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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会−02月28日-03号




平成29年 2月定例会

              平成29年2月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第3号)

    平成29年2月28日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.一般質問
  4.散  会


             平成29年2月定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│予算審査   │  3月13日  │ 午前8時45分 │  全員協議会室  │ 付託議案審査 │
│  特別委員会│         │ (現地視察あり) │         │        │
│       │  3月14日  │  午前10時  │         │        │
│       │  3月15日  │  午前10時  │         │        │
│       │  3月16日  │   午後1時   │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│  3月 6日  │  午前10時  │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉   │  3月 7日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境   │  3月 8日  │  午前10時  │  第2委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│  3月 9日  │  午前10時  │  第1委員会室  │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  選挙管理委員会事務局長       教育長     茅野達也
          鈴木公雄
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      収税課長    木原一彦
  健康保険課長  田中眞次      社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     障害福祉課長  佐藤幸恵
  健康こども部参事星 勝美      子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      農政課長    櫻井正行
  産業振興課長  岩井克己      生活環境課長  菊間隆夫
  廃棄物対策課長 高橋 博      道路建設課長  高橋勝男
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  上下水道部長  立田正人      教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────


△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。昨日の本会議終了後、予算審査特別委員会が開催され、委員長に櫻井道明議員、副委員長に岡村芳樹議員が選任されましたので、ご報告いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△答弁保留分
○議長(川名部実) 次に、昨日の大野議員の一般質問において答弁保留としていた件に関し、福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 昨日、答弁保留をさせていただいた福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業に係るご質問にお答えをさせていただきます。応急仮設住宅の提供において、佐倉市は各世帯の収入状況を把握できる立場ではございませんので、福島県の補助金に該当するか否かの調査はしておりません。住宅の確保に向けてお手伝いをする中で、避難者から収入要件を満たしていて、補助金を受けるめどがついたとのお話をいただいたケースはございます。今後も相談があった場合は、必要な情報提供を行うなどの支援をしてまいります。
 以上でございます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 斎藤明美議員の質問を許します。
 斎藤明美議員。
                 〔1番 斎藤明美議員登壇〕(拍手)
◆1番(斎藤明美) おはようございます。議席1番、斎藤明美です。会派のぞみを代表いたしまして質問をさせていただきます。
 平成28年度は第4次佐倉市総合計画後期基本計画の初年度であり、同計画の重点施策として取り組まれた、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた施策事業が進められてきたものと理解しております。総合戦略では、産業、経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくること、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるということ、若い世代の結婚、出産、子育てに関する希望をかなえること、そして、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくることの4つの基本目標を掲げるとともに、各基本目標を実現させるための方策としての具体的施策、さらには、それら施策に対する目標値を定め、PDCAサイクルによる進捗管理を実施すると伺っております。その取り組み状況についてお伺いします。また、その結果を今回の予算編成に反映できたのか、お伺いいたします。
 これ以降は、自席より質問させていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。
 総合戦略につきましては、産業界、行政機関、大学、金融機関、メディアのいわゆる産官学金労言及び市民で構成する外部検証機関によりまして、実施した施策事業の効果を検証し、改善を図るPDCAサイクルの実施が求められております。佐倉市は総合戦略を第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策として位置づけた上で、従来から総合計画の進捗管理をお願いしております、行政評価懇話会に戦略の効果を検証していただいております。また、その際には、効果検証において専門的な知見が必要な分野について、有識者の方をオブザーバーとして招聘いたしております。総合戦略策定後、1年余りが経過した昨年12月に、4つの基本目標ごとに掲げられた29の具体的施策全てを対象に、各担当課及び関係所属による取り組み状況や目標に対する達成状況の整理、自己評価、目標達成のための改善策の検討を行ったところでございます。本年2月に開催した行政評価懇話会におきましては、このような各担当による検証報告に対して、委員及びオブザーバーの皆様から改善策を含め、さまざまなご意見やご助言をいただいたところでございます。一方、平成29年度予算の編成に際しましては、総合戦略策定後から実施計画の事業要求までの期間が短すぎたため、外部検証機関による評価を事業要求に反映させることができませんでしたが、各担当課におきましては、総合戦略の趣旨を踏まえ、目標達成のための事業計画の企画立案に努めるとともに、予算編成の過程におきましては、総合戦略に位置づけた事業について優先的に採択したところでございます。来年度以降につきましては、行政評価懇話会による効果検証の時期を早め、当該検証を踏まえた実施計画要求となるよう徹底を図りまして、より効果的かつ効率的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) わかりました。ありがとうございました。
 それでは、少子化対策の一環として、埼玉県では不妊治療にかかる費用への助成を拡大し、現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、35歳未満の女性には、初回の治療に限りさらに最大で10万円を上乗せを行うそうです。全国で初めてのことです。少子化に歯どめがかからない現状を改善しようと、新年度から不妊に悩む夫婦への支援を強化する方針を固めました。不妊治療にかかる費用への助成を拡大し、現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、35歳未満の女性には、初回の治療に限り最大で10万円を上乗せするということです。助成の上乗せは13の都と県で既に行われているということですが、対象年齢を引き下げるのは全国で初めてだということです。
 これについて専門家からは、不妊に悩む人に、早いうちからの治療を促す意味で効果的ではないかと話しています。新年度の予算案に不妊治療の公的助成を盛り込んだことについて、埼玉医科大学の教授は、日本では海外と比べて不妊治療を受けている人の平均年齢が高く、女性の年齢が上がるとともに治療が出産につながる割合が大きく下がる現実がある。不妊に悩む人は早いうちに治療することが必要だ。しかし、若いと収入が少なく、不妊治療に取りかかれないという声も聞いていたので、今回の助成がこうした人への手助けになるのではないかと話しています。佐倉市版総合戦略とともに策定された佐倉市人口ビジョンでは、2060年において15万人の人口を維持するため、合計特殊出生率の好転と20代から30代の転出超過の抑制につきましては、平成31年度までにゼロにするという目標が掲げられておりますが、その実現に向け、29年度の予算の中で特に力を入れていく事業は何か、これまでの事業はどのように改善、拡大されていくのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市人口ビジョンにおける将来人口の目標水準実現に向けましては、佐倉市版総合戦略におきまして、さまざまな施策により取り組んでいくこととしております。そのための平成29年度当初予算における主な事業を申し上げますと、子育てしやすいまちとしてアピールしていくための子育て支援策といたしまして、民間保育園施設整備補助事業や認可外保育施設利用者助成事業の拡大、若者世帯に対する住宅施策としての親世帯との近居、同居時の住みかえ支援の拡充、戸建て賃貸住宅の家賃補助、結婚新生活支援としての引っ越し費用などへの助成制度の創設、地域産業の活性化と安定雇用の創出を図っていくための企業誘致や起業への、業を起こすことの支援などを実施してまいります。これらのさまざまな施策について広く宣伝し、佐倉市の魅力を発信していくためのシティープロモーション事業についても拡充をいたしまして、市内外への発信力をさらに高めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) それでは、これよりさまざまな施策を拡大していただくことを望みます。
 2060年に市民の希望する出生率2.38を達成するためには、現段階から少しずつ結果を出していかなければなりません。子育て支援にも今まで以上に力を入れていただきたいと思います。特に子供の貧困問題は深刻さを増している現状です。そのため、就学援助の拡大に取り組む自治体もふえてきていますが、佐倉市では、平成29年度当初予算にはどのように反映されてますでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度当初予算における要保護及び準要保護の児童生徒に係る就学援助費につきましては、現行の制度に基づいて対象となる児童生徒数を見込みまして予算を計上いたしておりまして、小中学校の合計額で9,738万8,000円、前年度当初予算額と比較いたしますと1,170万8,000円の増となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) わかりました。ありがとうございました。
 障害者施策について。障害についての理解、促進。障害と聞くと手足が動かない、目が見えない、耳が聞こえないなど個人の身体の状態を思い浮かべることが多いと思いますが、それだけを指すわけではありません。心身の機能が損なわれていても、周囲の環境によって生活のしづらさは大きく変わってきます。例えば、目が見えなくても必要なときに支援者がいてくれたり、盲導犬や白杖を使って歩きやすい環境であれば生活の不便さは和らぎます。しかし、逆に道路が段差だらけだったり、駅などに視覚障害者誘導用ブロックがなかったりすると、安心して外出することができません。その人の行動や生活を縛るような環境や周りの人の態度、社会の仕組みが不便さや困難という障害を生む原因にもなります。人は健康でも年は重ねるし、事故や病気にいつ直面するかもわかりません。障害がある人が暮らしやすい社会を整えることは、誰もが安心して生きていける社会づくりにつながります。障害者は国の推計で約860万人、国民の6.7%に当たります。障害者の利用できる福祉サービスには、生活支援や就労訓練など多彩なメニューがあります。戦後から少しずつ発展して利用できる対象も広げられてきました。障害の中には心臓や呼吸器など内臓に疾患がある内部障害者や、精神疾患など見た目にはわかりづらかったりして理解が進んでいない障害があります。脳機能の障害で読み書きや対人関係を築くのが苦手などの特徴がある発達障害や、事故や病気で脳が損傷され、記憶障害や注意障害が起きたりする高次脳機能障害もあります。医療の発達で人工呼吸器など24時間のケアが必要ですが、学校では元気に動き回れるような医療的ケア児もふえています。また、手話は法律で言語と位置づけられています。障害者基本法3条には、言語(手話を含む)とあります。国連の障害者権利条約第2条は、言語とは、音声言語、手話及びほかの形態の非音声言語等をいうと定義しています。それまで言語といえば日本語などの音声言語を指し、手話は言語とみなされていませんでした。耳の聞こえない子供たちが通う聾学校では手話の使用を禁止し、口の形を読み取る口話法よる教育が長い間続いてきました。千葉県では、平成28年12月定例県議会より千葉テレビの本会議中継に手話通訳が導入されたそうです。言語学、教育学などの世界で手話を言語として認知、理解する人がふえてきています。障害についての差別や偏見をなくすためには、障害への理解を深める必要があると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、理解が進んでいない障害も数多くあるようです。障害は身体障害、知的障害、精神障害、高次脳機能障害、難病等、その種別も程度も多様です。第5次佐倉市障害者計画では、障害のある人もない人も、全ての人が障害に関する理解と認識を深めるための啓発、広報活動を行うとのことですが、今年度はどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。また、市民講座等には多くの方が参加されていらっしゃるようですが、今後もさらに多くの方に参加していただくことが重要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 障害に関する理解を深める啓発、広報活動といたしましては、障害者週間に合わせて「こうほう佐倉」12月1日号を障害福祉特集号として関連記事を掲載しております。そのほか、障害について学ぶ市民講座4回、障害者作品展、障害者スポーツシンポジウム、障害について学ぶ図書館講座などを開催いたしました。特に昨年12月4日に開催した市民講座では、全国手をつなぐ育成会連合会会長、久保厚子さんを講師にお招きし、「地域でともに暮らす」をテーマとした講演を行い、200名を超える参加者がございました。市民講座や障害者作品展等につきましては、毎回多くの方に参加いただいておりますが、その多くは障害当事者や関係機関、障害者団体等の関係者という状況でございます。啓発事業を有意義なものとするために、関係者以外の方たちにも多く参加いただけるよう、テーマの選定や積極的な広報など、さらに工夫をして努力する必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) わかりました。より進めていただくことを期待いたします。
 先日、障害について学ぶ図書館講座に参加いたしました。要約筆記サークルの方、千葉県中途失聴者・難聴者協会の聴覚障害のある方、身体障害者相談員の視覚障害のある方の講演でした。聴覚障害は、見た目にはわかりづらい障害なので誤解が生じやすい。聞こえないと言うと手話のイメージがあると思いますが、中途で聞こえなくなった方や難聴の方は手話のわからない方々が多い。手話通訳は覚えないとできなけれど、文字に対する筆談なら私にもできると思いましたとお話ししてくださいました。また、視覚障害のある方からは、何かお手伝いしましょうかと声をかけていただけたらうれしいです。皆さんに勇気を出してほしいですとお話がありました。障害の程度や内容は個人個人で違います。何が必要かは本人が一番わかっているので、どうしてほしいかを聞くことが大切だということです。昨年の夏に起きた神奈川県相模原市の障害者支援施設での殺傷事件は、社会に、福祉関係者に大きな衝撃を与えました。重い心身障害のある子の母親は、入院生活ばかりで不安を抱え、泣きたい気持ちで子育てがスタートしました。それでも知的障害や身体障害はあるけれど、優しい子に育ってくれました。今は福祉施設に入っており、職員の方々は優しく世話をしてくれるそうです。おかげで私たち夫婦も安心して暮らしています。今回の事件は余りにも悲しくつらいですとお話しくださいました。障害についての差別や偏見をなくすため、これからもさらに多くの方々に障害についての理解、促進を進めていくことを要望いたします。
 障害者差別解消法の推進について。障害者権利条約が2006年、平成18年に国連で採択されました。障害者が社会の一員として尊厳を持って生活をすることを目的としています。条約の原則の1つが、障害に基づく差別をなくすことです。欧米諸国や韓国、オーストラリアなど、多くの国では障害者の日常生活、社会生活を送る上での機会の平等を保障する法律、差別を禁止する法律が既にできています。障害のある人もない人も、ともに住みやすい社会が求められますが、そのような社会づくりには障害に基づく差別を解消して、平等な待遇、機会、チャンスを保障する法律が必要ということで、2013年、平成25年6月に障害者差別解消法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立いたしました。障害者差別解消法は、障害を理由に差別的取り扱いをしてはいけない、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、国や地方公共団体は差別解消法についての啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないことを定めています。市民や事業者、市職員へも障害に対する理解の促進と啓発を進めていくことが求められています。障害者への差別をなくし、障害のあるなしにかかわらず共生する社会を目指すために、今後どのような取り組みを推進していくのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域共生社会の実現に向けまして、平成29年度も障害に関する理解の促進を図るために積極的な取り組みを行ってまいります。「こうほう佐倉」への啓発記事の掲載や障害について学ぶ市民講座、障害者作品展等は、その内容の充実に努めてまいります。これに加えまして、障害特性やサポート方法について掲載したパンフレットの発行を予定しております。そのほか、大型商業施設等において障害者の方がつくった作品や野菜等を販売する機会をふやしまして、各種イベント等への障害当事者の参加を促進するなどいたしまして、地域における交流の機会の増加を図ってまいりたいと考えております。あわせて、市の職員を対象に、障害者差別解消法の不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についての研修も行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 障害のあるなしによって分け隔てられることなく、障害のある人も、その人らしく暮らせるまちの実現に向けて推進していただくことを要望いたします。
 防災について。災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、救助、救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることが必要であることを明らかにしました。地域の防災力と言われるようになりました。地域の防災力向上のためには、一人一人が防災のことを考えて、安全を確保しなければなりません。その実現のためには防災について十分な意識と一定の知識を身につけ、地域社会や職場など全体で力を合わせることが必要です。先日、市民の防災に対する意識と行動力の向上を図ることを目的とした平成28年度佐倉市市民防災訓練に参加いたしました。訓練内容は、外訓練エリア、避難所訓練エリア、車両展示エリアとなっており、避難所職員指導による説明や、さまざまな資料の配付、機器の使用訓練などが行われていました。また、佐倉市と協定と締結していただいている業者の多くの参加があり、業者の方々は細やかな説明をされておりました。佐倉市消防署による救助訓練が行われたことなど、訓練内容は充実していたと感じております。佐倉市の防災ガイドブックには、地方公共団体などによる防災の取り組み、公助はもちろんんこと、自分のことはみずからで守る自助や、地域の人たちで助け合う共助こそ災害による被害を少なくするためには不可欠な取り組みと言えますと記されています。防災対策は、自助、共助、公助が相互に機能することにより災害による被害を最小限に食いとめることができるとされており、自治会、町内会、自主防災組織等の活動は災害時には共助となり、共助の活動は最も有効的であると認識しております。市内各地域では自治会、町内会、自主防災組織等の主催による防災訓練が毎週のように開催されていると伺っています。そこでお伺いいたしますが、こういった自治会、町内会、自主防災組織等の主催による防災訓練に対して市がどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市といたしましても、災害時には共助の力が必要不可欠であると認識しておりますので、共助の担い手となっていただけます自治会、町内会、自主防災組織が主催する防災訓練に担当職員を派遣しているところでございます。自治会、町内会、自主防災組織が主催する防災訓練は、土日、祝日に開催されることが多く、1年を通してほぼ毎週のように訓練が行われておりまして、平成27年度においては55団体の防災訓練に職員延べ115名を派遣いたしました。職員の派遣に当たりましては、事前に各団体と打ち合わせをさせていただき、1回の訓練当たり2名から4名を派遣しております。内容といたしましては、地震体験、防災に関する講話、避難所運営ゲーム、防災倉庫内の資機材の説明などが主なものでございます。今後も引き続き、自治会、町内会、自主防災組織が主催する防災訓練に対し、それぞれの訓練の実情に見合った適切な支援に努めまして、自助、共助、公助の連携による防災対策が減災に大変有効であることを周知してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ありがとうございます。
 私も数年前に小学校での家庭教育学級で、市職員の方から防災についてお話を伺ったことがあります。防災倉庫や備蓄食料、トイレのごみの出し方など身近なことを説明してくださり、自分たちもできることがあると気づきました。国も住民の自助や共助の必要性を言っておりますが、自主防災の取り組みは地域によります。国は地域防災を後押しするため、災害対策基本法を改正し、地域住民が自発的につくる地区防災計画を地域防災計画に反映できるようにいたしました。自主防災組織に資機材を無償で貸し出す制度も設けました。総務省などによると、全国の自主防災組織の組織率は8割を超え、洪水や津波などのハザードマップの整備も8割を超えています。東日本大震災では自主防災組織が機能した事例もあります。高齢者の方々などの安否確認に駆け回り、約30分で全住民の無事を確認、避難所を開設し、別の避難所にも炊き出しのおにぎりを届けました。通常の防災訓練どおりの行動だったそうです。佐倉市においても、さまざまな防災訓練において地域防災の意識を高めていくことが大切だと思います。平成28年、台風10号による水害では、死者、行方不明者が27人発生するなど、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生いたしました。中でも岩手県岩泉町では高齢者のグループホームが被災し、入所者9名が亡くなるなど高齢者の被害が相次ぎました。このような被害を受け、平成29年1月、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインの改定を行ったほか、避難準備情報の名称変更を行ったと伺っています。避難所勧告等に関するガイドラインの改定を受け、佐倉市では防災体制や避難行動に対する見直し等についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 内閣府は平成28年、台風10号による東北、北海道での水害を重く受けとめ、昨年12月に避難に関する情報の名称変更を行いました。名称変更の内容でございますが、避難準備情報を避難準備、高齢者等避難開始に、避難指示を避難指示(緊急)と改めたものでございます。また、本年1月には避難勧告等に関するガイドラインを改定し、主に高齢者等により早く、安全な避難行動に移っていただくために必要な内容等を新たに追加したところでございます。これを受けまして本市では、避難に関する情報の名称変更について、速やかに市ホームページと「こうほう佐倉」への掲載を行い、周知に努めているところでございます。今後はこのガイドラインの趣旨に基づき、避難情報の伝達方法や発令基準の見直しなどを行いまして、災害時に市民等が迅速かつ確実な避難行動がとれるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 他市では防災教材絵本、防災絵本を制作し、特別支援学校の小学部児童や、市内地域療育センター施設などの未就学児に配付しております。保育園児や子育て家庭向け、幼稚園児向けも制作されたそうです。公民連携で実現したもので、大地震発生時の対応や非常時に持ち出すものなどをイラストや平仮名でわかりやすく紹介しています。家族で読み、自助の重要性を再認識するきっかけにしてほしいと取り組まれたそうです。また、地域住民や消防署、中学校長会と協働で作成した防災ガイド、中学生編を区内の全中学生に配付のところもあります。中学生に防災の基本的な考え方を理解してもらうとともに、子育て世代の防災意識を高めていきたいそうです。ガイドでは、地震発生時の対応のほか、地域防災拠点なども紹介しています。避難場所や連絡手段など、防災について家族で話し合った上で書き込むスペースもあります。読んで終わりではなくて、家族で、家庭で話し合って活用してもらえるように工夫したということです。独立行政法人が日本、アメリカ、中国、韓国、4カ国の高校生を対象にした意識調査の中で、日本の高校生は関心のある問題として自然災害を挙げていました。ほかの3カ国を大きく上回っていました。調査は2015年9月から12月に実施し、4カ国の7,700人が回答したものです。このような調査からも防災意識は高まっている状況ですが、子供たちから高齢者の方々への防災訓練や防災対策について、より進めていただきたいと思います。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。第32回オリンピック競技大会、開催期間は2020年7月24日から8月9日。競技数は33競技。東京2020パラリンピック競技大会、2020年8月25日から9月6日、競技数は22競技です。パラリンピックの名称は、1964年、東京大会で初めて使われたそうです。2020年東京大会は、二度目の夏季パラリンピックを開く初の都市になります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、佐倉市へ多くの外国人観光客が訪れることが見込まれています。外国人観光客だけではなく、佐倉市を訪れてくださる方たちの利便性を高めるために、公衆無線LANを市内各所13カ所、岩名運動公園、佐倉市観光協会、ミレニアムセンター佐倉、印旛沼サンセットヒルズ、JR佐倉駅前観光情報センター、佐倉順天堂記念館、旧堀田邸・さくら庭園、武家屋敷、佐倉草ぶえの丘、佐倉新町おはやし館、佐倉市立美術館、佐倉ふるさと広場、佐倉城址公園センターに設置し、無料でインターネットを使っていただけるなど、環境の整備は進められております。国では、20年度までに1日の乗降者10万人以上の駅にホームドアの設置の完備を目標としていることや、音響信号機を利用しやすくする取り組みなどが行われています。横断歩道の両隅に設置したスピーカーから音を出す音響信号機は、横断前にボタンを押すタイプでしたが、視覚障害者団体からボタンがかたいという意見を受けて、警視庁が改良しました。軽く触れるだけで反応するタッチ式スイッチです。触れた後、信号が青になりましたなどと、日本語と英語による音声案内がスイッチの小箱から流れます。このタッチ式スイッチをふやす予定です。また、案内所などの場所を示す案内表示用の図記号の国内規格約70種類の改正を検討するとしています。外国人に誤解されやすい図記号などを国際標準化機構が定める図記号に統一する予定です。図記号は現在、日本工業規格に約140種類が規定されています。このうち観光地などの案内所は、国際標準化機構ではアルファベットの「i」ですが、日本工業規格では「?」となっており、何を示しているのかわからないとの声が少なくないそうです。外国人の利用が多い無線LANなどを示す図記号も新たに定めるということです。リオデジャネイロ大会では、会場での案内や通訳など約5万人が登録されていたそうですが、母国語以外の言語を話せる市民が少なく、観客の方が手伝っている姿も見られたということです。通訳として活躍された方は、ボランティアは五輪の顔、重要だと思います。人材の養成などの準備も進めてほしいですと話しておりました。東京大会では会場で活動する約8万人、観光地で案内役として携わる1万人以上を採用する見込みということです。ボランティアの確保や育成は重要と考えます。佐倉市としてはどのようなスケジュールで募集、研修、人材育成などをお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ボランティアの募集、研修などのスケジュールにつきましては、現在、東京オリンピック組織委員会と東京都でさまざまな角度から検討をされております。検討案の内容といたしましては、協議会運営のための大会ボランティアと観光案内などを行う都市ボランティアに分けて募集すること。また、障害をお持ちの方へのボランティア対応、小中学生、高校生のボランティア体験、ボランティアに参加される方のためにボランティア休暇の取得といったことなどが検討されております。また、東京都で予定されております募集開始時期は平成30年夏ごろとされており、募集人員は約9万人と伺っております。募集内容といたしましては、年齢制限や活動日数、居住地、研修参加の有無なども検討材料になっております。佐倉市といたしましては、その募集計画や募集内容、セキュリティー対策などを注視しながら、2015年の世界陸上北京大会事前キャンプの経験を踏まえ、千葉県、成田市、印西市などと協議を重ねまして、アメリカ陸上チーム事前キャンプ地のボランティア計画の検討を進めてまいります。また、オリンピックとは別に、2020年に向けて日本国内で開催されますさまざまな国際大会や強化試合、強化合宿、オリンピックのリハーサル大会などが予定されておりますことから、それらの招致を含め、今後募集時期を定め、広報紙やホームページなどを活用し、広く市民の皆様の参加をお願いしてまいります。募集後の研修につきましては、訪日観光客からは体験型のものが喜ばれておりますので、佐倉の魅力を発信していただくための研修として、おもてなしツアーを体験していただき、選手や関係者、さらに観光客にも伝えてもらう取り組みも盛り込んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) オリンピック・パラリンピックは、選手だけではなく、応援する方や大会に携わる方や、さまざまな方に勇気と感動を与え、感じさせてくれる大会です。市民の方々から、子供たちもボランティアとして参加するなど、みんなで楽しめる大会になってほしいというお話もあります。障害者スポーツの振興や東京パラリンピックに向けて開催されましたブラインドサッカーの体験会に私も参加いたしました。ブラインドサッカーは2004年からパラリンピック競技種目です。アイマスクをつけて行う5人制サッカーで、フィールドプレーヤーの視覚障害者4名と健常者1名が同じピッチ上でプレーします。ゴールキーパーは目の見える方が務めます。鈴の入ったボールの音と周りの声を頼りにゴールを奪い合います。体験会ではアイマスクをして歩くことから始まり、ゴールへシュートすることなど行いました。フィールドプレーヤーはアイマスクをして視覚を遮断してプレーするので、視覚障害のあるなしにかかわらず同じ条件でサッカーができます。体験会に参加した小学生は、アイマスクをしてサッカーをすることは最初は難しいと思ったけれど、とても楽しかったですと笑顔で話してくれました。障害者スポーツを通じてさまざまなこと、障害に対する理解も深めていただけたのではないでしょうか。通常、視覚は情報の8割を得ているそうです。ブラインドサッカーは視覚障害者と健常者が力を合わせてプレーするので、技術だけではなく、音と声のコミュニケーションが重要だということです。東京パラリンピックに向けて、ブラインドサッカーだけではなく、体育館などの屋内でもできる障害者スポーツの振興を進めていただくことを要望いたします。また、リオデジャネイロ大会では佐倉市出身の方々が出場し、ご活躍されました。佐倉市にはオリンピック・パラリンピックへの出場が期待されるアスリートが多くいらっしゃるとお聞きしておりますが、アスリートの皆さんを応援していくことも大切だと思います。「こうほう佐倉」2月1日号において、スポーツで広がる交流の輪、東京五輪、パラリンピックへの取り組みなどが紹介されておりました。2020年の東京大会に向けて世界の注目が集まっています。佐倉市の魅力をアピールして、多くの方々に訪れていただき、さらなるまちの活性化にもつなげていただきたいと考えます。
 私の質問は以上で終わりますが、引き続き、徳永由美子議員より関連質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) 徳永由美子議員。
◆2番(徳永由美子) 議席番号2番、徳永由美子です。斎藤議員の代表質問に関連して、幾つか質問させていただきます。
 まずは出生率に関してですが、昨年12月6日に更新された千葉県市町村別の合計特殊出生率において1.1を推移していた佐倉市が、平成27年度にようやく1.26と、やっとスタートラインに立てたのではないかと思います。しかしながら、近隣自治体において1.2から1.4は当たり前で、子育てするならとうたっている流山は1.44から1.57を推移し、お隣の四街道市でも子育て支援で報道媒体に取り上げられることがふえ、平成25年度より1.41から1.43を推移しています。佐倉市もまだまだこれからです。佐倉市では、2060年に市民の希望する出生率2.38を達成する目標を掲げています。たとえ出生率が上がっていったとしても、その後、小学校入学時など住宅購入を決める際に他市に転出されるのでは意味がありませんし、子供が成長する過程の長いスパンを見据えて、先の未来に対しても安心して子育てできる環境づくり、子供自身が必要とするサポートなどが必要となってきます。そのため、乳幼児期の親のための子供を産み育てやすくといった子育て支援だけでなく、成人を迎えるまでの子供自身に対する成長過程におけるさまざまなサポートのための施策がなければならないと思っています。総合計画における市民のライフステージに焦点を当てた取り組みのように子供時代に焦点を当てると、乳幼児期、学齢期、青年期、それぞれの施策を充実していくことが必要ではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 今定例会招集日における所信表明でも申し上げましたとおり、いつ、いかなるときでも安心して子育てできるまちづくりを進めるとともに、若年層の転出抑制、そしてUターンを促進するためにも、ここ佐倉で学び育ったことが、後の人生を豊かにするための糧となったと実感してもらえるような子育ち環境の充実も大変重要な取り組みであると考えております。今後も佐倉学の普及定着や自校式の学校給食など佐倉市の特色ある教育を一層推進し、子供たちの健やかな成長を促すとともに、長嶋茂雄少年野球教室やACミラン少年サッカースクールなど、子供たちに夢や感動を与えられるような事業を展開いたしまして、ふるさと佐倉に対する誇りや愛着を育んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは、平成29年度の予算において、乳幼児期の子ども、子育てに係る部分と学齢期の教育に係る部分、義務教育終了後の青年期に係る部分についてどれくらいの予算が組まれ、全体から見てどの程度の比率になっているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 予算の中には児童手当や子ども医療費助成など、ご質問の年代ごとに区分することが困難なものが約44億円ございますので、これを除いた数値でお答えさせていただきます。まず、乳幼児期の子ども、子育てに係る予算といたしましては約38億円で、一般会計予算総額に対する比率は約8.2%でございます。
 次に、義務教育の時期に係る予算につきましては約29億円で、比率は約6.2%でございます。義務教育後の青年期につきましては、20歳ごろまでに係る予算として算出をいたしますと、この年代に限定した事業が少ないため、約800万円で、比率は約0.02%でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。
 その中で、予算組みの大きいものとしては、どのような事業が挙げられますでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 乳幼児期の子ども、子育てに係る事業で予算が大きなものは、民間保育園への入所委託や運営費助成、公立の保育園、幼稚園の管理運営に係る事業予算でございます。義務教育の期間においては、小中学校の施設管理及び運営、校舎等の大規模な改修などでございます。義務教育終了後の青年期に係る部分といたしましては、高等学校における奨学金でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 金額が大きいものだけが、それだけが主要施策とは限らないと思いますけれども、乳幼児期と青年期において担当課としてニーズや課題解決に応えるため、平成29年度はどのような事業に力を入れていくのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市の子供と子育てに関する施策は、これまでどの施策も力を入れて実施してまいりました。子供と子育てに関する施策は、今後も最も重要な施策の1つと位置づけ、さまざまな事業を推進してまいりますが、平成29年度で特に力を入れていくものとすれば、乳幼児期のお子さんに関しましては、喫緊の課題である待機児童解消に向けた取り組みと、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援が挙げられます。また、青少年に関する事業につきましては、青少年の健全育成と青少年の居場所づくりとしましてヤングプラザの充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 義務教育が終われば、高校は県教委の管轄になりますけれども、市内の県立高校には多くの佐倉市民が通学しております。中学校時代に不登校がふえ、せっかく入学した高校では中途退学も少なくなく、自立が求められるとともにサポートも減少し、逆に社会的な自立から遠ざかってしまうことも多々あります。これからの佐倉市のまちづくりに若者の意見は欠かせません。また、子供たちが置かれている困難な現状に対して、困難を抱える当事者が課題解決の当事者になっていくといった視点も必要です。高校生から二十歳前後の若者は施策のはざまに落ちていると言ってもいいのではないかと思います。居場所づくりや参画事業は今後充実させていく必要があると思います。そして、子育て支援施策などは、たとえほかの自治体と同じような事業であったとしても、他市に先駆けるとか、積み増しする、独自のアイデアを盛り込む、PDCAサイクルをしっかり回して、常に新年度には何かしらの改善が見られるといったことで差別化だったり、PRになったりするのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に学齢期です。私も先日の佐倉市総合教育会議を傍聴させていただきましたが、教育大綱に基づく主要施策の中で、特に学校教育の中で解決していかなければならない子供たちの課題としてはどのようなことが挙げられ、取り組んでいかれますでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校の主な課題として捉えておりますのは、さきの総合教育会議で協議、報告がありましたとおり、子供たちの未来を支援する取り組みといじめ問題に対する取り組みです。具体的には子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに成長できるよう基礎学力の定着と生きる力の育成に努めていくことが重要と捉えております。一例を挙げますと、体験的な学習やさまざまな主体的活動、道徳教育を通して生きる力の基礎を養っております。いじめ問題につきましては、再三さまざまな視点からご質問ありますが、まず大事なのはいじめの早期発見、即日対応に努めており、子供たちの問題行動に組織的に対応し、いじめられる側の視点に立って丁寧に現在指導しております。今後も子供たちの確かな成長を見守りながら、学力向上と心の教育を推進してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。
 学力二極化が進んでると言われてますけれども、以前にも申し上げたとおり、学力の二極化には学習障害や書字障害が関係してることもあり、体力も二極化が進んでいると言われますが、これに関しても運動神経のいい悪いだけにとどまらず、肥満の問題や子供の成人病といった危険につながることもあり、今、教育長がおっしゃったいじめ、不登校、そして貧困問題などの現状を考えると、学校だけでは抱え切れない側面もあり、ヘルスリテラシーの必要性や、特に中学生や高校生になると、やはり学校と家庭以外の第三の居場所の必要を感じずにはいられません。先ほど、就学援助の拡大についての予算についての答弁がございましたが、この2月、3月で子育て中の保護者にとって悲鳴を上げたくなるのが、新入学のお子さんを抱えている家庭にとっての入学準備にかかる費用です。特に中学校入学のための制服の購入は、どの家庭にとっても大打撃ですが、幾らかかるかご存じでしょうか。ブレザー約2万円、ベスト約1万円、スカート約1万6,000円、ワイシャツは2枚必要ですから約6,000円、体操服はジャージ上下と、半袖2枚にクオーターパンツで約1万5,000円、上履きも指定だと3,000円程度します。最低限の物をそろえるだけで7万円。ほかに夏用などを入れるとプラス2万円になります。しかも3つ違いの兄弟がいると、かなり衝撃的な出費になります。
 昨年10月、文部科学省が経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の1人当たりの支給額を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議をされたということです。準要保護世帯への支給は自治体独自の財源で賄わなければならないため、国が定める単価を現在佐倉市でも目安にしていると思います。残念ながら平成29年度の予算においては、そういった意味での拡充はなしということではないかと思いますが、佐倉市において準要保護世帯の新入学児童生徒学用品費を今後倍額に引き上げる見通しがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新入学児童生徒学用品費につきましては、本年度、小学校では1人当たり2万470円を80人に、中学校では2万3,550円を120人に支給しております。国におきましては、現在支給単価を引き上げる方向で予算計上していることは承知しております。今後は国の動向を見守りながら対応をしてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) よろしくお願いしたいと思います。
 倍額への引き上げですと、今、教育長がおっしゃったとおり、現在の小学校入学時の補助が2万470円から4万940円に、中学校入学時に2万3,550円とおっしゃられましたが、それが4万7,100円になります。子育てに力を入れて出生率も上がってきている佐倉市としては、その場合、国の基準をそのまま転用するのではなく、先ほど申し上げた7万円、9万円かかるうちの中学校入学時においてだけでも2.5倍の5万8,880円。そうした積み増しですね、本当に当事者が、本当に助かる、佐倉市はすごいなと思っていただけるような、そういった入学学用品費に関しても引き上げ、積み増しするといったことも、その佐倉市の本気度も今後注目されるのではないかと思います。入学してからではやっぱり遅いわけで、おのずと必要な時期にというのも同時に検討されることになるのだろうと期待しております。
 乳幼児期の子ども、子育て、学齢期、青少年に係る予算につきましては、市民意識調査などにはあらわれることのない子供の意見や子供の目線と立場で最善の利益を考えたときに、まだまだできること、残されている課題はたくさんあります。また、子育てや教育に係る経済的な負担の軽減は、当事者にとってみればせっぱ詰まった課題であり、子育て世代に選ばれるまちとしての優先順位は高いはずです。施策としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、子供が欲しいと切に願いながらも不妊に悩んでいる方に対するサポートとして、不妊治療の相談体制の充実と電話受け付けの工夫には引き続き取り組んでいただきまして、今後、女性の妊娠しやすい体づくりに加え、男性不妊に係る正しい知識の普及啓発にも積極的に取り組むことで、多方面から子供を産むという希望がかなえられるようにしていかなければならないと思います。今後の事業に期待したいと思います。
 以上で私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて斎藤明美議員並びに徳永由美子議員の関連質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時08分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時01分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 萩原陽子議員の質問を許します。
 萩原陽子議員。
              〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手)
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。
 開会中の国会では、三たび廃案になった共謀罪がテロ等準備罪と名を変えて提出されようとしています。法務大臣はメールやラインでも共謀の合意が成立し得ると言明し、一般国民は対象外だとする論拠も、オリンピック開催に必要だという詭弁も全て覆されました。市民を監視して萎縮させ、自由を制限する法案は民主主義国家にあってはなりません。こうした論議の一方で、佐倉市民の暮らしにも影響する来年度の国家予算案が昨日、衆議院を通過しました。
 初めに、佐倉市平成29年度予算と産業振興について質問します。議会開会日の所信表明で市長は、市の主要産業の1つである農業の経営安定強化、生産性の向上を図り、農業の維持、農家人口の維持のための支援を強化すると表明しました。平成29年度予算の中で農林水産業費は予算全体の2.2%、昨年度の1%と比べると2倍以上になっていますが、ふえた中身は草ぶえの丘整備事業費約5億円です。費目は産業振興費ですが、どんな形で農業の振興に寄与するのでしょうか。総事業費7億3,500万円と見込む印旛沼周辺地域活性化推進プランの中で、草ぶえの丘整備事業費は7割近くの予算を占めます。施設間の予算流用など、自治体の自主性、主体性が発揮できる使い勝手のよい交付金を活用した事業ですが、国からの交付金と市が独自に実施する事業について、予算の内訳と農業振興となる事業の内容について説明を求めます。
 これ以降は自席より質問を行います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
                〔産業振興部長 荒井 孝登壇〕
◎産業振興部長(荒井孝) 萩原議員のご質問にお答えいたします。
 平成29年度の草ぶえの丘整備事業のうち、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに係る事業費につきましては約5億2,500万円であり、そのうち国の補助対象事業費といたしましては約3億7,100万円、市単独事業費といたしましては約1億5,400万円となっております。事業内容についてでございますが、研修棟の耐震工事を初め、農産物加工施設、調理体験施設、直売所の整備等が補助対象事業であり、浄化槽撤去工事や下水道接続工事などが市単独事業となっております。農産物加工施設や直売所を整備することにより、地域農家で生産される多様な農産物などの販路拡大につながることから、農業振興に大きく寄与するものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) この農水省の補助金を使うプランですが、対象地域は、土浮、飯野、大佐倉、飯田、萩山新田、鹿島、臼井田など、多くの干拓地を含む広大なエリアです。この地域の基幹産業は米づくりを中心とした農業です。次世代に引き継げる活力ある農業にするプランとして十分な効果を期待できるか、部長に伺います。部長です、再質問、部長です。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長、答えられますか。産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 十分農業振興に寄与するものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ちょっと心もとないお答えです。農業者の高齢化問題は深刻です。農家戸数はこの10年で350戸以上も減り、農業従事者数も3,200人から2,000人へと激減しています。農家人口維持のために農産物の販路の確保と拡大に力を入れるなど、思い切った対策が必要です。活性化プランの予算の生かし方について市長のご見解を伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 所信表明でも申し上げましたとおり、農家人口を維持していくためには、新規就農者の受け入れや農業後継者の育成を図るとともに、6次産業化や地産地消の取り組みなどが必要だと考えております。現在、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づきまして、先ほど申し上げたとおり、佐倉草ぶえの丘の農産物加工施設、調理体験施設、直売所などの整備を進めているところでございます。今後、こうした施設の整備を通して、地産地消の推進、小規模農家が生産する少量多品種の農産物の販路拡大につなげるとともに、農産物の生産から加工、販売までを行う6次産業化を支援することによりまして、農業経営の大きな課題でもある所得向上や新たな就労の場を確保を図りながら、地域振興や農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) このプランによる産業振興の目標ですが、定めていますか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 印旛沼周辺地域の来訪者をふやすことも目的の1つでございますので、一応目標といたしましては、平成24年度の入り込み客数が40万2,000人のところを、平成30年度までに入り込み客数59万6,000人にすることを考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 目標が集客数になっているんです。農家自体の活性化に対する目標はないんでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 具体的な農家に対する目標は定めてございませんけれども、直売所を設けることなどによりまして、支援につながっていくものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 土浮の農家では、干拓地を耕してやっと暮らしが楽になると思ったころに米価が下がり、息子に跡を継がせられなくなったと言っています。現在差し迫った問題となっているのは、跡継ぎがなく、高齢化による耕作放棄地の増大です。農地保全のためにさまざまな対策をとっていますが、効果は上がっているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 耕作放棄地対策事業につきましては、新たな耕作放棄地が発生しないようにするための予防対策と、既に耕作放棄地となった農地の解消対策の2つがございます。まず、耕作放棄地予防対策でございますが、認定農業者が新たに農地を借り上げた場合に、10アール当たり1万5,000円を限度として3年間助成するものでございます。次に、耕作放棄地解消対策でございますが、荒れた農地を復元するために必要な経費の2分の1、10アール当たり1万6,000円を限度として助成するものでございます。こうした取り組みの結果、平成26年度に約2.2ヘクタール、平成27年度に約4.4ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。今後とも耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 耕作放棄地を減らしたようなご答弁ですが、1年間で14ヘクタールふえてるんです。ということは対策が追いつかない、改善するより耕作放棄地のふえるのが速いです、追いつかないという現状です。国は耕作放棄地対策として、農地中間管理機構をつくり、農地の集約化を進める考えです。農地を借り受けて大区画化などの整備をして貸し付けるのが機構の役割ですが、今まで地域の農業委員会が行ってきた役割との違いについて伺います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 地域の農業委員会の役割といたしましては、耕作放棄地とならないように個々の農地の対策に当たり、農地のあっせんなどを行うことにより担い手を探す手間を最小限に抑えることができ、地域の話し合いに左右されず農地を貸し付けることができるため、耕作放棄予防としての効果がございます。一方、新しい制度としての農地中間管理機構では、地域の話し合いにより合意が得られた場合に、地域ごとにまとまって農地を担い手に集約することができ、規模拡大や作業の効率化に対する効果がございます。また、農地を機構に貸し付けた場合には、一定の要件を満たせば地域に対して地域集積協力金や農地の出し手に対して経営転換協力金がそれぞれ支払われることになるため、農地の集積、集約がよりしやすくなるメリットがございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 機構による農地の貸借は、農地法に基づく農業委員会の許可が不要になるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 農業委員会による手続は必要でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 手続は変わらないということですか、農業委員会の意見を反映させる保障はあるということでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 農業委員会の意見を反映させることは可能でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) そこのところ大変心配しておりますので、しっかりと検討していただきたいと思います。農地中間管理機構が借り受けるのは、大規模化が可能な耕作しやすい土地が中心になるようです。耕作放棄地対策として機能するのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 農地中間管理機構では受け手のない農地は借り受けないこととなっておりますことから、やはり大規模化が可能な耕作しやすい土地が中心となっております。しかしながら、市では比較的小さな農地の受け手となる耕作者の紹介を依頼された場合であっても、耕作者とのマッチングを積極的に行っております。この結果、平成28年度では、これまでに1筆10アール程度以下の比較的小さな農地7筆について、農地中間管理事業を活用し、耕作者に貸し出しをした実績がございます。このことからも農地中間管理事業は耕作放棄地対策として機能しているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今のご答弁ですと、国の目的とは違った手だてを市が独自にやっているということですよね。国の目的は耕作放棄地対策というよりも、産業競争力会議で農業進出を主張してる大手企業に優良農地を差し出すことではないかと思います。日本の農業は家族農業が中心です。小規模農家が多数を占め、佐倉でも同じだと思います。市内の専業農家数と兼業農家数及びその割合について伺います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市内の専業農家と兼業農家数につきましては、2015年農林業センサスによりますと、販売農家数827戸となっており、このうち専業農家が199戸、約24%、兼業農家が628戸、約76%となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 兼業農家が佐倉の農業生産に大きく貢献しているということがうかがえます。
 政府は主食米の生産を調整するため、補助金を出して飼料米を奨励してきましたが、この補助金を専業農家に限定し、兼業農家中心の農業を転換する方針だと日経新聞が大きく報道しました。この方針を実行しますと、兼業農家はどの程度打撃を受けるか予測できますか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 平成28年度には、市内86軒の農家が水田で約200ヘクタールの飼料用米等の取り組みをしております。そのうち兼業農家と思われる農業者の軒数は39軒で、その方々が耕作する取り組み面積は約40ヘクタールとなっております。このことからも新聞報道の方針が実行されますと少なからず影響が出るものと考えますが、影響を受ける打撃の程度につきましては、経営実態や経営面積等により異なることから予測できません。なお、新聞報道にある内容につきまして県などに確認いたしましたところ、現時点においてはそのような説明はないと聞いております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 多くの兼業農家が農地を手放すことになったら大変です。国の政策は農家潰しとも受け取れます。食の安全を守り、自給率の向上を目指す姿勢がありません。その中で市独自の展望を持てる具体的な施策が必要です。国の制度を見据えながら打てる手はあるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 食の安全を守るための施策といたしましては、化学肥料などを5割低減させる環境保全型農業や、農村環境を保存していくための多面的機能支払交付金などの取り組みがございます。
 次に、自給率の向上を目指すための施策といたしましては、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための産地パワーアップ事業や、生産コストの削減、高付加価値化等を通じて地域の畜産の収益の向上性などを図る畜産競争力強化対策整備事業、耕作放棄地を再生利用し、飼料生産基盤の拡大を図ることにより畜産経営の安定を図る飼料生産拡大整備支援事業などの取り組みがございます。さらに、市の独自支援といたしまして、飼料用米等の作付面積に応じて10アール当たり1万5,000円を限度として補助する水田農業構造改革事業の取り組みもございます。今後ともそれぞれの地域の実情や経営状況等を見きわめ、経営形態に合わせた総合的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉は多様な農産物がつくれる土地です。市内で農業経済を回すことが可能です。市民を対象とした販路を確保するために、「こうほう佐倉」を活用した思い切ったアピールをしてください。毎年行っている農業フォーラムは参加人数が大変少ないですが、どんなルートで周知してるのでしょうか。広報の1面で大きく知らせてはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉アグリフォーラムの周知につきましては、市ホームページや「こうほう佐倉」で2回掲載はもちろんのこと、啓発チラシの市内小中学校、保育園、幼稚園の各家庭への配付、市内公共施設でのポスター掲示とあわせまして、ケーブルテレビ296を活用して開催告知を行うなど、その周知に努めております。「こうほう佐倉」の1面への掲載につきましては、今後、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ぜひ、佐倉でどんな農産物がとれ、どこで買えるか、「こうほう佐倉」を活用していただきたいと思います。拡大予定の草ぶえの丘の直売所ですが、道路側に広く店構えして買いやすく、そして加工所を充実させていただきたいと思います。芝山の風和里のような産直レストランを提案しますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) レストランにつきましては、今のところ構想はございませんけれども、今後検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 計画当初は構想があったんです。私もこれ期待していたんですが、立ち消えになって残念です。再検討を要望します。
 市長、所信表明で示されました農業人口維持のために、今後どんな農業支援が必要と考えているか見解を伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平成28年11月29日に改定されました農林水産業地域の活力創造プランによれば、農業、農村全体の所得を10年で倍増させることを目指しまして、1として、国内外の需要の拡大、2として、付加価値化向上のための連鎖の構築など収入増大の取り組みの推進、3として、農地中間管理機構を通じた農地の集約化などの生産コストの削減の取り組みや、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどの生産現場の強化、4として、高齢化が進む農村を構造改革を後押ししつつ、将来世代に継承するための農村の多面的機能の維持、発揮を図る取り組み、これらが挙げられております。この4つの柱を軸に政策を再構築いたしまして、若者たちが希望を持てる強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村をつくり上げることとしておりまして、国においても農業者支援のための既存施策の見直し、拡充が図られております。佐倉市におきましても、これらの方針に基づく国の主な関連予算でございます農業経営力向上支援事業や農地中間管理機構による農地集積、集約化、そして農地人材力強化総合支援事業、また水田活用の直接支払交付金など、さまざまな制度を活用いたしまして、引き続き農業者支援を行ってまいりたいと考えております。また、農業人口維持のためには、農業後継者の育成とともに、定住人口の増加にもつながる新規就農者をふやすことが効果的であると考えられますことから、新規就農者支援といたしまして、空き家バンクを活用した農家住宅の情報提供や、新規就農時に一定の要件を満たした場合に給付されます青年就農給付金などによりまして、引き続き支援をしていくこととしております。さらには、経営の法人化や集落営農の組織化、法人化などの支援を進めるなど、地域の実情によるさまざまな営農形態に合った支援を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 農業は人間が生きるために必要な産業です。市民も毎日農産物を食べています。付加価値をつけて輸出するよりも地産地消が大事です。数百年の年月、営々と土地を耕してきた農業が佐倉の美しい里山を形成しています。農業予算をしっかりつけて、ぜひ農政課を励ましていただきたいと思います。
 次に、佐倉図書館の建てかえとまちづくりです。佐倉図書館は老朽化、バリアフリー化への対応と同時に、市民ニーズに応えられる図書館として建てかえの検討が進められています。平成27年2月の第1回関係課長会議の議事録には、市民参画を計画段階から取り入れるよう提言しているとあります。市民の意見を取り入れるのは重要なプロセスです。その後どのように検討されたか、お聞きします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館の整備につきましては、市民の意見を伺いながら進めていくことが重要であります。第1回関係課長会議では、パブリックコメントやアンケートのほかに、市民参加のワークショップなどを検討すべきとの意見が出されました。ことし1月には、図書館利用者、中学生、社会教育施設利用者などを対象にアンケートも実施いたしました。加えて、社会教育委員会議や図書館協議会でも意見を伺っております。平成29年度は基礎調査においてワークショップなどを実施し、市民ニーズを把握してまいる方向でおります。図書館整備につきましては市民の声を反映させることが重要ですので、計画に反映できるよう努めてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 29年度予算には調査費用1,026万円が計上されていますが、その中に市民のニーズ調査も含まれているんでしょうか。基礎調査の内容とワークショップの規模について伺います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成29年度の基礎調査につきましては、市民ニーズの把握、佐倉図書館周辺施設を含めた機能や規模の再編、整備方針等の検討を行います。また、ワークショップにつきましては、市民意見が整備計画にも反映できるよう実施する予定です。その後につきましても、さまざまな意見を反映できるように整備に向けて取り組んでまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉図書館建てかえの基本、これは教育委員会が示しています。魅力ある図書館をつくることが新町の活性化を願う地元の要望にもかないます。教育委員会案では、書架の間を車椅子が通れるバリアフリースペースなど、当初2,361平米を必要と見積もっていましたが、昨年12月の第8回会議になると、大幅に縮小して1,000平米になっています。半分以下になった理由を伺います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館の規模につきましては、当初は利用者のスペース、書庫など管理スペース、ホールなどの共用スペースなど、それぞれ必要とすべき最大面積を算出いたしました。しかしながら、現在は複合施設として機能させ、市民の利便性を考慮した図書館規模は1,300平方メートルから1,600平方メートルで考えており、現在の図書館の約1.5倍から2倍を想定しております。なお、志津図書館や佐倉南図書館の貸し出し冊数や利用者数なども考慮しながら、図書館規模も検討していくことが重要であると考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 南図書館は1,900平米、志津図書館は3,387平米です。教育委員会は南図書館規模での建設を希望してきました。第5回会議になりますと、AVコーナーの座席を6席から4席へと縮小、レファレンススペース、蔵書冊数など、ぎりぎりに抑えて1,383平米としました。これをさらに1,000平米にするのは、図書館機能として南や志津との差が大きすぎます。第6回会議から子育て支援課や高齢者福祉課など多くの課が検討会議に加わり、要望を出しています。建設に当たり、補助金が必要との共通認識は理解しますが、余りに雑多な複合施設になることは図書館の性格とは相入れません。学童施設を入れることが検討されていますが、学童保育は子供たちの生活の場です。静かに過ごす場所ではありません。佐倉小学校に近い場所として選ぶのであれば、現在貸し出し用書庫として使っている裏新町の旧独身寮がより小学校に近く適当と思いますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 複合施設への佐倉老幼の館学童保育所の移転につきましては、既存施設の老朽化に関する問題はございませんが、佐倉図書館建てかえ検討場所が小学校に近い場所であることから、学童施設も複合化する施設の1つとして検討施設に加えたものでございます。現在、庁内の関係課長会議において複合化する施設等の検討を行っており、この関係課長会議の結果を踏まえ、平成29年度に実施予定の基礎調査の結果をもとに、佐倉図書館と複合化するか、現施設に残るかを判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 学童保育では子供たちが活発に走り回って過ごしているんです。図書館内への設置は無理な話だということが現場を見ればわかると思います、子供にも負担になります。市史編さん室が図書館に入ることは郷土資料の充実になり、大変納得いく条件だと思います。ただ、膨大な資料です。全て入れないで、弥勒の今の現在地も書庫として活用し、今、駐車場があいていますから、BM用車両の駐車スペースにすることを提案します。大変有効な利用になると思いますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 市史編さん室につきましては、現在の施設に保管している歴史資料について、その展示、閲覧の場を複合施設内に設けることにより、佐倉市の歴史に関する情報提供を充実させることができると考えたことから、今回の佐倉図書館と複合化する施設の1つとして検討施設に加えたものでございます。ほかの複合化検討施設と同様、基礎調査の結果をもとに複合化などについて判断してまいりたいと考えておりますが、複合化する場合の既存施設のあり方など、詳細については移転先の施設規模なども関係してまいりますので、基礎調査の段階から関係部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉包括支援センターを京成駅前から図書館内に移すことも検討されています。志津プラザの場合は駅前という条件を生かしましたが、佐倉地区の包括は、今現在、京成駅前で浸透しています。図書館内に入れるメリットはあるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、事業の安定運用及び住民への周知の点から、順次公共施設へ移転する方針で進めているところでございます。公共施設への設置により、他の施設の利用に合わせた利用も見込めますし、公の機関であることが明確になるという利点がございます。佐倉図書館への複合につきましては、他の施設と同様、現在その可能性について庁内で検討している段階と認識しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 坂道を上らなければ利用できない施設ですから、利用者のことを考えた設置とは言えません。公共施設であればミレニアムセンターが利用できると思いますので、それも検討していただきたいと思います。
 ヤングプラザも複合化が検討されていますが、中高生の居場所となっているヤングプラザは、現在、駅に近く、学校帰りに寄りやすい場所です。楽器の演奏練習などにも利用されています。今の場所か、またはミレセン内の防災体験スペース、ここは防音になってると思いますので、有効活用を提案します、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市ヤングプラザにつきましては、現在、耐久年数も考慮しまして複合化する施設の1つとして検討施設に加えたものでございます。こちらにつきましても基礎調査の結果をもとに、複合化するかどうかを判断してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 産業振興部は山車の展示を検討しています。図書館内に山車を入れる、設置すれば町のにぎわいになるのか、おはやし館の利用とあわせてどのように検討しているんでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 産業振興部といたしましては、昨年4月に佐倉の城下町が日本遺産に認定されたことに伴いまして、今後より多くの方々に佐倉の江戸の風情を感じていただける機会を設けられるよう、江戸の風情が残る新町通りに建設される予定の複合施設内に、郷土資料などの文献とともに秋祭りで使用している山車の実物を常設展示することによりまして、より深く佐倉を知っていただき、佐倉らしさをアピールすることで、まちのにぎわいにつなげていきたいと考えております。
 また、山車の展示スペースの横におはやしなどを披露することのできるスペースを確保することによりまして、おはやしに興味を持っていただき、既存のおはやし館にも立ち寄っていただけるようにするなど回遊性を高め、交流人口の増加、まちの活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 山車1台の重さはどれぐらいあるか、ご存じですか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) 申しわけございません、ただいまデータをお持ちしてませんのでお答えできません。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) これは大変な重さがあるんです。これを出し入れするためには、エントランスの設計も、そして床の強度など大変お金がかかることになるんじゃないでしょうか。祭りの関係者に聞きましたら、山車を動かすのは本当に大変な作業で、大勢人を集めなければできない。秋祭りのときだけでも大変なのに、順番に入れかえるなど非現実的だと言っていますが、関係者の意見を聞いての提案でしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) 一応、関係者のほうにもお話をお聞きした上で検討してるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 机上の空論にならないようにお願いします。
 新町の活性化に図書館建設を最大限生かそうと複合化の検討が進んでいますが、図書館機能の充実がおろそかになれば、この計画は本末転倒になります。教育委員会の提案したコンセプトは、新町のにぎわいを創造し、本と人がつながる図書館です。魅力ある図書館にするためには、この提案を生かし、十分な図書館スペースを確保することが重要だと思いますが、教育長、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館は社会教育の中で最も学習情報を提供する場です。そういう意味で、その目的に照らしたものをつくっていくべきと思いますので、今後関係課とも協議をして進めていきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 充実した図書館になるよう、教育委員会がしっかりとこの計画をリードしていただきたいと思います。
 まちづくりの観点で見れば、新町へのアクセスとして京成駅前の整備も欠かせません。駅から新町通りへの歩道、大変歩きにくいと市民から要望があります。関連して改善する必要があるのではないでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 京成佐倉駅から美術館への市道?−24号線、通称、下り一方通行の道路でございます。現状は狭いながらも歩道が設置されておりますが、議員ご指摘のように上がり下がりしており、歩きにくい状況もございます。歩道整備の現状といたしましては、市域全体のバランスを考えながら通学路などの整備を重点的に進めておりますので、図書館整備に合わせた整備は現在のところ厳しい状況でございます。当面の対策といたしまして、今後、舗装の打ちかえを行う際に現道内を白線で仕切るなど、歩きやすい歩行スペースの確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) よろしくお願いします。
 歴史のまち佐倉を象徴する新町に建てる図書館です。品格のある建築となるよう要望したいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉図書館の建てかえにつきましては、城下町佐倉を象徴するような施設として市民に長く愛され、生涯学習の拠点として機能するよう整備してまいります。また、県下最大の城下町でございました佐倉にふさわしい品格ある外観となるよう、担当部署に研究を指示いたしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) くれぐれもごちゃごちゃな施設にならないよう、若者も、そして市民が本当に行きたくなる、そういう施設にするよう重ねて要望いたします。
 では、待機児童対策です。認可保育園の増設を進め、保育定員増加の目標を達成して迎えた平成29年度の入所申し込みですが、待機児童解消は実現できる見通しでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年4月入園の1回目の入園選考の結果では、ゼロ歳児、4歳児、5歳児において待機児童が解消いたしましたが、現在、主に1歳児、2歳児を中心に保留となっている方がおり、4月入園に向けて受け入れ枠の拡大や利用規模の調整などを図り、待機児童の解消に向け調整を図っているところでございます。今後も平成29年度中には定員50名の認可保育園の開園及び既存保育園の移転に伴う60名の定員増を図るなど、利用しやすい保育園の環境づくりに継続して努めてまいります。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 新聞報道では、佐倉は待機児童ゼロとなっていましたが、4月からの保育定員、昨年に比べ319人の増加予定になっています。この中には昨年10月に開園を予定していましたイオンタウン内のウェルネス保育園が入っています。4月からの開設は確実でしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ウェルネス保育園ユーカリが丘につきましては、開園に向け、順調に準備を進めているところで、平成29年4月開園の予定でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 昨年10月、開園がおくれた原因はどこにあったんでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 もともと10月予定ということではなく、4月からと事業所は考えていたところでございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 大変目立つところなのですね。イオンの1階ですから、ずっと10月に開園しますと張ってありましたよ。先日、県の子育て支援課に問い合わせました。事前協議中ということでしたが、認可許可は出ましたか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 まだ今、申請の手続中でございまして、認可はまだ正式なものはおりておりません。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) この保育園、たくさんの方が応募していますので、変更になったりすると本当に大変な騒ぎになるのではないかと思いますが、昨年との比較で入園希望者、何人増加したか、また入園を申し込むときには、希望する保育園は何カ所まで書くことになっていますか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年4月入園の第1次での新規の入園希望者は534人で、昨年度の464人と比べ70人の増加、率にしまして約15%の伸びとなっております。入園申し込みする際の希望する保育園の数の制限はございません。兄弟、姉妹の希望でございますが、佐倉市では保育園利用申込書に兄弟、姉妹が同じ保育園に入れるよう、希望する場合の記載欄を設けておりますので、同じ保育園の希望は可能となっております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 入園希望はなるべくたくさん書いているのが現実なわけです。そして、兄弟、姉妹が入れるように希望した場合、ほとんど入れるんでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 できるだけ4月当初につきましては、兄弟につきましては同一園に入れるよう調整をしているところでございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) それは本当に優先的にお願いしたいと思うんですが、万が一、別々になった場合、あきができたときに一緒にするという配慮はされていますか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 そのような配慮はさせていただいているところです。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 兄弟別々になってしまうケース、数は把握しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 手元には資料がありませんので、この場でお答えは、済みません、できません。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 後で数をいただきたいと思います。
 さっき答弁されたようですが、今後も保育園入所希望ふえると予測されます。これからの保育園の増設、定員増加の予定をお聞きします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年10月には、王子台のレイクピアウスイ3階に社会福祉法人誠友会による定員50人の認可保育園が開園する予定です。同じく10月に、上志津のソラストさくらが移転し、定員を60名から120名に60人増加し、開園する予定でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) レイクピアウスイの3階の認可保育園、予算計上されていますが、窓がない保育園になりませんか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 採光はとれるような形にはなっております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 採光とはどういう形でしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 通路の部分から光がとれるような形でやらせていただいております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 通路というのは駐車場側のことですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) はい、そのとおりでございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) それ、採光というんでしょうか。要するに空も見えない、外が見えない状況ですよね。同じフロアに子育て支援センターがありますが、保育園は1日最長12時間、窓のない施設で保育される子供にとってよい環境と言えますか、情緒面での心配はないでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) ただいま、ないと申しましたけれども、現在その辺についても、なるべくそうならないよう、今、業者のほうでそういう配慮のほうをしているところでございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) あの場所は皆さん、よくご存じだと思います。私もよく利用しますので、あそこはカルチャースクールとか中華料理屋さんとかありまして、とても外部といいますか、外側に窓がとれるような場所ではないと思うんです。こんなところに保育園がふさわしいとは到底思えないですが、市の公立保育園の保育目標を見ますと、自然の中で伸び伸びと遊ぶ子供、自然を大切にする子供と掲げています。佐倉市の保育園にふさわしい目標です。こうして、今まで佐倉市は子供を育んできたんですよ。この数年で民間保育園が公立保育園の3倍近くに増加しました。公立と比べて民間保育園の保護者負担が大きいという声が聞かれますが、実態は把握しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園に通園する保護者が負担する費用は、市町村が定める保育料のほかに、各保育園において必要に応じ徴収する実費負担がございます。実費負担とは文房具費や行事費などで、各保育園の特色や行事内容によって徴収する金額は異なっております。一概に公立と民間の保育園を比較して、どちらが負担が大きいと申し上げることはできませんが、各保育園によって負担額が異なるという実態は把握しております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 指定のジャージ、指定なのですよ。かばん、靴など、指定の物を買わなければならない。お稽古用の用具も購入します。希望して入るんならいいですが、別に希望しないで決められるんです、保育園はどこと。ですから、負担に差があるのはちょっと問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育施設への入園を希望されている方々が希望どおりの保育施設に入園できない現状につきましては、一刻も早く改善しなければならないとは考えております。佐倉市内における民間の保育施設では、さまざまな特色を持った魅力ある保育を実施しております。各保育施設の特色や行事内容によって必要な実費の負担額が異なることにつきましては、保護者の事前説明及び同意のもとに実施しておりますことから、適切であるとは考えております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 同意せざるを得ない状況にいることを、十分理解する必要があると思います。
 経済的な負担の差以上に問題なのは、健康格差が生じないかという心配です。平成29年度から園庭のない民間保育園で5歳児までの保育が行われます。今まで小規模は未満児、3歳までだったんです。それが普通の認可保育園ですから5歳児まで保育するんです、これから始まるんです。十分な運動が保障されるのか、大変、私、危惧しています。カリキュラムなどの確認が必要だと考えますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 園庭のない保育園につきましては、子供たちの運動を園内の遊戯室や近隣の公園などで実施していただくこととなりますけれども、外遊びが計画されているか否かにつきましては、認可申請書の中で確認をしております。今後、適切に外遊びが実施されるかは適宜確認をいたしまして、必要に応じて指導をしてまいります。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 私、イオン保育園の申請している井野長割公園へ行ってみました。子供の足だと10分ぐらいかかると思います。保育園が子供たちにどれだけ外遊びを保障するのかは大変重要な問題だと思いますので、週に何回公園に行くのか、そこまできっちりと子供のことを考えた市の対応が必要だと私は思います。今まで公立保育園では自然に触れさせることを重視して子供たちを育んできたんです。大人の都合で子供の育つ権利を切り下げないでいただきたい、配慮しなければならないと思います。
 子供たちの運動機能の低下がマスコミでも取り上げられています。発達学や子供の権利条約の見地から、子供の発達と外遊びの関係について検証しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子供の発達と外遊びの関係につきましては、検証は難しいと考えております。運動機能は必ずしも外遊びでなければ発達に結びつかないわけではなく、また、外遊びでなければできない運動が必要な場合には、園庭や近隣の公園など一定のスペースでも行うことが可能と考えております。保育園での運動を考える上で大切なことは、子供一人一人に合った運動の方法を指導計画に盛り込み、保育を実施することであると認識をしております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 子供の運動機能の発達には遊びが一番だということ、それぐらいは健康こども部長ならご存じだと思います。ですから、遊びが大事、そして外で遊ぶこと、これは本当に五感、運動機能だけじゃないです。触れて、空気に触れて、土に触れて、そういうことが子供にとってどれだけ必要なことかということはしっかりと考えていただきたいと思います。
 給食についてです。食育を推進している市として、民間保育園に公立と同様の条件を求めているか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 民間保育園にも佐倉市食育推進計画を周知いたしまして参考にしていただきながら、保育指針に沿って、それぞれの園で独自に食育に取り組んでいただいております。給食の提供に当たっては、それぞれの園の特色を生かすことを重視し、民間保育園においても公立と同様に、国が定めた保育所における食事の提供ガイドラインに沿って安全に提供できるよう実施していただいております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 栄養士の配置やアレルギー食への対応は行っているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 民間保育園についても、そのようにしていただいております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 市は今、民間保育園が3倍近くにふえました。この民間に対する市の責任については、どうお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 民間保育園の認可は千葉県が行っており、保育の実施内容が保育指針に沿って行われているかどうかなどは指導監査を毎年実施し、佐倉市も随行して内容の確認を行っております。佐倉市といたしましては、民間保育園に対し、より質の高い保育を提供するための各種研修を実施するとともに、民間保育園園長会議を通じまして、市の考えや情報を提供することなどで市の役割を果たしていると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 待機児童対策が優先されるのは当然ですが、子供は育つ場所を選べません。子供たちは未来を担う佐倉市民です。子供の健康にかかわる部分では必要な条件を整備することが行政に課せられた責任だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 保育園に園庭がついていない保育園につきましては、近隣に公園とか運動ができる場所を確保するようにしておりますので、適宜そのように運動をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 確保するだけではだめなんです、市長。未来を担う子供たちの健康を考えて、自然から遠ざけることのないよう、本当に十分な配慮が必要です。ぜひ検討を求めます。設置したからいいと思っていては困ります。
 最後に、生活保護の適正な運用について質問します。貧困と格差が広がり、全国的には保護世帯が増加していると報道されていますが、佐倉市での保護申請及び保護世帯は増加しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護申請件数は、平成23年146件であったものが、平成24年度から26年度までは124件、122件、132件と、それを下回っていましたが、平成27年度は157件と増加をしております。生活保護世帯数は、平成23年度は平均862世帯でしたが、26年度868世帯、27年度は906世帯と増加をいたしました。しかし、平成28年度は平成29年1月末日までの平均で895世帯と、前年度に比べてわずかに減少してる状況でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 日本では生活保護に対する偏見が大変根強く、利用率は人口の1.6%です。保護が必要と推定される人数の2割しか受けていないと言われています。先進諸国ではドイツが9.7%、フランスは5.7%、イギリス9.3%が日本の生活保護に当たる制度を利用しています。国民の権利として最低生活が保障されていることを知らせる必要がありますが、どのように周知しているか、お聞きします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ホームページ及び転入者に配付する佐倉市暮らしの便利帳や、地区民生委員・児童委員協議会での説明などを通じて周知に努めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 生活保護法では、生活に困っている人は誰でも保護を申請できる。基準に合っていれば平等に受けることができると明記しています。保護世帯の内訳は、高齢者が55%を占めていますが、年金を受給し、年金では生活できない不足分を受給している世帯割合はどれぐらいか伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成29年1月現在の生活保護受給者のうち、高齢者世帯は494世帯で、そのうち年金を受給しているものの、それだけでは生活できずに生活保護を受給している世帯は151世帯、その割合は30.5%でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 年金を受け取っていても、働いていても、生活できない収入の場合は保護を申請できることを、ぜひ知らせてください。きのうの質問で、佐倉の自殺率が高いということがありましたが、高齢で、本当に生活に行き詰まって、そういう不幸な目に遭わないようにしなければなりません。税金の滞納者などにこの制度を知らせる必要があると思いますが、案内しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 一般的な広報は行っておりますけど、滞納者の方に特化した広報は現在のところ行っておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 生活保護の手続ですが、厚生労働省は、相談者が申請の意思を示した場合は受け付けること、申請権を侵害しないようにと実施要領で示しています。佐倉市では相談件数と申請件数に三、四倍の差がありますが、実施要領に基づいて受け付けているか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護の相談があった場合は、厚生労働省の生活保護実施要領に従い、行っております。相談には、例えば将来に不安を感じ、参考までに生活保護制度を知りたいと何度も来所される方や、相談後に収入のある同居の家族がいることがわかるケースなども含まれておりまして、このような保護に該当しない方の相談が多数あることから、相談件数に比して申請に至る件数が少なくなっている状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 申請するとき、援助を頼める親族はいませんか、親族に連絡することは原則ですよと説明されます。通知によって家族関係が壊れてしまう場合、また、相手に迷惑がかかる場合はどういうふうに扱われますか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護法の規定により、生活保護よりも民法に定める扶養義務者の扶養を優先させるとされていることから、扶養義務者がいる場合には扶養の意思や扶養の能力を確認するための調査を実施しております。相談者がDVの被害を受けていたり、扶養義務者が生活保護を受けているなど、明らかに扶養することが困難である場合は、相談者の実情を考慮した上で適切に対応しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) もうちょっと広い範囲で考慮されていると思いますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今、一例を挙げて申し上げておりますけども、規定されている国の定めに従って対応しているというところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 申請者の立場が考慮されているということを、はっきりと説明していただきたいと思います。
 マスコミで報道されるような不正受給は佐倉でもあるのか、悪質な例があるのか伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 所管の佐倉警察署に被害届を提出した悪質な受給は過去2件ございました。2件とも就労していたことを隠して生活保護を不正に受給し、詐欺罪で有罪となっているケースでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 全体の何%に当たるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今、数字を持ってきておりませんので申し上げられませんが、2件でございますので、非常にまれなケースと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 自動車の保有について質問します。原則認められていませんでしたが、平成20年度から障害者が通院などのために必要とする場合は保有を認めるとしています。これは相談者に説明しているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 世帯に障害のある方がいて、通院等に自動車を必要とする場合は、自動車を保有できる要件について生活保護の実施要領及び保護のしおりを用いて説明をさせていただいております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 昨年、足を切断して義足の障害者が自動車保有を認められませんでした。坂戸という交通不便地域に住み、夫婦ともに通院が必要なケースで、車を処分させられ、大変不便な生活を強いられています。本来、自動車保有が認められるケースではないでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 事前にお話を伺ってなかったので、その案件について、私、承知しておりませんが、先ほども申し上げているとおり、定めに従って真に自動車が必要なのか、昨日も申し上げておりますけども、ほかに代替がないのかを検討した上で判断していると思いますが、個別の事案につきましては、もし何かありましたらお問い合わせをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) これは申請したら復元する可能性がありますね。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 そのケースの事情をよく伺って、判断をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 交通事故などの見舞金、保険金、家族からの仕送りなどを全て収入として保護費から差し引かれることになっていますが、収入認定されないものはあるか伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護受給中は、生活保護法第61条の規定により、収入があった場合は全て申告をする義務がございますが、入院、入学、卒業時の贈与金や、亡くなった父母の法事に際しての香典などは収入認定をしておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 高校生のアルバイト代が進学のための貯金や免許の取得に充てられる場合は自立のための費用として認められることになっていますが、いかがですか、ご存じですか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 その詳細について事前に伺ってなかったので、調べてないので、私、今、その知識を持ち合わせておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) これはしっかりと周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは大事な、次の自立支援にかかわります。
 生活保護世帯の中で、就労可能な方への自立支援援助はどのように行われているか伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護受給者に対する就労支援は3つの取り組みで行っております。まず、就労能力や意欲があり、就労を阻害する要因がほとんどない受給者の方には、ハローワークの職員が専任となりまして、各受給者に合った求人情報の提供や職業紹介等の個別相談を行っております。
 次に、就労する能力は持っていても、多少就労が難しい状況がある方、1人では求職活動ができない方に対しましては、市の就労支援コーディネーターが求人の提案や応募に際してのアドバイス等の個別相談を行っております。
 最後に3つ目の取り組みですが、働く意欲が余りなくて、身だしなみや生活状況の改善が必要な方に対しましては、ケースワーカーが指導するという形で支援をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 保護受給者の中に占める小学生から高校生までの児童生徒、28年度は当初102名でしたが、昨年、一昨年の人数を伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護受給者のうちの児童生徒の数は、平成27年4月1日時点では130人、26年4月1日は121人でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 保護世帯の高校進学率、大学進学率はどうなっているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年4月時点での生活保護受給世帯の高校への進学率は94.7%、また、大学への進学は30.0%でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 保護受給者の1割を占める子供たちに貧困を連鎖させないための支援事業が重要です。市はどのような支援を行っているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ケースワーカーが訪問や面接相談をする中で、対象となるお子さんがいる世帯に対しましては、生活困窮者自立支援事業として行われている市民団体による学習会への参加を進めております。継続的な参加を促すことによりまして、高等学校や大学等への進学率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 千葉市は生活保護世帯などの進学率を2021年までに99%に引き上げる目標を掲げ、子供の貧困対策計画をまとめました。学習環境の整備と保護者の生活支援が柱です。教育の力が貧困の連鎖をとめる有力な力であることが認識されています。子供の未来を開く事業に力を入れることが必要です。最後に市長の見解を伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 子供の未来については最大限配慮して、さまざま支援を行っていきたいと考えております。よろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 教育のすばらしい点は自己肯定感を高めることです。生まれてきてよかったと思うことが大事です。そう思えるような後押しを、ぜひ佐倉市として子供たちにしていただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時08分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時20分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 萩原議員の一般質問に対する答弁に関し、健康こども部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 先ほどの萩原議員のご質問の中で、兄弟で保育園に入れない人の数につきまして保留とさせていただいていた分についてお答えをさせていただきます。
 現在保留となっている児童のうち、4組8名の児童が現在保留で調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村芳樹議員の質問を許します。
 岡村芳樹議員。
              〔21番 岡村芳樹議員登壇〕(拍手)
◆21番(岡村芳樹) 議席21番、公明党の岡村芳樹です。通告に従い、順次質問いたします。
 1、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。ホストタウンについて伺います。
 私は東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプや国際大会誘致の取り組みについては、一昨年、平成27年8月定例議会、昨年、平成28年2月の一般質問で取り上げてまいりました。その際に佐倉市は、事前キャンプや国際大会の誘致は市をアピールする絶好の機会であるということや、市の知名度向上、地域振興、国際化推進につながることから、今後の取り組みとして、より積極的にオリンピック及びパラリンピックの事前キャンプや国際大会などの誘致を進めていく旨の答弁がありました。その後、昨年、平成28年5月、東京オリンピックに向けてアメリカ陸上チームの事前キャンプを千葉県、佐倉市、成田市、印西市の3市、順天堂大学で開催することに合意がなされ、決定されました。昨年、平成28年12月9日には、佐倉市ほか2市、成田市、印西市がホストタウンとして認定がなされ、登録されました。これにより参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るために、財政的、人的支援を含め、さまざまな支援を受けることが可能となりました。そこで、今後の取り組みについて具体的にお聞きしてまいります。登録されたホストタウンについて、今後のスケジュールや交流計画をどのように進めていくのか、伺います。
 これ以降の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 岡村議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市、成田市、印西市、合同で申請をいたしましたホストタウンの申請につきましては、昨年12月、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部において登録が決定いたしました。ホストタウンにつきましては、佐倉市、成田市、印西市との合同の取り組みとして、既に合意しているアメリカ陸上チームの事前キャンプを中心といたしまして交流計画を策定するものでございます。計画につきましては、大きく分けますと、2020年の大会前、大会中、大会後に分けて策定するものでございます。主なものといたしましては、2019年までは日本国内で開催される国際大会、リハーサル大会の練習場所の提供、中学生や高校生の相互訪問、日本人オリンピアン、パラリンピアンを学校等に招いての講演会や競技体験会の実施、そしてアメリカ陸上チーム受け入れのためのボランティアの募集、育成などを計画しております。2020年は、佐倉市、成田市、印西市との合同の歓迎イベントや、事前キャンプ中にアメリカ陸上チームによる陸上教室の実施、日本文化体験メニューへの招待などを計画しております。2021年以降の取り組みといたしましては、日本国内で開催される国際試合等での練習場所の提供、中学生、高校生の相互訪問、日本人オリンピアンやパラリンピアンによる講演や競技体験会、構築された観光ボランティアの活躍の場の提供などが挙げられます。ホストタウンとして国の補助を受けるためには、予算措置をして国に申請する必要がございます。いずれも佐倉市、成田市、印西市の新年度予算が確定したものの中から、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部へホストタウン事業として申請し、計画が承認されたものをホストタウン事業として事業展開していくものでございます。平成29年度につきましては、登録の決定が12月であったため、特段の新しい事業はございませんが、これまでさまざまな既存事業を展開しており、一例を挙げますと、アスリート教室、陸上競技場施設改修整備の一部についてはホストタウン事業につながるものでございますことから、アメリカチームの意向なども確認した上で、関係部署と協議を進め、事業を決定してまいります。
 次に、今後のスケジュールですが、現在、佐倉市、成田市、印西市と進めております計画を取りまとめまして、4月から6月にかけて事業計画を申請する予定となっておりまして、事業計画が承認されますと、事業費に対しまして特別交付税により予算措置がされることになっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今後も予算措置がしっかりとれるように、また、しっかり協議して、申請をしていただきたいと思っております。
 佐倉市ではオリンピック・パラリンピック推進本部の下部組織として、若手職員を中心に全庁的なプロジェクトチームの結成、現在の担当に加え1名の増員、またキャンプ誘致が決定されたら、本年、平成29年4月には(仮称)オリンピック・パラリンピック推進課を立ち上げて、市民の皆様にボランティアとして参加をいただき、一緒に準備を進めていきたいとのことでした。キャンプ誘致の決定を受けた今、これらの構想はどのようになっているのか、状況をお聞きします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを初めとする国際大会キャンプ誘致に伴う組織体制でございますが、平成28年2月議会の岡村議員のご質問に対しまして、平成29年4月には新しい組織体制を構築する旨の答弁をいたしております。当市といたしましては、それに先駆けまして、庁内に組織してございます佐倉市2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部を全庁横断的に補佐する目的で、100名を超える若手職員を中心とした佐倉市2020年東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトチームを昨年7月6日に編成いたしております。現在このメンバーによる熱心な協力がありますことから、人材育成も視野に入れながら、当面はこの体制で進めてまいりたいと考えております。今後、IOC国際オリンピック委員会、東京都、東京組織委員会及び会場等におきまして協議が調い、役割分担や費用負担が確定され、さらにアメリカ陸上チームから示される2020年東京オリンピック事前キャンプの方針の内容を総合的に判断いたしまして、再度このメンバーを中心とした組織編成を検討したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 実際作業に支障が出ないように、また人材確保等もしっかりお願いしたいと思っております。
 次に、中項目2と3の順番を入れかえまして、ソフトボールその他競技について伺います。昨年8月のIOC総会で、正式に東京2020オリンピックの追加種目として、5競技18種目が決定いたしました。野球・ソフトボール、横浜スタジアム。空手、武道館。スケートボード、東京。スポーツクライミング、東京。サーフィン、千葉一宮。特にソフトボールについては、2018年、女子ソフトボール世界選手権が千葉県内で開催されることが決まり、昨年12月には女子ソフトボール世界選手権大会組織委員会が設立をされ、いよいよ開催機運が高まってまいりました。この大会を成功させ、2020年につなげていくことは大変重要であると考えています。このような中で、ソフトボールの事前キャンプに、現在改修中で、5月に完成する長嶋茂雄記念岩名球場を世界のナショナルチームに利用いただくことは、佐倉市を世界にアピールする千載一遇のチャンスだと考えております。そこで伺います。2018年、女子ソフトボール世界選手権に向けて、佐倉市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 2018年、女子ソフトボール世界選手権は、来年8月に世界16チームの参加で行われ、会場としては千葉市のZOZOマリンスタジアム、市原市のゼットエースタジアム、習志野市の秋津球場、成田市のナスパ・スタジアムの4会場で開催し、決勝は千葉市のZOZOマリンスタジアムで行う予定だと伺っております。この大会の事前キャンプにつきましては、全国で約50の自治体が立候補しており、千葉県内でも17の自治体が立候補している状況でございます。現在、この大会の組織委員会において、開催準備や事前キャンプについて参加国との調整中でありまして、ことしの夏ごろにはキャンプ地が決定されると伺っております。佐倉市といたしましては、長嶋茂雄記念岩名球場を世界にアピールする絶好の機会と捉えており、招致国をこれまで子供たちを中心に交流が続いているオランダに絞り、事前キャンプ地として立候補したところでございます。引き続き、3月には千葉県の鴨川市で全日本女子ソフトボールチームの強化合宿が予定されておりますので、そのような機会を捉えて関係者に強くアピールし、佐倉市のオランダ招致が実現するよう進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ぜひ全力で取り組んでいただいて、長嶋茂雄という冠がついたこの球場を、日本、また世界に知っていただき、そしてまた、そういった世界の大会が佐倉市内で開催されることを、本当夢を持ってこれから進めていきたいと思っておりますし、進めていただきたいと、一緒にそういう思いで進んでいければと思っております。アメリカ陸上チームのキャンプ以外にも誘致できる可能性のある競技についてはどうなのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在、中央競技団体や千葉県の各種競技団体及び千葉県スポーツコンシェルジュなどからお話をいただいている競技は、オリンピック競技としましては女子ソフトボールとレスリング、パラリンピック競技としましてはブラインドサッカーとゴールボールなどがございますことから、今後も引き続き誘致に向けて関係機関と調整を進めてまいります。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、国際大会等の招致について伺います。
 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、先述の2018年の女子ソフトボール世界選手権を皮切りに、日本国内でさまざまな競技の国際大会、強化試合、強化合宿が計画されていると伺っています。事前に開催される国際大会や強化試合、強化合宿などもオリンピック同様に佐倉市の魅力発信、国際交流、スポーツの振興の場として利用できる大きなチャンスであると思います。そのような国際大会などの招致を計画的に行ってはどうか、取り組みの考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 2020年の東京オリンピック開催に向けて、日本で実施される国際大会や国際強化試合、全日本の強化合宿などの招致につきましては、オリンピック同様に佐倉の魅力発信や知名度向上、スポーツ振興に大きな効果があると考えております。現在、開催が決定しているものは2018年女子ソフトボールの世界選手権や国際強化試合、2018年レスリングワールドカップ、これは群馬県高崎市でございます、などが既に発表されております。また、2019年にはラグビーのワールドカップを初め、オリンピック及びパラリンピックの各種リハーサル大会も開催されますことから、会場地及び事前キャンプ地として招致できるよう、今後も情報収集に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 最後に、産業振興、観光と地域活性化の視点から質問します。
 ホストタウンの取り組みでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、財政的、人的支援を含め、さまざまな支援をしていただくということで、この認定を受けたと認識しています。今後ホストタウン及び国際大会における外国選手団の誘致の取り組みと、2020年に向けて増加が見込まれるインバウンド観光に対する取り組みは、同時かつ一体的に進めるべきと考えますので、この点について伺います。政府は2015年における訪日外国人旅行者数が2012年の2倍以上の約2,000万人に達し、その消費額も3倍以上となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約3兆5,000億円となったことを受けて、平成28年3月にあすの日本を支える観光ビジョンを作成し、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備に向け、政府一丸となって対応を加速化することにより、2020年の訪日外国人旅行者を4,000万人とするなどの新たな目標を設定しました。佐倉市においても東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンの取り組みを初めとして、2020年に向けて市を挙げて海外からのお客様を迎えるためのおもてなしの準備が進められると思います。産業振興部としては願ってもないこのチャンスを、黙って見過ごすことはできないと思います。当然、選手団以外の外国人観光客の増加も見込まれますので、観光、そして地域活性化においても、この機会を逃すことなく、観光協会や商工会議所などとも連携した取り組みが重要だと思います。そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、観光や商工団体との連携や取り組みについては、今後どのように連携していくのでしょうか。あわせて開催後においても、いわゆるインバウンド観光が落ち込むことなく、増加傾向を維持できるよう取り組むべきと考えますが、佐倉市の取り組みの考えをお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 インバウンド観光の取り組みにつきましては、市といたしましては、昨年4月に佐倉の城下町が日本遺産に認定され、今後海外に向けて、佐倉を侍のまちというイメージで積極的に発信していくことを考えており、外国の方々の興味を引く侍体験ツアーや茶道体験などの体験型事業や、おもてなしに対する取り組みにつきまして観光協会、商工会議所、地元商業者などと連携を図って進めてまいりたいと考えているところでございます。これらの取り組みによりまして、佐倉へのリピーターをふやし、東京オリンピック・パラリンピック開催後もインバウンド観光が増加傾向を維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。さらにインバウンド観光を増加させるための手段といたしまして、県や北総他市とも連携を図り、外国の旅行会社との商談会や海外プロモーション等にも積極的に参加をいたしまして、佐倉市の持つ多様な観光資源の売り込みを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この取り組みについては、やはり市全体で同じ思いで、こういった取り組みができるような形で、ぜひ市としてもそういった役割を認識した上でお願いをしたいと思っております。そういった意味では、重要な役割を産業振興部は担っているというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。今月2月14日に歴博の講堂で開催された2017新春経済講演会「東京五輪の経済効果と日本経済の見通し」では、経済評論家、大阪経済大学客員教授の岡田 晃氏が、重要なことは何を持っているかだと言われておりました。よく2020年をピークにインバウンド消費が後退するのではないかと言われます。そのようなマイナス思考の臆測をはじき返すような積極的なプラス思考で、佐倉の持ち味を最大限に生かす取り組みがされることを大いに期待しまして、次の質問に移ります。
 2、災害廃棄物処理計画について。期待できる効果について伺います。私は、昨年、平成28年2月議会の一般質問において、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害などに備え、事前に仮置き場や処理方法を定める災害廃棄物処理計画の策定の重要性について質問いたしました。市では、市民の皆様の生命と財産を守るため、防災対策のより一層の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、災害廃棄物などの迅速かつ適切な処理ができるよう、災害廃棄物処理計画の策定を進めてまいりたいとのことでした。そして、このたび震災廃棄物処理計画が策定されたとの報告をいただきました。震災時に発生する廃棄物の処理指針が示されましたが、計画が策定されたことにより、どのような効果が期待できるのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平常時の生活ごみや粗大ごみ、し尿に加え、災害時には損壊建物の撤去などにより発生する瓦れきやアスベストなどの適正処理が困難な廃棄物の収集運搬、処理も行わなければなりません。また、各家庭から排出される粗大ごみや水洗トイレが使用できなくなった場合に収集するし尿は大量に発生することとなります。これらの震災廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理することは、被災された市民の皆様の生活環境の保全と公衆衛生の悪化の防止を図る上で非常に重要なことでございますので、現在、マンホールトイレや西志津スポーツ等多目的施設用地防災トイレの整備を進めようとしているところでございます。また、迅速な処理は被災地域の早期の復旧、復興にもつながるものでございます。計画策定の効果といたしましては、被災時における収集運搬体制を定めておくとともに、処理施設に生ずる数々の支障を想定いたしまして、その支障を解決するための手順や所要期間などをあらかじめ検討することで、災害対応力を向上させ、強化することにあると考えております。なお、私といたしましても、被害が甚大で、佐倉市のみで震災廃棄物の処理が困難になった場合に備えまして、県内だけではなく、あやめサミット等を通じ、県外自治体との連携強化にも努めているところでございます。
 なお、詳細につきましては環境部長から答弁をいたします。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 市長答弁の補足をいたします。
 震災廃棄物処理計画の中では、初動対応として、平常時に24時間稼働している一部事務組合の廃棄物処理施設の被害状況や収集運搬、処理を委託している民間事業者の被害状況、インフラや公共施設の被害状況などの情報収集をいち早く行い、し尿や生活ごみの収集運搬、処理の体制を整え、市民の皆様へ広報を行うこととしております。上下水道が遮断された場合には、危機管理室と協議した上で設置されることとなる仮設トイレのくみ取りなどの手配も行うこととしております。
 次に、中長期にわたる対応として、撤去と運搬を必要とする瓦れきを搬入し、分別処理するための仮置き場の指定や、仮置き場の環境整備の手配、県内解体事業者の組合や県内廃棄物処理事業者の協会への依頼などを進めることとしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この計画の策定に向けて、今月、2月9日から23日までパブリックコメントを行っていましたけども、そこではどのような意見が寄せられたのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 特にご意見はございませんでしたが、この計画は発災後の市の行動計画として定めているものでございますので、計画の作成だけで終わらせることのないよう、一部事務組合も含めた市の組織内部で点検、見直しを図り、実効性のあるものに高めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) あと1点、確認しておきたいんですが、タイトルが震災廃棄物になっているわけでございまして、ほかの災害についても大丈夫なのかということ。それと、震災とタイトルをした理由、そういったものがもし何かあれば伺っておきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 このたび案として作成いたしましたものは、水害等のほかの災害にも対応できるものにしております。現に震災廃棄物処理計画の中でも準用して行うことと定めております。この計画ができた後、各担当ごとの行動手順の詳細を定めたマニュアルを作成いたします。その中で、同じように水害などほかの災害にも対応できるものにしたいと考えております。
 もう一つ、現在課題として考えること。いいですか。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今、1点漏れてたのは、あえて震災とタイトルしたのはなぜかという理由があれば教えてと聞いたんだけど、それは次の答弁のときに言えばいいです。
 次に、今後の課題について伺います。佐倉市地域防災計画を補完する計画として、災害時に発生する災害廃棄物の処理計画を的確に運用していくためにも、今後の課題についてありましたら伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 今後の課題といたしましては、災害時における仮置き場用地の確保と仮設トイレの必要数の確保であると考えております。計画では確保すべき仮置き場の面積を算定し、候補地を管理する部署等と協議を行った上で指定することとしており、また、仮設トイレにつきましては被害状況を勘案し、必要数を確保するため、レンタル業者などへ協力を依頼することとしております。これらの計画が確実に実行できるよう、関係所属及び関係団体と連携を図り、実効性を高めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 何でタイトル、震災にしたのかというのが気になってて、まだ答弁ないので、後でまた答えてもらえればいいですが。今後、より具体的にスムーズな運用を図るためにも、この処理計画をもとにしたマニュアルの整備も必要ではないでしょうか。千葉県では平成25年3月にマニュアル策定のガイドラインを示しています。佐倉市ではどのように進めていくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 私のほうで先ほどちょっと間違えて触れてしまいましたけども、お答えいたします。
 計画策定後に千葉県の千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドラインを参考にし、担当ごとの行動手順の詳細を定めたマニュアルを作成してまいります。先ほども申し上げましたが、震災廃棄物というふうに佐倉市で題名をつけておりますけども、大きな災害ということで、佐倉市の場合は震災が大きなもので、水害もございますけども、範囲としては震災に比べれば小規模でございますので、震災で適用できれば水害についても適用が可能ということで、含めて計画に定めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 風水害ということでよろしいですね。いいですよ、確認できたから。いずれにしても、こういったせっぱ詰まった状況のときには、実際に具体的な、いろんなトラックの手配ですとか、仮置き場の問題、これ相当大変な状況が発生するのではないかなと思いますので、そういった関係団体、民間団体とも事前に協力をいただくような話し合いになっていくのかと思いますし、また、想定されるようなそういった置き場などについても、事前に周辺住民との協議なども含めて、ご理解をいただいておくことも大事なのかなというふうに思います。また、こういったものがスムーズにいくように、今後計画をさらにガイドライン、マニュアル化していくことを今確認しましたので、それとあわせて具体的にまた準備を進めていっていただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 3、市民サービス向上に向けた取り組みについて。施設整備について伺います。学校施設のバリアフリー化、洋式トイレ整備について伺います。以前から継続して訴えている問題です。施設の老朽化の改修や耐震化工事などに合わせて、バリアフリー化、洋式トイレの整備が行えるよう関係部署が連携し、検討し、整備していくとのことでした。私の地元では、以前より敬老会の会場となっている学校施設の体育館など、公共施設のバリアフリー化やトイレの洋式化が進んでいないことから、毎年対象者がふえ続ける敬老会の開催について、既に整備がされている学校施設に集中してしまい、今後さらにこの対象者がふえることを考えますと、会場の確保がかなり難しくなっている現状です。運営している地区社会福祉協議会のボランティアの方々も、車椅子の利用で絶対不可欠なバリアフリー化の整備が一向に進まないことにいら立ちを隠せない状況です。このことについて、社会福祉協議会に敬老会事業を委託している所管の福祉部としてどのように考えておられるのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会では来場者数が非常に多いことから、小中学校の体育館などを利用させていただいております。一部の会場においては運営主体である地区社会福祉協議会において、段差のある箇所に介助者を配置していただくなど、安全確保の面で特別に配慮していただいております。今後は学校施設のバリアフリー化、トイレの洋式化等については、施設の改修に合わせて整備を進めていく予定でございますので、それまでの間は現在の方法によりまして対応していく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 実際に会場となっているのは学校の体育館が多いと思われますが、学校施設は学校の行事だけではなく、敬老会初め、地域の方々の利用も多いことから、今後は多様な人々に対応できるような施設づくりがとても重要であり、急務と考えます。教育長の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校施設につきましては、教育に支障がない範囲で広く地域に開放していくことが重要です。また、バリアフリー化は時代の要請に合った取り組みであり、改修工事に合わせて順次現在進めているところであります。現状を申しますと、体育館入り口にスロープがある学校は22校、多目的トイレがある学校は11校です。今後は井野小、佐倉東小、間野台小、井野中学校、弥富小の体育館改修工事に合わせまして、順次スロープの設置、トイレの洋式化を実施する予定であります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 私は平成21年8月議会、9月9日に、今から8年前になりますが、地域福祉活動などの拠点である公共施設整備について質問しています。その際、市内の公共施設はそれぞれ設置目的はありますが、地域福祉活動など市民活動のための拠点であります。特に学校の体育館は災害時の避難所であり、敬老会の会場となっており、バリアフリー化がされていない施設は、多くの高齢者は人の手を煩わせなければ会場に行くことができない状況から、行事に参加したくとも参加できないといった声を紹介しました。私の地域では、下志津小学校で開催されておりました敬老会が、階段と急な段差が多く、主催者、参加者ともに不評であり、使えなくなったことを指摘しました。建てかえの終わった上志津中学校体育館では一度敬老会が開催されましたが、アリーナのある2階へのエレベーターがなく階段であるため、車椅子で来られた方をその都度、数人がかりで持ち上げるのが困難であることと、参加者もそこまで手を煩わせるなら不参加という方もおり、閉じこもりの原因にもなりかねないことから、下志津小学校と同様にやめざるを得ませんでした。その当時、既に体育館の建てかえによりバリアフリー化がされた南志津小学校体育館で複数回開催するしかなくなっている現状を指摘しました。そして今後、敬老会の対象者がふえ続ける中、継続して開催していく思いがあるのであれば、バリアフリー化の整備がされないと危険であり、主催者、参加者ともにデメリットが多いことを指摘し、これは志津地区だけの問題ではなく、市全体の課題であることから、耐震補強と合わせ、学校施設のバリアフリー化整備の重要性を強く訴えました。その当時の葛西教育長は、学校施設のバリアフリー化については、学校施設は学校だけでなく、住民健診などの健康づくりや地域の社会教育活動、また、高齢者を対象とした福祉活動など、市民の身近な公共施設として幅広く利用されております。学校施設のうち、最近の新設校や改築した建物につきましては、平成8年に制定された千葉県福祉のまちづくり条例の基準に沿ってつくられており、バリアフリー化されておりますが、それ以前の施設におきましては、ほとんどバリアフリー化されておりません。そのため、教育委員会では障害を持った児童や生徒が安心して学校生活ができるように、学校と協議をしながら段差解消のスロープや階段の手すり、車椅子対応の多目的トイレの設置、また移動式スロープの購入など、個々の状況に応じて対応しております。特に下志津小学校体育館は校舎との高低差が大きいため、急な階段があり、利用しづらい状況になっております。教育委員会といたしましては、現在、学校の耐震化事業を最優先として進めておりますが、地域の方々にも学校施設が安心して使えるよう、バリアフリー化対策につきましても学校や福祉部と連携をとりながら進めていきますとのことでした。これは8年前の答弁でございます。エアコン整備が大事ですけども、やると言ったことについてはぜひ、きちっとやっていただきたい。これが地域の皆様の願いでございます。ただいま学校施設についてはお伺いしました。学校以外の公共施設についても同様のことが言えると思います。今後、公共施設全体のバリアフリー化やトイレの洋式化についてどのように佐倉市として対応していくのか、伺います。教育長も答弁がまたあればお願いしたいと思います。その後、所管の部長が答えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議員の見解と前教育長さんの答弁に沿って、十分今後、実態把握をして対応していくことが必要だと考えています。私も下志津小学校行きまして、校庭と体育館校舎、一般の校舎との段差があること、階段の角度があることは十分承知しております。もう一度、教育委員会内部でよく検討していきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 資産管理経営室長が答える前に一言。実際に、先ほど教育長がいろいろ学校名を言ってましたけど、その中にまだ下志津小の名前が入ってません。何年もおくれている状況、これはどういった理由があるのか、今後の見込み。また先日は建てかえが終わってしまった、校舎も。私は、せめてそのときにはできるだろうと思ってたし、地域の人も思ってた。それができなかったことについてはどういう見解を示すのか、お願いします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 先ほど学校の体育館の名前を出しました。その大きな理由は、体育館の屋根の重さが大分重量がありまして、その重量を軽減化するための工事と合わせてやるという意味で、その学校をまず最初やっていくという方法でおりまして、その学校を示したわけであります。先ほど言った下志津小につきましても、議員さんのお話も十分承りましたので、もう一度、内部で話していきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。私からは学校以外の公共施設についてのご質問にお答えをいたします。公共施設につきましては、これまで学校や庁舎の耐震化を優先して工事を行ってまいりましたが、今後は施設全般の老朽化対策が必要になると認識しております。あわせて多世代の市民に対応できるよう、施設の利便性や機能向上のための対策も必要と考えますので、大規模改修を行う際や緊急性の高い場合など、各施設の状況に合わせ、バリアフリー化やトイレの洋式化についても進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この辺、また再度確認できましたので、しっかり取り組みをお願いできればと思っております。
 次に、市民が実感できるサービスの提供について伺います。市民の皆様の視点で考えますと、公共施設の建設やイベントの実施よりも、身近な困り事について迅速な対応してもらえることが、市役所のサービスが向上したと実感できるのではないかと考えます。いわゆる市民ファーストの行政運営。市民目線でサービス提供の改善策を検討することについては、これまでもお願いしてきたところです。来月も知事選を控えておりますが、選挙におけるサービス向上策について伺います。私は昨年、平成28年6月議会の一般質問において、若者の政治参画を促進する取り組みに関して、選挙権が18歳に引き下げられたことに伴い、若者の投票率アップや政策参画の方策について質問させていただきました。その中で佐倉市は、より利便性の高い場所での期日前投票所の増設などを検討するとの答弁がありました。その後、サービス向上策としてどのような改善がされたのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えをいたします。
 期日前投票所の設置につきましては、本年3月26日執行予定の千葉県知事選挙から、従来から行っております市役所と西部保健福祉センターに加えまして、駅周辺施設にございます志津市民プラザやレイクピアウスイのほか、南部保健福祉センターの計5カ所で行います。これによりまして、選挙人の利便性が向上し、ひいては投票率アップにもつながるものと考えております。また、選挙権が18歳に引き下がったことに伴う若年層選挙啓発につきましては、昨年の参議院選挙においても行っておりますが、引き続き千葉県知事選挙の投票事務におきましても、市内高等学校4校に通学する生徒を対象とした選挙事務体験事業を実施する予定でおります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 市民が実感しやすいサービスの提供として、このような期日前投票所の増設などの見直しは、実際に市民が目にしてサービス向上を実感できる改善策の1つだと思われますので、今後もぜひ、引き続き積極的なご対応をいただきたいというふうに思っております。ほかの事例として、昨今の自然災害など、特に局地的な水害対応などについても迅速な予算化、事業の実施が図られてきており、直接市民の安全安心な暮らしにつながっていて、実感できる対応策ではないかと私は評価をしています。市民から寄せられる多種多様な要望について優先順位づけも必要とは考えますが、特に市民の安全安心に関する事項について、実施計画や予算において、より積極的な対応をとれないのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市民の生命及び財産を守る取り組みにつきましては、地域住民に最も近い存在である市町村の大きな責務の1つと捉えておりますことから、第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきましても、重点施策の1つに、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくりますを位置づけ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みや、災害に備えた取り組みを鋭意進めていくこととしております。実施計画や予算の編成に当たりましては、基本計画などの位置づけのほか、災害の発生状況などの実情や被害地域にお住まいの住民要望などを把握しながら、補正予算による対応も含めまして、臨機応変に対処しているところでございます。今後も引き続き、市民に寄り添う基礎自治体として、市民ニーズを的確に捉えながら、緊急性、必要性の高い事業選択に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 最後に、市民公益活動サポートセンターについて、直営になることでさまざまな活動している市民の方から心配の声が寄せられていますので、確認の意味で質問します。市民が実際に使う施設として、サービスの低下や融通がきかないなどといった不便な点がないよう運営してほしいといった願いに市としてどう応えていくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 市民公益活動サポートセンターの直営の移行に当たりましては、市民公益活動の推進に関する政策目標を主体的に掲げ、積極的に施設運営を行ってまいります。ご心配といいますか、ご懸念されているサービス等のことにつきましても、指定管理者と引き継ぎを十分に行うとともに、施設利用者が安心してご利用いただけるよう、より一層のサービス向上に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) しっかりよろしくお願いします。
 市民サービス向上に向けた取り組みについては、本当に幅が広く、さまざまな課題があるわけでございますけれども、特に行政と市民との間で市民協働も当然ございますが、市民にとって有益な情報提供も、当然これは必要でしょうし、また、市民がふだん、こう感じている、こういったところをやってくれたらありがたいというものが市のほうにも直接入れやすいというような、そういった仕組み、これは整えていくということも非常に今後重要な取り組みではないかなというふうに思っております。現在「こうほう佐倉」を電子書籍としてスマートフォンやタブレットでごらんいただけるような、この「マチイロ」というのは今あります。さらには前に同僚議員も質問で引き合いに出しておりましたが、千葉市では「ちばレポ」という双方向型の情報提供と、また市民からもいろいろ情報を得られるという、こういった双方向型のツール。こういったものは携帯電話、スマートフォンなどを利用して行えるツールとして、非常にこれは役に立っているということで、こういった研究もぜひこれからはしていただきたいというふうに思います。千葉市では2014年ぐらいですか、千葉市の市民局でこういったものをやっていくということで、市民と行政をつなぐ新たなコミュニケーションツールということで利用されております。これはいろんなことに使えるものだと思います。先ほど来、申し上げてきました災害なんかも、実際には最近局地的な災害も多いわけでして、なかなか市役所にいると、どこでどういう災害が瞬時に起きてるか、なかなかわかりにくいこともございまして、こういったツールがあると、実際に現場の写真を撮って、今実はこういう状態になってるんだと、いち早く市にも知らせることができるし、市でも確認をすることができる。またふだん、なかなか専決処分などでいろんな損害の賠償の問題が報告をされますけども、道路に突然陥没したような穴があいた場合についても、発見した方が、そういったツールを使っていち早く市に知らせていただくことによって、早急な対応をとって、そういったものを防ぐ、こういった役割も当然できるわけでございまして、また、先ほど震災廃棄物の処理計画、せっかくできて、パブコメをやってたんだけど、ほとんど意見がなかったという話もございましたが、こういった新しい計画などをつくった場合についても、そういったツールを使って、いち早く市民の方々にお伝えすると同時に、これについて何かコメントやご意見、こういったものを受け付けやすい、そういった体制。そういったものも整備していくことによって、ふえてくるのではないかなと思いますので、ぜひこれは、また全庁的な部分でも使えるツールだというふうに思いますので、こういった研究をぜひ取り組んでいくことに期待をいたしまして、このたびの私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後3時13分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後3時26分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤崎良次議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 藤崎良次議員。
              〔19番 藤崎良次議員登壇〕(拍手)
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。
 2017年2月28日の一般質問を行います。
 国政においては、第193通常国会が開催されています。そしてこの中で共謀罪を基礎にしたテロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案が議論されています。このテロ等準備罪は、犯罪行為をしていない話し合いの段階で処罰が可能となり、恣意的運用のおそれが十分にあります。戦前の治安維持法にも似たものです。平和を守るためにも、テロ等準備罪の制定には反対をいたします。
 それでは、具体的な質問に入ります。
 その1、市長の政治姿勢、新年度予算の編成方針ほか。まず、人口減少対策、少子化対策はどのように予算化されたか、お聞きします。保育園の待機児童はゼロとなるのでしょうか。
 以降は自席より質問をいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
 既に今議会でもお答えしておりますが、人口減少、少子化対策につきましては、佐倉市におきましても喫緊の課題と捉えております。平成29年度当初予算では、佐倉市版総合戦略の4つの基本目標に基づき、積極的に予算配分をいたしたところでございます。具体的には、出産や子育てに対する支援として、子ども医療費の助成や産後ケア事業、安定した仕事をつくるための企業誘致助成金の交付や新規就農者への支援、地産地消の推進、新しい人の流れをつくるための戸建て賃貸住宅家賃補助や近居、同居住みかえ支援などの助成、住み続けたいまちづくりのための交通空白地域でのコミュニティーバスの実証運行や、災害時の体制を強化するためのマンホールトイレ整備などを予算計上しております。このほかにも、新たに病児保育の開始や、幼稚園、小中学校のエアコン設置に向けた調査委託、そして佐倉図書館を中心とした新町地区活性化のための整備事業、地域医療の充実を図るための医療機関への補助金の交付など、さまざまな施策を組み合わせることで、人口維持、増加につながる予算編成をいたしました。なお、保育園の待機児童につきましては、平成29年度中における待機児童ゼロの方向で民間保育園の新規整備や既存園の定員増等の整備を進めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、地域経済活性化、これも重要な点ですが、これはどのように予算化されたか、お聞きをいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 先ほどの市長答弁と重複いたしますが、地域経済活性化につきましても佐倉市版総合戦略に基づき、これまでの取り組みを継続、拡充した予算配分をいたしたところでございます。具体的には、企業誘致のための助成のほかに、農産物の新たな加工、流通、販売を図るための支援を行う6次産業化事業や、商店街空き店舗出店に対する補助金交付など、働き手に対する直接的な支援や雇用の拡大を促進する事業について予算計上しております。このほかにも来訪者を増加させ、より地域を活性化することを目的とした佐倉草ぶえの丘やふるさと広場周辺整備、佐倉市の豊かな自然文化資産を活用するイベント等の事業など、多種多様な施策について予算化しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 第4次総合計画後期基本計画の基本施策はどのように予算化されたか、お聞きします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 第4次総合計画後期基本計画の基本施策に基づく具体的な事業内容をあらわしている実施計画を中心に主な事業の予算化を行っております。佐倉市版総合戦略に定められた施策は、総合計画の重要施策として位置づけておりまして、重点的に配分をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 格差是正が非常に社会において大きな問題になっていますが、この格差是正対策はどのように予算化されたか、お聞きします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度予算で所得の格差縮小につながるものといたしましては、国保税、介護保険料の軽減や保育料の応能負担、セーフティーネットとしての生活保護費の支給、就労支援推進事業、生活困窮者自立支援事業、ひとり親家庭に対しての児童扶養手当の支給等がございます。教育関係では小中学校の就学援助事業や奨学資金補助事業などを予算化いたしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 地方交付税について聞きます。この予測はどのようにしたか、また返還分も含めてどうしたか、お聞きします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 地方交付税は総務省が取りまとめております、地方財政対策における地方交付税総額の前年度からの伸び率により見込んでおります。この計算によりまして、普通交付税は平成28年度の交付額に伸び率を掛けた約18億円となりますが、ここから交付税検査による過年度錯誤分の返還金、約14億円を差し引きまして4億円と積算いたしております。特別交付税につきましても同様の積算方法により算出しておりまして、約2億円を見込み、合計いたしまして6億円を当初予算に計上いたしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 新年度予算のあらましについてお聞きしましたが、市長、質問項目としては立てていませんでしたが、お聞きします。市長も市政運営を担当して丸10年になろうとしています。市長は箱物行政ではなく、派手さはないですが、福祉、教育、平和、それからファシリティーマネジメント、イベントなどに力を入れてきたものと思います。自分自身ではこの10年間をどのようにアピールすべきと思っていますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) さまざま施策を重ねてきたところでございますが、その中で、財政内容の改善もあわせて行ってきておりまして、また懸案の課題もその多くが解決しておりますので、これからは前向きにさまざまな施策が打てるんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。派手さはないですが、いろんなわざを組み合わせて、組み合わせわざでやっていくというふうに拝見をいたしました。
 次に、戦没者追悼、慰霊についてお聞きをいたします。戦没者追悼式は昨年11月25日に実施されました。遺族の参加者が年々少なくなっています。戦没者追悼式を長く続けていくためにも、このことへの対策はどのように考えていくか、これをお聞きします。また、遺族の範囲を広げるべきと思いますが、どのように考えているか、お聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 戦没者追悼式では恒久平和を祈念するとともに、遺族の方から戦時中の体験談の講話や、小学生による追悼の合唱などによりまして、平和の大切さを次の世代に伝える機会にもなるように努めておりまして、参加いただいた方々には平和への思いを新たにしていただいていると考えているところでございます。一方、終戦から71年の年月が過ぎ、遺族の高齢化が進んでいることから、追悼式への参加者は近年減少傾向となっている状況は否めません。現在、佐倉市においては戦没者及び戦争犠牲者の遺族の方、並びに市内の各種機関、団体の代表者などにご参列をいただいておりまして、追悼式を開催しておりますが、今後は参列者の範囲や参加受け付けの方法見直しなどを検討していく必要があるのではないかと考えております。戦没者追悼式につきましては、遺族の皆様のお気持ちに寄り添いながら進めることが重要であると考えておりますので、検討に際しては、佐倉市遺族会など関係者と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ぜひ参加者を広く募るようにお願いします。
 戦没者追悼式は、主に兵士の追悼の意味が強いというふうに感じます。民間の戦死者の追悼もすべきと思います。この点についてどのようにしていく考えか、お聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 戦没者追悼式につきましては、現時点においても異国の戦地や国内の空襲等で亡くなられた民間の方も含めた全ての戦争犠牲者の方に対しまして哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りする式典という位置づけをしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 兵士の追悼という意味が強く感じると思うのは私だけではないと思います。広く参加者を募るためにも、一般の国内での戦死者、戦死者といいますか被災者、戦争によって亡くなった方、その追悼をする、そういう意味も込めて事業展開していってほしいと思います。
 次に、成田市では宗吾霊堂敷地内に戦没者名入りの慰霊碑を設置しています。これをごらんになった方も多いと思います。佐倉市でもその必要があると思いますが、今後についてどのように考えているか、お聞きします。戦没者名が書いてありますと非常に具体的に、こういうふうにいろんな方が亡くなったんだなとわかって、平和への思いが強くなると思うので質問をする次第です。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 佐倉市には戦没者の慰霊のための忠霊塔があり、ご遺骨や遺品等を納めた戦没者のお名前が記されたつぼなどが安置されております。忠霊塔は、戦没者追悼式当日には一般市民の方々にも慰霊が行えるよう公開をしております。したがいまして、現状において新たな慰霊碑の建立等についての計画はございません。戦没者の追悼につきましては、今後とも佐倉市遺族会を初めとする関係者のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 忠霊塔がありますが、そのつぼも無論ありますが、それは常に簡単に見ることができるわけではなくて、時間も限られるわけです。平和を守るために、また戦没者の慰霊のために、戦没者名入りの慰霊碑をもし設置するとしたら、その経費は税金を使わずに寄附などで行うべきと考えているでしょうか、お聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今申し上げましたとおり、現時点において新たな慰霊碑の建立等の計画はございませんので、その財源の手当等についても現時点においては検討しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それでは、市民などからそういう慰霊碑をつくりたいというような要望が出た場合は、適切に対応してほしいと思います、今後のことになりますが。
 次に、佐倉惣五郎と佐倉市ということで質問をいたします。ご存じのように、佐倉惣五郎の事件は、江戸時代の1650年代、具体的には1652年12月直訴、1653年8月処刑と言われています。第3代将軍、徳川家光が1651年に亡くなりましたが、このときに佐倉藩15万石の藩主、堀田正盛は家光の後を追って殉職、つまり割腹自殺をいたしました。封建時代でしたので、他の藩でも同様なことが起こっています。さらに正盛の長男、佐倉藩13万石藩主、正信は、改易、つまり更迭された後、1680年、第4代将軍、家綱の死の際に後を追ってやはり自害、これは割腹自殺ですが、をしました。このような時代に佐倉惣五郎の事件は発生したと言われています。なお、先日「新日本風土記」というテレビ番組にて、成田市内の伊能歌舞伎の佐倉惣五郎の演目が取り上げられていました。そこで質問ですが、このたび日本遺産として、佐倉市と成田市、香取市、銚子市が認定されました。ところで佐倉惣五郎に関しては、これまで地理的に行政界をまたぐこともあり、余り佐倉市も力を入れてこなかったと思います。今後、成田市と佐倉市が協力して行う必要があると思いますが、どのように考えていますか、今後の取り組みを含めお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉惣五郎につきましては、現在学校では学習資料「ふるさと佐倉の歴史」に記載しておりまして学ぶ機会を設けております。また、日本遺産においては宗吾霊堂が門前町、成田の構成文化財になっております。隣接する地域と連携、協力することは重要ですので、今後も佐倉惣五郎を含めた歴史的な人物について学ぶ機会を設けていきたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 佐倉惣五郎に関しては、歴史的事実が不明瞭との意見もあります。今後の研究を待つ部分もあると思いますが、佐倉市として現状をまとめることが大切と思います。このことについてどのように考えているか、お聞きします。また、石橋徳也氏の「私本佐倉宗吾」をどのように評価しているかについてもお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉惣五郎につきましては、郷土資料から惣五郎伝説の成り立ちなどについてまとめた資料がございます。今後も関係課と連携しながら、佐倉藩にまつわるさまざまな伝承について調査研究も必要と考えております。なお、「私本佐倉宗吾」につきましては、佐倉藩主、堀田正信が取り組んだ税制に触れながら佐倉惣五郎について記した内容であるということは承知しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、観光の面から考え、質問します。
 全国的にも知られた佐倉惣五郎は、相当な価値があると思います。海外からの観光客にとっても興味深いものとなります。今後の観光的な取り組みをお聞きします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 先ほどの教育長答弁にもございましたとおり、佐倉惣五郎の伝承に関連する成田市の宗吾霊堂が日本遺産、北総四都市江戸紀行、門前町成田の構成文化財にもなっておりますことから、観光分野においても佐倉惣五郎の伝承について取り上げる場合には、成田市と連携を図ることも重要となってまいりますので、今後史実等の調査研究の結果も踏まえながら、成田市とどのような連携が図れるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 下勝田村の大川重右衛門さんという人がいました。この方は佐倉惣五郎に協力したため追放、10里四方より外への追放の罰を受けましたと聞いています。このことも重要な事件と思いますが、当時の農民はどのようなことで重い負担を強いられていたのでしょうか。大川重右衛門も重要な観光資源と思いますが、その取り組みについてお聞きします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ただいまご質問をいただきました案件につきましては、これまで観光資源として捉えていなかったことから詳細は把握しておりませんでしたので、今後、関係課で連携を図り、その史実等とあわせて調査研究をさせていただき、観光資源として活用できるか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 大川重右衛門に関しては、和田のふるさと館に、ほこらについての写真などがあって、説明もされているところです。伊能歌舞伎や宗吾霊堂など、佐倉惣五郎に関するものは多いわけですが、全国的にも各地に10カ所以上あると聞いています。その中で佐倉藩も、佐倉城も、その大きな1つの舞台であったわけで、周囲がかなりそういうことについて取り組んでいるのに、佐倉市が取り組みがおくれていてはそのバランスがとれませんので、このことについてはしっかりと地道に取り組んでほしいと思います。
 次に、少し変わりますが、福島の原発事故による影響ということでお聞きします。東日本大震災による福島の原発事故は丸6年を迎えようとしています。また、1986年4月25日に発生したチェルノブイリ事故からは31年を迎えようとしています。そこで、福島原発事故の放射能による影響についてお聞きします。まず、現状の測定はどのように行い、その結果はどのようであるか、基準値とともにお答えください。空間、給食、食材、土壌についてもお答えください。また、放射性物質、つまり核種についてもお答えをお願いします。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 初めにお断りということで申し上げておきますが、福島原発事故によります放射性物質の種類ということで、文部科学省の調査によりまして放射性ヨウ素と放射性セシウムとされております。放射性ヨウ素は8日ごとに半減してまいりますので、現段階で測定しているものは放射性セシウムということでございます。プラス、もともと自然界に存在している放射性物質が今測定の対象になっているということでございます。それでは数値等を申し上げさせていただきます。空間放射線量の測定でございますが、今年度は市内全ての保育園、幼稚園、学校など、97施設の校庭や園庭につきましては毎月1回、また、市内の公園287カ所と道路側溝156カ所や、市内500メートルメッシュで分割した地点423カ所の合計866カ所につきましては、毎年1回測定を行っております。1月末時点での結果でございますが、1時間当たりの最大値は0.130マイクロシーベルト、最小値は0.026マイクロシーベルト、全ての測定値の平均は0.060マイクロシーベルトで、これらは国の定める基準値である0.23マイクロシーベルト及び市が独自に定めた0.223マイクロシーベルトを下回っております。
 次に、給食の測定でございます。現在、小中学校と公立及び民間の保育園について、各施設、月1回から2回、1施設当たり2品目、給食で使用する食材を測定しております。これまでの結果でございますが、小中学校及び保育園、いずれも検出限界値でございます1キログラム当たり30ベクレル以下で、基準値である100ベクレルを下回っておりました。
 次に、市内で生産された農産物でございます。生産者の依頼により測定を実施しております。今年度は3検体の測定を行い、これら全て1キログラム当たり25ベクレル以下で、基準値である100ベクレルを下回っておりました。
 最後に土壌の測定でございます。依頼により水田や畑、家庭菜園などの測定を実施しております。今年度は測定の依頼はございませんけれども、昨年度は家庭菜園用の土壌を1件測定いたしました。農用地土壌に関する直接の基準値はございませんけれども、食品の基準値である100ベクレルを下回る結果でございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 この測定は、この先、どの程度やるように考えていますか、もし計画があればお教えください。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 現在のところ国から経費については佐倉市に交付されておりますので、具体的にはかっていただいている方たちは補佐員の方にお願いしているわけですが、国からそういった経費が措置されているうちは続けたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、放射能による健康被害の影響ですね、これを佐倉市でも内部被爆を含め調べる必要があると思います。現状と今後の方針をお聞かせください。また、よくない話ですが、今後、再度原発事故が起こった場合に、その事故前のデータと比較できるような調査をしておくとよいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 放射能にかかわる市民の健康被害の調査につきましては、内部被爆の検査方法としてホールボディカウンターによる体内の放射線量、甲状腺エコーによる腫瘍の測定のほか、採血による検査などが挙げられますが、放射能の測定結果などから健康被害への影響が少ないと考えられますので、現状では取り組んでおりません。
 次に、健康被害に関する原発事故前の調査の実施についてでございますが、調査といたしましては、放射能の被爆によるものと考えられている甲状腺がんの検査が挙げられます。これにつきましては、国の科学的根拠に基づく有効性について明確にはなっておらず、また推奨もされておりませんので、実施については考えてはおりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 甲状腺がんなどの調査に関しては、その調査をした場合はスクリーニング効果、つまり検査をしたから、今まで指摘されていなかった人の分が上がってきたんだということで、放射能とは影響ないよという意見も出ているとこです。そのために、今後、原発が結構再稼働などもされています。再稼働してなくても、その核燃料が置いてあるだけでも、場合によっては事故に無論つながっていくわけです。そういうことで、再度の事故がある可能性もありますので、この辺は、現在そんなに汚染されていないとすれば、それなりのデータを把握しておいて、しっかりとっておいて、次の事故に備えるということも必要だと思いますので、その辺、ぜひ検討をしておいていただきたいと思います。
 次に、テーマは大分変わりますが、一汁一菜(簡素な食)について、食事について、これについて質問をいたします。毎日の料理については、各種のものが、いろんなものがテレビ等で紹介されています。日々の料理をつくるに当たり、とても負担を感じている人もいるようです。つまりいろんな食材が海外からも入ってきて、いろんな料理が紹介されているとこです。家庭の中でもそれに対応しなきゃいけないと考えると、非常に負担に感じている方もいるようです。現在はいわゆるグルメ時代とも言えます。そこで料理研究家、土井善晴氏が一汁一菜の提案をして、注目をされているとこです。栄養学的にどんなアドバイスがあるでしょうか。また、一汁一菜は料理に負担を感じている人にとってはよいようです。この提案をどのように健康増進の観点から考えているか、お聞きをいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 一汁一菜は、本来は主食にみそ汁、おかず1品を組み合わせた食事をいいますが、料理研究家の土井善晴氏は、主食を中心として、みそ汁を具だくさんにすることによって、おかず1品とする食事の組み合わせにより、仕事や子育てに追われて時間がとれず、毎日の料理に負担を感じている方に提案されているものでございます。栄養学的に見ますと、主菜となる肉や魚、卵、大豆製品に多く含まれているたんぱく質や、牛乳、乳製品に多く含まれているカルシウム、果物に多く含まれているビタミンCやカリウム、こういったものが不足し、汁物や漬物の回数がふえることによる塩分の過剰摂取が懸念されます。そのため、たんぱく質を多く含む食品をみそ汁の具として利用し、牛乳や乳製品、果物をつけるなど、多様な食品を組み合わせることがよいのではないかと考えております。一汁一菜は、それ以外はつくらなくてもよいという考えではなく、料理の経験がない方などは、一汁一菜を試すことで、食への関心やバランスのとれた食事へとつながるものと考えております。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございます。そのとおりだと思います。たんぱく質については、一汁の汁に具だくさんとして入れればいいですし、果物なんかは別に生のものを食べることで、バランスよくとれて。みそを使うので、塩をとりすぎるのであれば、それを豆乳にするとか、いろんなケチャップ味にするとか、何も入れなくてもかなり具からだしが出ますので、おいしく食べれるようです。料理に自信のない人が一汁一菜で少し自信をつけて、さらに料理を進化させていくのは非常によいことではないかと思います。これまでの料理初心者への佐倉市の取り組み、そして今後の取り組みについて、例えば「こうほう佐倉」なども使って展開していただけると思いますが、その辺についてお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市では料理初心者への取り組みといたしまして、3カ所の保健センターにおきまして、料理経験のない男性を対象に食生活改善推進員による男性料理教室を、平成26年度は2日間で1コースのものを2回開催し、延べ32人が参加されております。平成27年度は3日間で1コースを2回開催し、延べ26人が参加をされました。教室では包丁の持ち方、野菜の切り方、ご飯の炊き方、だしのとり方といった料理の基本を学び、まずは一汁一菜から、徐々に主食、主菜、副菜のバランスのとれた食事がつくれるように支援をしております。このほかにも自治会館を会場に男性料理教室を定期的に開催し、より技術の向上や生活習慣病予防についての知識の普及を図るとともに、地域での仲間づくりにもつながっており、参加者からは好評を得ております。そのほか、市のマタニティークラスにおきまして、初妊婦を対象に食事バランスと減塩を意識した簡単メニューの調理実習を実施し、平成26年度は73人、平成27年度は74人が参加をされております。缶詰や乾物、冷凍野菜を使用するなど、調理時間も短縮できるメニューとして家庭でも取り入れやすいとの声をいただいております。今後も「こうほう佐倉」に教室の開催案内を掲載して周知を図るとともに、市のホームページを活用して取り組みの様子ですとかレシピの普及を行いながら、一汁一菜からバランスのとれた料理へと関心を持ってもらえるよう実施してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。佐倉市には栄養士の方もたくさんいますし、いろんな健康面でサポートしてくれる人もいますので、総合的に食に取り組むことができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、6番として市政運営のソフト面、ハード面でお聞きします。まず、国民健康保険税の口座振替ミス、これは平成28年度第6期、12月26日振替分がありましたが、この経緯はどうであったか、お聞きします。また、振替依頼の際の認証確認は行われたのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えいたします。
 議員のご指摘の国民健康保険税の口座振替ミスにつきましては、振替日当日の平成28年12月26日、納税者の方からの電話連絡により判明いたしました。原因でございますが、異動等による税額更正処理を行う前に、口座振替データをさきに作成してしまったことによるものでございます。対象者は148名で、12月27日、28日と電話にて謝罪。また、28日付文書にて、おわびと今後の対応について郵送いたしました。過大に振替した方につきましては、翌年1月6日に振替口座へ還付、少なくいただいた方には追加の納付をお願いいたしました。これまで振替依頼の際に、収税課と健康保険課でのデータ処理ごとの認証確認は行っておりませんでしたが、今後は再発防止のため、文書にて実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございます。認証確認は行っていなかったが、今後は行うようにするということでよろしくお願いします。
 このミス防止対策、今挙げられましたが、他の課でも同じようなミスの可能性があると思います。今回の件を契機に、全庁的に佐倉市役所全体的に防げるようにしたのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 今のところまだ行っておりませんが、今回、議員からのご質問にありましたように、同業の業務を行っている他の所属に対して、今後、情報提供を行い、情報の共有化を図ることで注意喚起を行ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 全庁的にこういうミスがあって、こういうふうに改善すればいいのだということを連絡して、それで連絡するだけではなくて、各担当課から、うちでは既にやってますよとか、いや、わかりました、うちも気をつけたいと思いますので、今度そのように実施しますとか、いろんな意見が出ますので、それもまとめて今後ミスがないように、また、よりレベルアップ、事務ができて、こういう間違いがあると仕事もたくさんふえてしまいますので、スマートに仕事ができるように努力をしてほしいと思いますが、どうですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 そのような形で考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) よろしくお願いします。
 次に、またミスの話ですが、ひとり親家庭等医療費等助成金過払い、こういうことが発生しました。平成23年度から28年度において141名、金額は34万9,340円です。過払いの経緯と具体的な再発防止策及び他の課での再発防止策はどうしているのか、どうであるか、お聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ひとり親家庭等医療費等助成金につきましては、佐倉市ひとり親家庭等医療費等助成金交付規則の規定により、複数の医療機関で発行された処方箋を1つの保険薬局に提出して調剤を受けた場合には、医療機関ごとに自己負担額1,000円を差し引き、助成をすべきところ、同一の保険薬局であれば複数の医療機関の処方箋の領収金額を合算し、1,000円を差し引いて助成を行っていたために、受給者の一部に過払いが生じたものでございます。平成28年6月に他の自治体で助成金の算定誤りがあったことから、佐倉市でも内容を確認したところ、過大支給があるということを確認いたしました。今回の過払いにつきましては、規則の内容を誤った認識により運用していたことによるものであり、関係法令内容と運用を複数の職員によりチェックし、法令等の正確な理解、運用を徹底いたしました。また、制度や関係法令の改正時には、業務マニュアルや制度案内を再度確認し、再発防止に万全を期してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) このことについては、他の課へは、例えば同じようなことをしているところもあると思いますが、他の課へは連絡をして、再発防止についてはどのようにしているんでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 前の質問もありましたけど、現在、他の課への報告等はしていないところですので、今後は共通理解ということで全体の課の中へ周知してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 他の課へも連絡して、先ほども言いましたけども、その課からまた返事をもらって、私のとこでも同じようにやりますとか、いや、もっと違う手法でやれば楽ですよとか、何かそういうことを聞いて、またまとめていただいて。まとめたものを各全庁的に連絡をすることをしてほしいと思います。というのは全庁的に連絡すると、市の方はどんどん3年とかで異動しますので、実際その職務に携わってないときにそういうものを見ても、今度はその職務のところに行ったときに、事前に、これはちょっと気をつけてやるべきだなということも考えられますので、積極的にやってほしいと思います。民間企業ですと、そういうことをやると、お客さんから余計に金をもらったりすると非常に信用が落ちてしまいます。あそこと取引をしてると必要ないお金まで取られてしまうということで非常に信用が落ちますが、佐倉市の場合はこういういろんな制度を市役所が独占的にやってますので、お客さんが離れていくことはないですが、市民にとってはしっかりやっていただくのが一番いいわけで、そうすれば市民のいろんな方面での協力もいただけますので、よろしくお願いをします。
 次に、国民健康保険関係です、また。医療費の通知制度というのがあります。これによる実際の医療との違いの指摘は最近の3年間で、各年で何件あったでしょうか。また、誤請求、不正請求もあるかどうかわかりませんが、これらの是正は最近3年間の各年で何件あったでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 医療費通知につきましては、診療年月、受診者氏名、医療機関名、診療日数、医療費の総額、窓口負担額が記載されており、4カ月分をまとめ年3回通知しております。年間の通知件数は約7万8,000件でございます。医療費通知の記載内容との違いによる問い合わせ件数につきましては、平成25年度3件、平成26年度6件、平成27年度3件ございました。そのうち誤請求によるものは、25年度2件、平成26年度6件、平成27年度1件でございました。主な内容といたしましては、国民健康保険資格喪失後に国民健康保険被保険者証を使用したケース、初診料と再診料の適用を誤ったケースで、これは全て是正されております。誤請求以外の平成25年度1件、平成27年度の2件につきましては正当な請求でございました。不正請求と認められるものはございませんでした。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 医療費通知に関しては、個人情報の保護も実際大切だと思います。医療機関に対する保護、例えばこの医療費が実際と違ってるよという指摘を受診した人が申し述べて、受診した人の氏名などが医療機関にわかると、医療機関は、この人はこういうことについて、うちの病院にクレームをつけた人だなというふうに思ったりすると感じたりもするわけです。家族間での保護についても、どうしても必要になる部分があります。これらについてはどのように配慮しているか、お聞きします。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 医療費通知につきましての家族間の関係でございますけれども、医療費通知につきましては、世帯人全ての受診記録を世帯主に送付してございます。受診記録そのものはおっしゃるとおり個人情報であり、その取り扱いについては十分配慮していかなければならないものと考えております。中にはDVなどで家族に通院履歴を知られたくないとか、そういった医療費通知を希望しない方もおりますので、そういった方につきましては発送を停止しております。今後もプライバシーには十分配慮した対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) よろしくお願いします。
 今まで計算ミスや振替ミスなどの話が何件か出まして、各課に対して既に十分、他の課に対して連絡してるかというと、そうでもないようなところもあります。市役所全体ということに関して、副市長にお聞きします。市長でもいいですが、具体的には副市長がやるのがいいんじゃないかなと感じたものですから質問します。最近、佐倉市では、そのような生活保護の医療費ミスとか、国保税の振替ミス、ひとり親家庭医療費計算ミスなどが発生しています。これらに対しては全庁的に防止策を実施する必要があります。ミスの経緯を調べて防止策を立てて、全庁的に防止策の実施を伝え、その回答も得て、今後の市政運営に資するようにすべきです。この仕事は当事者ではなくて、ミスをしたその課ではなくて、第三者的な課がよいとも思います。佐倉市は各部署の相互間の連絡がよくないという指摘を聞くこともあります。ぜひ改善に向けて努力をしてほしいと思いますが、副市長、無論、市長とも相談してやってほしいと思いますが、全庁的に音頭を取ってやっていただくように、そういうようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 副市長。
◎副市長(利根基文) お答えいたします。
 今回議員よりご指摘のございました案件につきましては、その原因や対応などが個別具体に異なっておりまして、それぞれに則した原因究明と再発防止策の検討を行っております。それらを踏まえまして、今後の行政事務上のミス等の再発防止に向け、当該案件に則したマニュアルの再整備、充実、二重チェック体制の強化などを図ることとしておりますほか、庁内他所属にも共通する部分につきましては、これまでにも、例えばシステムに係る疑問、課題等について統一様式を作成して、相談しやすい環境づくりを図るなどの再発防止策を講じているところでございます。今後ともこれらの改善を加えつつ、市民の皆様の信頼に応えられるよう努めてまいりますが、万一、このようなミス等が発生した場合につきましては、当該案件に則して原因究明と再発防止策の検討を行った上、庁内横断的な視点からも必要な情報共有や改善策の徹底に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、大きな2番の上下水道問題に移らせていただきます。きょうは資料を配付させていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思います。まず、下水道値上げへの疑問ということで質問をいたします。前11月議会において、下水道料金33%の値上げが決まりました。下水道の更新工事、古い設備を新しくする更新工事は、15年間で134億円を必要とします。これを15年間で支払う考えです。新規拡張は20億円必要という内容です。しかし、値上げの根拠が定量的には十分示されていないようです。そこで、次の質問をいたします。値上げの計算式はどこに示されているのか、それを示してください。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 今回の下水道使用料の改定につきましては、公益社団法人日本下水道協会の下水道使用料算定の基本的な考え方及び公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領に基づき算定いたしました。なお、この考え方や要領では、使用料算出の算定期間としては、おおむね3年から5年が適当であるとされております。そこで、今回の改定に関する具体的な計算式ですが、使用料改定の算定期間を平成29年度から31年度の3年間とし、この3年間における下水道使用料の総収入を約53億円、また支出として必要な費用、いわゆる総括原価を約71億円と見込み、その上で今申し上げた必要とする総費用71億円を今後3年間の収入額53億円で除した比率、33%が値上げ率になったものでございます。なお、この計算式につきましては、平成27年度に実施した佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等のあり方に関する懇話会での会議資料にてお示しいたしており、市のホームページでも掲載しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 懇話会の会議資料で示されているということですが、もっと市民が目にできるように、例えば水道の広報がありますが、あの広報にしっかりと大きく書いておくとか、そういうことが必要だと思います。それから、現金資産の不足が62億円あると、これは今の水道の広報に示されていますが、値上げ後において、14年後の現金資産の予想はどうなっていますでしょうか。将来の現金残高予想と、その計算式はどこに示されているか、お聞きします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 ご質問の平成42年度の現預金残高ですが、今回の使用料改定によりまして、平成29年度から42年度の14年間で約77億円の収入増を見込んでおり、77億円から、最初に申し上げた資金不足の62億円を差し引いた額、15億円が平成42年度の現預金残高となる見込みでございます。なお、今申し上げた収入増から資金不足額を差し引く計算式につきましてはお示ししておりませんが、現預金残高に関する検討結果を示すものとして、平成35年度までの現預金残高の見込みを、佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等のあり方に関する懇話会での会議資料や下水道の広報紙におきましても示しており、これは市のホームページでも掲載しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 要するに14年後になるとキャッシュが15億円たまると、こういうことですね。これがなかなか読み取れないです。要するに33%の値上げをすると、14年後には上下水道部に現金が15億円たまると、こういう内容になっているわけです。このことはもっとしっかりとわかりやすく、先ほどの計算式も含めて、わかりやすく上下水道のお知らせ、あの新聞があります、広報紙がありますが、あれで大きく書いてほしいと思います。
 次に、工事発注を更新工事ですからするわけですが、この仕事は入札によって落札者を決定するわけです。これを考慮した場合の値上げ計算式はどこに示されているでしょうか。ちなみに平成28年度は、落札率はこれまで82%です。つまり18%も定価より安く買ってるわけです。入札は、定価より安く買うのが役目ですから、18%安く買えてる。全事業費134億円のうちの幾らの何円になるか、これは24億円安くなります。24億円は9%に相当するわけで、33から9を引くと24%、24%の値上げでよいと、こういう計算になってしまいます。計算式はどこに示されているでしょうか、お聞きします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 議員からは低い落札率を見込むことにより、使用料の値上げ率を抑えられないかとのご質問と拝聴いたしました。平成28年度における佐倉市上下水道部発注工事の落札率は60%から100%と大変大きな幅がございます。このような確実性に乏しい落札率によって生じる、いわゆる入札差金を使用料算定にあらかじめ収入として見込むことは、経営上好ましくないものと考えております。したがいまして、今回の使用料改定の算定におきましては考慮いたしておらず、計算式もございません。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 考慮していないということですが、実際はしかし、何年もこの入札で工事をしてれば、落札率は何%かというのは出ているわけで、常に100%ではないわけです。仮にそれを考慮してなくて、100%定価で見たならばそれを明瞭に書いていただいて、落札率が82%とかその辺になったとすれば、それは考慮して、将来値下げをするための原資になると、そういうことも明瞭に示していただきたいと思うわけです。
 次にやはり入札ですが、入札においてくじ引き入札を実際行っています。今年度でもかなりの件数のくじ引き入札が、最低制限価格制度の場合には、同じ金額で何社か入札がそろうことがありますが、そのときはどの社に発注するか、くじ引きでやっているわけです。市民には33%の値上げを要求しておいて、なおかつ発注するときは、いや、くじ引きで決めてくれということで、くじ引きで決める。これはなかなか市民には理解されないと思いますが、くじ引き入札をやめる考えはあるでしょうか。
○議長(川名部実) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。
 国は公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定め、その中で地方公共団体に対し、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化などにつながりやすいダンピング受注の防止に積極的に取り組むよう求めております。そこで、市では予定価格500万円以上2,500万円未満の工事につきまして、一定金額を下回る入札があった場合、その入札を無効とする最低制限価格制度を導入し、ダンピング受注の排除を図っているところでございます。これによりまして、極端な安値受注による人件費へのしわ寄せ防止及び適正な履行の確保がなされるとともに、市内中小企業者の育成につながっていると考えておりますので、今後とも検証を行いながら制度を継続してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) そういう理屈もあると思いますが、しかし、市民は非常に厳しい生活を強いられていて、なおかつ33%の値上げも求められているという状態です。ですから、そのバランスをとらないといけないわけです。業者のほうの保護、それも十分重要です。先ほど一般会計の当初予算の説明でもあったように、事業者の活躍する範囲を広くする、また保護する、発展するような予算措置もされているわけです。そういう意味で、私はくじ引き入札はやめて、33%もの値上げを求めたことに対しては、入札はきっちりやる。業者の育成に関しては、また別途予算化する。そういうふうにしっかり仕分けをして、市民に納得が、理解されるようにしてほしいと思います。それをしないと、なかなか理解はされないと思います。
 次に、先ほど15億円の資産が14年後に現金としてたまってしまう、そういう今回の価格、33%値上げの設定というわけです。この現金資産を企業債で確保すれば、市役所だったら市債ですが、公営企業ですので企業債という借金になるわけですが、値上げ率は大分抑えることができると思います。少なくともこの15億円分は、今、金利が非常に安いですね、0.1%。要するに1,000分の1ぐらい、有史以来の最低の利率なわけです。このような状態のときに、これを使わない手はないわけです。なぜこんなふうに利率が安いかというと、私たちも少しずつ貯金などをしていますが、それはほとんどゼロに近いような金利で、ほとんど利子をもらってないですね。そういうお金がいっぱい集まって、金融機関に集まって、それで安く融資ができるわけです。これは、それぞれ市民の人が少しずつ負担し合っていると言っても過言ではないです。
 15億円を0.1%の金利で借りると、年間150万円で済んでしまいます。15年間で2,250万円になります。要するに融資を受ければ、ほとんど利子は無視できるような状態です。これだと1年に1億円安くなって、それで5.5%安くなる計算です。先ほど9%下がって、24%の値上げでよいと言いましたが、さらに5%引くと19%で、この値上げ率はよいということです。それは確かに落札率などはなかなかしっかり予想できないものですが、それはしかし、そういうことで計算をしたということで、少なくとも82%でやるのではなくて、例えば90%でやったということで、それなりの余裕を見て計算をする必要があります。それが適正な計算方式だと感じます。先ほど配付した資料を見ていただくと、2、具体的検討項目の?に19%の値上げで済むと、こういうふうに示しています。それから次、?で、これを30年企業債を使うとどうなるかというと、30年後に実は人口推計もしまして、右に手書きで書いてありますが、佐倉市の人口は13万4,000人になると推計しました。これは1.08出生率と理想の2.38の中間辺をとったわけです、2にグラフがあります。こういうことでいくと約20%の値上げで済むと、こういうふうになります。そういうことで、今後、企業経営するときに、値上げではなくて値下げする余地ができれば、ぜひ値下げをしてほしいと思いますが、管理者、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 今回の下水道使用料改定の目的は、企業会計移行時からの課題であります資金不足の解消を第一に下水道事業の立て直しを図ることでございます。議員ご提案の資金不足を企業債の借り入れで賄い、使用料の改定率を抑制する手法ですが、公営企業といたしましては、このような借金による事業運営は財務状況の悪化を招くばかりではなく、経営改善という抜本的な対策の先送りとなり、好ましい手法とは言えず、極力避けてまいりたいと考えております。特に人口減少社会において、事業収益も減少する中で、費用の負担の先送りとなる企業債が将来重荷になることも予想されるところでございます。このようなことから、料金のあり方に関する懇話会からも、財源確保のために企業債を追加発行することは将来に負担を先送りすることになり、好ましくない旨の意見も出されておりますことから、今回の改定では企業債残高を増加させないことを基本に改定作業を行ったものでございます。さらに償還時の利率につきましても、昨年、平成28年7月の段階では利率は0.1%でした。それ以後、徐々に増加いたしまして、ことし、先月の利率は0.7%という状態になっております。公営企業といたしましては、この企業債を増加させ、負担を先送りすることを前提とした改定率は想定しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 先送りと言いますが、耐用年数は50年もあるわけですから、それを平均化するのは非常に合理的なわけです。そのことをぜひ考えてやってください。
 それから済みません。
○議長(川名部実) もう時間が来ました、終わらせてもらえますか。
◆19番(藤崎良次) 上水道への取り組みについて、一言だけ市長、よろしくお願いします。
○議長(川名部実) 時間が終わりましたから、これで打ち切ります。
 これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
 本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時30分散会