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千葉県 佐倉市

平成29年 2月定例会−02月27日-02号




平成29年 2月定例会

              平成29年2月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第2号)

    平成29年2月27日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第1号から議案第9号まで、議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第43号まで、諮問第1号、陳情第11号、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.質  疑
  4.予算審査特別委員会の設置及び委員の選任
  5.委員会付託の省略
  6.委員会付託
  7.散  会


            佐倉市議会平成29年2月定例会一般質問通告要旨

     一般質問日程(予定)
     平成29年2月27日=高木議員、森野議員、大野議員
     平成29年2月28日=斎藤議員、萩原議員、岡村議員、藤崎議員
     平成29年3月1日=石渡議員、橋岡議員、平野議員、冨塚議員
     平成29年3月2日=木崎議員、伊藤議員、敷根議員、五十嵐議員
 ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。
  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
 ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
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│番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 1 │高木 大輔  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │
│ ※ │(さくら会) │ (1)平成29年度当初予算の概要について         │          │
│項目│      │2.選ばれるまちづくり                │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)シティプロモーションについて           │関係部長      │
│  │      │ (2)観光振興について                 │          │
│  │      │ (3)日本遺産の保全と活用について           │          │
│  │      │3.公共施設の老朽化対策               │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)公共施設等総合管理計画について          │関係部長      │
│  │      │ (2)佐倉図書館の再整備について            │          │
│  │      │4.高齢者福祉                    │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)老老介護の実態と対応について           │          │
│  │      │ (2)介護予防日常生活支援総合事業について       │          │
│  │      │ (3)敬老会事業について                │          │
│  │      │5.農業の振興                    │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)人材力の強化について               │          │
│  │      │ (2)飼料用米等の推進について             │          │
│  │      │ (3)流通・加工の構造改革について           │          │
│  │      │6.当面の課題                    │市長、教育長、上下 │
│  │      │ (1)自治会等が管理する街灯について          │水道事業管理者、関 │
│  │      │ (2)証明書コンビニ交付事業について          │係部長       │
│  │      │ (3)水道問題について                 │          │
│  │      │ (4)(仮称)佐倉西部自然公園について         │          │
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│ 2 │森野 正   │1.予算総括質問                   │市長、教育長、   │
│ ※ │(公明党) │ (1)将来への投資を目的とした予算について       │上下水道事業管理者、│
│項目│      │ (2)税収の推移について                │関係部長      │
│  │      │ (3)予算編成における選択と集中について        │          │
│  │      │2.少子高齢社会への対応とまちづくりについて     │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)貧困問題について                 │関係部長      │
│  │      │  ?高齢者の貧困について              │          │
│  │      │  ?子供の貧困について               │          │
│  │      │ (2)居場所づくりについて               │          │
│  │      │  ?高齢者の居場所づくり              │          │
│  │      │  ?若者や子供たちの居場所づくり          │          │
│  │      │ (3)学生参加のまちづくりについて           │          │
│  │      │3.市民協働について                 │市長、教育長、関係 │
│  │      │ (1)地域の組織・団体等について            │部長        │
│  │      │ (2)まちづくり協議会について             │          │
│  │      │4.立地適正化計画と公共交通網の整備について     │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)歩いて暮らせるまちづくりと交通網の整備について  │関係部長      │
│  │      │ (2)ボランティアによる住民輸送サービスについて    │          │
│  │      │5.公共施設管理について               │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)指定管理について                 │関係部長      │
│  │      │ (2)今後の施設整備について              │          │
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│ 3 │大野 博美  │1.市長の政治姿勢について              │市長、教育長、   │
│項目│(市民ネット │ (1)平成29年度当初予算について(総括質疑)      │上下水道事業管理者、│
│  │ワーク)   │ (2)地下水の継続利用について             │関係部長      │
│  │      │2.自殺のない社会づくりをどう進めるか        │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)佐倉市の実態について               │関係部長      │
│  │      │ (2)部門横断的な自殺対策について           │          │
│  │      │  ?自殺未遂者支援                 │          │
│  │      │  ?子ども・若者の自殺を防ぐには          │          │
│  │      │3.福島原発事故自主避難者の住宅問題について     │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)3月末に迫る支援打ち切りへの対応         │関係部長      │
│  │      │ (2)今後の支援について                │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 4 │斎藤 明美  │1.市長の政治姿勢                  │市長        │
│ ※ │(のぞみ) │ (1)平成29年度予算について(総括)          │          │
│項目│      │2.障害者施策について                │関係部長      │
│  │      │ (1)障害についての理解・促進             │          │
│  │      │ (2)障害者差別解消法の推進について          │          │
│  │      │3.防災について                   │関係部長      │
│  │      │ (1)防災訓練について                 │          │
│  │      │ (2)防災対策について                 │          │
│  │      │4.2020年東京オリンピック・パラリンピックについて  │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 5 │萩原 陽子  │1.平成29年度予算と産業振興             │市長、教育長、   │
│項目│(日本共産党)│ (1)農業振興施策について               │関係部長      │
│  │      │ (2)佐倉図書館建てかえとまちづくり          │          │
│  │      │2.待機児童対策について               │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)保育園入園申し込みの状況             │          │
│  │      │ (2)健康格差のない保育園整備の提案          │          │
│  │      │3.生活保護制度の適正な運用について         │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)申請から保護決定まで               │          │
│  │      │ (2)自立支援の施策について              │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 6 │岡村 芳樹  │1.東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み │市長、関係部長   │
│項目│      │  について                     │          │
│  │      │ (1)ホストタウンについて               │          │
│  │      │ (2)国際大会等の招致について             │          │
│  │      │ (3)ソフトボールその他競技について          │          │
│  │      │2.災害廃棄物処理計画について            │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)期待できる効果について              │          │
│  │      │ (2)今後の課題について                │          │
│  │      │3.市民サービス向上に向けた取り組みについて     │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)施設整備について                 │          │
│  │      │ (2)市民が実感できるサービスの提供について      │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 7 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(新年度予算、戦没者慰霊、佐倉惣五 │市長、教育長、   │
│項目│      │  郎と佐倉市、一汁一菜、国保税計算ミス他)     │関係部長      │
│  │      │ (1)新年度予算の編成方針他              │          │
│  │      │ (2)戦没者追悼、慰霊                 │          │
│  │      │ (3)佐倉惣五郎と佐倉市                │          │
│  │      │ (4)福島原発事故による影響              │          │
│  │      │ (5)一汁一菜(簡素な食)               │          │
│  │      │ (6)市政運営のソフト面、ハード面について(国保税の計 │          │
│  │      │   算ミス他)                    │          │
│  │      │2.上下水道問題                   │市長、       │
│  │      │ (1)下水道の値上げへの疑問              │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)上水道用井戸の継続利用他             │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 8 │石渡 康郎  │1.防災体制について                 │関係部長      │
│項目│      │ (1)地域防災をはじめとする諸対策について       │          │
│  │      │ (2)急傾斜地崩壊対策事業の指定と進捗について     │          │
│  │      │ (3)土砂災害警戒区域の指定について          │          │
│  │      │2.空き家対策について                │関係部長      │
│  │      │ (1)空き家対策に関する取り組みについて        │          │
│  │      │ (2)新規就農希望者の住宅について           │          │
│  │      │ (3)周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家について   │          │
│  │      │3.2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とした │関係部長      │
│  │      │  佐倉市の取り組みについて             │          │
│  │      │ (1)ホストタウンについて               │          │
│  │      │ (2)障害者スポーツの推進について           │          │
│  │      │ (3)文化交流による、おもてなしについて        │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 9 │橋岡 協美  │1.将来にわたって住み続けたいと思える「まち」につい │市長、教育長、   │
│項目│      │  て                        │関係部長      │
│  │      │ (1)平成29年度予算について(地域のまちづくりの環境整 │          │
│  │      │   備について)                   │          │
│  │      │ (2)人口減少・超高齢化社会での町会・自治会の課題につ │          │
│  │      │   いて                       │          │
│  │      │  ?地域の担い手について(生涯学習、まちづくり協議 │          │
│  │      │   会)                      │          │
│  │      │  ?空き家、空き地と民泊について          │          │
│  │      │  ?自治会館建てかえについて            │          │
│  │      │  ?街灯LED化について              │          │
│  │      │2.最期まで自分らしく生きることが出来る佐倉市につい │市長、関係部長   │
│  │      │  て                        │          │
│  │      │ (1)高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる体制整 │          │
│  │      │   備について                    │          │
│  │      │  ?交通不便地域と高齢者ドライバーについて     │          │
│  │      │ (2)地域包括ケアシステムについて           │          │
│  │      │ (3)人生最終段階の医療について            │          │
│  │      │ (4)看取り難民について                │          │
│  │      │3.快適で、安全・安心なまちづくりについて      │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)住宅高断熱化の健康メリットについて        │          │
│  │      │ (2)入浴時のヒートショック・熱中症対策        │          │
│  │      │ (3)温室効果ガスの削減などについて          │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│10│平野 裕子  │1.高齢者福祉について                │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)今後の高齢者福祉施策のあり方について       │          │
│  │      │ (2)有効的な施策の展開について            │          │
│  │      │2.子育て支援について                │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)保育施設の充実について              │関係部長      │
│  │      │ (2)子育ち環境の充実について             │          │
│  │      │3.公共施設等のあり方について            │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)公共施設等総合管理計画について          │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)今後の見通しについて               │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│11│冨塚 忠雄  │1.子育て支援について                │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)18歳までの医療費助成について           │関係部長      │
│  │      │ (2)学校給食の無料化について             │          │
│  │      │ (3)気軽に授乳やおむつ交換ができる場所の設置について │          │
│  │      │2.井野長割遺跡について               │市長、教育長    │
│  │      │ (1)進捗状況と今後の方針について           │          │
│  │      │3.改正道路交通法への対策について          │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)高齢ドライバーの代替交通手段について       │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│12│木崎 俊行  │1.指定管理者制度について─公共サービス市場化の是非 │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)全国的変遷と問題点                │関係部長      │
│  │      │ (2)佐倉市での問題点                 │          │
│  │      │ (3)改善への一考察と提案               │          │
│  │      │2.NHKスペシャル「見えない“貧困”〜未来を奪われ │市長、教育長    │
│  │      │  る子どもたち」に寄せて              │          │
│  │      │ (1)子どもの心の調査などについて           │          │
│  │      │ (2)就学援助制度の改善を               │          │
│  │      │  ?入学準備金支給時期について           │          │
│  │      │  ?支給形態について                │          │
│  │      │ (3)給食費の軽減について               │          │
│  │      │3.公共交通の充実について              │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)現状の確認                    │          │
│  │      │ (2)市民の願いを活かす提案              │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│13│伊藤 壽子  │1.市民協働について                 │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)(仮)佐倉西部自然公園整備について        │関係部長      │
│  │      │ (2)佐倉図書館整備事業について            │          │
│  │      │2.共通番号(マイナンバー)制度について       │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)特別徴収税額通知書に個人番号を記載し雇用主に送付 │          │
│  │      │   する問題など、次々に判明する共通番号(マイナン  │          │
│  │      │   バー)制度の問題について             │          │
│  │      │3.ワクチン接種問題について             │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)認定こども園・保育園等への入園に関し「未接種を理 │関係部長      │
│  │      │   由に受け入れ拒否できない」という内閣府見解の周知 │          │
│  │      │   について                     │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│14│敷根 文裕  │1.再任用の見直しについて              │市長、関係部長   │
│項目│      │2.空き家、古民家の活用について           │市長、関係部長   │
│  │      │3.企業誘致と市内雇用について            │市長、関係部長   │
│  │      │4.高齢者支援と子育て支援について          │市長、関係部長   │
│  │      │5.印旛沼周辺地域と歴博の活用について        │市長、関係部長   │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│15│五十嵐智美 │1.子どもの成長を育む環境づくりについて       │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)学校教育費の私費負担について           │関係部長      │
│  │      │ (2)特別養子縁組について               │          │
│  │      │2.次期高齢者福祉・介護計画について         │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)計画策定について                 │          │
│  │      │ (2)在宅で暮らすための支援について          │          │
│  │      │ (3)介護予防の取り組みについて            │          │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘


               平成29年2月定例市議会議案付託表

┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │           付    託    議    案           │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│予算審査   │議案第 1 号 平成29年度佐倉市一般会計予算                │
│ 特別委員会 │議案第 2 号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計予算          │
│       │議案第 3 号 平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算        │
│       │議案第 4 号 平成29年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算        │
│       │議案第 5 号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算            │
│       │議案第 6 号 平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計予算          │
│       │議案第 7 号 平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算         │
│       │議案第 8 号 平成29年度佐倉市水道事業会計予算              │
│       │議案第 9 号 平成29年度佐倉市下水道事業会計予算             │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳入全般                         │
│       │         歳出中、1款議会費、2款総務費(ただし、1項総務管理費中 │
│       │         11目交通安全対策費を除く)、3款民生費(1項社会福祉費中│
│       │         1目社会福祉総務費のうち13国民健康保険特別会計等への繰出│
│       │         経費、14国民健康保険特別会計等への繰出経費(臨時)、15│
│       │         後期高齢者の健診事業、9目後期高齢者医療費のみ)、4款衛生│
│       │         費(3項上水道費のみ)、7款土木費(1項土木管理費中2目建│
│       │         築管理費のうち8特殊建築物定期点検業務委託事業のみ)、8款│
│       │         消防費、11款公債費                   │
│       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │
│       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │
│       │        第4条第4表 地方債補正                  │
│       │議案第12号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算        │
│       │議案第13号 平成28年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算      │
│       │議案第16号 平成28年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算       │
│       │議案第21号 佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に│
│       │       関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する│
│       │       条例の一部を改正する条例の制定について            │
│       │議案第22号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び佐倉市職員の育児休業等に│
│       │       関する条例の一部を改正する条例の制定について         │
│       │議案第23号 佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について   │
│       │議案第24号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │
│       │議案第27号 契約の締結について                      │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉   │議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│  常任委員会 │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、3款民生費(ただし、1項社会福祉費中1目社会福祉総│
│       │         務費のうち13国民健康保険特別会計等への繰出経費、14国民│
│       │         健康保険特別会計等への繰出経費(臨時)、15後期高齢者の健│
│       │         診事業、9目後期高齢者医療費を除く)、4款衛生費(1項保健│
│       │         衛生費中1目保健衛生総務費、2目保健衛生費、3目予防費、4│
│       │         目休日夜間急病診療所費のみ)、9款教育費         │
│       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │
│       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │
│       │議案第15号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │
│       │議案第25号 佐倉市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定│
│       │       について                           │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境   │議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│  常任委員会 │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、4款衛生費(1項保健衛生費中5目環境衛生費、6目公│
│       │         害対策費、2項清掃費のみ)、5款農林水産業費、6款商工費 │
│       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │
│       │議案第14号 平成28年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算      │
│       │陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求│
│       │       める陳情書                          │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第11号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費の│
│       │         み)、7款土木費(ただし、1項土木管理費中2目建築管理費の│
│       │         うち8特殊建築物定期点検業務委託事業を除く)       │
│       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │
│       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │
│       │議案第26号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     │
└───────┴──────────────────────────────────────┘


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      市民税課長   徳屋悦子
  市民課長    田中喜代志     自治人権推進課長井岡和彦
  社会福祉課長  渡辺祥司      高齢者福祉課長 島村美惠子
  子育て支援課長 織田泰暢      健康増進課長  花島英雄
  農政課長    櫻井正行      道路維持課長  小島和美
  都市計画課長  小野寺正朋     公園緑地課長  湯浅明弘
  資産管理経営室主幹         上下水道部長  立田正人
          岩松信治
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────


△開議の宣告
 午前10時00分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 高木大輔議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり、写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 高木大輔議員。
               〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手)
◆7番(高木大輔) 皆さん、おはようございます。議席7番、さくら会の高木大輔です。さくら会を代表して質問いたします。本日のさくら会の代表質問に当たり、この佐倉地域の問題、これをクローズアップして質問を進めていきたいと思います。本日の傍聴には、千葉県議会から西田三十五県議会議員も傍聴されておりますので、佐倉市の抱える問題を肌で感じていただき、佐倉市の執行部、そして市議会、県議会と連携し、佐倉市を子供が住みたいまち、そしてお年寄りが住み続けたい、活気あるまちの実現に我々もしっかり、オールさくらで取り組んでいきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、市長の政治姿勢でございます。平成29年度当初予算の概要について、市長の政治姿勢といたしまして、平成29年度当初予算案の全体概要についてお伺いいたします。先月政府は、一般会計総額、過去最大の97兆4,547億円となる新年度、平成29年度予算案を国会に提出いたしました。予算案では、保育の受け皿の拡大など若い世代の子育て支援策や、保育士や介護職等の処遇改善、働き方改革など、一億総活躍社会の実現に向けた経済再生の取り組みを推進する一方、所得の高い高齢者の医療費などの自己負担をふやすなど、社会保障費や一般歳出の伸びを経済、財政再生計画に沿って抑制するなど、日本経済の持続的な拡大、均衡を目指すための経済再生と財政健全化を両立させる予算となっております。
 佐倉市におきましても、平成29年度の予算につきましては、11月議会の一般質問の中で、厳しい財政状況の中で、新年度編成に当たり、社会保障関連経費や公共施設の修繕経費など、今後さらに増大が見込まれる財政負担に備える必要がある中、持続可能な財政運営を目指すことに重点を置いて予算編成を行うとの答弁がありました。国の政策の方向性を踏まえ、今後も続いていく高齢化の影響や不安定な景気動向など、社会情勢に対し財政運営上の課題と将来の見通しを踏まえた上で、新年度予算案が作成されたものと考えます。平成29年度当初予算のポイントの査定と、特に留意した点についてお伺いいたします。
 これ以降の質問は議席にて行います。これで質問を終わります。
○議長(川名部実) 高木議員、まだ質問は終わってませんから。
◆7番(高木大輔) 一度目の質問です。
○議長(川名部実) 念のため。
◆7番(高木大輔) 済みません。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 高木議員のご質問にお答えいたします。
 平成29年度当初予算案につきましては、佐倉市版総合戦略に掲げる子育て支援、産業経済の活性化、住み続けたいまちづくり、佐倉の魅力発信など4つのまちづくり方針と、これに健全な財政運営と持続可能な財政の確立及び予算編成過程の透明化を加えた予算編成方針を基本にいたしまして、編成したところでございます。予算編成に当たりましては、事業の必要性、効率性を検討した上で、経常的経費につきましては、要求上限を設定した上でさらに精査し、経費抑制に努めてまいったところでございます。臨時的経費につきましては、第4次総合計画後期基本計画に策定された事業からの選択を基本といたしまして、事業の財源や計画の行程などを確認した上で、市民生活の安全安心や必要な行政サービスの水準確保を念頭に置きまして、事業選択を行ったところでございます。重点ポイントといたしましては、喫緊の課題としての人口減少、少子高齢化問題にも対応していくため、4つのまちづくり方針に基づく施策を具体的、積極的に推進していく事業を重点的に選択しながら、予算編成の作業を進めたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 次に、当初の予算案における経費ごとの特色と、これから大きな問題になってきます少子高齢化や災害対策など、佐倉市の重点課題に対する施策はどのように予算案として上げられているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度一般会計当初予算案の規模といたしましては468億9,200万円でございまして、平成26年度に次いで過去2番目の規模となっております。歳入では、景気の回復基調に伴う市民税及び固定資産税の増などにより、前年度に比べまして、市税全体で約2億3,000万円増の約240億円を見込んでおります。このほか地方交付税につきましては、過年度分普通交付税の錯誤措置返還額による12億円の減を見込んでおります。これに伴いまして、一般財源の補填を行うための財政調整基金からの繰入金は、約11億6,000万円の増となっております。歳出の構成比では、民生費が約188億円で、全体の40.1%を占め、以下、教育費、総務費の順となりますが、前年度との比較では、農林水産業費が佐倉草ぶえの丘整備事業費による127.9%増、土木費が幹線道路整備や調整池改修事業の増額により5.6%の増となっている一方、総務費、商工費は施設整備事業等の終了によりまして、それぞれ9.6%、5.1%の減少となりました。佐倉市の重点的課題に対応する施策としては、災害対策では、新たに指定緊急避難場所4カ所にマンホールトイレを設置する防災施設整備事業、集中豪雨による浸水被害に対応するための都市排水路改修事業や調整池改修事業などを計上しております。また、子育て支援対策といたしましては、病児・病後児保育事業や認可外保育施設利用者運営助成事業の拡充、民間保育園等施設整備助成事業、療育支援コーディネーター配置事業などを計上し、安心して子育てできる環境づくりを推進いたします。また、佐倉市の魅力発信施策としてのシティプロモーション事業や日本遺産活用推進事業、定住人口の維持増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業の拡充などのほか、地域活性化施策として佐倉草ぶえの丘整備事業、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などを計上し、佐倉市版総合戦略の基本目標に基づく各施策に積極的に取り組むことを目指した編成に心がけたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 重点政策の中でも、災害対策、子育て政策、市の魅力発信、シティプロモーション、国も地方創生等で大きな問題になっていますので、進めていく上で、特に次に質問したいのは、少子高齢化に対した予算に関しての質問でございます。佐倉市の高齢化率は近隣市に比べても高く、今後も上昇が見込まれます。扶助費など義務的経費は増加の一途をたどる一方、義務的経費の増大は財政の硬直化を招き、新たな施策への財政配分がどんどん厳しくなってしまう負の連鎖につながると私は危惧しております。例えば、前回の議会でも質問しましたが、敬老事業として対象者全員に商品券を配るなど、敬老お祝い金の贈呈といった単なる配付事業は、高齢者の人数に比例して歳出は増加しますし、そもそも商品券の配付など地域経済の活性化に結びつくかもしれませんが、敬老会の敬老の思想や福祉の意識としては、本来の目的とは違うのではないかなと私は感じております。私は、もっと日常的に高齢者の生きがいを支援する福祉意識の向上を図れるような、そのような生きたお金の使い道をするべきだと考えます。敬老会につきましては、後ほど高齢者、福祉の項目で質問しますが、平成29年度の当初予算編成に当たって、高齢者福祉施策について、予算配分について、どのような点を重視して編成したか、今後、高齢者福祉の施策の展開も含めてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 高齢者福祉施策につきましては、高齢者の方々が地域で安心して心豊かに過ごしていただくために、医療や介護サービスの充実とともに、生活支援や介護予防の充実、生きがいの支援などを推進していくことが重要であると考えております。平成29年度一般会計予算案では、民生費が約188億円でございますが、そのうちの老人福祉費については19億8,315万9,000円となっております。限られた予算の範囲ではございますが、介護保険特別会計予算も含めまして、高齢者の方の生きがいづくりや介護予防の推進、生活支援の充実、認知症施策の推進などの地域包括支援システムの構築といった施策を重視いたしまして、予算配分をいたしたところでございます。今後とも、誰もが住みなれた地域で生活を継続できるように、包括的な支援サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築を、必要な財源を確保しながら着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、この高齢者の福祉の問題、本当にこれから佐倉市は近隣市に比べて非常に人数が多くなっております。そういった部分でも、重点施策という形でこの後また高齢者のところで質問させていただきますけれども、子育て支援、高齢者の問題、定住人口の確保、うまくバランスをとった施策を、この後また予算委員会がありますけれども、しっかりその辺でも精査させていただきたいと思います。
 続きまして、2番目の項目に移ります。選ばれるまちづくりでございます。市長は、常々、選ばれるまちづくりとして述べられていることが、佐倉市が市内外から訪れてみたい、住んでみたいと思っていただくためには、まずは佐倉市を知っていただくことが重要だとおっしゃられております。私は、これまでの議会質問でも、一貫してシティプロモーションの重要性を唱えてきました。佐倉市の発展のために、今回もまたシティプロモーションについて質問させていただきます。佐倉市では、シティプロモーション担当が設置されまして約2年が経過しました。すぐに効果はあらわれるものではないとは思いますが、これまでのシティプロモーションの活動を総括して、どのような実績やどのような効果があったのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平成27年度から企画政策課内にシティプロモーション担当を設置いたしまして、定住促進を目的とした事業の宣伝など、佐倉市の売り込みに努めてまいりました。組織的な成果といたしましては、「さくらでくらす」をキャッチコピーといたしまして、関連する複数の所属が連携し、統一感ある定住促進施策が展開できるようになったことで、発信力の強化が図られたものと考えております。具体的な取り組みとしては、子育て世代や若い女性をターゲットにしたパンフレットの作成、配布、定住促進特設サイトの開設、さらには移住者インタビューなどの映像をユーチューブで配信するなど、情報発信の強化に努めたほか、移住体験ツアーや定住、交流人口増加のためのイベントを東京都内で展開してまいったところでございます。これら事業効果は、子育て支援施策などターゲット層の関心が高い個々の施策が今後充実していくことによりまして、総合的にあらわれてくるものと考えておりますので、効果が顕在化するまでには一定の時間がかかるものと捉えておりますが、平成28年1月から12月までの社会動態がプラス282人であったことに対しまして、直近5カ年における同時期平均値が約140人となっておりますことから、少しずつ効果があらわれてきているものと捉えております。今後も、定住促進に関連する基礎数値等の動向を注視いたしまして、引き続き効果のある取り組みの実施に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今の市長の答弁の中で、平成28年1月から12月までの社会動態がプラス282名、直近5年間の平均値が140名で、約、倍ぐらいにはなっているとは思うのですけれども、実際これから質問するのですが、私も議会で一般質問をしているので、15歳から30歳の人口が毎年700人ぐらい減っているという問題を提起していますけれども、実際ふえている部分もあるのですけれども、減っている分の要素もやはり分析していただきたいなと思われます。
 続きまして、本格的にシティプロモーションの活動が開始されて、今後、佐倉市が選ばれるまちとしての交流人口、定住人口、これはシティプロモーションの佐倉市の大きな目的でございます。これを維持増加させるためには、シティプロモーションではどのような構想を持っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市が選ばれるまちとして市内外から評価されるためには、従前より力を入れてまいりました子育て環境のよさなど、佐倉の魅力向上に資する施策をさらに推進するとともに、その魅力を余すことなく発信していくことが重要であると考えております。現在は、SNSなど情報発信のツールが多様化し、市民の皆様を含めた民間が発信する情報の影響力も大きくなっております。ぜひとも、それらの力もおかりし、より効率的に情報を発信していくため、シティプロモーション戦略を取りまとめ、これを広く周知いたしまして、本市にかかわる多くの皆様と連携、協力し、定住人口の維持増加を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 定住人口の確保、やはり子育て世代を、これからどんどん佐倉を支えてくれる子育て世代を誘致しないと、定住としてふやしていかないと、これはいけないという形が構想として読み取れました。
 次に、佐倉市の定住人口、交流人口の増加を図るためのシティプロモーションの方策につきまして、やはり市民の活動、市民の皆さんを巻き込んだ形で取り組んでいくことが重要だと考えます。市民が積極的に活動に参加している事例といたしましては、1月に発表されたのですが、栃木県足利市のシティプロモーション推進協議会の事例を紹介したいと思います。足利市は、皆さんご存じのように、足利学校という歴史的な文化資産等がございます。人口規模は15万人。平成5年ごろから人口減少が始まり、非常に佐倉市と似た境遇である都市でございます。足利市のシティプロモーション推進協議会では、1月20日にこういうキャッチフレーズを発表しました。「素通り禁止!足利」です。これは、足利市に住まれている市民の方々が、いろんな視点から訴えかけています。まさにこのキャンペーンは、市民が主体的に参加してシティプロモーションを理想的な形で行っております。足利市は地理的にもどうしても素通りされてしまうところを、あえて弱みをチャンスに変えようという形のプロモーションでございます。佐倉市でも、今後このように市民と一緒になって、市民が主体的に参加することができるシティプロモーション活動をするべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ただいま議員からご指摘がございましたように、シティプロモーション活動を効果的に進めていくためには、ふるさと佐倉に誇りや愛着を持つ市民の皆様方の主体的な参加が不可欠であり、自慢したくなるような仕掛けが重要であると考えております。現在、市では、市民が主体的に参加することのできる仕組みといたしまして、佐倉を応援していただける組織づくりを進めておりまして、佐倉に愛着を持つ人たちの力を結集し、その活力を十二分に生かせるシティプロモーション活動を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 市民が中心になって、これはシビックプライドの醸成というか、前回の議会でも、千葉市が千葉氏890年で、千葉市に行くとどこでも千葉氏のポスターを張っていますが、そういった形で市民が中心になって、市民の方たちがそのまち、特色を理解する仕組みづくりが大切だと思いますので、今後ぜひ市民を巻き込むような形で、わかりやすいシティプロモーションの活動を進めていっていただきたいと思います。
 次に、シティプロモーション、定住人口の維持と増加を目指して現在行っているわけですが、選ばれるまちの条件として、私が思っているのは教育環境の充実という観点がございます。前回の議会でも質問して、先ほども述べましたが、佐倉市では生産年齢人口の中でも、若い世代の15歳から30歳の転出傾向が近隣市に比べても非常に目立っております。佐倉市は子育てに優しいまちとして、子育て世代へのアピールに力を入れていることは、先ほどの予算の配分でも理解していますが、私は郷土愛を育み、若い世代が佐倉市内に住み続けていただく定住人口の維持こそ重要な課題だと思います。そのためには、シビックプライドの醸成をしていく教育環境の充実がポイントになると考えます。ここで、他市の事例を紹介させていただきたいのですが、茨城県牛久市に、ひたち野うしく小学校があります。ここは駅周辺の住宅開発が非常に進んでおりまして、インフラの整備が進まないので、小学校にプールですとか図書館なんかを市民の方が使えるような、地域住民を巻き込んだ、今、取り組みをしております。そして防災時も学校と地域が連携して、今、非常に教育環境がいいということで、どんどん人がふえているケースがあります。また今度、静岡県藤枝市では、「笑顔あふれる教育」を理念に、学校も行政も地域も市民総がかりで学びの環境を、今、構築しているということで、教育日本一のまちを目指して、学校サポーターズクラブという地域の教育力を高めるふじえだ教師塾という、地域の人が子供たちを教えることで、子供を中心に大人も学び合い、そして支え合う環境整備を整えております。いずれにしても、市民が主体的に参加できる、学校を中心とした地域活動が盛んであります。ほとんどの地方自治体では、人口減少の問題に直面している中、この2つの都市の牛久市や藤枝市は人口がふえている状況でもあります。よい教育が人を集めると私は思っています。佐倉市を見ると、歴史的にも佐倉は江戸時代の幕末から明治にかけて藩校があった成徳書院や佐倉順天堂で学んだ多くの人材を輩出しております。学びに重んじて人を育てる気風は、現在にも佐倉では引き継がれると私は感じております。この誇るべき佐倉の教育の伝統をしっかりと継承して展開していくことは、内なるシティプロモーションの活動であり、佐倉の教育のすばらしさを市内外に発信する、定住人口の維持増加につながるものだと私は確信をしております。そこで市長にお伺いしたいのですが、市長は定住人口の維持増加を目標とする上で、教育の重要性についてどのように捉えているのか、また佐倉の教育のよさをどのようにシティプロモーションに生かしていこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 定住人口の維持増加、特に本市がターゲットとしております子育て世代の転入を促進するためには、当該世代の大きな関心事である教育環境の充実は重要であると認識しております。また、佐倉で学ぶ子供たちが、郷土佐倉に対する誇りや愛着を育むことで、将来の転出抑制や転出者のUターンにも寄与するものと考えておりますことから、第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、佐倉学の推進、自校式給食を活用した食育の推進を位置づけたところでございます。また近年では、スポーツあるいは文化芸術など課外活動において、全国レベルで活躍する児童生徒がふえておりまして、これまで本市が取り組んでまいりましたスポーツを通じたまちの活性化策など、子供たちを取り巻く環境の充実も、その要因の1つと捉えております。これら教育環境のよさは佐倉市の大きな魅力の1つであると認識しておりますことから、その魅力をさらに高め、シティプロモーション活動を推進するための素材として、引き続き活用いたしまして、定住人口の維持増加へ結実させたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 今、教育について大分質問者が述べられましたけれども、教育長、何か所見はございますか。
 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 教育は非常に、一番大事なことだと思います。人間を培っていく上で、義務教育は特に大事だと思います。さまざまな視点から地域の人に協力していただくと同時に、子供を育てるには学校の先生だけではなくて、地域の人に協力していただく。そういう観点で子供を育てていく。それが、人が人を呼んでいくような形になっていくのかなと思います。一方、教育は地味な作業ですから、そういった地味な作業を着実に進めていく、そういうことは大事だと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今の市長の答弁、そして教育長の答弁にもあったのですが、私、2つ気になったことがありまして、教育環境の充実は重要だということがありましたが、次の質問でしようと思ったのですが、議場配付資料になるのですが、トイレのところを見てもらいますと、後でまた言いますけれども、まとめのところで見ますと全国平均が43.3%、千葉県が45.3%、佐倉市が38.4%で、私も今までトイレについて取り組んできたのですが、いろんな事情があって、学校間でもいろんな格差があると思うのですが、環境の充実というところでは、いろんな意見があるとは思うのですけれども、私はまだ充実できていないのではないかなと、正直、今、市長の答弁を聞いて実感いたしました。また、トイレのことは、次の公共施設のところでも触れたいと思いますので、今、気になったものですから披露させていただきました。あと、スポーツとか全国レベルで活躍する子たちが佐倉にはふえてきたということで、私はそれを承知しているのですけれども、小中はいいですが、その後、佐倉市内に滞在して進学してくれればいいのですけれども、どうしても佐倉は地の利がいいものですから、いろいろ優秀な子が佐倉を離れてしまうというのも、私、1つ個人的な意見ですが、定住人口、一番高校生の多感なときに佐倉にいる環境がないのは、多感なときに佐倉で過ごせないというのも1つ問題ではないかなと思います。
 続きまして、また関連した質問ですけれども、教育環境の一層の環境を高めるために、先ほど言いました大学や高等学校の教育機関の誘致も、それが1つの解決策だと私は思います。佐倉市でも、後期基本計画に、大学等高等教育機関との連携協力を1つの柱に掲げています。その誘致の推進を位置づけるために、本市とゆかりのある、そして進出の意思を示している順天堂大学誘致の今の協議の状況について、どのような展開になっているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 一昨年7月のトップ会談において、同大学の本市進出に関する双方の意思が確認できたことを受けまして、事務レベルでの協議を継続、進展することを確認したわけでございます。その間、昨年10月、順天堂大学から、ユーカリが丘区画整理事業には関与していないとの意思表示があったこと、またユーカリが丘区画整理事業組合より同事業の取り下げがあったことなど、周辺環境の変化を踏まえまして、事務レベルでの協議をお願いしてまいったところでございますが、これまでのところ議会等にご報告できるほどの進展には至っていないのが現状でございます。佐倉市といたしましては、高等教育機関の誘致によるまちの活性化も期待されるところでございますことから、まずは事務レベルでの連絡を密にとり、協議を継続したしまして、誘致実現に向けまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、市の方針でもあるように、大学等高等教育との連携協力は、これは定住人口に非常に結びついていきます。小中学校で佐倉の佐倉学を中心に学んでも、もう一つそこで、また市内で若い世代が学べるという、そういう環境が必要だと思います。ぜひ、順天堂大学誘致等を踏まえて前向きに、教育もシティプロモーションの一環としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に行きたいと思います。選ばれるまちづくりの2番目です。選ばれるまちづくりを進める上で、重点政策でございます、佐倉に新しい人の流れをつくるための観光政策の強化についてお伺いいたします。交流人口の増加を図っていくためには、市の観光施設の充実を図っていく必要があると考えます。佐倉には多くの歴史や豊かな自然、祭礼、芸術といった文化のまちでございます。そして観光資源がございます。この観光資源を有効に活用するためには、計画的に施策を推進する必要がございます。市では観光政策の充実強化について、今後の方針や未来の展望をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市の観光施策につきましては、佐倉市産業振興ビジョンにおきまして、印旛沼周辺地域の活用、城下町の再発見、市民や観光で訪れた方の満足度の向上を3本の柱といたしまして、具体的な方向性を示し施策を推進させているところでございます。具体的には、印旛沼周辺地域に関しましては、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づき、国の交付金なども活用しながら、佐倉ふるさと広場やサンセットヒルズ、佐倉草ぶえの丘など、市の各施設について計画的に整備を進めているところでございます。また、県と連携を図り、水辺拠点や一里塚と呼ばれるミニ拠点の整備を進め、印旛沼周辺地域の活性化に努めております。歴史的、文化的資産が存在する城下町地区につきましては、昨年、日本遺産にも認定されましたことから、今後さらなる地域の活性化が図られるよう町並み景観の整備に努めるとともに、侍のまちとしてのイメージ向上、歴史的、文化的観光資源の効果的な活用などを推進してまいりたいと考えております。そのほか、来場者の満足度を高めるため、観光施設やイベントにおけるおもてなしの向上を図っていくとともに、先般行われました千葉テレビの秋祭りパブリックビューイングは大変好評でありましたことからも、今後さらにメディアとの連携を強め、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後も、佐倉市産業振興ビジョンに基づき、計画的に観光施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今、さまざまな、すぐにはいろんなものが進まないので、着実に進めていっていただきたいと思いますけれども、やはり市だけでは限界があると思いますので、観光施策を推進していくためには、民間企業ですとか市民を巻き込んでいく必要があると思います。特に観光協会は、今後、積極的かつ中心的な活動をしていっていただきたいと思っております。そのためには、さらなる支援を、観光協会の充実強化が必要だと考えますが、これも前々回の議会で、観光協会の職員は1人しかいないのに、日本遺産になって今後どうするんだと、私、質問させていただきましたが、その後の市の見解についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市の観光を推進していくためには、行政による活動だけでなく、観光協会の積極的な活動や協力が必要不可欠であると認識しているところでございます。現在、市から観光協会へは、各種業務委託のほか、協会の自主事業に対する補助金により支援を行っているところでございますが、佐倉の城下町が日本遺産に認定されたことや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、今後は外国人観光客の増加も見込まれることを考慮いたしますと、観光協会に対しましては、さらなる支援が必要になってくるものと考えております。また、観光協会の現在の職員体制では事業の大幅な拡充も厳しいことが予想されますので、人的な補強が可能となるような支援策も考慮が必要であると考えているところでございます。一方、市による支援だけでなく、観光協会におかれましても、独自の提案事業や自助努力の中で財政基盤の強化を図っていただくことが必要であり、市といたしましては、そのような取り組みに対する支援を講じてまいりたいと考えております。市と観光協会の役割を明確にした上で、ビジョンの共有を図り、さらなる緊密な連携により交流人口の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、観光協会の充実、強化策につきましては、市と観光協会の役割分担を考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、予算面におきましても、具体的に、本当に市ではやる限界がありますので、観光協会に人を手当てするなどさまざまな工夫で、もっと具体的に、積極的にやらないと、次の質問にも関連するのですが、平成28年4月に佐倉、成田、香取、銚子で申請した北総四都市江戸紀行、江戸を感じる北総の町並みということで日本遺産に認定されてから1年になります。これを推進していくためにも、観光協会が中心になってやっていただく必要があると考えます。
 次の質問は、ちょうど今、傍聴されている西田県議も質問しましたが、地域資源の活性化ということで、森田知事が言うには、日本遺産を活用していこう、このような答弁もございました。そこで、千葉県と4市の活用協議会が、今、設立されていますが、平成28年度はどのような事業が行われたのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 日本遺産に係る活用協議会の今年度の取り組みにつきましては、佐倉市、成田市、香取市、銚子市共通のプロモーションビデオやガイドマップ、デジタルマップ、ホームページの作成を現在進めております。3月中には完成する予定ですので、情報発信を積極的に行いながら広く市内外に広報するとともに、佐倉城跡や武家屋敷、旧堀田邸やその庭園といった、佐倉が誇る貴重な文化財を積極的に紹介してまいります。なお、4市では、広報活動を分担して行っているところです。去る1月22日には、佐倉市が中心となりまして、日本遺産の周知とともに、日本遺産のブランド力をいかに高め、地域活性化につなげていくかをさまざまな視点から探っていこうと、国立歴史民俗博物館におきまして、4市の取り組み状況と先進市の事例を紹介して、日本遺産シンポジウムを開催いたしました。その際には、多くの市民にもご参加をいただいたところです。今後も4市で協力しながら、一層の広報活動に努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今、4市ということがありましたが、新聞等メディアを見ると、3市に比べて佐倉市はちょっと情報発信が弱いかなという部分がありますので、シティプロモーションも踏まえて、積極的に佐倉の、日本遺産の中で一番資源があるのは佐倉市なので、どんどん情報を発信していただいて、佐倉の歴史をPRしていただきたいと思います。続きまして、PRしていく意味で、来年度、委員会で、29年度は、日本遺産に関してはどのような事業を計画しているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成29年度の事業につきましては、まず日本遺産の大きな目的の1つが、文化財を活用した地域活性化です。でき上がりましたプロモーションビデオやガイドブックなどを活用し、多くの方に佐倉市を訪れていただけるよう文化財の周知に努めてまいります。また、市内の全ての小中学校の子供たちに日本遺産に関するリーフレットを配付して、改めて佐倉の歴史、文化について学習する機会を設けます。加えて、公民館における学習カリキュラムに、日本遺産に関する情報を取り入れるようにしてまいります。そのほかにも、武家屋敷では甲冑試着会、旧堀田邸では観月の夕べや庭園での音楽鑑賞会、順天堂記念館では蘭医学に関する実物資料の展示といった特色ある事業を充実させながら、城下町佐倉を多くの方々に体験していただけるよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、市内の子供たちから佐倉のことを知ってもらって、佐倉の郷土愛を深めるきっかけになっていただければと思います。あと、日本遺産の認定を機会として、今後、外国人観光客を積極的に誘致することも考えられます。日本遺産の構成文化財にも登録されています佐倉の秋祭りなど、江戸時代の風情を体験できる貴重なお祭りは、今後、海外の方たちにも貴重な情報発信として積極的に行うべきだと思います。佐倉の秋祭りは来場者数が、聞いているところだと延べ26万人を超えたと伺っております。市の支出は130万円ですね、予算は。また、日本遺産に認定された歴史的な会場として毎年行われています時代まつりは、昨年の来場者数は、一応聞いているのは4万9,000人とお伺いしました。それで事業費として、実行委員の交付金は300万円と聞いております。今後、侍のまちをPRするためには、現在、毎年11月に行っている時代まつりは、費用対効果的な側面から言っても見直す必要があると思いますが、そのあたり外国人など注目されるような取り組みをするには、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 毎年11月に開催しております佐倉時代まつりにつきましては、地域の活性化及び観光の振興、発展を図り、城下町佐倉の観光振興の中核的な事業となることを目指しまして、江戸の風情とにぎわいの1日を再現する参加体験型のイベントとして実施しているところでございます。佐倉の城下町地区が、昨年4月に日本遺産に認定されたことに伴いまして、今後は県と北総4市で連携を図りまして、外国人も意識した江戸時代の風情を体験できるイベントとなるよう、内容を充実させていきたいと考えているところでございます。具体的には、茶道や和太鼓の体験など、日本文化に触れるコーナーを新たに設けたり、市内や近隣に在住する外国人を対象に、姫や侍の無料着つけ応募に外国人枠を設けるなどして積極的に参加を促し、そして、その方々からSNSにより母国に情報発信をしていただきたいと考えております。千葉県からは、この時代まつりは侍のまちを大いにPRできるコンテンツになり得るものと評価をいただいておりますことから、イベント内容の充実はもとより、事前の広告宣伝につきましても、県や北総他市と連携を図りまして積極的に行ってまいりたいと考えております。そのほか、時代まつり当日は、今年度から地元ケーブルテレビのほか、市内事業者によるインターネットテレビの生中継も実施され、反響もよかったとお聞きしておりますので、今後はそのようなメディアの方々とも企画の段階から連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後、世界に一番近い城下町、侍のまちを大いにアピールできるよう、この時代まつりを効果的に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 時代まつりに関しましては、個人的な意見ですが、来場者数が4万9,000人、そして交付金が300万円で、実際、来場者数も5万人近い方がいたのかなという部分もあって、非常にここは私もひっかかっております。また、情報発信も、来た人に発信してもらうよりも、実は隣の四街道市のシティプロモーションについて聞いてきたのですけれども、四街道はそういう情報発信会社と、今、連携していまして、プレスリリースをそこの民間の機関に委託すると、300社ほどの情報機関に流れて、最低でも20件は必ず掲示される仕組みを今やっているそうです。具体的には、PR TIMESという会社と業務委託をしてやっているそうです。約90万円ぐらいの予算をかけて、四街道は正直言って佐倉に比べてなかなかないものですから、どうやって四街道をPRすべきかということで、プレスリリースを佐倉市も今、見直していますけれども、プレスリリースを全て民間のメディアに乗っけて、必ず20社以上には掲載されるという形で、そういう民間と取り組んだ情報発信の仕組みづくりをしていますので、ここは文明の利器を使って、使えるものは使ったほうがいいので、その辺も情報発信という点ではしっかり考えていただいて、有効なコストパフォーマンスが出るようなイベント等の取り組みをしていただきたいと思います。よくケーブルテレビとか千葉テレビという話が出るんですが、もうちょっと大きい民放と取り組めるようなイベントを、ぜひ取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の項目の3になります公共施設の老朽化の対策についてお伺いいたします。平成28年度中に、公共施設等の総合計画を策定する作業が始まっているとは思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設等総合管理計画は、公共建築物やインフラ施設などの公共施設等の老朽化が進行する中で、厳しい財政状況や将来的な人口減少等による利用需要の変化を踏まえ、これら施設の老朽化対策を計画的に推進するとともに、適正配置に向けた検討を行うための基本的な方針を定めるものでございます。計画の策定状況といたしましては、公共施設等の現状及び人口推移や更新費用の将来見通しについて整理し、計画の素案として取りまとめ、現在、意見公募手続をとっているところでございます。今後、意見公募手続の結果を踏まえまして、3月中には計画を決定する予定でございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) では、公共施設と、あとインフラの老朽化について、佐倉市における現状及び課題はどのように捉えているのか、基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 佐倉市が保有、管理する公共建築物は、約340施設、延べ床面積の合計が約36万平方メートルであり、現在、建築後30年以上経過したものが約47%、さらに10年後には75%を超えることとなります。また、インフラにつきましても、上水道管の総延長約820キロメートルのうちの約50%、下水道管約817キロメートルのうちの約30%が上下水道ビジョンの計画期間である平成42年度までに法定耐用年数を迎えるほか、橋梁では全131橋のうち建設後50年を超えるものが、現在の15橋、約11%から、20年後には75橋、58%に増加するものと見込まれております。このように老朽化の進行に伴い、ふぐあいや事故等の発生リスクが高まることが懸念されることから、今後は従来の対症療法的な修繕や改修ではなく、ふぐあいや事故を未然に防ぐための予防的、計画的な改修が必要であると考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 老朽化施設の増加に伴い、その改修、改善費用が増加していくことは予想されます。長期的に必要となる費用については、どのように見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 将来費用の見込みにつきましては、現状の規模を維持する前提といたしまして、今後40年間の改修、更新に要する費用の推計を行っており、公共建築物で約1,177億円、インフラ施設で1,743億円、合計で約2,920億円となり、1年当たりにすると、公共建築物で約29億4,000万円、インフラ施設で約43億6,000万円、合計で約74億円となっております。また、公共建築物については、長寿命化及び費用の平準化を行う場合も想定しており、その場合でも40年間で約1,091億円、1年当たり約27億3,000万円と推計されており、過去5年間の改修費用等の実績額である1年当たり21億円と比較すると、1年当たり約6億3,000万円、40年間で約250億円が不足するものと見込まれます。このことからも、将来的には現状の施設規模を維持していくことは非常に困難になるものと予想されます。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これからもどんどん人口が減っていくわけですから、現状の施設を全て維持することは到底不可能でございます。やはりスクラップ・アンド・ビルド等、建てかえ等を統合していくべきだと思いますが、今後、公共施設の再利用や配置の見直し、維持管理を効率化するためにさまざまな取り組みが必要だと考えますが、今後の取り組みや方針についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 今後の方針につきましては、公共施設等の管理に関する基本的な方針といたしまして、3つの方針を定めようとするものでございます。1つ目は、適切な保全と長寿命化でございます。施設の老朽化の進行に対し、安全性及びサービスの継続を確保するため、計画的な修繕や改修を行うこととし、あわせて長寿命化及び改修時期の平準化を図ることで、費用の抑制及び財政負担の軽減を図ります。2つ目は、施設規模及び配置の見直しでございます。施設の更新に当たっては、現状規模の維持を前提とせずに、人口や都市構造の変化を踏まえ、将来に必要な施設の機能を整理し、集約化や複合化等の再配置に向けた検討を行い、保有総量や維持管理コストの縮減を図ります。なお、公共建築物については、おおむね20%をめどに保有面積の縮減を目指します。3つ目は、官民連携、他自治体との連携でございます。これまでの委託や指定管理者による管理運営のほか、PFI等の施設整備を含め、専門的なノウハウを持つ民間事業者等との連携を進め、サービスの質の向上を図りつつ財政負担の軽減を図ります。あわせて、近隣自治体や国、県との連携を深め、相互利用や複合化等、より効率的な機能確保の手法の検討を進めてまいります。これらの取り組みの推進に当たりましては、部署横断的な視点に立った取り組みを進めるとともに、本計画や今後も策定される個別計画の状況を把握、分析するとともに、今後の人口や財政状況等の変化を踏まえ、持続可能な公共施設の実現を目指してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 室長に答弁の中で聞きたいのですけれども、具体的に。近隣自治体や国、県等の連携を深めという形で軽減を減らすということですが、非常にいい取り組みだと思いますが、具体的に何か、今、佐倉市では計画されているのか、もしくは何か事例なんかあればお伺いしたいのですが。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 国、県、あるいは近隣自治体の連携と申しますのは、おのおのの自治体が公共施設を持っているわけでございます。1つの例として申し上げると、近隣の市でも図書館なりその他公共施設を持っている、佐倉市も当然持っている。ある地域においては連携して1カ所にするとか、バランスを考えるということが必要だと考えているのはこの部分でございまして、今、具体的な計画として何があるかというとございませんが、お隣の八千代市さんと事務レベルで連携を進めようという模索は始めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、これから本当、少子高齢化で、そういった財政の軽減を図るためには地域間連携は必要だと思いますので、ぜひこれを進めていくべきだと思います。
 続きまして、お手元の議場配付資料、先ほども教育の充実というところでトイレについて触れさせていただきましたが、その公共施設等の部分でトイレについてお伺いしたいと思います。公立学校のトイレの洋式化については、文部科学省が昨年11月に発表した調査でございます。先ほども述べましたが、全国平均が43%、千葉県が45%、佐倉市は38%という状況です。いろんな基準があって、耐震なんかで、今、体育館は避難所にも使われるということで、トイレの洋式化が進んでいるのですが、私も全県的に見て、平均より上だと思っていたんですが、同じ基準でやるとちょっと差があります。一番洋式化率が高い流山は77.3%、浦安は74.6%。この辺はたまたまですが、千葉県でも今、人口がふえて、若い層が住んでいるところでもあります。そういった観点から、教育長はこの状況についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 トイレの洋式化に係る文部科学省の公表につきましては、議員も今、公表していただきましたが、承知しております。これまで校舎や体育館の新築、耐震改修工事にあわせるとともに、学校の実情に照らして洋式化を進めてまいりました。平成26年度から28年度までの3年間を例に挙げますと、根郷小、下志津小、井野小の校舎及び西志津小体育館のトイレを洋式化いたしました。また、平成29年度は、井野小及び佐倉東小の体育館改修工事にあわせて実施をする予定です。引き続き、子供たちの利用状況を把握しながらトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひとも、来年度予算ではエアコンの設置の調査費というものが入っていますが、佐倉市でも細かく分析すると、学校間ですごい格差があるので、またその辺の格差是正。70%もあれば10%のところもありますので、その辺も子供たち、どうしても元気に食べて出すのはすごい大事なことなので、ぜひここ、給食がおいしくても、トイレの環境もよくしてあげるということも、非常に教育環境の充実にもなると思いますので、ぜひ市長のリーダーシップを持って、このトイレの状況を改めて認識していただいて、ぜひ推進していただくことを要望いたします。
 続きまして、市の公共施設の中でも老朽化が著しい佐倉図書館の建てかえについてお伺いいたします。図書館の整備構想につきましても、これまで定例会の質問の中で、先輩議員が幾度となく質問してまいりました。昨年の2月の定例会におきましては、佐倉図書館建てかえに関する意見書が採択され、ちょうど1年がたちます。その後どのような検討がなされて、現在どのような状況になっており、来年度の予定はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館につきましては、新町等佐倉地区の活性化に資する拠点施設となるよう、建てかえに向け、多目的な機能を備えた複合施設となるよう検討しております。平成28年度は、教育委員会内の検討会議を3回、庁内関係課長会議を8回開催し、建設場所、施設の規模及び多目的に活用する施設などについて検討しているところです。平成29年度につきましては、市民ニーズの把握、佐倉図書館及び周辺施設の機能再編、整備方針などについての基礎調査を実施します。引き続き整備事業を進めてまいりますが、現時点では平成33年度を目途に開館できるよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) せっかく図書館をつくるのであれば、1つ、日本遺産にも選ばれている町並みの地域ですので、建物の外観を工夫するですとか、もちろん複合施設になるとは思いますが、何か1つ佐倉の目玉となるように、その後、協議会で進めていただければと思います。図書館も教育の一環ですので、教育環境の充実、これも内なるシティプロモーションになりますので、33年度を目標に、できれば早いほうがいいんですけれども、ぜひ進めていただくことを要望いたします。
 続きまして、次の項目に行きたいと思います。高齢者福祉についての質問でございます。初めに、老老介護の実態についてお伺いいたします。厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯や、高齢者の親子世帯などの高齢者世帯は647万1,000世帯で、総世帯に占める割合の12.8%となっております。また、毎年これはふえております。このような状況の中で、高齢者が高齢者を介護する老老介護の世帯も増加していくと思われますが、この実態についてどのように把握されているのかお伺いいたします。また、介護者支援についても、どのように取り組んでいるのかもお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 第6期佐倉市高齢者福祉介護計画策定時のアンケート調査では、65歳以上の高齢者が主な介護者になっている割合は38.4%でございました。これをもとに試算をいたしますと、平成28年9月時点のデータで、65歳以上の方が介護者となる老老介護のケースは約1,500と推計されます。介護者ご自身の体力の低下に伴う介護負担の増加、ストレスの増加、介護を抱え込むことによる社会や周囲とのかかわりの希薄化等の問題がございますので、地域包括支援センターの介護相談などを通じて、介護保険サービスなどの利用を進め、介護者に対する迅速な支援に努めております。また、地域で介護を支える体制も重要なことから、地域ケア会議を通じた自治会、民生委員、ケアマネジャー、介護事業所等とのネットワークづくりや生活支援コーディネーターによる生活支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 続きまして、現在、要支援1、2の認定を受けている人のうち、総合事業に移行する、対象となる高齢者はどれぐらいいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年12月末現在、要支援1または2の認定を受けている方は2,580人で、この月に介護予防給付サービスのデイサービスを利用した方が915人、ホームヘルプサービスの利用者は576人でございました。4月以降は、新たに、または更新時に要支援1、2の認定を受けた方、あるいは基本チェックリストにより生活機能の低下があると判定された方は、介護予防日常生活支援総合事業、総合事業と呼んでおりますが、この総合事業によるサービスを受けることになります。これにより、29年4月から平成30年3月までの間に、毎月デイサービスで75人程度、ホームヘルプサービスで50人程度の利用者が、現在の介護予防給付から総合事業に移行していくものと想定しておりまして、平成30年3月末現在では、新たに始めます総合事業の通所型サービスの利用者は約1,000人、訪問サービスの利用者が約600人になると見込んで事業計画を立てております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 事業開始に向けて、従来のサービス利用者や市民が戸惑うことのないように、サービスの内容や利用手続などについて、市民、介護サービス事業所への周知などが必要だと思いますが、今どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護サービス事業者を対象にした説明会を12月20日に開催したほか、1月以降は市民の相談窓口である地域包括支援センターを対象にした説明会やケアマネジャーを対象にした研修会を開催してまいりました。加えて、各生活圏域ごとに地域包括支援センターによる事業者説明会を開催するなど、総合事業の内容や事務手続等について周知に努めてきたところでございます。市民の皆様に対しましては、1月15日号の「こうほう佐倉」や市のホームページへの掲載などのほか、対象となる方に対しては、介護認定の更新勧奨通知にパンフレットを同封し、ご理解いただくように努めております。また「こうほう佐倉」4月1日号へ、総合事業の特集を掲載する予定となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 総合事業の実施に当たり、ホームヘルプサービスは現行同様のサービスのほかに、ヘルパー資格を緩和したサービスを提供する予定だとのことですが、開始に向けた準備は現在どのようになっているかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 身体介護を伴わない訪問型の生活援助サービスを実施するためには、緩和した基準に基づく生活援助ヘルパーの養成が必要となります。このため、昨年11月に養成研修を開催いたしました。研修会には32名の方が参加され、介護保険制度や生活援助技術、緊急時の対応などを13時間にわたり学んでいただきました。現在は、現場研修を順次受講していただいているところでございます。訪問型生活支援サービスに従事するヘルパーは、この研修を修了していることを条件とする方針でございます。養成研修は3月にも開催を予定しておりまして、2月15日号の「こうほう佐倉」で受講者の募集をしているところでございます。また、事業を実施する事業者の指定は4月1日以降に行いますが、現在、指定の基準を定める規則等の制定を進めているところでございます。3月の10日前後には指定申請の受け付けを開始したいということで、今、急いで準備をしている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 続きまして、総合事業における介護予防事業についてお伺いいたします。
 佐倉市では、従前から介護予防に関する知識の普及を図るため、各種教室などを実施してきました。また、今年度、高齢者が身近な場所で介護予防に取り組むことのできるよう、地域で介護予防に取り組む市民団体に対して、補助金の交付を開始したと聞いています。総合事業の一般介護予防事業では、住民が主体となった介護予防活動に取り組む憩いの場をふやしたり、介護予防による地域づくりを推進するということですが、今後、佐倉市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 一般介護予防事業では、高齢者が継続的、主体的に介護予防活動に取り組むことができる通いの場を市内にふやしていくため、介護予防ボランティアの養成や介護予防活動に対する補助金の交付などを行ってまいります。また、通いの場を地域共生社会づくりの場としても捉えまして、高齢者だけでなく、介護している方、ボランティアなど、多くの方が集える場所となるように進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今の部長の答弁の中で、もう一つ詳しく聞きたいのですが、介護予防活動に対する補助金の交付というのは、具体的にはどんなものなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 補助金の交付でございますが、今年度から開始をさせていただいておりますけれども、一定の条件をつけて、介護予防活動を地域の集会所やいろいろな公共施設等で行っていらっしゃる団体を募集して、そこに補助金を交付しているということでございまして、この事業をもうちょっと広げていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 具体的な活動というのはどのようなものがあるのでしょうか。申請されているものがあれば、ちょっとお伺いしたいです。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 具体的な活動でございますが、主には体操ですとか脳トレ、中には読み書き計算ですとかレクリエーションだとかございます。実際に補助金を交付する団体につきましては、私どもでご協力いただいているボランティアの方なんかも入っていただいて、プログラム等も検討しながら、さまざまな形で介護予防ができるようにということで取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 非常にいい制度だと思いますので、そういった生きたお金に重点を置くには、その制度は非常にいいなと思いますので、ぜひそれは推進していただきたいと思います。
 続きまして、敬老会事業について、先ほども予算のところで述べましたけれども、再度質問させていただきます。前回の11月議会でも質問させていただきましたが、敬老会を楽しみにしている高齢者の方たちもいて、また健康のため、高齢者の外出を促す機会にもなるという答弁をいただきました。また、敬老会の招待状を地域の人が配付することによって、見守りの活動の一環にもなるというご指摘も敬老会の要素にあるということを伺いました。私は、年1回の敬老会では、しかも参加者が全体の3割程度しか集まらなければ、なかなか敬老会という形式を色濃くしていくよりも、先ほど部長の答弁にありました介護予防活動に対する補助金等、日ごろから生きたお金の使い方をするべきだと考えますが、敬老会のあり方や運営について検討していくという前議会の答弁もありましたが、敬老会のあり方について現在どのように検討しているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会につきましては、県内他市の開催状況の調査等を行ったところです。市が直接、1カ所または数カ所で開催しているところ、佐倉市と同じように社会福祉協議会に委託し、地区社会福祉協議会の単位で開催しているところ、自治会、町内会等が開催する敬老会に補助金を交付しているところ、敬老会自体を開催していないところなど、自治体によって対応はさまざまでございます。現在、当市においては、社会福祉協議会に委託し、主に地区社会福祉協議会の区域を単位として開催をしているわけでございますが、3割が、参加率が少ないというご指摘もございましたが、他市を比べてみますと、この3割は非常に高いほうに当たりまして、比較的参加率が高くて、地域住民のつながりを強める機会となるやり方であると考えておりますことから、来年度においても、現時点においては今年度と同じ方式で実施する予定でございます。一方、社会福祉協議会の代表者会議や懇談会などを通じまして、スタッフが高齢化をしている、会場が狭いといった問題、これは議会等でもご指摘をいただいているところでございますが、これらの課題につきましては、社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、地域のボランティアの皆様など、敬老会の開催に尽力されている方々からご意見を伺いながら、所要の見直しを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 済みません、今、最後の部分で、今後も地域社協や自治会等の意見を伺いながらというのがあったのですが、議会の意見は聞いてもらえないのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 議会のご意見を伺うのは当然のことでございますので、あえて申し上げなかったわけでございますが、それは当然だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 我々も議会に臨む前に、さくら会でも本当、敬老会のあり方はどうなのだと議論して、今、私も代表質問に臨んでいるのですけれども、敬老会ではなくて、高齢者の日常的な通いの場を地域にふやしていき、また介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービスの基盤を確保していくことが、これこそ国の狙いではないかと思います。国では、いわゆる在宅介護の従事者や介護専門職の育成の確保も課題だと捉えております。昨年の6月に閣議決定した一億総活躍プランでは、介護職の離職率のゼロを目指して、2020年の当初には現計画のプラス25万人の介護人材の確保に加え、在宅、施設サービス等のサービスつき高齢者住宅の整備を約12万人分前倒しして、50万人分整備していくという方針があります。佐倉市において、今後、高齢者福祉政策を推進していく上での課題を踏まえて、敬老会事業や介護保険、後期高齢者医療制度、そして地域包括ケアシステムなど、トータル的に政策を整理していく必要があると思います。また、予算配分にしても、先ほど予算のところで述べましたが、敬老会の商品券について、今年度は6,000万円、今回予算に上がっているのは6,500万円と500万円もふえています。そういった内容を、敬老会は3割の方しか出ていません。これは確かにいいことですが、やはり日常が大事だと思いますので、その辺を自治会や地区社協の方たちもいいですが、議会ともぜひ、我々も市民の代表ですから、しっかりその辺の意見を酌み取って、また検討していただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 議会並びに皆様のご指摘を踏まえまして、よりお年寄りの方々に喜んでいただけるような施策を打っていきたいと考えております。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、この敬老会、考えていただきたいと思います。
 それでは、もう一回確認しますが、敬老会のあり方について、現在どのような計画になっているのか、状況をお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 先ほども答弁申し上げたとおりですが、課題があるということは認識をしております。ただ、関係者の方の意見を聞くといったのは、まず多くの方にこの敬老会事業の開催にはかかわっていただいておりまして、大変なご尽力もいただいている。そういう方々の意見をなしに、市でどんどん変えていくのはなかなか問題があるなと考えておりますので、そこら辺、やっている方とよく相談をして、ご意見を踏まえて、実際の見直しはしていきたいと考えておりまして、その点申し上げたということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 福祉部長、議会との関係もさっき言及されたので、改めて言ってもらえますか。
 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 失礼いたしました、お答えいたします。
 議会でさまざまご指摘いただいる件については、当然見直しの課題だと認識しております。今、高木議員からご指摘いただいたように、地域包括ケアの充実は、これは喫緊の課題であって大変重要な課題でございますので、これは一番のものとして、これを柱に政策を進めていく点については、そのとおりだと思っておりますので、そのように進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、この続きは今後の予算委員会のほうでしっかりと議論させていただきたいと思います。
 続きまして、5番目の農業振興について質問をしたいと思います。市では、平成18年度より平成27年度末で21件の新規就農者を受け入れて、今年度はこれまで7件の新規就農者を受け入れていると聞いております。これら新規就農の支援策について、現在どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 新規就農者の支援対策につきましては、45歳未満など一定の要件を満たす新規就農者に、年間最高150万円が最長5年間給付される青年就農給付金がございます。この給付を受ける要件の1つといたしまして、人・農地プランの中で、地域の担い手に位置づけられることが必要となります。市では、本年2月1日に、市内全域を1つの区域とした人・農地プランを作成しており、それによりまして新規就農者が青年就農給付金を受けやすくなっております。また、市独自の支援策といたしましては、新規就農時に営農に必要な資機材などに15万円を補助する新規就農者支援事業がございます。これら補助金による支援以外の支援といたしまして、消費生活展やアグリフォーラムなどにより、新規就農者が生産した野菜などのPRや販売などをする機会を提供しておりますとともに、新規就農者との積極的な情報交換も行っております。さらに、新規就農希望者に対しましても、就農についての相談の際には、就農後の資材購入や農作物が販売できるまでの生活費など、最低限幾ら以上の預金が必要であるといったような情報提供を行うなど、きめ細かな支援も行っております。これらの取り組みなどによりまして、平成18年度より平成27年度までに21件、25名、また今年度はこれまでに7件、8名の新規就農者が誕生しております。市といたしましては、新規就農者が長く農業を続けていただけるよう引き続き支援をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 千葉県というか全国的にも農業従事者が減っている中で、佐倉市は非常にふえているというか、環境がいいということで、非常にほかの市の議員の方からも、佐倉市の新規就農は何でふえているのという質問があるぐらい非常に注目されております。まだまだパイは少ないですが、引き続き佐倉の、定住人口にもつながっていきますので、ぜひ環境を整備して定住人口につなげるような活動をしていただきたいと思います。
 続きまして、飼料についてです。次に、平成28年度の主食用米の過剰作付が、千葉県は全国ワーストワンになっております。そこで、主食用米の過剰作付を減らすために、現在、佐倉市としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 主食用米の過剰作付を減らすために、国の交付金を活用して飼料用米や稲を茎葉ごと収穫し、発酵させて牛の飼料とするホールクロップサイレージ用稲の作付を推進しているところでございます。また、これら国の補助に加えまして、市独自の支援といたしまして、取り組み圃場10アール当たり1万5,000円を限度として補助をしております。さらに、畜産農家と稲作農家とのマッチングによる需要と供給の確保や適正な栽培管理や収穫作業が行えるよう、圃場巡回をするなどの支援をしております。これらの取り組みや農家の協力などによりまして、佐倉市の過剰作付面積が、平成27年度には約160ヘクタールであったものが、平成28年度には約30ヘクタールまで減少しております。今後も引き続き、飼料用米やホールクロップサイレージなどの作付に取り組むことにより、過剰作付を減らすよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今、部長の答弁を聞きますと、27年度が160ヘクタールだったのが、今年度は30ヘクタールとかなり減っているのです。減った要因はどういうあれですかね。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) 私どもの施策を理解していただきまして、飼料用米とかホールクロップサイレージに転換していただいた農家がふえたからだと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 千葉県は、全体で28年度は8,318ヘクタールで1位、2番目の新潟は4,224ヘクタールで、かなり倍、もう1位と2位がダブルスコアになっているんですけれども、その中で佐倉市は非常に努力されていることがうかがわれます。この分野におきましては、積極的に佐倉市もどんどん進めていただいて、国の問題でもあります過剰米の作付を減らすようにしていただきたいと思います。
 続きまして、流通、加工の構造改革についてお伺いいたします。平成25年5月31日に、農事組合法人の鹿島が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画において国の認定を受けて、平成25年10月31日にマルシェかしまをオープンさせました。佐倉市独自の6次産業化の支援もあり、徐々にお客さんもついていると聞いております。平成26年の販売額が約2,600万円であったと聞いていますが、27年度は約4,000万円に伸びていると聞いております。平成29年、ことしですが、1月6日には地元の酪農家さんが畜産物加工販売施設のプレオープンをして、現在アイスクリームの販売を行っていますが、今後はアイスクリームやヨーグルトの加工品などを販売すると聞いていますが、この酪農家の畜産物加工販売施設に対して、市はどのような支援を行ったのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ご質問のありました酪農家による畜産物加工販売施設の支援につきましては、加工販売の建物整備などに対しまして国の補助事業を活用した支援を行ったほか、市の6次産業化支援といたしまして、ソフトクリームフリーザーや冷凍冷蔵庫の導入に対して支援を行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 6次産業化で、ちょっとあれですが、実際の6次産業は、1次産業、2次産業、3次産業という形になってはいます。マルシェの場合は、変な話、農産物は地元のものを使って、2、3なので、あそこは結局2、3ということで、加工もできて販売も確保できているんですけれども、今回の酪農家さんは、1次と2次があるけれども、大きな問題は3の出口がないというところと、あと商品にしていくのにデザインの問題があると思いますが、そういった商品デザインをどうしたらいいのだという問題が、実際悩まれているようなことを聞いております。農業の6次産業化について、ちょっとお配りした議場配付の資料を見ていただきたいのですけれども、細かく説明すると時間が限られてしまいますのであれですが、食と農の景勝地制度というのが農林水産省から出されております。提案の枠を見ていただきたいのですが、今いろいろ質問する中で、これは6次産業にもつながる話ですが、食と農と景勝地を各課に分担させると、食は産業振興課に当たって、商業者の方たちや販売してもらう人や飲食店。農は生産者、1次産業、これは農政課。景勝地は、教育委員会がお答えいただくので、主に文化課。この制度は始まったばかりで、全国でも、下に景勝地の取り組み認定とありますが、5カ所認定されております。昨年の8月議会に小須田議員がGI制度について説明されたときに、GIって何だろうと調べていったときに見つけた制度ですけれども。これを農水省に確認すると、この取り組みで1番難しいのは、景勝地の部分が非常に難しいけれども、佐倉の場合は景勝地ができているということなので、変な話、これから佐倉の産業、観光をどうするのだというときに、あくまでも提案ですが、この制度に取り組むことで、横断的に各課が横串が入るし、1つの目標にもなるので、ぜひこういったような提案をさせていただきたいと思って、今回、議場配付資料とさせていただきました。また、先ほど6次産業の話で、市の支援は、冷蔵庫やソフトクリームフリーザーを支援したということですけれども、先日、東金市で市が企画する6次産業セミナーがあるということで、私も一般質問をする都合があって、聞かせてくださいということで3回ほど東金市のセミナーに参加したんです。東金市の問題は佐倉と違って、道の駅はあるけれども売るものがないから、さあどうしようということで、慌てて今、物産をつくっているそうです。その中で私が驚いたのは、普通なら、どうしても産業振興課だったら商業者の人しか集まらないですが、そこに農家の方と加工するメーカーの方と商業者が集まって、1、2、3がそろっていろいろ会議しているので、非常にこれは佐倉にはない取り組みだと思いましたので、今後、農家の方と商業者、今回の畜産の方も、結局製造はできるけど出口がわからないし、どういうデザインにしたらいいのだろうというのは、ちょっと悩みもあるようなところもありますので、そういった形で6次産業と言うんであれば、横断的に1、2、3が会して話し合うような場所を検討していかないと、なかなか佐倉の名物もできないし、たまたま東金市に行ってふっと見たら、なかなか農家の方たちは、どうやったら売れるんだよ、売ってくれるのか、どれだけつくればいいんだよなんて形で、主に東金市の場合は黒豆を産業にしようということで、この前、全国の鍋グランプリで、1番が八千代市だったんです。3番目に東金市の黒豆鍋が入ったのです。実際、黒豆は、今、生産量が年間1,000キロぐらいで、ちょっとなものですけれども、そういった横の連携がとれているので、1つああいう横のつながりがうまくいって賞がとれたとお聞きしましたので、今後、6次産業は、農政課だけではなくて、もうちょっと横断的にやっていかないと非常に進まないことがあると思いますので、ぜひその辺検討していただきたいと思いますが、部長お考えはどうでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 6次産業化の進展のために、横の連携を今後きっちりとってやらせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、農政課だけではなくても、同じ課なので、横の連携をやっていただきたいのと、たまたま本当、食と農の景勝地制度で、佐倉が非常に向いているのではないかなということで、農水省の方も、ぜひ取り組んだらどうでしょうかという話でしたので、それも検討していただければと思います。
 済みません、時間がないので、次行きたいと思います。最後の項目の当面の課題についてお伺いいたします。こちらは、自治会、町内会等、移管する街路灯ですが、今後LEDを進めていくと聞いていますが、LEDの街路灯の変更のスケジュールは現在どのようになっているかお伺いし、またLED化はどれぐらいの費用を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 移管された街灯のLED街灯への交換スケジュールですが、移管される街灯数が多いことから、平成29年度、平成30年度の継続事業として実施する予定でございます。なお、工事の完成は、平成30年秋ごろを予定しております。また、LED化に要する事業費につきましては、29年、30年の総額で2億9,000万円を予定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) では、29年、30年度で、約2億9,000万円という形で事業はもう完了という形でよろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 2カ年で予定しておりますので、それで終了することになっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひとも、電気代もLEDにすることでかなり節約されますので、ぜひこれは早く進めていただきたいと思います。
 その次、当面の課題の2項目目に移りたいと思います。証明書等のコンビニ交付に係る機材の賃借料や負担金など、全体にどれぐらいの事業経費がかかるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 証明書コンビニ交付事業に係る全体の事業費につきましては、システムの構築及び機器類の賃貸借、システム及び機器類の保守、事業運営を行っております地方公共団体情報システム機構への負担金など、平成29年度から平成34年度までの総額で約9,760万円の費用を予定しております。内訳といたしまして、初年度の初期導入費としては約2,160万円、以降5年間の機器賃借料、保守委託料などのランニングコストとして毎年約1,520万円を予定しております。なお、証明書をコンビニエンスストアにて交付する際に、コンビニ業者に対し、1件当たり115円の手数料が発生いたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 1件当たりですね。設置場所は今の3カ所でよろしいでしょうか、今後また考えているところはあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 済みません。コンビニ交付なものですから、市内にコンビニの交付機械があるコンビニでしたら、失礼しました、全国どこでも取れることになります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) わかりました。では、全部使えるという形で。市民サービスの向上にもなりますので、ぜひこの辺、進めていっていただければと思います。
 続きまして、平成28年2月定例会でも、さくら市民カードの自動交付について継続利用の要望がなされていましたが、今後このサービスについてどうなるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 現在、さくら市民カードを用いた自動交付機につきましては、佐倉市役所、ユーカリが丘出張所、臼井情報コーナーの3カ所に設置し、住民票の写し及び印鑑登録証明書を発行するサービスを行っております。平成30年2月から開始を予定しておりますコンビニエンスストアでの証明書交付サービス開始後も、マイナンバーカードが任意の取得であること、さくら市民カードの普及率が高く、利用者が多いことから、自動交付機による証明書の発行サービスも継続する方針でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これは昔からあるので、この3カ所でぜひ進めていっていただきたいと思います。こちらでも行政サービスをかなり推進していく形になりますので、進めていっていただければと思います。
 続きまして、当面の課題です、水道の問題でございます。八ッ場ダムの完成後の水道料金についてお伺いいたします。昨年11月議会においても下水道料金の改定が決まったところですが、今後において水道料金についての改定も予想されると聞いております。その大きな要因は、八ッ場ダムについて、現在、平成31年度の完成を目指して建築工事が進められております。ダムの完成により、当市の水道事業においても暫定井戸をなくしたり、あと印旛広域水道の水の供給が受水の増加などによって、さまざまな影響が想定されます。現在、千葉県の環境保全条例に基づく地下水の採取制限の例外としても、使用している暫定井戸から地下水を守り、そして八ッ場ダムに代用する水資源を確保する場合、速やかに新しい水源に展開することが求められます。その点におきまして、2月1日に千葉県知事に対して印旛郡市の9市町村が連名で、暫定井戸の継続利用と千葉県の環境保全条例の見直しに関する要望書が提出されたと聞いております。八ッ場ダムの完成が見えた中で、完成後の水道料金の値上げについてはどのようになるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 今後、水道料金の改定が必要となる要因といたしましては、増大する施設の更新事業、また八ッ場ダム等の完成に伴う地下水から表流水への転換による受水費用の増加が考えられます。
 ご質問の八ッ場ダム完成後の水道料金の値上げにつきましては、ダム完成後に佐倉市に配分されております受水量が約5,000立方メートル増加することになるため、これを現時点での決算数値をもとに試算いたしますと、現行の水道料金に対し5%程度の値上げを行いませんと赤字経営になるものと見込んでおります。したがいまして、ダム完成後の見通しといたしましては、現状レベルの経営状況であれば、ダムからの受水分に対する値上げ率はおおむね5%程度となり、これが今後1つの目安になるものと考えております。また、料金には今後の老朽管の更新や耐震化のための事業費なども大きくかかわってまいります。このことから、これらを総合的に考慮する中で、最終的な改定率、また値上げ時期などが確定してまいります。ご質問にございました、先般の印旛郡市の9市町の首長による知事要望では、暫定井戸の継続利用と千葉県環境保全条例の見直しについて要望がされております。これは、地下水源の重要性を再認識する中で、井戸の存続を図り、表流水と地下水の複数水源を確保しようとするものでございます。したがいまして、八ッ場ダム等新たな水源が確保されれば、地下水のくみ上げ量は削減せざるを得ませんが、くみ上げ量での調整が可能となれば、井戸自体は廃止することなく存続できるわけでございます。水道事業といたしましても、井戸の存続は大変重要なことと考えておりますので、今後とも動向を注視する中で要望事項が実現されることを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 本当、災害時等日ごろから水は本当に命の源でございます。いろんな問題がありますが、その辺は水道料金の値上げという部分、また市民の皆様も非常に興味を持って注視している部分なので、ぜひその辺はいろいろ広報等で告知していただければと思います。また、この要望につきましても、またその辺の状況も市民の皆様にわかるようにしていただければと思います。
 続きまして、最後の項目になります。(仮称)西部自然公園でございます。この公園内の地権者の方に対して、公園整備に対する意見や意向など、今年度中に確認するという答弁がありました。先般の議会におきましても、野球やソフトボールのできる運動場の整備をすることで候補地を測定していることがありましたが、その後、進捗についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 初めに、野球やソフトボールなどができる運動広場の関係でございますが、現在、下志津地区の整備候補地におきまして、市有地と民有地の境界を確定するため、関係地権者の皆様方のご協力をいただきながら用地測量を進めているところでございます。また、畔田地区の候補地につきましても、平成29年度に同様の業務を実施する予定となっており、あわせて運動広場の設計に必要な現況測量などの業務を、下志津及び畔田地区の両候補地で実施してまいりたいと考えております。
 次に、地権者を対象とした意向調査の進捗状況ですが、(仮称)佐倉西部自然公園の地権者84名のうち、現時点でご説明をさせていただいた地権者は65名、77%となっております。地権者の皆様方からは、所有地を公園として活用させていただくことについて、一部の地権者にご理解を得られていない区域もございますが、大多数の方からご了承をいただいている状況でございます。また、地域の皆様による花畑の整備など、公園整備の推進に向けて大変前向きなご提案もいただいております。なお、公園整備についてご意見を伺う中で、ご賛同いただいた2名の地権者より、約7,500平方メートルの所有地を公園用地として市に寄附していただける旨の申し出を受けまして、平成29年1月に所有権移転の手続を完了させたところでございます。今後とも、地域のご意見や地権者の皆様方のご協力をいただきながら、公園の整備を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 非常に前向きな話でいいかとは思いますが、やはりヤードの問題もどうしても、ヤード条例ができた当時は四街道がヤードの数が1番だったのですが、今、佐倉市が一番多いと聞いております。早くこれ進めないと、一部また、せっかく恵まれた自然が、ヤードの箇所もあるようなところもありますので、ぜひ進めていただいて自然環境を維持していただきたいと思います。
 最後、まとめになりますが、この議会が始まるときに市長がおっしゃられた、昨年の2月定例会でも言ってたんですが、3つの直面する危機をまた継続して取り組んでいくということをおっしゃっていました。1つ目は人口構造による変化の危機、2つ目は災害時における危機、3つ目は公共インフラの危機があって、その危機に対して危機を希望に転換していくためには、国、県、そして連携機関と着実に連携して地域課題を解決していかなければいけないという言葉に、私も非常に共感いたしました。今後、さまざまな問題があります。高齢者の問題、少子化の問題、これに対してオール佐倉で、しっかりと国、県、市で連携して、佐倉が住みよいまちになるよう取り組んでいきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。以上です。
○議長(川名部実) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時54分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時00分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森野正議員の質問を許します。
 森野正議員。
                〔25番 森野 正議員登壇〕(拍手)
◆25番(森野正) 議席25番、公明党の森野正でございます。会派を代表して質問いたします。
 初めに、平成29年度予算案に対する総括質疑を行います。市長は、平成29年度当初予算の提案理由を説明される中で、予算編成に当たり、財政の持続性を確保するために限られた財源の有効活用に努め、歳入規模に見合った歳出予算を計上し、中長期的な視点からの財政基盤の強化を図ることと基本的考えを示されました。この文言から察しますと、予算編成の底流には将来の財政状況の悪化に備え、蓄えることが優先であるとの感が強いと思われます。言い方を変えれば、消極的な予算編成と言えるのではないでしょうか。市長も所信表明でおっしゃっておられましたが、最近の国内の経済状況は横ばいからやや上向きになってきているという報告もあり、もう少し積極的な予算編成へと変えていくことが望ましいのではないかと考えます。そこで、まず市長就任から本年までに行った将来への投資と言える予算を挙げていただき、新年度予算を含め、これからの将来のまちづくりの布石となる予算であると市長が考えておられるものをお示しください。加えて、新年度予算のテーマがあれば伺います。
 以後の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 森野議員のご質問にお答えいたします。
 私が市政をお預かりして以来、一貫して申し上げてきたことは、ふるさと佐倉の創造と将来に希望の持てるまちづくりについてでございます。このような考えのもとに、基本構想及び基本計画を策定し、これらの計画に描いている将来都市像に向けて具体的な内容を示す実施計画を定め、これを基本に予算編成を進め、個別の事業を実施してまいったところでございます。このような実施計画に位置づけました政策的な事業につきましては、ハード、ソフトともにございますし、また短期緊急的なものから中長期的な事業までさまざまございますが、いずれも将来のまちづくりへの投資であったり、そのための布石と言えることができると考えております。市長就任以来を振り返りますと、リーマンショックによる世界的な経済不況や東日本大震災といった未曾有の大災害がございました。佐倉市においても、新たにさまざまな危機的課題が生じてまいりましたが、その一つ一つを克服しながら、将来に向けて持続可能な財政の確立と希望の持てるまちづくり施策を進めてまいったところでございます。一例を申し上げさせていただきますと、子育てしやすい環境づくりとしての子ども医療費の助成拡大や保育園及び学童保育所の整備拡充、小中学校等公共施設の耐震化、防災行政無線や防災井戸の整備等の防災対策、認知症サポーターの養成など高齢者の方も安心して住めるまちづくりの推進、志津霊園問題の解決を初めとした道路網の整備、スポーツ振興拠点施設としての岩名運動公園の整備拡張、産業活性化と市内雇用を促進する優良企業の誘致、ファシリティマネジメントなどの施策のほか、佐倉市の大きな特性でもございます、豊かな自然や歴史文化を生かした各種の事業を展開してまいりました。平成29年度当初予算案におきましては、交流及び定住人口の維持増加策といたしまして、シティプロモーション事業、地域公共交通事業、住生活基本計画推進事業の拡充、また子育て及び教育環境の充実に向けまして、民間保育園施設整備助成や病児・病後児保育事業の拡大、小中学校及び幼稚園の空調設備導入に向けた調査などのほか、市民の安心安全のため大規模災害に備えるマンホールトイレ設置や都市型水害に対処する都市排水路改修事業や調整池改修事業などを計上いたしております。また、将来のまちづくりの布石という点につきましては、地域の活性化を目指す施策である佐倉草ぶえの丘整備事業、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などのほか、都市計画道路や公園等の整備事業なども含まれるものと考えております。なお、平成29年度当初予算のテーマでございますが、初めに申し上げましたように、ふるさと佐倉の創造と将来に希望の持てるまちづくりのための大きなテーマが幾つかございますが、中でも子育て環境の充実と災害に強いまちづくりについては、最も重点を置いて予算編成を進めたものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 議席25番、森野正でございます。以後、自席より質問をさせていただきます。
 今、市長から、将来の布石となる予算及び、またことしの新年度予算のテーマについてお答えをいただきました。確かに、これまで私としても志津霊園問題とか、あるいは子育て支援策については、かなり佐倉市としても市長にその評価をさせていただくところが多いところが事実でございます。ただ、最近特にこの質問をしようと思って感じているのは、なかなか着実に、確かに佐倉市は過去からそうですが、着実に歩んできているなという感はあるのですが、何かしらこれから先、佐倉の夢を語れるようなものが、やはり少ないのかなという気はまだ感じております。そういう意味では、もっともっと夢を語っていただきたい。また、それを実現するための予算等を着実に積み上げてきていただきたいということを、この場ではまた要望をさせていただきたいと思います。
 続きまして、さまざま今もお話しされたように、市長もいろんな手を打たれてきましたけれども、歳入の面から質問いたします。税収の推移についてでありますが、ご答弁にもありましたように、企業誘致等のことが随分一生懸命取り組まれていらっしゃいました。そこで法人市民税と個人市民税の税収について、過去5年間の推移を見て、市税収入の中に占めるそれぞれの割合などはどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えいたします。
 法人市民税、個人市民税の過去5年間の推移でございますが、平成23年度決算の現年分を基準といたしますと、法人市民税は平成24年度と平成25年度は1.1倍、平成26年度が1.13倍、平成27年度は1.07倍でございます。平成27年度につきましては、法人市民税の一部が国税化され、地方交付税の財源となる税制改正がございましたので、平成26年度と比べ倍率が下がっております。個人市民税につきましては、1.0倍前後の変動であり、ほぼ横ばいとなっております。また、市税収入の中に占めるそれぞれの割合でございますが、法人市民税が6%前後を推移しており、個人市民税は平成24年度に一時的に47.4%となりましたが、おおむね46%台での推移となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) これまでも税収のいろんな資料を見ましても、今、部長がご答弁いただいたように、余りはっきりとした形で、それぞれが税収として増加したり減少したりということはない。おおむね、ほぼ同じような形で歩んできている、景気状況から見るとなかなかしっかりしているのかなという気もします。ただ、これから考えますと、個人に税収の中心となるものを考えていくのか、あるいは企業からの税収に重点を置いて考えていくのか、この辺が大事なところだと思います。そこで、今までもやってきましたけれども、企業誘致を図る施策として、5年間固定資産税相当額を補助金として支出しております。当然、5年間は歳入と歳出は相殺されゼロとなります。導入されてしばらくがたちましたが、法人の固定資産税と市民税の推移はどのようになっているか、同じくお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 企業誘致助成金は、固定資産税、都市計画税相当額を5年間助成する企業立地促進助成金、市民を雇用した場合に、1人当たり一定額を助成する地元雇用促進奨励金などを交付する制度で、平成16年度の事業開始以来、平成27年度末時点で、13社に対して約12億円を交付しております。一方、これら13社が市におさめた固定資産税、都市計画税、法人市民税の合計は約35億円となっており、これと先ほどの企業誘致助成金の合計を差し引いた約23億円が企業誘致事業の効果額と考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今現在でしょうから、今も継続してこれをやってますから、これから補助金の期間が終われば、そのまま税収増とつながっていくのだろうと思いますが、その辺も踏まえて、これからの企業誘致は大事なことだとわかっておりますけれども、それだけではなくて、企業誘致を推進してきた結果として、それらが雇用の拡大にしっかりとつながっているのかどうか、これも大事なポイントだと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 企業誘致事業で支援する指定企業は、従業員10人以上であることが条件であり、また企業誘致助成金の1メニュー、地元雇用促進奨励金で市民を従業員として雇用した際には、1人当たり一定額を交付しております。企業誘致事業が開始した平成16年度から平成27年度までに企業誘致助成金により支援した13社の雇用者数は約1,300人、うち市内の雇用者数は約400人となっております。以上から、企業誘致は雇用の拡大に貢献できていると判断しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 税収につきましては景気動向等もありますから、なかなか今ここで全てを判断することはできないと思いますけれども、これから企業誘致の結果報告を大いに期待をしております。それとともに、直接的な雇用という形で結びつけることは大変大事だと思っています。ただ、これから物理的な面として企業を誘致する土地とか、工業団地の中がどのぐらい余裕があるのかは、ちょっとまだ私、調べていなくてわかりませんけれども、優良企業をしっかり誘致していただいて、税収も雇用もしっかり確保していただくような努力を今後ともお願いをいたします。
 続きまして、予算編成における、今までも言ってこられましたけれども、選択と集中について伺います。これまで、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、選択と集中を行った事業があれば、その成果をお挙げして、お答えをいただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度当初予算につきましては、必要な行政サービスの水準を確保しながら事務の見直しを徹底し、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中を進め、行政コストの削減を図り、限られた財源を効果的に配分することを念頭に編成しております。また、予算査定におきましては、人口減少、少子高齢化という喫緊の課題解決に向けて、佐倉市版総合戦略の4つの基本目標に基づく施策を重点的に選択し、予算配分したところでございます。なお、これまでの予算におきまして、選択と集中を行い、成果に結びつけようと努めてまいりました主な施策の例を申し上げますと、保育園待機児童の解消と学童保育施設の充実、学校施設等の耐震化と防災体制の充実強化、優良企業の誘致や印旛沼周辺地域の活性化、佐倉の資源を活用したまちの活性化とシティプロモーション活動、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化などでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 選択と集中というのは、言葉をいろいろ変えて表現されることも多いと思いますけれども、しっかり決めたら集中的にそこに予算も投下するという考え方をやっていかないと、なかなか難しいと思います。確かに子育てにつきましては、非常に予算もふえてきて、待機児童という面では、新聞にも出ていましたけれども、何か待機児童ゼロとかいう新聞報道がありましたけれども、着実に動いているなという実感はあるんですが、なかなかその他の施策について思い切った選択と思い切った集中が、先ほどの夢と同様に見えてこない。これがこれからめり張りのある行政経営をするのであれば、やはりそれも非常に大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。選択という意味で、いろいろな予算シフトが、今いろんな形で時代時代によってシフトされてくると思いますが、直近の決算あるいは新年度予算における高齢者のための予算と若者、子供のための予算を比較すると、現状どのような状況になっているかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 高齢者施策と若者、子供施策の事業予算につきましては、福祉、介護、医療、教育等、多岐にわたっておりますが、介護保険特別会計等を除く一般会計において比較をいたしますと、平成29年度当初予算案では、民生費約188億円のうち高齢者福祉関係予算に当たります老人福祉費については、後期高齢者医療費を含めますと約36億円。一方、子育て関係予算に当たります児童福祉費は約80億円となっております。また、直近の決算でございます平成27年度一般会計決算では、民生費約174億円のうち後期高齢者医療費を含めた老人福祉費が約33億円、児童福祉費は約72億円となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 私が想定していたより、民生費であるとか、そういう枠で見ると、今のように確かに老人福祉費と子育てにかかる費用は、かなり思った以上に子育てのほうにお金が行っている、予算が行っている状況でしょうけれども、要するに予算全体を考えると、医療費であるとか、先ほどの介護保険もそうですけれども、そこまで含めてしまうとかなり大きな逆転現象。逆転というより高齢者に係る予算がかなりかかるのが事実でして、それを抜くと、意外とこういう結果なのかなというのが、今伺って初めてわかりました。ただ、高齢者あるいは老人関係予算は、これから減ることはなくて、ふえる一方になってくる。ところが、やっぱり総体的に見ても、子供がだんだん減ってくれば、予算のかけ方にもよりますけれども、単純に考えれば全体的予算は少しずつ減ってくるようになるだろうと思います。これから考えていかないといけないのは、限りある予算をどこへ集中的に投下していくかだと思います。
 1点だけ予算絡みの話になりますので、概要としての質問をいたします。午前中にもさくら会の代表質問、高木議員の質問の中で、敬老会のあり方と予算についての質問がありました。新年度予算には、例年と同様に敬老事業として6,500万円が計上されて、前年度よりも500万円多い。その中には、敬老会で配られる参加記念品として、商品券など3,500万円が今年度予算には含まれております。敬老事業に含まれる記念品ですが、1人1,000円の商品券がそれぞれ、いらっしゃらなかった方にも町会等を通して配られている。この辺が、果たして商品券を配ることの経済効果は、先ほどもそれなりのものがあると質問の中でもありましたけれども、いわゆる見方を変えれば、ばらまきと言えばばらまきと言えないことはないなと感じるところもあります。敬老会そのものは楽しみにされている方も多いと伺っていますが、この辺の中に含まれる予算は、この敬老事業の中でも、1人1,000円の商品券を含める全体的な敬老の方々にお配りする記念品といいますか、お祝い金を子供の予算にシフトしても、高齢者の方々は逆に喜んでいただけるのではないかなという気がするのですが、その辺の祝い金も含めて、その考え方についていかがかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 先ほどのご答弁でも申し上げたところでございますが、本市の医療、介護を除く高齢者福祉の予算配分につきましては、高齢者の比率が上がり続けている人口構成を考慮いたしますと、予算配分の比率といたしましては、現状において相対的に大きな比率であるとは捉えておりませんが、個別の施策としての敬老事業につきましては、今後、事業内容の精査、施策の目的達成に対する効果の度合い等、十分な見直しを行いまして、予算編成の中での適切な配分に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 午前中の質問にもそういうお答えがありましたので、しっかりと、具体的なところは予算審査特別委員会でいろんな質疑をしていくことになると思いますけれども、全体的な予算の考え方について、1つの例をとって質問させていただきました。これからしっかりと、あり方等も含めて検討していただきたいと思います。
 続きまして、第2点目の質問に移ります。少子高齢化社会への対応とまちづくりについて質問いたします。国連設立70年に当たる2015年に採択された国連宣言の中で、貧困、戦争、環境破壊が進む中、世界の中で誰も置き去りにしないという言葉が使われ、宣言の底流となる理念とされました。「誰も置き去りにしない」、この言葉は、政治にあっても行政にあっても忘れてはならない大切な指標であると思います。今回の質問事項である貧困の概念は、絶対的貧困と相対的貧困の2つに分けて説明されます。地球で生きるに当たり最低限必要と考えられる食料、生活必需品を購入するためのお金がない状況が絶対的貧困で、主に途上国で起きている問題と言われております。一方、相対的貧困とは、OECDでは等価可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。平易な言い方をしますと、社会の標準的な所得の半分以下しかない世帯を相対的貧困と定義されるようです。相対的貧困率は、単純な購買力よりも、国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示されるとも言われております。その中で、相対的な子供の貧困は、その状況が余り知られておりません。例えば日本の場合、国民1人当たりの平均年間所得は、2012年の実績で275万円で絶対的には豊かであるが、相対的貧困率は16.1%、17歳以下の子供の相対的貧困率は16.3%と、先進諸国の中でも極めて貧困率の高い国となっているという数値があります。ニッセイ基礎研究所によれば、相対的貧困とは、経済面にとどまらず、いじめや虐待など社会の中に潜在化している場合も多く、教育、雇用、福祉等のさまざまな社会制度に基づき発生する複合的な精神的、文化的な窮乏状態である。問題の所在や実態、因果関係、経済支援の直接効果などの把握は難しく、豊かな国ゆえの貧困問題とも言える。そのためには、まず貧困の実態を可視化、共有し、絡み合った課題を丁寧に解きほぐしつつ、一つ一つの支援策の改善効果を具体的に示す取り組みが求められているのではないだろうかとまとめられておりました。平成27年12月18日、内閣府、総務省、厚生労働省から、相対的貧困率等に関する調査分析結果が発表されました。相対的貧困率は、2009年の総務省の全国消費実態調査では10.1%、2012年の厚生労働省国民生活基礎調査では16.1%になっております。世帯主年齢別に見ると、両調査とも30歳未満と65歳以上で相対的貧困率が高く、世帯分類別に見ると両調査とも単身世帯や大人1人と子供の世帯で相対的貧困率が高い。相対的貧困率の上昇要因を世帯主年齢別に見ると、65歳以上は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、30歳未満は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与している。世帯類型別に見ると、単身世帯、大人1人と子供の世帯、2人以上の大人のみの世帯は、全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、大人2人以上と子供の世帯は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与しており、単身世帯については65歳以上の高齢者が相対的貧困率の上昇に寄与しているという公表がなされております。そこで、高齢者の貧困について、まず質問させていただきます。貧困世帯を救う社会のセーフティーネットの最後のとりでは市町村であります。ここで取りこぼししたら後はありません。貧困世帯を救う機関は、国でも県でもなく、まさに佐倉市役所であると思いますが、その点についてまずいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活困窮者を支援する制度として、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度があるわけでございますが、佐倉市はその実施機関でございますので、憲法第25条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長するという使命を果たせるように、気を引き締めて業務に当たってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) そこで、セーフティーネットの本当の最後のとりでとなっている市役所で、高齢者の貧困は次の質問で触れますけれども、子供の貧困と比べて発見しやすいと思われるのですけれども、そういう把握はできているのか伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 実情は、個々人の生活困窮の状況を一律に把握するのは難しい状況でございます。高齢者の場合、ご本人やその親族の方が来所されて、相談内容を伺う中で把握できる場合が多いというのが現状でございます。そのほかに、民生・児童委員を初めとする地域の方々からの情報提供や、納税相談などの担当窓口を初めとする関係機関からの紹介により状況を把握する場合もございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 次の質問でも、また質問してからお伺いすることになると思いますが、いわゆるワーキングプアと言われる中には老人世帯も多いと思われます。年をとっても、無年金で働かなければ生活できず、生活保護を受けるには、その基準に当てはまらない方々。あるいは勤労所得と年金を足しても生活保護基準以下の所得で、保護を受けずに生活している世帯があると言われております。そういった方々の把握もどうなのでしょうか。できるのでしょうか、できないのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 税の申告が必要のない種類の年金や預貯金、親族からの援助などにつきましては、市としてそれを知ることができませんので、個々人の家計の状況を把握するのは困難というのが実情でございます。したがいまして、勤労収入と年金を足しても生活保護基準以下であっても、ご本人が生活困窮相談の窓口に来なければ実態把握は難しいという状況でございます。このことから、生活に困窮している方がおられましたら、生活困窮者自立支援事業の窓口もしくは生活保護の窓口においでいただけるように、民生委員などの関係機関にご協力をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今の2つの質問に両方通じるのですけれども、やはり行政という仕事からするとそうなるのでしょうけれども、窓口で待っているという姿勢が、どうしてもそうせざるを得ない状況が、今、現状の中にあるのかなと思います。要するに、個別にはいろいろな方々、民生委員さんとかにお願いしたとしても、もっともっと、それでもなかなか手が届かない、あるいは声が届かない方々が結構いらっしゃるんです。というのは、我々のところに来ても結構こういう相談が意外とあるんです。どうしたらいいでしょうか。ちゃんとしたことが、市民の皆さんに知っていただければ、それは直接その方々が市に行けばいいのでしょうけれども、そこはなかなか難しい。それをどうやって解決するのかまで踏み込んでやっていただかないと、やはりセーフティーネットの機能が十分に果たしているとは言えないと思うんです。ですから、何らかの形で、広報であるとか、もっともっと呼びかけ方を変えるとか、こういうことをもっとしっかりしていただかなければ困ると思いますけれども、その点どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) ただいまご指摘いただいたとおりでございまして、特にアウトリーチと言っておりますけれども、こちら側から何かの機会を通じて、窓口へご案内できるように努めていきたいというふうに考えております。具体の方法についてはいろいろあると思いますので、それは考えながらそれぞれでやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) そういったことについても、これからも提案をさせていただきながら、我々が実際に、私だけではなくて、ここにいる議員が、ほとんどの議員が多分そういう相談を受けていると思います。午前中にもありましたけれども、議員の声は本当に市民の現場の声をちゃんと聞いてきているわけですから、やはり吸い上げていただいて、しっかりとした形にしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。続いて、高齢者にも子供の貧困にも当てはまる問題で、さっきも触れましたけれども、ワーキングプアになってしまう例を1つ挙げたいと思います。一生懸命働いて、何とか自立した生活をしていこうと努力しているけれども、高齢者を抱え、あるいは子供を抱え、中でも母子家庭の場合など、特に勤労意欲がありながらも生活に困窮し、生活保護を申請しようとするケースでよくぶつかる問題があります。佐倉市に居住の場合、自営や通勤、そして小さい子を持つ場合の保育園の送り迎えなど、どうしても車に頼らざるを得ない現状があります。しかし、生活保護世帯には原則車の使用は認められておりません。相談を受ける中で、車を使わずに済む職場への転職を余儀なくされるが、多くの場合は転職によって収入が減ってしまうことがあります。自動車の使用さえ認められれば、ある程度の収入を確保でき、自立への道もより開かれ、扶助費の削減にもなると思いますが、この現状についてどのように捉えられているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 国の生活保護実施要領によりますと、その用途が事業用である場合、障害者が通院や通学に限定して使用する場合、公共機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先等へ通勤する場合などで、自動車の保有が認められるケースもございますが、自動車に資産価値がないこと、事業用の場合は維持費を大きく上回る収入が得られること、生活費を圧迫することなく維持費が捻出できること等の条件がございます。ご質問のケースでは、自動車を利用せずに保育園の送迎や就業ができないのか、自動車の保有が世帯の自立につながるのか等の総合的な観点から保有の可否を審査することになります。なお、保有が認められない場合には、可能な限り、その代替となる福祉サービス等のご案内もいたしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 法律とか制度とかの問題ですから、単純に誰も認めることは、それをそこまで言うつもりはないですが、私も生活保護等の申請等でよく相談をされて、立ち会いをさせていただくことがあります。でも、なかなか、今、部長が答弁されたような、そこでまで丁寧な形でお答えいただくことは、あんまりないのかなというのが実感としてあります。ですから、佐倉市内はだめなのですと、認められていませんで多分終わっているのだろうと思います。後でももう一回これは質問しますので、深く言いませんけれども、丁寧な話をぜひしていただきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。子供の貧困について質問いたします。最近、日本では、子供の貧困をチャイルドプアということで表現をしております。この言葉は、2012年に放送されたNHKの特報首都圏「チャイルド・プア〜急増苦しむ子どもたち」という番組で初めて使われたようであります。子供の貧困は、国際的にはチャイルドプアとは言わずチャイルドポバティと表現されるようです。日本の世情に合わせて、わかりやすい言葉でチャイルドとプアを並べてつくった造語であります。過去に放送されたものが本にまとめられております。現在まで2冊が発売され、第1弾のサブタイトルは「社会を蝕む子どもの貧困」、第2弾は「貧困の連鎖から逃れられない子どもたち」となっています。第2弾の本の帯には、「それは『女性の貧困』問題でもあった」と記されています。そして本年12月12日に放映されたNHKスペシャルのテーマは「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち」となっておりました。国は、平成25年6月26日、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、これを受けて子供の貧困対策に対する大綱を閣議決定いたしました。法律の基本理念に、子どもの貧困対策は子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの未来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならない。そして国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとするとあります。見えない子供の貧困を顕在化するために、都道府県及び市町村は、現在、子供の貧困に関する実態調査を始めました。千葉県では、まだ行われていないようであります。この子供の貧困実態調査について、佐倉市は調査をしたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、子供の貧困実態調査につきましては実施はしておりませんが、生活保護世帯の被保護者調査などの既存データを活用し、実態把握に努めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今回の質問は、例えば大阪府とか東京都大田区で公表されていますけれども、一つ一つの設問の中で、その子が貧困状態にあるかどうかを明確に浮かび上がらせるような設問をされているのです。ですから、今持っているデータではとれないから、わざわざこの設問をしてやっているのです。だから、これは絶対にやらないとわからないだろうと私は思います。佐倉市の実態をつかもうとすれば。ですから、それだけに今持っている資料で推測するようなことではなくて、しっかりとした調査をしていただきたいと思いますけれども、今後の予定はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市における子供の貧困状況につきましては、今もお答えしましたけれども、生活保護を受けている17歳以下の割合、就学援助を受けている児童生徒の割合などにおいて、現在、千葉県の数値と比較いたしますと低くは推移をしております。今後は、既存データで把握できる数値と推移を見る中で、実態調査を実施する内容、また時期について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) ぜひ、県もやっていただかなければいけないですから、県とも相談していただいて、しっかりとした形の調査をして、具体的に今、本当に佐倉の子供たちがどういう状況なのか、これはつかまなければならない、佐倉市役所の義務だと思いますから、しっかりやっていただきたいと思います。NHKの番組の中でもありましたけれども、子供の貧困を見つけることができる最前線の機関は、やはり保育園、幼稚園、学校であります。市における、家庭内における子供の貧困の早期発見、早期予防について、それぞれの取り組みをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園における子供の実態の把握につきましては、園児の態度や服装の汚れ、保護者との会話などから、保育士が家庭の経済的な問題点に気づけるケースもございますので、そのような場合には児童青少年課を初めとした関係部署や関係機関と緊密に連携しながら対応をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) その辺を今、質問にも入れましたけれども、一番最前線のところが一番よくわかるので、しっかりとした、もう一度さらなる現場の皆様と確認をしていただいて、見逃すことのないようにやっていただきたいと思います。
 貧困状態発見の次は、それをどういう形で生活を是正していくのか、あるいは相談をしながら家族とともに、よりよい家庭状況につくり上げていくかというところで、そういう仕事をされている方でスクールソーシャルワーカーという方がいらっしゃいます。これは県の事業ですから、直接佐倉市は今やっておりません。ですが、昨年の10月の教育委員会の議事録にも、委員の方がお一人それを気にされていまして、配置的には印旛郡市で1名のソーシャルワーカーの配置で、これは人数1名だけれども大丈夫なのでしょうかというご心配していただいて、質問をされている場面がありました。社会と家庭、あるいは学校、そういうところをきっちりつなげて、将来の子供たちの貧困を防ぐ、貧困連鎖から救ってあげることは非常に大切な仕事であると思いますので、佐倉市としても積極的にこういうことにかかわっていただきたいと思います。佐倉市独自の考えで、ソーシャルワーカーの配置を私はすべきではないかと思っておりますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 先ほど、健康こども部長にご質問あった関連で、学校教育の関係もありますが、加えて答弁させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。学校関係の、いわゆる貧困の早期発見、早期予防についての取り組みです。子供たちの日常生活における変化につきましては、保護者と連携を図りながら早期に気づくことが極めて重要だと思います。また、子供たちの中には、家庭内の急な変化により居場所を失ったり、精神的に不安定になることもあります。置かれている環境はさまざまですが、日常の会話、健康観察、教育相談などを通して、多面的に見守りながら子供たちの困難さに気づくことが重要でありますので、現在そのように対応しているところです。今後も、小中学校との連携等を図りながら、幅広く情報を共有し、子供の日々の変化に気づいて早期に対応できるよう努めていきたいと思っております。
 次に、スクールソーシャルワーカーのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては何度かご質問いただいていますが、子供たちや保護者を多面的に支援し、関係機関とつなぐ役割を持っており、重要だと考えております。今年度の相談内容としましては、不登校、特別支援、虐待の疑いなどのケースで7校に18回訪問していただきました。また、スクールソーシャルワーカーを講師として招いて、子供たちや保護者に対する支援の方法について研修会を開催しまして、スクールソーシャルワーカーの役割について理解を深め、学校でも対応できるように努めているところです。今後も千葉県教委が配置するスクールソーシャルワーカーを活用しながら、必要な子供に対してあらゆる関係機関と連携を図りながら丁寧な支援を行ってまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 制度だけではなくて、今、教育長がおっしゃったように、自主的にやれる、そういう仕事をしていただくような形で、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、子ども食堂について伺います。これは次の質問、居場所づくりにも通じるのですけれども、子ども食堂は民間から全国に広がり、子供や保護者と接触できる拠点の1つとして、子供の貧困や孤立の解消などの支援につながっています。まず、子ども食堂の市内の現状について、ご存じであることがあればお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子ども食堂につきましては、現在、稲荷台に1カ所と江原台に1カ所、NPO法人や有志の団体が運営している状況を承知しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) いろいろ、今、メディアとか本とかインターネット、あるいは新聞なんかでも、よく最近出るのですけれども、最近の動きとして自治体が開設をして、実際にやるのはNPOの方々にお願いしていることが多いと思いますけれども、自治体が開設していく動きがあり、広がっていくようであります。この広がりを促進するための支援をする考えは佐倉市にはおありでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子ども食堂につきましては、「こうほう佐倉」を利用した周知や窓口への来庁者に対してのご案内を行っておりますが、今後も広報紙や子育て支援ガイドブックなどを通じまして、さらなる支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) まだまだこれからのいろんなお仕事だと思いますので、ぜひ情報等を集めていただいて、しっかり対応していただきたいと思います。
 貧困問題の最後になります。生活保護家庭の子が大学に入学した場合、世帯分離になり、その子の生活費が支給されない。自主的に大学に行きづらい状況にあります。また、高校を卒業して就職したら、親の面倒を見るのが当たり前という考えが法の底流にあります。この呪縛を断ち切ってあげないと、貧困の連鎖から抜けられないと私は考えております。このような生活保護の取り扱いについての現状をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活保護受給世帯のお子さんが大学進学を希望する場合には、担当のケースワーカーが親御さんとお子さんに対して、進学する際の支援制度について十分説明し、進路の相談等を受けております。お子さんが大学に入学した場合は、保護の対象からは外れ、そのお子さんの生活費は支給されなくなりますが、同時にお子さんが受ける奨学金やアルバイトの収入は生活保護の算定上、支給額から差し引かれる世帯の収入ではなくなります。また、高校卒業後に就職をする場合には、生活保護法に基づき、同一世帯として生計を営むものとして、お子さんの収入も認定せざるを得ないことを説明し、ご理解をいただいております。なお、多くの場合、就職したお子さんは、世帯を離れて自立した生計を営んでいるのが現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) いろいろ発表されているその統計調査等によりますと、どうしても生活保護世帯の大学進学率は一般家庭からすると低い。それと、例えば高校を卒業して専門学校へ行っても、中退率とか、大学もそうですけれども、やっぱり高くなる。経済的に苦しいからそうなってしまうのです。ですから、これは法律ですから、なかなか難しいところだと思いますけれども、これについて大変申しわけないかもしれませんけれども、最後に市長に強くこれお願いをしたいです。大学あるいは高校の問題等、さきに触れた保護世帯における自動車使用の禁止の事項もあわせて、自立支援の推進や貧困の連鎖を断ち切るため、市長、どうかこのような現実的課題を解決するために、国や県と闘っていただいて、市民を守っていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 ご質問にあった大学への進学、自動車の保有については、どちらもこれまでは生活保護制度が保障する最低限度の生活の範囲を超えたものであるとの認識の中で制度が運用されております。しかし、大学等に進学する方、自動車を所有する方が一般的に数多くなる中で、森野議員のようなご意見もあろうかと存じます。現状においても生活保護の対象とはならないものの、大学進学に当たっては、奨学金の紹介や借り受け申請への助言、さらにはアルバイト先の情報提供等の支援を行っております。また、保護から外れている間も、さまざまな相談に応じております。そのような中で、生活保護世帯のお子さんが大学へ進学するケースも少しずつふえてまいりました。ことしの春にも奨学金を借り、アルバイトをしながら4年制の大学を卒業し、社会人となるお子さんがいらっしゃいます。また、保育園の送迎に関しましては、自転車や公共交通機関の利用をお願いいたしまして、自転車の購入費や公共交通機関を利用する費用は、働いて得た収入から必要経費として控除しております。必要に応じて、社会福祉協議会のボランティアによる送迎の支援等、他の福祉制度の利用も提案しているところでございます。私も、生活に困窮した方に寄り添う気持ちを持って、一人一人の実情に合わせた支援を行うべきであると考えております。今後とも、受給者の立場に立って親身に対応してまいりますので、初めから諦めずに担当の窓口へご相談くださるようお願いいたしたいと思います。また過去においては、それまで認められていなかったものが、社会情勢の変化により認められるようになったエアコンの例もございます。生活保護の事務は法定受託事務でございまして、国、県の指導のもとに事務を行うものでありますが、社会の実情に合う制度となるように、必要と判断されることについては国、県へ要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 市長のおっしゃるとおりだと思います。現実にはテレビにもあったんですが、なかなか金銭面で苦労されています。大学へ入ってからの授業料については奨学金がありますが、入るときの一時金が100万円近く、どうしても私立大学だとかかっている。国立大学でもかなり今高くなっていますから、かかります。そういったところも含めて、一番現場の声を吸い上げていただいている蕨市長は、国とけんかしていただければ一番強いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、次の質問に移ります。居場所づくりについて質問いたします。先般、香川県高松市で高齢者の居場所づくりについて視察いたしました。高松市では、介護保険特別会計と一般会計を使い、高齢者の居場所づくり事業を行っております。居場所の定義としては、65歳以上の高齢者が気軽に集うことができるところで、介護予防や増進、あるいはボランティア活動等、さまざまな地域活動の場になるところを居場所と定義しているようです。事業の目的としては、高齢者が閉じこもりがちになり、社会との接点をなくし孤立することを防ぐために気軽に集える居場所の開設を進め、高齢者が住みなれた地域で暮らし、自分らしい暮らしを継続できる地域包括ケアの実現を目指すとあります。このように、高齢者を孤立させないためにボランティア活動などによる居場所づくりの活動は、これからの高齢化社会に大事な事業であると考えますけれども、佐倉市内の現状についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今年度から、高齢者が身近な場所で介護予防に取り組むことができる通いの場を運営する市民団体に対しまして、活動費の助成や立ち上げ支援などを行っております。現在、27団体が補助金を活用して、集会所、自治会館等を会場に活動しております。また、地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターが、団体の状況に応じて、活用できる補助金や研修等の情報提供を行うなどの支援をしております。
 高齢者の居場所となる通いの場、交流の場は、現在、私どもで把握しているだけでも、地区社会福祉協議会の100円喫茶、サロン、自治会やボランティアなどによるカフェ、体操会など、市内119カ所で展開していただいております。これらにつきましては、順次、私どもで発行している地域の支え合い、助け合いリストに掲載いたしまして、またホームページで公表してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今、現状はそうでしょうけれども、もっともっと、午前中の質問にも若干触れるようなところがありましたけれども、やはり高齢者を元気に、自分のまちの中で暮らしていただくために、やっぱり表に出ていろんな方々と交流してもらう。大変重要な事業になると思います。ですから、行政としてどのような形で今後この居場所づくりを推進していくのか、あるいは何らかの事業計画を立ててこのような場所をふやしていく、あるいは補助金等を活用して、もっともっとボランティアの方々がよりやりやすくなるような環境をつくっていく。そのようなことが必要だと思うのですけれども、今後の取り組みがあれば伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 高齢者の地域での居場所づくりにつきましては、通いの場を運営する市民団体への活動費助成や生活支援コーディネーターによる活動支援などを、さらに充実してまいりたいと考えております。また、市民団体やボランティア団体と連携して、通いの場、交流の場が市内各地へ拡大するように進めてまいります。また、国においては、今後は子供、高齢者、障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う地域共生社会を目指すとしておりますことから、この点も踏まえながら地域での居場所づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 大事な、これから本当に仕事の1つになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 高齢者の居場所づくりだけではなく、貧困対策や孤立を防ぐ目的で、若者や子供の居場所づくりもまた大切な課題になってきております。市内での若者や子供たちのための居場所の現状を伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内での若者や子供の居場所につきましては、5カ所に整備されております児童センター、老幼の館及び京成佐倉駅近くの佐倉市ヤングプラザがございます。児童センター、老幼の館、ヤングプラザは原則事前予約などなく利用することができ、児童センター、老幼の館は月曜日及び祝日を除き午前9時から午後5時まで開館しており、ヤングプラザにつきましては年末年始の休館日を除く毎日午前9時から午後7時まで開館をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) ヤングプラザは確かに若者の皆さんの居場所というと、確かにそうかなという感があります。老幼の館って、なかなか子供たちの居場所かというと、そうでもないなと。では、高齢者の居場所になっているかというと、なかなかそれも機能していないのではないかなという気もするのです。ですから、これをもうちょっとしっかりとした形で、若者、子供が集まれる、集えるような場所をつくっていったらいいかなと考えます。これから展開されるようなご予定があればお伺いしたいです。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 児童センター、老幼の館につきましては、平日の放課後は小学生中心の利用となっております。中高生向けの事業としまして、長期休みなどを中心に、卓球やバスケットなどのスポーツ大会を実施しております。今後につきましても、引き続き中高生向けの事業の充実や来館しやすい環境づくりに、指定管理者とともに努めてまいります。ヤングプラザにつきましては、青少年の居場所づくりとして、雑談、読書、自習スペースでの勉強など、自由に過ごす場所を提供しております。また、生徒たちが企画、運営をして、音楽ライブを開催するなどの自主的な活動も行われております。今後も、現在実施している事業のさらなる充実を図るとともに、幅広い層が利用できる施設となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今おっしゃったように、多分大事なことは、何か決められたところに、決まったものをするために行くのではなくて、いわゆるフリースペース、こういう考え方が大事かなと思います。それぞれの自主的な集いの中で自主的な交流をしていく。それがこれから大いに大事なのかなと思いますので、余り口を出さない、そのようなものも必要ではないかなと思いますから、ちょっとこの言葉を覚えておいていただいて、これからもいろいろ展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、子供たちの貧困対策や居場所づくりのために、ボランティアによる学習支援が、今、全国で展開をされております。佐倉市内でも行われておりますけれども、現状をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年4月から生活困窮者自立支援事業の一環として、市内で子供の学習支援活動を実施しているボランティア団体やNPO団体活動を支援する形で、子供の学習支援を実施しているところでございます。平成29年1月末現在で、5団体が市内7カ所で学習支援活動を実施しており、50人の児童が利用しているところでございます。また、夏休み期間中に、全小中学校のほか4つの公民館と千葉敬愛短期大学を会場として、教育委員会が国語や算数の基礎、基本の確実な習得を図るための好学チャレンジ教室を開催しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今後、このような学習支援の場をふやしていく方向で考えておられるのか、あるいはその支援のあり方についても含めて、一遍に質問いたしますけれども、どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今後も関係団体のご協力をいただきながら、学習支援の場がふえていくように進めていきたいと考えております。あわせて、生活困窮者自立支援事業の相談窓口での情報提供など、その周知に努めてまいります。学習支援に対する市の支援のあり方ですが、学習支援につきましては、生活に困窮する子供の居場所づくりと困窮の連鎖を断ち切るための学習支援という、2つの目的を持って進めております。また、地域における多様な主体による福祉の推進を図るという点からも、地域で活動されているボランティア団体の行う事業を支援する形で実施をしております。事業の運営に当たっては、生活困窮者のみに限定した学習会の設定は難しいことから、地域で子供たちが集い、学習できる場を支援し、その中に生活に困窮している家庭の子供たちも参加してもらうという形で運用していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 確かに困窮者支援ということの考え方だけでは、なかなかそれは難しいと思いますし、もっと広く考えてもいいだろうと思います。
 また、さきにも質問しました子ども食堂と学習支援について、各地域で、今、まちづくり協議会の設立がだんだん進んできております。まちづくり協議会がサポートするとか、あるいはボランティアの方々と協働して行うことも考えられますけれども、考え方としてはこれをまちづくり協議会が関与していいかどうか、方向性としてどうなのか確認をしたいのですけれども。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 地域まちづくり協議会は、地域が抱える課題を地域全体で取り組むことを目的とした組織だと認識しておりますので、各まちづくり協議会が地域の特性を踏まえ、子ども食堂や学習支援を実施していただけることは、若者や子供たちの居場所づくりや子供の貧困対策につながるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) よろしくお願いをいたします。
 次の質問に入ります。学生参加のまちづくりについて質問いたします。これも先般、金沢市で学生のまちづくりについての事業を視察いたしました。大変、学生が積極的にまちづくりの事業に関与して、それぞれが、自分たちが運営し、また検討してつくり上げていくことですが、大変これからも非常に大切な役割を担っていただける方々の事業だなと思って、帰ってまいりました。そこでまず、先ほども話がありました、千葉敬愛短期大学との連携について質問いたします。今、佐倉市は、女子美術大学、東京大学農学生命科学研究所、東京情報大学、東邦大学、敬愛大学、千葉敬愛短期大学と連携協定をしておりますけれども、一番いいのは地元にあって、地元に通って、地元にいる学生さんたちとの直接的な交流が一番いいのではないかと考えております。大学との連携というより、大学生との連携という視点で考えていくことが必要なのだろうなと思います。今ありました、子供の学習支援に関しても、こういった学生さんたちと直接市が交流を図ってお願いするなどして、支援を求めていくということに対してお考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 大学生のボランティアは、子供たちにとっては年齢も近いこともあり、親しみやすく人気があると聞いております。また、学生にとっても、子供たちとの交流は貴重な経験を積むことができる機会となっていると考えております。千葉敬愛短期大学は、教育委員会が主催している好学チャレンジ教室の会場にもなっておりまして、既に学生ボランティアに協力をいただいているという実績もございます。今後も協力を期待しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) ぜひ、地域の大学とよりよい連携を深めていっていただきたいと思います。
 続いて、順天堂大学の誘致について質問いたします。昨年10月24日、(仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理組合の事前協議と同地域の都市計画変更の申請が取り下げられました。11月議会でも、この件が議会で取り上げられましたが、改めてお伺いいたします。朝日新聞の昨年11月17日の記事によりますと、準備会の担当者は、市は計画を進めるつもりがないと判断した。取り下げざるを得ない状況になった。一方、市の企画政策課の担当者は、順天堂大学に限らず、若者が集うにぎわいあるまちづくりのために、引き続き大学教育機関の誘致を進める。そして順天堂大学の企画調査室の担当者は、佐倉回帰として市内に新キャンパスをつくる希望はある。用地の確保や市の支援次第だと、それぞれ話が載っております。市は、順天堂大学に限らずと言い、順天堂大学は佐倉回帰として市内に新キャンパスをつくる希望があると言っています。ここに少しずれがあるのだろうと思います。この記事がそれぞれの考え方の違いをあらわしておりますし、佐倉市は順天堂大学を誘致する強い意志はないように読めます。言い方を変えれば、やる気がないと受けとめられかねませんけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 大学等の高等教育機関の誘致に関しましては、本市の教育文化の振興、専門的人材の育成だけではなく、若者が集う、にぎわいのあるまちづくりに資する施策でございまして、昼間人口の増加、さらにはそこに集う学生や教職員による公益的な活動や地域での消費行動によりまして、まちの活性化が期待できるものと捉え、後期基本計画及び総合戦略に重点施策として位置づけたものでございます。この施策につきましては、多くの高等教育機関に佐倉に進出していただくことを目指したものでございまして、特定の学校あるいは特定の地域に限定したものではございません。少子化が急速に進み、多くの高等教育機関につきましては、学生の呼び込みに腐心している現状がございまして、一方で都心回帰の傾向等、大学等の移転問題は現実的な難しさが増しているものと捉えておりますが、このような中でも順天堂大学につきましては佐倉市への進出意向表明がある高等機関でございまして、佐倉市といたしましては、これまでも同大学の誘致を積極的に進めるべく対応してきたものでございまして、今後も誘致実現に向け引き続き努力してまいる所存でございます。なお、朝日新聞の記事につきましては、朝日新聞からの質問に対してそのように答えているものでございまして、深い意味はございません。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) しっかり、大学が佐倉という言葉を使われておりますので、今、市長からもお話がありましたけれども、決して佐倉はまだまだ諦めていないと、しっかりやっていくということでお願いしたいと思います。今回は、この質問についてはこれで区切りたいと思います。
 次の質問に移ります。市民協働について質問いたします。地域の組織、団体について、地域における団体組織といえば、町会、区あるいは老人会、そして地区社協、あるいは住民会議、あるいは小中学校のPTAとあります。どうも現場を見ていますと、それぞれで活躍されている方々は、ほとんど同じようなメンバーの方々が充て職のような形で入っていらっしゃいます。なかなか組織構成と同じような事業を一緒にやっていることがあるものですから、そろそろ何らかの形でこの組織を考えなければいけないなと思っております。佐倉市は、この既存団体のあり方を整理するなど、組織、団体等の再編をするようなお考えはあるかどうかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 地域の皆様によって組織運営されております自治会などの各種団体の皆様には、市民協働型の自治運営における、いわゆる共助の部分におきまして、市民生活に欠かすことのできない重要な役割を担っていただいているものと認識しております。これらの団体につきましては、設立の目的や経緯、さらには活動の範囲など、その性質は多様でございまして、一律の考え方に基づき整理できるものではなく、さらにその整理を行政が指導することは適当ではないものと考えております。一方、議員のご指摘にもございますとおり、地域の担い手が減少する中で、一部の方々にご負担が集中しているとの課題認識もございます。市といたしましては、まずは各団体の主体的な取り組みが継続され、引き続き地域の発展に寄与できるよう、団体が抱える課題解決を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 現場は、本当に同じような方々が、申しわけないですが、どういう会合に行っても同じような顔ぶれでやっている現状をしっかり、もう一度ご検討いただきたいと思います。
 次に、まちづくり協議会について質問いたします。今の件と大いに重複しますが、まちづくり協議会設立の段階で、各町会とか自治会とか、それぞれメンバーの方々に言われることは、また1つ組織がふえて、やることがふえてしまうだけだと。一体何がどう違うのだと、まち協って一体何なんだよとよく質問されて、設立準備にかかわる人たちもなかなか答えづらくて困っているようでした。そこで、まちづくり協議会自体が、目的とか位置づけ、あるいは既存団体との違い、すみ分け等をはっきりとした形で分けるように整理してお答えをいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 地域で活動されております各種団体におかれましては、規約などで掲げる目的、分野に応じて積極的に活動されております。一方、地域まちづくり協議会につきましては、小学校区という範囲内で抱える各種課題のうち、既存の団体では取り組むことができない課題や単独の団体活動では解決が難しい課題への対応、行政では手の届きにくい課題への対応、さらにはお互いの顔が見える関係を築く中で、大規模災害時における共助による対応など、地域内で活動する多種多様な団体が連携、協力して取り組むところに違いがございます。このようなことから市といたしましては、既存の団体との連携、協力を図るとともに、地域が主体的に設立いたします地域まちづくり協議会の取り組みにつきましても、引き続き支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) まち協の目的というのが、条文上とか、あるいはいろんなところに明確に書かれていないのです。何かまちをつくるための協議会ということですから、なかなか現場に説明しづらいのです。この辺もうちょっと整理して、現場にわかるような形で説明できるように、もっともっとしていただきたいと思います。まち協の設立のときの認証等の要件にもなりますが、1つの学校区、基本的に小学校区と言いながらも、なかなかそれにはまらない地域が結構あります。千代田地区もそうでした。そのような場合、一つ一つ要綱等でやっていくと、地域の実情に合わない規定がいっぱいある。これを全体で一つ一つやると時間がなくなってしまいますが、この辺のところ要綱をしっかり整理していただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 まちづくり協議会の活動区域につきましては、原則として小学校区を設立の単位としております。その理由といたしましては、小学校区の範囲が多くの地域において徒歩での往来が可能であり、また地域住民にとりましてお互いの顔が見える関係を築くことができる適当な範囲と考えたためでございます。しかし地域によりましては、学校区と実際の地域コミュニティが異なる場合もございます。そのようなケースにつきましては、複数の小学校区を合わせて1つの地域まちづくり協議会としての設立を可能とする要件を、地域まちづくり協議会の認証に関する要綱第4条第2項で規定をしております。さらには、同項第1号では、適切なコミュニティ活動の大きさとして、世帯数によります要件を定めております。なお、ご指摘いただきました同一町会名をもって構成している地域が分断され、地域コミュニティを壊してしまうことも懸念されるという点につきましては、将来的には王子台地区におきまして、間野台小学校区と王子台小学校区に分かれるケースも想定されます。このようなことから、世帯数要件につきましては、市民協働を推進する施策等についての所掌をいたしております市民協働推進委員会に諮問してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) まち協が地域コミュニティを図る組織ことが大前提にありながら地域を分断してしまうという現状がありますから、それをしっかり見直して整理していただかないと、これから住民の方々が困るものですから、ちゃんとそれをしっかりお願いしたいと思います。1点、具体的なところで質問したいのですけれども、助成対象経費ですが、これも要綱にありますけれども、実費弁償等を除く賃金等の人件費、あるいは事業に要しない食料費など、これは除くと、これは当たり前でよくわかるんです。協議会の維持及び運営に要する経費が認められていないのです。何で運営に関する経費を認めないのか、これ不思議でしようがないです。いわゆる間接経費みたいな、本部経費みたいな、これだめです。これではとてもではないですけれども、なかなか会議もできない。そういうところについてもそうですし、また取得価格について助成したお金の中から、一遍に質問してしまいますけれども、10万円を超えられない。1品10万円あるいは年度ごとに合計金額が資産として10万円を超えてはいけないところがあると、なかなかこの範囲内で今やれといっても難しいです。パソコンだって必要なのです。パソコンでもしっかりとしたものなら、それいってしまう。そういうところも含めて、細かいところですが、こういったところもしっかり見直しをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 地域まちづくり事業の支援に関する要綱において規定しております補助金交付対象経費項目のうち、今、森野議員からご指摘いただきました規定につきましては、ほかの協議会の一部からも補助対象にしてほしいというご意見を頂戴しておりますので、このことにつきましても市民協働推進委員会に諮問してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今、2月ですから、なかなか4月1日から実行するのは難しいでしょうから、少なくとも次の次の年からはやれるように、しっかり整理をしていただきたいと思います。そうでないと、本当にやっている者が困るような規制ばかりでは、やる気も本当に失われてしまうことになりかねないので、しっかりお願いしたいと思います。
 続けて、質問させていただきたいと思います。4点目、立地適正化計画と公共交通網の整備について質問いたします。平成24年8月の議会でも、歩いて暮らせるまちづくりと交通網の整備について質問いたしました。例えば、市内どこからでも図書館に行ける無料のバス路線があれば、図書館は市内に3つも4つも要らないという考え方もあります。歩いて行けるところに公共施設などをつくるのか、どこへ行けるのにも足を確保するようにするのか、そのような質問をいたしました。佐倉市内の現状で、住むところと公共施設、交通網の配置は現在適正と考えているか伺います。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 公共施設につきましては、町村合併による市の生い立ちや地域特性、土地区画整理事業や開発による市街地整備など、さまざまな要因により現在の配置となっております。しかしながら、人口減少など社会状況の変化を見据えますと、現在策定中の佐倉市公共施設等総合管理計画の基本方針にもございますとおり、現状規模の維持を前提とせず、施設の集約、複合化などについて検討していく必要があると考えております。また、バス路線などの公共交通網は市街化区域の約85%をカバーしておりますが、運行頻度や公共施設への接続、交通空白地域への対策といったさまざまな課題がございますので、コミュニティバスの運行など公共交通網の形成と充実に努めていく必要があると考えております。今後とも、都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランに基づく地域の拠点性を高めるとともに、居住地にかかわりなく都市の利便性を享受できるよう、交通ネットワークの充実を図り、過度に自家用車に頼ることなく生活できる、歩いて暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 来年度、コミュニティバスの導入というか試験運行を予定されているようですが、どのような考え方で導入地域を選定したのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 来年度予定しておりますコミュニティバスの導入地域につきましては、現在作成中の地域公共交通網形成計画の中で交通空白地域として位置づけた4つの地域の中から、第1段階として、志津北側地区、畔田・下志津地区、大篠塚・小篠塚地区の3つの地域を選定しております。地域の選定に当たりましては、交通空白地域に居住している人口から、志津北側地区と畔田・下志津地区の2つの地域を選定し、また大篠塚・小篠塚地区は南部地域のデマンド交通をコミュニティバスへの切りかえを検討する中で、導入地域に加えることが効率的であることから選定したものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 来年度導入予定のコミュニティバスのルートですけれども、どのように今なっていらっしゃるのか伺いたいと思います。その中でも、臼井、千代田地区がどういう状況になるのか教えていただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 来年度から導入を予定しておりますコミュニティバスの運行ルートにつきましては、市内の交通空白地域を対象に計画しており、志津地区北側を循環する志津北側ルート、畔田、下志津を経由して臼井駅とユーカリが丘駅を結ぶ畔田・下志津ルートがございます。また、南部地域のデマンド交通は、コミュニティバスへの切りかえを計画しており、南部地域と物井駅、榎戸駅、千城台駅を接続するルートを計画しております。なお、臼井、千代田地区の畔田・下志津ルートにつきましては、臼井駅から王子台6丁目、生谷、畔田、下志津、東邦大学病院を経由し、ユーカリが丘駅を結ぶ運行経路を計画しており、運行形態につきましては2つの駅を往復することを想定しております。各地域の運行ルートにつきましては、交通空白地域対策を前提として、予定しているバスの運行が可能な道路が確保されていること、既存のバス路線とできるだけ競合しないこと、日常生活に必要なサービス施設などが集積する鉄道駅へ接続すること、主要な公共公益施設などへの接続により市民サービスの向上を図ることなどを考慮し、できるだけ多くの市民の皆様に利用していただきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) そこで気になるのが運賃ですが、どのような設定になろうとされているのか、お考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 コミュニティバスの運賃につきましては、今後、具体的な検討を進めてまいります。なお、運賃の検討に当たりましては、民間路線バスの利用者との公平性などを考慮いたしますと、民間路線バスの運賃を1つの目安として検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 高齢者の移動手段の確保は非常に重要ですけれども、移動に要する経費を、生活の負担を考えると、運賃で運行経費を賄うという観点ではなくて、福祉的な観点で行政が費用負担をするという考えもあると思います。これらのことを踏まえて料金設定を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 コミュニティバスの運行予定ルートにつきましては、民間路線バスの撤退などにより公共交通の利用が困難となった交通空白地域であることから、もともとの運行の採算性は非常に厳しい状況であると考えております。しかしながら、人口減少や高齢化の進展に伴い、公共交通網の充実は日常生活を支える重要な役割を担うことから、単に採算性だけで事業を評価することはできないものと考えております。一方で、利用者の公平性や民間バス路線との共存を図りながら、多くの市民の皆様にご利用いただくためには、コミュニティバスの利用料金の設定は、民間バス路線に対して一定の配慮が必要であると考えております。今後、利用料金につきましては、議員からご指摘のあった福祉の観点などを含め、佐倉市地域公共交通会議のご意見を伺いながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) どちらも何とかうまくいくように、しっかり検討していただきたいと思います。
 続きまして、ボランティアによる住民輸送サービスについて質問いたします。移動手段の1つとして、地域の住民同士による足の確保もあると思います。このようなボランティアによる住民輸送サービスの提供は可能でしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 地域の住民による輸送サービスなど、地域の自発的な支え合いは、これからのまちづくりにとって大変重要であると考えております。地域公共交通網形成計画におきましても、地域のボランティアによる輸送サービスは交通事業者や既存の行政サービスでは対応が難しいケースでの有効な手段であると位置づけておりますが、輸送サービスの実施にあたりましては、道路運送法との関係や運行地域の交通事業者との調整、事故発生時の責任の所在など課題の整理が必要であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 課題を整理しながら、やれるべきところはやりたいなと住民の1人として思いますけれども、その際、ボランティアであったとしても、運行経費がかなり多額な経費がかかるのだろうと思いますけれども、そういうときに市が補助するようなことは法的面も含めて可能かどうか伺います。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えします。
 ボランティアによる輸送サービスは、地域の生活を支える有効な手段の1つと考えており、今後、課題の整理を含め、支援の方法について検討を進めてまいります。なお、地域ボランティアの皆様方への経費の支援につきましては、道路運送法などの制約がございますので、車両や燃料、保険など、使用最低限の支援になるものと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) あり得ることですから、積極的に検討を先行してやっていただきたいと思います。
 続きまして、次の質問に移ります。公共施設の管理について質問をいたします。まず、指定管理について、昨年の11月議会で指定管理に関する4件が否決されました。今議会でも、これを直営とする条例改正案が提案されまして、これに関して新聞報道も幾つかありました。2月16日の朝日新聞の記事では、草ぶえの丘の指定管理をめぐっては、利用者が増加していたが、市議会は市が主体的に役割を発揮するようになどと継続に反対、賛成少数で否決した。
 私たちは、市が印旛沼周辺に幾つかある施設をそれぞれ別の事業者に任せてしまうのではなくて、市が印旛沼周辺観光事業全体を俯瞰した上で、主体的に役割を果たすよう求めたのであって、草ぶえの丘を反対するためのそういう考え方ではなかったわけです。これをもって、要するに反対したわけではないです。また、2月16日付の読売新聞では、佐倉市は草ぶえの丘などの4施設を4月から直営にする方針を明らかにした。いずれも現在は指定管理者が管理しているが、4月以降も同じ事業者に管理させる議案を市議会が否決したため市の直営とすることになったとありました。直営にする理由は、市議会が継続を否決したからと書いてあります。重要なことは、なぜ否決されたかであります。まるで直営にすることが市議会の責任だと読めないこともないのです。この否決された責任はどこにあるとお考えか、まずお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 私からは、志津コミュニティセンター及び市民公益活動サポートセンターにつきましてご答弁させていただきます。この2施設につきましては、常任委員会における質疑応答の中で指定管理者の選定及びその過程についてご説明させていただいたところではございますが、ご理解いただくには不十分な面があったのではないかと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 私からは、草ぶえの丘及び飯野台観光振興施設についてお答えいたします。この2つの施設につきましては、常任委員会における質疑応答の中で指定管理者の選定及びその過程について、私どもの考えをご説明させていただいたところではございますが、ご理解を得られなかったのは、私どもの説明の中で十分説明し切れていない面があったためではないかと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) それは、はっきりとした形でちゃんと言ってもらいたいなと思います。何か市議会が否決した、否決した。理由もなく否決したのではないかと思われて、私は電話もいただきました、何度も。ちゃんとしたことを報道等でも言っていただかないと、我々も議会ですから、否決したことについては反対したこと、賛成したこと、議決責任がありますから、責任はとらないといけないのです。でも、否決された責任もしっかり感じてもらいたいと思いますので、今後、議案を提出するに当たっても、本当に否決されないようにしっかりとした説明ができるようにして、それからでもいいと思いますから、しっかりとそういう形で提案をしていただきたいと思います。
 次に、直営になる結果、これまでの各事業者に雇用されていた各施設の従業員はどうなるのか、ちょっと心配なのです。今後の指定管理のあり方にもつながっていきますので、指定管理者がかわったときの従業員の雇用の安定に関して、市はどのようにこれから対応していくのか伺います。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 志津コミュニティセンター及び市民公益活動サポートセンターにつきましては、これまでそれぞれの指定管理者が培ってきました円滑な施設管理及び企画事業などに関する豊かな経験を、今後の施設運営に生かしていただくことが重要であると考えております。このことから、今回の臨時職員募集に当たりましては、施設の継続的な運営のために、ノウハウを持つ従業員の方々にはできるだけご応募いただきたいと考えており、お知らせしたところでございます。なお、臨時職員の募集につきましては、公募という形で募集させていただいておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 草ぶえの丘及び飯野台観光振興施設につきましては、施設の性格上、これまでそれぞれの指定管理者が培ってきた陶芸や動物飼育、キャンプやバーベキュー等に関する特別なノウハウを引き継ぎ、今後の施設運営に生かしていくことが重要だと考えてございます。そのため、私どもといたしましては、現在、各施設で従事し、運営ノウハウを有している従業員の方々には、今回の臨時職員募集に当たりまして、できるだけご応募していただきたいと考えているところでございます。一方で、臨時職員の募集につきましては、公募という形で募集をさせていただいておりますので、その点ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 私からは、指定管理者がかわったときの従業員の雇用についてご答弁をさせていただきます。まず、従業員の雇用につきましては、雇用主である指定管理者に裁量権がございますことから、継続雇用を義務づけることはできません。しかしながら、指定管理者候補者を選定する際の審査におきましては、人員配置について業務の経験を有する者の配置が計画されているかということも審査基準に含まれておりまして、事業の継続性という観点から一定の配慮がなされているものと考えております。従業員の継続雇用につきましては、雇用の安定に対する配慮はもちろんですが、これまでの指定管理者が培ってきた運営ノウハウを新たな指定管理者に伝え、今後の施設運営に生かしていただく点で市にとっても望むべきことと考えており、実際に指定管理者がかわった際にも、ご本人の意向を伺った上で継続雇用がなされる例が多いものと認識をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) なかなかそこまで突っ込んで行政が入っていくのは難しいところもあると思いますけれども、雇用の安定とか生活の安定を考えると、従業員の雇用についてはなるべく確保できるような環境をしっかりつくっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 最後になりますけれども、今後の施設整備について伺います。今議案に上程された補正予算の中に、佐倉ふるさと広場にある佐蘭花の改修と音響施設等の拡充に係る予算が計上されております。改修案のようなものを見させていただきましたけれども、室内の間仕切りの変更や傷んだ窓の修繕などが主で、これに3,000万円をかけるのは甚だもったいないなという印象を持ちました。施設の老朽化に伴う改修、改築のときは、佐倉市全体の施設整備計画の上でまたとないチャンスであると思います。これらの機会に施設の目的を再検討し、目的は達せられているのか、その施設は継続すべきものなのか、検討結果によっては施設の廃止もあり得ることもある。あるいは周辺施設との一体的な整備、機能強化や付加価値を高めることにより、利用価値の増大など幾らでも検討することがあるだろうと思います。佐蘭花に限らず、今後の施設整備全体にかかわることでありますので、この指摘に対して市のお考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 施設の老朽化を踏まえた改修、改築が行われる時点におきましては、当該施設の持つ機能や設置目的に沿った役割を果たしているかなどの確認を行う重要な機会であると認識しております。今後、施設の老朽化に伴い、大規模改修等の計画的な保全を進めていかなければならないことから、施設の改修や改築に当たりましては、施設の設置目的やその時点における施策目的に即した必要とされる施設のサービスや機能を整理し、効果的かつ効率的な改修方法等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今回の場合は、常任委員会でしっかりとした質疑がこれからなされますので、細かいところは個別的には行いません。補助金が絡むと何か得したような感じで、どうも我々のところに議案を説明されるような気がしてならないのです。幾ら補助金がついて、例えば総工事費の半分で済むといっても、必要のないものをやることはないし、利用価値を高める手段なり何なりもっとしっかりとして、さっきもちょっと触れましたけれども、この施設がこういうふうに変わればいいなという夢を持てるようなものをつくるのならいいですが、ただあそこが壊れた、ここが壊れたので直します。金は補助金が出ますから、ちょうどいいのでやりますというだけでは、これからは話は通らないと、そのように断言をしておきます。
 以上で私の質問は終了いたしますけれども、続いて小須田議員から関連質問があります。
 ありがとうございました。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 議席16番、小須田稔です。引き続き、森野議員の関連質問をいたします。
 5番目の公共施設の管理についてで、時間がございませんので、佐倉図書館の建てかえに絞って質問をさせていただきます。午前中、さくら会の高木議員からも質問がございましたけれども、佐倉図書館の建てかえにつきましては、平成29年度当初予算に基礎調査費用が計上されております。また、今年度、佐倉市公共施設等総合管理計画を国へ報告することになっております。その中には、今後、急速に老朽化する公共建築物に対し、20%を目途として面積を縮減するとしております。そこで質問ですが、一昨年、平成27年、志津市民プラザが複合施設としてオープンしておりますけれども、この志津市民プラザでは、公共建築物の面積という点からは、縮減をされたという理解でよろしいのかどうか、そこの点をお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 佐倉市公共施設等総合管理計画における目標の1つといたしまして、公共建築物全体の20%を目途に面積を縮減していくことを挙げております。これは将来の改修、更新に必要となる費用の推計と現状の実績額との差額から算出したものでございます。公共建築物全体から見たものでございますので、個々の施設を一律に削減していくことではなく、市の施策を展開するに当たり、事業においては施設を拡大する必要もあり得ると考えており、今後、計画における全体及び長期の見込みと基本的な方針を踏まえた具体的な検討を進めていかなければならないと考えております。なお、計画策定後の取り組みを進めていく中で、5年後、10年後に人口や財政等の状況が大きく変化すれば、将来の見込みも変わり得るため、継続的な状況把握、分析を行うとともに、随時計画の見直しを検討していくこととしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 佐倉図書館の建てかえに向けては、今申し上げましたように、いよいよ具体的に基礎調査が始まろうとしております。今、20%云々の面積の縮減につきまして、市長、ご答弁をいただきましたけれども、これを考えたとき、やはり他施設との統合、複合化、午前中の教育長の答弁では機能の再編という言い方をされていましたけれども、やはり今回の29年度に行われます基礎調査の中でも、そういうことは検討されていくのかどうかを、まずお聞かせいただきたいです。あわせて、佐倉図書館以外の施設でも、今後、急速に老朽化が進んでいきます。限られた予算の中でどのような優先順位をつけ、統合、複合化、機能の再編、さらには面積の縮減を進めていかれるのか、その青写真はどのようになっているのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 まず、ご質問の基礎調査の中でどのような施設、複合化されていくことが検討されるかどうかというご質問については、この基礎調査の中で順次検討を進めてまいりたいと考えております。加えて、この建てかえの検討に当たりましては、老朽化への対応とともに、近隣の施設の状況や地域の活性化等のまちづくりの観点も含め、規模だけではなく、より効率的、効果的な事業の実施方法を検討していかなければならないと考えております。施設の規模及び配置の見直しにつきましては、施設の建てかえや更新の時期に合わせて、集約や複合化等の機能再編や合理化を図っていくこととし、対象施設の時期につきましては、今後老朽化の状況や耐用年数を踏まえながら個別に検討をしていくこととしております。具体的な検討に当たりましては、既存の形や規模を前提とせず、将来に向けて必要な機能を整理し、またさらなる官民連携手法の導入など、より効率的な実現方法も検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 今月、私1人で図書館の先進事例といわれております東京武蔵野市にあります武蔵野プレイスを見学してまいりました。図書館の先進事例といわれるだけありまして、図書館機能はもちろんですが、そのほか生涯学習、市民活動、青少年活動のそれぞれの活動を支援する中で、人々が自然に交流できる場、つまりプレイスを提供し続け、さらに地域社会の魅力を高めようとしている、そういう施設でありました。私が伺ったときはちょうど日曜日で、大変な混みようでありました。その中にあって特にびっくりしたのは若い人たち、主に高校生、大学生かなとは思いますが、そういう若い人たちが大勢利用しているということに、まずびっくりいたしました。そこで、武蔵野プレイスにですね、佐倉市でも資産管理経営室の方、また社会教育課の方などが見学をされたと伺っておりますけれども、行かれて、何か参考になった点があればぜひお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 武蔵野プレイスにつきましては、平成29年1月12日に担当職員が訪問いたしました。施設の延べ床面積は約1万平方メートル、地上4階、地下3階の建物で、図書館のほか青少年活動や市民活動などができる機能が備わった施設であります。私も資料をたくさん見させていただきました。また、こどもライブラリーやお話会のできるコーナー、調べ学習のできるスペースなどを設置しており、幅広い年代の方々が利用できる施設となっておりまして、大変参考になったとの報告を受けております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 今申し上げた武蔵野プレイスですが、若い人たちの利用が多いということは、裏を返せば、その施設が若い人たちにとって居心地のいい場所になっているということだと思います。図書館などの施設で幅広い年代の交流が生まれていけば、まちの活性化にもつながるでしょうし、また高齢者にとっても気持ちが若くなる、そんな相乗効果も期待できるのではないでしょうか。そう考えると、今回の佐倉図書館の建てかえに当たりましては、京成佐倉駅前のヤンプラとの複合化もぜひ視野に入れながら機能再編をしていただきたい。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、佐倉図書館の建てかえに際して、私が一番危惧しております駐車場の整備について質問をいたします。志津市民プラザの駐車場については、その駐車台数とあわせ出入り口のわかりにくさなどについて、同僚議員から具体的に指摘をさせていただいた経緯がございます。今回の佐倉図書館の建てかえに際しましては、当然、地元新町の活性化も含めて考えていかなければならないのでしょうけれども、そうなると必然的に候補地、私が個人的に思ってしまうのかもしれませんが、その候補地としては美術館前にある市営駐車場になるのだろうなと思います。ここにもし複合施設が建つようなことになるとどうなるのかなと考えると、建物の規模にもよりますが、駐車台数は相当制限されたものとならざるを得ず、ましてや観光バスなどが駐車できるスペースはなくなると思います。利便性の面でどうなのか心配でなりません。今回の佐倉図書館建てかえに当たっては、駐車場の整備について市としてはどのように考えられておられるのか、基本的な考えをお聞かせ願います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館建てかえに伴う駐車場につきましては、利用者の利便性を第一に整備していく必要があります。今後も新たな図書館とともに、駐車場整備についても十分な機能が図れるよう検討を進めてまいります。現在、議員がおっしゃったそのスペースを使いますと、おのずから駐車スペースが少なくなります。しかし、現在の佐倉図書館が、いずれそれをなくした場合、そこの土地の用地も含めますと、駐車場用地はある一定のものが確保できるということで、私どもは検討しているところであります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 教育長より、今、建っているところの図書館の跡地で考えると、私は見た範囲では数台、10台もいかないのではないかなと思うんです。やはり総合的に考えると、私は現在の佐倉図書館から至近距離にあります中央公民館との機能再編、統合、複合化を、私はそういうことも含めた建てかえを検討すべきではないかと思っています。こう申し上げたら必ずと言っていいほど返ってくることは、中央公民館は築年数が41年、まだまだ使えます。もちろんそうだと思います。でも中央公民館も、今度の佐倉図書館を建てかえる時期というと4年後ですから、45年を過ぎてくるわけですけれども、当然将来は建てかえも出てくる。ですから、将来を先取りした施設整備を検討すべきではないかと思うわけです。佐倉地区は佐倉の顔でありますので、またさらに施設整備されたところにカフェやレストランをつくり、また順天堂記念館や旧堀田邸に来ていただいた方に、そこに立ち寄っていただくことも考えられると思いますので、そういったことを含めた検討をぜひしていっていただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館及び中央公民館も含めた佐倉地区にある施設については、平成29年度に実施する基礎調査の中で、機能や規模の再編について検討を行う予定です。今後、図書館のあり方や規模、多目的な活用等の観点から検討を重ねながら、まちづくりの拠点として機能するように整備を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 早口でちょっと聞きにくい点があったことはおわび申し上げますけれども、何とぞ今後、検討をよろしくお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) これにて森野正議員並びに小須田稔議員の関連質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時53分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後3時11分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野博美議員の質問を許します。
 大野博美議員。
              〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手)
◆13番(大野博美) 議席13番、大野博美です。市民ネットワークを代表いたしまして質問いたします。
 まず、当初予算についてです。安倍首相がデフレ脱却、経済成長を叫び、鳴り物入りでアベノミクスをスタートさせてから早くも4年目に入りました。しかし、一向に市民の暮らしはよくなりません。しかるに佐倉市の平成29年度当初予算の概要では、市税総額は前年度比1%、2億3,000万円の増収と見込んでいます。住民の所得が伸び、新築家屋の増加で固定資産税もふえるということで、ここだけ見ると景気は回復基調かとも思われますが、片や千葉県を見ると、県税収入見込みが6年ぶりに前年度比2.1%、167億円もの減収となりました。これは明らかに景気後退と思われます。市長は、こうした状況を踏まえ、アベノミクスをどう評価するか見解を伺います。
 これ以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。
 本年1月23日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料を見ますと、我が国経済の現状については、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされておりまして、先行きについても雇用、所得環境の改善が続く中で、各種の政策効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとされておりまして、アベノミクスの効果がマクロ経済において徐々にあらわれてきたことによるものと思われます。佐倉市といたしましても、今後の地域経済への波及効果など、経済情勢の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野博美議員。
◆13番(大野博美) 緩やかに回復基調、緩やかに、それが期待されるというのが、常に語尾に期待されるがつくんです。ですから、経済がよくなっているという確信は誰も持てないのです。しかもアベノミクスがスタートしてもう4年目に入るのに、ようやく少し成果が出てきたのかもしれない、そういうところですね。では、県税のことを言いました。国レベルではどうでしょうか。交付税特別会計では、2016年度は国税収入の見込みが大きく外れ、7年ぶりに下方修正となり、2017年度は前年度繰り越しがなくなりました。火の車なのです。これをどう評価するか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 交付税特別会計における前年度繰越金がなくなったことは、地方交付税の原資である国税収入の伸びが鈍化したことに起因していることは承知しておりますが、国税以外の財源を確保することにより、地方財政計画における所要の予算が確保されていると理解をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 国税の伸びが鈍化しているというのは、経済悪化しているのではないですか。なぜこういう質問するかというと、予算編成に当たりましては、市税の収入が伸びたとか、そういうことで一喜一憂するのではなく、やはり国の経済全体を見渡して、佐倉市の財政対策を中長期的に立てなければいけないので、こういって質問しているのですね。市長所信表明で経済の好循環が生まれてきている、これも安倍首相お得意、お決まりのせりふをそのまま引用なさっていました。国税収入も伸びず、そして国の基礎的財政収支も大幅赤字です。なぜ好循環と言えるのか、根拠をお聞かせください。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 所信表明で申し上げた国の経済についての内容につきましては、国が、先ほどの答弁で申し上げていますように、発表していますように、緩やかなあくまでも回復基調という中での先行きの予測を述べたものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) だから国の大本営発表をそのまま垂れ流していいのですかと、私はさっきから聞いているんです。所信表明で、市長はまた、今度市長答えてください。安倍政権の世界の真ん中で輝く国づくりなどという時代錯誤、現状乖離の宣伝文句を、中身もそのまま引用なさいました。これではまるで政府の広告塔です。佐倉市としての見解、プライドがないのではないでしょうか。国に対しては是々非々で、しっかりいいことはいい、悪いことは悪いと言うべきです。それが地方自治体の首長の矜持であり、真骨頂ではありませんか。見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 国の平成28年度第3次補正予算におきましては、年度前半の円高の影響や、あるいは新興国経済の減速などの要因によりまして、法人税収が見込みより減少したために減額補正となったわけでございますが、その後の円安や外需も輸出が持ち直しの動きを見せておりますことから、来年度予算においては税収は1,080億円の増が見込まれております。国においては、このアベノミクスの成果をまだ十分に実感できていない地域の隅々まで波及させ、経済の好循環を腰折れさせることのないように施策を実施していく必要があるとしておりまして、地方経済に速やかに波及していくことを期待するものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) その回答は既に終わっておりまして、次、私が聞いたのは、一億総活躍とか世界の真ん中で輝く国づくりなどという、安倍首相の4つの柱をそのまま引用なさっている所信表明が、地方自治体の首長としては、プライドがなさ過ぎるのではないですかとお聞きしているのですが、いかがですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 国、県、市が連携をとりながら国の統治機構の中で行政を行っているわけでございまして、国の方針に沿って佐倉市をよりよく改善していくのが、地方自治体の首長たる者の務めでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) それは違いますよ。地方自治は、国に対してやはり是々非々で、同じ対等の立場で行くべきです。それが地方分権の時代の、法律も保障している地方自治体の姿ではありませんか。ちょっと見解がおかしいですが、いかがですか、もう一度。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 地方自治体は、地方自治体なりに行財政改革を行いながら将来に希望の持てるまちづくりを進めていくのが本旨でございまして、国と協調していくのは当然のことでございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 何も協調するなとは言ってないです。国の大本営発表をそのまま垂れ流すより、しっかり佐倉市としての独自の見解も、予算編成方針で、また所信表明で述べるべきではありませんかということを指摘しているわけです。それで毎年、国は地方に対して、地方財政の見通しと予算編成上の留意事項、これを昔は内簡と言っておりました。これを1月下旬に発表します。しかしそのころには、佐倉市の予算編成は事実上、ほぼ終わっています。この国の留意事項はどのように反映されるのか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 議員からただいまご指摘がございましたように、市が新年度予算の編成作業に着手するタイミングにおきましては、国における新年度の地方財政対策を踏まえることは困難でございますが、その後の予算編成の過程におきまして、常に最新の情報を把握しながら、可能な限り反映してまいることに努めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) この留意事項ですが、どこをどう読んでも、歳出抑制と効率優先、成果主義を押しつけて、住民サービス削減を強要しているとしか思えませんが、見解を伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ご質問にございました平成29年1月25日付の総務省からの通知につきましては、平成29年度の地方財政計画の策定に当たり、地方財政の見通しや予算編成上の留意事項などについて通知されたものでございまして、地方自治体の主体的な財政運営を否定しているものではないと理解しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 交付税は地方の固有財源だという事実をしっかり認識して、自主的な財政運営をやっていただきたいと思います。
 それで国の財源不足により、地方交付税は3,705億円の減で、臨時財政対策債は逆に2,572億円も増加いたしました。ここのところ新規発行は減少ぎみだったのに、またまた3,900億円もふえて借金漬けです。臨財債のことを、私、昨年も質問いたしまして、交付税の法定率の引き上げこそすべきだと、市長に言ってくれと言いました。全国市長会で主張しているという答弁をなさいましたが、全国市長会、毎年年末に共同声明を発表するわけですが、もっと具体的に行動すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 これまでにも臨時財政対策債制度の抜本的な見直しと法定率の引き上げにつきましては、千葉県を通じ、国に対して意見を提出してまいりましたが、今後も機会を捉えまして、国に対して改善を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 地方の債務残高もこれ以上ふやさないように、ぜひお願いいたします。
 次は、国が地方に押しつける歳出抑制、成果主義の象徴と言えるのが、民間委託や指定管理者制度に導入を奨励するトップランナー方式です。昨年10月の市の予算編成方針では、可能なものは指定管理者制度への移行や民間への委託を進めるとあり、まさにトップランナーとして佐倉市頑張るぞと言わんばかりの意気込みでした。当初予算にはどのように反映されたのでしょうか。また、今後もこの方針は変わらないのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度当初予算において、トップランナー方式に基づき、新たに委託などを通したものはございません。今後も行政サービスの充実とコスト削減の両面を重視しながら、持続可能な財政基盤を構築し、直面する行政課題と住民ニーズに応えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) このトップランナー方式ですが、今後は住民票交付など市の窓口業務については、地方独立行政法人化が検討されているそうですが、これに対しての見解を市長、伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成27年12月に公表されました地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書の概要には、人口減少社会において市町村業務を効率的に処理する方策として、外部資源を活用する仕組みを充実させることが重要として、地方独立行政法人の活用が提言されたものでございます。現在、国において地方行政サービス改革の一環として、地方独立法人制度の活用も検討されているようでございますことから、今後もその動向につきまして注視してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 窓口業務を民間委託すると偽装請負が発生するということで、独立行政法人化が引っ張り出されてきたわけです。窓口というと、住民が市役所に来るとき、もう窓口だけです。住民票とか戸籍謄本、国民健康保険、年金、住民にとって市役所イコール窓口なのです。ここを民間、独立行政法人といっても半民間ですから、明け渡すことをやってはならないと思います。個人情報を取り扱う窓口業務、行き過ぎた民営化は住民サービスの低下を招き、また危険ですが、いかがですか。再度お願いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) ただいまもご答弁申し上げましたように、現在、国において検討が進められている内容でございますので、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 動向を注視するだけでなく、住民の意見もよく聞いて、いい悪いをしっかり見きわめて、行き過ぎた民営化が住民サービスの低下を招くことをしっかり胸に刻んで、取り組んでいっていただきたいと思います。
 次、全小中学校へのエアコン一斉導入が当初予算で打ち出されましたが、膨大な事業費が見込まれるのに後期基本計画にもありません。どのような経緯で出てきたのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校の空調設備の導入につきましては、子供たちの体調維持や円滑な学習活動を推進する上で必要であると判断し、設置に向けて関係課と協議を重ねております。また、後期基本計画につきましては、学校環境の整備にあります安全安心な学校施設整備の推進の施策に沿ったものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 各学校や保護者からの要望か何かあったのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 正式な要望等ありませんが、それぞれ保護者の皆さんと学校と話し合う機会は随時ありました。その中で、エアコンの設置はどうだろうかという意見も多く寄せられているのも事実です。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) PFI手法と聞いておりますけれども、事業契約期間は何年になる見込みでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 契約期間につきましては、空調機器の法定耐用年数に基づきまして、13年を想定しております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 事業費の総額見込みと毎年の光熱費を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 空調整備の事業費につきましては、およそ26億円を見込んでおります。内訳としましては、設置費としておよそ22億3,000万円、契約期間中の維持管理費としておよそ3億2,000万円、設置に向けた調査などにかかる費用としておよそ5,000万円です。また、光熱費につきましては、1年当たりおよそ5,000万円を見込んでおります。1年換算しますと約2億5,000万円を想定しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 結構膨大な費用がかかると思います。今度、一斉設備なのですね、一斉に。契約期間が終了した後、また一斉更新となると、巨額の更新費用が市の財政を圧迫するおそれがありますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 一どきに負担がかからないように工夫していくことは重要だと思います。空調設備の例えば耐用年数につきましては、既存の使用状況から勘案しますと、20年程度を使用可能と考えております。したがいまして、契約期間が終了した後も活用できるものとの想定を現在はしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) やはり巨額の費用がかかる事業です。突然出てきた感が免れませんが、議会や市民に対しては、これまでどのような説明を行ってきたのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議会の議員の皆さんからも、空調の設置についてはそれぞれ質問がございました。その都度、適宜対応してまいりました。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ただ、いきなりこうやって、もうPFIありき、一斉設備ありきで出されてくるのは、やはり説明不足は免れないと思います。市長は所信表明で、子育てに優しいまちを目指す取り組みの1つとして、エアコン全校一斉整備を挙げていらっしゃいますが、後期基本計画にもなく、慌てて何か手をつけたとしか思えません。子育てについて、本当に市民が今望んでいることは何か。一斉エアコン設置なのか、それとももっとしっかり子供に向かい合う施策なのか、どこに重点的に予算をつけるかなど、もっとじっくりと市民参加で進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 子育て支援の施策、重要性の中でさまざま行ってきたわけでございますが、空調設備の一斉整備につきましては、子供たちの健康と学習効率を踏まえて、また公平性の観点からも一斉整備が望ましいと。そしてまた経費の観点からも、短期間で資金が必要となるようなものではなくて、延べ払いで行うものでございますので、そういった観点から望ましいものではないかと考えております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) これに反対するものではないのですけれども、本当に説明不足で、いきなり感が免れないという市民もたくさんいるんです。ですから、今後ともじっくり市民と向かい合うという姿勢は貫いていってほしいと思います。
 次、地下水の継続利用について伺います。2月1日、9市町の首長名で暫定井戸の継続利用と千葉県環境保全条例の見直しに係る要望書を森田知事に提出し、20分ほど話し合ったと聞いています。要望書に対して、知事からはどのような発言があって、市長はどんな感触を持ったのでしょうか。また、ほかの市町の首長からはどんな発言があったのかもあわせてお答えください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 今回、新聞報道にもございました、本年2月1日に印旛郡市7市2町の首長連名で暫定井戸の継続利用と千葉県環境保全条例の見直しに係る要望書を千葉県知事に直接要望いたしました。本要望に対しましては、知事からは、各市町の気持ちは十分理解している。しかし地盤が沈下しているのも事実であり、地盤沈下は一度沈下すると戻すのは難しい。市や町にもいろいろな考えがあるだろうから、関係市町の考えをしっかり聞きながら、事務方でよく相談させたいという趣旨のコメントをいただいております。私といたしましては、9市町の思いは知事には十分伝わったものと認識いたしております。したがいまして、当市にとりましても貴重な地下水源の存続は極めて重要なことと考えておりますことから、今回の要望は、この実現に向けて一歩前進したものと考えております。なお、同席した市長からは、緊急用及び予備水源といたしまして、暫定井戸をぜひ残したいので、くみ上げ量の総量規制的な考えを持っていただきたい、あるいは安価な地下水を利用するために暫定井戸を継続利用したいと、そういった発言がございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野博美議員。
◆13番(大野博美) 森田知事がおっしゃったとしても、やはり環境保全条例、地盤沈下を盾になかなか動かないのが県です。八ッ場ダム完成が迫り、時間がありません。このままだといきなり井戸が閉じられて、地下水が一切使えなくなる可能性もあります。市長は要望書を出して、今回、事足れりではなく、この機を逃さず、一気に次の一手に出る必要があるのではないでしょうか。森田知事も、せっかく市町の考えをしっかり聞くように職員に指示すると発言したとおっしゃるのですから、今回の知事との話し合いの内容を踏まえて、市役所内水道、企画、環境など、関係部署間の協議を直ちに始めるべきと思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 このたび、初めて9市町が声をそろえて暫定井戸の継続利用を要望したことは、今後の地下水利用において大変重みのある要望だと考えております。また、これに応え、県知事からも前向きな回答をいただいたところでございます。当市といたしましては、今回の要望を大きなチャンスと捉えた中で、環境部門においては地盤沈下の動向を注視し、また水道部門においては災害時を含めた地下水の有効活用など相反する面もございますが、それぞれ知恵を絞り、相互に協力して進めるよう、事務方には指示をいたしております。あわせて、千葉県との協議につきましても、さらに積極的に進めるよう指示をいたしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 千葉県との協議と今おっしゃいましたけれども、既に協議の場として、千葉県、佐倉市、印旛広域のテーブルがあるんです。八ッ場ダム完成と暫定井戸の取り扱いに関する会議があります。しかし、これは平成27年1月と2月に開かれた後は一度も開かれておりません。こういったせっかくのテーブルがあるのですから、佐倉市が音頭をとって再開し、定期的にこのような協議の場を持つ努力をすべきではないでしょうか。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 ご質問の八ッ場ダム完成後の暫定井戸の取り扱いに関する県及び印旛広域水道との協議でございますが、この協議の中で、県からはダム完成後の受水の増加量も含め、印旛地区全体を視野に入れた協議をしたい旨の意見がございました。これを受け、印旛広域水道の構成団体におけるダム完成後の受水量、また保有する地下水源の状況などを踏まえた具体的な協議の場について、平成27年度に佐倉市の発声により設置されたところでございます。しかしながら、水道事業体間では、それぞれの人口の動向、また暫定井戸の保有数なども異なるなど、将来を見通す条件がさまざまであり、そのため事業体間の歩調がそろいにくいことから調整に時間を要している面もございます。そこで今後、県に対しまして、これらの現状を説明するとともに、前向きな協議の場を設けられますよう提言してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) やはり地下水の揚水量が一番多い佐倉市ですから、本当に先頭切って、一生懸命こういう会議を再開してほしいと思います。
 今回の要望事項ですが、暫定井戸については単なる廃止ではなく、八ッ場ダムの完成により新たに確保する水源と同量の地下水くみ上げ量を削減するなど、量的調整も選択可能とする。これ1回読んだだけではわからないです。こんな持って回った意味不明の言い方ではなく、もっと具体的に、端的に数字を示すべきだと思います。直近では、印旛広域が作成した構成市町それぞれの地下水削減率の試算が、もうちゃんとあるではないですか。2つのパターンがあって、佐倉市は15.3%削減で済む場合と48.3%もの削減になる場合が示されています。であるならば、佐倉市は15.3%削減のパターンでいきたいと明確に意思表示をするべきと考えますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 ご質問にございました地下水削減率の15.3%と48.3%につきましては、平成27年1月から3月にかけて県水質保全課及び水政課との間で八ッ場ダム完成後の暫定井戸の取り扱いを協議した際に、同席した印旛広域水道の担当者が試算したものを参考数値として示したものでございます。この試算によりますと、当初は15.3%地下水を削減した場合、日量約5,000立方メートルの地下水を表流水に転換することになり、また48.3%削減した場合では、日量約1万5,000立方メートルの転換となり、これらが受水の増となるわけでございます。佐倉市といたしましては、八ッ場ダム完成後による受水量の増加を極力抑え、水道料金への影響を少なくしたいと考えておりますことから、昨年、印旛広域水道用水供給事業に対しまして、受水の増加については15.3%の案を基本とし、それ以上の増量は困難であることを意思表示したところでございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 初めて今の情報を聞きました、本当にうれしいです。久しぶりですね、議会でうれしいなんて思ったのは。ぜひ、この15.3%を堅持していただきたいと思います。反対する市町もあるかもしれませんけれども、そこのところはどうぞ、椎名管理者の手腕でよろしくお願いいたします。今、24本ある暫定井戸、これを残すことができれば、震災等緊急時に使用でき、市民の安心安全につながります。これは午前中の答弁にもありました。佐倉市の危機管理体制にも大いに寄与します。暫定井戸を残して地下水を継続利用できるよう、佐倉市はあらゆる可能性を追求し尽力すべきと考えますが、再度、市長の見解、決意のほどを伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 現在の千葉県環境保全条例のもとでは、八ッ場ダム等新たな水源が確保されれば、地下水は速やかに転換することとされておりますが、今回の要望事項であります地下水のくみ上げ量での調整が可能となれば、井戸自体は廃止ではなく、存続が可能となるわけでございます。私といたしましても、現在、市内に存在する例外許可井戸、いわゆる暫定井戸は、自然災害や緊急時の対応などを含め、当市にとりまして極めて貴重な水源であると認識しておりますので、今後ともこの貴重な井戸の存続を第一に考え、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 市民も本当に後押ししております。この命の水、地下水を守った市長として後世に名を残すぐらいの意気込みで、ぜひ市長、頑張っていただきたいと思います。
 次は、自殺対策について伺います。我が国の年間自殺者数は、平成10年以降ずっと3万人を超えていましたが、平成18年に自殺対策基本法が制定された後は徐々に減少し、平成24年には15年ぶりに3万人を下回りました。その後も減り続け、平成27年には約2万4,000人、平成28年は2万1,000人台と減ってきていますが、しかし毎年2万人以上の人がみずから命を絶っており、依然として自殺対策が日本社会の喫緊の課題であることには変わりはありません。昨年4月、10年ぶりにこの自殺対策基本法が改正され、目的に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」と明記されました。自殺は誰にでも起こり得ることであり、自殺対策とは自殺をどう防ぐかではなく、生きることをどう支援していくかであると明確に打ち出しました。また、改正法では市区町村の役目が大きくなっています。まず、佐倉市の平成23年から27年までの自殺者数を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成23年から27年までの自殺者数ですが、厚生労働省自殺対策推進室で公表している地域における自殺の基礎資料によりますと、平成23年は46人、平成24年は42人、平成25年は27人、平成26年は45人、平成27年は38人となっております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 毎年40人前後で一見少ないように見えますけれども、交通事故による死者は毎年2人から6人と1桁です。これに比べれば、自殺者数は十数倍多いかなという異常事態だと思います。それで佐倉市の10万人当たりの自殺者数、自殺率と言うのですが、平成27年度は21.4人、全国平均が18.9人ですから高いです。この要因は何と考えますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市における人口10万人当たりの自殺者数が全国平均と比較してやや高い理由につきましては、現時点では把握できておりません。佐倉市では、自殺の原因、動機として、男女ともに健康問題を抱える方が多い状況にあります。一般的に健康問題は、鬱病を発症し、自殺に追い込まれる方が多いと言われておりますが、今年度調査を実施したところ、自殺の前に鬱病などで治療していたことが確認できた方は少数であり、またその他の健康問題が原因と考えられる方もわずかであったことから、具体的な健康問題を把握するまでには至っておりません。しかし、自殺に至るまでにはさまざまな問題や原因が複合的に連鎖しているため、心身の問題や経済問題などが連鎖する前に、身近に相談できる心の健康相談事業などの周知を強化する必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の答弁でちょっとわからなかったのですが、鬱病など調査をなさったのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 担当のほうで、市民課等の死亡届等を調査しているのですけれども、その中では具体的なところの要因までは、なかなか分析はできないということでございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと調べましたら、改正法を受けて、昨年4月に自殺総合対策推進センターが発足して、全国市町村の自殺のプロファイルデータを作成して、もう送信しているとついこの間聞いたのですが、いかがでしょうか。佐倉市は確認していらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 現在のところ、済みません、そういったものは確認できておりません。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 多分、印旛庁舎あたりに行っているかもしれませんので、ぜひ確認して、そのデータからさまざまな要因分析ができるはずですので、ぜひ調査してみてください。荒川区や平塚市など先進的に自殺対策に取り組んでいる自治体は、まずしっかりと自殺の社会的背景を調査、分析しています。有効な予防策を立てるには、やはりデータの分析が欠かせません。ですから、ぜひ分析を頑張っていただきたいと思います。それで改正法では、全ての市町村に自殺対策計画の作成が義務づけられましたが、佐倉市の策定状況はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 改正自殺対策基本法では、市町村は国が定める自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情などを勘案し、自殺対策計画を定めるものとされております。国が定める自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもので、平成29年度に改正が予定されており、その後、各自治体向けに計画策定ガイドラインが出される予定となっております。これを受けまして、千葉県においても平成29年度に自殺対策計画の改正を予定しております。市町村の自殺対策計画策定に当たっては、健康増進計画などの策定見直し時期に合わせての策定も可能とされていることから、佐倉市では自殺総合対策大綱、千葉県の自殺対策計画の改正状況を踏まえまして、平成30年度中に見直しを予定しております佐倉市健康増進計画「健康さくら21」の中で自殺対策について盛り込んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 自殺の要因はとても地域的な状況が反映されるので、佐倉市の独自のデータ分析を、しっかり背景の分析をやって、有効な計画、絵に描いた餅に終わらないように、ぜひお願いいたします。地域自殺対策緊急強化基金事業費として、平成29年度の当初予算に55万6,000円が計上されていますが、事業内容を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年度は、市民を対象とした心の健康づくり講演会を予定しており、若年者向けの心の健康づくり及び自殺予防につながる内容の講演会を企画しております。継続事業といたしましては、精神科医と臨床心理士による心の健康相談を毎月実施し、市民の心の健康づくりに役立ててもらう事業を実施しております。また、ゲートキーパー養成研修を市民向け、職員向けに継続実施し、広く自殺予防に資する人材を育成する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) そのゲートキーパー養成研修、市民向けですが、その内容とこれまで累計何名が研修を受けたか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市民の方を対象としたゲートキーパー研修は、平成25年度より毎年開催しており、平成28年度までに延べ293人の方に受講していただいております。研修内容につきましては、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であり、その場合には誰かに援助を求めることが適切であることや、自殺は防ぐことができるといったことを周知しております。具体的には、ゲートキーパーの基本であります悩んでいる人の変化に気づくこと、相手の気持ちに寄り添い耳を傾ける傾聴、早目に専門家につなぐこと、そしてその人に寄り添い見守る役割といったことをロールプレイングなどを交え学ぶ機会としております。次に、フォローアップ研修につきましては、現在は実施しておりませんが、参加者からはもっとゲートキーパーの役割について深めたいとの声もありますことから、今後の佐倉市の自殺対策計画の策定時に検討してまいりたいと考えております。職員を対象としたゲートキーパー研修は、窓口対応や相談指導に当たる職員を中心に、自殺予防における早期対応の中心的役割を果たす人材を養成し、社会的な取り組みで市民の自殺を防ぐことを目的として実施しております。平成24年度より開始し、今年度までに延べ230人の職員や相談員が受講しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 職員向けですが、荒川区は新任職員全員に対して行っているのですが、どうでしょうか、佐倉市は。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 確認はいたしますが、新任職員は対象としているかと思っております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ぜひスキルアップ、フォローアップの方もよろしくお願いいたします。
 次、部門横断的な対策ですが、自殺の要因には病気、多重債務などの経済問題、子育てや介護など、本当にさまざまな問題が複雑に絡み合っています。印旛管内では、医師会、警察、消防、いのちの電話、民生委員、管内市町村、そして保健所で構成する自殺対策地区連絡会議というのがあるのですが、佐倉市は平成21年から参加していますが、具体的にどのような協議をして、どのような成果を上げてきたのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 自殺対策地区連絡会議では、自殺対策に関する事業の実施や関係団体との情報交換などを行っております。具体的には、同じ印旛健康福祉センターに設置されております地域・職域連携推進事業と連携し、合同講演会として働き盛りのメンタルヘルス、シンポジウムとして健康づくりのネットワークの必要性の開催、またゲートキーパー養成講座の開催といったものを行っております。そのほかには、自死遺族への支援、鬱病の早期発見、治療のための医療連携を目的とした鬱病連携パスの導入、市町村窓口へ来所した相談者が医療機関を受診しやすくなることを目的とした相談内容連絡票の導入などを実施しております。佐倉市においては、心の健康相談や家庭訪問において医療機関への受診が必要と判断した場合には、相談内容連絡票を活用し、医療機関への受診につなげており、ことしの1月までに9枚を発行しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 自死遺族への支援とか鬱病対策とか、本当に成果を上げていらっしゃるとは思いますが、構成員を見ても、年に1回だけの開催という現状から見ても、ちょっと大がかり過ぎて、少し形式的で総花的かなと思うんです。もっと効果を上げるためには、こういったものではなく、目の前のリアルな問題解決のために具体的に対策を立て、行動し、成果を上げる仕組み、装置が必要だと思います。例えば青森県では、多重債務被害等による自殺を防ぐために、りんごネットワークという連携会議を開催しています。弁護士、保健師、消費生活センター、精神医療関係者、地域包括支援センターなどで構成され、実際の問題解決に向かって行動しています。定例会議以外に、オンデマンド方式で必要なときに必要な専門家同士で相談しています。このような体制を佐倉市が率先して主導して構築する考えはないでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 連携体制につきましては、現在、佐倉市自殺対策庁内連絡会議や印旛健康福祉センターでの自殺対策地区連絡会議等にて連携体制を構築しているところでございます。また、多重債務被害に関しましては、毎月開催している生活困窮者の自立支援事業の調整会議に出席しまして、経済問題を抱え自殺につながる可能性のある相談者に対しての対応を協議しております。今後におきましては、先進事例である青森県などの取り組みを分析し、ワンストップで解決できる連絡体制について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今、ワンストップとおっしゃって、本当そのとおりなんです。自殺の原因は、離婚、健康問題、借金など、本当に多重的なのですね。ぜひ、その横串を刺すような連携をよろしくお願いいたします。
 次に、自殺未遂者の支援です。自殺未遂者は再度自殺を試みる率が高く、最も深刻な自殺のハイリスクグループとされています。佐倉市の自殺未遂者の数は把握していらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 自殺未遂者数につきましては把握しにくい性質のものであり、佐倉市独自での把握は極めて困難であります。情報といたしましては、自殺対策地区連絡会議におきまして、佐倉市八街市酒々井町消防組合より自損行為の救急活動数としての報告がございます。佐倉市における自損行為の救急活動出動数は、平成24年度が76件、平成25年度が77件、平成26年度が84件となっておりますが、佐倉市に限らず同一人物からの繰り返しの要請出動も多い状況と伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今おっしゃったように、自損行為の未遂の方は、まず救命救急に運ばれます。荒川区は救命救急の病院と連携いたしまして、その未遂者が意識が回復すると精神科の診療が始まるのはもちろんですが、同時に本人の同意を得て、荒川区に情報提供が速やかに行われます。これが後の速やかできめ細かな支援につながっていくんですね。このような救急医療機関と市が連携して、未遂者の支援に取り組むことを検討してはどうでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 自殺未遂者が救急搬送された場合、市内医療機関だけでなく、状況に応じて広域の医療機関に搬送される場合がございます。このため、市内の救急医療機関だけでなく広域的な連携が求められることから、荒川区や他地区など先進的に取り組んでいる自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 広域的にといいますと、連携相手は北総病院とか成田日赤になるのでしょうか。ちょっと構想をお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在も2次救急医療病院と連携をしているところですが、市内大きな3つの病院含めて、日赤、北総等も視野に入れながら検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 次に、痛ましいです、子供、若者の自殺について伺います。平成28年度自殺対策白書によれば、日本の15歳から39歳までの死因の1位が自殺です。若い世代で死因のトップが自殺となっているのは、先進国では日本のみです。危機的状況と言っても過言ではありません。佐倉市の10代、20代、30代の若者の自殺者数は、それぞれ何人でしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成25年から平成27年の過去3年間における10代から30代の若い世代の自殺者数は、10代が1名、20代が11名、30代が19名の合計31人となっております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 3年間で31人もの若者が、みずから命を絶っているという事態を重く受けとめなければなりません。学校現場で教師を対象としたゲートキーパー養成は行っていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では教育委員会と連携し、学校職員向けにゲートキーパー養成研修を開催しております。実績としましては、平成27年度は養護教諭を対象として30人の参加、平成28年度は市内小中学校教諭を対象として68人の参加で、合計98名の先生方に研修を受けていただいております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 多感な子供たちに日々接する現場ですから、全ての先生に受けてもらうというご計画でしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 職員もそうですが、全てということではなかなか難しい。毎年実施しておりますので、できる限り多くの方に受講していただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 改正法では、学校に自殺予防教育に取り組むことが努力義務として盛り込まれました。佐倉市では、自殺予防につながる教育にどのように取り組んでいますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校教育におきましては、子供たちが安心して生活することが大切であり、心の安定が新たな活力の源になるものと考えております。しかしながら、さまざまな悩みや問題を抱えている子供たちもおりますので、保護者の協力を得ながら、担任以外の多くの職員がかかわり支援しているところです。また、保健の授業では、悩みや不安を抱えながらストレスを持つことは誰もが経験することで、身近な人に相談したり、軽い運動などで不安や悩みを和らげることができることなどを事例をもとに指導しております。加えて、きめ細かな支援をするために、教育相談、スクールカウンセラー、心の教育相談員の配置などによりまして、子供の不安や悩みの早期発見、早期解決に向けた相談体制を整え、いつでも子供たちの相談に応じられるように努めているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 相談にいつでも応じられる体制って、本当に重要です。子供たちが命の大切さを実感できる授業は行っていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 命の大切さについて教育することは極めて重要なことです。これは以前からも継続して実施しております。そのために、日々の学校生活を通して、ほかを思いやること、人を傷つけること、そのときの自分の心情をしっかり自分自身がつかむことが大事です。また、道徳の授業では、例えば小学校5、6年生で、かけがえのない命をテーマに、東日本大震災における家族の愛情や命の大切さについて指導しております。今後もさまざまな学習活動を通して、命のとうとさや大切さについて考え、日々の生活に生かせるよう取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと命の大切さとかぶるかもしれませんが、自分を大切にしようと子供たちが思えるような取り組みは行っていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 子供たちが自分を大切にしようと思える取り組みで一番重要なことは、自己存在感や自己肯定感を養うことです。具体的な取り組みとしましては、道徳の授業に加えて、特別活動などにおいて子供たちの主体的な活動を通して一人一人の成長を見守り認めていくことで自信をつけさせ、存在感を感じさせる指導を行っております。このような学習機会を通して、自分の役割を自覚し責任を果たすとともに、互いに認め合う場を設けたりすることで、自己存在感や自己肯定感を高められるものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 命を大切にというのと自分を大切にというのは、似ているようでちょっと違うんですよね。命を大切にというのも大事なのですが、そうしますと今のつらい現状を我慢して生きていくのだよというメッセージにもなりかねません。やっぱり子供たちは、自分を大切にしてください、あなたはかけがえのない存在だと、それを一番前面に押し立てて伝えていく取り組みが必要だと思います。足立区は、保健師さんが出前授業をやっているのです。今、ちょっとおっしゃいましたけれども、どれだけあなたが家族にとって大切な存在かというので、赤ちゃんの映像を使って、ここまで生き抜いてきたあなたは家族にとってとても大切な人と呼びかけているのですが、こういった出前授業はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 議員のご提案も十分受けながらやっていきたいと思います。現在、中学校では、家庭科の授業等で、関係課の協力を得まして、そういった関連する授業を進めているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 盛んに佐倉学が出てきて、佐倉に誇りをというのですが、それよりも自分に誇りを持つ教育をしっかりやることが、私は子供たちの未来にとって大切だと思うんです。そういった取り組みを、ぜひもっともっとやっていただきたいと思います。さっきおっしゃいましたSOSを出しやすい環境をつくっているということですので、SOSを出しやすい環境を整えた後、受けとめる体制もしっかりとつくっていただきたいと思います。子供たちのSOSを夜間、休日を問わず24時間いつでも受け入れる体制づくりが重要です。千葉県教育委員会では、子どもと親のサポートセンターで、24時間体制での電話相談を実施していますが、子供たちにこの電話番号など、どのように周知していますでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子どもと親のサポートセンターにかかわる電話相談につきましては、年度初めに全小中学校に名刺サイズのカードを配付しまして、連絡窓口を紹介しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) このサポートセンター、サポセンと呼ばれていますけれども、年齢の近いお兄さんやお姉さんがいて、本当に子供たちにとっては身近で何でも相談できる組織ですので、より身近な相談を受けることができるので、ぜひもっともっと周知してください。ほかに、市内に、けさの子ども食堂でちょっと出ました、稲荷台のすぺーすとか成田の若者サポートステーションなども悩みを相談できるいい場所だと思うのですが、こちらの周知もいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 NPO法人ほっとすぺーす・つきにつきましては、子供たちの居場所づくりや学習支援を行っている場です。既に支援を受けている子供たちがいることも承知しております。今後も関係課と連携を図りながら、機会を見て紹介していきたいと考えております。また、成田にあります若者サポートステーションにつきましては、就労支援を提供している場であり、確認したところ15歳から39歳までを対象にしておりますので、状況を見て、これも紹介していきたいと思います。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) やはり10代から30代の自殺がとても多いので、成田の若者サポートステーションのことをちょっと覚えていれば、後々助けになると思いますので、よろしくお願いいたします。自殺のない社会づくりとは、究極の福祉のまちづくりです。自殺対策を進めることが佐倉市の福祉充実につながります。頑張って進めていただきたいのですが、市長、最後この自殺対策についての見解と決意をお願いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 自殺者がゼロになるように、関係各部連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 自殺のない佐倉市を目指して、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 最後の自主避難者の住宅問題についてに移ります。11月議会でもこれは質問いたしましたけれども、いよいよ住宅支援の打ち切りの3月末が近づいてまいりました。佐倉市内の自主避難者世帯の現状はどうなっているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 避難指示区域外から自主的に避難されてきた方々については、平成29年3月末をもって、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供が終了することとなっております。佐倉市にも対象世帯が数世帯おられますが、これらの世帯に対しましては、福島県、千葉県、佐倉市が連携して戸別訪問等を実施し、相談等の支援を行っております。今いる住宅で個人の契約に切りかえる方、ほかへ転居する方、それぞれのご意向により対応は分かれますが、全ての世帯において4月以降の住居の見通しはついております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 全て、今、民間ですが、民間への継続あるいは転居になるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) そのような形になります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 民間ですと、同じ住居に継続入居する世帯については、これまで佐倉市と大家さんの契約だったんですが、これが4月からは個人と大家さんの契約に変わるんです。敷金、礼金などが発生しないように、佐倉市から働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 住宅の契約変更に伴う敷金等は、本来、貸し主と借り主の間で取り決めるものでございますが、避難者の負担軽減を図るため、千葉県から一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会に対し、現在の住居に継続して住む方については、敷金等減免していただくように文書で依頼をしたということでございます。当市におきましても、敷金等が発生するケースにつきましては、担当課より不動産会社宛てに電話をいたしまして、県が発した文書の件をお伝えし、減免について協力をお願いしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 協力をお願い、本当によろしくお願いします。だけれども強制ができないので、ぜひ細かく結果まで見届けていただきたいと思いますし、これを拒否するような大家さんがいたら、ぜひ佐倉市強力にバックアップをお願いいたします。今後の支援について、住宅支援が打ち切りになると今の収入で暮らし続けることができなくなるケースも出てきます。家賃が発生するのですから。市として何か支援策を考えておられるでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 4月以降の支援につきましては、福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業により、世帯収入についての要件はございますが、2年間、家賃等への一部補助が予定されております。今後の支援につきましては、国や福島県の動向に注視しつつ、千葉県と連携する中で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今、佐倉市の自主避難の方たちは、福島県の条件、要件に対象となる方なのでしょうか。外れている方はいませんか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今、手元に資料がありませんので、後ほど確認をさせていただいて報告させていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 福島県の援助、支援も収入要件とか結構厳しいので、もし外れた方がいたら家賃補助などをぜひ考えていただきたいのですが、調べてからいかがでしょうか、独自の家賃補助に関していかがですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 独自の家賃補助のご質問でございますが、現状においてはその予定はないということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 特に小中学生の子供がいる場合、就学支援や学習支援など積極的に支援策を周知して講じていただきたいのですが、見解はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 東日本大震災に係る自主避難者につきましては、現在、保護者の意向や当該児童生徒の実態を把握しながら丁寧な対応を行っております。特に、就学支援制度について事前に説明するとともに、子供の様態を適切に捉えながら学習支援を行っております。今後も児童生徒の学習活動に支障を来さないように配慮してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 県内の自主避難者の支援活動をしている市民団体が、3月4日に交流会を船橋で開きます。これがチラシです。議長のお許しを得て、ちょっと議場で皆様にお知らせいたします。この情報について、今、自主避難者の方に佐倉市からお知らせしてほしいです。というのは、本当に皆さん分断されていて、情報が行き渡っていないという現実があるのがわかりました。こういう交流会では何でも話せます。東京のほうには避難の協同センターもできております。こういった情報を佐倉市から流していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 市民団体等のそういう会に関する情報につきましては、避難者の方にそのような情報を求められるかどうか確認いたしまして、希望される方には情報提供させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 数が少ないのですから、こっちから電話をして、3月4日にこういうのがあるよと、ぜひ教えてあげていただきたいのですが、いかがですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 そのような情報を求められる方と求められない方もいらっしゃいますので、この機にそのような情報が必要かどうかを確認させていただいて、もしそういうものが必要だとおっしゃる方については情報提供させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) アウトリーチ、ぜひお願いいたします。
 住民の命と財産を守る責務のある首長として、この方々を支える決意をぜひ市長、お願いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 今、福祉部長がお答えしたとおり、それぞれの方のお立場、要望がございますでしょうから、その辺について親身になって相談に応じたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長(川名部実) 日程第2、議案第1号から議案第9号まで、議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第43号まで、諮問第1号及び陳情第11号の40件を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△予算審査特別委員会の設置及び委員の選任
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 議案第1号から議案第9号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これを付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議案第1号から議案第9号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これを付託の上、審査することに決しました。
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 お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、
 徳 永 由美子 議員   敷 根 文 裕 議員   望 月 圧 子 議員
 高 木 大 輔 議員   萩 原 陽 子 議員   五十嵐 智 美 議員
 小須田   稔 議員   石 渡 康 郎 議員   岡 村 芳 樹 議員
 櫻 井 道 明 議員   清 宮   誠 議員
の11名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、ただいま指名いたしました11名の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
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△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第28号から議案第43号まで及び諮問第1号の17件につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議案第28号から議案第43号まで及び諮問第1号の17件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
  ───────────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長(川名部実) 議案第11号から議案第16号まで、議案第21号から議案第27号まで及び陳情第11号の14件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時19分散会