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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会−03月01日-04号




平成29年 2月定例会

              平成29年2月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第4号)

    平成29年3月1日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.発言の訂正
  3.一般質問
  4.散  会


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博
  市民課長    田中喜代志     自治人権推進課長井岡和彦
  高齢者福祉課長 島村美惠子     健康こども部参事星 勝美
  子育て支援課長 織田泰暢      児童青少年課長 櫻井理恵
  産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  宮本和宏
  土木河川課長  吉野幸雄      道路維持課長  小島和美
  都市計画課長  小野寺正朋     建築住宅課長  小菅慶太
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長(川名部実) 昨日の萩原議員の一般質問において、健康こども部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 昨日の萩原議員のレイクピアウスイ3階に整備する保育園について、窓があるかとのご質問に対して、窓の位置を通路がある駐車場側と答弁いたしましたが、確認したところ、駐車場とは反対側に窓があり、十分な採光がとれるよう配慮されております。おわびして訂正させていただきます。
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△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 石渡康郎議員の質問を許します。
 石渡康郎議員。
              〔17番 石渡康郎議員登壇〕(拍手)
◆17番(石渡康郎) 皆さん、おはようございます。議席17番、石渡康郎でございます。
 質問に入ります前に、訂正をさせていただきます。通告によりますと、私の質問は一括となっておりますが、項目別に変更させていただきたいと思います。また、最初の質問の防災体制についての中項目の2と3を入れかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、防災体制について伺います。平成23年に発生した東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模、死者1万6,000人、行方不明は3,000人を超え、私たちがこれまで経験したことがない未曾有の災害であります。そして、震源地付近の太平洋沿岸地域が津波に襲われ、福島第1原子力発電所が制御不能となり、いまだ収束の見通しが立たない状況であります。また、東日本大震災以降の我が国の災害発生事例を振り返りますと、平成26年に広島土砂災害、平成27年には鬼怒川の決壊による常総市の水害、平成28年だけでも4月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震、12月には、記憶に新しい新潟県糸魚川市における大規模な火災と立て続けに発生しており、被災地では、今もなお復興に向けての取り組みが行われているところです。
 一方、今後いつ発生してもおかしくない首都直下地震、また東海・東南海・南海地震への対策も叫ばれているところです。東日本大震災の課題と教訓から、これまでの防災対策が十分ではないことが浮き彫りとなり、災害対策基本法が改正され、国・県・地方自治体に防災対策の見直しが求められました。佐倉市においては、これまでも佐倉市地域防災計画の修正や防災対策の見直しなどを行ってきたと思いますが、このような動きの中、いま一度、防災対策の見直しが必要ではないかと考えます。
 そこで質問をいたします。現在の佐倉市地域防災計画は平成27年2月に修正されたものと伺っていますが、次回の修正時期や修正点、また、来年度から取り組む新たな防災施策がありましたらお聞かせください。
 以降の質問は自席にて行います。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 石渡議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市地域防災計画は災害対策基本法に基づき、佐倉市域に係る防災に関し佐倉市防災会議が定める計画でございまして、本市における防災の根幹をなす計画でございます。平成27年2月の修正では、東日本大震災から得られました教訓や浮き彫りになりました課題などを反映させるべく、例えば避難所における高齢者・障害者・乳幼児や妊産婦などの要配慮者への対策、帰宅困難者対策などを新たに追加いたしたところでございます。次回の地域防災計画の見直しにおいては、現時点では国から具体的な見直し項目の提示などはございませんが、東日本大震災以降に発生いたしました自然災害や熊本地震などでの教訓や、検証された課題などが位置づけられるものと考えております。
 佐倉市におきましても、さらなる防災対策の強化を図りまして、災害に強い安全、安心なまちづくりを推進していく考えでございますので、防災対策の根幹となります佐倉市地域防災計画の見直しには積極的に取り組んでまいります。また、来年度、新たに取り組む防災関係施策といたしましては、これまでもご答弁しておりますが、指定避難所におけるマンホールトイレの整備、あるいは雨量計の増設など、気象情報提供事業者との連携強化によります気象予報情報の精度向上などを予定しているところでございます。佐倉市地域防災計画の修正時期や修正点などの詳細につきましては、担当室長より補足答弁をいたさせます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 市長答弁の補足をさせていただきます。
 現在、千葉県では、最新の地震被害想定調査や熊本地震での教訓や検証されました課題、関東・東北豪雨や台風等の水害を踏まえまして、千葉県地域防災計画の修正作業を行っており、平成29年夏ごろには計画の見直しが完了するものと伺っております。本市といたしましては、この千葉県地域防災計画の見直しに合わせまして修正項目等の精査を行いながら、佐倉市地域防災計画の修正作業に着手する予定でございまして、平成30年度を目途に当該計画の修正作業を完了させたいと考えております。主な修正点でございますが、避難情報の名称変更に伴う情報伝達の明確化や避難行動の実効性の確保、熊本地震で課題となりました受援方法の明確化、円滑な支援物資の輸送と配布などを記載することを想定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、佐倉市地域防災計画は佐倉市防災会議で審議され、決定するものと伺っています。佐倉市防災会議のメンバーはどのような方かお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市防災会議の主な委員といたしましては、千葉県警察佐倉警察署長、佐倉市八街市酒々井町消防組合消防長、佐倉市消防団長、市内鉄道駅の駅長、印旛市郡医師会佐倉地区医師などでございまして、佐倉市地域防災計画の修正時には、ご意見やご指摘等をいただくものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 先ほどは主なということだったのですけれども、全員は何名ぐらいいらっしゃるのですか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 佐倉市防災会議は市長が会長でございまして、総勢35名の委員により構成されております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、昨年8月24日、和田・弥富地区などに土砂災害警戒情報に伴う避難勧告が発令されました。これはどのような条件下になると避難勧告が発令されるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市における土砂災害に対する避難勧告等につきましては、銚子地方気象台と千葉県が合同で発表する土砂災害警戒情報を基準といたしまして、さらに今後の気象情報等を勘案した上で、避難勧告等の避難情報を発令することとしております。過去の土砂災害による被害が、まだ大丈夫という判断による逃げおくれ等が原因により発生しておりますことから、より早く正確な避難情報の発令、伝達に努めるとともに、避難所の早期開設にも努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) その避難勧告が発令されて、避難した方はいらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 8月24日14時20分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、本市では佐倉地区、根郷地区、和田地区、弥富地区に避難勧告を発令し、和田小学校、弥富小学校、内郷小学校、根郷小学校、根郷中学校、南部中学校の6カ所を避難所として開設いたしましたが、幸いにも危険な状況には至らず、土砂災害等も発生しなかったことから、避難された方はいらっしゃいませんでした。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 避難勧告というと、ある程度強制的かなと思ったのですけれども、勧告は強制ではないということです。まさに危険が迫ったときの判断、裏山の崖に亀裂が入ったとか、多くの水が流れるようになったとか、地元の人が実際自分で判断せざるを得ないのではないかというふうに思います。状況を見ながら地元の人がしっかり判断できるような、判断の重要性のようなものも理解していただけるような説明をぜひお願いしたいと思います。
 次に、昨年8月21日に、台風9号による強風で市内の各地で倒木が発生し、和田地区では市の対応に時間がかかったため、倒木により自宅から出られなくなった住民が、路上に倒れた20本以上の木をみずから撤去したというふうに聞いております。対応に時間がかかるようであれば、地元住民や企業等に対応を依頼することもできたと思いますが、市の考えを伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 昨年8月21日から23日にかけて本市に被害をもたらした台風9号では、総雨量104ミリ、最大瞬間風速は32.6メートルでありました。この台風9号では風が大変強かったことから、市内各地で倒木被害が発生いたしました。佐倉市では第2配備体制をとり、千葉県警察、佐倉市八街市酒々井町消防組合、印旛土木事務所、佐倉市消防団が災害対応に当たったほか、一般社団法人佐倉市建設業防災協会にも災害応急対応をお願いしておりましたが、和田地区の倒木処理には時間がかかってしまいました。今回の台風に限らず、大地震のように広範囲で同時に発生する被害に対しましては、行政による対応には限界がありますことから、市では、災害時にこうした被害に対応できるよう一般社団法人佐倉市建設業防災協会との連携に努めるとともに、地域における自主防災組織や消防団の育成、支援にも力を入れているところでございます。和田地区には現在、自主防災組織は組織されておりませんので、今後は地域のご協力を含めました自主防災組織の設立に向けての協議を進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 確かに、まだ自主防災組織がない地区も多いのではないかと思います。地元には、復旧に役立つ重機類を所有している人もいると思います。そのような人たちと協定などを結んで、非常時には協力してもらえるようなシステムを構築しておくのも迅速な復旧に役立つのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、佐倉市では、災害応急対策や復旧対策を支援していただくため、佐倉市建設業防災協会と災害応援協定を締結していると聞いていますが、佐倉市建設業防災協会とはどのような団体か伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、災害応急対策に係る業務を支援していただくため、平成8年に佐倉商工会議所、平成9年に佐倉市建設協力会、平成10年に佐倉市造園建設業協同組合と地震、風水害、その他の災害の応急対策に関する業務基本協定を締結しておりましたが、平成19年に佐倉市内の建設関係の協力会や佐倉市管工事協同組合等が協力し、佐倉市建設業災害対策連絡協議会として設立されましたことから、各団体との協定を一本化し、災害時における応急対策等の活動協力に関する業務基本協定を締結いたしました。その後、平成26年には佐倉市建設業災害対策連絡協議会が法人格を取得し、一般社団法人佐倉市建設業防災協会として設立されましたことから、新たに協定を締結したところでございます。一般社団法人佐倉市建設業防災協会は、市内の土木、造園、電設事業者39社で組織され、これまでも市では対応が間に合わないような災害時には、迅速な災害の応急対応を図っていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 確かに多くの企業が参加した一般社団法人ということです。そのような団体と日ごろから連絡を密にして、非常時にはしっかり対応できるような体制づくりをよろしくお願いをいたします。
 続きまして、地域防災の一翼を担う消防団に関してお伺いいたします。消防団は消防組織法に基づく地元の住民で組織される消防機関であり、みずからの地域はみずから守るという強い使命感とボランティア精神のもと、地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、住民の生命、身体、財産を守るため、昼夜を問わず消防活動や住民の避難支援、被災者の救出、救助活動等に従事し、災害現場において大きな力となっております。佐倉市消防団におきましても、日ごろより災害対応のための訓練、警戒活動、火災現場での消火活動等のほか、風水害などの自然災害の対応や、時には行方不明者の捜索活動にも従事するなど、幅広く活動していると伺っております。
 そこで質問いたします。消防団が地域の安全安心のために果たす役割は非常に大きいと感じておりますが、その消防団の重要な活動拠点となる消防団機庫が、経年劣化により老朽化しているのを市内で見かけますが、佐倉市での消防団機庫の建てかえ時期及び整備方針についてお伺いします。また、消防団の装備の中核となる消防車両の更新基準についても、あわせてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 消防団機庫は、火災時や自然災害時などの消防団員待機場所、また、消防車両など資機材の保管場所として市内52カ所に設置されております。消防団機庫の建てかえに当たりましては、建築年数、建物の劣化状況など老朽化等の度合いを考慮の上、年1棟程度の建てかえを行っているところでございます。
 平成29年2月末現在で築30年以上の建物が21棟ございますが、土地の形態や地質など建築条件にかなう建設用地の確保、さらに消防団の管轄区域の関係者を初め建設予定地の近隣住民の皆様のご理解をいただく必要もございますので、今後もこうした地元関係者のご協力のもと、建てかえを鋭意進めてまいりたいと考えております。
 次に、消防団車両の更新に当たりましてはおおむね20年を目安とし、配備する地区のバランスなども考慮いたしまして車両更新を行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 先ほど、消防団機庫は佐倉市内に52カ所というふうに言われました。1年間に1棟の建てかえですと、全て建てかえるのに52年かかることということになります。30年以内に70%の確率で発生すると言われる首都直下地震もございます。機庫が壊れて出動できないということがないよう、耐震基準に合っていない機庫を早急に建てかえるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、土砂災害警戒区域の指定についてをお尋ねいたします。先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災後も全国各地において多くの自然災害が発生しており、甚大な被害をもたらしております。その中に、土砂災害に起因する災害もございます。
 平成26年8月に起きた広島土砂災害は、人命を含め大きな被害が生じた災害でした。自然災害には地震や大雨などが一般的ではありますが、崖地の危険性及び対策の重要性も増しています。今までも崖地周辺にお住まいの市民からは、対策工事を求める声がありました。近年、崖対策に関連して、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けたが、よくわからないとの意見も耳にしております。
 そこで伺います。土砂災害警戒区域、特別警戒区域とは、どのような目的で、どのような条件で指定するのか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 土砂災害から国民の生命、身体を保護することを目的に、土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が平成13年4月1日に施行されました。これは、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにして、住民などへの危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限や建築物の構造規制といったソフト対策を、国、県、各市町村と連携し、推進を図ろうとするものでございます。これまでの土砂災害の課題を踏まえ平成27年1月に法改正を行い、地層調査の結果を早期に公表すること、土砂災害警戒情報を住民に周知することなどに努めております。
 指定の基準といたしましては、傾斜角度30度以上、高さ5メートル以上の崖において、崖の上端から10メートル以内、崖の下端から崖の高さの2倍以内の距離、最大で50メートルの範囲となっております。千葉県が基礎調査を実施することにより、指定の基準に合致した箇所を土砂災害のおそれがある区域として土砂災害警戒区域に指定します。その中でも、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。区域指定については市の意見書照会の上、知事が土砂災害警戒区域、土砂災害特別区域を指定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 区域指定された箇所の中には既存の住居が数軒あり、ごく普通に生活している状況の場所がございます。このようなことから、現在までに指定された土砂災害警戒区域、特別警戒区域は市内に幾つあるのか伺います。また、区域指定されたことで、新たにどのような条件が付されるのか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定数につきましては、平成28年12月現在、土砂災害警戒区域が100カ所、土砂災害特別警戒区域が97カ所でございます。指定されたことに伴う新たな条件は、土砂災害特別警戒区域において、個人が住宅の新築、建てかえをする場合は建築構造耐力を適用し、土砂災害の衝撃に耐え得る構造にする必要がございます。土砂災害警戒区域に指定された後は、区域の住民の方にも意識をしていただくとともに、市は警戒避難体制を整備し、土砂災害警戒情報が発表された場合は災害情報を早く正確に伝え、避難していただけるように情報を的確にお知らせをいたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 崖地の危険性は対策工事を施すことで軽減されるものと考えます。警戒区域、特別警戒区域内に指定された市民にとって、自宅の周辺で対策工事が実施されるのかは大きな関心事項であると思われます。当該区域に指定されることにより、対策工事が実施されるのか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 当該区域の指定は、土砂災害から国民の生命、身体を保護することを目的としたソフト対策の一環でございますので、対策工事を実施するものではございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) その対策工事ですけれども、それには急傾斜地崩壊対策事業が該当するというふうにも伺っております。急傾斜地崩壊対策事業について伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 崖地などの土砂災害が発生するおそれのある箇所の崩壊対策工事につきましては、まずは土地を所有している方に行っていただくのが原則でございます。しかし、これは多額の費用と高度な技術を要し、個人で施工するのは非常に困難と思われます。このため、県、市は、急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律、通称急傾斜地法に基づきまして、一定の要件に適合する箇所につきましては、土地所有者にかわって、ハード対策として崖地の崩壊対策工事を実施しております。崩壊対策工事の要件といたしましては、急傾斜地法に基づく区域指定が必要であり、崖の傾斜角30度以上、崖高5メートル以上、保全人家が5戸以上の自然崖に限定をされております。予定区域内の土地所有者、居住者全員の区域指定同意書と、工事施工要望書が取りまとめられていることが前提条件でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) わかりました。
 あと、実際に区域指定され、工事が行われている区域の住民の方から、着工から完成までの流れがわかりにくいとの意見が出ております。区域指定された箇所の工事に至るまでの流れを伺います。また、市内では何カ所が区域指定され、工事が実施されているか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 まず、区域指定の前段といたしまして、地元で地区代表者などを中心に、予定区域内全員の区域指定同意書と工事施工要望書を取りまとめていただきまして、市に区域指定の要望書を提出していただきます。市で要望書を受理した後、県に区域の指定要望をいたします。県が要望を満たしているか確認の上で、知事が区域指定を行います。事業化に関しましては、区域指定された崖のうち、崖高が10メートル以上であれば県が、5メートル以上10メートル未満であれば市がそれぞれ現地調査、測量設計を行った後、事業計画、予算措置の上、崖崩壊対策工事を実施いたします。
 急傾斜地法に基づく区域指定は現在20カ所ございます。そのうち18カ所で崩壊対策工事が完了しておりまして、残る2カ所は県による工事が現在行われているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 今、工事が進行中ということですけれども、その後、進行中の完了の時期がいつごろになるのか。また、これからも新規に指定される区域があるのか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 現在、急傾斜地崩壊対策事業として工事が行われている箇所の完了時期は、県の計画によりますと平成30年度の見込みとなっております。新規の指定につきましては、地元からの区域指定の要望6カ所を市から県に提出しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 危険な箇所は少しでも早く工事を進めていただき、地域の人たちが安心して生活できるようにしていただきたいと思います。
 次に、空き家対策について伺います。最初に、空き家対策に関する取り組みについて伺います。地域における人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化に伴う核家族化、また建物所有者の高齢化に伴う相続問題などの社会的背景を要因として、居住者がいなくなり空き家となる建物が増加していることは、現在、全国的に問題になっているところでございます。
 また、そのような空き家の中には、十分な管理がされていないことにより家屋倒壊の危険性に伴う地域の治安や景観の悪化ばかりでなく、ごみの不法投棄や雑草の繁茂による衛生面の悪化に伴い、周辺住民の生活に悪影響を及ぼすことが懸念されるものもあります。このような管理の行き届かない空き家が増加することにより、まちの活力が低下することも危惧されているところでございます。空き家がもたらすさまざまな問題解決をするための方法の1つとして、市は平成26年度に空き家バンク事業を開設し、空き家の解消を図っておりますが、空き家バンク事業のこれまでの実績について伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 平成26年7月に空き家バンクを創設し、平成29年2月までの建物の登録件数は56件となっており、利用希望登録者数につきましては134人、そのうち74人は市外の方が登録しております。この空き家バンクを活用し、売りたい、貸したい方と買いたい、借りたい方との間で、実際に契約が成立した件数といたしましては30件でございます。内訳といたしましては、市内の方で空き家バンクを利用し転居された方が11件、市外からの転入が19件となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) ただいまご答弁いただきました件につきましてですが、契約成立数が30件のうち、売買契約と賃貸契約の内訳を伺います。また、市外からの転入が19件とのことですけれども、転入してきた方の年齢層や男女比についてもお聞かせください。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空き家バンク事業で契約が成立した30件の内訳につきましては、建物の売買契約が12件、賃貸契約が18件となっており、このうち市外から転入された件数は19件となっております。市外から転入した19件のうち、住宅として使用している世帯は17世帯39人となっており、年齢構成といたしましては、ゼロ歳から14歳の年少人口が8人、15歳から64歳の生産年齢人口が27人、65歳以上の老齢人口が4人となっております。17世帯のうち、中学生以下の子供を持つ世帯は4世帯で、全体の約23.5%となっており、子育て世帯の方から定年後に転入された方まで、幅広い年齢層の方に佐倉市を転居先として選んでいただけているものと考えております。男女比につきましては、男性が約54%、女性が約46%でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 幅広く佐倉市に転入してきていただいているということです。若い夫婦が子供を連れて市内の家を買って、転入してきてくれるのが理想的だと思いますので、子育て支援の充実などをアピールしながら転入者をふやしていただきたいと思います。
 次に、空き家バンク事業を開始してから順調に成果を上げていることは大変評価できるものと思います。今後はこの空き家バンク事業をますます発展させることが重要だと考えますが、この事業の拡充について、市はどのように考えているか伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空き家バンク事業の拡充を図るため、平成29年度新規事業として、定住人口維持・増加活動支援事業と空き家バンク成約奨励事業を計画しており、関連予算を提案させていただいております。定住人口維持・増加活動支援事業につきましては、空き家バンクに賃貸物件を登録する貸し主と賃貸物件の借り主を対象として、建物のリフォーム費用を一部補助するものでございます。空き家バンク成約奨励事業につきましては、空き家バンクに登録された建物の売買契約が成立した売り主と買い主に成約奨励金として、それぞれ5万円を支給するものでございます。今後とも空き家バンク事業の充実を図り、空き家の利活用を促進し、定住人口の維持、増加に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) ぜひ推進していただきたいと思います。
 次に、新規就農希望者の住居について伺います。最近は定年退職をした人や若い人で、自然環境に恵まれた土地に移り住み、農業を始めたいという新規就農希望者がふえている状況にあると聞いております。そのような新規就農希望者にとって定住できる住居が必要となるわけですが、居住者がいなくなり使われなくなっている農家住宅はさまざまな面で使い勝手がよく、人気もあるのではないかと思います。
 佐倉市においても空き家バンク事業を活用し、就農希望者へ農家住宅を積極的にあっせんするなどの施策の推進が必要と思いますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空き家バンク事業におきましても、新規就農者から住宅についての相談を受けており、関係部局と連携を図りながら対応をしております。これまで就農者の方の住宅は、契約が3件成立しておりますが、現在も住宅を探されている方からの相談を複数受けているところでございます。しかしながら、就農者の方が希望する地域におきまして、建物の登録がなかなかふえていかないという状況もございますことから、今後とも空き家バンク制度の周知を図るとともに、地域の皆様方のご協力をいただきながら、建物の登録件数がふえるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 就農者の希望地域でよい物件が見つかるよう、制度の周知をお願いしたいと思います。
 次に、周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家について伺います。空き家が増加するに伴い、さまざまな理由により所有者が放置してしまうことで、管理の行き届かなくなっている空き家もふえていることが全国的に問題となっているところです。
 佐倉市におきましても管理不全の空き家がふえてきていることを受け、平成26年4月に空き家総合窓口を設置し、情報の一元化を図っておりますが、それ以降の空き家に関する周辺住民等からの相談件数と相談への対応方法について伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空き家に関する相談につきましては、平成26年度が65件、平成27年度が111件、平成28年度は1月末現在で143件と年々増加している状況でございます。相談への対応につきましては、初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法第9条に基づき、空き家など現地の状況を確認し、建物の保全や草刈りなど対応が必要と判断した場合は、建物所有者の調査を行っております。調査の結果、所有者が判明した場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づき、所有者に対し、空き家等を適正に管理するよう文書で通知しており、あわせて現地の状況も改善が見られるまで確認をしております。改善が見られない場合は再度通知を送付するなど、問題の解決に向け、粘り強く取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 所有者のはっきりしている空き家というのは、隣の人とか地域の人は、なかなか草を刈ってくれとか、そういうことを言いにくい面があるかと思います。そういうことで、行政の積極的な介入をよろしくお願いしたいと思います。また、空き家となって相当の時間を経過した建物所有者の住所確認や、所有者が既に死亡しているような場合の法定相続人の確認など、時間をかけて地道な努力の積み重ねが必要となる案件も多数あることと思います。いろいろご努力されていることは重々承知しておりますけれども、現在もきめ細かく対応していただていると思いますけれども、今後とも空き家の改修に向けた施策の推進に努めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした佐倉市の取り組みについて伺います。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて徐々に準備が進められているというようなことが、テレビ等で報道されております。50年以上前の話になりますけれども、1964年10月に最初の東京オリンピックが開催されました。今でも鮮明に記憶しておりますが、当時、私は市内の南部中学校の生徒でした。8月にギリシャのオリンピアにあるヘラ神殿跡よりオリンピック聖火隊が始まり、日本国内には9月22日に聖火がつながり、鹿児島、宮崎、北海道よりオリンピック聖火隊が出発しました。佐倉市もオリンピック聖火隊のコースとなっていまして、市内7地点、順天堂病院、印旛支庁、六崎坂上、根郷小学校、神門、馬渡倉庫、並木が受け渡し箇所で、私の南部中学校の上級生と同級生、そして佐倉中学校の生徒がオリンピック聖火隊として走ったのを、皆で盛大に応援した記憶がございます。次の2020年東京オリンピックでも、オリンピック聖火隊が佐倉市を通って子供たちに夢と希望を与え、佐倉市が盛り上がることを期待いたしまして質問に移ります。
 初めに、ホストタウンについてお聞きいたします。千葉県内でホストタウンの登録が行われている自治体は6団体8市町村で、船橋市のアメリカ体操チーム、松戸市のドミニカ共和国ソフトボールチーム、ルーマニア陸上チーム、そして佐倉市、成田市、印西市のアメリカ陸上チーム、また山武市のスリランカ、市原市のニュージーランド、流山市のオランダなど事前キャンプを予定されていると伺っております。さまざまなスポーツを通して、県内各地で世界との交流が生まれていくことは大変喜ばしく、佐倉市でもどのような交流がされるのか楽しみにしております。具体的には、佐倉市ではどのような交流事業を考えているのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 2015年の北京世界陸上大会事前キャンプの際には、市内の園児や小学生による手書きののぼり旗や、女子職員の手づくりによる折りヅルなどを手渡したところ大変好評で、選手一人一人が、そののぼり旗と折りヅルをバッグに入れ、これを力にしますと北京へ向かいました。後日、選手一同から佐倉の子供たちにお礼の手紙をいただきましたことから、2020年の東京オリンピックの際にも市内の子供たちの協力を得ながら、体験型の交流、おもてなしを中心に事業を設けてまいりたいと考えております。さらに、佐倉市の子供たちとアメリカの子供たちの相互訪問なども検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、アメリカ陸上チーム以外のキャンプ誘致の取り組みについてお聞きします。佐倉市は、第28回の若潮国体、昭和48年。また全国高等学校総合体育大会、千葉きらめき総体、これは平成17年。第65回ゆめ半島千葉国体、平成22年のレスリング競技会場として、また佐倉高等学校は千葉県のレスリング発祥の地であります。
 そこでお聞きいたします。2020年東京オリンピックの事前キャンプ地として、レスリングの誘致についてお考えかお聞きします。また、その際に、今回登録されたホストタウンの事業とすることができるのか、あわせてお聞きいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 まず、レスリングのキャンプ誘致につきましては、現在、日本レスリング協会、千葉県レスリング協会、佐倉市レスリング協会と調整を進めております。2020年の東京オリンピックレスリング会場は幕張メッセでの開催が予定されており、佐倉市からの移動時間は30分程度と非常に近く、練習会場となる佐倉市民体育館はアリーナにエアコンが完備され、シャワーやレスリング競技備品もそろっておりますので、既存施設の有効活用ということも踏まえて積極的に進めてまいります。また、今回のホストタウンの事業につきましては、アメリカと佐倉市、成田市、印西市の取り組みでございますので、レスリングのキャンプが決まった際には、新たに佐倉市単独でのホストタウン申請が必要であると、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部より伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) ぜひレスリングを誘致していただいて、ホストタウンの登録、また改めてということですけれども、登録もよろしくお願いしたいと思います。
 次に、2020年東京パラリンピックに向けての障害者スポーツの推進について伺います。2020年東京オリンピックに続いて開催される2020年東京パラリンピックについては、2020年8月25日から9月6日までで22の競技が開催され、そのうち4競技が千葉県で開催されると伺っています。そこで、佐倉市でもいち早くブラインドサッカーのフェンスを購入し、小学生の体験教室やスポーツフェスティバルにおいて体験コーナーを設けるなどして、推進を図っていることは承知しております。2020年のパラリンピック開催は、障害者スポーツを通して、障害をお持ちの方に対する理解を深めることは大変よいことだと考えています。佐倉市では今後どのように進めていくのか、お考えをお聞きします。
 また、昨年夏のリオデジャネイロオリンピックにおいては、佐倉市から女子トライアスロンの佐藤優香選手、乗馬の福島大輔選手の2名が出場されましたが、パラリンピックにおいては、残念ながら出場選手はおりませんでした。2020年東京パラリンピックにおいて活躍が期待される佐倉市ゆかりの選手がいると伺っておりますが、どのような競技種目で出場を目指しているのかお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、これまでブラインドサッカーやゴールボールの体験学習や講演会などを通じて、障害者スポーツの理解を深めていただく機会づくりに取り組んでおります。現在、ブラインドサッカーにつきましては、平成29年度中に岩名球技場において、市民の皆様に実際の試合をごらんいただけるよう企画しているところでございます。このため、日本ブラインドサッカー協会と調整を行っており、早ければ6月ぐらいには2020年東京パラリンピックで日本代表として活躍が期待される選手を交えて、試合を行う予定でございます。
 また、2020年パラリンピックで千葉県開催が決まっているゴールボールの体験学習を、市内小中学校3校、根郷中、印南小、佐倉小の生徒を対象に学校の体育館で実施することで、日本財団パラリンピックサポートセンターと調整中でございます。さらに日本ゴールボール協会からは、平成30年1月に国際試合や全日本の強化合宿のお話をいただいており、現在調整中でございます。今後も引き続き、障害者スポーツを推進してまいります。
 次に、2020年の東京パラリンピックにおいて活躍が期待される佐倉市ゆかりの選手でございますが、昨年の全国障害者スポーツ大会での陸上競技において、800メートルと1,500メートルで優勝しました市内在住の選手がおり、2020年東京パラリンピックにおいて、日本代表として期待される選手であると伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) その陸上選手がぜひ出場できるよう頑張っていただきたいと思います。
 次に、文化交流に伴うおもてなしについて伺います。今回のホストタウン登録に伴い、内閣官房のホームページで公開されている概要版を拝見いたしましたが、その中に日本遺産の活用とありました。今後の文化交流やおもてなしにも、当然活用が期待されるところです。最近では、日本の職人わざや丁寧なものづくりを初め、さまざまな魅力が世界に広がり、年間2,400万人を超える訪日観光客が訪れております。その中でも、最近海外から注目されているのは日本の学校給食です。佐倉市では地元農家さんが育てた食材を積極的に使用し、毎日温かい食事ができる自校給食方式を長年実施しております。生徒みずからが当番制による配膳を行い、いただきますと挨拶をして出されたものは残さず食べ、食べ終わったときにはごちそうさまと感謝して自分たちで後片づけをする。このような学校給食は世界の他の国にはない、日本ならではの食育文化です。このすばらしい学校給食を選手や関係者におもてなしの1つとして体験していただくことは、佐倉市をアピールする上で大変よいことだと思います。
 2020年東京オリンピックでは、日本遺産を含めた佐倉市の文化を世界に発信するまたとない機会であると考えています。そこで、事前キャンプの際には、どのような文化交流やおもてなしの計画が検討されているのかお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 2020年の東京オリンピック事前キャンプでの文化交流やおもてなしについてでございますが、2015年の北京キャンプで実施いたしましたおはやし体験、お抹茶体験、和太鼓、甲冑試着、習字体験、日本舞踊、こういったものなどが体験型として喜ばれ、成田山、旧堀田邸、武家屋敷、歴史民俗博物館なども見学できるように用意をいたしました。近年の外国観光客は体験型を好んでおりますことから、これ以外でも議員からご提案がございました学校給食の体験なども日本食文化の発信となることから、教育委員会とも連携を図りながら検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 文化交流やおもてなしについては、障害をお持ちの方にも配慮したメニューづくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて石渡康郎議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前10時57分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時05分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 橋岡協美議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 橋岡協美議員。
              〔11番 橋岡協美議員登壇〕(拍手)
◆11番(橋岡協美) 議席11番、会派のぞみの橋岡協美です。
 初めに、大項目、将来にわたって住み続けたいと思える「まち」について質問させていただきます。なお、(1)平成29年度予算につきましては、既に同僚議員から質問がなされましたので、今回は割愛させていただき、(2)人口減少・超高齢化社会での町会・自治会の課題についてお伺いをさせていただきます。平成26年10月実施の自治会、町内会、区に関するアンケート調査結果によりますと、自治会の運営や活動に関して課題と感じることは、地域自体の高齢化や人口減少が27%、役員のなり手不足が21%と、この2項目で課題と感じる5割を占めているのが現状です。その他の課題には、未加入や若い世代、高齢世帯を中心として、脱会世帯の増加、空き家対策、行事や活動内容のマンネリ化、従事者や参加者の固定化と、この4項目がそれぞれ10%ずつあります。
 自治会の加入率が約70%という現状の中、このアンケートには、自治会は市のどのような位置づけになっているのかよくわからないという意見があります。自治会の位置づけについて、市長としてどのように考えるか伺います。
 以降は自席にて質問をさせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
 自治会、町内会は、一定の区域に住む方が誰でも入ることができる組織であります。したがって、住民の方々にとりまして地域活動を行うための最も身近な組織でございまして、その活動は、地域課題解決やよりよい地域の維持、形成に直接結びつくものであると考えております。このことから自治会、町内会を地域活動の基盤となる組織と位置づけ、地域住民の協力なくしてはなし得ない福祉、環境や防災等のさまざまな分野において、より身近な地域サービスをともに担っていただいているところでございます。
 また、その活動のためには、より多くの皆様が参加し、継続して運営されることが重要でございます。自治会、町内会において、加入率の低下や役員のなり手不足が大きな課題となっておりますが、自治会、町内会が抱える課題については、関連団体が連携することにより解決に導ける課題もございます。さまざまな団体及び世代が連携を図りながら活動を行っているまちづくり協議会を初め、地区社協、PTA等は大変重要な位置づけとなっているわけでございます。これら各種団体との連携によりまして、自治会、町内会が抱える課題が解決できるよう、市といたしましても支援を行ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 今、市長から、地域活動の基盤であるというご答弁をいただきました。加入率が70%というところが一番悩ましいところだと思います。連携でその課題を解決していくというご答弁をいただきましたが、このアンケートの中で、市に期待する町会、自治会への支援策に挙げられている中に、行政として今後の少子高齢化社会に求められる自治会の役割、運営組織の基本モデルを作成する要望があり、自治会・町会・区役員の手引きが作成されましたが、手引の手続の簡略化、提出書類の削減をできたか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 自治会、町内会長との意見交換やアンケート調査などにより、自治会、町内会長の負担増の課題となっていることは把握しているところでございます。このことから、各種提出用手引の改訂や提出書類作成のお手伝いなどにより、事務手続などの負担軽減に努めておりますが、有効的な解決につながっていないのが現状でございます。現在、自治会、町内会活動にかかわる所属の担当が集まりまして、連絡会議を行っております。その会議におきましても、自治会、町内会長の負担軽減策についての検討をしておりますので、今後は負担軽減のための具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 負担軽減への取り組みはこれからということでしたので、その中で1つ強く言われているのが、町会を通しての他団体の集金は特にしんどいというご意見が出ています。町会、自治会の自治会費だけでなく、他団体の集金がございます。そちらがなかなか理解を得られず、しんどい。また、役員等中心的な役割はこのアンケート結果からもわかりますが、担い手が60歳、70歳代が全体の6割を占めているのが浮き彫りになっています。現役世代よりも退職されて比較的時間のある方が会長職を担っています。
 先ほど部長答弁にもございましたが、町会、自治会役員の担い手不足は、今後、自治会活動を持続していく上で大きな課題であります。高齢化をしても、仕事をやりながらでも役員ができるよう、市として自治会運営の後押しを行う必要があると考えます。市として、この課題についてどのように考えているか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 自治会、町内会長につきましては、8割近くが1年交代となっている現状がございます。そのような中で、役員交代の際の事務引き継ぎが円滑に行われず、会長としてどのように組織運営をしたらよいか戸惑うという相談もいただいております。市といたしましては、自治会・町内会・区役員の手引きや自治会、町内会、区活動事例集などを配布する中で、行政とのかかわりや自治会、町内会がどのような活動をしているかなどを紹介させていただいているところでございます。現在、自治会、町内会の円滑な運営や日々の活動の参考となるよう、自治会・町内会運営マニュアルを作成しており、4月の地区代表者会議で配布する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) その運営マニュアルの完成を期待するところですが、地区代表者会議で説明する内容、配布する資料が大変多いので、効果的に説明することを考えていただきたいと思います。
 このアンケートの結果を総括して、市の施策で工夫した点と、その効果について伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 平成26年度に実施したアンケート調査では、組織の高齢化や役員のなり手不足、未加入世帯の増加などの課題のほか、空き家や空き地の管理問題など、地域としての課題についてもご意見をいただいたところでございます。これら調査結果を踏まえ、自治会、町内会活動の重要性を市民の皆様に知っていただくため、ホームページなどを通して役割や活動の紹介、あるいは若い方に関心を持っていただくよう成人式で紹介チラシを配布いたしました。また、「こうほう佐倉」4月15日号の1面において、自治会、町内会活動の役割などを紹介する予定となっております。これらの取り組みは、効果として直ちに出るものではございませんが、引き続き情報発信に努めてまいります。あわせまして、現在、自治会、町内会の課題に対して、市が総合的に対応していくため関係所属による連絡会議を行っておりますが、今後は全庁的な検討委員会として立ち上げ、アンケート調査での意見も含めまして、支援のための指針を作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 全庁で取り組むという力強いご答弁をいただきましたので、頑張っていただきたいと思います。
 平成25年9月議会で、市民カレッジの卒業生の市民活動について、地域の担い手となっているかという内容の質問をしました。その段階で、平成25年5月現在で、卒業生の約1,700名のうち、延べ1,300名の方々が地域活動に取り組んでいるという答弁でした。
 この中で、今後は1人でも多くの卒業生が市民カレッジで学んだ成果を地域で生かせるよう、学習内容の充実を図ると答弁がありました。市民カレッジのカリキュラムはどのように充実していったのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉市民カレッジにつきましては、仲間づくりを通して地域との連携を図りながら住みよいまちづくりを考え、さまざまな学習を通して生涯にわたる活動を支援する場として開設しております。新たな学習活動としましては、まちづくりや地域づくりに取り組む意義や実践例を学ぶ学習機会をふやして、その成果をまちづくりに生かせるよう努めております。こうした学習活動は、卒業後に地域で活動する大きな原動力になっているものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 卒業生の8割が地域活動に取り組んでいるということになりますが、もう少し絞り込んで、自治会、町内会等の活動に携わっている人が、どのぐらいの割合でいるか把握していますでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成27年度の卒業生を例に挙げますと、約7割を超える方が福祉、環境美化、学習支援、地域のまちづくり等に積極的に参加しておりました。具体的な活動としては、自治会、町内会の役員の中心的な役割、まちづくり協議会、民生委員児童委員、社会福祉協議会やNPO等のさまざまな地域活動に携わっております。
 また、地域課題の解決に結びついているかとのご質問ですが、例えばカリキュラムの中で、市政を学ぶをテーマとした学習から日ごろ感じている地域の課題を見つけて、解決に向けた方法を互いに協議するなど実践的な学習をしております。今後も学習内容の充実を図り、地域で活躍できる人づくりに結びつけた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 教育長、今の質問の趣旨から言うと、自治会、町内会とか、そういうことにかかわっている卒業生がどの程度いるかという質問も趣旨の中にあったと思いますが、それについては何か答弁はありますか。
 教育長。
◎教育長(茅野達也) 済みませんでした。
 自治会、町内会、まちづくりの役員ですけれども、それを事細かく私どもも現在把握しておりませんので、今後はそういった役員のものについても、より一層、もう一度調査をしてみたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは地域課題の解決、特に町内会、自治会の運営課題解決に結びつくよう、把握していっていただけたらと思います。
 市民カレッジのカリキュラムの中に、NPOですとか団体を立ち上げる、地域活動の立ち上げを学ぶカリキュラムがあります。しかしながら、地域活動に一会員として参加し、その団体を維持、発展させることを学ぶカリキュラムがないのです。これが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 市民カレッジのカリキュラムにつきましては、地域で活躍いただくため、現在、実践的な学習内容を多く用意しているところです。今後もカリキュラムを工夫し、その実践を生かす場、また体験的な学習の場を通して、地域活動に積極的に参加できる人材を育てていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 最初の部長答弁でもございましたが、市長もおっしゃっておりましたけれども、さまざまな団体との連携で、若い世代を巻き込むとか自治会、町内会が抱える問題を前進させるというご答弁がありましたが、市としてどのように考えているか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 自治会、町内会を初め、地域で活動する各種団体が担い手不足、特に若い世代の取り込みについて課題を抱えていることは認識しておるところでございます。地域活動を持続的に活性化させていくためには、性別、年齢などを問わず、さまざまな世代が連携を図りながら活動することが、何より重要なことと考えております。設立支援を行っております地域まちづくり協議会は、自治会、町内会やPTAなど多種多様な団体から構成され、子供から大人まで巻き込んでさまざまな活動を展開しており、地域まちづくり協議会の設立及び活動が、若い世代による地域づくりへの参加促進の一助につながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 地域まちづくり協議会で課題を解決していこうということでした。地域、地域によって課題は違いますので、きめ細やかな支援をお願いいたします。
 自治会の課題にもあります空き家について伺います。空き家対策として、空き家バンクの活用が進んでいるということで、先ほど累計物件登録数が56件、累計契約成立数30件と空き家バンクの活用が進み、空家等対策協議会の設置が進んだことは評価すべき点と考えます。空き家の持ち主等の所在調査や庭の草木の生い茂り等の課題が挙げられていますが、そのまま放置すれば、庭に置いた材木や段ボールがシロアリの発生源となることもあります。また、空き家に野良猫が繁殖し、地域猫活動を有志の力で支えていることも、25年2月議会でも申し述べました。倒壊など著しく危険となるおそれがある空き家を特定空き家として認定すること、建物が建っていても更地と同様の課税がされるようになることで、管理が行き届かない空き家についての取り組みが前進するのではないかと考えます。
 特定空き家の認定などに関する手続等について、整備のタイムスケジュールを伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 今後のスケジュールにつきましては、現在、特定空き家等への対応を盛り込んだ佐倉市空家等対策計画を策定するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき、司法書士、建築士、公募市民などで構成される佐倉市空家等対策協議会を平成29年1月に設置し、平成29年度中の計画策定に向けて作業を進めております。今後は、この計画に基づき、特定空き家等への対応を含めた空き家対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 総合的に推進をしていただきたいと思います。
 それでは視点を変えまして、空き家での民泊の課題について伺います。昨年、民泊の課題について質問しましたときの答弁では、今後、庁内の関係部署において連携を図り、国の動向を注視した上で研究を進めるということでしたので、取り組みを伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 民泊につきまして、産業振興の観点からお答えさせていただきます。近年、古民家及び空き家を活用した民泊は地域活性化や観光振興の観点から、そのメリットが注目されているところでございます。そのため、3月28日に佐倉商工会議所主催の講演会で、空き家を活用したまちづくりに関し、日本各地で実績を有するアレックス・カー氏が講演されますので、古民家を初めとする空き家を民泊として活用する取り組みにつきましてお話を伺い、勉強させていただこうと考えているところでございます。
 一方で、取り組みいかんによりましては、地域住民とのトラブルや衛生管理面、悪用防止の観点など、市民の安全安心にかかわるデメリットもあるところでございます。市といたしましては、民泊の対応につきまして国の動向を注視しつつ引き続き庁内で連携を図り、検討を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 今、ご答弁にありました地域資源を見直すという観点で、アレックス・カー氏の講演も楽しみに伺いたいと思います。
 一方、課題という面では、国の動向が定まらない中、市としても具体的な施策を立てづらいところがあると考えます。しかしながら、自治会、町内会としては急を要する課題です。ユーカリが丘の集合住宅、スカイプラザの住宅規約について、民泊を規制する改正案が出されました。不特定多数の人が1つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制するのはかなり難しい問題です。民泊も空き家の課題の1つとして、自治会、町内会等の支援や相談体制の構築をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 民泊に関しまして、現在、国では民泊新法と呼ばれております仮称住宅宿泊事業法案の提出並びに関連法の改正準備が進められているところでございます。この民泊新法では、民泊を行おうとするホストに対する規制、民泊の仲介を行おうとする者に対する規制、そして民泊に対する苦情窓口の新設などが規定される見込みとなっております。
 このような状況のもと、市におきましては国の法案審議の動向に注視するとともに、法案の内容が庁内の多くの部署に関係する事案であることが予想されますことから、引き続き庁内で情報を共有して、相談体制の構築等も含めまして、法案成立後に市として行うべき対応について、庁内で連携して準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 自治会、町内会から民泊にかかわります相談がございましたら、庁内で連携する中で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 民泊を規制するという意味においては、法令等で罰則規定を設けるのが一番有効であります。住生活基本計画の住宅そのものの課題として、分譲マンションは複数の所有者がいることから維持管理に関する合意形成が難しく、支援や相談体制の構築が求められているときちんと記載されていますので、相談体制や自治会、町内会を支援していただきたいと思います。
 次の課題なのですが、先ほどのアンケートの中で、高齢者の情報を開示してほしいというものがありました。要支援者名簿を作成し提供が始まったところですが、その状況について伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市では平成27年度末に福祉部におきまして、高齢者の情報のみではございませんが、避難に支援を要する方々を掲載いたしました避難行動要支援者名簿を作成いたしました。そのうち、平常時における避難行動要支援者名簿への掲載に同意された方々につきましては、平成28年度より危機管理室にて、実際に避難支援等に携わっていただける関係者や関係団体へ名簿の提供を開始しております。
 この提供は、あくまでも受け取りを希望されます関係団体や関係者への提供となりますので、既に受け取られておりますのは、千葉県警察佐倉警察署、佐倉市八街市酒々井町消防組合、佐倉市上下水道事業管理者、佐倉市社会福祉協議会、市全域をつかさどる5地域の地域包括支援センター、21の自治会、町内会、114名の民生委員となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) この名簿の提供実績が9と伺いましたが、その数字で合っていますでしょうか。提供数がふえれば単純によいものではないと私は思っています。これは希望した方が提供をしてほしいということだと思います。提供を受けない理由は地域の事情が違いますのでさまざまだと思います。既に要支援者名簿をその地域で持っている、もしくは新しくそういった要支援者名簿を作成した、あるいは要支援者名簿を受け取る個人情報を保管する準備ができていないというような状況があろうかと思います。このようなさまざまな状況下がありますので、災害発生時に要支援者をどのように対策をしていくかということについては、庁内で横連携をしていく必要があると思いますので、引き続き関係各所との連絡を密にして、災害時に要支援者を支援する取り組みを進めていってほしいと考えます。
 次に、佐倉市地区集会所整備事業補助金制度について伺います。今現在、この制度で建てかえを計画している自治会、町内会等は20件と伺っています。毎年の予算規模が維持されることを前提にして、およそ10年先まで申請が出ていることになります。この自治会、町内会等の会館建てかえは、立地する場所が駐車場不足や近隣住民への理解を得るのが難しくなっており、代替地を探すケースが全国的に発生しています。
 自治会、町内会等の改築について具体的な助言が必要となっていますが、お考えを伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えをいたします。
 地区集会所は、地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っていると考えております。市では佐倉市地区集会所整備事業補助金要綱により、建てかえ、修繕時などの一部補助やコミュニティセンターの利用料を減免にするなど、コミュニティ拠点を確保しているところでございます。今年度からは空き家を地域コミュニティの拠点として利用できるよう補助金要綱の一部改正を行い、建物賃借料の補助を追加したところでございます。現在、集会所の位置や使い勝手の悪さなどを理由に集会所を移転したいという相談を幾つかの自治会、町内会からいただいておりますので、今後、関係課と連携を図りながら支援のあり方について研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 空き家を地域コミュニティの拠点としてという答弁がありましたが、さまざまな観点で考えていただきたいと思います。現在ある場所で、現在ある建物を建てかえる。改築する方法だけではないと思います。ファシリティマネジメントの観点も入れて、この自治会館の建てかえについて相談に乗っていただけたらと思います。
 次に、町会、自治会管理街灯が市に移管され、LED化されることになりますが、管理はどのようになるか伺います。市民からは、今まで地元の電気屋さんに街灯の場所を連絡すればすぐに交換してもらえた。今後は地元の電気屋さんとかかわれなくなるのかと、市民から不安の声をいただきました。包括管理のように市が全体を管理、地元業者が日々の維持管理はできないか伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 自治会などが管理する街灯につきましては、平成29年4月1日から市の管理となり、電気料を含め、蛍光灯、電球の交換などの維持管理も行っていくこととなります。故障などのふぐあいが生じた場合は市役所に連絡していただきまして、市の発注により修理等を行うこととなります。今後も街灯修理などはできるだけ地元の業者にかかわっていただこうと思っておりますので、簡易修繕工事参加者名簿や入札参加資格者名簿への登録をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 地元の業者がかかわれるような工夫ということで、登録が必要だということですので、その登録の方法を地元の電気屋さんはご存じないので、そのあたりをPRしていただきたいと思います。
 さまざま自治会に関する課題をここまで質問してまいりましたが、最初の部分で、自治会の位置づけについて市長から地域活動の基盤ということがございましたので、今後も庁内一体となって自治会、町内会の運営に大きな後押しをしていただきたいと要望いたします。
 次に大項目の2番、最後まで自分らしく生きることができる佐倉市について、お伺いいたします。高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる体制整備について。高齢者ドライバーによる交通事故防止の対策について、市長のお考えを伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 全国各地で相次いでおります高齢者ドライバーによる交通事故につきましては、大変憂慮しているところでございます。交通事故の防止には、市民一人一人が交通事故の危険性を常に認識し、日ごろから交通ルールやマナーを自覚することが何よりも重要であると考えております。高齢者ドライバーによる事故防止対策につきましても、ご自身が交通安全について自覚していただくことが一番の方法であるものと考え、交通安全活動をしていただいている地域の皆様のご協力を得ながら、交通事故の危険性についての意識を高めていくことが一番の方法であると考えております。
 今後も超高齢社会を迎えた社会情勢も勘案しながら地道に教育啓発活動を継続いたしまして、高齢者が安心して外出できるような環境整備とさらなる交通安全対策を実施していくとともに、最近におきましては認知症の課題も出てきてまいりましたので、この点に関しましても行政、警察、医療関係者などと合同の会議を設定いたしまして、最良の方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 大変前向きなご答弁をいただきました。認知症をお持ちかもしれない高齢者ドライバーの対策について、警察であるとか病院関係者、それから市と連携して会議をして、前に取り組んでいくということを、今ご答弁いただきましたので進めていただきたいと思います。
 佐倉市地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地域の解消のため、コミュニティバスが平成29年度から試験運行を経て本格運行が始まります。高齢者ドライバーを取り巻く環境は年々厳しくなっています。高齢者ドライバーの免許証返納に対しての後押しについて伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 コミュニティバスの運行につきましては、来年度以降に実証運行を予定しておりますので、本格的な運行が始まる際には、これを契機に高齢者ドライバーの免許証返納が促進されるよう、割引など市独自の取り組みについて検討してまいります。高齢者ドライバー個々の事情もございますことから、免許証返納ありきの対策だけではなく、先ほど市長答弁にもございましたように、ご自身が交通事故の危険性について常に意識していただくことが一番の方法であるものと考えております。
 自動車を運転する人は、人通りが少ないからスピードを出しても大丈夫だろうといった、だろう運転から、横から子供が飛び出してくるかもしれないという、かもしれない運転を意識し、歩行者や自転車の方も気づいてくれるだろう、とまってくれるだろうという意識から、ドライバーは気づいていないかもしれないという前提で行動することが重要と考え、引き続き地域の皆様のご協力を得ながら教育啓発活動を継続してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) だろう運転から、かもしれない運転ということでご答弁いただきましたので、私も戒めながら運転したいと思いますので、啓発活動をよろしくお願いいたします。
 ユーカリが丘地区社会福祉協議会第2ブロック住民福祉懇談会に冨塚議員と出席しました。高齢者が抱える課題について、参加された方からの意見では、運転免許証の返納ありきは高齢者の生きがいを奪う。高齢者が運転できる仕組みづくりを考えてほしい。返納手続の簡略化、自動ブレーキつき小型車の開発、地域限定免許、道路標識や道路造作で逆走を防ぐ工夫をしてほしい。この中には国主導で行うべきもの、警察に要望すべき点もありますが、高齢者が運転できる仕組みづくりとは何であるか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 高齢者が運転できる仕組みづくりにつきましては、高齢者の死亡事故が各地で相次いでいることを受け、警察署が総合的な対策を検討するため有識者会議を立ち上げております。6月をめどに方向性をまとめるとのことでございますので、今後、国、県の動向を注視いたしまして、佐倉市として講じることができる対策について、先ほど市長答弁にもございましたけれども、市、警察、医療関係者の方などと対策会議を行い、最良の方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 私の父が生前、病院の移送ボランティアをやっていたころに感じたのですけれども、高齢者ドライバーの家族の心配、これは非常に理解できます。本当に心配なのです。お人を乗せて運転していて大丈夫だろうかと。そして、また父が80歳を越えて車を処分したときの大きな喪失感を考えますと、運転免許証は本人と社会とのつながりであり、気力の源であるので、個人個人の体力、認知力に合わせてどうするかを本人と家族で考え、社会の仕組みを変えることで、高齢者ドライバーの交通事故も防ぐことができるのではないかと考えます。だろう運転から、かもしれない運転を含めまして、市として取り組んでいただきたいと思います。
 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。生活支援コーディネーター、認知症初期支援チームが指導し、5圏域に認知症サポート医が配置され、医療と介護の関係者の顔合わせ、地域生活連携シートの共通フォームが導入され、今後は介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療、介護関係者へのみとり研修や住民への啓発に取り組みが始まるところであると伺っています。
 自分らしく最後まで尊厳を持って生きるために、地域包括ケアシステムに必要不可欠な医療と介護連携における課題は何であると捉えているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 在宅医療と介護を一体的に提供するためには、関係者間の情報共有が必要でございます。この点については、入院、退院時の千葉県地域生活連携シートや認知症の連携におけるさくらパスなどにより進めております。また、関係者の間で、お互いに必要なときに必要な相談ができる関係ができていることも重要でございます。そのため、顔の見える関係づくりの機会となる在宅医療・介護連絡会議や、多職種が一堂に参加する研修会等の開催などに努めているところでございます。
 さらに、国においては市町村を単位に、連携の関係機関向けの相談窓口を設置するとしておりますので、当市においても平成30年3月末を目途に設置の準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 一番重要なことは、医療、介護に対する市民の意識啓発が重要であると考えます。医療、介護に対する市民の意識啓発はどのように取り組んでいるか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括ケアシステムの構築は、高齢者の尊厳の保持と自立の支援の目的のもとで推進していくことが重要とされております。したがいまして、市民みずからが進んで病気の予防や介護予防に取り組んでいただくこと、介護が必要な状態となった場合でも適切に医療、介護サービスを利用することで、身体機能の維持向上に努めていただくことを啓発しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 先週2月25日に船橋市の在宅医療支援拠点市民公開講座、「がんの最後は痛くない」の著書もある、千葉市にあるさくさべ坂通り診療所の大岩孝司先生の基調講演を伺いました。
 この中で、痛みは2つある。痛みは、本来の痛みと気がかりから来る痛みがあるので、患者も家族も何を知りたいのか、何をしたいのかを話し相談することで、勝手に思い込まずに誤解を解くことができると強調されていました。このあたり、相談するということがいかに大事か、口に出すことがいかに大事か、わからなくてもいいので、まず口に出すということが大切だと思います。
 そこで、人生の最終段階の医療についてをお伺いいたします。2025年、団塊世代が後期高齢者になる年までに国が病院のベッド数を最大20万床減らし、在宅医療を推進する方針を打ち出し、地域医療構想では、印旛地域で日に7,000名の在宅医療の必要数が見込まれています。大病院を中心とした医療体制から、地域を中心とした、より身近で安心できる医療体制へと変化が求められています。26年6月議会で質問しましたときの答弁の中に、市民の方が、どこでどのような医療や介護を受けたいのか、また、どこで最後を迎えたいのかを考え、整理するきっかけをつくることができるよう啓発方法について検討するとありました。その具体的な啓発内容について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 千葉県が作成したDVDとリーフレットを使わせていただきまして、これまでに市民カレッジや地域の出前講座において利用させていただいております。在宅療養を支える職種や利用できるサービスの説明のほか、その人らしい最後の迎え方等について、本人と家族が話し合うことの重要性等について、啓発をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 市内で在宅医療について尽力してくださっている宍戸先生が、医師会のホームページに短くまとめたものもございます。こちらも使えると思いますので、参考のために申し上げます。
 エンディングノート、また南魚沼市社協のライフデザインノートについては、既にさきの議会でご紹介いたしましたが、医療機関での事前指示書の存在は、まだ認知が進んでいない状況です。
 平成24年の県民意識調査では、医療の決定に関する指示を書面で示していくことについて、4割の人が示したいと答えているにもかかわらず、終末期医療に関する意思表明書式は、ほとんどの人が用意していないという状態でした。
 千葉県医師会で作成した事前指示書は、医師会のホームページからダウンロードできるようになっています。では、他自治体はどのように取り組んでいくかということで、須坂市の配布資料のように、生前の意思表明書を作成し、希望者にも配布し、ホームページからダウンロードできるようにしています。佐倉市では人生最終段階の医療事前指示書について、どのように周知していくか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ご紹介いただきました事前指示書でございますが、市内の病院では、現在のところはほとんど利用されていないというのが現状でございます。本人が延命治療を望まない場合でも、ご家族が望まれるケースや、ご本人が拒否されていても延命治療を行うことで尊厳の保持につながる場合など、実際の運用においては、法制化されているアメリカなどとはちょっと異なりまして、難しい判断を求められる事案もあるのではないかと考えております。終末期医療と意思表明に関する問題につきましては、今後、在宅医療・介護連絡会議等でのご意見を伺う中で研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) これについては市として先頭に立って、啓発という意味ではなくて、こういったものがあることを承知しておいてほしいと思います。
 次に、みとり難民についてお伺いいたします。団塊の世代が80代になる2030年には、年間死亡数が3割増しになると予想されています。まさに多死時代の到来、さらにはみとり難民が出るとも推測されています。終末期医療のあり方を含め、自分らしい最後を元気なうちから家族で考えておく時代が来ています。自分らしい最後を迎えるために、自分らしく生きることができる社会をつくることが行政の使命であると考えます。
 佐倉市の平成27年全年齢での死亡数1,666人のうち、自宅の死亡数は211人、これは千葉県衛生統計ですが、これは県内の他市と比較して多いのでしょうか、少ないのでしょうか。また、在宅におけるみとりの実態は把握していますでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今、ご紹介いただいた数字でございますけれども、27年のデータで見ますと、佐倉市の65歳以上の死亡者のうちで、自宅で亡くなった方の割合は11.2%となっております。県内で最も高いのが市川市の19.9%、低いのが旭市の9.1%でございます。また、医療機関のみとりに関する状況につきましては、平成27年3月に実態調査を行いましたが、みとりに対応すると回答した医療機関は24施設で、そのうち在宅でのみとりに対応していた機関は15施設でございました。市内の医療機関全体で、1年間に130人から140人のみとりがされているという状況と考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 大体アンケートをとりますと、最後まで自宅で過ごしたいという方が半数いるとされています。国が在宅医療の方針を出していますが、在宅の医療を進めるのではなくて、在宅で過ごしたいと言う人をどう支援するかというお話ですので、そのあたりをわかっていただきたいと思います。
 次に、みとりをする家族への支援について伺います。急性期を経て入院が3カ月を過ぎると退院、転院を迫られて、家族がご苦労されています。多くの家族が、本人は家で最後を迎えたいと思っていても、家族が家でみとることができるか、不安を抱えている方が多いのが現状です。今後、佐倉市としてはどのように取り組んでいくか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護に関する知識を学び、介護者同士が情報交換できる場として、介護者教室や介護者の集いを開催しておりますが、その中で、在宅での看護、みとり等について、テーマに取り上げまして説明をさせていただきましたところ、参加者からは、信頼できる専門職のサポート体制があることを知り、そしてまた、みとり等の経験談を聞くことができて、不安が和らいだという声がございました。今後もこのような機会をさらにふやしてまいりたいと考えております。そのほか、地域包括支援センターなどの相談体制の充実を図りまして、地域での支援や適切な介護サービスに結びつけることで、介護者の支援に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 日本人の死亡原因の1位ががんですので、がん患者について考えますと、がん対策基本法第17条、がん患者の療養生活の質の維持向上の中で、「居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること」が位置づけられています。家族が相談できる、本人が相談できる地域包括支援センターや病院内のソーシャルワーカーの役割は大きく、近隣他市の先進例も研究しながら在宅医療支援拠点を佐倉市で構築し、佐倉市ならではの地域包括ケアシステムを構築することを期待いたします。
 次に、3番目、快適で安全安心なまちづくりについて伺います。住宅高断熱化の健康メリットについて。千葉県の冬季死亡率が19%と北海道の2倍となっています。健康増進につながる建築物とはどのようなものと考えるか。また、住宅高断熱化の健康メリットはどのようなものか。また、次期住生活基本計画を修正、策定するに当たり、住宅の低炭素化、高断熱化の健康メリットについての位置づけをお伺いします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 昨年3月に国の住生活基本計画が改正され、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現が基本目標の1つとして位置づけられており、具体的な施策の実現に向けて、住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護、福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置など、多様な住宅関連サービスのあり方を示した新たな高齢者向け住宅のガイドラインを検討、創設する旨の記載がございます。平成26年3月に策定した佐倉市住生活基本計画の見直しに当たりましては、この国の動向を注視しつつ、福祉部など関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 住宅と健康の密接な関係について、研究していただきたいと思います。
 入浴時のヒートショック、熱中症対策について伺います。高齢者の生活支援、住宅の安全性の向上、また市民生活全般の安全確保の担当においての啓発と関係機関の情報を共有することの必要について、昨年質問したときにご答弁をいただいております。関係機関との情報交換はどのように進めているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 家庭内での高齢者の安全事故防止につきましては、地域包括支援センター等に対して、啓発活動をお願いしているところでございます。また、消防組合とも救命講習会などの際に、啓発に取り組んでいただけるよう連携を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 温浴施設にもヒートショックの注意呼びかけの啓発の看板が、お風呂の中にも張ってあるようになりましたので、市民の対しての啓発を進めていただきたいと思います。
 入浴中の突然死を呼ぶ、お風呂で起きる熱中症対策について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えします。
 ヒートショック、熱中症等の対策につきましては、現在、市や地域包括支援センターが行う介護予防教室等で、啓発パンフレットの配布をさせていただいております。それによって注意喚起を行っているところでございます。今後も関係機関と連携をとりながら啓発に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 先ほど住生活基本計画を見直すに当たり、ヒートショック対策等についてもというご答弁がありましたが、そのヒートショック対策、熱中症対策の位置づけと庁内の連携が必要だと思うのです。そのあたりをどう考えるかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 先ほどもご答弁したとおり、関係部局と連携をとりながら熱中症対策、またはヒートショック対策については取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 厚生労働省は国民の健康増進を図る基本方針、健康日本21の中で、血圧と住宅の温熱環境の関係は、モデル地域の調査によって明らかにされつつあります。国土交通省が断熱改善の前と後で健康調査事業を行っておりますので、本市独自の断熱利用、断熱改修への支援もご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 国土交通省から住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告が本年1月末に公表され、住生活の省エネルギー化は、居住者の健康状況に効果が得られる旨の報告がされております。昨年10月には国土交通省において住宅ストック循環支援事業が創設され、住宅のエコリフォームが位置づけられておりますが、事前に事業者登録が必要なことなどが事業の採択条件となっており、あわせて、従前の社会資本整備交付金との併用ができないことなど検討すべき点が多くございますので、今後、先進地の事例等を踏まえ、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 断熱、低炭素化住宅に改修するに当たり助成をしているところもありますけれども、例えば100万円かけたとしても、その100万円が10年で元が取れる、回収できる、費用対効果がいいという結果が出ているところもありますので、さまざまな観点から研究を進めていただきたいと思います。
 温室効果ガスの削減について伺います。佐倉市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき、啓発活動などによって、温室効果ガスの削減など市民一人一人の行動と事業者の取り組みに結びつけていくとともに、市役所も市内の一事業者として、事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を図るとしています。
 今後、快適で安全安心なまちづくりの実現に向け、温室効果ガスの削減についてどのように取り組むか伺います。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 今後の温室効果ガスの排出量削減の取り組みといたしましては、来年度に市の施設のエネルギー分析や省エネルギー診断等を行い、その結果を佐倉市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の見直しに反映させ、さらなるエネルギー使用量の低減と温室効果ガス排出量の削減に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、個人住宅に対する取り組みといたしましては、再生可能エネルギー設備を普及、促進し、温室効果ガスの削減を図るため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、リチウムイオン蓄電システムなどを対象とした住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業を継続的に実施してまいります。
 高断熱化を含め、省エネルギー型、低炭素型の住宅は、温室効果ガスの削減を図る上からは有効でございますので、積極的に啓発をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 平成28年度までの再生可能エネルギーの市役所の導入状況については、小中学校や公民館等の公共施設9カ所において、再生可能エネルギー設備を設置したと伺っております。また、環境に配慮した電力調達契約については、今年度、佐倉市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、佐倉市役所の52施設における電力供給事業において、環境配慮契約を導入したと伺っています。また、先ほど部長も答弁されていましたが、個人住宅の再生可能エネルギー助成金事業は、先ほど述べられた内容において、太陽光発電システムなどを対象とした住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業、今年度の申請件数が2月21日時点で合計210件と伺っています。昨日も、この太陽光発電システムの助成は終わってしまったのだろうかというお問い合わせがございました。この補助事業が定着してきておりますので、今後も事業を進めて、この低炭素化、省エネルギー化を進めていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時04分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時01分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平野裕子議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 平野裕子議員。
               〔8番 平野裕子議員登壇〕(拍手)
◆8番(平野裕子) 議席8番、平野裕子です。
 質問にあたり、お話ししたい事例があります。高齢の母親と息子さんの2人暮らし、以前からお母さんのほうに認知症が疑われる言動が見受けられ、民生・児童委員の方を初めとする自治会の役員の方や近所の方々が様子を気にかけておられました。しばらくして、日中仕事に出かけていたはずの息子さんが家にいらっしゃるようになり、何かあったのかなと思っているうちに、時折大きな声がするようになったので、地域包括支援センターにご協力をいただいたという話を耳にしました。少し前までは、佐倉市民の3人に1人が高齢者になるということが騒がれていましたが、現在では、さらにそのうちの5人に1人が認知症になるとも言われ、高齢者を支えるための仕組みについて、自助、共助、そして公助の見直しが迫られているものと考えます。そうした中、限られた財源の中でいかに支援を受ける側、支援をする側双方の希望に沿い、現状に即した施策の展開は必須と考えられます。
 佐倉市では、今後の高齢者を含めた人口構成をどのように推計し、これからの高齢者福祉施策のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。
 以降の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 平野議員のご質問にお答えいたします。
 平成26年度に行った市の人口推計によりますと、団塊の世代の方々が75歳以上となり、65歳以上の人口が約5万7,000人でピークを迎える平成37年におきましては、総人口が約17万人となり、市民の3人に1人以上が高齢者になるという状況が想定されております。高齢期を迎えましても、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていくことができるように、生きがいの支援、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、生活支援、介護予防の充実などを図るなど、さらなる地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。これまでも申し上げてまいりましたが、ご高齢の方であってもお元気な方には、これまで培った技術や知識を生かしていただき、地域でご活躍をいただくなどお力添えをいただきながら、高齢社会に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、8月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、子供、高齢者、障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う地域共生社会の実現が提唱され、これまでの高齢者福祉、児童福祉、障害福祉といった縦割りだけでは解決が難しい課題に対して、包括的に対応する方策について検討が始まっているところでございますので、その点も踏まえまして研究をしながら、高齢者福祉施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今、市長の答弁にありましたように、今までの縦割りの管轄から横断的にということであれば、やはり福祉施策のあり方の抜本的な見直しというものも迫られていると思います。佐倉市では、高齢者が介護予防に取り組む通いの場の運営する市民団体に対し、平成28年度から地域介護予防活動支援事業補助金の交付を始めました。高齢者が集会所等の身近な場所で介護予防に取り組めるようになり、閉じこもり予防などにも有効的な施策の1つだと考えます。
 この補助金の平成28年度の申請件数と次年度候補の予定はどうなっておりますでしょうか。あわせて、国ではこの通いの場について、週1回の開催を基本として人口10万人に対し10カ所の設置を目標としておりますが、市では今後どのように広めていこうとしているのかをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域介護予防活動支援事業補助金につきましては、平成28年度は27団体から申請がございまして、27団体へ交付をしております。29年度は新たに30団体を見込み、既存の27団体を含めて約60団体を目指してまいりたいと考えております。
 通いの場の普及につきましては、この補助金や介護予防ボランティアの養成、生活支援コーディネーター等による支援等により進めてまいりますが、特に今お話のあった、国が介護予防に効果があるとしている週1回以上の開催場所につきましては、現時点の40カ所からさらに増加するように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 通いの場というのは、今でも地域でいろいろな活動をされている方がいると思うのですが、週1回というのが結構ネックな部分があると思うのです。その辺で、佐倉市としては週1回でなくてもというところも考えていっていいのではないかなと思います。
 そういったふうに閉じこもり予防という視点で考えれば、高齢者クラブの活動も1つのきっかけになっていると思いますが、現在の状況をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年4月1日現在、高齢者クラブの数は66、加入者数は2,980人という状況でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 一番身近な地域での高齢者クラブの活動だと思うのですけれども、やっぱり参加人数が減っているのではないかなと。そういったところでは、本当は高齢者がふえているのですから、対象者がふえているということは、本当は高齢者の加入がもっとふえていていいのではないか。だんだん高齢になっていったときに、その高齢者クラブがあることを知らない方が多くもなり、そういったところに入るきっかけを常に情報発信していただく必要があるのかなと。最初は何でもそうなのですけれども、設立時はいっぱいいるのですけれども、徐々に徐々に人数が減っていってしまうのは、情報が途中で途絶えてしまうのではないかと常に考えますので、そちらのほうの情報発信には努めていただきたいと思います。
 さくら会の代表質問や同僚議員からも質問がありましたが、高齢者福祉、敬老事業というのも、これらの取り組みの1つとして実施されていると思います。その目的、さらには事業実施による成果について、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会は、社会の発展に貢献されてこられた方々を敬い、長寿をお祝いするとともに、高齢者同士、さらには異世代間の交流を図ることで、生きがいを創出することを目的に実施している事業でございます。地区社会福祉協議会を初め、自治会やボランティアなどのご協力をいただきながら、地域ぐるみの実施を推進してきたことから、子供から大人まで多くの方が参加され、活発な交流が行われております。また、地域住民の方が一丸となって1つの行事を実施していく過程におきまして、世代や職域等の垣根を越えた地域のきずなづくりに寄与しているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そこで市長にお伺いしたいのですが、敬老事業、75歳の方全員にお祝い金の手渡し事業があったり、さらに高齢者のお祝い金もあり、地域の方で、先ほども部長からあったようにたくさんの方に支援いただきながら敬老会は行われていますけれども、どれくらいの人が携わっているかご存じでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) その数字については、事前にお聞きしていませんでしたので、私も今すぐ答えられる状況にありませんが、福祉部長、わかったら答えてください。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 約でございますが、2,400人ぐらい。2,000人を超える方にご協力をいただいているというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員、もうちょっとマイクを近くに寄せてください。
◆8番(平野裕子) 済みません。
 今、2,400人ぐらいというお話がありました。市長もご存じだと思うのですけれども、敬老会の手渡し事業のために、地域の方がボランティアで福祉委員をなさっている方が、敬老会が行われるのが大体9月、10月です。そうしますと夏の暑い中、7月、8月にかけて1軒ずつお伺いして、いらっしゃらなかったりする場合は、二度も三度も行って、お渡ししているのです。お配りしている方々も、敬老会事業を運営している方もそうなのですが、多くの方が75歳以上だったりして、ご自分たちが敬われるべき立場なのかなと。そういった方が実行委員として動いているというのも、ちょっといかがなものなのかなと常々感じているのです。
 人口減少、少子高齢化が懸念される中、限られた財源を有効活用するための事業の見直しや精査は不可欠だと考えます。敬老会事業の見直しとして対象者を75歳全員とせず、75歳、80歳、85歳のように、節目の年齢の方に限定するとか、あとは、お配りするお祝い金などのときも、本当にそういうところを精査して、真に高齢者福祉に資する事業となるべく検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会につきましては、これまでも高齢者人口が増加していく中で、事業経費の増加が見込まれることから平成25年において、敬老祝い金とあわせて記念品の対象者及び金額等の見直しを行ったところでございます。しかしながら、今後も高齢者人口の増加に伴い、当該事業経費の増額、それから、今お話のあった対象者がふえることによって会場等で不都合が生じているということもございますので、ご指摘の点も参考にさせていただいて、所要の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 高齢者を敬い、これまでの労苦に感謝することは重要であります。老後を穏やかに生きがいを持って過ごすための取り組みも絶対必要なのはもちろんです。しかしながら、1人の高齢者を4人、5人の現役世代が支えていた時代とは明らかに違うことをしっかりと説明すれば、現在の手法による敬老事業や市民カレッジ等の授業料のあり方などの検討は、高齢者の方々にもご理解いただけるものと考えます。特に敬老事業におきましては、同様の効果が期待でき、より頻度を高めた手法が地域で実施されています。
 一例を申し上げますが、私が住む千成自治会では、平成23年度より毎月第1、第3、第5水曜日の午前10時から12時に地域の集会所にてふれあいサロンというものを開所しております。初期投資費用は5万円。その後は、自治会から毎年補助金として年額5万円と、参加者からいただく1人100円の参加費で、ほとんど運営ができるような状態になっています。毎回30人前後の参加者があり、スタッフも自治会報等で呼びかけたボランティアの方々にお手伝いいただきながら、楽しいひとときを過ごしていただいております。そういった場において、最近あの方が来ないねとか、どこそこではこんなサービスが始まったよなどの情報交換が行われており、とてもよい外に出る機会になっていると感じております。
 同様な場が市内各所で行われ、地域社協でも地域サロンが開催されています。そういった身近な場所での敬老会事業の開催となれば、市長が前回の答弁でもおっしゃっているように、もっと充実した敬老会事業になると考えますし、事業費の縮減にもなるのではないでしょうか。現実に団塊世代が70歳を迎え、高齢化率は今後も続伸しますし、2025年には現役世代1.8人で高齢者1人を支えなければならない事態も見込まれております。
 高齢者が安全、安心して暮らすための施策はますます重要になってくる一方で、人口構成を考慮すれば、現在の佐倉市の福祉施策について、その見直しは急務と考えられます。市長が目指す選ばれるまちとなるためには、高齢者福祉はもちろんなのですが、担い手となる若年層の転入促進にも本当に力を入れていかないと、人口推計で言われているとおり17万人が15万人、もしかしたらいずれは10万人というふうになってしまうのではないでしょうか。
 市長にお伺いしますが、敬老事業にとどまらずさまざまな予算を精査し、当該予算を転入促進施策や子育て施策支援へ振り向けるなど、若年層重視の市政運営とする考えがあるか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) この10年間、子育て支援に相当予算を振り向けておりまして、私が市長に就任したときの平成18年度の予算に比較して、今はそこに45億円ぐらい追加して投資しているところでございます。子育て支援、そしてまた高齢者福祉については大きな市の2つの柱として、重要な施策だというふうに考えているところでございます。
 敬老会につきましては、平成25年に見直しを行いまして、そのままの条件でやっていくと大変なことになるということで、たしか9,300万円だったと思いますが、総額で10年間、その数字が変わらないように見直しをしているところでございまして、その点を詳しくは福祉部のほうに聞いていただきたいと思いますが、既に見直しは行っているところでございます。
 それから、高齢者の方が、敬老されるべき人がお手伝いをしているということにつきましては、私の私見ではございますけれども、高齢者の方の3分の1は非常にお元気な方で、まだまだ祝ってもらう側でなく、お手伝いをしたいという方がたくさんおられます。3分の1は非常に楽しみながら敬老会に出席していただいている。3分の1は、残念ながら入院されたり、寝たきりになっているところでございまして、そういった意味で、高齢者の方が外に出てくる機会をなるべくふやして、いつまでもお元気に生活していただけるということが最大の社会貢献でございますので、引き続き高齢者の方々に対しましては十分な施策を打っていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今、多くの金額を最近子育てのほうにという話でしたが、この後にも質問しますが、保育園整備に対してのお金が結構多いのです。保育園支援施策に対してお金をかけていただけるのは本当、私も預けておりますので、大変感謝するところなのですけれども、保育園に預けてないお母さんたち、もしくは小学校に通ってる子たちへ対する施策でどれだけかけてるのかなというと、そこら辺は甚だ疑問に思うところもありますし、敬老会事業のほうも昨年度は6,000万円、今年度は6,500万円と予算規模的にはふえていますので、そういったことでは精査が必要になってくるのではないかと考えます。
 その中で、次の質問に移りますが、県内多くの市が、次年度予算で子育て世代に向けた施策の増額が新聞報道等で目立つ中、佐倉市でも他市に負けない施策の拡充は必須だと考えます。
 そこで、昨年6月のさくら会の代表質問でお伺いいたしましたが、2月16日の新聞報道によりますと、佐倉市は平成29年度中に待機児童ゼロを達成するという見込みでございますが、4月の入園状況をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年4月入園の1回目の選考結果では、ゼロ歳児、4歳児、5歳児において待機児童が解消いたしましたが、現在、主に1歳児、2歳児を中心に保留となっている方がおりますので、4月入園に向けて、待機児童の解消に向け調整を図っております。現在、保育施設の受け入れ枠の拡大や保護者の方に希望する保育園をふやしていただくことで、できる限り保留にならないよう対応をしております。本日から4月入園の第2次募集も始まりますけれども、待機児童の解消に向けさらなる調整を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そういった調整に関して、休日にもかかわらずそういった方々に電話をしていただいて、希望に沿うような形の働きかけをしていただいているというようなお声も聞きました。苦労もあると思いますけれども、保護者のニーズに沿った受け入れ枠の調整に力を注いでいただきたいと思います。
 保育施設を整備しますと、これまで保育園入園を希望していなかった人も仕事を始めようという気持ちになる、いわゆる潜在ニーズの掘り起こしが起こると言われておりますが、今後こういったニーズがふえる見込みについては、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育施設が自宅の近くに整備されると、これまでは保育施設にあきがなかったため、働くことを考えていなかった保護者の方が、保育施設に預けられるなら働こうと考えまして、いわゆる潜在ニーズの掘り起こしが起こります。今後も保育施設を整備すれば、その分、潜在ニーズの掘り起こしが起こり、保育ニーズは増加するものと考えております。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 待機児童ゼロを目指していただいた市の姿勢には、私自身も保育園に通う子供がいる親として評価します。しかしながら、実際にはそういうふうに市が助成する認可外施設などに入ったり、あきはあるけれども家から少し遠くてその園には入園せず、あくまでも特定の施設を希望している場合などにはカウントされない潜在的な待機児童がいるというのも事実です。
 そういった中、現状はゼロを目指しているということですが、待機児童のほとんどがゼロから2歳のお子さんだとはお伺いしておりますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士の配置基準では、保育士1人が見られる子供の人数は、ゼロ歳児が3名、1、2歳児が6名に対しまして、3歳児は20名、4歳児以上は30名となっていることから、ゼロ歳児から2歳児までの定員数は、3歳児から5歳児に比べて少なくなっております。また、面積要件などもあり、ゼロ歳児から2歳児での待機児童が多くなる傾向があり、佐倉市においても同様の傾向がございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 本来、子供がゼロから2歳など小さいときには、社会全体で育児休業を取得できる就労環境を整えることというのが本当は必要だと考えます。しかし、現実には長い期間仕事を休むことは経済的な事情によって難しく、保育園に預けて働く人が多くなっていたり、キャリアの中断につながるといったものが現状でございます。
 先日、流山市に保育送迎ステーション等の視察にお伺いしました。待機児童対策として、駅に隣接する保育園で通勤途中の保護者からお子様をお預かりし、ステーションのバスを利用して保育園までお子さんを送るというもので、忙しい保護者のことや駅から離れて比較的あきのある保育園があることを考えれば、とてもよい制度だと感じました。
 しかしながら、私自身は子供を保育園に預けている母親として、預かっていただく保育園に直接送り届け、一緒に過ごしていただいている保育士の方に子供の様子を直接お話ししたり、伺ったりできるほうがいいのではないかと感じたのも事実でございます。さらに言えば、佐倉市には現在、志津駅、ユーカリが丘駅の近くに保育園があり、また平成29年度中には臼井駅に隣接するレイクピアウスイ内に新設の保育園ができ、志津駅から徒歩圏内にソラストさくらが定員を拡充して移転するとお伺いいたしました。送迎ステーションをつくらないまでも、通勤する保護者の利便性に配慮した保育園整備を進めており、保護者としてはとてもありがたいことだと思います。ぜひ佐倉市としては、今後も駅に近い保育園の整備を進めていただきたいと思います。
 そこでお伺いしますが、京成佐倉駅、JR佐倉駅には現在、徒歩圏内の保育園がありません。今後、保育ニーズが高いゼロから2歳のお子さんを対象とした小規模保育を整備する予定はあるのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在、京成佐倉駅及びJR佐倉駅から徒歩圏内に保育施設を整備する予定はございませんが、今後の保育ニーズを把握した上で、必要に応じ保育施設の整備について検討してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 小規模保育園をつくりますと、その後の3歳児の受け皿の整備も必要になってくると思います。その3歳以上の子供たちの受け皿としても、公立を含めた民間の幼稚園を認定こども園へ移行というのも必要となってくると思います。国が大きな主導権を握るのかとは思いますが、補助金制度など移行の際の手続等簡素化などが図られ、幼稚園が認定こども園になるのが進んでいくのも、1つの受け皿としては考えられるのではないでしょうか。この後また質問しますが、富里市にお伺いしたところ、富里市は公立の幼稚園と保育園が1園ずつということで、この4月から両園とも同時に認定こども園に移行ということです。やはり、そういった面でも格差というわけではないですけれども、平等な保育の支援ができるのではないかとも考えます。
 続いて、病後児保育についてお伺いいたします。子供が病気になるということは誰にしてもとても心配なことであり、保育園にお子さんを預けて働く保護者にとっても非常に大きな問題です。平成29年6月には、西志津に病気のお子さんをお預かりする病児保育事業を開始するとお伺いいたしました。概要についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内には病後児保育事業が3カ所ございますが、平成29年6月より西志津のみやけクリニックにおいて、定員3人の病児保育事業が開始されます。病児保育事業とは、当面の症状の急変はないが病気の回復期に至っていないお子さんをお預かりする事業でございます。市内に4カ所の病児・病後児保育事業を実施することで、子育て中の保護者が安心して子育てできる環境づくりにつながると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) まずは1カ所実現に向け努力していただいたことを感謝申し上げます。働く保護者にとって、病児保育を利用できることはとても心強いと思います。今後、志津地区だけではなく、市内に数カ所ほど整備していただければ、さらに安心して働くことができると思います。
 今後は、そこへの送迎など利用される保護者を支えるための仕組みづくりも重要と考えます。病児保育がさらに使い勝手のよいものとなるために、仕組みについて検討していることがあれば、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 これまで病後児保育事業を実施する中で、利用手続が複雑で利用しづらいという声をいただき、利用手続の簡素化について検討をしてまいりました。さらに、現在、実施施設と事前登録の方法や利用料の支払い方法の簡素化について協議をしているところでございます。今後もお子さんの安全を第一に考えた上で、病児・病後児保育事業が、利用される保護者にとってより一層使い勝手のよいものとなるよう改善を図ってまいります。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 事前登録が必要というところで、やはり突然、病気になったら預けないでいたいなと思うので、事前登録をしなくてというところもあると思うので、そういったところでは今後考えていっていただきたいというのと、病児保育の実施とともにぜひお願いしたいのが、各保育園に看護師を配置するということです。現在も行われていると思うのですけれども、保育園に預けた後、熱が出たので迎えに来てほしいという連絡を受けた保護者は多いと思います。各保育園に看護師を配置することで、発熱などの病気に適切に対応していただき、どうしても保護者が仕事等ですぐにお迎えに行けない場合には、園のかかりつけ医に、とりあえず一度受診させていただけると大変助かるということも現実です。
 そこでお伺いいたしますが、市内の保育園で看護師を配置している園はどれぐらいありますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内の保育園で看護師を配置しているのは、公立保育園6園、民間保育園6園の合計12園でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 多分、民間が割合的に少ないのかなと思います。やはり看護師の確保もいろいろあるのかなとは思いますが、民間保育園などでも看護師の配置を推進していただいて、体調不良の際には医療機関を受診させるなどの体制づくりを整備していただきたいと考えます。
 佐倉市ではここ数年で、佐倉東保育園の民営化に伴う定員増や多くの保育園新規整備を行っていただき、保育の受け皿が大幅に大きくなり、仕事を行いながら子育てをする者として、本当に感謝するところではございます。ただ、たびたび質問させていただいているのですけれども、家庭で子育てを行っている方に対する支援というのが余り多く感じられないのです。そういった方も本当に佐倉市には多くいるので、家庭で子育てを行っている方への支援の拠点としての施設としてはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 家庭で子育てを行っている保護者への支援の拠点といたしましては、レイクピアウスイ内にございます子育て支援センターに加え、市内17カ所の保育園において、園庭開放や地域交流を行う地域子育て支援拠点事業を実施しております。また、遊びを通じて子育て、子育ちをサポートする老幼の館が2施設、乳幼児から高校生までが集い、ママ友づくりや憩いの場となっている児童センターが3施設、市内にバランスよく配置をされております。このほか、佐倉市では多くの子育てサークルやNPO団体などが地域に根づいた親子が集える場を提供をしてくれております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 最近では四街道にわろうべの里、成田市の公津の杜にもりんぴあ、4月から富里にもきれいな児童センター等ができております。やはりその辺を考えると、ぜひ佐倉市でも図書館の建てかえ等がある際に、老幼の館等の移転等も視野に入れていただきたいとは思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉老幼の館及び臼井老幼の館は施設整備から30年以上経過しておりますが、日常の点検や資産管理経営室による特殊建築物等定期点検を実施するとともに、必要に応じて施設の改修なども行っておりますので、問題なく使用することができております。
 また、当該施設の規模は大きくありませんが、さまざまなイベントを通して、高齢者を初め地域住民とも交流を行い、数百名の参加となる事業もあり、地域に根づいた施設となっております。なお、指定管理を行っている指定管理者においても、単独施設ならではの事業や施設規模に合わせた事業を計画、実施しており、事業運営に支障は出ておりません。
 これらのことから、現在のところ単独施設での建てかえの必要はないと考えております。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 済みません、図書館等に建てかえの際に移転の計画は考えていないということでよろしいのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 失礼いたしました。お答えいたします。
 図書館の建てかえにつきましては、現在、教育委員会を中心に関係課長会議において検討がなされておりますが、佐倉老幼の館につきましても、検討している複合化施設の候補の1つとして加えたものでございます。先日も答弁いたしましたけれども、今後は関係課長会議の結果を踏まえ、佐倉図書館建てかえに伴う基礎調査の結果をもとに、佐倉図書館と複合化するか、現施設に残るのかを判断してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 佐倉市では人口減少、少子高齢化という喫緊の課題を解決するためには、先ほども言いましたように、子育て世代の転入促進、さらには若年層の転出抑制を目指すべきだと思います。転出抑制を図るためには、ここ佐倉で生まれ育ったことを誇りに思えるかどうかがとても重要だと考えます。学習、スポーツ、芸術、文化など個々の子供たちがみずからの能力を伸ばし、将来、佐倉で学んだことが礎となり、今の成長した自分があることを実感したとき、ふるさと佐倉で子育てする優位性というものを再確認するのではないかという市長答弁もあったかと思うのですが、ありがたいことに佐倉市には国立の歴史民俗博物館を初め、市の美術館、音楽ホールと、すばらしい施設があります。
 先日も小学校に通う子供が、学校から美術館で開催される企画展のお知らせを持って帰ってきました。市内の小中学生には、企画時には入館が無料になるパスポート券を配布していただいていることは、子供の子育ち環境にとってとてもよいことであり、今後も続けていっていただきたいと思います。
 できれば現状、同伴者については、子供1人につき1人だけ1回の無料ですが、全て無料とはいかなくても団体割引ぐらいは適用として、親子で何度も楽しめるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 美術館の利用につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、企画展につきましてはパスポート券を渡して、親御さんにも来場していただくようなシステムで進めております。あわせて、就学前の児童につきましても無料にしておるような状況です。
 無料パスポート券につきましては同伴者1名が無料で鑑賞できるわけですが、今後は利用実績なども踏まえながら検討を重ねて、1人でも多くの市民に来館していただけるように努めていきたいなというふうに思います。ただし、運営状況もありますので、そういう視点も大事にしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 佐倉市内にある市の文化財とかは、市民とか市内のお子さんとかは、本当は無料にしてほしいのが現状です。順天堂記念館なども、多分第2、第4の土曜日とかが無料になっていたりするのですけれども、親子連れだと日曜日に行ったりする場合もあるのです。やはり、その辺をもう少し緩和というか、いろいろ考えていただく中で1つ提案させていただきたいのですが、皆さんに資料配付させていただきました、県の子育て家庭優待カード、チーパスの利用です。こういったチーパスといったカードが、保育園や小学校に行っているお子さんのおうちには配られております。これは県の施策なのですけれども、別にお金がかかるわけではなく、その中で、例えば、こちらにいろいろあるのですけれども、おむつがえ場所があるとか、粉ミルクのためのお湯を提供しますとかいうだけでも構わないのです。できるのであれば、日本遺産にも指定されました市の文化財などの入館料は、このカードを提示したら団体割引が適用になる。こちら資料にもありますけれども、全国展開していますので、全国で、茨城県には茨城県の、東京都には東京都の方が持っている券を持ってきても、同じようなサービスを受けられるというものがありまして、そちらをチーパスねっとで調べると、どこが使えるかというのが情報で出てくるのです。今、全国で使えるところで絞ると、佐倉市のお店今、240軒ありますけれどももう少し絞れますし、今、市町単位で登録している実績が余りなさそうなので、担当課の方に聞いたら、もし登録していただければ1番目みたいな。そちらのほうに情報がどんと載るというところもありますので、佐倉市を知っていただく1つのきっかけ。それで定住人口とかに結びついていただくのだったらすごくいいなと思いますので、ぜひこちらのほうもちょっと研究していただいて、今後も子育てしやすいまち、子育て世代が選ぶまち佐倉を目指し、事業を進めていっていただきたいと思います。
 最後の質問になりますが、公共施設等のあり方についてお伺いいたします。
 基本方針として長寿命化が挙げられていますが、今後、人口減少が見込まれる中で、市が整備、運営すべき施設なのかの検討、さらには統廃合などの削減も必要となってくると思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設等総合管理計画における将来の見通しにつきましては、今後、人口が減少傾向に向かうこと、また施設の老朽化が進み、改修、更新に多額の費用を要することが見込まれることから、現在の施設数、規模を維持していくことは困難であると予測をしております。
 将来に向けた基本的な方針といたしましては、施設の安全性やサービスの継続性を確保していくため、適切な保全と長寿命化を進めていくほか、長期的には施設の規模及び配置の見直しを進めていくこととしており、公共建築物においては、おおむね20%を目途に総量の削減を目指そうとするものでございます。今後、将来に向けて必要なサービスを確保していくため、効率的かつ効果的な施設配置や機能確保の検討を進め、持続可能な公共施設の実現を目指してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) ということであれば、現在7つの地区に佐倉市は分かれるのですけれども、全ての地区に同様の施設を確保していく必要はないという考えでいいと思うのですが、計画の中ではどのようになっておりますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設等総合管理計画では施設全体及び類型ごとの方針を示しており、地域ごとの内容を示すものではございませんけれども、人口構成やまちの特性などについては地域ごとに差異があるものと考えております。
 都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランの基本方針におきましても、地域特性を踏まえていくことが示されており、公共施設についても市域全体や市外にも目を向けたもの、限られた地域を対象とするものなど、その性質は多様であることから、一律に整備すべきものではないと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 維持管理費を含めたライフサイクルコストの観点から考えますと、長寿命化していくよりも建てかえたほうがよい場合も多くあると思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 長寿命化につきましては基本方針の1つとしておりますが、建築年の古い建物を改修する場合におきましては、エレベーターや多目的トイレの新設、バリアフリー化への対応等、新たな機能の付加や性能の向上には限界がある場合がございます。このため、施設の改修や更新に当たりましては、全ての建物を長寿命化するのではなく、個別の状況を踏まえて、ライフサイクルコストも含めて最も効果的、効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 将来、具体的な施策の複合化などの事業を進めていく段階では、利用者や住民のニーズを捉えていく必要があると考えます。
 直近の事業としては佐倉図書館の建てかえがあると思いますが、近隣施設との機能再編や地域の活性化を視野に入れる中で、利用者や地域住民の意見をどのように取り込んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館の整備につきましては、市民の意見を伺いながら進めていくことが重要であります。昨日の答弁にもいたしましたが、平成29年度、基礎調査におきましてワークショップなどを実施し、市民ニーズを整備計画に反映させてまいります。また、この1月には図書館利用者、中学生、公民館利用者の方々を対象にアンケートを行いました。加えて、社会教育委員会議、図書館協議会、ここには一般の公募の皆さんにも入っていただいています。こういう方々にも意見を現在伺っているところであります。今後の整備を進める過程で意見を集約し、建てかえに向けて取り組んでまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 多様化する市民ニーズ、限られた財政状況といった相反する状況にあって、公共施設のあり方を1つの基軸で判断するのは非常に困難だと思いますが、多くの市民が納得できる方針が示されるよう期待をしております。
 今回は、佐倉市が今後も継続して存続し続けるために、現状において抱える高齢者福祉、子育て、子育ち支援、そして公共施設のあり方について質問させていただきました。人口推計など将来における佐倉市の状態を予測すれば、選ばれるまちとなるために、今、何をすべきかをしっかり見きわめることが肝心だと思うのです。保育定数の増加策など、これまで佐倉市が取り組んできていただいた子育て支援策は評価するところではございますが、これらは子育て中の親を支援する施策であります。この親を助ける施策と同時に行わなければいけないのが、将来の地域の担い手である子供たちへの支援、すなわち子育ち環境を充実するための施策であると考えられます。
 ここ佐倉で育った子供たちが大人となり、みずからもここで子育てしたいと思わせるための取り組みが必要であり、この点に関しては、所信表明や同僚議員への答弁でもあったように、市の積極的な事業展開に期待をしたいと思います。さらに深めていきますと、過去の議会でも質問したダブルケアという問題もあります。子育てや介護、そしてそれらを取り巻く社会環境は変化していますし、さらにはその置かれている状況というのは個々、人によって千差万別であり、抱える課題も違います。議員の私でさえ、何か問題が起きたときに、どこに相談すればいいのかというのを迷うときがあります。日本全体として人口減少が進み、自治体間での人口獲得競争が激化する中において、佐倉市が継続して安定的に存在するためには、個々、人の状況に応じたきめ細やかな対応と各施策を講ずるに当たり、真に必要なサービスをしていく必要があるのではないでしょうか。
 そこら辺を強く訴えまして、私の質問を終わりにいたします。
 以上です。
○副議長(村田穣史) これにて平野裕子議員の質問を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時50分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時05分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 冨塚忠雄議員の質問を許します。
 冨塚忠雄議員。
              〔20番 冨塚忠雄議員登壇〕(拍手)
◆20番(冨塚忠雄) 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから通告に沿い、質問を行います。
 1、子育て支援について。市長の所信表明での総合戦略の基本目標に、若い世代の結婚、出産、そして子育てに関する希望をかなえるための取り組みを積極的に進めてまいります。出生率を高め、人口減少を緩やかなものにしていくためには、佐倉で子供を産み育てていただくための環境整備が不可欠であり、そのための子育て支援施策の拡充が重要であると考えておりますと表明されました。
 そこで、次の点について質問を行います。(1)18歳までの医療費助成について。厚生労働省によると、通院時の助成対象を中学3年までとするのは、2015年4月時点で996自治体、前年同月比66増。高校3年までが271自治体、同68増を数えるとのことです。高校3年までの医療費無料化が山梨県内の南アルプス市で本年度から始まり、佐倉市の隣の印西市でも当初予算に計上され、徐々に増加しつつあります。
 昨年6月議会の答弁を見ると、高校3年までの費用は約8,000万円程度かかると推計されましたが、段階的に3年間かけて実現させていく方法もあると思いますが、考えをお聞きします。
 これ以降は自席で行います。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
 子ども医療費助成制度を18歳まで対象とした場合の財政負担につきまして、国保被保険者の年齢別医療費データをもとに再度推計しましたところ、16歳から18歳までの医療費は、13歳から15歳までにかかる医療費のおよそ8割という状況でございました。平成27年度の子ども医療費助成実績のうち、中学生に係る助成額はおよそ8,400万円でございましたので、制度を拡充した場合の負担額の増は、年間7,000万円程度と推計しております。
 今後3年間の実施計画におきましては、子育て支援策といたしまして、保育園待機児童ゼロに向けた取り組み、保育ニーズの多様化への対応などを喫緊の課題として捉え、安心して子育てできる環境整備のための事業を進めてまいる所存でございます。また、教育の分野におきましても、小中学校施設の老朽化による大規模改修、教室の空調整備、トイレの改修など課題が山積しておりまして、金額的にも多額に上る状況でございますので、まず、こういった義務教育の段階での整備、対応を優先させてまいりたいと考えております。
 高校3年生までの医療費助成の拡充につきましては、拡充後、継続して財政負担が生じることを勘案いたしますと、現時点では優先度の高いものから順に実施してまいりまして、今後、他の施策を含め、整備状況、あるいは段階ごとに判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今、市長から答弁をもらいましたけれども、全然というか、前進ある答弁ではないわけだから、かつての質問のときの答弁と全く同じですよね。確かに、そういう面ではいろいろな金のかかることはありますから、それはわかりますけれども、しかし、段階的にどう進んでいくのか、やっぱり安心材料なのですよね。それをどう市民に与えていくのかというのが行政の役割だと僕は思っているのです。
 ですから、並べれば、いっぱい金のかかるやつがあると思いますけれども、でも、医療費は待ったなしなのですよね、正直言って。だから、子供を産めよ、ふやせよと言ったって、ではどうするの、産んだ後、どうするのですかとなるのです。せめて、中学まで義務教育なのだけれども、高校は自由意志ですから何とも言えない話だけれども、大体高校まで行くと落ち着くのです。ですから、そこまで行政が引っ張ってあげて、何とか面倒を見てあげるという、そういう方策を立てないと子供がいっぱいいて大変だ、高校までやり切れないというふうになってくる。そういう状況はありはしないかという感じがするのです。
 だから、今すぐというわけにはいかぬだろうと思うから、それは計画的に、何年後からそういうふうにできると。例えば、学校の耐震関係はほぼ終わりつつありますけれども、体育館や何かの改修があったりしますけれども、そういうのを絡み合わせていくと、大体計画的にはいつごろから、そこの足がかりができるかなというような感じの答弁があってもいいのではないですか。質問をしていても歯がゆいのです、前と同じような答弁だけ返ってきても。本当に市民の方々は、幾ら市がそういうふうに言ったって、だけど、どうなのだというふうになります。僕らも自分たちの子供に、もっと子供をつくれというふうには言えないです、それは。私のところは、じいちゃん、ばあちゃんが近くにいるから、何とか今、カバーしているけれども、必ずしもそういう人ばかりではないですからね。
 だから、僕なども考えていくと、いつまでも子供のこと、孫のことを考えざるを得ないというような状況で生活をしてくるわけです。それは全て行政から求めるというわけにはいかないと思いますけれども、少なからず段取り、いつごろから始まりそうだなというような、そういう答弁があっても私はいいと思うのだけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 国におきまして、この子ども医療費につきましては、地方自治体、少子化対策等、いろいろなところでやっている中で、自治体によってさまざまな状況があるということを踏まえまして、国においても、子ども医療費のあり方について検討が始まっているところでございます。
 その検討会の中では、子ども医療費に係る問題は、自治体の規模や財政力によってサービスに大きな差が出ることは好ましくはないだろう。国におきまして、そういったものはきちっと基準を示し、全国統一的にやっていくべきだと、そういった意見も多々出ている状況でございます。
 それを踏まえて、現在、国におきましてそういうことも検討されておりますので、その状況を踏まえて今後の状況については考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 確かに安倍内閣の中でも、産めよ、ふやせよという感じがありますから、国の責任というのは僕は重たいものがあるだろうというふうに思っています。ただ、それ待ちでいいのかどうかということなのですよね。前にも話したと思うのだけれども、どうやって住む市を選ぶかとなると、やっぱり自分たちの生活にどれだけプラスになるか。要するに、生活がどうやって維持できるかということを真剣に、若い人たちは頭がいいから、そういう意味からいくとちゃんと選んで、ここが一番いいなと考えるんです。今、住宅、結構高いですから。だから、なるべくそういうところでカバーしていただければという感じはするのだけれども。若い方に選んでもらえるとなると、それは自治体の中で競争になってしまうけれども。
 だから、佐倉市の目玉は何ですか、住んでもらうための目玉とは何になるのですか。それは子育て支援なのかな、それをちょっと聞かせてください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市長の所信表明等でもお答えしておりますけれども、今、一番佐倉市が力を入れているところは子育ての充実、それにあわせ、高齢者施策もあわせて行っているところでありますけれども、これから佐倉市を全国的にアピールするという部分では、子育て施策をさらに充実させていこうということで、現在進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) だから、突出したものがあってもいいのですよね。ここに行けば、本当にここは佐倉市の売りだ。買うほうも、若い人たちはどこを買うかという話だから。子供の将来の医療というか健康状態を考えたときに、ここ佐倉市は少しマイナス要件だなというときは、佐倉市を選ばないです、正直言って。
 要するにあるかないかというのが一番だけれども、そういう方向性を佐倉市は持っているとなれば違ってくるのですよね。将来にかけてみようと。当面、何とかあそこは支援なども含めて何とかなってるから、ここの部分については、もう少し待ってみようというふうな希望が与えられるような施策を考えてほしいなと思うのです。
 ですから、これからどうするかということについては、市長でなくては答えられない話。部長では物足りないです。市長がその辺については、どういう状況の中で実施していくのか。大体、あと5年待つのか、10年待つのか、そういう目安ぐらいは出してもらわないとしようがないのではないかというふうに思うのだけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) まず、小中学校の大規模改修、空調、トイレとで概算でございますが、200億円以上かかるわけでございますけれども、これが見通しがつけば次の手として、一歩進むことはできると思います。
 もう一つは、県の市長会から県に対して、子供の医療費をなるべく上げてほしいという要望をしておりまして、そちらのほうがうまくいけば、もう少し前倒しでスタートできるというふうに思っております。冨塚議員のお気持ちも十分わかりますけれども、全てやっていると大変財政的に深刻になってまいりますし、選ばれる前に破綻してしまってもいけませんものですから、その辺じっくりと優先順位を決めて、着実に、慎重にやってまいりたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 冨塚議員、もうちょっとマイクを近づけてもらえますか。
 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 破綻するのは大変なことですよね。それは、今の市長の中でいろいろ十分に考えていることだから、そういうふうにはなっていかないだろうというふうには思っていますけれども、しかし、破綻をかけてまで、俺、医療費をやれというふうには言わないです。破綻すれすれの中で医療費をやってほしいです、もしあったらば、それは。
 だから、中学校を過ぎるとそんなに病気にかかる率も少ないだろうし。この近辺を見れば、印西市がことしから始まるということらしいけれども、18歳まで医療費ということは余りないのです、周りでも。それからいくと、やっぱり佐倉市はさすがだなと、よく頑張っているよと。そういうことだって、あり得る話でしょう。これ言っていても時間がないからやめておきますけれども、しかし、僕はそういう気持ちでおりますので、本当に子育てしやすい状況づくりをますます頑張っていってほしいなと、決して佐倉市の破綻を望んでいませんから、よろしくお願いします。
 次に移ります。学校給食の無料化について。佐倉市の学校給食は自校調理方式を採用し、他市とは違った子供たちに優しい給食を提供しており、本当にうれしく思っております。いつまでも今の方式を続けてほしいと思いますが、まずは、これは要望をしておきます。
 選ばれるまち、子育てがしやすいまちを目指す1つとして学校給食の無料化がありますが、これによって学校の事務負担が軽減されたとの新聞報道がありましたけれども、どのような感想を持っているのかお聞きします。
 また、財源的には厳しいところがあると思いますが、段階的でもいいですので無料化の方策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校給食費につきましては、無料化した場合、事務上の負担は軽減されます。ただし、支出に関する事務は今まで以上に多くなるのかなというふうに想定はしております。また、ご質問の無料化につきましては、引き続き各自治体の動向を把握していきたいというふうに思っております。
 ご承知のとおり、佐倉市の学校給食は、全て栄養士を全校配置しまして自校式の給食を提供しております。このような自校給食の運営に当たって、平成27年度を例に挙げますと1食当たり717円の経費をかけております。保護者はその分担の中で303円、市は1.4倍の414円を負担しております。地場産物を活用して、旬の食材を取り入れながら子供たちにおいしい給食を提供し、給食費の負担につきましても、保護者のご理解を現在いただいているものと私どもは判断しております。引き続き、給食だよりなどを通して、毎日の献立を保護者にお知らせしながら、ご理解をいただけるよう努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今の教育長の答弁は、28年8月議会で私が質問したときにもらった答弁と全く同じ、少しも狂ってない。いやいや、本当だよ、わざわざ俺は議事録を持ってきたのだから。234ページに載ってますよ。そうなんですよね、だから。ここから一歩も出ないということが。私はこのとき質問したのは、第3子について、そういう扱いをしたらどうかということで、若干控え目で実は質問したのです。それは全校生徒ができれば一番いい話だからと思うけれども、例えば1年生について半額を、303円の半額だから保護者負担が150円ぐらいの形にしようかなと、そういう考えが出てこないのかなと思うのですよ。そういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 以前の答弁とほぼ変わらないということでありますが、それほどまでに教育委員会は現在そういう方針でいることということでご理解をいただきたいというふうに思います。一方、他の自治体の金額についても、よく研究をしているところであります。何が一番いいのかということも考えなければいけない。一方、財政的な負担もあります。この分で、平成27年度を例にとりますと、給食費全部を無料にしますと、約7億円という金額が私どもの負担になるということもあります。その辺のところも、今後、保護者にも一層ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) そうすると教育長、だったら保護者の方々にそういう意見を聞く機会を持ってほしいのです。それぞれPTAの集会だってあるだろうし、学校の報告する機会もあるだろうし、まず、そういう段階を踏んでください。
 それから、僕はこれは教育委員会だけにこの学校給食の無料化の問題を押しつけるつもりはないのです。教育委員会の教育費の予算は決まるから、それ以上のことはできないというのはわかりますよ、責任者としては。それは当局側との、今は教育委員会も市長部局になっているけれども、さらにその面から相談をしていくということが必要かと思うのです。
 そこで、市長に、教育委員会は大分苦しい答弁をしていますけれども、市長としてはどうなのですか。財源をちょっとぐらい出せるような感じはありますかね。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 学校給食につきましては、お支払いに非常に困難を来している方につきましては、それなりに処置しておりますので、そしてまた半分以上は市が負担しておりますし、栄養士も配置しているということで、自校方式で非常に手厚い給食制度をとっておりますので、小中学校のさまざまな問題を先ほど申し上げましたけれども、そういった問題がおおよそ解決ができた段階で考えていきたいと思っております。
○議長(川名部実) 冨塚議員、もう一度質問してください。
◆20番(冨塚忠雄) 先ほど質問したやつで、保護者の意見を聞く機会をどこで持ちますかという質問をしましたので、答弁願いたいです。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 保護者との話し合いは学校のほうでそれぞれ持っておりますし、給食についても説明する機会がありますから、折を見てそういう話もしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 要するに、徐々にそういうふうな機会を設けないと、保護者らも急に言われても困る話です。ですから、徐々にそういう考え方をどうするかということを、少しずつ保護者の方々にも理解していただきたい話です。もちろん、保護者の方々は無料にすることについて反対と言う人はいないと思いますけれども、逆に反対するのは、俺は子供などいない、孫もいない。何をやっているんだというふうなことを言う方もいらっしゃると思います。17万5,000人もいるのだから、いろいろな意見があるのが事実でしょう。それはまとめていくのが行政側であるし、教育委員会であるというふうに思っていますから、そういう方向で何とか保護者の方々にも理解を求めながら、子供が学校に通っていない方々の理解も要るということもお伝えしたと思うので、そういう機会をぜひとも持ってほしいというふうに思っているのです。
 こういう話をすると保護者が安心するのです。ああ、そうかと。何年先かわからないけれども、そこまで考えてくれているのかというふうに思うからね。では、もう少し頑張ってみようとなるのです。急に学校のエアコンの話をしていますから、それも戸惑う話だと思いますけれども、それも僕も必要だというふうな質問を前にしていましたから否定するつもりはありませんけれども、環境をよくしていくのは大切なことだからいいと思います。プレハブでつらい思いをしている子供のことを考えていくと、そういうことをしてあげたいなという気持ちにはなります。いずれにしても、保護者にも、学校とも協議をしながら前向きに考えていってほしいというふうに思っています。要望しておきます。
 次に移ります。気軽に授乳やおむつ交換ができる場所の設置について。イベント会場に乳児を持つ母親等が安心して外出できる施設として、おむつがえや授乳ができるスペースを設置してはいかがか。茨城県高萩市では子育て支援の一環として、2015年11月開催の市産業祭から、野外イベントで設置している赤ちゃんの駅が好評であるとの新聞記事が掲載されておりました。佐倉市では、イベント時に授乳室などの確保についてはどのように対応してきたのか。また、今後はどのようにしていくのか、お聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、イベントを開催する際には、おむつがえや授乳できるスペースについて、近隣の公共施設ですとか商業施設で利用できるよう配慮をしております。ご提案いただきました高萩市での赤ちゃんの駅につきましては、子育て支援の一環として効果的な事業であると考えておりますので、実施内容について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 初めてこの場所で、そういう前向きな答弁がありました。やっぱりそうなんですよね。担当のほうは一番苦しいと思うのです。だけど、そういうものもやることによって、いろいろなところに子育てを抱えた方々が参加して学んでいくということが大切だし、そこに参加すれば交流が深まってきて、人間的なつながりが深まっていくということも、これは定住していこうという気持ちに拍車をかけていくということもあるので、これは大切に頑張っていってほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 次へ移ります。大きい2つ目。国史跡、井野長割遺跡について。進捗状況と今後の方針について。井野長割遺跡は、印旛沼南々の台地上に位置する縄文時代後晩期、今から約4,000年前から3,000年前に栄えた村の跡です。平成17年、2005年3月2日に国の史跡に指定され、あすで丸12年になります。私たちの祖先が暮らした村の跡であるこの森を、地域の憩いの場として残していくためにも、適正な森の維持管理が大切であります。
 しかし、近隣の方々との話し合いが進まないとはいえ、余りにも時間がかかり過ぎであります。平成25年5月17日以降、地元との話し合い等についてどのようにやってきたのか。また、資料館を建てる予定であった土地にも建物が建ち、佐倉市の対応のおくれが方々に出ておりますけれども、そこで進捗状況と今後の方向性についてお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成25年度から現在まで、地域の皆様を対象に計6回の説明会を開催し、情報交換をしております。その説明会では、主に遺跡公開の方向性と、それに伴う防犯、安全対策について説明するとともに、参加された住民の皆様のご意見を伺っているところです。直近では、昨年10月28日に情報交換会を行いまして、参加された住民の方から樹木の伐採、剪定などについて対応してほしいという安全対策への要望のほか、国道296号線側の一部遺跡の公開についてもご理解をいただいているところです。今後も学校や公民館と連携を図りながら、遺跡の周知、公開に向けて、遺跡見学会などのイベントを充実させながら、より多くの方々に訪れていただき、井野長割遺跡の重要性について知っていただけるよう、保存、活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 議員のほうからありました、インフォメーションセンターのような建物ということで当初はありましたけれども、現実を見据えながら部分的に、時期を決めて地域住民や市内外の方々に多くおいでいただく準備を進めていくことが、地元の皆様にもご理解いただけるのかなというふうに思いまして、現在それを進めているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) いずれにしても、時間がかかり過ぎだというふうに僕は思っているのだけれども、特に地区の方々が懸念しているのは、不特定多数の方々があそこへ出入りして危険だということ。あと、車だって中に入ってきてしまう、これも危険だと。それと家の中を見られてしまう。そういう危惧があるようです。確かにそういうことはあると思うのだけれども、それに対して、ルートはこうしますよ。なるべく住宅の中を通らないようにしましょう、そういう代替案などが本当はあっていいわけですよね。だから、あれでいくと車の置く場所は全くありません。多分、長割公園を駐車場にするということは、まず地区の方々、これも反対の理由に挙がっているのです。ですから、そうすれば、あとは公共交通しかありません。ですから、そういう状況だったのですね。だから、おくれることによって、どんどんどんどん狭くなってくるということです。
 せっかく子供たちが縄文土器をつくって、5年生がつくるのです。そういうのを発表する場所が、実はないのです。だから学校の建物の一部をお借りして、そこで展示して、いろいろな方々に、井野小学校生徒が縄文時代をこういうふうに考えていますよと、どう知らせていくのも僕は大切なPRだと思っているんです。近くの子供が出せば、やっぱり近くの家の方々も見に来るんです。ですから、そういう宣伝の仕方もあると思うので。ですから、当面は子供たちがつくった作品を展示する場所をきちんと設けてあげるということも大切だなというふうに思っているし、それから縄文土器をつくっている様子も、地区の方々にも知ってもらうということも大切なので、大勢の方が来ると整理が大変だと思うけれども、しかし町内会の回覧か何かで、この日には土器づくりをするからぜひとも見て励ましてほしいと、そういうことをやっていくと。すぐ近くの方々だって子供さんがいるのだから、自分の子供がつくったものだから見たい、つくっている様子を見たいという気分があると思うのです。そういうことが、実は考え方を和らげてもらえると。では、少し緩和してみようということもあり得ると僕は思っているのです。
 僕はこの話は、学校とは一切話していないのです。だから、冨塚は何を言っているのだと学校からお叱りを受けるかもしれないけれども、しかし、そういうことも含めて学校側と協議をして、検討していってほしいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 すぐそばの井野小は、総合学習の中で、その現地学習、体験学習を通して行っております。議員もお近くですので、今後ご協力いただいて、広報に一層努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) せっかくいいものがある、佐倉市は歴史と文化のまちだと言われていて、そういう資源がいっぱいあると言っているのだけれども、その利用の仕方がうまくいかなければ、あったってしようがないのですよ、正直言って。仕方ないという言い方をすると、何かえらい悲観的だから怒られるかもしれないけれども、そうなのですよね、それは。それは十分に活用していって、せっかくの国の指定を受けて、国から補助金をもらっている施設ですから、1日でも早く全国デビューというか、全国まで行かないけれども、県デビューというか、そういうことをさせていただきたいというふうに思っているのです。多分、あそこで生活していた昔の方々も、縄文時代に生きた方々も、そういうのを願っているのではないですかね。
 そんなことなので、これも急いでやってほしいなというふうに思っておりますので、何か教育長、決意があればお願いします。
○議長(川名部実) 決意だそうですけれども。教育長。
◎教育長(茅野達也) 一番重要なことは、近隣住民のご理解をいただけることが第一です。その辺のところを前提にしまして、ご意見を承って参考にしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) そういうことなので、ひとつよろしくお願いをします。
 次に移ります。最後の質問ですけれども、改正道路交通法への対策について。高齢ドライバーの代替交通手段について。75歳以上の高齢ドライバーの免許更新が大きく変わる改正道路交通法が3月12日に施行されます。それによると、医師の診断で認知症と診断された場合は、免許取り消し、停止処分を受けることになり、日常生活に大きな影響が出てきます。運転免許証を自主返納すると運転経歴証明書の交付を受け、身分証のかわりになりますけれども、免許更新時などに認知症と診断されて免許が取り消されたり、更新日付がおくれて免許が失効した場合には、証明書は交付されませんとのことであります。
 いろいろなことが想定されますけれども、いずれにしても代替交通手段を早急に確保する必要がありますけれども、その対策をお聞きします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 私からは高齢者ドライバーの代替交通手段のうち、免許証を返納した高齢者の代替交通手段についてお答えいたします。
 佐倉市といたしましても、高齢者ドライバーの免許証返納に伴い、公共交通の利用がさらに重要となってくるものと考えております。千葉県では、免許証を返納した高齢者を対象に民間のバス、タクシーの割引などの特典を行っておりますので、詳しくは千葉県警察本部のホームページをごらんいただければと思っております。佐倉市におきましては、来年度以降、実証運行を予定しておりますコミュニティバスについて、本格的な運行が始まった際に、割引など市独自の特典について検討してまいります。高齢者ドライバーの皆様におかれましては、ご自身の運転に不安があるようでしたら、免許証の返納という方法もございますので、ご検討いただければというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) ですから、今が緊急を要するということを言ったのは、それは1年先、2年先のことを待てるかどうかということなのです。当面そこまでについて、例えばタクシーの割引券を支給するか。これは土木部での答弁は厳しいと思うので、これは福祉部のほうで考えてほしいと思うのだけれども、要するにその間、タクシーの利用を半分にできるような利用券を発行してあげるとか、何らかの対策が僕は必要というふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 認知症等により運転免許証を返納された方を含む、支援の必要な高齢者への移動手段の確保のあり方につきましては、地域で自立した生活を送る上で重要と考えておりますので、公共交通機関から地域の支え合いまで含めまして、その方策について庁内関係所属と連携して研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 福祉部長のそのような答弁がありましたので、庁内で会議を開いてどうすればいいかということを、前向きに検討をしていただくことを要望したいというふうに思っています。
 それから、循環バスは29年度の実証運行、30年度の本格運行ということですから、そういう状況がある以上もう少し頑張って早めていくという方策もあるだろう。福祉は福祉として、それは割引券を発行するということも検討をしていただいて、そこまで都市部のほうとしてもう少しそこの運行を早められないかということを検討していくということも大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 できるだけ前倒しをしてという議員からのご質問がございましたけれども、今後は実証運行に当たりましては、地域の住民の方、交通事業者それぞれ一つ一つの対象地域に含めまして協議が必要ですので、現状では現在の予定で進んでいきたいというふうに考えています。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 地域公共交通網形成計画だと、えらい何かゆったりしているのですよね。要するに高齢者の免許更新、返納についてのことでいくと、まだ調査、検討が平成31年度まで続くのだよね。こういう状況でいいのかどうかということも考えなくてはいけない緊急課題だろうというふうに思うので、検討についてはもっと早目に行って、どういう方法がいいのかということもあわせて検討してほしいというふうに思っています。
 以上で終わります。
○議長(川名部実) これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
 本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後2時49分散会