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千葉県 佐倉市

平成28年11月定例会−12月08日-05号




平成28年11月定例会

 平成28年11月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第5号)

    平成28年12月8日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.答弁の補足説明
  4.散  会


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      市民税課長   徳屋悦子
  市民課長    田中喜代志     社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      健康増進課長  花島英雄
  産業振興課長  岩井克己      土木河川課長  吉野幸雄
  道路維持課長  小島和美      都市計画課長  小野寺正朋
  建築住宅課長  小菅慶太      危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         上下水道部長  立田正人
          岩松信治
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────


△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 五十嵐智美議員の質問を許します。
 五十嵐智美議員。
              〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手)
◆15番(五十嵐智美) おはようございます。議席15番、五十嵐智美です。最初の質問を始めます。
 まず、子供や青少年が伸びやかに育つ環境づくりについて質問いたします。第3次青少年育成計画についてです。少子高齢化や経済情勢の悪化など社会環境が大きく変化する中、家庭や地域の子供、若者を育成する教育力の低下が指摘され、子供や若者による犯罪や非行、不登校、いじめなど深刻な問題となっています。また、ニート、ひきこもり、不登校など困難を抱える子供や若者への対応も求められています。
 こうした背景の中、総合的に支援するための枠組みの整備と、困難を有する子供、若者を支援するネットワークづくりを目的とする子ども・若者育成支援推進法が2010年に施行されました。法律で対象となる年齢はゼロ歳から30歳未満、施策によっては40歳未満も含まれますが、この法律に基づく計画にもなっている第2次青少年育成計画が今年度で終わります。第2次計画はどのように検証したのか、また第3次計画の方針について伺います。
 これ以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市の次代を担う子供、若者が心身ともに健やかに成長することは、佐倉市政にかかわる全ての人の願いであります。佐倉市では、平成24年度に第2次佐倉市青少年育成計画を策定いたしまして、青少年健全育成の取り組みを進めてまいりました。第2次佐倉市青少年育成計画の検証につきましては、本年3月に開催いたしました青少年問題協議会において、青少年をめぐる課題を抽出し解決方法の検討を行いました。また、最新のデータを検証するとともに、市の関係部署から成る青少年育成計画策定部会において青少年の置かれた状況を把握し、第3次計画に引き続く課題や問題、新たに加えるべき課題や問題を抽出しております。
 スマートフォンの急速な普及に伴うネットトラブルの急増、子供の貧困率の上昇など、近年の子供、若者を取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化、社会経済情勢などの影響を受けて大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、佐倉市の次代を担う子供、若者の健やかな育成と困難を有する子供、若者やその家族の支援を社会全体で推進することを念頭に、第3次佐倉市青少年育成計画の策定を進めており、子ども・若者育成支援推進法の市町村子ども・若者計画として、国、県の計画の体系に沿った形で策定をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今、市長の答弁がありましたが、本当に困難を抱える子供たちがふえているという現状があります。こういった子供たちに対応するような、困難を抱えるような子供たちをしっかりと見守るような計画にしていただきたいと思います。
 そこで、まずは第2次計画のところでお聞きしますが、基本方針3に掲げる困難を抱える子供、若者と家庭の支援で、相談体制の充実が挙げられています。この具体的な取り組みについて伺います。
 また、ヤングプラザで若者などの相談に応じるとしていますが、現状ではそのような機能はありません。相談機能がなくなった理由を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 今年度より佐倉市では、子育て世代包括支援センター、いわゆる子供総合窓口を開設して相談体制の充実を図り、妊娠期から子育て期全般にわたる子供や養育者の相談に応じております。また、日ごろより市の関連部署を初め、学校や児童相談所、警察、医療機関などと連携を図り、子供や若者、その家族等の相談に応じております。
 次に、ヤングプラザで実施しておりました若者自立支援相談でございますが、同じヤングプラザ内に教育センターによる教育電話相談室と適応指導教室が常設されていること。また、ちば北総地域若者サポートステーションが、平成24年度からミレニアムセンターを会場に同様の相談を実施したことにより、相談者数が減少したこと。そのようなことから、平成27年度にヤングプラザの指定管理者が変更となる際に、若者自立支援相談の窓口をちば北総地域若者サポートステーションに一本化し、ヤングプラザは幅広い層を対象とした事業を充実させることといたしました。ヤングプラザの相談事業廃止による苦情などは特にありませんが、スムーズに相談機能を移行することができたものと認識しております。施設の利用者や市民から相談があった場合には、施設の職員が話をよく伺ってから適切な窓口の紹介をいたしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ヤングプラザの相談機能がなくなったという経緯を伺ったのですが、ただ教育委員会による電話相談とか、そういったのは残っているということですけれども、高校生に向けた相談機能というのが、反対に言ったら遠くなったといいますか、市内にはなくなったということになるのですが、やはりこういった機能を充実することが、中高生、特にいろいろと問題を抱える高校生に対しては必要ではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) ヤングプラザ内には、確かに今まであったものはなくしておりますけれども、今お答えしたように、ミレセンの中で同様の相談をやっておりますし、児童青少年課も含めて総合窓口という形で対応しておりますので、そういった形で対応をしてまいりたいと思っております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 2次計画策定で基礎調査を1年前に行い、協議会で現状把握や各団体から課題集約を行っています。この第3次計画策定にはそういったことをしていないようですが、先ほどもお答えありましたけれども、第3次計画策定の経過について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 第3次青少年育成計画に向けたヒアリング調査の一環といたしまして、本年3月に開催いたしました平成27年度第2回佐倉市青少年問題協議会におきまして、青少年育成をめぐる課題解決についてグループワークを行い、意見の集約をいたしました。また、国や県の統計データ及び市の統計データやアンケート調査結果を精査するとともに、学校における子供たちの実情について話を伺い、子供、若者の実情や課題、問題点の抽出を行いました。
 これらの課題や問題点について、庁内の計画策定部会におきまして検討を重ねて計画の骨子づくりをし、青少年育成本部でさらなる審議を経て計画案を策定いたします。その後、青少年問題協議会の審議やパブリックコメントを通しまして市民のご意見をいただき、修正を重ねて、3月末までの策定を予定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 第2次計画は結構アンケート調査、当事者とかそれ以外の幅広い層にアンケート調査を行ったということが特徴だと思っていたので、第3次計画の場合も、本当にきめ細かいそういった聞き取り調査を行っていただいてつくっていただきたいと思います。
 次に行きますが、9月議会で子供の貧困について、この計画に盛り込むと答弁がありました。その貧困の内容、どういったことを盛り込んでいくのかお伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市青少年育成計画は、市の青少年育成施策の方向性を示すものでございます。第3次計画では、経済的に困窮している子供のいる家庭への支援を重要課題と捉えまして、これに基づき関連する部署が連携を密にとり、きめ細かい事業の実施に取り組んでいく内容としております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) もう少し具体的なお答えを聞きたかったのですが、あと計画策定に向けた子供の今貧困状況の調査項目といいますか、統計的な数字を入れていくというお話でしたが、私、9月議会で、児童扶養手当を受けているひとり親世帯の所得階層といった市内の独自の調査に基づいた数字というのをぜひ出してほしいというふうに申し上げましたが、そういった数字については、市独自の調査ということはお考えになっていらっしゃいませんか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 第3次青少年育成計画策定のための貧困状況調査といたしましては、要保護・準要保護児童生徒の状況や生活保護を受給している子供の状況、生活困窮者自立支援事業利用者数などの統計や、青少年問題協議会での小中学校や県立高校、定時制高校からの状況報告を通して状況把握を行っております。また、貧困家庭の相談支援に携わっている部署からも、計画策定部会委員が選出されておりますので、必要な情報を収集しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ、市が持っているいろんな数字がありますので、そういったものをしっかりと反映させるような計画にしてください。
 それと、次ですが、子ども・若者育成支援推進法の第13条にある子ども・若者総合相談センター、これに関する子供、若者支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介、そのほか必要な情報提供や助言を行う拠点として、これを確保するよう努めるとしています。今回の計画ではどのようにしていくのかお伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 前の質問でもお答えいたしましたけれども、佐倉市では子供総合窓口を開設して相談体制の充実を図っており、そのほかにも市の関連部署を初め、学校や児童相談所、警察、医療機関などと連携を図り、子供や若者、その家族等の相談に応じております。このため、子ども・若者総合相談センターを佐倉市独自で設置することは考えておりませんが、千葉県が設置しております子ども・若者総合相談センター「ライトハウスちば」、こちらも周知し活用してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど冒頭に申し上げましたけれども、ヤングプラザ、これは本当に中高生の居場所としてとてもいい居場所になっています。こういうところがあるのは、佐倉市独自のものなのですが、ここで中学生ももちろんそうですけれども、高校生も含め本当に身近な場所として使っているわけですので、ここで先ほど言いましたように、相談窓口というのを復活させるということが必要ではないかと思うのですが、もう一度お伺いしますが、若者総合相談センターをつくらないということでしたが、ヤングプラザの機能をもう少し強化するという、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 今後検討させていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひお願いいたします。若者といっても、先ほど窓口がいろいろありますというふうにおっしゃっていましたけれども、高校生に対する窓口というのはどこなのかというのがわかりづらいというか、なかなか相談しづらい。中学生、高校生、思春期の子供たちですが、そういったことをしっかりと考えて対応するような、これから計画をつくっていただきたいと思います。
 次の給食費のあり方についてお伺いします。佐倉市は、小中学校とも自校式でおいしい給食を子供たちに提供しています。その食材を購入する費用が給食費ですが、学校給食法によって実施に必要な施設設備費、人件費は公費負担です。食材費、給食費ですね、それは保護者負担となっています。この給食費の会計上の扱いとしては、自治体の教育委員会などが管理する公会計と学校長名義の口座で管理する私会計の2種類がありますが、佐倉市の場合、給食費の集金方法はどうなっているのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校給食の集金につきましては、各学校で口座振替により集金しております。ただし、事情により口座振替を希望されない方については、現金による集金の場合もございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 各学校の給食費は、小中学校の平均額と全学校の総額を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費の平均につきましては、平成27年度を例に挙げますと、小学校は月額4,752円、中学校は5,700円です。なお、1年間の食材費相当分につきましては、全ての小中合わせますと約7億7,000万円になります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 給食費は保護者が払うわけですけれども、公的な費用と同じように考えていいと思います。その費用の使途については、公開性や透明性が求められますが、その点はどのように確保しているのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費の会計につきましては、各学校で毎月校長、担当が点検した後、年度末に保護者の代表に会計監査をお願いしております。また、会計報告につきましては、保護者宛てに文書でお知らせし、理解を得ております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 以前、議会答弁で教育長が、公会計について研究するというふうにおっしゃっていましたが、現在どのようになっているのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費の公会計化につきましては、現在実施している自治体に確認をしたり、さまざまな視点から研究していることは事実です。また、その事例の中に、以前と比較して給食費の徴収率が低下した事例もあります。また、教育委員会と学校と保護者の連携が円滑に進まない事例も多くあると伺っております。したがいまして、現在の給食の集金につきましては、学校会計で行いますが、引き続き研究も進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) いろいろな問題点もあるようですけれども、メリットもあるというふうに聞いているのですが、公会計にすると、例えば滞納になった場合、それをまずは市が責任を持つという、市の責任ということが明確になりますね。その点は本当に一歩前進していくと思います。各学校が今やっている状況を、もう少し公的なものにしていくという意味では、公会計のあり方としてメリットがあるというふうに考えています。
 そこで、お伺いしますが、給食費の滞納という問題が起きていろいろと問題とされていますが、現在の滞納額と滞納者数について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費の滞納状況につきましては、平成28年10月末時点で総額で約600万、未納者数は498人です。この金額は、10月末までに本来支払っていただく額約4億400万円のうちの1.49%の割合となります。未納の方の中には、年末や年度末に支払う方も多くおりますので、金額や人数は年度末の段階では、今後減少するものと想定しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 滞納している方がどういう理由で滞納しているかというのは、どういうふうな捉え方をされていますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 滞納の要因につきましては、1つはまとめて支払う方もいます。もう一つ、一時的に余裕がなく支払いがおくれている方など、さまざまな理由があると捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当にさまざまな理由があるわけですけれども、それを学校が把握するというのは、大変先生にとっても負担ではないか思います。その点について改善が必要ということもありますので、今回質問しております。
 それと、要保護・準要保護家庭の給食費納入方法はどうなっているのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 要保護・準要保護家庭の給食費の納入につきましては、現金または口座振替によって行われております。また、準要保護家庭につきましては、就学援助費の支給時期にあわせて一括で学校へ支払いする場合もあります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 例えば準要保護の家庭は、支給要件に満たないというような問題も出てくる場合がありますが、そうするとかなりの金額が一括支払いというようなことも考えられるわけですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 準要保護家庭については、給食費が対象支給になりますので、それで払うということ。ただし、準要保護家庭の中でも毎月きちっと払ってくださる方もいます。それは口座振替、比較的その方も多いです。一方、9月に一括で就学援助費が出ますので、その段階で学校と話し合って一括で払っていただく、そういう方もいらっしゃるということです。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ちょっと質問とお答えがずれていたと思うのですが、そういった状況がさまざまあるということです。学校単位の私会計の場合、未納問題に対して学校で対応することになりますが、各学校ではどういう対応を行っているかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費の未納世帯につきましては、毎月管理職及び担任が状況を把握しながら文書で支払いをお願いしたり、直接家庭訪問するなどの対応をしております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当に先生方の対応が大変な状況があるかと思いますが、滞納する家庭の背景ということを考えると、税金や保育料の滞納が隠れているというような状況、さまざまな困難を抱えている場合があるわけです。給食費滞納だけでも先生の負担が大きいわけですが、こういった困難なケースでは、保護者への配慮、福祉的なアプローチも求められるなど、学校独自で行う今の方法では大変難しいのではないでしょうか。給食費が公会計であれば、滞納した家庭の情報を関係部署が共有し、福祉の支援につなぐという連携がスムーズにできると考えます。
 野洲市では多重債務者包括的支援プロジェクト、これは代表質問で伊藤議員が質問した中に入っているのですが、このプロジェクトには学童保育料とか国保税、固定資産税、上下水道料といったいろんな関係部署が入っているわけです。そこが連携して滞納問題に取り組んでいますが、ここで給食費も学校教育課が入って、当事者の立場に立った丁寧な対応をそれぞれ連携しながら行っているということです。このような取り組みが今必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 野洲市の担当者に給食費の扱いについて確認をしました。多重債務者包括的支援プロジェクトには、給食費に関することが含まれておりますが、滞納者の情報共有や学校と教育委員会との役割分担が明らかでないため、現時点では具体的な取り組み事例はないとのことでありました。
 今後、未納者の家庭については、それぞれ実情をきちっと把握して理解を得て、学校と連携を図りながら滞納解消に努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 野洲市、調べていただいてありがとうございます。そういう点ではまだまだ問題があるということですが、ただこういうプロジェクトができるということであれば、本当に当事者の方の状況というのがよくわかるのではないかと思いますので、ぜひともこれから検討して、どういうふうな形がいいのかという、佐倉独自のものというのも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして今後の学童保育について伺います。学童保育が市直営から民間業者の運営の指定管理者となって2年8カ月、営利を目的とする業者に子供の福祉となる学童保育を任せることに懸念があり、この間指定管理の運営方法や指導員の処遇などの問題点を指摘しました。指定期間5年の今、折り返し点となるこの時期に、今後の学童のあり方をしっかり検討する必要があります。
 学童保育の指定管理の検証についてですが、9月議会で利用者アンケートやモニタリングで問題がなければ、次回も指定管理との答弁がありました。このように安易に決定するということは、大変問題だと考えます。学童の子供たちの保護者、指導員、業者など、関係者への十分な検証が必要ですが、今どういうふうにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 学童保育所の指定管理の現状につきましては、指定管理者と佐倉市担当者とで毎月行う定例会議において、事業実施状況の報告を受けるなど密な連絡体制をとる中で、どの指定管理者におきましても施設の設置目的を十分に理解した上で、施設の現状と課題についてよく分析し、安定的な運営を行っております。学童保育所の運営は、児童の健全育成という大切な役割を担っておりますので、市の担当者は頻繁に現場を確認し、指導員からも意見を聞くことにより、必要に応じて指定管理者に改善を促しております。
 今後につきましても、モニタリングや利用者アンケートの結果を考慮し、引き続き慎重に検討してまいります。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 検証して十分に検討していくということですが、その検討というのは担当課だけが行うのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 今もお答えいたしましたけれども、モニタリング、あと利用者の声を十分聞きながら、基本的には担当課の中で考えていきますけれども、その中では資産管理経営室ともよく協議する中で考えていきたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当にその検討でいいのかというのはとても疑問がありますが、次期指定までのタイムスケジュールと、先ほどお聞きしました検討する場というのをしっかり設置する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成31年度からの次期指定管理者の指定までのスケジュールにつきましては、平成29年度に平成28年度までの実績をもとに指定管理委託料の積算を行い、平成30年度に審査委員会による審査を受け候補者を選定、議会の議決を経て指定管理者の指定が行われる予定となっております。
 検討する場ということでございますけれども、学童保育所の指定管理につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、利用者の声をよく聞きながら、担当課の中で引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 次なのですが、モニタリングや選定方法の見直しなどについて質問いたします。
 昨年2月議会で、千代田区が行っている社会保険労務士による労働環境モニタリングの事例を私が紹介しました。指定管理を受けた事業者によって、働く環境が左右されることを防ぐための取り組みとして有効と考えます。このような第三者を入れた幅広いモニタリングが必要であり、指定管理の選定方法も従来の形態でよいのか考えるべきときです。資産管理経営室としてどのように検討しているか伺います。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 まず指定管理者のモニタリングにつきましては、千葉労働局が発表している労働条件チェックリストによる労務状況調査、労務状況の確認や資産管理経営室によるヒアリングを行う中間モニタリングの実施など、これまでも見直しを適宜行ってまいりました。
 また、次に選定方法についてですが、選定方法につきましては、指定管理者審査委員会からの意見も踏まえ、提案内容についてより正確に把握するため、申請書類の内容や様式について随時見直しを行っております。
 今後の見直しにおきましては、第三者評価機関におけるモニタリングの実施や社会保険労務士による労働条件審査等を行っている他市の例もございますことから、それらの事例等を参考に、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) この指定管理、働く方がどんどん賃金を下げていかれるとか、そういった状況があるわけです。学童保育の指導員の方からもそういう声が出ているのですが、本当に労働環境がどうなのかというのが重要な鍵になっていくことは確かだと思いますので、先ほどおっしゃっていた社会保険労務士によるものとか、多少研究するというお話ですが、ずっとそういうあれは、私3年ぐらい前から言っているのですが、昨年2月議会で千代田区のことを出しましたが、その前年も同じように提案というか、どうですかというふうに聞いているのです。もう大分たつのですが、まだ今検討段階というか、そういう状況になっているということですが、いつになったら形になるのでしょうか。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 先ほども答弁いたしましたように、指定管理者のモニタリング、それから選定方法につきましては、常に随時改めるという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、検討を行い、順次書式を改正あるいは方法を改正等々してきているわけでございまして、全く何もしていないということではないという前提のもとに今後の話をさせていただきますと、さっきのご質問に答弁もさせていただきましたが、いろんなことが全国で行われております。ご質問の社会保険労務士の件についてもそうです。横浜市あるいは藤沢でしたか、あるいは東京都港区あたりでも、第三者の包括的なモニタリングの方法というのも出ております。モニタリング自体は、労務管理だけがモニタリングではございませんので、そういったことを随時検討しておりまして、また相当な金額もかかるということもありますので、全く検討していないということではなくて、検討を進めている。今後も進めますということでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 最後、要望として、ぜひ早い段階で学童保育、先ほどタイムスケジュールおっしゃいましたけれども、来年どうするのかという検討が始まるわけです。翌年には審査委員会のほうにかけるという、もし指定管理になればですけれども、というような段階に来ています。今、学童保育三十数カ所あるというふうな状況で、本当に大きな、指定管理の一つの施設を指定管理するのではなく、大きな子供の福祉の施設をどうするかという今段階にありますので、ぜひしっかりと検討して、よりよい形にしていくということを要望いたします。
 次、高齢者福祉について伺います。2015年度介護保険制度改定の影響についてです。昨年4月の開始となった主な改定内容は、一定所得がある利用者の介護サービス利用料が1割から2割負担に、施設などの居住費や食費に対し減額する補足給付に資産要件などを課す、これは非課税世帯に対してですけれども、特養の入居基準は要介護3以上というふうに変わっています。これは制度維持を目的にした費用削減を行い、サービスの利用者や介護する家族に負担を強いる変更となっています。
 市民ネットワーク千葉県では、県内の特養や居宅介護支援事業所を運営する社会福祉法人に今回の影響についてアンケートをお願いしました。100以上の社会福祉法人にお願いしたわけですが、回答のコメントとして、「入居後に要介護1、2になると困るという家族から不安の声」、「重度化が進みケアに追われる職員が疲弊し、ケアの質が低下する」、「遺族年金、障害者年金が要件に追加され補足給付の対象外になり、月数万円の負担増になった」、「2割負担の夫婦で施設や介護保険をフルに利用すると、金銭的に足りなくなるケースがあり、既に切り捨てが始まっていると感じる」、このように具体的で切実な声が寄せられました。この改定で影響を受けた利用者の実態について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年2月に、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所を対象にアンケート調査を実施しております。負担割合が2割となり、利用料が上がったことでサービスを減らした事案があると回答した事業所が37事業所中11事業所ございました。
 次に、特別養護老人ホームやショートステイの食事、居住費の補足給付に係る要件についてでございます。27年の改定で預貯金や配偶者の所得等が勘案されるようになりましたが、この改正前の平成27年7月分では1,192人であった更新対象者は、改正後の28年7月には980人に減少しております。また、28年度に実施された非課税年金の勘案により、平成28年7月に申請をし給付決定を受けた913人のうち約4割に当たる376人が、給付額が減額となっております。
 最後に、特別養護老人ホームについてでございますが、改正前の27年4月1日の時点では、要介護1の方、67人、要介護2の方、96人が入所の希望をされておりましたが、改正後の27年7月1日の時点では、要介護1の方が8人、要介護2が11人となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 影響を受けた方が、先ほどおっしゃっていたかなりの方が受けているわけですが、特に特養のほう、入居基準が要介護3以上になり、要介護1、2の場合は特例入所が行われているわけですが、佐倉市の特例入所はどのような条件で行うのか、また該当する事例はあったのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 特別養護老人ホームの特例入所の条件は、千葉県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針に定められております。入所希望者が認知症や知的障害、精神障害を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる場合、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全安心の確保が困難である等の状態がある場合とされております。
 また、該当事例についてでございますが、今年度は11月末時点で5つの特別養護老人ホームより8名について意見照会をいただいております。うち7名については、特例入所に該当する旨の意見を付して回答しているというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) こういった特例入所、8人の方が申請があったということですが、7人というふうになっている。1人の方が特例入所にならなかったということは、そういった方は在宅介護になるという、そういうことになるわけですよね。かなり困難な状況ではないかと思いますが、そういった方に対して、佐倉市としてはどういうような対応をされているのですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) ご質問のケースですと、対象にならないというわけでございますので、居宅介護サービスのほうで対応するということになるのだと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今回の改定について、利用者や介護者などからいろいろな声が、先ほどアンケートはしたということですが、直接声が上がっているかどうかお伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年2月に居宅介護支援事業所と特別養護老人ホームを通じて利用者の実態調査をしているわけでございますが、その後は、これから第7期の高齢者福祉・介護計画に向けてアンケート調査を実施していく中で、利用者とあわせて介護者の実態調査もしていきたいと考えております。個別にはいろいろな意見というのは、ケアマネジャー等を通していろいろ伺ってはおります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひきめ細かく利用者の声をこれから聞いていただいて、それをどういうふうに計画に反映するかということを考えていただきたいと思います。
 次、要支援者が移行する総合事業について伺います。この総合事業も制度改定のうちの一つでしたが、2017年4月までに実施することとしているため、佐倉市は来年4月からということになっています。この事業は、要支援1、2の訪問と通所介護サービスを保険給付から外し、一般高齢者を含めた介護予防の事業に移すというものですが、サービスの内容が市町村によって変わる、住んでいるところによって受けるサービスに違いが出るということです。実施に向けた事業の内容が佐倉市も決定していますが、その内容についてお伺いします。
 あと、市民への広報、これを今後どのように進めていくのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 訪問型サービスにつきましては、現行の訪問介護と同等のサービスに加えまして、ヘルパーの資格を緩和し費用を約17%減額したサービス、さらに保健師等の専門職が短期間で集中的に訪問指導するサービスの3種類の実施を予定しております。通所型のサービスにつきましては、現行のサービスと同等のサービス及び短期間で集中的に介護予防のプログラムを実施するサービスの2種類の実施を予定しております。
 市民の皆様への広報等につきましては、まず今月中にサービス提供やケアプランを作成する事業者向けの説明会を実施いたします。その後、市民の皆様には広報等により周知をいたしますとともに、介護保険を利用中の皆様には、更新申請のお知らせのときにチラシを同封するという方法を考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど申し上げた市民ネットワーク千葉県のアンケートでは、総合事業というのがわからないということが、施設のほうにすごく声が上がっているというふうにもなっていました。そういう意味では、普通の私たち生活している市民に向けてもっともっと広報していかないと、本当に何が何だかわからないという声が多分大きく上がってくると思います。ぜひきめ細かく広報してください。
 それと、総合事業の訪問と通所介護などのサービスを利用する場合の手続があると思うのですが、その手続方法はどのように行っていくのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 総合事業を利用していただく場合は、介護認定を受けていただくか、基本チェックリストによる判定を受けていただく必要がございます。その結果、要支援1、2もしくは基本チェックリストにより生活機能の低下があると判断された方については、地域包括支援センター等が作成するケアプランに基づいてサービスを利用することができるということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 地域包括支援センターが窓口になるということになりますが、今の認定とは全く違う手続になるわけですよね。それで、今は認定は3段階、まず訪問して、それからある程度点数で認定段階が出て、それで合議体の認定審査会を経るという3段階になるわけですけれども、今回の総合事業は、窓口に行ってそこで決定していくというような、とても簡単ではあるけれども、1人の窓口の担当者がある程度判断していくというようなことになると思うのですが、その辺の判断、1人の人の判断で決まっていくという点についての危惧はありませんか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 総合事業の利用については、先ほど申し上げたように要介護認定を受けるという方法もありますが、簡易の基本チェックリストでやるという場合は、窓口で対応するということになります。その場合、国の指針がございますので、これに基づいて判断していくということになっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 佐倉の認定、今の段階でも他市よりかなり厳しいのではないかというふうなことも言われていますので、その辺の窓口対応というのをしっかりと、その人に寄り添ったサービス内容になるようにしていただきたいということを要望いたします。
 次は、地域で活動する団体の把握や団体の設立援助などを行う生活支援コーディネーターというのがいらっしゃいますが、その活動状況について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 各圏域ごとに配置された生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターと連携いたしまして、ボランティア団体等の取り組みや民間企業等の配送サービスなど、生活に必要な地域情報の収集及び提供を行っております。また、新たな生活支援サービスの立ち上げに向けた支援等も行っているところでございます。コーディネーターが収集した情報は、高齢者福祉課におきまして地域の支え合い、助け合いリストとして編集し、地域包括支援センター等で配布を今開始したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) その配布先というか、皆さんが見て本当にわかりやすいものというふうになるように、ぜひ活用していただきたいと思います。
 次は、介護予防事業の地域介護予防活動団体の応募状況について伺います。応募状況と今後の見通しというところはどうなっているのか、お願いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域介護予防活動支援事業補助金のことだというふうに拝聴しました。この補助金については、最終的に27団体から応募いただきまして、27団体に交付決定をしております。国は、住民主体の通いの場は、週1回以上の開催で、人口1万人におおむね10カ所置くという目標を出しておりますので、この補助金の交付団体数を次年度以降も30団体ずつふやしていくことができれば、5年後の平成33年には170団体になるということでございますので、ここらあたりを目標にして進めてまいりたいと考えております。
 地域での介護予防活動の中で人と人のつながりが生まれまして、生き生きと生活できる地域社会の構築の一助になるようにという点を勘案しながら進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ボランティア団体ということで、こういう団体がふえていくことも大事なのですが、これは総合事業のほうに入っていくわけですよね。そうすると、総合事業自体の予算がどうなのかという点が大変危惧されるところなのですが、その辺については介護保険料などにも関連してくるようなことも考えられますけれども、ふやしていくということで予算的には十分対応できるのですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 総合事業の開始に当たって、私どもでも経費のシミュレーションというのを、開始年度も含めてやってきたわけでございますけれども、今の見込みであれば、国が設定している基準に基づいて上限額の中で何とかやっていけるのではないかというふうに見ているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) そういう意味では、上限が決まっているというこの総合事業の地域支援事業、どういうふうにしていくのか、やはり市の手腕が問われますので、ぜひいろいろと検討していただきたいと思います。
 次は、地域包括支援センターの役割についてです。センターは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく、福祉、健康、医療などさまざまな分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関です。本当に重要な中核的な機関ですが、佐倉市では2006年から3年間は直営、2009年からは市内の社会福祉法人に委託して運営しています。
 先日、5地域包括支援センターを訪問し、現状をお聞きしました。どこのセンターも民生委員や地区社協などとつながり、地域との連携を強めていました。また、ふるさと体操を毎朝事務所前で行い、その輪が地域に広がり、介護予防の取り組みになっているという事例もお聞きしました。認知症については、初期集中支援チームが10月から始まり、これまでの認知症の相談対応と比べ、医師が入って専門的な対応が一層進められることがメリットになるというお話でした。センターの業務は、どのセンターの方もおっしゃっていましたが、開始当初と比較すると、質、量ともに大きくなっているということで、その業務内容についてはどうなっているのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括支援センターでは、要介護状態等になることを予防する介護予防事業、高齢者やその家族に対する相談支援、高齢者の権利擁護などの業務を行っております。また、要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるように、ケアプランの作成等も行っております。さらに、平成26年の介護保険法の改正に伴い実施することになった認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業に従事する専門職を、センターに置いておるというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 来年度から実施する総合事業の中核として、センターは重要な役割を担うというふうに考えますが、現在、センターの公募が行われています。この時期に公募を行う意義について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成29年4月からの総合事業の実施に伴いまして、基本チェックリストの実施や総合事業のプラン作成が地域包括支援センターの業務に加わるわけでございます。また、認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業については、地域包括支援センターの業務と一体に実施していくことが有効であると。制度上は別々にやってもいいわけでございますが、一緒にやったほうがいいだろうということで、平成29年度より地域包括支援センターの業務として、新たに位置づけることといたしております。これにより、地域包括支援センターの業務内容が拡大し、人員体制の拡大強化も必要となるということで、業務を適切に実施できる法人を改めて選定するために、現在公募を実施しているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど、業務がふえていろいろと大変だというお話もセンターの方から聞いたのですが、業務を行うために研修とか、そういったのも受けているわけです。先ほどの認知症もそうですが、そういった研修は今まで受けてきたわけです。その法人の方々が受けているわけですが、そういった研修が、今回の公募でもし新しい事業者になった場合は、全く一からやり直しということになると思いますが、その辺についてどういうふうに考えるかということもありますし、あと公募による事業者の決定が来年1月になるということ。そして、新年度まで、4月までに二、三カ月しかない状況ですよね。そうしますと、新しい事業者になった場合、引き継ぎの混乱などで一番不利益をこうむるのは利用者になると思いますが、その点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成20年度に直営から委託という切りかえをしているわけでございますが、この際も今回と同様に1月から3月の期間を引き継ぎ期間と設定しておりました。その際、利用者に不利益を生じることなく引き継ぎをしております。今回の公募に際しても引き継ぎ期間を提示しておりまして、選考の結果、引き継ぎが生じた場合においても速やかな業務の引き継ぎを行い、利用者に不利益が生じないようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 直営から社会福祉法人になったときにもやったというお話ですが、業務量とか質の問題を先ほどお聞きしましたが、本当に膨大にふえているという状況です。この時期になったということを考えると、本当に混乱なく引き継ぎができるのか大変疑問があります。それをしっかりと混乱のない状況でやっていただきたいというのが、私の最大の要望です。よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に行きます。介護者支援の充実についてです。市民ネットワークでは、介護をしている方の現状について聞き取りをしました。その中で、「どんなことに困っていますか」の質問に対して、「認知がひどくなると意思疎通ができず、混乱すると思わぬことでけがをして途方に暮れる」、「直接介護で困らないが、両親の不満を受けとめるのが精神的につらい」、「土、日に仕事が入ってもショートステイがとれない」という声がありました。精神的な悩みが大きいことや、急用が入った場合にショートステイがとりにくいという現状があらわれています。
 そこで、お聞きしますが、介護者の支援として現在行っている事業を伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護者を支援する事業といたしましては、地域包括支援センターが主催する介護者教室、介護者のつどいを実施しております。また、昨年9月から、認知症のご本人、ご家族を対象にした認知症カフェを社会福祉法人に委託いたしまして、市内5カ所で月1回程度開催しているところでございます。介護者の方には、このような事業に参加を積極的にご案内し、介護方法や介護者自身の健康管理についての助言、情報の提供を通じて介護者の負担の軽減につながるように努めております。
 このほか紙おむつ等の購入助成事業、介護マークの配布事業や高齢者福祉課及び地域包括支援センターにおいて介護者からの相談を受けて、必要に応じ訪問対応するなど、介護者の支援に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 介護者支援というのは、今本当に必要としている方々が多くなっています。それで、先ほど業務委託仕様書というのが、包括支援センターのこれが今の仕様書、今回の公募の仕様書なのですが、この中に介護者の支援についてというのは余り記述がないのですが、今お聞きした介護者の教室とかつどいは、カフェは最近のことですが、従来のままの事業ですよね。こういったことを考えると、在宅介護者が増加し現役世代の介護離職、子育てと介護、いわゆるダブル介護の負担など、介護者の状況は本当にさまざまです。さくら・市民ネットワークの聞き取り調査でも、1人の介護者が母親とおば、両親というように、2人を同時に介護している例、母を自宅に引き取って介護している事例、義理の母を介護しているなど、多様な介護の状況がわかりました。
 これからの介護者支援に求められることは、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 相談窓口の周知や介護保険サービスを初めとする各種の福祉制度、地域資源などに関する情報提供などを行う中で、迅速な支援を実現していくことが重要であるというふうに考えております。また、必要に応じて介護に加えて子育て支援、障害福祉、生活困窮対策など、複数の担当機関が連携をして対応していく必要があるというふうに考えております。そのほか、在宅介護サービスの充実自体も、介護者支援の重要な方策だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今までの介護者支援だけでは、全然対応できないという状況がこれから生まれてくるというのは、もうわかっていらっしゃるので、次の計画時、もう少し介護者支援ということを取り入れた計画づくりというのを要望しておきます。
 それと、高崎市は介護者の急用で緊急に介護サービスが必要になったときに、ショートステイやホームヘルパーを派遣する市独自の介護SOSサービスがこの4月から始まり、介護者支援として注目を集めています。佐倉市では、介護保険の対象となっていない方に短期宿泊サービスが行われていますが、これを高崎市のような取り組みに変えることはできないでしょうか。このようなことをお考えにならないでしょうか、いかがですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護認定を受けていない場合であっても、認定申請の提出後に暫定プランを策定することによりまして、必要な介護保険サービスを速やかに受けていただくことも可能ということがございます。
 また、今お話のあった当市の生活管理指導短期宿泊事業でございますが、高崎市のSOSサービス事業の緊急宿泊サービスとは、利用条件や負担額に違いはございますけれども、現在の内容でも緊急的な対応策としては有効であるというふうに考えております。したがいまして、現時点において事業変更の予定はないということでございますが、そのような施策のあり方については、引き続き検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 佐倉の場合は、先ほど私余りはっきり言わなかった。介護保険を受けていない方ですから、元気な高齢者の方に対する短期宿泊サービスというふうになっているわけで、高崎市は介護保険を受けているかいないかは要件に入っていない。誰でもという、そういうふうな事業になっているので、大分範囲が違うと思うのですが、佐倉市でなかなかこの事業を拡大することができない阻害要因というのは何なのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 阻害要因というご質問なのですけれども、そのようなケースが頻繁というか、ある程度数があるということであれば、制度の改正というのはまた考えていくべきではないかと考えておりますが、現時点において、例えば介護認定を受けている方、いない方という条件があるわけですけれども、それで大変お困りになったとかというようなお話、私の耳には入っていないということなので、地域包括センター等にも確認をいたしまして、実態について、今度ご指摘にあったように次期計画もございますので、その中でよく調査をして対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ聞いてください。私たちが、先ほど申し上げましたようにほんの何人かの方に聞いただけでも、そういう声が上がってきているのです。ですから、全市的に調査、聞いていくということがあれば、もっともっと大きな数字が出てくるのではないかと思います。そういう方向で検討をお願いします。
○議長(川名部実) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時01分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時15分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野博美議員の質問を許します。
 大野博美議員。
              〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手)
◆13番(大野博美) 議席13番、市民ネットワークの大野博美です。
 まず、上下水道の大震災対策について質問いたします。今、首都圏で巨大地震に対する不安が高まっています。関東地方では、ことし7月に茨城県南部や千葉県東方沖で震度4から5の地震が立て続けに起きました。さらに、国土地理院のGPSデータは、8月以降南関東の異常変動を捉え、いつ巨大地震が起きるかわからない最高警戒レベルだと警告しています。南関東に位置する佐倉市は、今まで以上に対策を急がねばなりません。とりわけ、市民の暮らしに不可欠な水道、下水道の震災対策を早急により万全なものにする必要があると考え、以下質問いたします。
 まず、上下水道の施設、管路の耐震化の現状を伺います。
 以降は自席にて質問いたします。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
              〔上下水道事業管理者 椎名 哲登壇〕
◎上下水道事業管理者(椎名哲) 大野議員のご質問にお答えいたします。
 現在の水道施設の耐震化状況でございますが、浄水場施設のポンプ等は耐震診断の結果により、耐震性能は有しております。配水地につきましても、更新工事により耐震性を有しております。上水道管につきましては、これまでの管種変更工事によりまして、平成27年度末時点での全管路のうち、約37%が耐震性能を有している状況でございます。
 また、下水道施設では、中継ポンプ場や下水道管の老朽化が進行しておりますことから、長寿命化計画に基づき管の更新工事を進めており、中継ポンプ場等につきましては、現在耐震化事業の基本となる佐倉市総合地震対策計画を策定中でございますので、この計画に沿って更新事業を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 着々と進められているようですが、いざ地震が起きた場合の上下水道のそのとき、いつやってくるかわからないそのときの対応がこれからは必要だと思いますが、災害時を想定した上下水道の災害対策マニュアルは整備されているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 水道事業につきましては、地震災害対策マニュアルが策定済みでございます。下水道事業につきましては、災害時における簡易な業務継続計画を作成済みでございますが、今年度中に総合地震対策計画並びに詳細な業務継続計画を策定いたします。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、まず水道について伺います。
 地震発生時、マニュアルがあるということですが、職員間の連絡体制、市内の断水発生状況の把握、避難所への応急給水開始、水道施設の被害状況確認作業など、一連のやらなければならない作業があるわけですが、マニュアルではどのようになっていますか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) 佐倉市上下水道部では、緊急時における職員間の連絡体制、連絡網、配備体制及び指揮連絡系統、応急給水活動、応急復旧につきまして、災害時行動マニュアルを作成しております。また、避難所への応急給水につきましては、各避難所に設置されております防災井戸を開設し、応急給水を行うことといたしております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) それでは、休日夜間にもし地震が発生したときに、上下水道の職員招集体制はどうなっているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 地震に限らず、上下水道部非常時連絡網により職員招集体制は整っております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) それでは、休日夜間の地震発生を想定した訓練はやっていらっしゃいますか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 上下水道部といたしましては、平日に管路事故を想定した実地訓練を行っております。なお、休日夜間を想定した訓練につきましては、今後危機管理マニュアルに沿って訓練を行ってまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 先日、東日本大震災を経験した仙台市と水戸市の上下水道の担当者の話を聞く機会があっていろいろお聞きしたのですが、いざとなるとマニュアルどおりにはとてもいかない。何が起きるかわからない。だからこそ日ごろの訓練が非常に大切だと、繰り返しおっしゃっていたのです。
 それで、震災時は水道管そのものが破損することは少なく、継ぎ手が外れて、そこから水が漏れることがほとんどだと聞きました。最近では、外れにくい抜け出し防止機能を持った耐震管にかえていっているということですが、現状は水道管全体の30%にとどまっています。佐倉市ですね。耐震継手管への移行を加速化する必要があると考えますが、どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 佐倉市水道事業では、水道施設耐震化計画によりまして、平成28年度からの40年間で全ての管路を耐震継手管に入れかえる計画でございます。特に優先すべき箇所として、平成42年度までの15年間で病院や避難所など、重要施設への管路の耐震化率100%を目標としております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) あと40年かかるということで気が遠くなりますけれども、今おっしゃったように重要施設への基幹管路だけでも、前倒しを心がけてぜひやっていただきたいと思います。
 それで、震災で停電したとき、浄水場などでは非常用発電機を使うわけですけれども、水戸市ではこの燃料の調達に非常に苦労したということです。その辺の対策はできていらっしゃるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 非常時における燃料の確保は、過去の経験からも極めて重要な課題でございます。上下水道部といたしましては、現在、市が協定を結んでいる団体や平常時の燃料納入業者との個別協定の締結に向け検討を進めているところでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) それから、配水池に蓄える水道水、これを生産開始するときには薬品を入れると聞きましたが、この水道用薬品の調達にも苦労したということなのですが、佐倉市はどうですか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 市では、安全な水道水をつくるための水道用薬品として、次亜塩素酸ナトリウムを使用しております。薬品の調達につきましては、発注時の仕様書において、市から緊急時に納入を依頼した場合の体制の確保と、緊急連絡後8時間以内に納入することを定めております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 浄水場なのですけれども、今、管理業務は平成27年度から水ing株式会社というところに委託していますよね。災害時の対応というのはどうなっているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 浄水場等管理業務委託の災害時の対応といたしましては、災害以外の緊急時を含め、24時間市との連絡体制はもとより、事故発生時の所員や関係機関、社内オペレーション部門等を含めた緊急連絡、事故時の管理マニュアル、事故原因の調査、県内15カ所の維持管理拠点からのエリア支援、全国300カ所を超える運転管理拠点からの支援などの体制が整備されております。その他、必要に応じて応急給水等の業務支援を行うこととなっております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 仙台の職員の方がおっしゃっていたのですが、東日本大震災のとき、あれは3月でした。年度をまたいでの復旧作業が必要となって、委託業者とは3月で契約が切れてしまい、その後非常に苦労したとおっしゃっていたのですが、その後仙台市は、緊急事態の場合は年度をまたいでも契約が続行できるように変えたそうなのです。佐倉市も水ingとの契約に、こういうことを反映させたらどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 浄水場の管理委託につきましては、契約日を運転管理業務開始日の約4カ月前とすることにより、受託業者が入れかわる場合においても、この約4カ月間の重複期間において必要な情報、管理技術などを引き継ぐことにより、前受託者との契約期限終了後、速やかに円滑な運転管理業務が行えるよう対応しております。したがいまして、ご指摘のような委託契約切りかえ時における災害対応の混乱はないものと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ただ、本当に何が起こるかわからない。これまで委託を受けていて佐倉市の浄水場管理になじんでいる業者が、違う業者に次の日から移るというのも、4カ月準備があるかもしれませんが、それってどうなるかわからないので危険ではないですか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) 今のご指摘の中で、今後改善すべき点があれば、いろんな情報収集した上で検討してまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) お願いします。
 それから、給水車に移りますけれども、今何台あるのか、また現状での課題を教えていただきたいです。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 給水車の保有台数は2台でございます。また、料金徴収の受託業者でも1台保有しております。市と合同での訓練を実施するなど、災害時には支援が受けられる体制となっております。また、既に多くの実例がございますが、大災害時には、千葉県や日本水道協会を通じ、県内外の自治体からも即時支援を受ける体制となっております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 給水車って非常に維持管理が大変だと聞いていますし、使うときっていつ来るかわからない。それまで維持管理しないといけないという大変な課題、問題があると思うのです。この間のヒアリングで、給水車ではなく、給水タンクを搭載したトラックあるいは折り畳み式の給水ボックスを利用する案を聞きました。災害時、住民に水を配る給水ステーションですが、半径2キロ以内に1カ所というのが理想的と言われていますが、給水車3台ではちょっと無理ですよね。さっき言った給水タンク搭載をしたトラック、それから給水ボックスなら、かなりの数がすぐ用意できると思うので、ふだんからそれを準備しておれば大丈夫だと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 緊急時の機動性などからも、給水車は大変重要な役割を担っております。また、災害時などにおける給水拠点への水の輸送は給水車で行いますが、この補完としてトラックに載せる給水タンク等の備蓄も行っております。さらに、利用者にもわかりやすい給水拠点といたしましては、市内の各避難所に整備いたしました防災井戸による給水活動が効果的であると考えております。
 なお、市では、災害の規模に応じた給水拠点のあり方、また給水ボックスなどの活用についても、地域の共助による活動も含めて研究しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、次、自己水源、井戸、これは八ッ場ダムが完成すると閉じることになっていますが、たびたび質問しておりますけれども、災害のときに使えるように、千葉県との協議は進んでいるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 地下水利用にかかわる千葉県との協議につきましては、本年8月1日に開催された知事との意見交換会において、例外許可井戸、いわゆる暫定井戸の継続利用を含め、千葉県環境保全条例の抜本的な見直しについて、市長から直接要望しております。また、災害時における飲料水確保のため、暫定井戸の継続利用につきましても意見を述べております。
 県からは、地盤沈下は依然として広範囲で確認されており、地下水採取規制は必要である旨の回答でございましたが、市といたしましては、災害時における地下水の利活用を含め、関係事業体とも連携を図りながら、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ただ、千葉県て本当に腰が重いので、環境部と連携してこれからももっともっと挑んでください。よろしくお願いします。
 それから、次、下水道に移りますけれども、東京都では災害時の優先順位は、1に人命救助、2に飲料水確保と水道復旧、そして3に下水道の復旧としています。下水道は後回しになっているのです。佐倉市の考え方はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 ご質問の3項目に照らして災害時の優先順位をつけるといたしましたら、東京都と同様、まずは人命救助、次に飲料水の確保、続いてライフラインの復旧として水道、下水道の順と考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 人命救助が第一なのは本当に当たり前です。ただ、水道を優先すると、水道も下水道も被害を受けた場合、水道が復旧した場合、下水道があふれるという、そういう現象も起きているのです、今まで。上下水道間で調整が必要となってきます。佐倉市では、幸い、今統合されました。だから、部内で非常に調整とりやすいと思うのですが、その辺の話し合いはできているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 上下水道部内の連携につきましては、上下水道の維持管理、建設部門をそれぞれ平成28年度より一体化いたしました。これにより、課題の共有や対策の検討も組織全体で対応しているところでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、下水道の災害訓練というのはやっていらっしゃるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 上下水道部では、今年度地震災害時における職員の危機意識を再認識するため、上下水道部全職員を対象とした業務継続計画についての講習を行っております。また、上水道と下水道の災害を想定しての緊急連絡訓練、災害時行動訓練を今年度中に行う予定です。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) やはり、しっかり訓練して備えていただきたいと思います。
 東日本大震災では、避難所生活でのトイレ環境が断水などで悪化し、多くの被災者がトイレを我慢するため水分を控えた結果、体調を悪くしました。最悪の場合は健康を損ね、命を落とすこともあったそうです。災害時では、水や食料の確保と同時に、快適なトイレ環境も命にかかわる重要な課題です。
 そこで、今、全国の自治体でマンホールトイレの普及が進んでいます。マンホールトイレについては、既に今議会で質問が出たようで、重複するかもしれませんが、ご容赦ください。マンホールトイレは設置がしやすく、下水道管路に流下させるので衛生的です。佐倉市もマンホールトイレの整備計画があると聞いておりますが、整備する台数と設置場所及び整備スケジュールを伺います。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 整備する場所は、地域防災計画で指定されている39避難所のうち、下水道に接続している36避難所でございます。各避難所での設置数は、設置する場所や下水道本管への接続条件が異なることから、事前に行う実施設計の中で検討してまいります。整備期間は、平成29年度から平成33年度までの5カ年を計画しております。なお、公共下水道が整備されていない3避難所につきましては、別途整備を進めてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、合計何基でしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えします。
 39避難所に全部設置するわけですが、詳細につきましては実施設計の中で数等も決めていきたい。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ヒアリングでは合計180基と聞きましたが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えします。
 設置数は国土交通省のガイドラインにおいて、50人から100人に1基という設定になっております。おのおの避難所の設置数は実施設計で検討するのですが、今現在の避難所の想定人数というのが600あるいは1,000とかという数字になっておりますので、それの詳細を詰めた上で最終的に数は決めていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) やはり、50人から100人に1基というのが理想的ですので、ぜひそうしていただきたいと思います。
 この全体事業費は幾らになるのか、また社会資本整備総合交付金を使うのかどうかお聞きします。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 全体事業費は3億1,480万円です。この内訳として、工事費2億9,880万円、設計委託料1,600万円を予定しております。工事費2億9,880万円は社会資本整備総合交付金対象事業で、補助率は2分の1、補助金額は1億4,940万円を予定しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) このマンホールトイレの運営責任はどこでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 マンホールトイレの運営責任についてでございますが、設置及び使用に当たっての運営については危機管理室となります。マンホールトイレの直結する下水道管などの施設の管理、修繕などにつきましては、上下水道部となります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) これは、住民自身で組み立てから使用、維持管理まで担えることが理想的だと思うのです。地域の毎年の防災訓練にマンホールトイレの設置訓練を実施してはどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 本市で導入予定のマンホールトイレは、比較的簡易な構造であり、避難された方々のご協力により容易に設置することが可能となっております。また、清掃等の維持管理も簡単であることから、避難された方々にお願いすることを想定しております。マンホールトイレの整備が完了した場合は、地域の方々による防災訓練において、設置から使用までを想定した訓練を実施してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) その前にホームページに動画を載せたり、それから広報とかポスターで周知するのも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、自治体間の連携ですが、八千代市と緊急応援給水に関する協定を結んでいますが、どのような内容で現状はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 ご質問の八千代市との緊急応援給水につきましては、両市において地震や異常渇水などにより著しく水道施設に損害を受けた場合、または通常の給水に支障が出た場合において、連絡管や車両による給水支援を行うものであります。これまで支援の実例はございませんが、日ごろより八千代市との意見交換の場を設けておりますことから、この場におきまして協定の確認作業を行うとともに、さらなる支援の拡大などについて協議を行っているところでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) また、千葉県水道災害相互応援協定というのがあるのですが、内容と現状を伺います。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 千葉県水道災害相互応援協定は、平成7年度に県内水道事業体、用水供給事業体が地震やその他異常渇水、その他の水道災害におきまして、千葉県の調整のもとに行う応援活動について定めた協定でございます。
 具体的な内容といたしましては、応援要請の方法、費用の負担などを定めており、現在も県内水道事業体に応援を要請する場合には、この協定に基づいて行うものでございます。最近の例を申し上げますと、平成24年5月、利根川水系で発生した水質事故の際、佐倉市からも流山市に給水応援を行った実績がございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ただ、地震のときは八千代も佐倉も共倒れなのです。この協定2つともかなり以前のもので、見直しても実態に合っていないと思うのです。だから、被災していないちょっと遠くの自治体、ある程度遠くの自治体と協力し合ったほうがいいと思います。水戸市は、川口市、宇都宮市、前橋市、高崎市などと協力の覚書を締結して、実際3.11のときは給水車を派遣してもらったりいろいろ支援が行われたようです。
 佐倉市もあやめサミットの加盟自治体と災害時の協定を結んでいるということですが、水道に関してはどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 全国市町村あやめサミット連絡協議会にかかわる災害時の応援体制につきましては、本協議会加盟団体で定められた会則に基づきまして、自治体間で総合的な支援体制を実施することとされております。具体的な応援内容といたしましては、職員の派遣や後方支援あるいは資機材や車両等の提供及びあっせんなどでございまして、加盟団体から給水パックや復旧資機材など、被害状況に応じさまざまな相互支援が想定されているところでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 大規模災害では迅速な復旧を行うには、水道設備の破損箇所や配水管の漏水箇所を修理する材料の確保というのが結構苦労するそうです。水戸市は、緊急時に材料を供給してもらう協力事業者の登録制度というのを、ことし4月から始めたのですが、佐倉市でも検討してはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 市では、これまでの災害時の経験を生かす中で効果的な対策を進めております。浄水場では、自家発電設備や無停電電源装置、2回線受電方式などの停電対策、緊急遮断弁による配水池への最大約1万トンの貯水対策などでございます。また、非常時の給水対策といたしまして、全避難所を対象にした防災井戸の整備も進めてまいりました。今後におきましても、防災井戸のさらなる拡充を含めた対策が考えられておりますが、議員からのご提言につきましても、対策の一つの手法といたしまして検討してまいります。
 続きまして、もう一点、修繕材料のご質問でございます。当市では、修繕に必要な一定の資材は常にストックしておりますが、大災害時には資材が不足し、手配が困難となることが予想されます。対応といたしましては、日本水道協会や県を通じて支援が行われることとなっておりますが、熊本地震では掘削機械も含めた資機材の不足が発生しておりますことから、他市の事例も含めてさらなる対策を検討してまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと混乱させてごめんなさい。ともかく、実際に震災が起きれば、マニュアルどおりにはいかないというのが鉄則なのです。被災経験のある水戸市や仙台市の話を聞いて本当によくわかったのですが、そうした被災経験のある市の話を聞くような機会があるでしょうか。持ったこともあるでしょうか。これから計画したらどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 これは最近の事例なのですが、熊本地震の場合に応援報告会というのが日本下水道協会の主催で行われました。この中でかなりいろんな情報が参加職員にもたらされまして、その報告書等は全職員が見て、今後のいろんな対策の判断材料に使っています。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) よろしくお願いします。
 次、休日夜間急病診療事業の請負契約について伺います。9月議会で休日夜間急病診療所の看護師、歯科衛生士、事務員の業務を民間業者に委託したので、市の報酬規定から外すという内容の議案14号が出されました。看護師、歯科衛生士、事務員、これを民間委託となったわけですが、業務委託費の仕様書を調べますと、看護師の業務として、点滴、注射は医師の指示のもと行うとあり、これは請負契約の場合、やってはならない偽装請負ではないかと総務常任委員会で指摘しました。この休日夜間急病診療事業の請負契約をめぐる問題について、市長の見解を伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 休日夜間急病診療所は、医療機関が休診となる休日の夜間や年末年始の急病医療を担う診療所でございまして、市民の皆様に安心していただくためにも、診療所を安定的に運営していく必要がございます。このことから、市では診療所の安定的な運営を主な目的といたしまして、診療の補助を行う看護師等の業務について、業務請負契約によりまして契約を締結しております。契約の相手方である受託業者は、請負業務全般にわたり事業従事者に業務指導及び管理を行っておりまして、受託業者の指揮命令により業務を遂行する体制が整備されておりますことから、違法ではないと認識しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 仕様書があっても偽装請負という認識はないのか。ないとすれば、その理由を伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 休日夜間急病診療所の業務委託は、人材の募集、採用、雇用契約を全て事業者で行い、さらに業務全般にわたって診療所で従事する者へ業務指導及び管理を事業者で行っております。また、管理責任者を置き、管理責任者から従事者へ業務指示をすることができる体制が整備されていることなどから、違法ではないと認識をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今まで用務員の問題でも偽装請負やっていないかどうか、何回も教育長に質問いたしました。そのときは、請負業者からの指示だけに従っているから偽装請負ではない、こう答えていらっしゃいました。今回は仕様書には明記されているのです。看護師の業務として、点滴、注射は医師の指示に従う。これ、ダブルスタンダードではないのですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 仕様書上には、確かに点滴、注射については医師の指示に従うと書いてありますけれども、基本的に休日夜間診療所の中でこういったことを行うことはほとんどなく、まれなケースでありまして、そういったこともあるということで、仕様書の中には書かせていただいたところでございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 最後よく聞こえなかったのですが、はっきり語尾もお願いします。
 まれなケースとおっしゃっていますけれども、医療現場は何が起こるかわからないのです。病気の人が来る。ばたばた、ばたばた、注射、点滴は全部お医者さんしかやれないということですよね。そうすると、看護師は横で知らん顔して見ていて、お医者さんだけがばたばたやっている。何か起こった場合は、看護師は八重洲に電話をして指示を仰ぐのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 休日夜間急病診療所に勤務している看護師、歯科衛生士につきましては、本来行うべき職務、基本的なことにつきましては教育訓練というか、経験上持っておりますので、よほどのことがない限り、特段の指示がなくても業務についてはできるような形になっております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) あらゆる病気に対応できるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 全てということではありません。ある状況においては、当然医師からの指示といいますか、こうしてくださいということはあるかと思います。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 八重洲に電話をするということですか、こうしてくれというのは。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 失礼いたしました。突然といいますか、まれなそういう場合については、当然医師からの指示もあるということでございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) それが偽装請負ではないかと言っているのです。それをやらないと動かないのですよ、医療現場は。だから、法律も悪いですよ。偽装請負にしてしまっているこの法律も悪いのだけれども、こういう形態を選んだこと自体が問題だと思うのです。
 千葉県労働局には問い合わせたということですが、労働局の見解はどうだったのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 千葉県労働局では、現場の状況などから総合的に判断すべきであり、直ちに違法であるということは判断されておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私もいろいろ電話をして確かめましたが、かなり水面下であったようです。これ以上言いません。
 そもそもなぜ市の直営から民間委託に変更したか、その理由を伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 看護師、歯科衛生士及び医療事務を業務委託した主な理由といたしましては、従事している方から、急病や身内の不幸など不測の事態が起きた場合の交代人員確保の要望が以前からありまして、特に年末年始におきましては、交代人員の確保も難しく、受診者数も通常時に比べ多くなることから、人員を安定的に確保する必要があったこと。また、医療事務につきましては、専門的知識を有する事業者が直接雇用する事務員を従事させることで、診療報酬の改定などに迅速に対応することができることなどから、業務委託に変更したものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 確かにおっしゃるように、月別患者数をいただいて見ましたら、年末年始に患者が集中しています。看護師だけでなく、お医者さんもとても厳しい状況だというのがわかるのですが、年末年始の特別対策として、だからといって請負契約にするのではなく、市の直営で例えば市が臨時職員として看護師を雇って、人員をふやすということはできないのですか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 現在におきましては委託という形をとっておりますので、業者の中でそういう形で年末年始、多いときには人を確保するというような体制はとられております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) そういうことを言っているのではなく、市の直営であった場合、臨時職員で対応できないかと聞いているのです。可能かどうかでお答えください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 後の質問に出てまいりますけれども、今後市の直営というか、非常勤職員として戻していく予定でございますが、その場合には、そういう形で対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) そもそも市民の命と健康にかかわる業務を直営から民間委託にするという重大な決定を、市民や議会に一切報告せず、条例改正だけを議会に諮ったことに反省はありませんか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 休日夜間急病診療所の診療時間ですとか、診療科目を変えるような運営形態を変えるということではなく、診療所に従事する一部の補助業務を委託に変えたものでありまして、直接市民に影響を及ぼす内容ではなかったためでございます。28年度当初予算には計上しておりましたので、その際、予算委員会の中では丁寧に説明はすべきであったと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 市民に影響がないどころか、非常に影響がある業務の形態の変更なのです。
 さっき1点聞き漏らしましたが、点滴、注射は医師の指示のもと行うとした契約時の仕様書は、変更したということでよろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 事業者のほうには、そういうことがないようにというお話はしておりますが、現在仕様書は変更はしておりません。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、さっき予算のことをおっしゃいました。今議会の予算書に債務負担行為の補正が載っています。その中に、健康こども部関係の平成29年度通年業務として702万3,000円が計上されていますが、これはどのような内容でしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 今回の予算の中に債務負担行為を設定させていただいているものは、医療事務員について、引き続き委託をさせていただくというもので計上させていただいております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 看護師と歯科衛生士は除いたということですね。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 戻す形で考えております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 考えているのではなく、もう予算書に載っていますよ。その予算書ですが、子育て支援課等と書かれているだけで、本件を所管している健康増進課の名前は出てこない。隠されて、まるでこそっとわからないように予算書に紛れ込ませているとしか思えないのですが、どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 詳細の後ろのほうの通年債務負担行為の中に、休日夜間の分についても健康増進課分として計上はさせていただいております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 予算から削除する。しかし、偽装請負ではないとおっしゃっておるのが、非常に心が私痛みます。
 医療行為を業務委託することについての見解はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 休日夜間急病診療所では、直接医療行為を行う医師、歯科医師及び薬剤師については、佐倉市の非常勤特別職として委嘱した者が従事しておりますので、医療行為自体を業務委託したわけではございません。看護師、歯科衛生士につきましては、あくまで患者の療養上の補助及び医師、歯科医師の診療の補助を行うものでありまして、業務委託により遂行できる業務内容と判断したものでございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) しかし、医師と看護師との間で指示系統がないというのは、非常に市民にとって不安なのです。そこをずっと訴えているのですが、どうも体面重視という姿勢が今あらわれていると思います。
 今後、また業務委託を検討することもあるのでしょうか。さっきはもとに戻すというようなことをおっしゃいましたが、その後また再委託検討あるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 来年度におきましては、看護師及び歯科衛生士につきましては、非常勤職員として雇うという形をとらせていただきますが、医療事務については引き続き委託と。先ほども申し上げた理由から、委託とさせていただくという予定でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) だから、看護師の業務を業務委託再検討することもあるのかという質問だったのですが、もういいです。絶対それはやらないでください。
 直営に戻すということでお伺いいたしました。今回、看護師のやりくりが大変だという理由ですよね、民間委託にしたというのは。やはり、これは市民の命と健康を軽視した行為と言わざるを得ません。もし事故が起きたら、取り返しのつかないことになります。法を遵守しながら、幾ら使いづらい法律でも法律です。コンプライアンスです。法を遵守しながら次善の策を練るのが行政の務めではないでしょうか。改めて市長、見解を伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) ご趣旨はわかりましたので、その方向でやってみたいと思います。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) どこまでわかっていただいたか、私も余り自信がありませんが、ぜひ今後とも医療行為に関しては、最優先するのが市民の命と健康ということを胸に刻んでいただきたいと思います。
 次、原発事故による自主避難者の住宅支援についてに移ります。原発事故により福島県から全国に避難している人は、いまだ9万人に上ると見られています。子供を連れて避難しているお母さんも多く、6年近くも経過する中で、子供たちもすっかりその学校や地域になじみ、また転居先で職を見つけた親御さんも大勢いらっしゃいます。
 しかし、ようやく安定してきた暮らしを一変させる事態が迫ってきています。来年3月に住宅支援が打ち切られるのです。これは、国と福島県による帰還促進政策の一環で、まさしく兵糧攻めにして、福島に戻らざるを得ない状況をつくり出そうとするものです。福島に戻らないにしても、避難者は住みかを失い、再び流浪の民となって引っ越しを繰り返さなければなりません。佐倉市内にも、少なからずの自主避難者がいらっしゃいます。
 そこで、質問します。来年3月末で住宅支援が終了するに当たり、ことし5月から千葉県は、対象となる避難者への戸別訪問を関係市町村と連携して実施していると聞きましたが、佐倉市の現状はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 東日本大震災に端を発した原子力災害に伴う避難指示区域以外から自主的に避難をされた方々につきましては、平成29年3月末をもって災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了することになっております。これらの世帯につきましては、ことし5月から、福島県、千葉県、佐倉市の3者が連携して戸別訪問を実施しております。この戸別訪問の目的は、避難者の生活再建を後押しし、恒久的な住宅への移行が円滑に進むように、避難者個々の状況に応じた支援を行うことでございます。
 佐倉市における戸別訪問の状況につきましては、5月に1回、12月に2回行っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 帰還を強制するような対応をしている自治体もあるということですが、佐倉市はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 佐倉市について、そのようなことはございません。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 安心しました。
 横浜で、避難者は高い賠償金をもらっているという誤った情報のもと、陰惨ないじめが起き、またその後新潟市でも、自主避難者の小学生が友達から何とか菌と呼ばれていじめられていたところ、担任までがその呼び名で呼んだので、不登校になってしまうという、あってはならない事件が今続いています。
 佐倉市の自主避難者の方々に対して、住宅問題以外で暮らしに関するフォローやケアを何か実施していますか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 自主的に避難された方々に対しましては、戸別訪問のときに各世帯の生活状況や心配事等についても伺っております。病気や障害、就職などの問題等につきまして、それぞれ必要な関係機関のご紹介ですとか各種制度の申請案内など、個別の状況に応じた支援を行っております。また、福島県が各種支援等の案内や生活再建等に関する相談を受ける相談窓口を設置いたしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 佐倉市に自主避難してきた方々の中に、子供が小中学校に通っている家庭もあると聞いていますが、教育委員会では横浜や新潟市の事件を受けて、何か対策を考えていますか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 東日本大震災による転入者につきましては、現在数名の小学生が在籍しております。横浜のいじめ問題につきましては、言葉によるいじめとたび重なる金銭の要求が大きな問題として取り上げられました。私どもとしましても、極めて大きな問題として捉えております。報道等で把握した後、速やかに該当する学校へ連絡し、子供の生活の様子、人間関係などについて確認をしました。当該児童は人間関係も円滑で、楽しく学校生活を送っております。
 今後も転入児童生徒に対する温かい心配り、丁寧な受け入れ体制を整え、楽しく子供たちが学校生活を送れるよう配慮していきたいというふうに思います。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 群馬県でもいじめがあったということで、どこででも起き得ることだと認識したほうがいいと思います。
 それで、温かい受け入れ、本当にいいと思いますけれども、正しい情報を伝えることも大切なのです。福島の子供たちがなぜ避難してきたのか、なぜ福島に帰るに帰れないのか、強制的避難者とは違って、自主避難者にはスズメの涙ほどのお金しか渡されていないなど、正しい情報が子供たちや保護者に行き渡るよう努力していただきたいのですが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 十分配慮していきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 佐倉市内の自主避難者の数を言うと、世帯が特定されるおそれがあるという理由で、今回の質問に当たっては世帯数を公表することを控えましたが、そこまで配慮しなければいけないという今の状態が異常だと思います、日本の社会が。子供たちは親の会話から情報を得るのです。子供の振る舞いは大人の鏡です。保護者への周知にも努めていただきたいのですが、いかがでしょうか、教育長。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 保護者会等でさまざまな角度から、学校から発信していきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 住宅支援が打ち切られた後の転居先として、市営住宅への優先入居枠を設けるなど、市としての独自の支援策は考えていらっしゃいますか。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 避難者の公営住宅への入居につきましては、国土交通省からの通達の中で、住宅に困窮する実情に応じて地域の住宅事情、ストックの状況等を総合的に勘案して、優先入居の取り扱いを行うことができるとされております。これまで佐倉市で、支援対象避難者が市営住宅への入居を希望したケースはございませんが、今後支援対象避難者から入居希望があった場合は、市営住宅の入居状況などを勘案し、優先入居について対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 前向きの答弁ありがとうございます。
 兵庫県篠山市では、市単費で住宅補助を続けています。自主避難者を受け入れることが移住促進策になるとして、市長が非常に力を入れていて、当分の間支援を続けていくということです。
 佐倉市も市営住宅への優先入居を検討するということだったのですが、市独自の市単費の支援策というのはどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在、佐倉市が進めております定住促進施策は、20代、30代の子育て世代をメーンターゲットとして進めておりますが、そのほかの世代の転入につきましても歓迎しているところでございまして、空き家バンクの活用や近居、同居のための住宅支援など、あらゆる世代の転入を支援するための施策を展開しておりまして、今後さらに拡充してまいりたい考えでございますので、自主避難者の皆様に対する支援につきましても、本市の支援施策の要件に合致すれば、ぜひご活用いただきたいと思っております。本市の魅力を含めまして、情報提供してまいりたいと考えております。
 自主避難者に対する独自の支援策ということでございますが、今後先進事例を注視しながら研究してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと前向きになっていただきたいのです。自主避難者はわざわざ佐倉を選んで、向こうから来てくれたのです。だから、その人たちを追い返すようなことは絶対にしないように、施策を充実させていただきたいと思います。
 それで、原発事故さえなければ、ふるさとで暮らしてきた人たち、この人たちが避難せざるを得ない状況に追い込まれた上、避難先の住まいすら脅かされています。この状況を市長はどのように認識していらっしゃいますか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 東日本大震災における福島原子力発電所の事故の影響によりまして、自主避難されている方々は全国で4万人超、このうち千葉県では256世帯、569人と伺っております。避難生活を余儀なくされている皆様には、住みなれたふるさとを離れ、ふなれな土地で、さまざまな不安を抱えたまま既に5年8カ月にも及ぶ生活を過ごされておられますことに、さぞかしおつらい毎日であろうと拝察いたしております。私といたしましては、被災されました全ての皆様が、一刻も早く震災前と同様の生活水準を取り戻せる日が到来することを願ってやまないところでございます。
 本市議会におきましては、平成27年7月7日に原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書を、全会一致にていち早く国及び福島県に提出されておりますが、このことについては大変重く受けとめております。私といたしましても、避難されている方々が震災前の生活水準を取り戻すまでは、原因者であります東京電力と被災地復興の前面に立つ国の補償によりまして、避難先での生活支援が十分に行われるべきであると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 震災前の生活水準を一刻も早く取り戻す、これが自主避難者及び強制的避難者の全ての人の願いですが、今、国と福島県がやっていることは、まるで震災前とは違ってしまった福島県に強制的に帰還させようとしています。こういった帰還を強制する施策を自治体の長として市長はどう考えるか、再び市長お願いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平成29年3月末をもって災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が打ち切られることから、福島県では新たな支援策への移行やさまざまな生活再建支援策の継続または拡充を行っていくと伺っております。
 一方、避難されている方々の中には、避難している場所に住み続けたい方あるいは戻るかどうかを決めかねている方などもおられるものと思います。避難されております方々への支援策の決定に当たりましては、国や福島県において避難者の声を十分に聞いていただきたいと考えております。
 本市といたしましては、国や福島県が行いますこうした施策や今後の動向に注視しつつ、国や福島県から避難者支援に関する要請等がございましたら、千葉県や県内市町とも連携する中で前向きに対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今、たびたび出てきました災害救助法、これは原発事故以前の法律で、それで対応しようとするから無理が起こるのです。震災後にできた法律で原発事故子ども・被災者支援法というすばらしい法律があります。これは、避難する権利をはっきりと認めています。なのに、今のように帰れ、帰れの大合唱を国と福島県が起こしているわけです。まさに法律違反だと言わざるを得ません。
 福島県では、小児甲状腺がんが現実に通常の50倍から100倍も多発しています。余りに多発しているので、検査をやめようとまで、福島県はとんでもないことを言い出しています。いまだ除染も困難な地域がたくさんあります。子供のためにも帰りたくないと思う親心を、わがままだと切って捨てているのが、やはり国と福島県です。福島県といっても、福島県の行政です。
 最後に、子連れで自主避難をしているお母さんたちの俳句を4つ紹介したいと思います。「幼子と 避難を続けて はや5年」、「フレコンの 前で子育て それは無理」、「避難民 いつまでたっても 根無し草」、「帰還指示 だったら汚染 ゼロにして」、最後のこの俳句が一番私の胸に痛く突き刺さっています。汚染がゼロにならない限り、子供を連れたお母さんたち、戻ることはできません。
 では、次、市有資材の置き場に積まれた側溝汚泥について伺います。ことし7月、白井市の中学校敷地内で異常に高い放射線量が検出され、大騒ぎになりました。その場所には、一時的に側溝汚泥が仮置きされていたことが判明し、その影響で1マイクロシーベルト以上の放射線量が検出されたのです。
 では、佐倉市の側溝汚泥はどうなっているかと思い、調べてみましたら、印南小と消防署の間にある佐倉市所有の資材置き場に野ざらしで積まれていました。この側溝汚泥はどこから持ってこられたものか、またいつから積まれているのか、今も搬入されているのか伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 資材置き場に積まれている土砂は、平成24年度からの環境月間で各自治会などの皆様方により、側溝を清掃していただいた際に出た土砂等でございます。市内全域から搬入したものでございまして、今後も搬入する予定としております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 24年からですよね。では、それ以前はどのように管理していたのでしょうか、側溝汚泥は。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 各自治会などにより実施された側溝清掃で排出された土砂につきましては、一般廃棄物として佐倉市、酒々井町清掃組合の最終処分場において埋め立てを行っておりました。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 平成24年度以降、資材置き場に保管している理由は何でしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 佐倉市、酒々井町清掃組合から平成23年8月に、最終処分場の延命化を図るため、別の方法を検討していただきたいとの要請があったことから、その後に回収した土砂につきましては、市の資材置き場に仮置きしている状態でございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 平成25年3月に環境省から出た除染廃棄物関係ガイドライン、このガイドラインの対象になっていますか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 資材置き場に仮置きしております土砂につきましては、側溝清掃により排出された土砂であり、除染廃棄物関係ガイドラインの対象の土砂ではないものと思っております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、なぜ汚泥の山の周辺の空間放射線量を測定、記録、保存しているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 答弁できますか。
 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 済みません。もう一度お願いいたします。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 汚泥の周辺の資材置き場の空間放射線量を定期的にはかっているのです。それはどうしてですかという理由です。単なる汚泥だったら、その必要はないのではないですか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 一応念のために周辺、東西南北はかって、影響ないということを確認しております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ただ、八千代市ではガイドラインにのっとって、8,000ベクレルを超える側溝汚泥をフレコンバッグに詰め込んだ上、処理場で一時保管しているのです。なぜ佐倉市は単なる汚泥だとおっしゃるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 除染目的で回収した土砂でございませんので、ガイドラインに沿った仮置き、そういったことを考えておりません。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 国のガイドラインでは、側溝汚泥も8,000ベクレル以上と8,000ベクレル以下に分けて保管基準を決めているのです。その保管基準に当たらないとおっしゃっているのだと思うのですが、では放射線物質の何ベクレルかというのははかっていないのですか、その汚泥の。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 現在のところ測定はしておりません。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) それで安全でしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 人体への影響ということにつきましては、放射線量を測定ということで、放射能濃度をはかるということではないので、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、周囲の放射線量をはかって、もって懸念はないものというふうに考えています。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 八千代市の場合、8,000ベクレルを超える汚泥を埋めている。その周辺の空間放射線量をはかっているのです。その結果を見たら、佐倉の資材置き場の測定結果とほとんど変わらないのです。かなり低いのです。だから、線量だけで危険ではないと判断するのはおかしいので、やっぱり何ベクレルかをきちんと測定したほうがいいのではないですか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 資材置き場の中央での放射線量測定値は小数点以下、市の対策目標値である毎時0.223を下回っておりますことから、特に懸念はないものというふうに判断しております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) だから、八千代市でもかなり低いのです。0.0幾つというのが八千代市でも並んでいるのです。ここ佐倉の資材置き場も0.0幾つというよりも、0.1台が結構あるのです、いまだに。0.223というのは直後の基準値ですから、今も0.1あるというのは、危険ではないと言い切れないと思います。しかも佐倉市はむき出しのまま側溝汚泥を置いていますが、資材置き場から50メートルから60メートルのところに印南小の校庭があるのです。風が吹いたら飛び散ると思うのですが、児童に対する影響は考慮しているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 資材置き場の印南小学校側につきまして申し上げますけれども、地上50センチメートルで毎時0.064マイクロシーベルトとなっております。なお、印南小学校の校庭において、平成28年9月12日に測定しておりますが、地上50センチメートルの平均値は毎時0.061マイクロシーベルトとなっておりますことから、印南小学校への影響はないものと判断しております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 年に何回か測定するだけで、その値で安全だというのはちょっと危険だと思います。やはり粒子が飛び散る、核種が飛び散る、そういったことを考慮してビニールシートなどでカバーするべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 現在仮置きしている土砂につきましては、除染目的として清掃した土砂ではないことから、ビニールシートなどでカバーすることは行っておりません。しかし、今後におきまして強風などを考慮いたしまして、砂ぼこりの対策として散水等の対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 現在のあの山の体積は幾らでしょうか。そして、今もふえ続けているとすれば、限界に達する時期と、その後の対処を考えていらっしゃいますか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 現在、約700立方メートルほど仮置きをしている状況でございます。
○副議長(村田穣史) このまま搬入したら、限界に達するのはいつごろかと。
 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 失礼しました。あと一、二年は搬入できるものというふうに考えております。
○副議長(村田穣史) 済みません。では、大野議員、もう一度お願いします。
◆13番(大野博美) その対処はとお聞きしました。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 先ほど申し上げましたように、長くて2年程度は搬入ができるというふうに考えておりますので、2年程度のうちに、なるだけ早いうちに処分をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと時間がないので。どういうふうに処分するかを決めていますか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 この年数を堆積してきたというのは、処分代が高騰しているということで、できるだけ安価に処分できるところを模索してきたわけでございますけれども、なかなか費用的に高いということで、高いから処分できないということも、先ほども申し上げたようにあと2年程度でいっぱいになってしまいますので、そういった中で、中間処理施設や最終処分場を今後環境部と連携をいたしまして探す中で、処分をしていきたいというふうに考えています。
○副議長(村田穣史) 大野議員。
◆13番(大野博美) 処分するにも、やはりベクレルはかってください。これは要望します。
 今回は、これから起きるかもしれない巨大地震に備えての課題と、既に起きてしまった震災による不合理な課題について質問いたしました。今月4日に母がなくなり、その前後が入院看護やみとりなどでばたばたとしていたため、質問準備にかける時間がなく、関係各位にはいろいろとご迷惑をおかけいたしましたが、何とかきょう無事に質問を終えることができました。本当にありがとうございました。
 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長(村田穣史) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時22分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時41分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△答弁の補足説明
○議長(川名部実) 本日午前中の大野議員の質問に対する答弁に関し、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 市長。
◎市長(蕨和雄) お許しをいただきまして、大野議員の休日夜間急病診療所の業務委託についての答弁の補足説明をさせていただきます。
 休日夜間急病診療所の看護師、歯科衛生士及び医療事務員の業務委託につきましては、来年度から直営に戻すという趣旨の答弁をいたしたところでございますが、これはクレームなどのトラブルの際に、現場の業務責任者を通じてではなく、直接市職員とやりとりしたいという要望や指揮命令系統を遵守することにより生じる問題など、従事している方から意見が出されていることを考慮いたしまして、平成29年度からは看護師及び歯科衛生士について、委託ではなく直接佐倉市の雇用する非常勤一般職とする方向で検討させていただきたいと存じます。
 8月議会でご承認いただいた特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、問題はないものと考えております。
 以上でございます。
  ───────────────────────────────────────────
○議長(川名部実) 木崎俊行議員の質問を許します。
 木崎俊行議員。
               〔3番 木崎俊行議員登壇〕(拍手)
◆3番(木崎俊行) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、日本共産党、木崎俊行です。本日は12月8日、真珠湾攻撃で第二次世界大戦が始まった日であり、私の尊敬するジョン・レノンの命日です。この平和憲法を守る、その決意をするにふさわしい日に登壇できることを光栄に感じております。
 今、個人の尊重などを求め、全国に広がる戦争法廃止、日本国憲法を守れの行動で掲げられている言葉の一つに「War is over,if you want it」のプラカード、これがあります。ジョン・レノンの歌詞ですが、このプラカードを私も胸に掲げ、本日の質問をいたします。
 まず、アベノミクスの破綻、地域経済と社会保障を守るためにです。消費税増税延期法案についてですが、参院総務委員会は11月17日、消費税増税を2019年10月に延期するための地方税法、地方交付税法改定案を自民党、公明党の賛成多数で可決しました。はて、アベノミクスで経済の好循環が始まっているというのであれば、なぜ増税を延期するのだろう。甚だ疑問に感じるのは、今までアベノミクスに期待してきた有権者にも共通することでしょう。
 本議会、繰り返しになりますが、そもそも日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の6割を占める個人消費の低迷が続いていることです。消費低迷の要因の一つは、賃金、所得の低下です。賃金の低下は一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた低賃金構造に根本的な原因があります。実収入から直接税や社会保険料などを除いた可処分所得も、安倍政権発足前と比べて減少しております。私たちが自由に使えるお金が、安倍自公政権発足前と比べて減少していて、どうして経済の好循環が生まれているなどと言えるのか、理解不能です。この大災害にも似た暴走政治から市民の暮らしを守る防波堤になる認識と覚悟を、佐倉市当局の方々にぜひ持っていただきたい一心で質問をいたします。
 事実関係の確認です。日本のGDPの6割を占める個人消費の低迷が、2年連続でマイナスとなりました。戦後初めてのことです。麻生太郎財務相すら、5月31日の会見で、日本経済で一番の問題はGDPの6割を占める個人消費が伸びていないこととの認識を示しました。そして、労働者の実質賃金が過去5年間下がっている件、そして消費税を10%に引き上げることで、1世帯当たり6万2,000円、1人当たり2万7,000円の負担増になる。これもまた1月19日、麻生太郎財務大臣の答弁ですが、この事実についていかがでしょうか、ご質問をいたします。
 以降は自席より質問をいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 木崎議員のご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の点につきましては、各種統計資料を含め、政府発行の資料などによりまして認識しているところでございます。例えば個人消費の伸び悩みにつきましては、全国消費動向調査や家計調査等の統計資料で確認をしております。実質賃金につきましては、政府が発表しております毎月勤労統計調査により確認しており、確かに議員ご質問のとおり過去5年マイナスの状況が続いておりましたが、本年平成28年1月から月別の指数を見ますと、プラスに転じていることを確認いたしております。
 そして、また本年6月に政府が消費税率引き上げの延期を発表した際の記者会見におきまして、安倍首相は有効求人倍率が全国で1を上回り、24年ぶりの高い水準となっていること、正規雇用は昨年8年ぶりに増加に転じ、学生の就職率は過去最高となったこと、さらに日本労働組合総連合会の調査によりますと、中小企業も含めまして3年連続で高い水準の賃上げが実現されたこと等を列挙されておりまして、雇用をつくり所得をふやすことは、まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しているという見解を述べておりました。
 また、日本経済の現況を判断する指標の一つでございます日経平均株価も昨日まで続伸し、年初来の最高値に迫る勢いでございます。そして、また完全失業率は3.0という、これまでと比べ非常に良好な値を示しております。県内の指標を確認いたしましても、千葉労働局が先月末に発表した直近の雇用失業情勢では、有効求人倍率1.17倍、成田ハローワークの管内では1.39倍となっておりますことに加え、千葉県の最低賃金も3年連続で増額改定がなされております。安倍首相の提唱したアベノミクスの効果が、マクロ経済の分野では徐々にあらわれてきたように思いますが、一日も早く地域経済へも波及することを期待しながら、今後も各種統計資料や経済指標の動向等を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、ご答弁いただきましたけれども、雇用などでふえているのは圧倒的に非正規の雇用、労働条件の悪い雇用がふえているという実態もあります。また、実質賃金の変化などは、ボーナスが支給されたりとか、そういった影響で月ごとを見るとでこぼこがあります。私が言っているのは年単位で、過去5年間でどうかということ。その根本にある消費税について、きょうは確認をしていきたいと考えております。
 さて、次も事実関係の確認ですけれども、軽減税率を導入しても、低所得者ほど負担の重い消費税の逆進性は変わらないという事実についていかがでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 軽減税率を導入することによりまして、逆進性はやわらげられるのではないかと考えおりまして、逆進性をやわらげるために軽減税率の導入が検討されているものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) もともとこの逆進性というのが大きな問題で、私、これは公明党のホームページからなのですけれども、国民の理解を得るとともに、景気への影響を最小限にするためにも、消費税の持つ逆進性、痛税感を緩和できると。そうなのです、おっしゃるとおり緩和できるというふうに主張しているというところなのです。逆進性はそのままなのです。どんどん対象を広げるとか、消費税分、低所得者に返還するというふうなことをやっていくとするのであれば、初めから増税をやらなければいい話。
 次に、財務省が発表している税収に関する統計を見ますと、初めて消費税3%を導入した翌年の1990年は、前年と比べて国の税収が5兆円ふえて60兆円となりましたが、その年をピークとして、その後20年間、一度たりとも90年の税収を上回っていない。97年に消費税を5%へ増税すると、さらに税収は減少しました。消費税率を5%に上げた97年と、その翌年98年を比較すると、消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少、トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円と、4.5兆円も減った。消費税を増税しても税収はふえないという事実がありますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 財務省で公表しております一般会計税収の推移を確認しましたところ、議員のご質問のとおり1997年から98年では、税収は4.5兆円減少しておりました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 実は社会保障の財源、根本的なものがつくれない。景気悪化で国の税収は減る。軽減税率を適用しても、低所得者への逆進性はそのまま、このことを私確認させていただきました。
 それと、少しわかりにくいかもしれませんが、5%から8%に増税した平成24年、2012年以降、だけれども税収ふえているではないかというようなご意見もあると思います。その内容が右下のグラフになるのですけれども、ふえているのは消費税増税分なのです。アベノミクスで好循環が生まれているというのであれば、ほかの法人税などもふえているはずなのです。それがない。ふえているのは消費税分で、アベノミクスの好循環ではない。しかも、その年の実質賃金や可処分所得、両方とも減ってしまっている。3から5へ、5から8へのときは、買い物を控えるとか節約ができたのですけれども、もはやそれすらできないほどの状況になっているということが読み取れるのではないでしょうか。このままでは富の再分配機能の崩壊、このままなら社会保障崩壊、そうなってしまうのではないでしょうか。これについてのご見解をお伺いしたいと思います。
 そこで、消費税増税延期ということに対する市長の見解をお伺いいたします。安倍自公政権は消費税10%への増税を延期すると言っております。私たち市民の命や暮らしを守る社会保障の財源をつくれるかどうかが問われていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 消費税率引き上げの延期の決定につきまして、政府は国内外の状況を総合的に勘案しての判断としております。また、国会では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、経済財政運営に万全を期していきたいとの考えを示しております。
 これらを踏まえますと、私といたしましては、消費税率引き上げの延期は、現在の日本経済の情勢からやむを得ないものと考えております。今後の社会保障へは、少なからず影響があると認識しておりますが、政府は延期している間の社会保障充実のための財源については、予算編成過程で検討したいとの考えを示しておりますので、これからの国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 先ほど答弁がありましたように、全体の税収が減ってしまっている中で、これ以上増税したら先が見えないという状況が私はあると思います。本当に早く増税するなの市民の運動と、野党が共闘してつくった政府に交代してもらわないと。本当に強気でいきます、ここは。この状況では、市民の暮らしが本当に大変なままになってしまう。さらに大変になってしまう。そんな暮らしについて幾つか確認をしていきたいと思います。
 介護保険利用制限の状況についてですが、80歳男性が介護保険の給付制限中に亡くなっているということが決算委員会で明らかになりました。現状、保険給付制限中の人数はどうか、制限中の滞納額は平均1人幾らか、最大と最少、どんな制限を実施しているのか、滞納に対して預貯金の差し押さえなどの処分まで行っているのか、その件数、金額など、平均などお答えください。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 11月末現在、介護保険の給付制限の対象者は9名でございまして、うち介護保険給付の支払いが償還払いとなる制限の対象者は3名、自己負担割合が3割となる制限の対象者が6名でございます。滞納に対する預貯金の差し押さえ等については、これまで実施した例はございません。給付制限対象者9人の滞納額の平均は11万9,300円、最高額は22万4,700円、最低額、これは制限の対象になっている額でございますが、10万8,100円となっております。このうち滞納している保険料の徴収権が時効消滅した場合、自己負担が3割となるわけでございますが、この額については平均が19万4,766円、最高額が30万8,700円、最低が10万9,200円となっております。
 なお、例示のあった27年度中に亡くなった方の事案につきましては、長期の入院中などの事情から、介護サービスを利用される状況ではございませんで、給付制限と死亡の関係はございませんので、誤解のないように念のため申し上げます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 例に出した方の件は病院にいたというお話だったのですけれども、今現在9名の方が給付制限を受けていらっしゃるということがありました。介護保険、やっぱりこれは社会保障なのだという認識があるかどうか、確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 介護保険は社会保障の一部ということでございますが、同時に保険制度というのは被保険者の出資、負担によって成り立つものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 介護保険も社会保障であると。保険料、これは減免している自治体もあります。一般財源から減免を実施する自治体もあります。例えば減免措置がありますとホームページでうたっている四街道市は、保険料の基準額が年間4万4,400円、月で3,700円です。第1段階の保険料が年間1万9,980円、佐倉は保険料の基準額が年間5万6,400円、月で4,700円、第1段階が2万5,400円です。生活保護並み世帯対象の第1段階、これは年間で5,420円の差になります。基準額だと1万2,000円の差ということになります。どうしてこういうことが起きてしまうのか、減免措置どうしてできないのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 国からは全額減免や収入のみに着目した減免、あと一般財源による減免は適切でない旨の通知が出されております。保険料の減免はこれに抵触しない範囲で実施すべきものと考えております。
 また、急激に収入が減少した場合などは、既に保険料の減免措置が設けられておりますし、消費税を財源とする負担軽減措置も実施されているところでございます。県内の実施団体につきまして、収入額のほか、本人及び世帯の預貯金、不動産等の資産を勘案して減免しているところが多いわけでございますが、一方法令に基づかない減免については、職権によって金融機関等の調査ができませんので、公平性の確保をするのは難しいという状況がございます。したがって、法令に基づかない市の独自の減免については行っておりませんし、現在のところ実施の予定はないということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) これはもともとの制度に大きな矛盾があって、特養などつくって利用すればするほど保険料が上がっていってしまうという、そういうようなことがあります。職員の皆さんに、その制度の中でやるということですので、罪はありません。しかし、社会保障ですので、市独自の減免制度を強く求めます。四街道と比べたら、滞納の方の金額、この方は滞納にならないで済んだのではないだろうかというような10万円前後のものになっています。ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、準要保護児童の数の増についてお伺いします。今回の議会で提案されている予算の中にも読み取れますが、小中学校の準要保護児童の人数がふえているようです。ふえた要因は、私たちが今まで要望してきたように周知の徹底がされたからなのか、それともほかの理由か、経済的に苦しい家庭が多くなったからか、お答えいただきたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 準要保護児童生徒数につきましては、平成26年度、27年度を比較いたしますと増加傾向にあります。増加傾向につきましては、さまざまな要因が複合的に重なっているものと捉えております。例えば議員がおっしゃった制度の浸透もあります。と同時に経済的なもの、就労、家庭内の状況の変化、そういったものがさまざま複合的に重なっていると、私どもはそう捉えております。
 就学援助制度の周知につきましては、既に平成21年度から全保護者にリーフレットを配布し、入学説明会の際にもお知らせするとともに、転入児童生徒の保護者へも随時案内を現在しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 先ほどからアベノミクスのという話をしていますけれども、実質賃金や可処分所得、これが減り続けているという実態。準要保護児童は月約30万円以下の所得となるご家庭ですけれども、物価上昇などで実質賃金が下がる中、月30万円の中での暮らしというもののゆとりがなくなっていく、苦しい方向へ変化するという認識はございますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助の対象となる世帯、4人家族の場合、目安として月30万円の所得世帯が対象となっております。また、就学援助費として、そのほかに小学校で約7万円、中学校で約11万円を年間に支給をしております。各家庭の状況はさまざま実情がありますが、現在の就学援助制度を円滑に進めながら、引き続き子供たちを多面的に支援をしてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 消費税増税後の実質賃金の推移のグラフがありますけれども、例えば2010年と比べて現在は5.4ポイント低いと。そういった保護者の所得、実質賃金が下がれば、どこかにしわ寄せが行くのかは当然あることで、可処分所得にあわせて就学援助金支給の所得基準など変えていかなければ、本当に苦しくなると。家計の中で、子供たちが犠牲になってしまうのではないかという心配の認識はないでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助の認定につきましては、平成25年度に生活保護基準が引き下げられた際にも、佐倉市は準要保護の認定基準を据え置きました。引き続き子供たちの学習に支障を来さないよう、先ほども申し上げましたが、さまざまな視点から支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) いろいろな要因もあるし、多面的な支援ということをしていらっしゃるということですけれども、それも限界に近づいてきてしまっているのではないかと。財源はつくれないし、所得は減っていくしということで。
 そんな中で、入学準備金の支給時期を早める要望を今まで私たちしておりますけれども、ここで1つ朗報がございます。群馬県の太田市、入学前支給と支給額倍増を実現。来年度入学する子供から入学準備金の支給時期を2月、3月に前倒しし、支給額も小学生は2万470円から何と4万円へ、中学生は2万3,550円から何と5万円に増額するということです。議会で繰り返し改善を求めるのと、あとお父さん、お母さんのいろいろな運動があった成果だと私考えております。入学前支給は、群馬県内自治体で初めてで、支給額も県内最高になるということなのです。ほかにも真剣に検討している自治体が続出している状況にあります。
 予算的な根拠について、これは次の議会まで、私、この提案を引っ張りますと間に合いませんので、お伝えをしておきたいと思います。文科省が17年度概算要求で入学準備金、これについてほぼ倍に引き上げる方向にあるということが朝日新聞で報道されております。本当にこれは研究するのではなくて、大研究していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 入学準備金、就学援助制度そのものは、現在のスタイルで続けていきたいというふうに思いますが、そういった議員のご意見もありますので、学校の実情と照らして可能な範囲内でできることはやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 国が予算を倍にすると言っているわけですから、ぜひそれにあわせて佐倉市でも大きく発展させていただきたいと思います。そういうことを佐倉の先人の先駆性、佐倉学に学んで頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次、アベノミクスのもとで地域経済はどうなるのだろうかということに移ります。佐倉市立地適正化計画の議論に移ります。先日、この立地適正化計画作成懇話会の傍聴をいたしましたら、都市部から全ての地域で平等に暮らしやすい計画をと、その旨の発言があり、大変重要な観点を都市部は持っているなということで感心いたしました。各地域でさまざまな施設が充足しているかなど、表にまとめて議論が展開しておりまして、その中に小売店舗、これは市民に多様な生活スタイルを提供するとともに、居住地から身近な場所で多様な商業施設が立地することが望ましいとありまして、本当に賛同できるなと思いました。しかし、アベノミクスで個人消費が低迷する中、その存在を維持できるのか非常に心配です。
 そこで、市内の小売店舗の件数などの変遷、お答えいただきたいと思います。売上高などもわかりませんでしょうか。イオンの店舗は一ところにあるので、これは除いていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 産業振興課では、毎年市内商店街の現況調査を実施しており、その中ではご質問いただいた小売店舗に限らず、サービス業などを含めた事業所数について把握をしております。それによりますと、市内商店街の事業所数は平成24年度調査で1,174、平成27年度調査で1,189となっております。また、国が行っている経済センサス、商業統計調査にて市内小売業者の年間商品販売額を把握しており、平成24年度は1,091億2,108万円、平成26年度は1,215億7,400万円となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 数字が今うまく聞き取れなかったのですけれども、商工会議所の経済調査によりますと、これは去年の後半の話になりますけれども、小売店舗、売上高が減少しているというところが6割近くで、もうかっているかどうかというところは、悪化していると答えているところが半分あるのです。本当に大変な状況にあると思います。本当に深刻な状況があります。地域経済を保つためにも、アベノミクスとの決別がどうしても必要だと私は考えております。
 次のイオンタウンのバスは便利だけれどもという話に移ります。前回の議会でも話に出しましたが、イオンタウンの送迎バスの件、中志津のスーパーカワグチさんなども大変なご苦労の中で経営されていると思いますが、これは住民の方や商工会議所の役員の方からの声なのですけれども、イオンバスがスーパーカワグチさんの前に停留所を設けていて、お客様が持っていかれてしまうのではないかとの不安の声があります。市はイオンバスの運行で、イオンに対して相談に乗ったりとかすることはなかったのでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 イオンタウンのバスの各地域への運行につきましては、市に対する事前の情報提供はありませんでしたが、バス運行の公式発表後、運行ルートや本数等の情報を収集し、把握しておりました。佐倉商工会議所に地元事業者からの不満の声について確認いたしましたところ、バス運行開始当初は、議員ご指摘のようなご意見があったとのことでございますが、運行開始からしばらく経過した後は、そのような批判的な声は聞かれなくなったと伺っております。
 なお、今後につきましても、地域住民の利便性と地元商業の維持とのバランスを勘案しつつ、バス事業を注視してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 影響は、まだ本当にごく小さいというふうに私も思います。ただ、市が口を出せないのは法律上仕方がないということもありますけれども、ですので私は以前から、イオンの商工会議所への加入を促進するよう、後押しするように議会でも言ってまいりました。そうしたら、加入したそうですね。産業振興課の粘り強い働きかけと、あと釜石市でもイオンは商工会議所に加入されていまして、良識が発揮されたのかなというふうにも思います。今後、商工会議所のさらなる民主的な発展に私は大いに期待をしたいと思っております。
 さて、地域経済、まちづくりとなりますと、もう何回もこの議会で出されていますけれども、ユーカリが丘駅の北土地区画整理事業があります。大切なのは「住民が主人公」というという見出しをつけましたけれども、そちらに移ります。
 まず、白紙撤回、住民の困惑について取材をしてまいりました。その声をお聞きください。住民の声ですので、敬称略ということで、市長、ご勘弁いただきたいと思います。まず最初に、「悪いのは蕨だ。やる気がないからだ」、また「準備会はあんなに熱烈に説明会で語っておいて、取り下げの説明はないじゃないか、無責任だ」、また逆に「もう説明会はうんざりだ」、または「山万さんが用途変更した土地で大もうけして、その一部を大学へ渡すんじゃなかったのかしら」、女性ですね。「そんなに景気が悪くなっているんですね」とか、「幾ら税金を投入するかわからなかったんだ。引き延ばして断念させる作戦が成功したんだ。蕨市長、よくやった」なんて言う人もいるのです。「そもそも交流人口の増加、若い世代の定住促進のための答えが順大誘致だったはずだ。準備会も市のほうも頑張れ」というような声がありました。さまざまです。ユーカリ・タウンネットの方とか自治会の方や、一部私の後援会ニュースの読者の声もありますけれども、今議会の質問や答弁で、順大や準備会、また市当局の提供する情報が、今までグレーだったということが明らかになったとしか、私、言いようがないと考えております。
 私は、この問題、全市民的議論の積み上げが著しく足りない中で、選挙で白黒ということが民主主義の欠落、悲劇を生んだのではないかというふうに私は考えております。選挙戦では、蕨市長である限り順大は来ませんと、そういう演説されていたことを多くの方が覚えています。また、その後市長宛てに、さらに公費助成の増額があり得ますので、よろしくとの旨の文書が順大から出されて、議員に配付されました。選挙というのは、勝つための争点づくりがひとり歩きすることはよくありまして、短い期間中に相手を負かすために吹っかけ合うという状況があります。そこに住民不在の争点づくりがあったというふうに私は考えております。当時、私が、私も市議会議員候補をやっていましたので、賛成でも反対でもない。その前に市民的な議論が必要だと演説をしますと、蚊帳の外みたいな感じの扱いを受けましたから、今回、市民的な議論がやっぱり必要になったのだというふうに私は感じております。
 そこで、山万さん発行の「わがまち」臨時号を拝見しまして、まず都市計画提案制度というのがあります。これはどういう制度なのか、なぜこの制度を採用したのか、市長の裁量の幅が大きいとあります。市長の権限が強過ぎて議論が動かなくなるとか、問題があるのでしょうか、お答えください。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 都市計画提案制度につきましては、既に今議会で答弁しておりますが、土地の所有者などがみずから用途地域の変更など、都市計画の提案をできるようにすることで、より主体的かつ積極的に都市計画にかかわっていくことを期待し、また可能とするための制度として創設されたもので、市長の裁量の幅を広げる制度ではございません。したがいまして、制度の趣旨を踏まえますと、市長裁量の幅が大きい都市計画提案制度との指摘は間違いであると考えております。
 また、(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業に係る都市計画の変更につきましては、(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立準備会が土地区画整理事業区域内の土地利用や予定建築物を考慮し、将来的に土地の高度利用などを図り、計画的にまちづくりを進めるために、用途地域や容積率など都市計画の変更が必要なことから、準備会が都市計画の提案制度を採用したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) おっしゃるとおり、本来住民が主体的にまちづくりに参加するための制度という趣旨のものなのです。ですが、例えば横浜市では、逆にこの提案制度のもとで土地所有者、地権者と市当局が結託して、市民から寄せられている11万筆もの署名を無視して暴走するという状況があると聞きます。これは動かないのではなくて、動いてしまった。大変なことになった。そういう制度の使い方次第で、様相が本当に変化するという状況があります。
 今回の各新聞の報道、またさっき出しました「わがまち」という臨時号にも、さっき私、思い起こし紹介した順天堂大学からの公的支援金の増額が予想される旨の通知文書について表記がありません。昨年の5月だったと思うのです、その文書。市は、その文書についてどう判断いたしましたか。今回、市民からのご意見で、その文書の紹介がないではないかという声はありませんでしたでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 昨年5月、順天堂大学から提出されました文書につきましては、当該大学の希望が示されたものでございまして、その希望額が直ちに市からの補助金等の支援額となるものではございません。
 また、本件に関しまして、市民の皆様からのお問い合わせ等はございませんでした。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) これは、私はですけれども、重要な分岐点になる資料なのではないかというふうに思うのです。将来的に計算していく、全部計算し直すというようなことが起き得る、結論が先延ばしになり得る順天堂大学側からの大きな要因だからです。その報道がないわけです。何か私、これは次期市長選挙への政治的なにおいがしないかなというふうに思っております。市民的な議論が充実していれば、こんな大事な文書、掲載していないということはないと私は思うのですけれども、そもそも大学誘致の本質は、どうして大学誘致を検討したのか、しているのか、その理由のために、市は、市長は今何をどうしようとしているのか。これは原稿を四角で囲んであるのですけれども、真剣に、そしてなるべく具体的に熱く語っていただきたいと思っております。なぜならば、先ほど住民の声でもありました、そもそも交流人口の増加や若い世代の定住促進のための答えが順大誘致だったはずだと。これは選挙的には、市長の敵陣営の方のご意見なのです。ぜひお答えください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 大学等の高等教育機関の誘致に関しましては、本市の教育、文化の振興のみならず、若者の集うにぎわいのあるまちづくりに寄与するものと判断いたしましたことから、第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策として位置づけたものでございます。大学等の誘致に関しましては、相手のあることでもありますし、本市の思いだけでは成就しないものでございますことから、本市への進出の意思が示されております順天堂大学の誘致につきましては、その実現に向けまして、双方の妥結点を見出すべく努力を重ね、市議会や市民の皆様にご理解、ご納得いただける誘致施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今の答弁で十分か否かの判断をするのは、市民、住民だというふうに私は思います。
 そこで、ですから住民、個人や地域全体や企業も含むまちづくりのための参加プログラムの設定こそが、市の責任だと私は考えております。パブコメやアンケート、ワークショップ、公募委員の審議会、これは一定積極性を持った市民の一部の声です。十分とはこれでは言えないと思います。直接市の職員が地域住民を訪ねて思いを聞く、そういった制度。そして、制度や政策を伝える、その計画こそが今後大変重要だと思います。訪ねると、公務員かと、既得権者ではないかと言うのかななんて感じがして、行くのが嫌だなというような、そんな不安もあるかと思いますけれども、実際にそういうふうな行動、実行している市町村の職員の方々は、得手、不得手あると思いますけれども、自分の仕事の意味がわかったと。住民から学ばせてもらえる、成長できると、モチベーションアップにつながっているということなのです。住民側も、市の人が来たら話を聞いてくれるのだということで、好評だそうです。やるか、やらないかというのではなくて、こういう本当に住民の中に飛び込んでいく調査、これをやるしかないはずだと私思います。調査なくして政策なしと言われます。以上で次の項目に移ります。
 警察庁、ゾーン30の通達と自治会などからの要望の経過について。自治会などから上がっているゾーン30の数や場所、お答えをいただきたいと思います。また、ゾーン30、そもそも何なのか、これの説明をお願いいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 まず、ゾーン30といいますのは、生活道路における歩行者などの安全通行を確保することを目的に、千葉県公安委員会においてゾーンを定め、ゾーン内の最高速度を時速30キロメートルに規制するものでございます。佐倉市では、4カ所のゾーン30の設定について、自治会、町内会からの要望に基づきまして佐倉警察署を通じ千葉県公安委員会に要望し、平成27年度には志津地区に1カ所、平成28年度には根郷地区1カ所を実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 警察が実施しているということですけれども、自治会などが実施を待っている状態の場所が散見されております。その中には、自主的に子供たちの見守りに立っている方もいらっしゃいます。議員の中にも頑張っている方いらっしゃるようですけれども、市は一切この実施には関与できないのでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 ゾーン30の実施につきまして、自治会、町内会より4カ所についてご要望いただき、そのうち2カ所を実施していると先ほどお答えいたしました。残り2カ所のうち1カ所につきましては、実施について千葉県警察において検討していると伺っております。もう1カ所につきましては、千葉県警察より、ゾーン30による速度規制を設けるよりも、運転者に対し人の通行部分を認知してもらう安全対策のほうが有効であるとの回答がありました。したがいまして、ゾーン30にはなじまないものと意見をいただいております。
 生活道路につきまして、交通安全対策といたしまして外側線の補修、電柱幕の設置など、必要に応じて設置してまいります。今後も自治会、町内会からゾーン30の実施についてのご要望をいただきましたら、佐倉警察署を通じまして、千葉県公安委員会に要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今、ふさわしくないところが1つあるのですという話がありましたけれども、そこを実際に行ってみても、これは本当に危険な状況だなと、速度規制してもらいたいというふうに思うところなのですけれども、市が関与できないということなので、本当に縦割り行政の弊害のきわみだなというふうに私感じてしまっております。
 さて、佐倉市の交通白書、これには死亡事故の報告もあります。また、交通安全施設の整備状況もあります。この死亡事故、重大事故等、整備状況に関係があるのかどうかお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 交通死亡事故が発生した場所につきましては、佐倉警察署、道路管理者と合同で現地診断を行いまして、必要な交通安全対策を実施しているところでございます。カーブミラー、路面標示、横断防止柵などの交通安全施設につきましては、原則自治会、町内会からの要望に基づき設置しているところでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、交通死亡事故現場における現地診断の結果を受けまして実施する場合と、教育委員会と合同で通学路の危険箇所の点検結果を受けて実施する場合などがございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 事故が起きると、早急な対応が検討されるというようなことでは、やはり調査なくして政策なしと言えるのではないでしょうか。
 また、この流れで、中志津など冠水被害地域に対する補正予算が今回上程されました。住民の方々からは喜びの声もあります。さて、市民のさまざまな要望を寄せられるわけですけれども、全て一度に実現できないのは誰もが承知しております。ですが、執行部が議会に対して補正予算を要求するものと、まだまだ上程にならない要望があります。その違いは何なのか。議会へ予算要望化する基準とは何でしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 最初に、補正予算要求を議会へ上程する基準は何かとのことでございますが、特に基準はございません。今議会に上程させていただいた補正予算は、局地的大雨により浸水が発生したことにより、過去の浸水に比べ流末の水路があふれたことで、既設の道路側溝や排水路では対応できないことが明らかになったこと。浸水に遭われた市民の皆様方からの要望も受けまして、時間を待たず、対応の可能な施設改修を行うための補正をお願いしたものでございます。
 この方針につきましては、水路を管理しております上下水道部と土木部が連携をいたしまして、個々管理している施設の改修をできるところから行うこととしておりまして、議員のご質問にもございましたけれども、一度に全てが改善できるわけではございませんので、計画的に設計等を行いまして、それに見合う予算を確保して浸水の軽減を図ってまいることとしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) やはり、基準は住民の声だというふうに私は思います。中志津の冠水のところも、何度も浸水して大きな被害が出てしまってから、その声を実現するというようなことではなくて、事前の調査、聞き取り、力を入れていただきたいと思います。市民の声が市政を動かす原動力であると私は確信しております。
 最後に、市職員の笑顔と健康についてに移ります。決算委員会で明らかになった残業時間、月80時間超えの現状はどうなっているのでしょうか。今年度4月から10月の状況など、ご報告をいただきたいと思います。また、メンタルの病気などで休んでいる方の人数、何人いらっしゃるでしょうか、お願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 平成28年10月末時点において、1月当たりの時間外勤務が80時間を超えた職員は、延べ98名でございます。また、メンタルの不調による分限休職の職員は、5名という状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) すごい状況だと思います。残業がふえないように、どんな対策をとっていらっしゃいますでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 職員の時間外勤務につきましては、長時間労働による健康面への影響なども考慮いたしまして、時間外勤務の命令者である各所属長が逐次その状況を把握することができる仕組みを整えております。その上で、1月当たりの時間外勤務が45時間を超えた職員に対しては、人事課の健康管理担当からその所属長へ連絡を行い、所属長が職員と面接の上、健康状態を把握し、医師または保健師による面接が必要であるかどうか確認を行うこととしております。
 時間外勤務削減の取り組みといたしましては、これまで各所属に対してノー残業デーや週休日の振りかえ、休日の代休の徹底を通知してきたところでございます。今年度からは、午後10時以降の時間外勤務禁止を徹底し、午後10時以降に時間外勤務をした場合は、その理由書を提出することといたしました。さらに、個人により時間外の偏りがある場合などは、人事課から所属長に確認を行い、適正管理につなげるよう指導を行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 45時間で面接をされるということなのですけれども、その際の報告書というのは作成されるのでしょうか。提出の期限や責任者が決まっている面接なのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 所属長が職員と面接を行うに当たり、健康状態の確認に必要な項目をまとめた健康調査票を人事課から提供しておりますが、調査票の利用、回答については任意としております。面接の結果、医師または保健師による面接を受けることが適当であると判断した場合は、月末までに健康管理担当へ連絡するようにしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) これは任意ではなくて、しっかりと総務部長が確認していただきたいと私は思います。要望ですけれども、実は、私独自に11月某複数日に残業調査をいたしました。最後に帰宅した職員の方は午前1時を回っておりまして、ICカードのチェック、退勤のチェックしないで帰ったと思うのです。また、11月某日5時30分ごろ、ICカードの退勤を済ませてから、職場にまた戻って残業する職員がいるのを目撃してしまいました。これでは職員の健康、本当に守れないと思うのです。また、人件費の予算の根拠、積算できなくて、実態と離れてしまって困ってしまうと思います。
 実はが続きますけれども、市の職員のご両親という方から匿名の訴えが届いておりまして、その方のお話を紹介させていただきます。このままでは我が子は死んでしまうと。残業が続いていて激しく疲労しているのに、夜眠れていないと。出勤すると、何でもないふりができてしまう。余りここから先詳しく話すると、誰だか特定できてしまうので控えますけれども、その方がこう続けてくださったのです。昔も残業はありました。でも、孤独ではなかった。上司が必ず一緒にいてくれた。大変な量になると、みんなで協力して、さあ、仕上げるぞと一丸になった。仲間と一緒であるというふうに感じたし、達成感もあった。佐倉市役所の中はそうなのか、今はどこでもそうなのか、大分違うようだと。職場は、以前そうであったようであってほしいと。本当に公務員として使命感に燃えて頑張って仕事するときに、やっぱり仲間と一緒であってほしい、幸せであってほしいと。これは現役退職されたお父さん、お母さんの方ですけれども、結構な大企業で働いていた方なのです。本当に声を詰まらせておりました。
 市の職員から笑顔が消えるようなことがあれば、誰が市民の人権を守るのか。市長も答弁されていましたけれども、平和な社会のもとには、人権が守られる社会が必要だと。人権を守るために社会保障もありますが、その財源がつくれないアベノミクスを、今回私告発しました。私たち市民の暮らしは、本当に大変な状況にあります。この流れを理解していただきたいと思うのです、執行部の方々に。そして、滞納整理とかだけではなくて、私たち市民を直接訪問して、声をもっともっとたくさん聞いていただきたい。その結果どうなるかと。自分の仕事の意味がわかった、住民の声を聞いて成長できた、そういう職員のモチベーションがアップするということも聞いております。ぜひ住民の中に飛び込んでいって、声を集めて政策をつくっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりにいたします。
○議長(川名部実) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日から12月18日までは委員会審査のため休会いたします。
 12月19日は午後1時より会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後2時35分散会