を管理している資産管理経営室に伺ったと聞いております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今の話だとよくわからないのですよね。何で私にそういうことを言ってくるのかというのが。私は、公用車の利用方法がどうなっているのか聞いただけなのです。また過去に人事課長、廃棄物対策課の課長もしていたそうですし、環境政策課の課長もしていたようですけれども、この新聞に掲載された職員に、問題行為がそのときなかったのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 そのような行為はなかったと把握しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) きのう、記事が出て1日しかなかったのですけれども、複数の方に、なぜこのような行為を注意しなかったのかと聞き取りをさせていただきました。そうしたら、注意、指摘をした際に当該職員から、人事課長の冨永さんが残業なども含め認めていると言われ、自分の評価が下がるのが怖かった。それ以降もずっと気になっていたが、言えなくて済みませんでしたと泣きながら言っていました。私が本当に一番嫌いなのは、真面目な職員や正直者がばかを見ることなのです。こうしたことが事実であれば、絶対に許すことはできません。人事課長は、これを聞いてどう思うのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 ヒアリングにつきましては、課長と複数の担当職員が対応しておりますので、そういった相手を威嚇させるような態度はとっていないと確信しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 私も、何も適当なことばっかり言っているわけではないのですけれども、言った言わないということは、これ以上この場ですることではないので控えます。ただ、そういう話があったのは事実ですから、1日もかからずに、私が調べようとしたことを各課が横断して、その情報伝達のスピード感は、今後、住民サービスのほうに生かしてください。本当、ばかみたいなのです。1日聞いただけで何で3人もまたぐのだという話で。では、議場配付資料1の新聞報道に関してですが、再任用職員について服務管理はしっかりとしているのか、まず環境部長にお伺いします。そして人事課長にもお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 総務部で現在調査中ということでございますが、私からは新聞記事の内容に事実が含まれていると仮定してお答えをさせていただきます。また、このたびは大変お騒がせいたしましたことに、大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。環境部職員に、公務員である以前に今回のような社会人として不適正な行為があったとするならば、職員の管理監督者として私は深く責任を感じております。私は、今回の件につきましては2つの問題があると認識しております。1つ目は、弁当を買いに行った職員には、公用車の私的利用と職務専念義務の違反が生じてまいります。ただし、出張先から市役所に戻る途中での立ち寄りは認められているところでございますので、その場合を除きます。当該職員には、気の緩みから一般常識を逸脱した行為をしないように、私からは厳しく注意をいたしました。2つ目、当該職員が新聞記事にあるような行為をしていたならば、直接本人に注意し、組織内部で戒めるべきことであるにもかかわらず、それをせず、弁当を買いに行った職員の行動を外部に情報提供している職員の対応に問題があると考えております。この2つの問題が起きることがないよう、今後も十分に指導してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 服務全体の管理につきましては総務部で行っておりますので、不適切な服務があったとすれば遺憾と感じております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今、環境部長からあったのですけれども、漏れることのないように、そうやって隠そうとすることが問題だと言っているのです、こっちは。だから反省しているようで全然反省していないですのよ、これ。市役所から直接買い物に行くことを日常的に繰り返していたというのは事実なのですか。また、複数の弁当の購入ということですから、これは同じ課でみんなかかわっていたことということになるのですけれども、よろしいか伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 私の先ほど申し上げた中で、外部に漏らすとか漏らさないとかというお話は、私はしておりません。本来、このようなことは内部でお互いに戒めるべき内容であるということで申し上げただけの話ですので、それは誤解のないようにお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 調査を今後始めると記事に書いてあるので、あくまでこれは本人の証言になるのですけれども、2014年からずっとこのような行為が続いていたということですよね。自浄作用が全くないのに、どうやって信用しろと言うのですか。その間に、なぜ周りの同僚や上司が注意をできなかったのか伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 敷根議員がおっしゃるとおりだと思いますが、市の職員1,000人近くいるわけですけれども、こういった行為が生じる職員というのはそんなに多くいるわけではありません。通常、私たち職員は真面目にやっているわけです。ごく一部の人間の行為で全体を見られるのは、ちょっと私としても納得いかないところがありますけれども、とにかくふだんの職務の中で、やはり常に注意をして業務に当たるというところで、気の緩みがあるというところが、要するに自分を常に外部から見られているということを意識しながら職務を行うということを軽んじているといいますか、忘れているというところに問題があると思っております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 環境部長、今の質問はなぜ内部で注意ができなかったのかという質問です。
 環境部長、どうぞ。
◎環境部長(田辺茂彦) この件に関しては、先ほど敷根議員からありましたが、弁当を買いに行った職員だけでなく、周囲の職員にもやはり幾分気の緩みがあった、許してしまったというところに問題があると思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 気の緩みというレベルではないですよ。これ、ほかの職員もかかわっているという記事になってしまっているではないですか。弁当1個ではないのでしょう、買っていったのは。公用車は買い物のみに利用する行為は私的利用に当たり、地方公務員法に反するとのことですが、記事でも複数の弁当を購入しているわけですけれども、記事のとおり組織ぐるみとも言えます。もし調査の結果、これが確実になった場合、組織に対してどのような対応をとるのか伺います。私は個人だけを言っているわけではないのですよ。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 今後、事実確認の上、事実に照らして対応を検討してまいります。なお、法令遵守、服務遵守につきましては、全庁に通知をしてさらに徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 実は、ここからが問題の本質ともなっていくのですけれども、2014年ごろからこのようなことをしていたというのは、あくまで自身の証言です。少なくとも3年前の当時に是正ができなかった部長、課長の責任も免れません。現在、その方たちがどこでどうしているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 答弁の保留をお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 保留で、はい。
 どうぞ、続けて。敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 私から言いますけれども、1人に関しては当時の環境部長がそのままこっちに再任用で入っているのです。こういうことを……
                〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕
◆4番(敷根文裕) 今聞こえないという声があったので、当時の環境部長がそのまま再任用でこの部署に入っているという話を聞いております。2014年は、あくまで自身の証言です。これから調査をするということが書いてありますが、調査には時間がかかると書いてありますので、こちらも議会側として協力をしていきたいと思います。では、まずは職場の電話の発着信の履歴、公用車の記録の開示、業務日報、こちらの開示を求めますがよろしいでしょうか。そして、いつまでに答えを出すのかも市長にお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 議員からアドバイスを受けた各証拠とともに、証拠に残らない関係者が、例えば弁当屋さんとかいらっしゃると思いますので、関係者の証言等もございますので、いつまでというのはちょっと今のところ想像がつきません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) いや、期間区切ってもらわないと、どんどんどんどんわからなくなっていくのです。今言ったことなんて、こんなの予算までに出せるのではないですか。1週間もかからないでしょう、職場の電話の発着信履歴なんてNTTに電話すればすぐ出せるし、公用車の記録の開示だって、パソコンで記録されているのだからすぐ出せるし、業務日報を出すのに時間がかかるって、意味がわからないです。組織で服務管理がきちんとできないのであれば、真面目に働いている職員にも迷惑かけます。公用車の利用状況も、資産管理経営室に尋ねると課で借りているという話がでました。これがもし本当なら、課全体の責任ともとれます。今後、公用車の管理方法についても見直す必要が出てくると思います。一度、市民から失った信頼を取り戻すのは難しいです。今後の公用車の管理体制をどうするのか、資産管理経営室にお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 議員おっしゃったように、現在、コンピューターを使用して各車両を管理しています。2種類の公用車がございまして、所属に専用として預けてあるという言い方は適切かどうかわかりませんが、専用車、それから共用車。専用車につきましては、各所属で管理をしていただいているということでございまして、その他の車両については私どもが管理しているところですが、今、管理している目的としては、まずは事故防止、かなり事故が多いというご指摘もありますので、その点でいろんな方法、あるいはシステム等を使っておりますけれども、今ご指摘の点につきましては新たな視点として、今後、関係課、人事課等と連携しまして考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 少なくとも、私が聞きに行った際には課の名前しか表示されていなかったのか、どこの誰かはということはわからなかったのかもお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 車両の使用につきましては、借りるときに借りる人の名前、あるいは認証カードで借りるということがございます。ただ、完全に確定できない理由は、その者がある意味借りてキープをしておいて、その同じ職場の中でその車を利用するというケースがあるものですから、所属課は間違いなく確定できますけれども、誰が確実に運転したかというのは確定しにくいという現状がございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今のように、誰が結局運転したかわからないということからこういうことが始まるので、少なくともその方か上司から、おまえのカードでやれと言われて、その後、勝手に使われたら誰が使ったのかわからないではないですか。少なくとも数台は、管理できるようにGPSなどつけることもしているそうなのですけれども、今後、全台どこで何しているのか管理する必要があるのではないですか。また、その費用に関しても、160台もあるうちの1日無駄に予約した公用車を減らす、リースを減らすことにもつながって、リース代も値段を下げることができると思いますが、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今、ご質問の中にありました、公用車がいつどこを運行しているかというシステムについては、現在いろいろ開発されているということを聞いておりまして、私どもは事故防止の観点から、それが有用でないかと、現在、部分的に検討しているところでございます。基本的には事故防止という観点で考えておりまして、職務としてその職員がどこを走ったかという視点は、正直言って、今まで全く私どもとしては持ち合わせていなかったということでございます。今後につきましては、基本的には車両の運行については職員あるいはその所属において適正に管理されるべきだというふうに考えますけれども、総体的に車両の台数云々というお話もございましたので、そこら辺を含めて今後はもちろん検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 私も、本来こんなようなことは言いたくないのです。こうした話は、日々、真面目に働いている職員からしたら非常に迷惑な話なのです。隠蔽体質を自浄作用に全く期待ができないから、こんな案を提案しているわけです。市の職員全体の信頼を失ってしまう行為であったわけで、ましてや組織ぐるみとなれば、市民から一事が万事と見られてしまいます。正直、この課だけではないのです、こっちに入っているのは。残念ながらほかの課でもさまざまな話を聞いています。そちらはまだ調べが済んでいないので、この場ではあえて言いませんけれども、今後改善が見られなければ質問をしていきたいと思います。では、議場配付をしている資料1の再任用職員の残業についてもお伺いいたします。この表なのですけれども、再任用職員は、そもそも週3日、4日など出勤日数が決められているはずです。その中、再任用契約の職員が、資料のように多大な残業時間のついている人がいるのですけれども、本来の再任用の契約関係から見てもおかしいのではないか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用職員であっても、一時的に業務が多忙な場合につきましては、時間外勤務を行うことがございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) この資料1を見ると、残業時間が200時間を超えている再任用職員もいます。この方は、弁当を買ってきた職員と一緒です。就業時間中に弁当を買いに行く暇があるのだったら残業なんかするんじゃないよ。ばかじゃないのか、本当に。再任用職員が、この200時間超えている人もそうですけれども、その課で誰よりも残業しているというのはどういうことなのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 業務の都合により、休みの日を一旦振りかえたものの、業務の遂行に必要であるため振りかえた休みの日に勤務したものと認識しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今、振りかえの休みというのが、こちらももうちょっと確認したいのですけれども、この残業というのは上司が許可しないとつかないと思うのですけれども、これは聞き取りした話です。契約日が4日なのに、勝手に市役所に来てフルタイムで働いている。コピー用紙を補充して残業1時間つけている。電話を1本とっただけで残業1時間つけているという話も聞きましたけれども現状を把握していますか、伺います。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 今後、事実確認をしたいと思います。現状につきましては、今のところにつきましては、所属長が許可をして残業を行ったものです。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) だから契約日とかがある意味がなくなってしまうのです、こんな残業が再任用についているなんて。うちの親族とかもたくさん公務員いるので聞いてみましたけれども、こんなのあり得ないと言っています。うちの自治体だけではないですか、こんなことやっているのは。前議会での答弁で、再任用職員の割合が増加しているので、市民の理解しやすい形で市民に公表していくとありましたが、そちらに関して何の知らせもありません。どのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用職員の任用の状況の公表につきましては、先ほども申しましたが、今年度の6月から市ホームページにおいて公表を行っております級別補職名別の職員数一覧の中で、各級ごとの内訳として再任用職員の項目を追加いたしました。給与の公表などの状況につきましては、毎年12月15日号の「こうほう佐倉」において、市職員の人事、給与などの状況を公表しているところでございますが、再任用職員の状況につきましてもあわせて公表するとともに、市ホームページに掲載しております地方公共団体における職員給与等の公表においても掲載してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) これも前回指摘したのですけれども、もとの職場への再任用職員配置、現在の職員の士気、意思決定、働き方に影響を及ぼすのでするべきではないと考えます。ましてや、先ほど環境部の部長が、そのまま再任用で入っているという話もしましたけれども、前部長や課長が同じ部署にいるため引き続いて組織ぐるみのあしき習慣を新しい部長や課長がどうやって是正するのですか。注意ができないままで、少なくとも今回の件も外部から圧力がかかるまで3年間も明るみにならず、組織でこうした行為が繰り返されていました。これのどこが組織力の強化なのでしょうか。再任用制度そのもののあり方についても問われています。再任用は、長年の経験を生かした活用という本来の趣旨、若手育成、組織力強化という答弁から見てもおかしいのではないのか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 現在、再任用職員につきましては、長年培った豊富な業務経験や知識を活用できるよう、定年前に在職経験がある所属も考慮に入れる中で適宜配置しているところでございます。現在の状況を考えますと、担当の業務に精通した再任用職員が重要な役割を果たしている所属も多くございますが、今後とも各所属からヒアリングを十分に行う中で、求められる人材を把握するとともに再任用職員の希望も勘案する中で、組織としての活力を落とすことのないよう適切な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) だから、課で丸ごと弁当を買いに行くのはどこが組織力強化なのだという話なのです。前部長、課長が同じところにいて、注意できない状態になっているわけです。だから泣きながら、こうやってうちに言ってくるわけでしょう、変わらないのだから。そういうのを踏まえて、同じ職に配置するなと前回指摘したではないですか。全然この意図がわかっていない。前回、業務の分析を踏まえながら検討したいという答弁をいただいたのですけれども、このような問題を起こした後で、どう考えているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 今後、事実確認の上、事実に照らして対応を検討してまいります。なお、全庁的には先ほど申しましたが、法令遵守、服務遵守について、さらに徹底するよう各所属に通知をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 通知をして、終わりではないです。ちゃんと言ったでしょう、ほかの課でもという話を。ここの課だけではないです、私のところに話が来ているのは。だから、もしそれが直らないのだったら次もやりますからね、ほかの課の名前で。それは言っておきます。
 平成25年の再任用規則改正の趣旨を、ここで明らかにしましょう。規則を改正した理由は、当時、管理職の大量退職が続きまして、経験の浅い管理職がふえている状況がございましたとのことですが、なぜ事前にわかっていることで、退職前にしっかりと後進の教育を終わらせるという選択肢を捨てて、議会と市民に秘密で強引なルール変更をしたのか。こんなことをすれば、あえて後進なんか育てなくても、そのまま管理職として同じ部署に戻れるのだから、適当にやって再任用の席についたほうが楽になります。ましてや、当時の環境がそうせざるを得なかったとしても、それから4年も経過しています。見直しも行われず、前議会のときにこちらからこの問題を指摘しなければ、ルールも変わらずそのままでした。今回の新聞記事でもそうですが、外から指摘を受けるまで自浄作用も発揮ができない組織の力、議員、市民の知らないところで行う透明性の高い公正で開かれた市政とは一体何なのでしょうか。市長にお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 今後については服務規程の再確認を通して、後ろ指を指されることのないようにしっかりとやっていきたいと思います。また、弁当の購入については、そういうせこいことはしないで、自家用車で買いに行くように指示したところでございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) そういう問題ではないんだって。何で終わりにしようと思ったのに、またそういうことを言うのかよくわからないです。就業時間中に行っているのです、この人は。だって正午と書いてあるでしょう、フレックスないのでしょう、環境部。就業時間中に庁用車1人で専有して行って、正午は自分でゆっくり休んで、残業は後でしますとやっているということでしょう。そんなこと認められるわけない、そんなの高校生だってわかります、本当にふざけている。
 では、次行きます。高齢者・子育て支援についてお伺いいたします。県内を初め、全国で高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいます。警察庁のホームページを見ると、認知症の疑いがあるにもかかわらず、生活の必要に迫られて運転を続けている高齢者も多く、75歳以上の高齢者死亡事故のうち、4割が認知症の疑いがあったという記載がありました。そして記憶に新しい、昨年10月の横浜で小学生7名が亡くなってしまった悲しい事件がありましたが、加害者も認知症の自覚がなく不起訴処分となりました。しかし高齢者の運転における免許の自主返納に関しては、住民の高齢化に伴い、商店やスーパーが減ったことで、高齢化しても車や免許を手放せない状況も多くあります。高齢者の交通事故防止による地域の安全確保や交通不便地域の買い物弱者対策は急務であります。そんな中、運転免許の自主返納促進や高齢者の見守りなど、地域の安全確保に向けた協定を千葉北署とイオンリテール南関東カンパニーが昨年の11月に締結しました。具体的な内容としては、移動販売車が開始され、生鮮食品、日用雑貨300品目を販売。高齢者のご自宅には、商品を届ける御用聞きのサービスまで行っております。この移動販売車の運行による買い物弱者支援対策としては、首都圏では初となります。ここで、これらを踏まえて、佐倉市もイオンと高齢者福祉や災害などの地域貢献協定を10項目結んでおります。隣の千葉市花見川区のように、免許返納者や買い物弱者対策に対して具体的に動いていただくことも可能ではないかと考えますがいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 イオンとの連携協定の連携事項の1つに、高齢者支援、障害者支援に関することがございます。今後の事業といたしましては、まず日常業務の中で高齢者の異変等を発見したときに、市または地域包括支援センターにご通報いただく高齢者見守り協力事業者ネットワーク事業へ協力をお願いできればありがたいと考えておりますので、今後、協議をしたいと考えているところでございます。ご指摘の点も含めまして、引き続き高齢者福祉、障害福祉の両面から共同できる事業はないかということで研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) また、この特典なのですけれども、千葉県だと11市3町が免許返納者に特典を与えて協力をしているということなのです。四街道市は、自主返納者にはコミュニティバスの運賃を半額にしています。隣の四街道のように免許返納者に対して特典も考えたほうがいいのではないかと思いますが、市の意見をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 最近、各地で相次いでいる高齢者ドライバーによる交通事故につきましては、佐倉市でも憂慮しているところでございます。佐倉市といたしましては、交通事故の防止には市民一人一人が交通事故の危険性を常に認識することが何よりも重要であり、そのためには粘り強く啓発活動を継続し、交通事故の危険性についての意識を高めていただくことと、高齢者ドライバーの方みずからが交通安全について自覚していただくことが一番の方法であるものと考えております。このことから、高齢者ドライバー本人やその家族だけでなく、地域ぐるみでの交通安全に対する意識向上について啓発をしてまいりますとともに、行政、警察、医療関係者などと最良の方策について検討してまいります。免許返納者に対する特典につきましては、千葉県では免許証を返納した高齢者を対象に、民間のバス、タクシーの割引などの特典を行っておりますので、詳しくは千葉県警察本部のホームページをごらんいただければというふうに思います。佐倉市におきましては、来年度以降実証運行を予定しておりますコミュニティバスについて、本格的な運行が始まる際には、これを契機に高齢者ドライバーの免許証返納が促進されるよう、割引などの市独自の取り組みについて検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 済みません、資料はあるのですけれども、少し時間がないので飛ばします。
 子育て支援について、次お伺いするのですけれども、時間切れで前々回、去年ぐらいまでなってしまいますけれども、質問ができなかったイギリスのナニー制度、また国内80カ所で活動しているホームスタートなど、子育てに関係して質問をいたします。私も以前から質問や予算において、若者子育ての相談支援、若いお母さんたちが気軽に集まれる場所をつくることを考えてきましたが、先日、ほかの自治体から旦那さんの仕事の関係で佐倉市に引っ越しをしてきて、周りに頼れる環境がないご夫婦と話をする機会がありました。問題点としては、全く知らない土地で人が集まる場所へ1人で行く時点で、既に抵抗があるというお話でした。よく考えれば、友達づくりのうまい方であれば、自分から行動して既存の支援を活用できるのですが、1人では家から出てこない、出てこれないという方もいらっしゃいます。子育て家庭の孤立感に関しては、場所づくりだけをすればいいわけではないということを聞かされました。私も子育てを始めて6カ月になりますが、保健師さんが来たのはその間にわずか1回で、行政に支えられている、助けられているという感覚は非常に薄いです。では、どうすればこうした子育て家庭、悩んでいる方を救い、子育てがすばらしいと認識していただけるのかを考え、そのときに出てきたのが産前産後のケアをしてくれるイギリスのナニー制度であり、ホームスタート制度でございました。いわゆる無償の傾聴ボランティアです。そこに、利用者には一切の料金はかからず、親の気持ちに寄り添うことを焦点とした支援となります。世界でも327の地域、1万7,000人のボランティアの方がいらっしゃいますが、日本での普及はこれからという形です。ことしの国の平成29年度予算案を見てみたのですけれども、児童虐待防止対策関係に、実は拡充されることが先週ぐらいの予算を見たときに書いてあったので、一応ご紹介します。孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ、この新規として養育支援訪問事業が拡充されています。この中身が、日本一億総活躍プランを踏まえて、公的な支援につながっていない児童のいる家庭や、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭について、養育支援の対象として明確化するとともに、市町村が民間団体に委託して事業を行う場合、運営に必要となる事務費に係る補助を創設するということなので、国もこれから補助に乗り出すところでございます。そうした方たちと協力をして、多忙をきわめている保健師さんとの橋渡し役になってもらうなど、市としてお互いが協力ができる点があると思うのですが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 家庭で孤立しがちな保護者への訪問型子育て支援は、虐待予防や子育て意欲の向上につながると認識しております。今年度、ホームスタートを行っております当該団体が行う事業に対する支援といたしまして、自治人権推進課が所管いたします市民協働事業、市民提案型制度におきまして31万300円の助成金が交付をされております。あわせて、健康増進課、社会福祉課、子育て支援課が連携いたしまして、当該活動を行うボランティアの養成研修への職員派遣や情報提供などの技術的支援を行っております。また、市が行う全戸訪問事業、幼児健診などの母子保健事業を通じての事業周知や該当するようなケースを紹介をしております。なお、ホームスタートのボランティアでは対応が難しい場合には、地区担当保健師が連携して支援を行っております。今後、こうした支援を継続していく中で、利用者の推移を見守り、行政としてどのような支援、協力ができるのか検討をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 市が子育て支援に力を入れていく。それは予算額を見ても、前も答弁で市長がおっしゃったようにふえてはいるのでしょうけれども、かかわりが市と薄ければ、子育てに力を入れているという印象が実は余り持てません。こうしたNPOボランティアの方たちは、その周辺の方たちと協力をすることで財政負担を極力せずに、きめ細かく印象に残る子育て支援ができると思います。国が、こうしてことしの予算で動き出した中、千葉県でもまだこちらのホームスタートは2例目、1例は浦安市が休止をしてしまったみたいなので2例目ともなりますが、大きな宣伝材料にもなりますからマスコミなどもうまく利用してこうした活動を支えていっていただきたいと思います。
 では、飛ばし飛ばしで申しわけございませんが、印旛沼周辺地域と歴博の活用についてお伺いいたします。ここで、時間の関係で質問を飛ばしてばかりで申しわけないのですけれども、時期的なものもありますので、歴博の活用からスタートさせていただきます。歴博の活用なのですけれども、毎年1週間ほど歴博にて夜桜観賞の夕べというイベントが開かれています。このイベント期間中は駐車場がいっぱいになるほどの人気で、市内外から多くの方が訪れます。印西市の吉高の大桜のような一大イベントと言っても過言ではありません。たくさんの観光客が来るこの大桜のイベントの特徴は、駐車場で地元の方々がお店を出す、振る舞いをするなど、地域ぐるみで活性化のために尽力をしています。しかし、歴博でのこのイベントは、市内外から多数の方が訪れても、敷地内で自販機での販売しかなく、その自販機も温かい飲み物は全て売り切れているという状態でした。佐倉市でも印西市の吉高の大桜のイベントのように、歴博と協力をして、地元商工会とも連携して振る舞いや営業をするなど、イベント時の協力はできないのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 歴博の夜桜観賞の夕べにあわせて、商工会による振る舞いや営業はどうかとのご質問でございますが、まず歴博の敷地及び施設内での実施の可能性につきましては、歴博に確認をいたしましたところ、人間文化研究機構の規定等によりまして、販売などの営利目的での貸し出しができないこととなっております。また、歴博で売店の運営を行っている歴博振興会におきましても、飲食の物販は取り扱っていないことから、今後も実施の予定はないものと伺っているところでございます。
 次に隣接する城址公園内での実施の可能性でございますが、ちょうちんや公園内備品の破損、お堀への飛び込みなどが問題となりまして、城址公園内のライトアップにつきましては、平成22年度を最後に中止となった経緯がございますことから、再開は難しいものと考えております。そのようなことから、現在行われている歴博の夜桜観賞の夕べにつきましては、付随するサービス等がない状況となっているところでございますが、これだけの人気事業であり、多くの来場者がお見えになることから、佐倉市観光のリピーター獲得、来場者サービスの向上を図るためにも、今後、付随して提供できるサービスがないか、歴博と協議をし検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) これは本当にいいイベントで、利用者から毎年楽しみにしている、ことしもこの夜桜びょうぶの写真を写真展に出すと言っている方が多数います。また、歴博と連携を今後していただいて、城址公園で昔やっていた経緯があります。その問題点を解消すれば、また人が集まってにぎわう佐倉市の一大イベントとなる可能性もありますので、検討していただければと思います。
 次の大項目に行ってしまいます。空き家、古民家の利活用についてで、本当は古民家の活用についてたくさん質問があったのですが、時期的なものなので1つ聞いておきます。日本で、京都の町屋再生事業、コンサルティング事業を手がけ、各地でインバウンド観光の促進活動を行うビジット・ジャパン大使のアレックス・カーさんが、3月28日、佐倉市にいらっしゃいます。私も講演を聞くのを楽しみにしているところですが、こうした著名な方と一緒に空き家、まちづくりを進めれば、成田空港も近い佐倉市としてインバウンド対策など含めて加速度的に佐倉市の知名度を上げられると思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ただいま議員からご紹介がございましたとおり、アレックス・カー氏は、これまで日本各地で空き家活用を初めとするまちづくりに関するさまざまなプロジェクトを立ち上げ成功に導いている方でございます。今回、アレックス・カー氏には、佐倉商工会議所主催の講演会におきまして、「『美しき日本を求めて』〜地域資源を見直し、地域に誇りを〜」と題してご講演をいただく予定となっております。今回の講演はとても貴重な機会でございますので、佐倉商工会議所や市内事業者の皆様と一緒に、今後の佐倉市の活性化に向けたヒントを得るための勉強の場としたいと考えております。また、アレックス・カー氏には、可能であればぜひ佐倉市の古民家についても見ていただき、ご意見を頂戴できればと考えているところでございます。市といたしましては、昨年の日本遺産認定を受けまして、今後インバウンド対策に力を入れていきたいと考えておりますので、今回の講演会を1つの契機としてさらに今後の交流人口増加、地域の活性化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 先日、高木議員の代表質問でもありましたが、ビジット・ジャパン大使というものは食と農の景勝地制度、こちらも国の情報機関としてかかわっております。空き家の利活用以外でも、実はさまざまな分野に大きな影響力を持っておりますので、別に産業振興課だけでなくていいので、ほかの課も連携して協力関係をつくっていっていただければと思います。
 では、大項目5番、最後に1問聞かせていただきます。佐倉市内には工業団地が多くあり、先端技術産業の立地を初め、食料品、薬品、金属製品、プラスチック製品など公害の少ない製造業を中心に、佐倉市内の工業団地の製造品出荷額、従業者数などは、県内の内陸工業団地の中でも上位を占めており、地域経済の面から大きな役割を果たしております。産業まつりなどで各企業が年1回ブースを出して広報していますが、これから就職をする若者に対しては周知が不十分と思われることがあります。若者がどういった企業が市内にあり、どのようなことをするのか知る機会の少なさが問題となっていると思います。今回、資料を提供しました大田区の例を挙げますと、ふだん何をしているのかわからない工場に焦点を当てて、まちを散策しながら観光協会と連携をして、何十もの工場を見学できるバスツアーなどをあわせたオープンファクトリーという取り組みをしています。こちらが好評で、時間がないので先に行きますけれども、製造業に興味を持ってくれた、工場の仕事を見て就職を決めたなど、さまざまな効果が出ております。佐倉市も、県内有数の内陸工業団地を持っているのですから、市内の大人から子供まで、市内にある工場を見て回り、興味を持つ機会があってもいいのではないかと考えます。きっと子供のころに、さまざまな工場を見学した思い出はずっと残りますし、市内での就職活動にも目が向くと思います。市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市の産業啓発事業といたしましては、平成23年度から産業まつり、佐倉モノづくりFestaを開催しております。毎回、市内の商業、サービス業、工業から多大なご協力をいただいて実施している事業であり、特に屋内会場で行う工業展では、毎年約30社の事業者のご出展をいただいております。ただいまご提案をいただきました、大田区で開催されている工場見学イベント、おおたオープンファクトリーは、工場や職人の仕事を身近に感じられる事業でございます。本市と大田区とでは、工場の規模や集積状況などで条件が異なる部分もございますが、先進的で注目すべき取り組みでございますので、事例を研究しつつ、事業者の意向を把握する中で実施について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 職人さんもやっぱり、だんだん佐倉からではないというイメージがついている。駅からバスで通われている方も多いので、市内にせっかくでかい工場があるのに市外から来てもらうというのは、やっぱりちょっともったいないなと思っていますので、ぜひ市内の高校生など、就職先の活用として、ふだん何をしているのか見ていただく機会もつくっていただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) 答弁保留の件で総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほど答弁を保留しました平成26年度以降の環境部関係の部課長の状況につきましては、当時の部長は現在再任用職員です。課長につきましては現所属の課長でございます。
 以上でございます。
               〔「よく聞こえない」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長(飯島弘) 失礼しました。26年度当時の部長につきましては、現在再任用職員でございます。課長につきましては、引き続いて現在の課長を務めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時59分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時27分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 五十嵐智美議員の質問ですけれども、その前に議長から一言申し上げたいことがございますので、よろしくお願いいたします。先ほど、敷根議員の質疑に際しまして、環境部長のほうから答弁がございました。その中で、弁当を買いに行った職員の行動を、外部に情報提供をしている職員の対応に問題があるという答弁がございましたけれども、組織の管理監督の責任を有する立場の者としての答弁としては、極めて不適当であると考えざるを得ないので、私から注意しておきます。
 それでは、五十嵐智美議員の質問を許します。
 五十嵐智美議員。
              〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手)
◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。通告に従い質問をいたします。
 最初に、子供の成長を育む環境づくりについてです。先月、2月15日に行われた市長と教育委員が話し合う総合教育会議を傍聴しました。今回は、子供の貧困をテーマにした「子どもたちの未来を応援する取り組みについて」が協議事項になっていました。内容は、子供の貧困とはから始まり、全国的な状況や佐倉市の生活保護世帯の子供の推移などの既存データを使い、現状を報告し、意見を出し合うというものでした。佐倉の子供たちの教育環境を総合的に検討する機関として設置されたこの会議で、子供の貧困を協議するのは今回が初めてのことです。委員からは、子供の貧困をこれからも取り上げることは大事だ。国の状況はわかったが、現在、各地の自治体が子供の貧困について独自調査を行っている。佐倉市も、子供たちの実態をしっかりつかむために独自調査を行う必要があるとの意見が出ました。私も独自調査を行うよう提案してきましたが、教育委員からも同様の意見が出たことを重く受けとめ、早急に調査に取り組んで子供たちの実情をしっかり把握してください。その上で、子供たちのための具体的な施策につなげていただきたいと思います。ところで、今月、3月は卒業、そして4月は入学のシーズンです。人生の節目を迎える子供たちにとって期待と不安の季節ですが、保護者には入学準備にかなりの出費が必要な時期でもあります。そこで教育費の私費負担について伺います。憲法26条では、義務教育はこれを無償とするとあり、公立小中学校の授業料と教科書代は無料ですが、そのほかにかかる費用は保護者の負担になります。日本は、OECD加盟国中、GDPに対して教育費の公的支出額の割合が最低ランクであり、保護者に重い負担となっています。文科省の子供学習費調査によると、子供1人当たりの学校教育費の全国平均は、小学校で年間5万9,228円、中学は12万8,964円です。高校は公立高校で24万2,692円、私立高校は74万144円にもなります。そこで最初にお聞きしますが、小中学校の入学準備について、小中学校の入学時にはランドセル、制服、文房具などの購入費にかなりの費用がかかります。昨年、中学校の制服やジャージなどの指定品購入が重い負担になっていることが新聞で大きく取り上げられていました。小中学校の入学時には、必要となる費用はどのぐらいになるのか、まず最初にお聞きいたします。
 これ以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 教育長。
                 〔教育長 茅野達也登壇〕
◎教育長(茅野達也) 五十嵐議員のご質問にお答えします。
 入学時に必要となる費用につきましては、概算で申し上げますと小学校では約5万円必要と想定しております。具体的には、ランドセルや算数セットなどの教材や体操服などにかかる費用であります。また、中学校では約7万円必要と想定しております。具体的には、制服、ワイシャツ、ブラウス、ジャージなどにかかる費用と捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今、金額のご説明がありましたが、大変多額な費用です。この費用を賄うために、いろいろな方からとても苦労しているというお話も聞いております。また、こういった負担額、これを減らすためには、体操着など学校の指定品としているため割高になっているとの指摘がありますが、校章などが入っていない市販品にすることで値段を安く抑えられると言われています。このような対応については、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 制服や体操服などにつきましては、品質を保ちながらできるだけ安価なものを使用していくことが時代に即していると考えております。例えばジャージにつきましては、従前は学年ごとに色が違っておりましたが、現在は市内全ての中学校で全学年共通とし、兄弟でも使用できるようにしております。また、制服につきましては、卒業生から提供いただき、必要とする生徒へリサイクルなどもしております。今後とも保護者負担ができるだけ少なくなるように努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ、いろいろな努力をしていただきたいと思います。
 それ以外の備品のことなのですが、先ほど言っていらっしゃいました小学校のランドセルは別としてでも、算数セットや鍵盤ハーモニカ本体など、使う期間が短く使用頻度も低いものを学校の備品としてそろえるといった取り組みについて、市内ではどういうふうになっているのか。あと、教育委員会としてこういったことについて検討していくというお考えはあるのかお伺いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 今、議員がおっしゃった算数セットとか鍵盤ハーモニカ、これは子供たちがうちへ帰って復習したりする場面が非常に多いです。と同時に、今、議員が使う頻度が少ないとおっしゃいましたけれども、例えば1年生から2年生になったとき、また振り返り学習などで使います。やはり個人で買えるものは個人で購入していただくということは大原則だと、私はそう思っています。一方、その中で、なかなかそれに困難な子供たちがいる場合については、学校のほうで保存するものもありますので、そういう保管する教材を使って子供たちを支援してきたというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) そうすると、備品として備えて持っていないお子さんに貸し出すということもやっていらっしゃるわけですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) そういう場面もございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 算数セットは、本当にこれはずっと言われていることなのですが、家に持ち帰って使うこともあるとおっしゃっていましたが、本当にどれぐらいの頻度でそれがあるのかというのも、ちょっと疑問に思えるところもあります。やはり備品にできるものを備品にしていくということを、もちろんこの鍵盤ハーモニカなどだけではなくて、全体の洗い出しをしていただくということも必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今後、十分学校の実情を捉えて対応します。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 就学援助の制度について、新入学児童生徒学用品というのは、前倒しということをぜひやっていただきたいというのは、今議会で何回か提案として出てきたところなのですが、その辺については、なかなか実行は難しいと教育長は答弁なさっています。ただ、これはとても大事な点なので、再度私は質問するわけですが、この前倒し、3月から八王子市教委で前倒しをするということが決まっているようですが、その担当者の言葉として、予算措置を伴う新たな貧困対策はできない。しかし、前倒しは事務手続の見直しで可能なために決めたと報道されています。こういった考え方で前倒しをしていくということも必要ではないかと思います。先ほど、総合教育会議の中で貧困について検討されていくというふうにも言っていましたが、こういった考え方に立って前倒しをするということは考えられないのでしょうか。再度、見解を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新入学児童生徒学用品費につきましては、保護者が入学前に学用品など準備した費用の一部を、後日補助するものと私どもは捉えています。支給時期につきましては何度もご答弁していますが、6月基準額を算定しまして、審査の上、9月上旬に学校を通じて支給しているというところであります。また、このことについては、事前に保護者に入学説明会等でリーフレットとともに口頭でもお知らせし、理解を得ているところです。また、ほかの市で実践している事例も把握しながら、今後も保護者の理解を得られるように取り組んでいきたい。一方、できるだけ早く支給という部分については、さまざまな角度からまた研究はしていきたいというふうに思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど私が申し上げました八王子市教委の担当者の言葉、これをどういうふうに受けとめられますか。予算措置を伴うのは無理だけれども、事務手続であれば、やっぱりやれるものはやろうという、こういう姿勢です。それをぜひ頭に入れていただき、もう一度答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 八王子の事例は私もよくわかりませんでしたので、八王子の実態についても捉えながら対応していきたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今回出てきた就学援助の増額という点です。この点についても、国の動向を見て考えていくというか、国の動向を見ていくという答弁が何回かありました。それで、その額はどうなるかというのもありますけれども、倍額にした場合、予算的にはどのぐらいのものになるのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 現状の段階ですけれども、小中合わせて440万円前後の支給対象となりますが、そうなった場合、倍増になった場合はその倍額ということになりますので、約900万円という形になります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 900万円必要ということですか。済みません、ちょっと聞き漏らしました。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) ふえる分が倍額になりますので、447万円前後がふえるということでございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 500万円切るという、そういう額が上乗せになっていくということですね。国の言うような倍額にすればということですね。それでしたら、反対に言ったら国の動向を見ていくということではなく、自主的に判断してやっていくことが可能ではないかと思います。群馬県太田市では支給額を2倍にして、それでなおかつ2月、3月に前倒し支給するために、昨年度、補正予算を可決しているという、そういう姿勢の市もあるわけです。ですから、今年度はちょっと間に合わないとは思いますが、ぜひとも補正予算対応ということも考えて、これを前向きに実施していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 何度も答弁しておりますが、国で決定するその段階で対応していきたいというふうに思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 市長、いかがですか。子供の教育環境を改善していくための1つの方策として、この金額が本当に佐倉市で出せないものかどうか、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) まず、国の動向ですけれども、倍額にするということは非常にいいことだと思います。それに従っていきたいと思います、そうなればですね。それから、つなぎ融資の件ですけれども、社会福祉協議会が要件なしで貸し出しをしておりますので、そちらのほうもご利用いただきたい。今のところ5万円ほどでございますが、またちょっと協議して、少しふやせないかどうか検討してみたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ前向きに検討してください。国の動向ばかり見ていないで、市独自ということでお願いいたします。
 次ですが、これに関連する問題として、子供の貧困に関連するのですが、ひとり親児童扶養手当のまとめ支給というのがずっと出ていますが、母子家庭の半数が経済的に困っているとの調査結果が出ていますが、支給を隔月にするなど平均化することで家計管理がしやすくなり安定した環境がつくられます。児童扶養手当の支給回数の改善は、昨年の手当法改正の際には附帯決議となっています。昨年の11月には、まとめ支給の見直しが可能かどうか実態調査を行うと厚労副大臣が答弁していました。この問題を子供の貧困に関する課題と捉え対応すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 児童扶養手当の支払い方法につきましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、国が児童扶養手当法に規定された支給回数について隔月支給にすることなどを含め、所要の措置を検討することとされております。このため、現在、国より県を通じまして、支給回数が変更された場合の事務負担の実態について調査が実施されております。隔月支給となることは、均等に手当を受けたいと思っている人にとってはよいことだとは思いますけれども、支給事務に関しまして、回数の変更による制度改正へのシステム対応、支払いに係る事務の増加、過払いの増加などといった課題が考えられるところでございます。現行制度のもとでは、家計の管理に支援が必要と思われる方につきましては、生活困窮者自立支援制度による家計相談につなげるなど、ひとり親家庭の家計の安定が図られるよう対応を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今、出ましたけれども、事務的な手続がというお話でしたが、やはり事務的な手続だけで見直しをしていくことで、そういう貧困な子供たち、子供の貧困について何らかの支援になるということであれば、やはりそれは当事者の子供たちにとってどうなのかということを基本に、しっかりと改善していただきたいと思います。明石市では、今回この児童扶養手当について、隔月支給にするというようなことも、市として単独でやるというような市も出ておりますので、ぜひご検討ください。
 次は、高校奨学金制度の運用状況についてお尋ねします。2015年度から千葉県高等学校奨学金のための給付金が始まり、市は制度内容を変更しました。どのように変えたか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 高等学校等奨学金の制度変更につきましては、平成27年度に2点見直しを行いました。1点目は、県の高等学校等奨学のための給付金制度が施行されたことに伴いまして、平成27年度を例に挙げますと、生活保護世帯につきましては県の給付金が3万2,300円でしたので、市からは4万7,700円を支給し、両方合わせて従前から支給している8万円となるようにいたしました。
 2点目につきましては、申請受け付けを4月、9月に行っておりましたが、随時受け付けすることとして保護者の申請に応えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 随時行うということは、とてもいいことだと思います。それ以外のところ、金額が違っているという点ですが、2015年度の市の奨学金を受けた人数、そのうち千葉県高等学校奨学のための給付金を受けた人数、そして市の奨学金の支給額についてお伺いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成27年度の奨学金交付者は90名でした。そのうち千葉県の奨学のための給付金の対象者は31名で、支給額は129万6,100円でありました。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) その120万円というのは、千葉県の奨学金を受けた方に対する支給額ということですね。総額なのですが、総額の支給額、決算額が出ていたので、582万9,000円という決算額になっているわけです。結局千葉県の給付金を受けた方は120万円しか奨学金が出ていないということで、単純に90人掛ける8万円であれば720万円の予算が要るわけです。ですから、これを差し引きますと140万円ぐらい浮いたという言い方はひどいですけれども、140万円ぐらいの金額が支給しなくてよくなったというわけです。子供の貧困の中で、大きな課題になっているのが高校への進学です。高校受験をサポートする学習支援などが全国で行われ、市内でもボランティア団体などが取り組んでいます。佐倉の奨学金制度は、そのような子供たちを支援するものとして大いに評価しています。そこで、県の奨学金制度により減額できた予算を有効に使い、高校進学を希望する子供たちを大きく後押しする制度とするため、現在も交付の条件になっている成績要件の撤廃を提案しますが、見解を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 高等学校等奨学金につきましては、修学意欲のある生徒の経済的負担を軽減し、人材の育成と教育の振興に資することを目的とした制度ですので、成績要件を設けております。ご承知のとおり、成績要件は、かつてよりも幅を柔軟に対応しまして、第3学年時における成績評価で3.0以上を基準としており、生徒にとりましては決して高いハードルではないと私どもは考えております。このことについて、事前にリーフレット等で保護者にお知らせし、理解を得ております。また、県内で給付型の奨学金制度を運用している自治体に確認したところ、全て成績要件を設けておりますので、相対的に見ても適していると私どもは考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 保護者の方にリーフレットなどを配って理解を得ていると、先ほど就学援助のときもおっしゃっていましたが、リーフレットを配っただけで理解を得ていると言えるのかどうかというのはちょっと疑問です。ただ、こちらがこういうふうにしているからそういう条件に従えということだけではないかと思いますが、それはいかがですか。あと、先ほど27年度の内容を見ますと、生活保護世帯で奨学金を受けているのは2名しかいらっしゃいません。生活保護を受けているお子さんたちを、どういうふうに子供の貧困の状況から高校進学にするような形で支援するかというのが今とても大事な、日本中で言われているわけです。それで、こんないい奨学金制度を持っている佐倉市が、そういった子供たちを支援するということができていないというのはいかがなものでしょうか。そこのところを工夫して、奨学金制度をもっともっとよりよいものにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 1点目のリーフレットを配ったからそれでいいのかというような点もありますが、リーフレットと同時に、事前に学校側、教育委員会のほうで、お子さん、親御さんが来たときに、こういうふうなのですよということで口頭で説明をしております。しかし、それで理解を得ているということで、私どもは認識しております。今後も、幅広い意見をいただきながら対応していきたいというふうに思います。また、今、ご質問の中で、例えば県の奨学金とダブルカウントになっているというようなこともありました。両方、合計8万円ですけれども、県からは幾分か出ているから、市のほうで差し引いている件ですけれども、あえてここで申し上げますが、その目的が照らして同じなのです、県も。修学意欲があって、目的があって、こういう形で使ってくださいというものでありますので、それは重ねて、両方で支給するということはなかなか難しいということなので、私が今ご説明をしました。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 私、上乗せしろとは言っていません。8万円を、今、限度として皆さんに奨学金を出しています。ですから、その8万円で県の奨学金が入るお子さんたちは、8万円丸々市が出しているわけではないという状況があるわけです。余るという言い方はできないですが、その分を、県から出されている分を、ほかの奨学金を受けたいお子さんに、水平に広げてほしいというふうに言っているのです。ですから、今まで佐倉市独自でやっていた8万円掛ける人数という予算がありますけれども、その予算枠を、今は県の給付金があるので全部使わなくてもいいわけです。ですから、それを成績要件をつけずに高校進学をしたいというお子さんに広げていただきたいのが私の趣旨です。ですから、今、教育長がお答えになったのとはちょっと違うと思うのですが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 私のほうで、議員の質問についてきちっと捉えていない部分がありまして、それは大変申しわけないなと思います。しかし、今の質問ですけれども、私どもは現在の制度の中で、より一層、幅広く利用をしていただけるように努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 予算の使い方の問題にも入ってくると思いますが、そんなに多額の予算を使うというような問題でもないというふうに感じるのですが、それでもやはり今の条件を変えることはできないわけですか。予算的な部分で支障があるわけではなく、その辺いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 議員もご承知のとおり、県立高校、私立高校へ行く子供たちについては、授業料相当額は支給されています。ご承知だと思います、別途です。私どもは、あえてこの8万円を修学意欲のある子供たちに対して支給するという上乗せの制度でありますから、成績要件というものは、これは相対的に見ても、私どもとしては現在必要だと捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほども私申し上げましたが、公立高校、これは平均ですが、年額24万2,692円かかると言われています。昼食代や交通費は入っていません。こんなにかからないお子さんもいるかもしれませんが、これは授業料なしです。そういうことで考えるとかなりお金がかかるわけです。8万円あっても足りないという状況があるわけです。ですから、そういった点でしっかりと奨学金の制度設計を考えていただきたいということです。あと、先ほど申しましたように、生活保護世帯のお子さんにこの奨学金が余り行っていないという状況も、こちらの資料に出ています。そういった点も考えれば、もっと制度の拡充というのが必要ではないかと思います。市長、いかがですか、こういう点について。奨学金制度の改善をぜひ考えていただきたいのですが。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 研究、検討してまいりたいと思います。
 もう一つ、あしなが奨学金というのがあります。今、私、この議会までによく勉強してきていないのですけれども、それを過去、誘致した記憶がございますので、それをまた調べてご連絡申し上げたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今、あしなが奨学金はみんな有利子です。それで大学生が奨学金返済で困っています。そういう問題も今起きていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。あと最後に1つ、就学援助と奨学金の基準額ですが、生活保護費が毎年のように減額になっています。その減額になっている生活保護ですが、この就学援助と奨学金の基準額はどうなっているのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 生活保護基準額につきましては、平成25年度に国において引き下げましたが、佐倉市では従来どおりの基準額に据え置いて対応しております。今後につきましても変更の予定はございません。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 安心いたしました。ぜひそれを堅持してください。
 次に、特別養子縁組について伺います。昨年、改正児童福祉法が成立し、児童の最善の利益の優先、家庭養護の原則などが盛り込まれました。そして全ての児童が健全に育成されるよう児童虐待について発生予防から自立支援までの強化を図るとしています。昨年、厚労省が発表した2014年度に発生した子供の虐待事案の検証結果によると、虐待を受け死亡する子供はゼロ歳児が多数を占め、2014年度は44人中27人、前年から11人ふえ、次は3歳児の7人でした。その中で、生後24時間に満たない間に15人が亡くなっています。理由としては、産んでも育てられないという経済的問題や出産前後の心の不調が背景にあるのではないかと言われています。専門家は、妊娠期から虐待を防ぐために対応する必要があると指摘。厚労省は、昨年10月望まない妊娠をした妊婦を医療機関などが把握した場合には、市町村に情報提供するといった支援に力を入れる方針を出しています。今回の児童福祉法改正では、こうした虐待を防ぐため児童相談所の体制を強化し、特別養子縁組などの相談支援を業務として位置づけています。そこでお聞きしますが、市の児童虐待の状況について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成27年度の家庭児童相談件数は715件で、うち虐待ケースは、昨年度に新規で受理したケースが176件、前年度からの継続のケースが141件、合わせて317件でございまして、徐々に増加の傾向にあります。新規ケースの虐待の種別では、心理的虐待が最も多く96件、次いで身体的虐待が57件、ネグレクト23件となっております。中には、児童相談所での一時保護や施設入所となるケースもございますが、多くは関係機関との連携により悪化しないよう支援を行っている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 児童虐待防止活動のまとめ、昨年度のものの中に相談者の傾向事例で、若年出産の場合未婚が多く、実家の支援がないと生活力と育児知識に欠け不適切な育児につながりやすいとありますが、この事例についてどのような対応を行ったのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 若年者が妊娠した場合、予定外の妊娠がほとんどで、パートナーも若く、収入が不安定なため、未婚のまま経済的問題を抱えての出産になる傾向があります。安全な出産を迎えるために、出産準備や費用について家族と相談し、各種制度の紹介と支援を行っております。出産費用に困っている方へは、公費での出産支援である助産措置を行い、病院で安全な出産を迎えるための支援を行っております。また、保健師と家庭児童相談担当が家庭を訪問し、産後の授乳方法やお風呂の入れ方などの指導を行っております。産後支援をしてくれる親族などがいない場合には、養育支援訪問事業のヘルパーを派遣し、産後の母子の生活支援を行っております。経済的問題や10代半ばで養育が困難な方については、相談に応じて児童相談所につなぎ、まずは特別養子縁組を希望している里親に養育をお願いをしております。その後、児童相談所や家庭裁判所の手続を経て、特別養子縁組が認められるケースもございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) いろんな例があると思いますが、予期せぬ妊娠の相談についてというのがホームページに掲載されていますが、この中の相談状況はどうなっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市では妊娠に係る相談として、平成27年9月からホームページ等で「予期せぬ妊娠SOS」として周知をして、妊娠の継続やお産の費用などについて悩んでいる方への相談に応じております。現在まで電話での相談が3件、妊娠届け出時にも望まない妊娠についての相談が10件ありました。相談内容に応じまして、妊娠や出産、子育てに係る制度や費用などについて情報を提供したり関係機関と連携をとりながら支援を実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) なかなか望まない妊娠をしているというような予期せぬ妊娠というところでは、本当に当事者の方は大変な状況になっていると思いますので、丁寧な対応をお願いいたします。
 また、予期せぬ妊娠などにかかわる医療機関からの情報提供はどうなっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、市内及び近隣の産婦人科に対しまして、特定妊婦として支援が必要な妊婦の情報提供について依頼をしておりまして、情報提供があった件数は平成26年度は6件、平成27年度は7件で、平成28年度は現在までのところ7件となっております。連絡内容といたしましては、妊婦が若年や精神的に不安定であったり、経済困窮の訴えがあるなどの理由で安全なお産や子育てに心配があるというもので、健康増進課の地区担当保健師が必要に応じて児童青少年課の担当職員とともに家庭訪問などを行いまして、医療機関と連携しながら妊産婦が安心して出産、子育てができるよう支援をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 子育て包括支援センターというのが今年度始まりましたが、こういった予期せぬ妊娠をされている方は、やはり保健師さんが個別について、いろんな相談とかに乗ったりするというような体制はできているのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) まず基本、保健師が初期相談に乗ると、支援が必要な場合には、各センターの地区担当保健師がフォローしていくと、そういう体制となっております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひともきめ細かい支援をお願いいたします。
 昨年12月には特別養子縁組を推進するため、民間団体のあっせんを届け出から許可制にし、国などの財政支援、業務従事者の研修、国や自治体による制度周知を盛り込んだ法律が成立しました。民間業者による特別養子縁組のあっせんが問題となりましたが、この法律によって子供の最善の利益をしっかり守った特別養子縁組にしていくことが求められるところです。市の取り組みとして、特別養子縁組について医療機関への周知や市民への広報が大変重要です。また、不妊治療を受けている方に対しても丁寧な情報提供が必要と考えますが、今後どのように進めるのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 特別養子縁組制度は一般に余り知られていないのが現状ですので、今後、医療機関や各相談機関への周知を図るとともに、市のホームページや広報紙を通じ、広く制度の周知を図ってまいります。また、望まない妊娠に悩む方や我が子として子供を養育しようと考えている方からの相談があった場合には、制度の1つとしてお知らせし、必要に応じて関係課や児童相談所と連携を図りまして支援をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 児童虐待、本当にこういうことが起きないような取り組み、これが一番求められるところですが、それの1つの方策として特別養子縁組、こういったこともぜひ市として広報とか、そういったことに取り組んでいただきたいと思います。
 次に次期高齢者福祉・介護推進計画について質問いたします。計画策定のところですが、2018年度開始の第7期計画の策定が今、始まっています。2015年度から、現計画では収入によって利用料が2割負担に、特養入居が要介護3以上に制限、施設利用料を減免する補足給付の条件の厳格化、要支援のサービスを保険から外し総合事業に移すなど、制度のいろいろな改変が多く行われてきました。こういった制度改定は、根本から介護保険制度を変えていくというふうに考えています。こういった制度改定によって、サービスの利用控えや施設入居者の負担増などが起きているところです。また、介護報酬も引き下げとなり、事業者の倒産など、今回の改定による深刻な影響が出ています。この改定で、利用者、介護者、施設などへの影響をしっかり検証する必要がありますが、どのように行っていくのかお伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護保険制度の改正の影響については、制度改正の前後にサービスの利用状況や対象者の状況等について調査をしておりますので、改めて過去の制度改正に特化した影響調査等の予定はございませんが、介護保険利用者や介護者の実情につきましては、今後ともその把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 改めてやらないというお話でしたが、この制度改定がそのまま次の計画にも入っていくわけです。ですから、やはりどれだけの影響があるかというのをしっかりと見きわめていただきたいと思います。
 次の計画の策定については、今回、第6期の計画では、基礎調査となるアンケートを一般高齢者、利用者、特養などの事業者というふうな多方面なところに向けて行われましたが、今回の調査方法はどういうふうにしていくのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 第7期計画策定に当たりましては、国からは在宅の要支援・要介護認定者及びその介護者を対象とする在宅介護実態調査並びに要支援認定者及び一般高齢者を対象とする介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の2種類の調査を実施することを求められておりまして、在宅介護実態調査につきましては、本年1月から介護認定調査時に聞き取りによる方法で実施中でございます。その他の調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 新たに介護をしている方に対するアンケートが入っているということですが、国としては介護者に対して今やっている以上の施策を行うというようなことは言われているのでしょうか、そういった点はまだないのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 具体的にどういうメニューがというのはまだ聞いていないのですけれども、国の言っております介護離職をなくすという点で、介護者の状況を調査しているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひとも介護者支援、それをしっかりと市としても独自の支援などを考えていただきたい、そういったアンケート調査の結果を受けて第7期計画に入れていただきたいと思います。
 次は、在宅で暮らすための支援について伺います。最初に、服薬の管理についてです。鴨川市では「くすり連絡簿」を作成し、薬の正しい飲み方、使い方の周知や薬剤師に相談するための一覧表を載せて、薬の相談を気軽にできる体制をつくっています。薬剤師会との連携が基礎になっていますが、佐倉市でも地域資源マップなどがありますが、そこへの薬剤師、薬局の登録といった方法も考えられるのではないかと思いますが、こういった取り組みについてどのように考えているのでしょうか、伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 薬剤師による訪問指導など、在宅医療に対応している薬局も複数市内にあると伺っておりますので、薬局情報の掲載を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ、薬ってたくさんもらっている方もいらっしゃいますので、不安に思っているというのもあると思います。ぜひ、これから実施していただきたいと思います。
 次は、全国で起きているごみ屋敷問題についてです。先日のニュースで、夫を亡くし、ひとり暮らしになった高齢者が気力を失って自宅にごみをためてしまい、ついにはごみ屋敷の状態で暮らしているうちに足が壊死してしまい、救出されたというショッキングな報道がありました。このように、高齢者が家族を亡くしたショックや鬱、認知症などで生活意欲や判断力が低下し、不衛生な環境に置かれ、健康状態に影響が出ているにもかかわらず援助を求めないで放置している状態、されている状態は、セルフネグレクトと言われています。孤立死では、セルフネグレクトの可能性が高いという調査結果も出ています。医師などからは、早い段階で福祉的な面も含め支援が必要と指摘されています。昨年12月、地域包括支援センターでお話を聞いた際に、ごみ屋敷となった家を片づけたというふうなこともお聞きしましたが、佐倉市でこういった事例があるのか、及びどういうような対応になるのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 当市においても、地域の民生委員や近隣の住民の方から、高齢者の方のお住まいで大量のごみが放置された、いわゆるごみ屋敷になっているというような相談が寄せられております。今年度は、これまでに26件の事案に対応をしているところでございます。情報を受けました市の担当課、高齢者福祉課等ですが、及び地域包括支援センターでは、ご自宅へまず訪問を行って、高齢者との関係を築くとともに、ご家族や関係機関と連携を図りながら、ごみの撤去等に結びつけるように対応しております。あわせて、支援を行う中で原因を把握いたしまして、再び同じ状況が起こることのないように、介護保険サービス等の利用につなげているなど努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当にいろんな方がいらっしゃるので、先ほど26件ということでしたが、これからもっとふえていく可能性もあると思いますが、足立区では生活環境保全に関する条例を制定し、この問題に取り組んでいます。足立区の担当者は、高齢や認知症などで仕方なくごみ屋敷になっているケースが思った以上に多いと報告しています。佐倉市も、ごみの撤去だけではなく福祉面でのアプローチも含めた対応方法を検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。今お聞きしたご回答では、対応を福祉的な面も含めてやっているとおっしゃっていましたが、やはり1つの制度として確立していくことも重要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今申し上げたように、サービスにつなげる等の働きかけを行って対応しているところでございますが、制度として整えるということについても、今後ちょっと研究はしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひよろしくお願いいたします。
 次は、交通の便についてです。これは、かなりいろんな方が今議会では聞かれていますが、来年度、コミュニティバスの実証運行事業が始まります。武蔵野市で運行しているムーバスは、高齢者、障害者、子育て世代などがまちに出られるようにをコンセプトに走行しています。高齢者の歩行距離を考慮して、バス停は200メートル間隔、リフトつきバスを少しずつ導入しているそうです。今回の運行事業で、高齢者など交通弱者にどのような配慮をしたのか伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 来年度運行を予定しておりますコミュニティバスにつきましては、既存の公共交通の利用が困難な交通空白地域対策として実施するものでございます。実施に当たりましては、段差の少ない低床バスなどバリアフリー車両での運行や、バス停でなくても乗降ができる自由乗降区間の設定など、高齢者や子育て世代にも配慮した運行形態を検討してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 運行区間もその人口の密集度に応じてという、そういうことになるのでしょうか。それは実証運行の中で考えるのでしょうか。ちょっとどういうふうになるのかお聞きします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 今ご答弁しましたとおり、実証運行の中でいろいろなバス停の位置、また自由乗降区間等も含めて対応を考えながら、また実証運行に当たって見直しが必要であれば検討していくということです。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ、こういったコミュニティバスの運行の工夫をしっかりとしていただきたいと思います。本当に交通弱者と言われている方々が、しっかりと利用できるようなコミュニティバスにしてください。それと、バス路線が整備されても、多様な移動方法がなければ病院通いや買い物などに困るということも起きると思います。きめ細かい交通手段が求められます。地域の支え合い、助け合いリストというのが今回出されていますが、その中に買い物バス、佐倉地区のほうで掲載されています。これが唯一リストにあるものですが、船橋市では自動車学校などの送迎バスに乗車できるようにした高齢者支援協力バスというのを実施しています。このように、既存の事業者に協力してもらうような方法も今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 高齢者の方の支援につきましては、さまざまな方法があると思いますので、いろいろとその研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 研究するというよりは、今どんなバスが市内を走っているのか、こういった事業者のバスです。まず、そこから調査、生活支援コーディネーターがある程度それは調査しているかもしれませんが、もっともっと早い、時間をしっかりと早目に調査結果を出していただいて、佐倉市がやっぱり音頭をとってこういうようなことをしていかないと、ただ既存の事業者の方のバス路線はこうですよというだけでは解決しない問題があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) さまざまな方法があると申し上げましたけれども、社会福祉法人もいろいろ参画するような形で、あとまた地区社協のほうでも、移動の面についても研究していろいろ話し合いが持たれているということでございますので、さまざまな方法で対応が可能なのか研究して、なるべく早く結果が出るような形で進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) よろしくお願いいたします。しっかりと検討してください。
 次は、お泊まりデイについて伺います。地域密着型となった小規模のデイサービスの監督責任は、県から市に移行しました。それに伴い、これまで県のガイドラインに沿って届け出していたお泊まりデイも、市に届け出を出すことになりました。市のガイドライン及び市内のお泊まりデイの状況について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 通所の介護事業所等において、夜間及び深夜に介護保険適用外の事業として宿泊サービスを提供する、いわゆるお泊まりデイについてでございますが、移管されたのは小型の介護事業所、地域密着型の介護事業所について市に移管されたので、あわせてそれのお泊まりデイについて市が所管するということでございますが、その対象事業所につきましては、人員、設備、運営に関する基本方針等を規定したガイドラインを策定して対応しているところでございます。平成29年1月末現在、市内でお泊まりデイのサービスを提供しているところは7カ所でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 7カ所あるということですが、この県のガイドラインをそのままこちらに持ってきているというような状況がありますが、ただ、デイサービスの監督責任は市にあるわけで、お泊まりデイについても、やはりガイドラインに沿って適正に運営しているか、市がしっかりと見ていくことが必要だと思いますが、こういった監督権限はないと言いながらも市のほうに届け出をするというお泊まりデイについて、今後どういうふうにしていくのかお伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 必要な対応ができるように努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) お泊まりデイ、本当に必要な方が使うという状況はあります。ですから、やはり安心してそこの施設を使えるような環境をつくっていく、これは市の責任という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、市がやらなければいけないことだと思います。しっかりとそこを踏まえて、これからも対応していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて五十嵐智美議員の質問を終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日から3月20日までは委員会審査のため休会いたします。
 3月21日は午後1時より会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時19分散会