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千葉県 佐倉市

平成28年11月定例会−12月19日-06号




平成28年11月定例会

 平成28年11月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第6号)

    平成28年12月19日(月曜日)午後1時開議

 日程第1 議案第2号から議案第25号まで、陳情第10号、委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第2 議案の上程、発議案第1号から発議案第7号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.議案第2号から議案第25号まで、陳情第10号、委員長報告
  4.質  疑
  5.討  論
  6.採  決
  7.議案の上程
    発議案第1号から発議案第7号まで
  8.提案理由の説明
  9.質  疑
 10.委員会付託の省略
 11.討  論
 12.採  決
 13.閉  会


〇出席議員(26名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         9番   久野妙子
    10番   爲田 浩        11番   橋岡協美
    12番   萩原陽子        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(2名)
     8番   平野裕子        13番   大野博美
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      市民税課長   徳屋悦子
  市民課長    田中喜代志     社会福祉課長  渡辺祥司
  子育て支援課長 織田泰暢      環境政策課長  宮本和宏
  教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午後1時02分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は26名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 報道機関の申し出により、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 市長より地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分についての報告がありました。
 続きまして、監査委員より現金出納検査の結果報告並びに平成28年度定期監査及び行政監査報告書の提出がございました。
 それぞれお手元に配付の印刷物によりご了承願います。
 次に、行政報告について副市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 副市長。
                 〔副市長 利根基文登壇〕
◎副市長(利根基文) 副市長の利根でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。
 健康こども部から2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの登録について報告いたします。8月定例会で報告いたしましたホストタウン申請につきまして、このたび登録が決定いたしました。ホストタウンとは、オリンピック・パラリンピック開催の効果を地域活性化や観光につなげる取り組みでございまして、登録により合宿誘致や交流事業の実施に際して国から補助を受けることができます。今後も成田市、印西市、佐倉市で連携を図りながら2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の効果を最大限に発揮できるよう事業計画の作成を進めてまいります。
 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
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△委員長報告
○議長(川名部実) 日程第1、議案第2号から議案第25号まで及び陳情第10号の25件を一括議題といたします。
 付託議案に関し、議会運営委員長及び各常任委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長、森野正議員。
              〔議会運営委員長 森野 正議員登壇〕
◎議会運営委員長(森野正) 議席25番、議会運営委員長の森野正でございます。当委員会に付託されました案件1件につきまして、去る12月9日午前10時より委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 陳情第10号は、政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開を求める陳情書についてであります。本陳情は、政務活動費の支出に係る領収書等を議会のホームページに公開することを求めるものでございます。採決の結果、全員賛成で採決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程におきまして、ホームページへの公開は、開始の時期等も含め、課題を整理し、しっかり検討した上で進めていく必要がある。ホームページに公開することは、市民が容易に政務活動費の情報を得られることになり、時宜にかなった有益なものであるなどの意見が出されております。
 以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 総務常任委員長、中村孝治議員。
              〔総務常任委員長 中村孝治議員登壇〕
◎総務常任委員長(中村孝治) 議席28番、総務常任委員長の中村孝治でございます。当委員会に付託されました案件12件につきまして、去る12月12日午前10時より第4委員会室において委員全員出席のもと関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第2号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般、歳出中、議会費、総務費及び民生費の所管部分、消防費、第4条第4表、債務負担行為補正中の所管部分について申し上げます。
 本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ6億1,959万円を増額補正しようとするものです。これにより補正後の平成28年度一般会計予算総額は本定例会の招集日に議決した議案第1号の補正予算と合わせ495億727万5,000円となります。
 歳入の主なものは、国庫支出金、県支出金、繰入金の増額です。歳出の主なものは、人事異動や給与改定などに伴う職員人件費の補正及び千葉県知事選挙の期日前投票所の増設に伴う増額補正です。債務負担行為の補正は、複数年で契約を締結するもの及び平成29年度の4月当初から実施する業務についての設定を追加するものです。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第3号は、平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ2億630万1,000円を増額しようとするものです。
 歳出は、保険給付費、国庫支出金等過年度返還金の増額であります。債務負担行為の補正は、健診等帳票類印刷を設定しようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第7号は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、議会の議員の期末手当を0.1カ月分引き上げる改正をしようとするものです。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第8号は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、特別職職員の期末手当を0.1カ月分引き上げる改正をしようとするものです。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第9号は、一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、千葉県人事委員会勧告に準拠し、一般職職員の月例給を平均0.2%、勤勉手当を0.1カ月分引き上げるなどの改正をしようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第10号は、佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、非常勤職員の育児休業に係る要件を緩和する改正をしようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第11号は、佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、鉱産税及び入湯税の新設並びに特定一般用医療品等を購入した際の医療費控除の特例を設けるなどの改正をしようとするものです。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第12号は、佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであり、戸籍に関する証明を無料とする法律の規定を追加する改正をしようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第13号は、佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであり、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額をそれぞれ2万円引き上げるなどの改正をしようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第18号は、損害賠償の額の決定及び和解についてであり、平成28年2月1日に発生した庁用車事故について、相手方と和解し、相手方に支払う損害賠償の額を164万2,680円としようとするものです。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第19号は、指定管理者の指定についてであり、志津コミュニティセンターの指定管理者として平成29年4月1日から平成31年3月31日までテルウェル東日本株式会社を指定しようとするものです。
 採決の結果、賛成なしで否決すべきものと決しました。
 議案第20号は、指定管理者の指定についてであり、市民公益活動サポートセンターの指定管理者として平成29年4月1日から平成34年3月31日まで社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会を指定しようとするものです。
 採決の結果、賛成なしで否決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において出された意見について2点申し添えさせていただきます。1つ、指定管理者による管理を導入する際は、市の政策目標の実現という視点から直営との比較検討を十分行い、指定管理者による管理運営が望ましい施設である理由を明らかにした上で管理者の選定に臨んでいただきたい。2つ、佐倉市職員の育児休業等に関する条例改正による非常勤職員の育児休業の取得の要件緩和がより実効性のあるものとなるよう、育児休業を取得しやすい体制の整備に努めていただきたい。
 以上、当委員会に付託をされました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 文教福祉常任委員長、清宮誠議員。
             〔文教福祉常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎文教福祉常任委員長(清宮誠) 議席27番、文教福祉常任委員長の清宮誠でございます。当委員会に付託された案件は6件で、去る12月13日、第3委員会室において委員全員出席のもと、教育長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
 議案第2号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、民生費の所管部分、衛生費の所管部分及び教育費、第2条第2表、継続費補正、第4条第4表、債務負担行為補正中の所管部分について申し上げます。民生費の所管部分は、4億8,950万4,000円を増額しようとするものであり、主な内容は障害者介護給付費等の増額、介護保険特別会計への繰出経費の増額、保育所入所費委託及び民間保育園等施設整備助成に関する経費でございます。衛生費の所管部分は、3,090万5,000円を増額しようとするものであり、主な内容は子ども医療費助成事業扶助費の増額でございます。教育費は、866万2,000円を増額しようとするものであり、主な内容は小中学校就学援助事業に要する経費であります。継続費補正は、志津公民館解体工事の減額でございます。債務負担行為補正は、複数年で契約をする業務として学校用務員事業委託等7件、平成29年度4月当初から実施する業務として健康こども部及び教育委員会で設定するものの追加をしようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第5号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1億3,957万2,000円を増額しようとするものであり、歳出の主なものは介護サービス等給付費の増額でございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第14号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、第二根郷学童保育所の定員を30人増員し、60人にしようとするもの、これに伴い、近隣の南部児童センター学童保育所を廃止しようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第21号 指定管理者の指定については、よもぎの園の指定管理者として平成29年4月1日から平成35年3月31日まで社会福祉法人愛光を指定しようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第22号 指定管理者の指定については、さくらんぼ園の指定管理者として平成29年4月1日から平成35年3月31日まで社会福祉法人千手会を指定しようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第23号 指定管理者の指定については、間野台学童保育所と染井野学童保育所の指定管理者として平成29年4月1日から平成31年3月31日までシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定しようとするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、ご報告させていただきます。1つ、よもぎの園及びさくらんぼ園の両指定管理者については、これまでの指定期間において利用者へのサービス向上のために工夫や努力を重ね、良好な運営を行っている。今後とも引き続き収支状況に配慮しつつ高い専門性を生かした指導、就労支援等に努め、さらなる福祉の向上を目指していただきたい。2つ、学校用務員は学校において大きな役割を果たしている。教育委員会は、その役割に配慮し、より働きやすい雇用環境について研究していただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 経済環境常任委員長、押尾豊幸議員。
             〔経済環境常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎経済環境常任委員長(押尾豊幸) 議席26番、経済環境常任委員長の押尾豊幸です。当委員会に付託されました案件は5件で、去る12月14日の午前10時より第2委員会室において委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第2号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、衛生費の所管部分、農林水産業費及び商工費、第4条第4表、債務負担行為補正中、所管部分について申し上げます。衛生費の所管部分は、1,190万円を減額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、人事異動や給与改定などに伴う職員人件費の補正であります。農林水産業費は、4,473万2,000円を増額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、平成28年8月22日の台風9号で被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設等の復旧を緊急的に支援しようとするものなどであります。商工費は、620万円を増額補正しようとするものであります。主な内容といたしましては、人事異動や給与改定などに伴う職員人件費の補正であります。債務負担行為の補正は、平成29年度の4月当初から実施する業務についての設定を追加するものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第4号 平成28年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算は、人事異動や給与改定などに伴う職員人件費の補正であります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第15号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市役所本庁舎の耐震改修工事に伴い、工事期間中、一時的に執務室として使用していた草ぶえの丘実習館について、再び草ぶえの丘の管理施設に追加しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第24号 指定管理者の指定については、佐倉草ぶえの丘の指定管理を平成29年4月1日から平成34年3月31日までアメニス・プラネット共同事業体を指定管理者として選定したものであります。
 採決の結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。
 議案第25号 指定管理者の指定については、飯野台観光振興施設の指定管理を平成29年4月1日から平成34年3月31日まで株式会社塚原緑地研究所を指定管理者として選定したものであります。
 採決の結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において出された意見について3点申し添えさせていただきます。1点目、指定管理者の候補者選定に当たっては、申請団体により業務内容の理解にそごが生じぬよう事前の説明を十分に尽くし、適正な競争が果たされるよう取り組んでいただきたい。2つ目、佐倉草ぶえの丘並びに飯野台観光振興施設は印旛沼周辺活性化の鍵となる施設であり、当該2施設の一体的な管理運営についても検討していただきたい。3点目、印旛沼周辺地域活性化計画の推進に当たっては、地域や団体との協力関係の構築、将来展望に関する施策等は市が主体的に役割を発揮していただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果ついて申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 建設常任委員長、櫻井道明議員。
              〔建設常任委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎建設常任委員長(櫻井道明) 議席24番、建設常任委員長の櫻井道明でございます。当委員会に付託されました案件4件につきまして、去る12月15日、委員全員出席のもと、第1委員会室において関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要と結果について申し上げます。
 議案第2号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち当委員会に付託された第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳出中の総務費所管部分及び土木費、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正、第4条第4表、債務負担行為補正中の所管部分について申し上げます。歳入歳出予算補正の歳出中、総務費所管部分は、市営自転車駐車場整備事業について600万円を増額しようとするものであります。土木費は、道路維持管理事業等について6,233万円を増額しようとするものであります。主な内容は、台風被害に伴う道路復旧工事に係る経費及び雨排水による治水対策に係る経費であります。
 継続費補正中の所管部分は、中志津北部調整池仮設ポンプ設置事業、南志津調整池改修事業の2件を追加しようとするものであります。繰越明許費の補正は、臼井田1─42号線道路改良事業、直弥1─35号線道路改良事業の2件を追加しようとするものであります。債務負担行為補正中の所管部分は、土木費及び都市部が所管する事業のうち平成29年度4月当初から実施する業務について追加しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第6号は、平成28年度佐倉市下水道事業会計補正予算であり、収益的収入及び支出それぞれ1,210万円を増額しようとするものであります。その内容は、平成28年度から平成29年度にかけて行う雨水事業に係る営業収益及び営業費用の増額及び継続費の設定であります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第16号は、佐倉市営自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、京成ユーカリが丘駅北口自転車駐車場の用地賃貸借契約の終了に伴い、平成28年度をもって同自転車駐車場を廃止しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第17号は、佐倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであり、下水道事業に係る経営の健全化を図るとともに、持続可能な下水道事業を構築するため、下水道使用料の改定を行おうとするものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において次のような意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。京成ユーカリが丘駅前上座跨線橋下自転車駐車場の拡張に伴い、収容台数が大幅にふえるが、交通量の多い道路に面しているため、安全対策はしっかりと行っていただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 以上で各委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長(川名部実) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 伊藤壽子議員。
                〔14番 伊藤壽子議員登壇〕
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、伊藤壽子です。市民ネットワークを代表し、討論を行います。
 反対する議案は、2号、7号、8号、11号、17号、19号、20号です。最初に、議案第2号、平成28年度一般会計補正予算ですが、7号、8号と関連しますので、これらを一括して述べます。
 議案第7号は議員の期末手当について0.1カ月分の引き上げをしようとするもので、議案第8号は特別職職員の期末手当について同じく0.1カ月分の引き上げをしようとするものです。千葉県人事委員会勧告に基づいての期末手当のアップですが、10月の景気動向指数は緩やかに上昇しているものの、11月の消費者態度指数、いわゆる消費者マインドは2カ月連続で前月から低下、明らかに一般市民に景気持ち直しの影響は行き渡らず、消費は冷え込み続けています。このような状況で議員や特別職の期末手当を引き上げる大義名分がどこにあるのでしょうか。しかも、議員の政務活動費に対する市民の視線はますます厳しくなっている現状です。
 また、佐倉市の特別職報酬等審議会の審議対象に市長や議員などの期末手当は含まれていません。審議会の審議も経ずに一方の当事者である市長が提案し、もう一方の当事者である議会が議決するという構造は、市民から見れば、お手盛りと言われても仕方のないところです。新潟市のように期末手当も審議対象にするべきと強く指摘しておきます。
 また、議案第2号には平成29年度、30年度の学校用務員業務委託費2億1,904万7,000円が債務負担行為として計上されています。常任委員会では賛成しましたが、会派で再度検討した結果、これまでも申してきたとおり、学校用務員は市直営に戻すべきと考え、反対します。
 次に、議案第11号、税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定ですが、医療費控除の特例としてスイッチOTC薬控除の創設を含んでいます。スイッチOTC薬とは、まちの薬局で買える医療用から転用された医薬品のことですが、購入合計額が1万2,000円を超えると、上限8万8,000円まで超えた分が総所得金額から控除されるというものです。これは、病気になっても医者にかからず、自分で薬を買って治す、いわゆるセルフメディケーションに人々を誘導し、医療費を抑制しようとするものです。
 厚労省の資料によると、軽度な身体の不調は自分で手当てをすることと定義されていますが、軽度なとはどんな状態を指しているのか、全く具体性に欠けます。また、薬剤師に医学的判断に基づいた投薬という医療行為を行わせることになり、一歩間違えれば病気の重症化や重篤な副反応を引き起こすおそれもあり、かえって医療費を増大させることになりかねません。平成26年度のOTC薬の総売り上げは7,300億円、市場拡大を目指すドラッグストア業界の思惑も透けて見えます。
 議案第17号、下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、来年7月1日から下水道料金を一律33.1%値上げしようとするものです。これまで再三値上げに当たっては、大口需要家の優遇措置をなくすこと、福祉的減免制度を設けることを私どもは求めてきましたが、建設常任委員会の質疑において、大口需要家優遇措置は是正しない、福祉的減免制度は現在行っている生活保護受給者の基本料金減免を継続するのみという何ら進展が見られない実態が明らかになりました。また、20年以上値上げをせず、いきなり33.1%もの値上げを実施することについても、現金会計では明確な値上げの根拠が出せなかった、企業会計になって初めて致命的な財政状況が判明したなどという答弁がありましたが、一般会計においてもさまざまな中長期の財政見通しが行われる中、下水道事業が長期的展望に欠けていても、財政見直しが甘かったのも仕方がないという言いわけは通用しないと考えます。しわ寄せは常に市民に来ます。
 次に、議案第19号、指定管理者の指定についてです。志津コミュニティセンターの施設管理者として平成29年度から2年間だけ現在のテルウェル東日本を継続して指定するものです。これは、現在ワイエム総合サービスが指定管理者となっている北志津児童センターと学童保育所の契約がちょうど2年後に切れるため、施設の管理と一体化させるために2年間とするものです。しかし、学童保育が指定管理者制度になじむものか、やはり市直営に戻すべきではないのかという議論がこの間議会で繰り返されてきました。その議論を封殺し、まさに指定管理ありきで強引に推し進めようとするのが今回の議案です。さらに、2年間という短期間なので、公募もせずにテルウェルに決めるというのは、指定管理者制度が本来持つ競争性を否定するもので、制度を自分の都合のよいようにねじ曲げる市のやり方は問題です。学童保育運営に欠かせない子供中心の目線が佐倉市にはなく、ただただ効率優先、合理性追求の姿勢しかありません。
 同じく議案第20号も指定管理者の指定についてです。市民公益サポートセンターは、平成21年度から佐倉市社協が指定管理者として運営しています。今回指定されると、13年間もの長きにわたる運営となり、マンネリ化は否定できません。また、附帯意見に「収支計画を見直し、委託料の金額も含め、市と協議すること」とあり、総務常任委員会でこの点を追及されると、150万円ほど減額するとの答弁、余りにも場当たり的で計画性に欠けています。そもそも市民協働は佐倉市の基本方針の一つのはず。外部に丸投げするのではなく、市が直営で拠点づくりにしっかりと取り組むべきと考えます。
 最後に、議案第10号について、賛成はしますが、一言申し述べます。常任委員会での執行部の説明では、有期雇用の非正規職員の育児休業取得要件を法律の改正にあわせて条例改正するというもので、短時間勤務の地方公務員法17条任用職員のみが対象です。佐倉市では、雇用契約を単に勤務時間で区分し、正規職員の勤務時間の4分の3未満を17条一般職非常勤職員、4分の3以上を22条臨時的任用職員としています。フルタイムやそれに近い条件で勤務している保育士、看護師、学校講師など多くの専門職職員は22条臨時職員とされ、6カ月雇用で1年を超えない範囲で延長され、その後も更新ではなく新たに雇用契約を結ぶという不条理な雇用関係のもとにあり、今回の条例改正でも蚊帳の外に置かれています。また、この条例の対象である短時間勤務の非常勤職員であっても1年ごとの契約であり、育児休業を申請できる状況にあるとは考えられません。
 国のかけ声ばかりの女性総活躍社会と同様、国に乗りおくれないよう形だけ条例改正をするという佐倉市の姿勢は問題です。法的根拠のない勤務時間のみによる22条、17条任用の区分けを見直し、22条任用職員を勤務実態に合わせて17条任用とし、法律の趣旨どおり育児休業の取得が可能となるよう見直すべきです。さらに、非正規職員の待遇改善を図り、有期雇用契約そのものを見直し、安心して働き続けられる環境整備をするよう要望し、討論を終わります。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
                〔12番 萩原陽子議員登壇〕
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、委員長報告に反対の議案について討論を行います。
 反対する議案は、2号、7号、8号、11号、17号及び19号から25号まで7件の指定管理者の指定に関する議案です。議案第2号 平成28年度一般会計補正予算については、次に述べる7号、8号議案にかかわる予算が計上されていること、また学校用務員の債務負担行為については、これまでも問題を指摘してきたように、偽装請負になるもので、直営にすべきです。以上の理由から反対いたします。
 保育所入所委託等事業として地域型保育給付費2,154万円の増額補正があり、内容は公定価格の上昇などとの説明です。反対するものではありませんが、国は保育所不足を地域型保育で補う方針であり、未満児を対象としていた小規模保育所に5歳児まで受け入れ可能とする方向性を示しています。国の財政誘導で保育環境の悪化を招くことがあってはなりません。子供たちの健やかな生育を第一と位置づけ、今後の保育所整備に当たっていただくよう要望します。
 議案第7号及び議案第8号は、議員及び特別職の期末手当を0.1月分引き上げる条例の改正ですが、財政を切り詰めて市政運営を行っている状況であることから、議員、特別職の期末手当の引き上げは自粛すべきと考え、反対いたします。
 議案第10号、佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、子育てしながら働き続けるために必要な育児休暇を取得しやすくしようとするものであり、賛成です。しかし、委員会審議で明らかになったように、現在市がとっている非常勤職員の雇用更新方法のもとでは、育児休職の取得実績はゼロであり、条例を改正しても、雇用継続の改善なくしては育児休職を取得することはできません。委員長報告でも附帯意見として示されたように、条例改正による取得条件の緩和を実効性のあるものとするための雇用条件の改善を求めます。
 議案第11号、佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例制定には、性格の全く異なる多種の内容が一括で提案されており、今後の改善を求めます。反対するのは、健康診査の受診者等が薬局で特定一般用医薬品を購入した場合の医療費控除の特例を新たに定めることについてです。国は、この制度導入の目的をセルフメディケーション、つまり自己管理による服薬を進めるためとしています。医療費の増大を防ぐために、医療から遠ざけて自己責任で病気を治すよう誘導する目的ですが、自己判断による薬の服用で症状が悪化すれば、思惑とは反対に医療費が増加するおそれがあります。医師の処方箋のない市販薬への誘導となる制度変更には、医療団体からも抗議文が出ております。市民の健康悪化が心配される制度変更は認められません。
 議案第17号、佐倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、33.1%もの料金改定を一律に行うことに反対します。下水道は、下水道法に基づき、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきたもので、公営企業になったとはいえ今後もその立場は維持されるべきものと考えます。独立採算が原則となり、企業性が重視されて、費用負担のほとんどを下水道使用料として市民から徴収することは、ライフラインへの税金の支出削減となるもので、しかも負担能力に関係なく一律に値上げすることは負担の公平に反します。下水道の施設及び維持管理に係る費用は、長期にわたり多額の投資が必要であり、今後の負担のあり方としても、下水道法に基づく公共性を図るには、市民の生活実態を勘案し、基準外繰り入れも検討が必要です。下水道はライフラインであり、自治体と国が責任を持って守るべきであることを強調しておきます。
 議案第19号から第25号まで指定管理者の指定についての議案7件に一括して反対討論を行い、それぞれの問題点について述べます。指定管理者制度は、ノウハウを持つ民間事業者に市の施設管理を委ね、市場の競争原理を生かすことによって住民サービスの確保と改善を目指すとされていました。しかし、既に指定管理が導入されて今回3期目、4期目の更新となる施設の選定に当たって、非公募が2件、公募した5件のうち3件については応募が1事業者という結果で、競争原理は働いていません。2003年の地方自治法一部改正後に急速に進行した公営組織の民営化は、当初からその目的が行政改革の面から着目した運営費削減にあると指摘されていましたが、当市においても指定管理者制度導入の効果額は10年間で21億6,553万円と計算されています。この効果額は、運営費の大半を占める人件費の削減によって生み出されることが明らかであり、安い労働力への置きかえは、一時的に市の財政運営にプラスであっても、担税力のない市民を増加させ、地域経済にとってマイナス要素となるものです。何より自治体が公務労働を民営化することで職員と市民の接点を失い、低賃金労働を生み出すことに反対です。
 今回の審査委員会の答申に本質的な指摘が2点あります。1つは、多くの施設に指定管理者制度を導入することで市が施設の現場を把握できなくなり、受け身になって、みずから提案する力を失うおそれがあるという指摘です。指定管理者に任せ切りの危険が指摘され、これは収支計画書の検証をいかに行うかが課題となっていることにもあらわれています。連絡会議やモニタリングの確認が形式的なものになっていないか、見直しが必要です。もう一点は、市が経費縮減を図る観点と民間団体として利潤の追求を図る観点のバランスに立った公募条件の検討を指摘していることです。つまり利潤を生むことが難しい福祉施設の指定管理に応募事業者が少ない原因を見きわめた提案であり、指定管理者制度の矛盾を突いたものです。
 個別の議案ですが、19号、志津コミュニティセンターの指定管理については、現在同じ施設内の児童センター、学童保育所を他の指定管理者が受けていることから、今回の指定期間を2年間とし、その後一体的に指定管理するとしています。児童センター、学童保育所の指定管理はまだ1期目です。検証もされていない時期であり、あたかも指定管理が継続されることを前提とした提案には問題があります。議案第21号のよもぎの園では、指定管理者が利益を上げている一方で、パート従業員などは何年働いても時給が上がらないまま据え置かれ、施設を利用する障害者への賃金に利益が反映されているのかも不透明です。本来の目的である就労支援事業が進んでいないことは問題とすべきです。
 議案第24号の草ぶえの丘、25号の飯野台観光振興施設については、印旛沼周辺地域活性化プランという大きなプロジェクトが関連するもので、審査委員会の指摘が当てはまります。委員会審査の中では、指定管理者従業員の賃金を把握していないことが明らかになりましたが、責任放棄と言わざるを得ません。市としてのビジョンを持ち、よりよい施設運営を目指すべきです。7億3,000万円もの税金を投入するプロジェクトをどう成功させるのか、地域農業の活性化を掲げる事業の推進について、指定管理者と市との関係性が不透明です。指定管理者制度については、曲がり角に来ていると指摘されており、導入の抜本的な見直しが必要であることを述べて討論を終わります。
○議長(川名部実) 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。議案に対する討論を行います。
 まず、議案第7号ですが、これは市議会議員報酬の改正であり、期末手当を0.1カ月アップしようとするものです。12月15日号の「こうほう佐倉」をごらんになればわかりますように、現在この期末手当は年間4.15カ月ですが、これを4.25カ月、金額にして4.6万円アップするという内容です。ところで、議案第9号では一般職職員の給与改定が提案されています。ご存じのように、一般職職員の通勤手当は国基準、千葉県基準と比較し、それぞれ年額で4,000万円から3,500万円も高い状態です。このことは、これまで何度も申し上げております。このような状態を議会は長く残念ながら是正できない、そういうような状態でした。そういう意味で、期末手当の0.1カ月アップはふさわしくないと判断されます。よって、この議案には反対をいたします。
 次に、議案第8号です。この議案は、特別職、つまり市長、副市長の期末手当を0.1カ月分、金額にしますと9万4,000円、それと8万円アップさせようとするものです。特別職には現在地域手当が9%、一般職と同じように支給されています。しかし、特別職にはその性格から地域手当は必要ないと判断されます。支給していない自治体も実際にあります。よって、特別職の期末手当のアップの本議案には反対をいたします。
 次に、議案第9号です。これは、佐倉市一般職職員の給与の改正であります。今回の改正案は、職員給与を0.2%アップする、そして期末手当を、実際は勤勉手当になりますが、0.1カ月アップする、こういう議案であります。千葉県人事委員会の勧告に準拠した改正であります。しかし、先ほども申し上げましたように、佐倉市職員の通勤手当については国基準に比較して年額4,000万円以上高く、千葉県と比較しても3,500万円程度高い状態です。これは全職員年額の金額です。これらの通勤費は実際必要以上に高額となっており、容認できない状態です。それで、職員の給与0.2%アップ、これが大体全職員で年額1,000万円弱程度になります。それから、勤勉手当0.1カ月のアップ、これは約4,000万円弱、この程度のアップになります。また、この給与を改定しますと、当然退職金、それから年金にも反映されるようなことになります。よって、議案第9号、一般職職員給与の改正に関しては反対をいたします。
 次に、第10号です。先ほど何人かの方から討論がなされましたが、第10号は市職員の育児休業に関する条例の改正です。これには実際私も賛成をいたします。しかし、有期雇用の方にとってこの改正は実効性が感じられません。実際現在これに該当する方はゼロ人で、一人も該当しない、こういうような状態です。形式的な改正になっています。実効性のある育児休業制度を佐倉市はぜひつくる必要がありますので、これは要望しておきます。
 次に、議案第17号です。今議会のかなり大きな議案であります。すなわち下水道料金の改定条例です。下水道料金を33.1%アップさせる内容です。33%といいますと3分の1になります。今まで100でしたら133になる、こういうような議案です。長期的な視野に立ち、施設の更新、そして耐震化を進めるために値上げが必要とのことで、年額5億円とか6億円の金額が不足する、このような状態です。上水道に関しては、今後ダムの使用水量増加により数年以内の値上げが見込まれています。それもあり、料金収入はこれまでどおり2カ月に1回ではなくて1カ月に1回、つまり毎月にすると、こういうような提案も入っております。それゆえ、その月に1回の検針費用、それから収入に対する費用、これらは大体2倍程度かかるようになり、ここについても市民の負担がふえることになります。一方、ご存じのように、これら下水道施設の更新工事は入札により行われています。しかし、上下水道部の入札では年間15件から20件以上のものがくじ引きにより決定されています。最低制限価格制度があって、その最低制限価格に何社かが張りつきますと、それ以上は調査をしないでくじ引きで決める、こういうことが年間15件から20件以上程度行われています。下水道利用者には33%の値上げを求め、入札ではくじ引きで業者を一部決定する、このような構図になっています。この構図は余りにもいびつであり、偏っていると思います。値上げ計画をするなら、まずくじ引きによる落札者の決定はやめるのが先ではないでしょうか。そういう意味で、33%という大幅な値上げ、これに対して反対をいたします。
 次に、議案第19号の指定管理者の指定です。これは、佐倉市志津コミュニティセンターの指定です。今回指定管理者の指定が何件も出ておりまして、なかなか難しい判断を迫られるというところもあります。この19号の志津コミュニティセンターの指定に関しては、これは2年間の期間を定めた非公募の選定です。公募はしませんでした。これは、同施設を利用している学童保育の今後の利便性を考慮したものであると、そういう提案者からの説明がありました。現在の志津コミュニティセンターに関しては、私も時々行って、また実際そこで管理をされている方のお話も聞きました。実際よく運営されており、これを継続することは確かに学童保育の将来的利便性を考慮するということでは正しい判断と考えられます。
 では、現在の指定管理者に対する一般的な評価はどうかというと、実はよい資料があります。これは平成28年10月26日の3名の佐倉市監査委員による監査報告があります。ごく最近に出されたものです。すなわち平成28年度財政支援団体等監査報告、これを見ればよくわかります。この中で監査対象者は3者おりまして、そしてその中で第5、監査の結果として意見及び留意事項が述べられております。この3者の監査対象に対して、そのうちの2者に対しては2点から3点の指摘事項があり、指摘、勧告が実際なされています。しかし、志津コミュニティセンターの指定管理者には指摘事項がなく、満点と言える監査結果であります。以上により、本議案第19号に関しては賛成をいたします。
 次に、議案第20号、これも指定管理者の指定でして、佐倉市市民公益活動サポートセンターの指定です。この事業は、実際は規模の小さなものでもありますが、市民の公益活動を支援する事業であり、とても大切なものであります。しかし、佐倉市社会福祉協議会がこの管理を請け負っていますが、今回の議案もそのような佐倉市社会福祉協議会に管理を指定すると、そういう内容ですが、この社協は自分自身の会議の公開には非常に後ろ向きであります。つまり情報公開に非常に後ろ向きであります。現状では、市民公益活動をサポートする指定管理者としては私はふさわしくないと判断しています。市からこの社会福祉協議会は多大な寄附を受けながら、市民からも多くの寄附を受けています。しかし、自身の会議の公開には積極的に取り組んでおりませんで、全く後ろ向きです。具体的には、社会福祉協議会の最高意思決定機関である評議委員会はその会議が公開されていません。すなわち佐倉市社会福祉協議会の会員にさえ、寄附をした市民にさえ、その協議会の傍聴を認めていないわけです。このような市民、会員に対して情報を公開していない団体に、それも市民公益活動サポートの仕事を任せるわけにはいかないと考えられます。佐倉市社会福祉協議会は、この点をしっかりと反省してほしいと思います。よって、本議案第20号には反対をいたします。
 次に、議案第21号、佐倉市よもぎの園の指定管理者に関するものです。佐倉市指定管理者審査委員会は、指定管理者候補者の選定に係る審査、つまり答申において附帯意見をつけています。しかし、その附帯意見は実際具体的ではありません。例えば1番目に、市は収支計画書と実績について年度ごとに確認を行う体制を整えることとあります。しかし、委員会で十分に審査いたしましたが、この体制は既に整備されており、具体的にどのような点を指摘しているのか判然としません。審査委員には、要望しますが、より具体的で建設的な答申をお願いしたいと思います。このよもぎの園の運営はよく行われております。この議案第21号には賛成をいたします。
 次に、第22号、これも指定管理者の指定で、佐倉市さくらんぼ園の指定であります。同じく審査委員会答申の附帯意見について申し上げます。附帯意見の2において、市は指定管理者の収益額と委託料額の適正なあり方について検証することとあります。しかし、このさくらんぼ園は収益事業はしておりません。また、この事業は社会福祉施設において社会福祉法人が収益事業を行っていないわけですが、それにもかかわらずこの答申では収益額という言葉が使われています。指定管理者の審査委員会は、この指定管理の事業におけるかなり上位に属する機関です。そのために、誤解を生じないような審査に心がけていただきたいと思います。指摘については、具体的な指摘に注力していただきますように、つまり判然としない指摘ではなくて、具体的に指摘されたほうも、何を改善すればよいのか、それがしっかりわかるような答申の指摘にしていただきたいと思います。さくらんぼ園の運営はよく行われておりますので、この議案第22号には賛成をいたします。
 次に、陳情第10号です。これは、市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開を求めるものです。市民の信頼を得るためにも、政務活動費の具体的な使い方について公開してよく知ってもらうのはよいことだと思います。そのために、この陳情第10号には賛成をいたします。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡協美議員。
                〔11番 橋岡協美議員登壇〕
◆11番(橋岡協美) 議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して、以下を申し添え、賛成討論をいたします。
 議案第2号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算の「こうほう佐倉」通年業務に対する債務負担行為補正4,610万8,000円については、新聞折り込みによる配布世帯が5万4,650世帯、郵送によるものが1,870世帯となっています。市民の生命と財産を守る貴重な市の情報を市民に確実に届けるために、新聞購読率の低下の現状を踏まえ、マイ広報紙「マチイロ」の周知とあわせて全戸配布も視野に入れ、さまざまな研究検討を進めてください。
 精神障害者福祉事業の扶助費増額補正については、精神障害者の2カ月以上の入院に対して2分の1の医療費を助成する佐倉市単独の事業であり、周知に努めた結果、対象者が増加し、家族の社会参加が進んだことは評価するところであります。今後は、他の障害と同様に交通費の助成についても施策を進めてください。
 民間保育園等施設整備助成事業3,127万5,000円の増額補正、待機児童解消のための国の施策による土地借料加算については、一度限りの助成事業ではありますが、事業者の経営を盤石にするためには有効であると考えます。今後は、保育士不足に対する施策を引き続き進め、来年度での待機児童ゼロを達成し、さらに潜在待機児童の保護者の希望もかなえられるよう努力をしてください。
 教育振興費、小中学校就学援助事業の増額補正については、厳しい経済情勢の中、当初見積もりより小学校で75名増で683名、中学校で27名増の387名に対する就学援助事業となりました。周知に努めたことによる増加でもあることから、今後も引き続き周知ときめ細やかな配慮に努めてください。
 議案第16号 佐倉市営自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、拡張するユーカリが丘駅上座跨線橋下自転車駐車場が国道296号線から新しくできた大型商業施設に抜ける道に面し、さらには車両がUターンする道路もあることから、継続して安全対策に努めてください。
 議案第19号から第25号の指定管理者指定に関する議案は、市民公益活動サポートセンターについて、公募した団体が1件であったこともあり、その中で佐倉市の明確なビジョンが見えず、審議するために十分かつ修正した資料がなく、委員会で反対をせざるを得ませんでした。指定管理者制度による市の第1目標である民間事業者やその他の団体が持つノウハウや創意工夫が生かされるか、既存施設を徹底的に活用し、価値を創出することができるかについて、佐倉市指定管理者審査委員会の答申内容を審議しました。指定管理から直営に戻し、民間事業者やその他の団体の持つ専門性が発揮できるか、費用対効果を上げることができるかについては甚だ疑問であり、また直営にすることにより、職員不足による時間外勤務の増加とコスト増につながりかねません。また、過去の議会で議決した債務負担行為の予算及び当該公の施設を市直営から指定管理とするための設置及び管理に関する条例の変更議案と矛盾し、整合性が保たれなくなることから、議案に賛成します。
 以上を申し添え、討論といたします。
○議長(川名部実) 久野妙子議員。
                 〔9番 久野妙子議員登壇〕
◆9番(久野妙子) 議席9番、久野妙子でございます。公明党を代表して、指定管理者の指定に関する議案のうち議案第19号、20号、24号、25号について反対の立場から討論いたします。この4議案ともに佐倉市の指定管理のあり方と選定方法に問題があると指摘するものであります。
 まず、議案第19号、佐倉市志津コミュニティセンターの指定に関しましては、併設している北志津児童センターとの一体管理を理由に指定期間を2年間とし、その選定を指定管理者審査委員会の審査を経ずに非公募で選定するものであります。非公募とする前提が本来健康こども部が所管する学童保育との一体管理であることも疑問ですが、現在の学童保育の1圏域1団体という運営原則が崩れるおそれがあること、一体管理をすることで、2年後の学童保育の指定が終わるときに、学童保育の管理に重きを置くのか、施設の管理に重きを置くのか、佐倉市の考え方がわかりづらく、そこに恣意的なものが働かないかという懸念があること、さらに一体管理をすることで学童保育という子育ての面で重要な施設の管理を所管ではない部局から提案されるおそれがあることは非常に問題であると考えます。また、現在の佐倉草ぶえの丘の指定管理が3年であることを考えると、2年間との理由で非公募とすることは理由にならないと言わざるを得ません。
 議案第20号、佐倉市公益活動サポートセンターの指定に関しましては、既に受託の実績があるにもかかわらず、指定管理者審査委員会から収支計画の見直しやスタッフの人的能力のさらなる向上など経営の根幹をなす部分の改善が指摘されております。このような指摘があるにもかかわらず選定されていることは、申請団体が1者であることが大きな要因であると考えられます。また、活動内容及び提案された委託料からは指定管理によるメリットが見受けられないことから、直営を含めた管理運営の再検討が必要であります。今回のように指定管理する議案と委託料に関する議案とが別々になるのでは、一体的な審査ができず、その点について今後検討していただかないと、今後も同様の判断を下さざるを得ません。
 議案第24号、草ぶえの丘の指定及び議案第25号、佐倉市飯野台観光振興施設に関しましては、ともに提案された委託料の高い団体が選定されております。これについては、選定基準の評価方法が変わっており、その理由についても説明がなされていません。また、当初草ぶえの丘と飯野台観光振興施設の一体管理を目指していたにもかかわらず、両施設の選定理由に一体管理による評価が一切入っていないことが明らかとなりました。以上の理由から指定管理の議案4件について反対いたします。なお、市におかれましては、公明党が今回の4施設の指定管理の指定に関する議案を反対したことを重く受けとめ、指定管理者のあり方及び選定方法について十分再検討を行っていただくことを要望いたします。
 以上で討論を終わります。
○議長(川名部実) 櫻井道明議員。
                〔24番 櫻井道明議員登壇〕
◆24番(櫻井道明) 議席24番、櫻井道明でございます。さくら会を代表いたしまして、議案第19号、議案第20号、議案第24号及び議案第25号について反対の立場から討論いたします。
 反対する議案は、いずれも指定管理者の指定に関する議案であり、まずは全体的な観点で討論をいたします。これらの議案提出に当たっては、利用者に対するサービスの向上や財政負担の軽減を目的に導入された指定管理者制度の趣旨を踏まえ、当該施設が果たすべき行政目的を最も効率的かつ効果的に達成できる手段として、指定管理者制度が適当か否かを多角的に判断し、議会に対して説明する必要があるものと考えますが、今回の審査過程においては、まことに残念でありますけれども、明確な答弁が得られませんでした。また、指定管理者の審査に当たっては公平性が担保されるべきと考えますが、今回の審査においては、その基準や配点、さらには制度の運用に関し前回とは違う点が散見されるなど、一貫性を欠いた市の姿勢に対し疑問を抱かせる結果となりました。したがいまして、これら4議案については、指定管理者制度導入の是非を含め、再検討すべきと判断したものでございます。
 以下、各議案に対しまして、個別の課題点について申し上げます。議案第19号、志津コミュニティセンターにつきましては、2年後、同一施設内にある学童保育所と一体での公募を想定し、今回は指定期間を2カ年とし、公募することなく現在の管理者を候補者としております。過去におきましては、指定期間を短縮した場合でも公募した事例があり、統一した対応が必要であると考えます。
 議案第20号、佐倉市市民公益活動サポートセンターにつきましては、佐倉市指定管理者審査委員会より提案内容の具体性が欠けている点や人的能力の向上意識が不足している点、そして経費縮減の努力が見られないなど指定管理者として不適格ともとれる指摘がなされた団体を指定しており、制度の趣旨に照らしても不適当であると考えるところでございます。
 議案第24号、佐倉草ぶえの丘につきましては、審査項目の配点が前回とは違い、経費縮減の配点が低くなる一方、施策の推進等が高く設定をされております。魅力ある施設として利用者の増大を図るためには、一定の経費負担は仕方ないものと考えますが、歳入の増加が見込めない厳しい財政状況においては、経費縮減にも重点を置くべきと考えるところでございます。
 議案第25号、飯野台観光振興施設につきましては、佐倉草ぶえの丘との一体的な公募を検討した経過があるものの、今回も引き続き施設ごとの公募となっております。現在市が推し進めている印旛沼周辺地域活性化プランでは、これら2つの施設はその核となる施設であり、その回遊性を含め、連携した取り組みが非常に重要であり、その管理者は同一であるべきと考える次第でございます。
 最後に、これら4施設につきましては、市民にとって重要な施設であり、その継続的な運営が期待されております。執行部においては、必要な検討を早急に行い、市民が納得する運営形態への是正を強く求め、討論を終わります。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
 討論は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 議案第2号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第3号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第4号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第5号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第6号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第7号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第8号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第9号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第10号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第11号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第12号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第13号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第14号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第15号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第16号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第17号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第18号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第19号を採決いたします。
 本案に対する総務常任委員長の報告は否決であります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 議案第20号を採決いたします。
 本案に対する総務常任委員長の報告は否決であります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 議案第21号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第22号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第23号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第24号を採決いたします。
 本案に対する経済環境常任委員長の報告は否決であります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 議案第25号を採決いたします。
 本案に対する経済環境常任委員長の報告は否決であります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 陳情第10号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本陳情は採択することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時37分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時49分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△議案の上程
○議長(川名部実) 日程第2、議案の上程を行います。
 お諮りいたします。発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることに決しました。
  ───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長(川名部実) 発議案第1号及び発議案第2号について、提案理由の説明を求めます。
 伊藤壽子議員。
                〔14番 伊藤壽子議員登壇〕
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、伊藤壽子です。発議案第1号、第2号を提案いたします。
 発議案第1号 医療・介護の国民負担の増加による改悪の中止を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下案文を読み上げて提案理由といたします。
 安倍内閣は、昨年策定の「骨太の方針」に基づき、毎年1兆円程度ずつ増えるとされる社会保障費の自然増分を半減させ、その増加額を5,000億円に抑える政策を実行している。
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会で、収入の多い一部の高齢者に限ってサービス利用時の負担割合を3割とするほか、高額サービス費の上限額を見直し、一般的な課税世帯の上限額を7,200円引き上げ、高所得層と同じ4万4,400円にする案を示した。これにより約200億円が抑制できるとしている。一方、11月30日には同省により社会保障審議会医療保険部会に医療保険制度の見直し案が示され、70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるほか、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止など、負担を重くする方針を固めている。その抑制効果は700億円超と見積もられている。
 しかしながら、課税世帯だからとはいえ、暮らしに余裕があるとは限らない。介護保険と医療保険の二重の自己負担増によって、生活そのものが成り立たないため、サービス利用や受診を控え、結果的に機能低下や健康悪化につながるとすれば、制度維持のための財源確保の名目で、制度そのものが骨抜きになりかねない。医療・介護の分野において次々に強行される改悪は、高齢者だけではなくあらゆる世代に負担増や給付削減を押し付けるものである。
 政府においては、削減と負担増を前提とした議論ではなく、前回の介護保険改正で2割負担となった人の生活影響調査をもとに、その結果を検証した上で結論を出すなど、慎重できめ細かい議論がなされるべきであると考える。
 政府に対し、拙速で強引な議論による医療・介護をはじめとした社会保障分野の改悪強行を中止し、主権者・納税者に対する十分な説明と納得に基づく制度設計を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛て。
 続いて、発議案第2号です。高江ヘリパッド建設の即時中止と機動隊の撤収を求める意見書。
 上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 案文を読み上げます。
 安倍政権は、沖縄県東村でのオスプレイ用ヘリパッド建設に抗議する住民・市民を弾圧するため、参議院選挙終了直後の7月22日から、千葉県警も含めた6都府県の機動隊員約500名を投入した。
 この機動隊員らは、法的根拠もなく住民らのテント、車両の強制撤去を行い、住民排除のために暴行をふるい、非暴力・無抵抗の市民を不当逮捕し、さらには基地建設作業員を警察車両で運搬するなどの違法行為を繰り返している。
 警察法では、「警察官の本務は、市民の身体生命財産を保護することを第一とし、責務の遂行には不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも憲法が保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるなどその権限を濫用してはならない」とされている。高江での機動隊員の行為は、沖縄住民の身体の安全を暴力で害し、不偏不党をかなぐり捨てて、工事を強行する政府の立場に一方的に立つなど、明白に警察法に違反している。さらに、憲法上保障された沖縄市民の表現の自由、政治活動の自由や不当に拘束されない身体の自由に直接干渉し侵害するものであり、警察権限の濫用以外のなにものでもない。
 東村高江では、先行提供されたヘリパッドを使用するオスプレイは、常に墜落の危険性をはらんでおり、住民に対し極度の不安と深刻な騒音被害をまき散らしている。また、オスプレイが離着陸時に吐き出す300度にも達する排気熱と風圧は、やんばるの森を乾燥させ、基地建設のための大規模な森林伐採と伴って、貴重な亜熱帯森林を破壊し、この森にのみ生息する希少な動植物を絶滅の危機に追いやっている。
 以上の理由から、政府に対し、高江オスプレイ用ヘリパッド建設の即時中止と6都府県の機動隊の撤収、県民を分断する警察権力による弾圧の停止を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、国家公安委員会委員長、警察庁長官宛て。
 12月14日、沖縄県名護市沖合にオスプレイが墜落、その直後にも普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸したことが報じられました。沖縄県は、原因究明と説明責任を米軍に求めていましたが、それもされないまま飛行再開が決定してしまったことは遺憾なことです。
 オスプレイは別名未亡人製造機とも呼ばれ、1989年の初飛行以来、9度の事故で37人が死亡しています。何度も原因を分析し、対策を講じても事故が繰り返されている欠陥機であることは周知の事実であり、来年1月には木更津にも飛来します。沖縄のことではなく、私たちの頭上にもオスプレイが飛行する事実を重く受けとめ、この意見書へのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第3号から発議案第5号までについて、提案理由の説明を求めます。
 木崎俊行議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席3番、木崎俊行です。発議案第3号、4号、5号について提案理由の説明をいたします。
 以下案文を読み上げさせていただきます。まず、発議案第3号 南スーダンに派遣した自衛隊の撤退を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 南スーダンに派遣した自衛隊の撤退を求める意見書。政府が武器使用の新任務を付与した陸上自衛隊は、11月30日に青森空港から南スーダンへ出発しました。新任務とは「駆け付け警護」などで、これまでのPKOの任務とは大きく異なり、他国の軍隊や国連の指揮下のPKO部隊が危機の時、武器を使用して警護することです。すでに武器使用のための訓練が行われたことも報道されています。
 日本はこれまで戦後70年余、自衛隊が海外で武器を使用して他国民を殺すことは皆無でしたし、自衛隊員が海外で殺されることもありませんでした。これは、私たち日本国民が誇れることです。しかし、新たな任務を付与された自衛隊が派遣された南スーダンでは、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、国際的には明確な「内戦状態」にあるとされています。
 自衛隊が活動する首都ジュバでは10月の大規模な戦闘で多数の死傷者が出ており、停戦合意が成立しているなどの「PKO参加5原則」が崩壊していることは明らかで、国民が最も危惧している自衛隊員による武器の使用が現実のものとなります。憲法9条のもとでは許されない「殺し、殺される」事態は何としても避けなければなりません。
 先の太平洋戦争で、この佐倉から出兵した兵士の多くが命を落としました。決してこの悲劇を繰り返してはなりません。自衛隊に参加している若者は、海外での武力行使を念頭に入隊していないはずです。今日本がやるべきことは、憲法9条に基づく非軍事による人道支援、民生支援を抜本的に強めることです。若者の命を大切にすることは地方自治体の使命であり、自衛隊の南スーダンからの撤退を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣宛て。
 次に、発議案第4号に移ります。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、トランプ次期米大統領が離脱を表明したことで、発効の見通しすら立っていません。ところが政府は一方的で強引な審議で採決を強行しました。これまでも指摘されてきたように、交渉経過の「黒塗り」資料や文書の「誤訳」についての説明はなく、日本農業への影響を軽微に見せかけた「試算」、売買同時入札(SBS)米での「調整金」の存在などの多くの問題点があり、疑惑は深まるばかりです。
 会期を延長してまでTPP協定を批准する安倍政権の姿勢は、国民に大きな害悪をもたらします。今TPP協定に突き進めば、譲歩した内容が最低基準となって、今後の2国間交渉でさらなる譲歩が迫られる危険性があります。
 本年10月末に実施した共同通信社の世論調査では、「今国会で成立させるべきだ」が17.7%だったのに対し、「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」は66.5%で、国民の多数はTPP協定についての説明と慎重審議を望んでいました。
 TPP協定は、関税撤廃によって農林水産業に打撃を与え、食の安全・安心を守る基準、公的医療保険制度、保健・医療、金融などの制度変更を余儀なくされ、国家の上に企業を置くISDS条項により国家の主権やその命運に重大な影響を及ぼします。
 国民の権利や義務にも直接かかわる問題について、国会での審議を短時間で終わらせ、国民への説明も不十分のまま批准することは、日本の将来に禍根を残します。
 よって、本議会は国に対し、国民の理解が得られていない環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退を強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣宛て。
 次に、発議案第5号です。国民年金法の強行採決に抗議し撤回を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 高齢者の生活実態を無視し、今でも低すぎる年金給付をさらに削減する年金改正法の強行採決は、世論を無視した暴挙というほかありません。今回の改正は「賃金マイナス・スライド」というべき新たな年金削減の仕組みの導入です。物価が上がっても、賃金がマイナスの場合年金は下がります。ひたすら低い方に合わせるやり方で、直近の10年間に当てはめると、現在の年金より3%以上給付水準が引き下がります。
 これまでも安倍政権のもとで、2013年から2015年度にかけて、「特例水準の解消」を名目に2.5%の引き下げを強行し、昨年度はさらに「マクロ経済スライドの実施」として0.9%の引き下げ、この4年間で3.4%もの大幅な削減を実施しています。消費税を増税し円安誘導で物価をつり上げながら、ただでさえ低い年金を減らし続ける政治によって、高齢者のみならず国民の暮らしも地域経済も大きな困難に陥っているのが現状です。
 「年金カット法」とも言われる今回の法改正は、とても認められるものではありません。
 安倍首相は、「今後、賃金は上がっていくので心配ない」と説明しますが、「本気で賃金引き上げを考えるなら、賃金が下がった場合を想定した法律は必要ないはず」、「さらに非正規労働を広げて賃金低下を狙っている証拠だ」などの批判が出ています。
 政府は将来の年金水準を確保するためだと、現役世代にプラスであるように宣伝していますが、引き下げられた年金が次世代に引き渡されることになり、マイナスでしかありません。年金財政強化のためであれば、支え手である労働者の賃金の引き上げや、安定雇用にこそ本気で取り組むべきです。
 よって、本議会は国に対し、国民年金法の強行採決に強く抗議し撤回を求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣宛て。
 以上です。採択のほどよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第6号及び第7号について、提案理由の説明を求めます。
 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、藤崎良次です。発議案第6号、第7号を提案させていただきます。
 発議案第6号 南スーダンへの「駆け付け警護派遣反対」の意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、木崎俊行議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 それでは、案文を読ませていただきます。
 日本政府は、安保関連法に基づく自衛隊の新たな任務である「駆け付け警護」、「宿営地の共同防護」に対応する自衛隊員を南スーダンに派遣しました。そして、陸上自衛隊の約120人が南スーダンの首都「ジュバ」に第一陣として、12月1日到着したとの報道がありました。
 このことにより、派遣先で何らかの事件が発生した場合には、自衛隊はPKF(国際連合平和維持軍)として武力を使用する可能性があります。国連職員、NGO職員、他国軍兵士、一般市民などが武装勢力に襲われた場合には、これらの人々を武力を使用しても守る必要があります。
 この場合、自衛隊の憲法上の位置づけが問題となり、憲法9条改正への圧力が一気に高まる可能性があります。自衛隊が戦争の当事者として武力をもって戦うことは憲法9条が禁じています。しかし、駆け付け警護への派遣により、武力を行使して国際紛争を解決しようとしています。
 憲法第9条第1項では、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、同第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と定めています。
 私達佐倉市民は、本年の11月25日に「戦没者追悼式」を行い、二度と戦争をしないことを誓いました。特に、先の大戦において多くの戦没者や民間の犠牲者を出し、その惨禍を繰り返さないことが大切であると戦没者に対しても誓いました。そしてこれまで、戦争を繰り返さないために平和憲法を定め、平和を守ることを一貫して行ってきました。
 しかし、今回の南スーダンへの自衛隊派遣によって、武力の行使を行うことになります。
 よって本市議会は、南スーダンへの駆け付け警護派遣に強く反対する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣宛て。
 以上です。
 次に、発議案第7号 カジノ施設推進に反対する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年12月19日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、木崎俊行議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 日本政府は、カジノ施設の整備を推進しようとしています。現在、日本国内において、カジノ施設は刑法の賭博に該当するために禁止されています。
 しかし、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」によって、政府は国内でカジノ施設を推進しようとしています。カジノ施設は賭博場であり、賭博を行うことは刑法で禁止されてきましたし、賭博は、私達の生活には不要なものであるとしてきました。
 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(カジノ法案「統合型リゾート(IR)整備推進法案」)は衆議院の議員立法として2015年4月に提案され、それを梃子(てこ)にして日本政府はカジノ施設を推進しようとしています。そして同法は一部修正され、12月15日未明に強い反対を受けながら成立しました。
 カジノ施設推進の理由はカジノ施設の建設、雇用の創出、海外からの観光客増加等による経済成長を目指すためであり、そして税収増も狙っています。しかし、大切な国民の福祉向上は考慮されていないと言えます。また、海外の大手カジノ企業が日本国内への進出を狙っています。
 大規模なカジノ施設が各地で建設されたならば、多くの人々が訪れカジノ(博打)に浸ることになります。それによって、いわゆるギャンブル依存症に陥り、多くの人々やその家族等が生活に困窮することになります。博打を行えば、勤労意欲もなくなり、生活の破綻をきたす人が出て、大きな社会的損失を発生させることになります。このような危険な施設を推進することはやめて、今、私達が直面している少子高齢化社会や災害を乗り切ること等に取り組むべきです。
 私達の身の回りには、既にパチンコという遊戯施設があり、このためにギャンブル依存症に陥っている人もおり、被害も発生しています。このパチンコについても規制が必要ですが、さらに、カジノ施設を推進したならば国民に大きな問題を起こすことになります。
 よって本市議会は、カジノ施設の推進に強く反対する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年12月19日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣宛て。
 以上です。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
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△質疑
○議長(川名部実) これより質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第7号までの7件については、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件については委員会付託を省略することに決しました。
  ───────────────────────────────────────────
△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。────討論はなしと認めます。
 討論は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 発議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第4号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第5号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第6号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第7号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
  ───────────────────────────────────────────
△閉会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして、平成28年11月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時21分閉会