議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 佐倉市

平成28年11月定例会−12月07日-04号




平成28年11月定例会

 平成28年11月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第4号)

    平成28年12月7日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.発言の訂正
  4.散  会


〇出席議員(27名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    14番   伊藤壽子        15番   五十嵐智美
    16番   小須田 稔       17番   石渡康郎
    19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄
    21番   岡村芳樹        23番   山口文明
    24番   櫻井道明        25番   森野 正
    26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠
    28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
    13番   大野博美
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      情報システム課長前原一義
  自治人権推進課長井岡和彦      社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  生涯スポーツ課長高科英明      産業振興課長  岩井克己
  生活環境課長  菊間隆夫      道路維持課長  小島和美
  都市計画課長  小野寺正朋     建築住宅課長  小菅慶太
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  上下水道部長  立田正人      教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────


△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 藤崎良次議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 藤崎良次議員。
              〔19番 藤崎良次議員登壇〕(拍手)
◆19番(藤崎良次) 皆さん、おはようございます。議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2016年12月7日の一般質問を行います。
 国政においては、第192臨時国会が12月14日までの予定で開かれており、南スーダンにPKO部隊が駆けつけ警護の任務を受けて出発しています。何らかの事件の発生により自衛隊の憲法上の位置づけが問題となり、憲法9条改正への圧力が一気に高まる可能性があります。自衛隊が戦争の当事者として武力をもって戦うことは憲法9条に違反します。駆けつけ警護への派遣には強く反対いたします。
 それでは、質問に入ります。その1、市長の政治姿勢として、平和首長会議についてお聞きします。11月7日、8日に佐倉で平和首長会議総会が開催されました。一方、国連においては、10月27日、国連総会第1委員会において核兵器禁止条約制定に関する国連の決議、これが123カ国の賛成で採択されました。しかし、日本政府はこれに反対をいたしました。平和首長会議では、この日本政府を批判し、条約の早期実現に尽力するよう求める要請文を採択しました。この要請文概要と、市長はそれについてどう考えているのかお聞きします。
 以降は自席より質問をいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
 ことしの10月にニューヨークで開かれた国連総会の第1委員会におきまして、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年から開始するよう求める決議案が123カ国の賛成多数で採択されました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器は人道に反するという共通認識のもとに、核兵器の開発から保有、そして使用までを法的に禁止しようとするものでございまして、今後国連総会本会議での採択を経た後に来年3月から条約制定に向けた会議が開始されるとのことでございます。
 平和首長会議におきましては、2020年を目標年次といたしまして、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めております。本年11月に佐倉市で開催いたしました第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましても、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文が全会一致で採択されました。その内容といたしましては、日本政府に、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国といたしまして、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国による建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただきたいとするものでございます。この要請文につきましては、総会において、先ほども申し上げましたとおり全会一致で採択されておりまして、11月24日に松井広島市長とともに、国内加盟都市会議の開催市長といたしまして私も同席し、直接岸田外務大臣に要請したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この核兵器禁止条約に関する新聞社のアンケート調査に対して、佐倉市長は三角ということで回答しています。つまり回答保留、または賛否どちらでもないという回答です。要請文にあるように、しっかりと国連決議に賛成する立場に立つべきではなかったのでしょうか。首長会議の要請と異なる見解を市長は持っているのか、お聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 日本政府が核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議案に反対したことにつきましては、核兵器を取り巻く国際情勢や国の安全保障、さらには核兵器保有国と非保有国の協力に基づく国際社会の総意による取り組みを推進するという日本政府の基本的立場などから総合的に判断されたものであると捉えております。日本政府は一方で核兵器廃絶決議案を提出しておりまして、これは核兵器不拡散条約体制の強化や包括的核実験禁止条約の早期発効の呼びかけ、さらには被爆の実相を広く周知することなどが盛り込まれたものでございまして、こちらも167カ国の賛成多数で採択されております。
 このように、核兵器の廃絶に向けた取り組みにつきましては、さまざまなアプローチがございまして、複雑な要因が絡み合う国際情勢の中で地道な交渉の末に成果があらわれるものと認識しております。したがいまして、私といたしましては、核兵器禁止条約の制定につきまして反対するものではなく、これまでの日本政府におけるアプローチもあわせまして、さまざまな取り組みを地道に進める必要があるという趣旨でお答えを保留したものでございます。
 一方、日本は言うまでもなく世界で唯一の被爆国でございますので、日本政府に対しましては、その立ち位置の難しさはあるものの、核兵器の非人道性などを踏まえ、その廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮し、最大限の努力を続けていただくとともに、核兵器の廃絶に向けた国の取り組みにつきましては、国民への十分な説明を尽くしていただきたいと考えているところでございます。そしてまた、その趣旨の要請文も政府に手交しております。
 来年3月からは核兵器禁止条約制定に係る会議が国連において開始されるようでございますが、日本政府にはぜひその会議に参加していただき、建設的な議論が行われるよう力を尽くしてほしいと考えておりますし、あわせて政府に要請をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) その首長会議の要請文では日本政府をしっかり批判していると、このように新聞で報道されています。市長は、核兵器廃絶のアプローチの方法は幾つかあるでしょうが、しっかりと日本政府を批判する点は批判をして、そして自分の態度をしっかりとしてほしいと思います。
 佐倉市の平和都市宣言は、戦後50年をめどに制定されております。平成7年8月15日です。その中で「佐倉市民は、軍縮の推進はもとより、特に人類及び地球の破滅につながる核について、非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をしなければなりません」とあります。市長は今後も核兵器禁止条約制定に関する決議には賛成しないのか、お聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 国連における核兵器の廃絶に向けた議論につきましては、核兵器の開発や保有、さらには使用を法的に禁止いたしまして、一挙に核兵器の廃絶を目指そうとする核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年から開始するよう求める決議案、いわゆる核兵器禁止条約制定に関する決議があります。一方で先ほども申し上げましたとおり、日本が提唱している核不拡散条約、いわゆるNPT体制を軸といたしまして、国際的な安全保障体制を踏まえ、核保有国と非保有国の調整を図りながら現実的に段階的に核兵器の廃絶を目指そうとする核兵器廃絶決議案がございます。いずれの決議案につきましても、国連総会第1委員会におきまして賛成多数で採択されておりまして、来年以降も引き続き国連において議論される方向にございます。
 また、平和首長会議におきましても、日本政府に対しまして、核兵器の廃絶に向け、戦争被爆国といたしまして、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国による建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただきたいとする核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文が全会一致で採択されておりまして、私も平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催市長といたしまして11月24日に、先ほども申し上げましたとおり、松井広島市長とともに直接政府に要請したところでございます。
 核兵器の廃絶に向けた取り組みにつきましては、複雑な国際情勢の中であらゆる可能性を追求する必要があるものと考えておりまして、核兵器禁止条約につきましてもその中の一つであると認識しておりますし、今回の平和首長会議におきましても採択されましたことから、この取り組みにつきましても私といたしましては今後賛成をいたす所存でございます。
 なお、核兵器の廃絶に向けましては、その前提といたしまして、核兵器の実相を知ることが何より重要であると考えております。佐倉市といたしましては、核兵器の非人道性など、その実相につきまして広く市民に知っていただく取り組みを平和首長会議を初め広島市や長崎市とも連携いたしまして、今後とも続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 市長はこれまで平和問題については熱心に取り組んでおりますので、引き続いて取り組んでほしいと思います。この核兵器禁止条約制定に関する交渉を来年開始するように求める決議案ですが、これは核兵器を持たない国が全地球的に全世界的に条約をつくって、それで核兵器を持っている国に対して圧力をかけて核兵器を廃絶していこうとするものです。そして、今回この案に反対した勢力といいますのは、核保有国と、その核についてメリットを受けている、利益を得ているという国が反対しているように私は考えていますし、そう思われています。日本もその核によって利益を得ているというふうに思われてしまいますので、その辺はしっかりと日本政府を批判して、この条約づくりに市長も賛成をして力を発揮してほしいと思います。
 次に、地方交付税に関係して質問します。ご存じのとおり、佐倉市では生活保護医療費の入力ミスで地方交付税を約13億6,000万円も返還することになります。このことについて質問します。この計算ミスの経緯を説明してください。また、レセプトとの突き合わせはなぜ行わなかったのかについてもお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今回の被保護者調査の報告値の誤りにつきましては、主に生活保護受給者が医療を受けるために必要となる医療券を発行する際に、短期入院等で医療券の発行が事後処理となったケースにおいて、登録済みの入院データを呼び出して医療券を発行する際に重複したデータが作成され、それが未完了のまま残って統計に反映し続けたというシステム上のふぐあいにより発生したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) その計算ミスの経緯は今説明してくれましたけれども、レセプトとの突き合わせはなぜ行わなかったのかお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) レセプトとの突き合わせを恒常的に行っていなかった理由でございますが、レセプトは医療券を発行してから数カ月たった後に医療機関から市に届くというシステムになっておりますので、統計数値を県に報告する時点においてはその突き合わせは不可能ということでございます。また、統計作成時にシステム上でエラーチェックも行っていたことから、実施しなかったようでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 数カ月おくれでも、また県に報告した後でもチェックするのが大事だと思いますので、今後やってほしいと思います。今回の事故の反省や防止対策をまとめる必要があると思いますが、それは既に行っているでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 システム導入当初、佐倉市とシステム会社との協議において事務手順のすり合わせが十分でなかったこと、またシステムの機能面ではその重複データについてチェックする機能がなかったことなどの問題があったと考えております。その点を踏まえ、再発防止策といたしまして、システム会社と十分に協議を行い、重複データの発生を防止するシステムの改修を無償で行っていただいたところでございます。また、システムに入力操作をする際の事務マニュアルに入力の注意点を加筆するなどの再発防止策も行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) その反省等を市役所内で共有する必要があると思います。それにはどうしたらよいと担当課では考えているでしょうか。また、佐倉市ではどういう手順でそれを行うようになっていますでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 再発防止には、そのシステムを使用している社会福祉課、システムの契約管理を行う情報システム課並びにシステム会社などの関係者が連携を密にし、常に情報を共有して対応していくことが重要であると考えております。特にそのシステムを運用する実際の担当者が業務を進める上でふぐあいや気になることなどを気がついたときにその都度システムを統括する情報システム部門の技術者に直接気軽に相談できる仕組みを全庁的に整備する必要があると考えておりまして、早急に実施できるように今総務部と協議をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) そのようなことは、自分の部署だけで反省すればよいのではなくて、全庁的にシステムはいろんなところでいろんな形で使われていますので、市役所内全体で共有する必要がありますので、その取り組み方法、取り組み手順というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 全庁的な取り組みとしましては、相談しやすい体制を整えるために、例えば簡単な相談カードだとか連絡メモみたいな様式を整えて全庁で運用していくように現在検討しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それでは不足だと思います。いろんな問題が起こった場合に、あるレベルづけをして、それである一定レベル以上は全庁的にしっかりとその対策を周知させるというようなことが必要です。それで、それに対しての報告等、部署ではこういうふうにしているというような報告を求めるということが必要ですので、この辺の事務改善をしっかりやってください。
 次に、財政関係でお聞きします。交付される普通地方交付税に関しては、その交付内訳が不明瞭な状態です。これは、前回の議会でも指摘しました。そのために地方交付税がどのように使われているかが市民にも市職員にもわかりにくい点があります。そこでお聞きしますが、地方交付税の算定台帳の経費の種類ごとの交付額、すなわち基準財政需要額と同収入額の差、これは計算されているでしょうか。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 普通交付税の算定では、根拠となります経費ごとに基準財政需要額が算定されておりますが、消防費や社会福祉費といった個別に算定される経費のほかに、人口や面積をもとに包括的に算定されるものを合算して基準財政需要額が算定されております。また、市税などの収入額が基準財政収入額として算定されておりますが、個別の需要ごとに収入額が幾ら充当されるということではなく、全体として需要に対する収入の不足額を普通交付税として国から交付される仕組みとなっております。したがいまして、算定台帳の個別経費ごとに交付額は計算されておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この経費の種類ごとの交付額を計算するにはどうすればよいでしょうか。その案を示してほしいと思います。例えば基準財政需要額の計算式は定まっていますが、それに対する収入額が計算できていません。それゆえ収入額は収入全体から案分することで計算する方法もあります。個別案件については、収入額はゼロとして計算することになると思います。また、佐倉市の実情との補正係数を利用する必要があるかもしれません。佐倉方式を考案して地方交付税をわかりやすくする必要があると思いますが、どう考えますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額とのそれぞれの総額を比較して、その差額を交付する仕組みでございますので、経費ごとに交付額を換算することは交付税制度の趣旨にそぐわないものと考えております。なお、他の自治体との比較によって佐倉市の裁量を把握する方法といたしましては、決算状況を統一した方法で分析を行います地方財政状況調査により比較が可能でございます。佐倉市のこれまでの状況では、例えば児童福祉費や教育費の割合につきましては全国の市の平均よりも大きくなっておりますので、そのような点が佐倉市の個性と言えるものではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 地方交付税の趣旨にそぐわないと、そういうことを言っているから、先ほど出ましたように13億5,000万円も返還しなければならないわけです。実際はもっと余計交付税は受け取っていて、佐倉市は結局得をしているわけなのですが、これをそのまま放置していると、佐倉市というのはそういう財政処理しかできていないというふうに非常に評価が下がると思います。
 それで、福祉部長にお聞きしますが、各年度時点での地方交付税の交付額を把握していましたでしょうか。また、交付予想額を計算していましたでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今企画政策部長がお答えしたとおり、地方交付税についてはそれぞれの事業ごとにその交付額が決められているというわけではございませんので、もちろんそういう数字はないというふうに理解をしております。ただ、基準財政需要額ということで数字が出てくるわけですが、その点についても現状においては担当部のほうには通知等はないような仕組みになっているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) そういうふうに地方交付税は昨年度決算で22億円も佐倉市は受け取っているわけですが、こういう大きな金額であるにもかかわらずその内訳がしっかりしていなくて、担当課でもなかなかフォローし切れない、把握し切れない、こんな状態です。ぜひともこの点は反省していただいて、地方交付税をわかりやすく、住民が納税していて、その納税分がどの程度どういう項目に入っているのか、それがわかるようにしてほしいと思います。そうでないと、今回のこの13億6,000万円の反省も具体的にはなされていないということにならざるを得ません。それを強く要求しておきます。
 次に、順天堂大学の進出に関してお聞きします。10月24日に土地区画整理組合準備会から都市計画提案等の取り下げがなされました。市長は、順天堂大学の進出が一旦取り下げになったことについてどう考えているかお聞きします。今後の取り組み方針についてもお答えください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 順天堂大学の進出が織り込まれた都市計画の変更提案等が取り下げられたことに関しましては、大変残念な結果であったと考えております。しかしながら、順天堂大学の本市への進出意向は継続しているものと認識しておりますことから、引き続き市議会や市民の皆様のご理解を得られる方向で着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 山万発行の「わがまち」、これは11月臨時号ですが、こういうものがありまして、この中で佐倉市の問題点を指摘しています。例えば提出済みであるにもかかわらず大学から書類が出ないので進められない、または国交省と補助金協議を行いながら大学が資料を提出しないなどと言ってこの事務を放置していたと述べているわけです。これらについて市長はどう考えているかお聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 順天堂大学の誘致につきましては、これまでの議会でもご答弁申し上げてきましたとおり、学校法人順天堂に対する補助金等の支援のあり方や進出予定地域の用途変更につきましては、公明正大にして市民の皆様にご理解、ご納得いただけるよう事務を進めてきたところでございます。また、土地区画整理事業に関する事務につきましても、関係法令にのっとりまして適切に事務を進めておりまして、事務処理上問題があるとは考えておりません。
 ご質問にございます書類につきましては、用途地域の変更や補助金等の支援内容を検討するための資料といたしまして、新キャンパス建設に係る詳細な事業計画や地域貢献に関する具体策、新設を予定されている学科の概要等の資料の提出を協議開始以来要請しているものでございます。また、国土交通省と補助金協議を行ったとする点につきましては、用途地域の変更や補助金等の支援内容を検討するための詳細な資料がない中でも、交付金のメニューや補助対象となる費用の範囲など補助制度の確認を行ったためでございまして、具体的な協議を行った事実はございません。
 「わがまち」というチラシにつきましては、区画整理事業に関係している方が発行したものと考えられますことから、見解の相違があることはいたし方ないものと考えておりますが、事実を誤認されていると思われる記載がございますので、市といたしましては、これまでの広報紙による情報提供を継続するなど、時宜を捉えまして現状や佐倉市の考え方をわかりやすく市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) もう少し具体的にお聞きします。
 平成28年2月4日に準備会より佐倉市に対して都市計画提案書が提出されました。それに対して佐倉市は7月29日付で依頼文を出しています。その中で、提案されている大学施設の計画が事前相談時の案と異なっているので、改めてスケジュールを含め変更がある場合は資料をご提出くださいとあります。異なっている大学施設とは具体的にどのような点かお聞きします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 大学の施設計画の概要につきましては、平成27年3月11日付都市計画提案の事前相談時点では大学の予定建築物は延べ床面積2万7,850メートル、容積率281%となっており、平成28年2月4日付の都市計画提案におきましては、大学の予定建築物は延べ床面積2万4,350メートル、容積率は245%となっております。このように、延べ床面積や容積率が変更となっておりますが、予定建築物の詳細な資料がなく、施設の変更内容等について把握できないことから、提案者である準備会に確認をお願いしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、同じくユーカリが丘周辺の商業施設等の活用状況(充当率)をもとに提案内容の合理性を検証してくださいというのがあります。合理性の検証とは、どのようなことを求めているのでしょうか。提案された近隣商業施設に対する商店の種類やそれらの経営計画等も含めるのでしょうか、お聞きします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 今回の都市計画提案は、ユーカリが丘駅周辺の近隣商業地域の区域を拡大しようとする提案となっておりますので、ユーカリが丘駅周辺の商業系用途地域の土地利用状況を確認し、近隣商業地域を拡大する目的や必要性について整理する必要がございます。そこで、ユーカリが丘駅周辺の商業系用途地域内の活用状況などについて、提案者である準備会に確認をお願いしたものでございます。なお、ご質問にございました提案区域内における商店の種類や経営計画などを求めたものではございません。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それと、順天堂大学に対して佐倉市は国の補助金を使って援助するということになりますと、その補助金の支給要件の中で大学にとっては施設が使い勝手が悪くなるというふうに思います。そういう使い勝手が悪いことに関して難色を示しているような、何かそのような大学からの連絡等はあったでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 今議員がおっしゃったような、そういう使い勝手が悪くなる云々によっての要請なりというようなお話は伺っておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この順天堂大学の進出に関しては、先日他の会派の方から質問があって、質問の中で、順天堂大学自体は、佐倉市に進出する、そういうような意向はないようなことを言っていたというようなことで、市民にとって非常にわかりにくくなっているのが実情です。引き続き透明性を確保してぜひ広報をしていってほしいと思います。
 次に、封建主義と武士道についてお聞きします。封建主義は、封建社会を支えた考えであり、身分制度等をもとに支配者が絶対的な服従を強いるものであり、現在の民主主義とは相入れないものです。また、私たちの社会はこれまで奴隷社会、封建社会、民主主義社会と発展してきています。また、武士道は封建社会の武士階級に発達し、主従関係を軸にした封建支配体制の観念的な支柱と言われています。そして、明治末期以降には武士道の思想は軍国主義教育の一翼を担うものとして利用されたことはご存じのとおりです。
 そこで質問いたします。封建主義、武士道を市長はどう評価しているのでしょうか。今後の市政運営に反映させる考えはあるのでしょうか、お聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 封建主義につきましては、現在の民主主義の社会において相入れないものでございまして、これを評価する考えはございません。武士道につきましては、滅私奉公的集団主義と捉えて否定的な評価があります一方で、新渡戸稲造が著書「武士道」であらわしたように、仁、義、礼など人が人として生きる道徳的姿勢や行動規範を説いたものとして、巷間ではこれを再評価する動きもございます。なお、封建主義と武士道について、今後の市政運営に反映させる考えはあるかとのご質問でございますが、この2つとも市政運営に反映させるという考えはございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この封建主義、武士道は非常に非人道的なものでして、市長が言うように、人権を守らなければ平和を守れない、そういうものでありますので、ぜひともこの封建主義、武士道を市政に反映させるようなことはしないでいただきたいと思います。
 また、教育委員任命に当たり、武士道を重視している人を選んだ理由は何かお聞きします。小論文の結論部分で次のように述べられています。つまり総じて私の中には武士道をよき手本とする理念があります。人間関係が希薄になっている今こそ、この佐倉より武士道の考えを基本に佐倉道なる保護者の意識改革を進めていきたいです、このように述べています。
○議長(川名部実) どなたに質問しているのですか。
◆19番(藤崎良次) 市長です。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 教育委員の任命に当たりましては、選考委員会の公平な視点による審査を経た後、推薦をいただきまして、教育委員としてふさわしい方を選任いたしたものでございます。また、教育委員の選考論文の中に書かれている武士道とは、親を大切にする、恩師を尊敬するなどの人としての生き方の重要性を一つの表現として述べたものであるとご本人並びに選考委員会より承っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 選考委員会ではこの点についてどのような議論がなされたかお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 論文の中の武士道という言葉につきましては、親を大切にする、礼節を尽くすという考えを一つの表現として述べたものであり、いわゆる封建主義における武士道をあらわした表現ではないと判断しております。これにつきましては、選考委員会の面接における質疑の中で、ご本人としては、武士道について、優しさ、筋道を大切にすること、礼儀を重んじることなどを社会全体に持ってもらいたいという気持ちを武士道になぞらえて佐倉道と表現したという趣旨の発言をされておりました。選考委員会では、このような発言を伺うとともに、論文をもう一度確認した上で教育委員候補者として推薦したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 先ほど市長も言いましたように、この武士道に関しては、佐倉市政に反映するつもりはないということで、しかしそのような武士道を重視する人を推薦した選考委員会も非常に問題ありますし、市長の判断もよくなかったというふうに考えています。武士道の中によい点があったとしても、その裏側にはまた非常に悲惨なことを強いる、上下の服従を強いるようなものがありました。ましてや切腹を命じて、実際それを受け入れざるを得ないという、そういうような長い歴史が日本にはあって、日本人というと腹切りというようなことでイメージしている外国人も多いところです。そのようなことで、たとえ武士道の中によい点があったとしても、誤解を与えないように、もっと違う面でそういうよい点というのは、私たちはそういう規範を持っているわけで、それをつくっていかなければならないわけです。そういうことで、ぜひとも武士道や封建主義を礼賛するような、重きを置くようなことがないようにお願いをいたします。
 次に、教育関係についてお聞きしますけれども、現在の私たちの教育は教育基本法をもとに行われています。教育基本法では、教育の目的として次のように定めています。それは、第1条、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。そこで質問しますが、教育基本法、憲法の理念から、封建主義、武士道をどう考えているかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 封建主義につきましては、例えば鎌倉時代に将軍が自分の土地を家来に分け与え、主従関係を結び支配していく社会という考え方でございます。また、武士道とは封建主義的な考え方での武士階級独特の道徳観であると私は認識しております。したがいまして、封建主義や武士道の思想は憲法や教育基本法とは異なる考えであると捉えております。しかしながら、歴史を振り返りますと、武士社会の時代には人々の生き方に礼儀を重んじる、教養を身につける、相手を思いやるなどの教えが広まりました。このことは、今の時代にも通じる大切なことであると認識しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 確かに礼儀を重んじるというようなことがあって、礼に反した場合は、それではそこに直れということで切り捨ててしまうという、こういうことも実際行われていたわけです。ですから、礼儀を重んじるという、その点だけを見るのではなくて、その裏側にそういう事件がたくさんあったのだということ、それをも見て、それで話をしなければいけません。そうでないと大きな誤解を持たれることになります。つまり礼を失した者に対しては暴力でもってそれを鎮圧してもよいと、こういうふうな考えになるわけです。
 次に、封建主義、武士道を学校教育に取り込むことについてどう考えているかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校教育におきましては、学習指導要領にのっとって教育活動を実践しておりますので、封建主義や武士道などの思想について指導することはございません。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 民主教育に邁進していただいて、教育基本法にもありますけれども、封建主義などは絶対取り入れないように、武士道を重んじることがないように、そのようにお願いします。
 次に、生活困窮者自立支援についてお聞きします。生活困窮者自立支援法が制定され、生活保護に至る前の支援策として平成27年4月から施行されました。そこで質問します。佐倉市におけるこの事業へのモデル事業も含めた経緯についてお聞きします。また、この事業の周知方法はどのようにしているでしょうか。新聞をとる世帯が少なくなり、町内会にも入会していない世帯が多い現状への配慮も含め、お聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活困窮者自立支援事業につきましては、全国的に生活保護受給者数が増加傾向にあり、生活保護に至る前の施策の重要性が求められる中で佐倉市では平成25年10月からモデル事業に着手し、平成27年4月の法施行後は3つの社会福祉法人による共同事業体へ委託をして実施をしているところでございます。事業の周知につきましては、市のホームページ及び「こうほう佐倉」、また事業受託法人のホームページや広報紙のほか、リーフレットを市役所各課の窓口や出先機関、ハローワーク、包括支援センターなど関係機関、さらには市内の病院やスーパー、ホームセンター、商店などに置きまして、生活困窮者の早期発見並びに事業の周知を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この事業については、これまでどのようなことを実際に行ってきましたでしょうか。また、成功例などの実績についてもお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今年度を例に申し上げますが、4月から10月までの間に生活全般にわたる相談を2,760件受けております。この中で生活困窮者事業の対象となる事案は140件でございます。さらに、自立支援計画を策定して支援を行った案件は67件でございます。自立支援計画に基づき、離職等で住居を失うおそれのある方に求職活動を条件に一定期間家賃相当額を支給する住宅確保給付金の給付並びに家計管理の支援を行う家計相談支援、生活リズムを立て直し、対人コミュニケーションの訓練、体験就労などの就労準備支援などを行っております。支援の中で一般就労につながったケースというのは今年度これまでに22件ございます。また、平成28年度から子供の貧困対策として学習支援を実施しておりまして、10月末時点で46人の児童が利用されているというところでございます。なお、相談を受けた中でこの事業の対象とならない相談につきましては、情報提供や他の制度の紹介、各種専門機関への紹介等をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、誰が生活困窮者であるかの把握が非常に重要だと思います。これまでどのような方法でそれを行ってきたでしょうか。アパートなどへの訪問による把握はどのように行っているかも含め、お聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活困窮についての相談は、ご本人が直接来所されたり、あと電話によることが多いわけでございますが、ご家族や知人等の方からの連絡により把握するケースもございます。また、市役所の福祉、教育、税関係の部署、さらにはハローワーク、地域の民生委員、児童委員、地域包括支援センター等からの情報提供により把握するケースもございます。本人が来所や電話ができない場合、あるいは関係機関からの連絡で詳細がわからないような場合につきましては、必要に応じて自宅を訪問して生活状況等の調査や助言、紹介などの支援を行っているところでございます。なお、本人が訪問を拒否するケースなどもございますが、そのような場合はその地域の方など周囲の方のご協力をいただきまして、根気よく説得を続けて訪問に結びつけるように努力しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。今後もきめ細かい対応をぜひお願いしたいと思います。
 次の大項目に行く前に教育長にちょっとお尋ねします。先ほどの封建主義と武士道の関係ですが、いろんな主義、考え方にはよい面もあって、悪い面もあります。しかし、よい面だけを取り上げると、悪い面も一緒についてきてしまって誤解を招くところが多くあります。そういうことで、今新聞などで報道されていますけれども、世界的に右翼思想が非常に広がっていると言われています。この佐倉でも、右翼思想について、教育を通じてそれを伸長させるような、伸ばすようなことがないように、封建主義と武士道、これは教育から絶対排除するようにお願いをしますが、どうですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 歴史を振り返りますと、私たちは幅広い視野で物事を考えていくことがまず第1だと思います。と同時に、今議員がおっしゃったことについては、学習指導要領にのっとって指導していきますので、あえて思想的なものを取り入れていくことはございません。引き続きそういったものについて確認をしながら進めていきたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ぜひ民主的な教育を進めるように職員ともども、教員ともども努力していってほしいと思います。
 次に、大きな2番として働き方とその改革ということで質問をいたします。まず、守秘義務についてお聞きします。地方公務員には法により守秘義務が課されています。年金の職域加算の理由の一つにもなっていました。この守秘義務を守ることについては、市役所内では退職者も含めどのように取り組んでいるのでしょうか。その取り組み実績、守秘義務対象の例、これも含めて答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 守秘義務につきましては、地方公務員として職務専念義務などとともに守らなければならない代表的な法定の義務でございます。守秘義務の遵守につきましては、職員採用時の研修で徹底するとともに、職員のしおりでの周知、イントラネットによる公務員倫理や個人情報保護の全国における不祥事事例の紹介のほか、毎年年度当初に職員に対して服務規律遵守の通知を行い、その徹底を図っております。このほか、情報の管理について、インターネットを活用した個別研修を導入し、マイナンバー制度、個人情報保護、情報セキュリティーについて、知識、意識の向上が図られるよう、情報化が進む現代社会にも対応した研修を実施しております。守秘義務が退職後にも続くことは、これら研修などの中で周知を図っております。今後とも守秘義務の遵守についてはその徹底を図るよう指導してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 守秘義務のこれへの取り組みについては、その取り組み方法について実際しっかり取り組んでいるという、そのことについて市民によく説明をして市民に安心してほしいと思います。「こうほう佐倉」などでこれを報告してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 佐倉市の守秘義務への取り組みにつきましては、今後服務規律全般を含めて必要に応じて市ホームページを活用する中で市民の方に広くお知らせをし、行政運営に対する信頼を確保できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 守秘義務をもし守らなかったら、いろんな事件が発生することもあります。今後もしっかり注意をして守るようにしてください。そして、市民に対してもそのような姿勢でしっかりやっていますということで、また市民からの批判といいますか、指摘を受けたら、それをよく取り入れるようにしてください。お願いします。
 次に、働き方改革についてお聞きします。今後の市職員の働き方については、どのような改革、つまり労働時間が非常に長いという話も時々伺います。あと、ワーク・ライフ・バランス、介護、それから子育てなど、どのような改革が必要と考えているか、その課題も含めて答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 佐倉市の職員の働き方の見直しといたしましては、現在時間外勤務が多い所属が見受けられることから、やはり長時間労働の是正とそれに付随いたしますワーク・ライフ・バランスの充実が挙げられると判断いたしております。適切な労働時間とプライベートでの生活の充実は、公務能率の向上と職員にとって豊かな人生を送るための基本でございます。このことから、現在全庁的な課題となっております時間外勤務の削減を進めるための方策を探ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ぜひ積極的に進めてほしいと思います。
 次に、佐倉市職員内における同一労働、同一賃金の達成における問題点はどのような点か、雇用期間を定めた職員、非正規職員ですが、この方の部分も含めお答えください。日本の賃金制度は、後払い制に重点が置かれていると指摘されています。すなわち仕事を退職した後の退職金、それから年金、さらに一定程度仕事をした後のボーナス、それから賃金カーブでは、若い人、働き始めの人の賃金が安い、こういうことです。長年働いた後に支給されるものが多く、短期間の被雇用者の受け取り金額は少なくなっているのが顕著です。これは、身分制度の傾向があり、封建的とも感じます。これは、さらに世襲制につながるおそれもあります。これらにより格差が拡大しています。そういうところで、同一労働、同一賃金について、問題点はどのような点かお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 佐倉市では、正規職員について、職務給の原則に基づき、職務の複雑さ、困難さ及び責任に応じて給料を支給しておりますので、同一労働、同一賃金については問題はないと考えております。非常勤職員等につきましては、現在民間も含めて大きな課題となっているところでございます。問題点としては、正規職員と非正規職員の賃金格差をどのように捉え、どのように是正していくのかということであると判断しております。佐倉市では、現在副市長を中心にして検討会を設置し、非常勤職員等の任用のあり方について見直しの検討を行っております。この点につきましては、総務省においてもその任用のあり方を含めて検討が行われているところでございますので、今後国や県、近隣自治体の動向を見きわめながら研究を進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 国や近隣自治体の動向ばかりを考えていると、なかなか一歩進んだものはできません。国や近隣自治体より一歩先に進んだ方法でやらないといけませんし、佐倉市のステータスといいますか、格付も上がってはいきません。そのような気概でしっかり取り組んでほしいと思います。
 次に、保育士の給与についてお聞きします。前議会の私への答弁では、保育士給与等の改善に取り組むとのことでした。そこでお聞きしますが、保育士賃金の改善についてはどのように取り組むのか、具体的にお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士の臨時、非常勤職員の賃金につきましては、近隣市町村の状況等を踏まえて関係所属と協議を重ね、また副市長を中心とする検討会でも議論した上で賃上げの方向で進めております。具体的には、主任保育士の1,200円を1,320円にし、また保育士の1,060円を業務内容で2段階に分けまして、それぞれ1,160円と1,100円に増額する予定で来年度予算に計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 非常にささやかな増額だというふうに感じるのは私だけではないと思います。
 それから、その他臨時職員の賃金等、これは退職金や期末勤勉手当、年休、通勤手当などですが、これへの取り組みはどのようにするのかお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 保育士以外の賃金につきましては、千葉県最低賃金の引き上げに合わせた見直しを行っております。なお、退職金や期末勤勉手当、年休などを含めた臨時職員の任用のあり方につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、現在検討会を設置し、総合的な視点で検討を行っているところでございます。現在国においても研究会が開催されているところでもありますので、その結果や県、近隣市町村の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この期間を定めた仕事をする人については、日本では非常に労働単価が安くなっていますが、国によっては、調査によると、期間を定めない人よりも時間給単価は高くなるようになっているところもあります。実際そのほうが経済的に合理性があるのかなというふうに感じるところもあります。どうしても長期雇用の人はその自分たちの枠の中でいろんな意味で力もありますので、規則などを決める力もありますので、その中で短期間の人を安くするという傾向があります。どうぞ国や周辺自治体の動向ばかりを気にしないで、そういうところを是正するという観点でもって取り組んでほしいと思います。
 次に、上下水道問題について質問をいたします。まず、水道事業の水源に関してですが、基本的な事項を質問します。きょう資料を配付させていただいておりますので、これを参考にしていただきたいと思います。まず、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部は奈良俣ダム、八ッ場ダム、霞ケ浦導水から日量それぞれ約4万4,000、4万7,000、6万4,000、合計15万5,000立米の水利権を持って、その分を取水し、佐倉市がそれぞれの水量で29%、すなわち1万2,000、1万3,000、1万8,000、合計4万3,000立米、これは日量ですが、これを供給する計画になっています。このことを証明する文書は何になるかお聞きします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 まずは、印旛郡市広域市町村圏事務組合用水供給事業の奈良俣ダム、八ッ場ダム、霞ケ浦導水の計画上の供給水量を証明する文書でございますが、平成7年2月に当該事業が国から変更認可を受けました印旛広域水道用水供給事業変更認可が該当の文書となります。
 次に、佐倉市が奈良俣ダム等から供給されている計画上の水量を証明する文書につきましては、平成7年2月に組合及び構成9団体で締結された水道用水供給に関する覚書の一部を変更する覚書の中に構成9団体ごとの計画供給水量が明示されており、佐倉市の割合は約29%となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今のその文書は、債権としてこちらの権利をしっかり保障するものになっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 給水の計画として示されているものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 給水計画でしっかり佐倉市の権利としてそれが保障されていないように私は思います。その辺をしっかりと保障するように、佐倉市民の利益をしっかり守るようにぜひともこれから取り組んでほしいと思います。
 次に、各水源の出資金と負担金の合計額をお聞きします。これまでの支払い額もあわせてお答えください。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 まず、各水源の出資金でございますが、奈良俣ダム分につきましては総額で4億1,347万8,000円、これにつきましては平成24年度までに支払いが終了しております。八ッ場ダム分につきましては、現在検討されております第5回八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更分を含めまして総額で7億1,840万9,000円の見込みであり、平成27年度までに5億6,201万7,000円を支出しております。また、霞ケ浦導水につきましては総額で4億3,633万2,000円の見込みで、平成27年度までに3億6,538万1,000円を支出しております。
 次に、負担金でございますが、負担金につきましては各水源の基金事業に充当している経費でございまして、奈良俣ダムと八ッ場ダムがその対象となります。奈良俣ダム分は総額で4,492万1,000円でございまして、既に支払いは終了しております。八ッ場ダム分は総額で1億2,251万4,000円の見込みとなっておりまして、平成27年度までに3,990万2,000円を支出しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 出資金と負担金の性格の違いをクリアにお願いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長、もうちょっと端的に答えてもらえますか。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 出資金につきましては、各水源の建設に要する事業費に対して出資するものでございます。負担金は、水没地域住民の生活再建などに要する基金に充てるため負担するものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ダム出資金と負担金は、国、印広水、佐倉市でどんな比率で負担するのでしょうか。例えば八ッ場ダムの印広水の建設負担金、建設費割合は1.5%ですが、佐倉市はその29%であり、乗ずるとダムの0.4%となります。さらに、その3分の1は0.15%と計算できますが、これでよいでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 まず、出資金でございますが、現在の計算式では、八ッ場ダム事業費に対して印旛郡市広域市町村圏事務組合は約1.5%、佐倉市は議員のお示しになられた約0.15%の負担比率でございます。また、負担金につきましては、八ッ場ダム事業基金に対して組合は約3.28%、佐倉市は組合負担額のうち計画上の供給水量の約29%を負担することとされておりますので、負担比率は約0.95%でございます。なお、国につきましては、利水者、治水者などが支出している出資金に対して国庫補助金として支出しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、水源の井戸についてお聞きしますが、井戸は32本あり、そのうち8本が県環境条例制定前のいわゆるみなし井戸であります。各井戸のくみ上げ日量は、1日1,000立米位内となります。そして、千葉県の許可書、これ議席配付しておりますが、ここには代替水の供給可能になったときは直ちに転換することと書いてあります。そういうことでいいでしょうか。
○議長(川名部実) 端的に答えてください。
 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 佐倉市では、水源井戸として、現在の千葉県環境保全条例の前身となる千葉県公害防止条例による昭和49年の規制以前から使用しておりますいわゆるみなし井戸8本、また県条例に基づき許可を受けた暫定許可井戸を24本、合計で32本の井戸を保有しております。これらの井戸のくみ上げ量でございますが、24本の暫定井戸につきましては、国の認可に加え、県の許可条件として1日当たり1,000立方メートルとされており、代替水源が供給可能になったときは直ちに転換することの条件が付されております。一方、8本のみなし井戸につきましては、国の認可どおりくみ上げが可能ですので、1日1本当たり1,500立方メートルから1,900立方メートル、合計いたしますと1万3,800立方メートルとなっております。また、暫定許可井戸と異なり、代替水源の供給に伴う転換といった条件は付されておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 そして、第7次拡張の厚生省認可というのがありますが、これは平成11年度で給水人口は19万6,000人となっていまして、地下水と受け入れ水の1日の平均給水量は6万5,856立米になっています。こういう給水計画です。現在は16万6,700人に給水をしておりまして、同じく平均給水量は4万8,504立米になります。日量です。厚生省認可と非常に現状は乖離していますが、これへの対策はどうなるでしょうか。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 佐倉市の水道事業では、昭和62年認可の第7次拡張事業におきまして将来給水人口19万6,000人を想定し、地下水と受水を合わせた1日最大配水量を8万4,500立方メートルといたしております。この認可数値である8万4,500立方メートルと現状との差についてでございますが、厚生労働大臣の認可自体が水道事業者に対し認可の範囲内において事業の経営を行う権限を付与するものとされております。さらに、給水に支障のない範囲において水道事業者が当面の給水量、給水人口等を設定して事業を運営することは差し支えないものとされております。したがいまして、現状としては認可範囲内での事業経営が行われていること、また給水人口や給水量の減少が認可の趣旨に照らしましても水道法第10条に規定する変更認可の必要性がないことから、現在の認可の中での事業経営といたしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、広域化についてお聞きします。上水道及び下水道の広域化についてはどのように考えているかお聞きします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 水道事業の広域化につきましては、千葉県が平成14年度に開催した県内水道問題協議会での協議やその後の検討を踏まえ、リーディングケースとして九十九里、南房総地域における統合広域化を関係事業体とともに進めているところでございます。また、国におきましても持続可能な水道事業を運営する方策の一つとして広域連携の推進を挙げております。佐倉市といたしましては、現時点で事業経営を広域化に頼る状況にはございませんが、今後の経営合理化を進める上で、特に水道事業につきましては他市との連携を含めて極めて重要なテーマであると考えております。このことから、印旛広域水道構成団体での勉強会、また近隣自治体との協議の場の中でそれぞれの団体の経営状況や抱える問題点などを持ち寄りながら意見交換を始めたところでございます。また、下水道事業につきましては、周辺自治体において当市のように公営企業化が進んだ段階で本格的な検討が進むものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、下水道、また上水道も値上げが予定されているわけですが、水道事業に関しては民間の利用も考えられます。例えばPFI、あとコンセッション、これは民間業者に一定期間運営権を売却するというものですが、これらは下水道の値上げを防げるようなものでしょうか。また、どのように検討しているか、上水道も含め、お答えをお願いします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 民間事業者の資金調達や経営ノウハウなどを活用したPFIやコンセッションにつきましては、民間の力を事業経営に活用する新たな手法として経営改善には一定の効果をもたらすものと考えており、経営権を民間事業者に売却するコンセッション方式についても導入事例が出始めてまいりました。しかしながら、下水道事業における導入事例では終末処理場の施設整備や運営などが多く、処理場を持たない当市での活用は経営ノウハウによるメリットが乏しく、難しい状況であると考えております。また、水道事業におきましては、広域化などによる経営規模の拡大の中での導入が中心となっております。いずれもこうした民間の力を活用した官民連携は今後の上下水道の事業経営に大いに貢献できる可能性があるものと考えております。したがいまして、将来の経営手法の選択肢の一つとして先進事例におけるコストダウンの状況などを注視しつつ今後ともその活用の可能性について調査研究を進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。特に上水道については、佐倉市は以前地下水が不足するということでダムの取水を行うように事業を進めているわけです。また、地盤沈下も考えられてそのようになっているわけですが、東日本大震災のときには若干地盤沈下は大きく出ましたが、その後年間2センチ以下のところがほとんどですので、今後千葉県に対しては井戸を引き続き使っていけるように取り組みをしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
 私から執行部に一言申し上げますが、あらかじめ用意した文書を全部読むのではなくて、質問者の趣旨をきちんと理解した上でもうちょっと端的に答えていただきたい。全体として冗長な答弁が多過ぎると思います。ぜひ注意していただきたいと思います。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時14分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時24分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小須田稔議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 小須田稔議員。
              〔16番 小須田 稔議員登壇〕(拍手)
◆16番(小須田稔) 議席16番、公明党の小須田稔でございます。通告に従い順次質問いたします。
 初めに、豪雨対策から質問いたします。市長は、ふるさと佐倉のまちづくりとして品格のあるまちということをよくおっしゃいます。中規模であっても、一人一人が住み続けたい、誇りと愛着を抱いて、将来に希望の持てる、物質的な豊かさのみならず精神的な豊かさを実感できる品格のあるまちづくりを進めていきたいと。しかし、その品格あるまちづくりにまさに水を差してしまうのが私は毎年繰り返される豪雨被害だと思います。ことしも市内では床上浸水等が発生しました。初めて経験された方もおられたのではないでしょうか。品格のあるまちとは、安心安全と一体のまちでなければなりません。改めて豪雨対策へのご決意を伺います。
 これ以降は自席より質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 小須田議員のご質問にお答えいたします。
 本市では、これまで大きな浸水被害が発生いたしました高崎川周辺を初め被害を生じた地域において原因分析と検証に努めながら、水路やポンプ施設の新たな整備などに対策に加え、その都度効果的な応急措置対策を講じてまいりました。本年の局地的な大雨に対しましても、中長期的な視点に立った確固たる対策を講じてしていくよう庁内関係部局に指示するとともに、早急に対策を立てられるものについては迅速に措置するよう今回の補正予算を上程させていただいたところでございまして、引き続き抜本的な対策も進めていく所存でございます。今後も災害に強い佐倉市を目指しまして、ハード面での整備に加え、ソフト面ではより早い気象予報情報の収集や発信に努め、市民の皆様が安心安全に暮らすことができるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) これ以降は、自席より質問させていただきます。
 次に、この豪雨対策で欠かすことのできない気象情報の収集について質問いたします。近年の局地的豪雨への対策は、より精度の高い気象情報の収集が求められることは言うまでもありません。佐倉市の防災気象情報の収集はどのように行っているのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市では、銚子地方気象台が発表する気象情報の入手と千葉県の防災情報システムをも受託しております気象情報事業者、株式会社ウェザーニューズによる気象情報の入手により行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今収集先は2カ所ということですけれども、その2カ所からどのような気象情報を収集されているのか伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 銚子地方気象台が発表する情報は、大雨注意報や大雨警報などの気象注警報のほか、土砂災害警戒情報などでございます。また、同気象台が発表する降雨量や風速などの気象予想は3時間ごとになっております。市では、いち早く災害対策を講ずる必要があることから、24時間対応で、しかもより詳細な気象情報の提供が可能な気象情報事業者、株式会社ウェザーニューズと契約を締結しております。契約の内容でございますが、24時間体制の監視による気象コンサルティング、電話、ファクス、メール、ウエブサイトによる水防体制構築の意思決定に係る情報提供、その他各種気象情報の提供、さらには市ホームページ用サイトとモバイル用サイトの作成及び提供などでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 次に、銚子地方気象台からの情報について伺います。
 この夏、私たち議員がいただいた市内の豪雨被害は何件かありました。その中で、8月2日の局地的豪雨から伺います。このときの被害は、床上浸水が7棟、床下浸水15棟、その他道路冠水でした。当日は、早朝5時前後に被害が発生、しかし銚子地方気象台の大雨洪水警報は5時30分でありました。つまり警報が発令された時間は既に被害が発生していたことになります。大雨洪水警報は、予報には至らなかったということになります。ここに局地的豪雨の予測の難しさがあるのだろうなというふうに思います。そのことを如実に示しているのがその後の8月24日の大雨での対応でした。このときは、台風9号によるものでした。このときも銚子地方気象台から大雨洪水警報が発令され、佐倉市は第2配備及び水防班活動を開始、その後土砂災害が発令されたことで和田小ほか5カ所に避難所が開設をされました。しかし、幸いなことに被害は床上浸水1棟、床下浸水1棟ほか道路冠水でありました。この8月2日と8月24日の対応から皆さんはどう思われるでしょうか。端的に申し上げて、台風のような豪雨ではその備えはできたとしても、局地的豪雨のようなときはそれができないということではないでしょうか。現状についてお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、局地的な大雨は発生する場所や時間などその予測が極めて困難でございまして、その対応にはとても難しいものがございます。8月2日に上志津地区及び中志津地区において発生した局地的大雨につきましては、大雨洪水注意報が前日の午前4時48分に発表されておりましたが、大雨となりました時点では警報に切りかわらなかったこと、また早朝の早い時間に50ミリメートル以上の雨が降ったものと推測され、職員による災害対応が間に合わなかったものでございます。このため、気象情報提供元であります株式会社ウェザーニューズと今後の情報提供の見直しなどについて協議をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今おっしゃるように、見直しということは当然出てくるだろうと思います。つまりこれからの気象情報の収集はどうあるべきなのかということなのだろうと思います。私は、台風のような場合と今おっしゃるような局地的豪雨のような場合では情報収集を明確に立て分けて取り組む必要があるのだろうと思います。その点もう一度お答えをいただけますか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 台風については、進路予想や降雨量の見込みなどがかなりの精度であらかじめ予測されるため、その対策に関しましては想定される職員体制の準備や事前の対応を図ることが可能でございます。しかし、局地的な大雨につきましては事前の発生予測がとても難しいため、あらかじめ準備をしておくことができない状況にあります。局地的な大雨に関しましては、より早く正確な発生予測が可能になることによっていち早く避難行動ができ、被害を最小限に抑えることができるものと考えております。このため、気象情報提供元との連携をさらに強化いたしまして、局地的な大雨の予測情報の見直しや大雨に関するいち早い情報の提供などについて協議を進めてまいります。今後協議が進展いたしましたら、大雨発生予測の精度向上などによりまして、地域住民への気象情報の早期発信や市の災害時体制の見直しなどに取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひ協議を進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、気象庁は、平成26年の広島市の土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨など、自治体が必ずしも防災気象情報を活用し切れておらず、局地的な大雨などにより災害がふえていることから、気象情報を正しく防災に活用してもらうためとして、ことし大雨の期間である6月から9月の4カ月間、龍ケ崎市、伊豆市など6市に気象予報士を派遣する事業を行い、大変好評だったと伺っております。佐倉市も繰り返される豪雨への備えとして、期間限定でもよいと思います、派遣の気象予報士を検討すべきではないでしょうか。これは要望とさせていただきます。
 では次に、補助金交付事業についてお伺いいたします。この豪雨被害により補助されているかさ上げ補助金というのがございます。これについてお伺いいたします。このかさ上げ補助金は、かさ上げ工事等補助金交付事業として平成14年4月の佐倉市災害対策条例にあわせ施行されています。施行後15年がたとうとしています。対象区域は、重点整備地区(浸水)として指定された区域で、表町、鏑木町、そして田町の一部地域となっております。指定された区域がどのように決まったのか、その経緯をお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市では、平成13年10月10日の集中豪雨による被害の課題と教訓から、佐倉市災害対策条例及び佐倉市災害対策条例施行規則を制定し、その中で災害による被害の発生が想定される区域として防災指定区域を、また防災指定区域のうち重点的な整備を推進する必要のある区域を重点整備地区として定めたところでございます。重点整備地区の指定の経緯でございますが、平成8年の台風17号及び平成13年10月の集中豪雨により大きな被害が発生いたしました表町、鏑木町、田町の一部について、平成14年9月12日に指定したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 15年がたったということで今質問させていただきましたけれども、制度創設からこの間、市長もお答えいただいておりましたけれども、豪雨による浸水被害というのは市内全域で、ことしもそうですけれども、繰り返されてきております。このような現状を考えたとき、私はこの補助の対象区域の見直しというのはあって当然だというふうに考えますけれども、取り組みについてお聞かせください。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 かさ上げ工事の補助につきましては、浸水による住宅被害を防止することを目的として平成14年度に佐倉市かさ上げ工事等補助金要綱を策定し、これまで2件の補助の実績がございます。対象区域の見直しにつきましては、ゲリラ豪雨などによる市内住宅地の冠水被害への対策としても有効であると認識しておりますが、補助対象区域につきましては、佐倉市災害対策条例施行規則に定める重点区域となっておりますので、今後見直しについて関係課と協議を進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 早急にこの指定区域の見直しというのは行っていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 その際なのですが、重要なことというのは今の雨の降り方、局地的と言われる豪雨であること、またそのことは地域を限定するということが非常に難しくなっているのだろうなと思います。床上浸水あるいは床下浸水などの被害を受けられた方であれば申請ができるような柔軟な補助金になるよう検討をお願いいたします。これは要望させていただきます。
 続いて、自助、共助、公助について伺います。この8月、館山市付近に上陸しました台風9号の影響で、私の地域は4軒の方ですが、合わせて200袋余りの土のうを手配されました。私は、最近までこの土のうが手配されていたことを知りませんでした。ではどうしてわかったかといいますと、手配された方の自宅前にそのときの土のうがそのまま放置をされた状態になっていたからであります。土のうに関しては、現在手配はするが、回収はしないとのことのようですが、いつからこのようになったのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市では、ご自分でできる水害対策の一つとして、希望するご家庭に土のうを配布しております。配布を開始いたしました当初から、土のうを一度回収してしまいますと、次の急な浸水予想時に配布が間に合わなくなってしまうことから、毎回の回収は行わず、雨季の一定期間は使用していただき、また使用できなくなったものや必要がなくなった場合には希望者ご自身により廃棄していただくこととしております。ただし、ご高齢のおひとり暮らしなどご自身での処分が難しい方などにつきましては、回収をさせていただく場合もございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 何かよく納得できないところも今の答弁にはありますけれども、今佐倉市が積極的に進めておられる自主防災組織と豪雨の関係についてお伺いをしたいと思います。
 自主防災組織は、ご存じのように、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として整備が進められ、現在に至っております。現在既に107で自主防災組織がつくられているとのことでありますけれども、大震災を契機として整備が進められてきたということもあり、豪雨災害に関しては余り考えられていなかったのではないかなという気がしてなりません。そのことはどういうことかといいますと、防災用資機材の一覧を見れば、それは一目瞭然なわけです。豪雨に関係する資機材というのは見られないからであります。今回地元で土のうを手配したこと、そのことが今の自主防災組織でどうなのか、豪雨まで含めた自主防災組織でなければ私は意味がないような気がいたしますが、この点はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市では、自主防災組織への支援として防災資機材の貸与と活動に対する助成を行っているところでございます。この制度のうち活動に対する助成につきましては、地域の水害対策として土のうを活用していただくことも可能と考えておりますので、自主防災組織よりそのようなご相談がございましたら協議をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 土のうが活用しやすいようにぜひまたよろしくお願いいたします。また確認をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の件で土のうについて、自助、共助、公助の視点からと、あと地域の実情に沿った土のうの扱い方というものを決めておくことが必要ではないかなというふうに改めて思いました。今回のように1件当たり50袋の土のうとなると、個人で処理するとなると大変です。盛岡市や宮城県柴田町などでは、公園などに緊急用土のうステーションを設置し、緊急的に使えるような取り組みも始まっております。土のうの中身だけをあけられる場所を公園内に整備するとか何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 土のうの配布及び回収につきましては、現在各家庭からのご要望により配布しているところですが、今後は自治会、町内会単位での配布や使用後の回収を含めました管理方法について、公園の使用や地域の共助も含めまして検討させていただきます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いいたします。
 では次に、小学校水泳指導委託事業について質問いたします。この委託事業については、さきの6月議会でも少し触れさせていただきました。今回は、皆様のお手元に配付の資料に沿って何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、ごらんになっていただければわかりますけれども、この資料は足利市から視察に来られた際、担当部局で説明の資料として使われたものでございます。担当から出していただいているところであります。よろしくお願いいたします。
 まず、この資料の2ページ目をごらんいただきたいと思います。その9番目のところのアンケート結果をごらんになっていただきたいと思うのですが、この上の四角の中、ここを注目していただきたいのですけれども、ここは今2校、この委託事業を行っている佐倉小と西志津小の児童へのアンケート結果です。ごらんになっていただいてわかるように、上の2つはこの委託事業の満足度の割合です。見ていただくとわかると思いますが、楽しかった、上手になりましたかというところでは、とてもそう思う、そう思うというので98%、100%近く、高い割合です。逆に下の2つは困ったことの割合です。こちらは反対に低いです。そう思うという割合が低くなっております。その四角の下、これは保護者、それから職員の声ですが、満足度、読んでいただければいいかと思いますけれども、高いことがわかります。このアンケート結果から教育長にまずお伺いをしたいのですけれども、率直にこの結果をごらんになって教育長はどんなお気持ちでしょうか。率直な気持ちをお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 水泳指導委託事業につきましては、今議員がおっしゃったとおり、子供たち、保護者、教職員から大変よかったと多くの感想が寄せられており、充実した水泳学習が行われたものと認識しております。このことは、一つの成果だと私は捉えております。私も子供たちの水泳学習の様子を参観してまいりました。一方、送迎に要する時間、学校とスイミングクラブとの事前の打ち合わせに時間を要することなどについては、一つの課題として捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では、この資料で、ちょっと戻っていただいて1ページ目の4の実施期間をごらんになっていただきたいのですが、佐倉小は2行目にあります。6月から7月。西志津小は9月から10月ということで、夏休みを挟んだ形で授業が行われております。授業の時間は何時から何時までだったのでしょうか。そのときというのはプールは貸し切り状態だったということでよろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 水泳指導の時間につきましては、午前中の8時40分から11時40分の間で、学年ごとに約90分を1単位として実施しております。その間は貸し切りで行いました。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。ありがとうございます。
 この2校の水泳指導委託事業ですけれども、今ごらんいただいたようなアンケート結果からもわかるように、児童、保護者、職員ともに満足しているということがわかります。ですが、今ちょっと教育長も触れられたのかもしれませんけれども、もしその課題を挙げるとすれば、それは何でしょうか。もう一度お聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 先ほども申し上げたとおり、1つは送迎に要する時間が必要なこと、もう一つは学校とスイミングクラブとの事前の協議、打ち合わせ、これに時間を要していること、以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。
 では、この2校以外の水泳事業について質問させていただきます。記憶では、ことしの9月というのは晴れた日が少なかったような気がいたします。そのために予定どおり水泳授業ができなかったという声も聞いています。プール開設後、水泳授業を行っている学校の開設期間、水泳授業の予定日数、天候不良等で水泳授業ができなかった日数があればお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校のプール施設での水泳指導につきましては、2つの学校に確認をしてみました。1つの学校は、開設期間が42日間、授業の予定日数は10日でした。このうち天候不良などの理由により実施できなかった日数は11日ございました。実施できなかった授業については、ほかの日に振りかえで行いました。また、もう一方の学校は開設期間が25日間、授業の予定日数は11日でした。そのうち天候不良などで授業が実施できなかった日数は1日でした。これもまた授業を振りかえて行いました。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今伺っていて、天候不良等で授業ができなかった日数というのが改めて多いのだなというふうに思いました。
 そこで改めて伺いたいのですが、この委託事業、今2校で行っておりますけれども、2校以外にも広げようとした場合、今のこのウスイスイミングクラブで受け入れは可能なのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 ウスイスイミングクラブに問い合わせしましたところ、5月から10月までの間で仮定しますと、あと2校の受け入れが可能であるとのことでした。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。2校の余裕があるということで、わかりました。
 市内には、ウスイスイミングクラブ以外にも民間のスイミングクラブがあるかと思います。その施設がわかればお聞かせください。あわせて、その施設がウスイスイミングクラブのような委託事業が行える施設なのかどうかもお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 市内には、ほかの2つの施設がございます。確認したところ、施設の規模、送迎のバスの台数などの状況から、ウスイスイミングクラブと同じ条件で水泳指導委託を行うことは難しい状況です。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 難しいという状況はわかりました。
 では、このプールということで、今度はFMの視点から見たプールの維持管理について質問をいたします。初めに、今あるその2校以外、小中学校32になりますけれども、この32のプールの築年数を大まかで結構です、お聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 32校のプールにつきましては、20年以内の施設は3校、21年以上30年以内の施設が9校、31年以上40年以内の施設が13校、41年以上の施設が7校になります。現在水泳指導に支障を来さないよう定期点検を行いながら進めております。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 41年以上が7校ですか。改めて多いのだなというのがわかりました。
 次に、このプールの維持費についてでありますけれども、1校当たりそのプールの年間維持費はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 プールの維持管理費につきましては、平成27年度の実績で申しますと、1校のプールおよそ96万円です。全て合わせますと3,070万円になります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。
 その次ですけれども、その年間維持費の今度は内訳をお伺いしたいのですが、水道代というのが一番高いのではないかなと思うのですが、その他も含めて主なものの内訳をお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 年間維持管理費の内訳につきましては、水道代およそ2,500万円、薬剤費として270万円、水質検査費として40万円、保守点検費として130万円、修繕費130万円です。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回プールを撤去した2校、佐倉小と西志津小ですけれども、そのときの撤去費用はどのくらいだったのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 プールの解体費用につきましては、佐倉小学校では約500万円、西志津小学校では780万円でした。西志津小学校のプールのほうが佐倉小より規模が約1.6倍と大きいものですから、それがつながったかなというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 西志津小のほうが規模的に高くなるということですね。了解しました。
 では、建てかえをしようとした場合の費用をお伺いしたいのですが、今回撤去した2校でもしその後建てかえようとしたら、その時点でも結構ですけれども、費用はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。
 実際の建設費は個別に設計を行わないと申し上げることはできませんけれども、これまでの工事実績等からそれぞれ約1億5,000万円ほどと見込まれます。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 1億5,000万円ということですね、新しくつくった場合。わかりました。ここまで学校のプールの保全経費等を見てまいりましたけれども、FM、資産管理経営室での取り組みの中でこのままプールを使い続けた場合と今2校が行っている民間プールを活用した場合での経済比較、資料を見させていただくと、LCC、ライフサイクルコストの比較というのを行っているようにも出ておりますけれども、その中身についてお聞かせください。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 平成24年度に民間プールの導入について検討した際の試算によりますと、あくまでも概算ではございますけれども、今後30年間について両者を比較いたしますと、既存の学校プールを使用した場合には小中学校合わせて約31億円、同様に全ての学校を民間スイミングスクールに委託したことを想定した場合には約18億円程度と見込んでおります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 単純に今ご答弁いただいて、今後30年間、今の状況で30年間で31億円、民間だと18億円、そうすると13億円ほど減になるということですか。わかりました。
 次に、学校以外では岩名運動公園、上座総合公園にプールがあります。ここでの年間の維持費はどのくらいか、わかればお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 指定管理者であります一般財団法人千葉県まちづくり公社に確認したところ、電気料金及び水道料金につきましては、公園単位で料金請求をされていることから、プール単位での使用料金の算出は不可能との回答でございましたけれども、それらの光熱費を除いた維持管理費につきましては、主に人件費となりますが、岩名プール、上座プールともに約1,000万円程度でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ご苦労されているかと思いますけれども、ありがとうございました。
 次に、屋内プールについて伺います。現在近隣市で屋内プールを稼働させているところは、印西市、八千代市があるかと思います。これら他市の事例等を参考に、岩名運動公園、上座総合公園のプールをそれぞれ屋内温水施設として新設する場合、費用はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 先ほどの学校プールの建設費と同様に、実際の建設費は施設の規模や機能、附帯施設の有無により異なりますことから、個別に設計を行わないと正確な数字を申し上げることはできませんけれども、既存の上座総合公園プールと同様、25メートルプールの屋内温水施設を新設する場合、想定される建設費は約6億円ほどと見込まれます。また同様に、岩名運動公園に50メートルプールの屋内温水施設を新設する場合、想定される建設費は約13億円ほどと見込まれます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) そういう金額になるということで、わかりました。
 今プールについて、水泳指導委託事業、そしてFMという視点からそれぞれ質問させていただきました。水泳指導委託事業の成果は、課題もあるというふうに答弁ございましたけれども、成果というのは今ごらんになっていただいたアンケート結果というのが私は全てを物語っているのではないかなというふうに思います。また、FMという視点からもプールを見てきましたけれども、今残っている32のプールについて将来どのように維持管理していくのか、検討は始められていると伺ってはおりますが、私は最優先で検討する課題であろうと思っております。撤去した場合の跡地の利用をどうするのか、プールを集約したらどうするのか、屋内プールに建てかえるのか、そして年間を通して地域の人も使えるようにするかなど具体的な検討をぜひお願いしたいと思います。あわせて、市民体育館の老朽化に伴って総合体育館として整備を岩名運動公園をお願いしたいところではありますが、その際には屋内プールの整備ということも当然出てくるのだろうと思います。これは要望とさせていただきます。
 突然ですけれども、市長、このプールについて、2校のこのアンケート結果、そしてプールのこれからの維持費という面を考慮すると、私は市の財政から見て大至急検討していっていただきたいと思いますけれども、一言で結構ですけれども、この委託事業とプールの維持費ということで、何かご感想があればよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 今後教育委員会とも相談してまいりますが、委託事業で賄えるものについてはその方向でやっていきたいと思いますし、老朽化が著しいところにつきましては大規模改修とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では次に、公共施設の利便性向上についてお伺いいたします。
 現在行政改革懇話会で公共施設の使用料及び手数料の見直しについて議論がされております。その中で見直しに関する基本方針の案が示されています。この基本方針の案について、これまでどのように検討し、今後どのように決定をしていくのか、お聞かせください。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在行政改革懇話会に提示しております使用料、手数料の見直しに関する基本方針案などにつきましては、当該懇話会において使用料等の見直しに関するご意見を頂戴するための議論を進めていただくために、事務局の企画政策課においていわゆるたたき台として骨子や基本方針案を整理したものでございます。このたたき台に対する当該懇話会の意見を集約し、意見書として取りまとめていただき、年内に市長に報告、提出していただく予定でございます。その後に市長を本部長とする庁内の検討組織で議論を深めまして、基本方針案として決定する予定でございます。さらに、この基本方針案については、今後パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様のご意見を伺った上で最終決定してまいる考えでございます。なお、この基本方針案については、使用料等の見直しについての市の統一的な指針を示すものでございまして、最終的には各使用料、手数料を所管するそれぞれの担当部署において設置目的などを考慮しながら個別に検討していくこととなります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今後この使用料、利用料の見直しに当たっては、施設の詳細な利用状況の分析はもちろん、利用者へのアンケートを行うなど、利用者に納得された見直しでなければならないと考えますが、この点もう一度お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 使用料、手数料を見直すに当たり、単に料金を改定するだけではなく、施設の利用状況やニーズ調査をもとに、あわせてサービスの向上に努めていくことが重要であると認識しております。基本方針策定後に各施設等における使用料等の具体的な見直し作業の中で施設の利用状況やその効果など現況の調査を十分に行いまして、料金改定の必要性の有無を含めまして検討してまいりたいと考えております。ご質問の利用者アンケートにつきましても、使用料等の性質を見きわめながら、必要に応じて現況調査の一環として実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 先日オープンして約1年となります志津公民館、志津市民プラザの会議室を見学させていただきました。そこでは、近くに住んでいる方でしょうか、体の不自由な方でしたが、卓球で汗を流しておりました。この方がもし市民体育館に来られるとしたら足の確保だけでも大変だろうなという思いで見させていただきました。近くにこうした軽スポーツができる施設があり、日常的に運動が行えるということは大変すばらしいなと思って見させていただきました。
 そこでお伺いをいたします。公民館での軽スポーツの実施状況はどのようになっているのか、現状についてお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 公民館につきましては、地域の方々の教養の向上、健康の促進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としたいわゆる教育機関であります。志津市民プラザを利用して卓球などのスポーツを実施していることは承知しております。ほかの公民館につきましては、施設の状況に応じてさまざまな活動がされています。具体的には、中央公民館では社交ダンス、太極拳、ヨガ、根郷公民館ではエアロビクス、健康体操、卓球などです。今後も市民の学習ニーズに可能な限り応えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いいたします。
 では次に、コミュニティセンターの中で志津コミュニティセンターと和田ふるさと館のそれぞれのホールに絞って利用状況をお伺いいたします。ホームページの予約状況を見る限り、和田ふるさと館のホールの稼働率が低いような気がいたします。平成27年度の利用区分ごとの稼働率をお聞かせください。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 平成27年度の稼働率につきましては、志津コミュニティセンターのホールで午前68.4%、午後88.7%、夜間39.4%、1日当たりの平均は65.5%となります。和田ふるさと館のホールでは、午前28.4%、午後39.4%、夜間17.2%、1日当たりの平均は28.3%となります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今お伺いをして、改めてこの志津コミュニティセンター、和田ふるさと館ですけれども、施設間でも稼働率というものには差があるのだなとわかりました。志津コミュニティセンター、今ご答弁いただきましたけれども、1日当たりの平均稼働率は65.5%、和田ふるさと館は28.3%という状況、やはりこれで改めて和田ふるさと館の稼働率は低いと私は言わざるを得ないのだろうと思います。非常にもったいない気がいたします。志津公民館のように健康寿命を延ばすことを目的にヨガなどが今盛んに行われるようになってきております。そのためには、ホール全面ではなく、使い勝手が悪い、広過ぎるといった方に対しては、市民体育館アリーナのような半面貸しなどのような工夫が必要ではないでしょうか。あわせて、使用料の面でもホールの設置目的を損なわない範囲で検討していただきたいことを強く要望させていただきます。
 次に、市民体育館の冷房についてお伺いいたします。市民体育館アリーナの冷房は、大会や大きな行事などでは使用されていると思います。しかし、一般の利用となるとほとんど使用されていないというのが現状ではないでしょうか。施設があるのにもったいないです。冷房の利用状況についてお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市民体育館のアリーナにつきましては、休館日を除き毎日利用されておりますが、今年度冷房を使用し利用されたのは5月から9月にかけて25日間となっており、主には大会で利用される際に使用されておりました。指定管理者による熱中症対策といたしましては、夏季期間、常に涼しい環境で休憩できるよう、1階、2階のロビーに冷房を入れており、また熱中症注意喚起ポスターなどを掲示するなど利用者に注意喚起を行っております。市といたしましては、競技によって風があってはいけない種目などがあることや、アリーナに冷暖房設備が整備されている体育施設が印旛管内では佐倉市、印西市の2施設のみの状況を考慮すると、現時点におきましては利用者の判断により健康管理に注意しながら適切に使用していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今市民体育館の利用者というのはさま変わりしていると言っても過言ではありません。よく私もご紹介させてもらっておりますけれども、利用者の半数が60代、70代の高齢者の方であり、利用者全体の6割以上が女性で占められているという現状がございます。改めて高齢化の進展と健康意識の高まりがこのような利用状況につながっているものと思います。では、なぜこのような高齢者の方々、またほかの方も含めてですけれども、冷房が利用されないのか。理由は簡単であります。利用料金が高いこともありますが、冷房を入れたとしても、きき始めるまでに時間がかかります。30分から1時間近くにもなります。2時間の利用時間の中で半分近くがまだ冷房がきかないということであれば、やはり入れる気にはならないというふうに思います。
 そこで、例えば今ご答弁いただいた印西市のように利用料金に冷房代を初めから含めてしまう、あとは夏季期間を設定し、その期間は冷房代を徴収するなど高齢者に配慮した見直しというのが必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在全庁的に使用料及び手数料の見直しの事務を進めていることから、それとあわせまして冷房施設の運用につきましても他市を参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) よろしくお願いいたします。利用者の声を聞いていると、非常に市民体育館の利用料金が安くて助かっているという方が多いので、その辺を考慮していただいて納得していただければ入れやすいのではないかなというふうに思います。
 最後に、市営住宅について伺います。市営住宅に入居されていた方が亡くなられた際の家財の片づけについて伺います。市営住宅に入居されていた方が亡くなられた場合、家財などの片づけは親族など身内の方、つまり相続人が行うこととなっております。しかし、今全国で相続人が見つからず家財の処分に時間がかかるという事例が発生しています。佐倉市の現状についてお聞かせください。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 佐倉市では、市営住宅に居住する単身の高齢者が亡くなった場合、事前に提出していただいている緊急連絡先などにより身内の方へ連絡し、室内の清掃や家財道具などの整理をお願いしているところでございますが、状況によっては通常の退去に比べ、次の入居までに時間がかかることもございます。今後は、入居者死亡時の対応等も含め、市営住宅の退去手続につきましてはさまざまなケースを想定し、国の動向や他自治体の事例等を研究する中で速やかに次の入居希望者が入居できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いいたします。
 では、最後になります。市営住宅に住んでいる方からこんな相談をいただきましたので、ちょっとご紹介させていただきます。その方は80代です。パソコンができるということで、長年自治会の資料づくりをお手伝いされてきたそうです。しかし、そろそろ交代を考えたそうですが、後継者が見当たらず困っている、そのようなご相談でありました。現在市営住宅は高齢世帯が6割になろうとしております。安心して住み続けていくためにも、若い世代がある程度バランスよく入居できる、そんな認定基準の見直しも必要ではないかと私は考えておりますけれども、取り組みについてお聞かせください。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 市営住宅の入居に関しましては、佐倉市営住宅管理条例第8条の規定に基づき、入居申込者の住宅困窮度を勘案し、同条例第42条に規定する佐倉市営住宅管理運営委員会の意見を聞いて入居を決定しております。議員のご指摘のとおり、公営住宅の入居者の高齢化が進み、自治会などの運営に影響が出ているという問題は全国的な社会問題となってきております。佐倉市の市営住宅におきましても既に半数以上が高齢者となっている現状を踏まえ、今後は先進地の事例等を参考にしながら、子育て世代など若者世帯の入居について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(川名部実) これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時14分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時16分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 敷根文裕議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 敷根文裕議員。
               〔4番 敷根文裕議員登壇〕(拍手)
◆4番(敷根文裕) 議席番号4番、さくら会の敷根文裕です。まず、通告の順番なのですが、5番、佐倉市の地域資源の活用を3番目に移動して順次通告のとおり質問をさせていただきます。
 まず初めに、職員の働き方について質問をさせていただきます。先般電通や県職員の過重労働の問題が新聞などで大きく取り上げられました。長時間労働の是正は、現在国が進める働き方改革の中で、正規、非正規労働者間の賃金差を縮小する同一労働、同一賃金と並ぶ最重要課題の一つであります。東京都では、知事主導のもと超過勤務縮減に取り組み、2016年10月中旬以降は原則として午後8時以降の残業を禁止することとしています。また、大手IT企業も週休3日制の導入を検討していることを表明しました。今後は、各自治体にも働き方改革が強く求められてくることが予想されます。会議での議論に先駆けて、できることから率先して取り組んでいくことが重要であると言えるでしょう。
 厚生労働省の調査結果によると、残業縮減の取り組みにより所定外労働時間が短縮した企業は自社の労働生産性が高いと回答する割合が高いと言われております。長時間労働是正の必要性は一般的に浸透しつつあり、実際に超過勤務縮減に取り組む企業も増加しています。厚生労働省でも検討委員会が論点整理に向けた議論を進めており、これも踏まえて年度内に働き方改革実行計画に具体案が盛り込まれます。この厚労省の検討会で委員の一人が労働時間とメンタルヘルスの関係の分析した結果を示したところ、週当たり10時間以上の時間労働で悪い影響が出始めたという報告を上げました。そして、これを受けて時間外労働に上限を設ける必要性について大筋で一致しました。
 このことを踏まえて、議場配付させていただいた所属別の繁忙期月別時間外の資料、これ1番になりますけれども、済みません、ちょっとパソコンが飛んでしまったので、手書きで読みにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。佐倉市でも、この資料から読み取れるのですが、時間外労働が平均で100時間を超えている状態の部署もありまして、職員のメンタルヘルスに関しては非常に心配な状況であることがわかりました。精神は、一度壊れてしまうと社会復帰や回復が非常に困難であり、過労死ラインと言われる80時間を超えているものに関しては、いつ事故が起きてもおかしくない状況と言えます。まずは、こうした職員の過重労働に関して市長の考え方をお伺いいたします。
 以降の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 敷根議員のご質問にお答えいたします。
 職員の長時間労働につきましては、職員の健康維持の面からも、また仕事の能率向上の面からも決して望ましいものではないと判断いたしております。この点につきましては、毎月の部課長会議における私の訓示においても、各所属長に対しまして部下の健康管理に十分留意するようにと伝えているところでございます。職員は、市政運営のかなめであるとともに、大切な部下として一人一人が充実した人生を歩んでほしいと願っております。それぞれの所属において所属長の適切なマネジメントのもと、過重労働となることのないよう配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 先ほど示した資料のとおり、生涯スポーツ課、また選挙管理委員会など、ほかにも部署はあるのですけれども、月に149時間という労働時間を示しているところもあり、繁忙期が事前にもうわかっているものだと思っております。このように繁忙期がある部署の過重労働に関しては、毎年この時期が忙しくなるとわかっているので、ふだんからその時期に応援に出ることのできる要員をほかの部署から用意しておけば、過重労働になりがちな繁忙期も乗り切れるのではないかと考えています。また、災害時のBCPの観点からも、災害危機において必要な部署と必要な業務を事前に選定しておくこと、そして即座に各部署から応援に行ける要員を事前に決めておくことが大事であったことを熊本大震災で実際に現場を指揮した熊本県の当時の総務部長に直接お伺いしました。そして、応援要員はいつも同じ職員が狙われがちになるため、公平な応援、支援要員に関するルールづくりが必要であるとも考えます。このことについて市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 業務の繁忙期があらかじめわかっている部署については、事前に十分な調整を行った上で応援体制を整えております。一例を申し上げますと、毎年市民税課では確定申告に伴う業務について2カ月以上の調整期間を経て職員応援を行い、業務の軽減を図っております。このほかにも、選挙事務や統計調査など一定の期間に事務が集中する場合においては、あらかじめ十分な調整による職員応援を行うことで効率的な事務執行が図られるよう努めております。今後は、さらに業務の分析を進める中で、他の業務でも同様な対応が図れるかどうか検討を進めてまいります。
 また、イベントや繁忙期の業務等への応援につきましては、業務の円滑な運営を図るために、その業務内容にある程度習熟した職員が当たることから、応援する職員が重複することもございます。しかしながら、特定の職員に業務の偏りが生じることは好ましくございませんので、応援職員の育成や一定のルールづくりについて検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 業務継続計画BCPは、災害時に優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順等をあらかじめ定めることを目的としております。計画の策定に当たりまして、職員配置は各所属における災害時対応業務や優先的に実施する通常業務を整理いたしまして、それらの業務の遂行に必要となる職員数を明確にすることとなります。また、職員の応援や人員配置については、長期間にわたり災害に対応することが想定されるため、職員配備を交代で業務を実施する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今ご答弁にあったとおり、努力して取り組まれているということはお聞きできました。しかし、これは去年の数字なので、ことしも見てみないとわからないのですけれども、その言ったことの改善結果をこれからも注視して、140時間という数字は過労死ラインを大幅に超えていますので、これは平均ですから、その部署の人間全員が140時間労働しているということですから、いつ事故が起きてもおかしくないということを繰り返しお伝えして次の質問に移りたいと思います。そしてまた、ワーク・ライフ・バランス見直しも必要ですから、これも職員の働き方、国から言われたことをやるのではなくて、ぜひ進んで、実行計画が出る前に佐倉市は率先してやっていますというほうが印象もほかの市に対する示しにもなりますので、それをやってください。
 次に、職員再任用についてお伺いしますが、まず議場配付資料の?なのですけれども、ちょっとわかりにくいので、両面になっているので、裏返してもらえればいいのですけれども、平成23年度から平成28年度、再任用人数推移等資料、こちらを見ていただきたいのですけれども、平成23年に35人だったところがことし75人と、再任用職員の数が倍以上に増加しているのです。配付資料の23年から28年、この人件費のほうは、次の?を見ていただきたいのですけれども、その推移を見ると、平成23年度は9,221万370円だったところ、わずか5年で2億9,843万582円と、2億円以上人件費が増加して3倍以上になっていることがこの資料からもわかったのです。まず、再任用制度創設の理由、そして目的、再任用職員は佐倉市職員定数条例にも含まれていると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用制度につきましては、平成11年7月の地方公務員法の改正により制度化されたものでございます。佐倉市におきましては、この法改正を受けて、平成13年3月に職員の再任用に関する条例を制定いたしまして、法律の施行と同時の平成13年4月から再任用制度を実施しているところでございます。再任制度創設の理由や目的につきましては、国家公務員と同様ではございますが、職員の公的年金の支給開始年齢が上げられたことを受けまして、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、60歳代前半期の職員が長年培った能力、経験を有効に発揮できるよう導入したものでございます。なお、定数につきましては、週5日勤務の再任用職員につきましては定数に含めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) こうした採用の仕方をすると、前にも言ったように、年金支給までのつなぎというのは、私も国のルールを見ているので、わかっているのですけれども、人件費が3倍になって、民間企業の高齢者雇用、あと他市との格差、職員定数条例にももちろん再任用は含まれるということを今ご答弁いただいたので、新卒の若者雇用までも抑制している原因になるのではないかとも考えられます。佐倉市の行政一般職の採用試験、こちらは20倍を超える年もあります。今本当に大変人気で非常に狭き門なのです。そのような中、平均2,500万円の退職金と言われている退職職員に関して、議場配付資料、これまた?になるのですけれども、佐倉市職員再任用意向調査兼再任用選考申込書、このような紙1枚で面接で採用しているのでしょうか。そちらもちょっとお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用の希望につきましては、まず意向調査を出していただき、その後面接を実施して再任用しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) では、今聞いた中で希望者の採用率というのはどのくらいか、例えば希望された方は全員通っているのか、もしくは採用しなかった場合があるのであれば、その理由をちょっとお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用の再任用率につきましては、ほぼ100%でございますが、過去に過去の勤務実績を見まして再任用しなかった者がお一人ございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) お一人はいらっしゃったのですけれども、ほぼ100%この紙1枚と面接で採用している。希望者全員出ているということですね。本来職員採用というのは業務上の必要性も考えて行われるべきで、全員採用では身内優先なのではないかともとられるわけですし、そもそも佐倉市は平成25年3月31日以前の退職者の再任用に関しては、退職時の職務の級にかかわらず、行政職は3級、業務職は2級とし、週3日勤務に限るという記載があるのです。資料3を見てもらえば、小さく書いてあるので、わかるのですけれども、この平成25年3月31日までのルールであれば、もし部長級で退職したのであれば、再任用の年収は269万円というのがこの表からわかるのですけれども、今その平成25年3月31日以降から役職までついて617万円、フルタイムで2.5倍近く給料が上昇したことがわかるのです。この変更を契機に、今度は年度別の人数、?を見てもらうとわかるのですけれども、大幅に職員の再任用希望者がふえているのです。急増してしまっているのです。27年度と25年度に関して、行政一般職の新人採用倍率は20倍を超えていますので、再任用職員が急激にふえてしまったから、職員定数条例の再任用にフルタイムの人はひっかかるので、新人採用が一部抑制されたことになるのではないかなということをちょっと言えると思うのです。
 このような再任用職員の採用の仕方なのですけれども、常日ごろ、今議会でも市長は申し上げておりましたけれども、財政が厳しいとよく聞くのです。財政が厳しいと言われながら、東京都でいえば小池知事のように身を切るどころか身内の給料は2.5倍にしましたととられるのではないですか。これだと全くのダブルスタンダードと言わざるを得ないのです。ルールの変更に際してなのですけれども、議会に納得のいく理由がなければ、私も市民に2.5倍に上がったのは何でなのという説明ができないので、そしてまた平成25年以前の再任用者との公平性というのが全く保たれていないと思うのです。なぜこの25年3月31日にこのようなルール変更が行われたのかお伺いいたします。職員再任用に関する規則なのですけれども、第4条の3、再任用職員の職務の級、補職名及び週当たりの勤務日数は別表を基準として市長が定めると記載がはっきりあるのです。このルールは部長ではなくて市長が決めたものなのですから、市長がお答えください。
○副議長(村田穣史) 質問者が市長の答弁を求めておりますが、いかがでしょうか。
 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 市長決裁はいただいていますので……
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長(村田穣史) ご静粛に願います。
◎総務部長(飯島弘) 市長が決めたことですけれども、実際の担当は総務部長が従事しておりますので、私のほうで答弁させていただきます。
 まず、再任用職員がふえた理由につきましては、これは法律に基づいて再任用職員の上限が年々延びたことによるものでございます。最初の制度のスタートにつきましては、まず1年間の再任用期間、これは年金の受給できる間までの再任用できるという法律なのですけれども、それが61歳から現在については65歳まで再任用の年齢が延びていますので、その分で再任用の職員がふえています。それと、平成25年に管理職の処遇を変えたものにつきましては、当時管理職の大量退職が続きまして、経験の浅い管理職がふえている状況がございました。このために、部長、課長を経験した業務経験豊富な職員が再任用につくことで組織力の強化を図るために制度改正をしたものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 全く納得いかないのです。だって、市長が決めたということは市長は知っていたわけではないですか。ルールを見たのでしょう。だったらお答えください。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) なぜ変えたかということですけれども、年金支給額が徐々にずれてきているわけです。それに伴って再任用の方も勤める年数がふえてきておりますので、必然的に人数はふえてきているわけでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 給料を2.5倍にした理由を聞いていないのですけれども、そちらをどうぞ。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) それは、事前にご相談いただければ詳しく計算できるはずでございまして、必要であれば後ほどその数字については計算式をお示しできると思います。
○副議長(村田穣史) 大変申しわけありませんが、これは事前に説明がなければお答えいただけない範囲でしょうか。
 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 今までの件をまとめてご答弁させていただきます。
 まず、再任用がふえた理由につきましては、上限年齢が延びたことによりまして年々ふえているものでございます。管理職の処遇の変更につきましては、組織力の強化を図るために、それまでは週3日勤務だったのですけれども、フルタイム勤務していただいて組織の強化を図ろうということで、制度の変更を図っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) それが2.5倍、ここにもう資料を出しているのです。5日間で部長職は6級になると書いてあるではないですか。それで、役職つきで年収見込み617万円まで出ているのです。今部長がおっしゃった例で、近隣市の再任用職員の例も挙げますけれども、八千代市は48名、職務にかかわらず全員3級、年収でいえばせいぜい400万円行かないぐらいです、部長だろうが課長だろうが。それでフルタイムやっているのです。ほかの四街道市ですと27名、これはフルタイムなしの週4日を上限としています。退職時職務から2等級下げるやり方、このグラフで見ると、7級の方であれば5級に下がるのですけれども、部長クラスであれば約400万円だそうですが、これでも庁内で高いという話が出て、ことし再任用を見直す会議が設置されましたという答えをいただいています。印西市ですが、46名、フルタイムなし、週3日から4日だけ、3級から2級に統一、部長クラスで約200万円台後半です。成田市になると45名、フルタイムはありません。週3、4日、役職にかかわらず3級、部長クラスであれば330万円、八街市に関しては2名しかいません。週3日、役職にかかわらず3級、210万円です。これ全部調べたのです、近隣市を。一方で佐倉市は75名です。しかも、フルタイムであって、元部長クラスで617万円プラス役職つきなんてやっているところはないのです。これを考えると、いかに異様かわかるでしょう。この他市の事例を見ても、佐倉市だけが再任用職員を優遇しているとしか思えないのです。他市の基準に近い以前の佐倉市の制度、平成25年3月31日以前の制度は基準に近いのです。以前の制度は、退職時の勤務の級にかかわらず、行政職は3級、業務職は2級として週3日勤務に限る、勤務日は配属先によって割り振りをすると書いてありますけれども、そうすると269万円なのです。これどうやって市民の理解を得られると思うのですか。このことに関して改めて市の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 人事院による調査結果といたしましては、60歳代前半の民間従業員の給与水準が退職後約70%であるという報告がございます。先ほど敷根議員から他市の状況を紹介していただきましたが、これは近隣の団体の状況でございまして、県内では佐倉市と同様の処遇を行っている市町村もございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) それは四街道市の例だと思うのですけれども、2等級下げてもまだ高いと設置会議で出ているのです。四街道市は400万円で高いと言われたのです。620万円プラス主幹補ですから、それぐらいの役職つきでいるところなんてどこにもないです。市民にどう説明するのか。これで人件費が2億円も上がってしまっているわけですよね、こういういびつなことをするから。資料2の再任用職員の配置部署、資料2を裏返していただければわかるのですけれども、退職した後、同じ部署に配置されている人も多数いるという話を聞いております。いただいた資料を見ると、最初に質問させていただきましたけれども、働き方の改革、働き方の中でも過重労働になっている部署には再任用が今年度75人もいて、わずか4人しか配置されていないのです。再任用職員の募集に当たって、職務、配置先、給与、そちらの条件が明示されて、市民に対して公表されているのかをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 これまで再任用職員の人数が職員全体の3%から4%と少数であったことから、あえて公表はしておりませんでした。再任用職員の割合が増加しておりますので、今後公表していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 平成27年度の内閣官房人事局の国家公務員再任用の資料を見ましたけれども、定年等で退職した国家公務員の公務で培った経験を公務の場で活用していくとともに、60歳代前半の生活を支えるために設けられたということでもあります。再任用職員年収は、先ほど言ったように、資料でも示したのですけれども、退職職員を副主幹、主幹補、こうした役職つきでの任用の趣旨、それを改めて聞きたいのと、そしてこの人たちが部門の意思決定に関与するのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用職員につきましては、その能力や経験を生かして、企画立案、関係所属や市民などとの折衝、調整、相談業務などを行っております。課長や班長など事務決裁上の決裁権限を持つ職には充てておりませんので、所属の意思決定に際して決裁権者としてかかわることはございません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今おっしゃった答弁ですと、窓口とか相談役であれば、この617万円も要らないのではないですか。それも考えられますし、上司であった人が翌日から部下になりますと同じ職場にいたら仕事がしづらいという意見が実際出ているのです。また、既に部下なのにやり方に口を出されるとか、そういう意見まで来ているのです。業務の妨げにまでなっています。であるならば、退職した際にもとの職に戻るということは、専門性がない限り、今いる職員の働き方を阻害するケースもこうして報告がうちに上がってきているので、同じ部署には配置しないほうがいいのではないかと思うわけです。いわゆる行政経験の豊富な再任用職員という言葉をいただいていますから、国の人事局記載のとおり、長年の経験を公務の場で生かしてもらうために、繁忙期などに時間外労働が超過する部署とか、もしくは生活保護の窓口、税金の滞納回収に当たる徴収員、市民の総合窓口とか経験が必要と思われる部署で配置して、長い経験を生かして汗をかいていただく仕事をしてもらわないと、再任用の制度についても、もう退職金を平均2,500万円受け取った後この5年を市が税金でフォローするという形になっていますので、その間若い世代の新規採用を圧迫して内輪で囲っているだけの制度と見られかねないです。市民の理解なんてこれでは全く得られないと思うのですが、市の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 再任用職員については、どのような職場でより効果的にその活用が図れるか、業務の分析を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。また、再任用職員の配置につきましては、さまざまな申請に係る相談業務が発生する出張所などや豊富な業務経験や知識を活用できるよう、定年前に在職経験がある所属などに適宜配置しておるところでございます。再任用職員につきましては、長年の職員としての経験を踏まえ、さらに広い分野でその能力が発揮できるように検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 私は資料を出しているのです。金額わからないというのもさっきありましたけれども、市長が決めたとその規則に書いてあるではないですか。市長が答えないでこのまま終わってしまうわけにもいかないのです。あと私が言いたいのは、市民に対して退職金2,500万円もらって退職した再任用職員の給与を平成25年3月から市長の権限で給料を2.5倍にしましたと公表してください。近隣他市の事例とあわせて公表してもらわないと納得いきません。市長、どうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) これは、管理職の年齢が一挙に若返ったということもあって、そういう制度に一時的にしたいという希望が総務部から出てきましたので、その方向でやっておりますが、管理職のほうが安定してくれば、また改めて見直しをすることも考えてみたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 後で見直すではなくて、もう見直しませんか、今からでも。だって、こんなの理解できるわけないではないですか、市民からしたら。市長、どうですか。いつ戻すか明確に示してください。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 見直さないことには中身がわかりませんので、見直しますけれども、1人の給料が2.5倍になったわけではなくて、人件費としてふえたわけでございますが、それは人数的にふえているので、いたし方のないことであるというふうに考えております。いずれにしても、その内容について現在の段階で期限を決めるわけにはいきませんけれども、見直し作業は至急行いたいと思っております。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 25年から26年、ルールを変更した時点で6,000万円、いきなり人件費がふえてしまったのです。6,000万円あればいろいろできたと思います、本当にいろんなイベントから。この6,000万円人件費で上げてしまった、このことをしっかり考えて、私は公表してくださいと言ったので、公表してください。それはどうでしょうか、部長。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 市民が理解しやすいような公表に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 佐倉市の中小企業の平均年収から見たって、こんなの明らかに高いわけです。中小企業の民間雇用は補助金ついたときだけやって、身内ばかりこんな高い給料で雇っていたら説明なんてできないですから、ぜひ公表して市民の意見を仰ぐとかいろいろしてみてください、他市の事例もたくさんありますので。
 続きまして、3番、佐倉市の地域資源の活用についてお伺いいたします。先日千葉県議会の一般質問において、成田市、香取市、銚子市の日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる紀行」の話題が取り上げられました。商工労働部長の答弁では、外国人観光客誘致に関して大きなチャンスであると前向きな答弁内容でした。その中で、今年度から成田空港から香取、銚子方面への高速バスの実証運行、そして鉄道を利用したフリーパスを成田空港内の駅で販売するなど、空港からの2次交通の充実を含め、受け入れ体制の充実を図っていくという答弁でありました。しかし、この中で佐倉市の存在は答弁すらされておらず、日本遺産活用を考えるのであれば、佐倉にも来ていただけるように、成田、香取、銚子の3市長たちと連携をとる姿勢が今後ますます必要になってくるかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 本年4月に認定されました日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」につきましては、本市が目指す交流人口の増加に資するものでございまして、特に外国人観光客の誘致に関しまして大きな契機になるものと認識しているところであります。成田、香取、銚子の3市長とは、これまでも市長会等でお会いした際には、日本遺産の活用に関して緊密な連携をとっていこうということでお話をしております。さらに、本年5月に4市と千葉県によりまして歴史的資源の次世代への継承とそれらを活用した地域の活性化並びに観光振興などを目的に組織されました日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会を通じて本市の意向を伝えるなど、事業の推進に向けまして随時県や各市と協議を重ねてきているところでございます。今後ともさらにさまざまな機会を捉えまして、これまで以上に緊密な連携を図り、外国人観光客の誘致拡大、そして交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。また、4市の周辺地域には今回認定されたストーリーに関連した歴史資産も多数存在しており、それらを連携させ、面的な広がりを持たせることで、その魅力が一層高まるものと考えております。そのため、今回認定を受けた4市を含め、北総地域全体のさらなる魅力向上を図るために、日本遺産認定に当たり中心的な役割を担った千葉県に対し、4市にとどまらず、北総地域全体を見据えた活動へと展開できるようリーダーシップを発揮していただきたい旨要望しているところでございまして、今後とも3市長を中心として連携を強め、県との連携も強化してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今回県議会の一般質問で商工労働部長の答弁がこういうふうにあったので、アンテナを張っていただいて、3市長の動向も逐次気にするようにしてください。また、旅行会社の社長の知り合いに海外旅行客向けの観光プランを佐倉で組むのだったらどうですかねというポイントを聞いたところ、必要なのはショッピング、あとグルメ、日帰り観光スポットだそうです。これらに付随して、交通利便性の高い宿泊施設があればということを言われました。佐倉市はどうですかという問いをしたのですけれども、佐倉市の売りは固定物というものではなくて、秋祭り、花火大会、チューリップなど、こうした季節と時期が事前に決まっているものが多いということで、これは単発物という言い方で扱われて、旅行客の見込みが海外の方ですと予想できないので、佐倉市では海外旅行客向けのプランを組むのには余り積極的になれないというお話でした。そのほかに4都市の教育委員会や観光協会、商工会、自治関係団体との協力も必要不可欠になります。4都市で日本遺産ツールを推進できれば、社長が必要として挙げたこの条件を1つの市で全て満たす必要はなくなりますので、江戸時代からの佐倉地場産ですと、佐倉市だけで単体で農畜産物を観光客向けに加工開発してお土産に準備したりすることもできます。市の税収増加につながるこうした取り組みを積極的に市長として推進するために、こうした民間会社の意見も踏まえて4都市で積極的に得意分野を生かした協力関係を築いて今後のインバウンド誘致に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。市の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 このたびの日本遺産「北総四都市江戸紀行」は、城下町佐倉、門前町成田、商家のまち佐原、港町銚子という江戸を支えたそれぞれのまちの特色、ストーリーが評価されたものでございます。佐倉市につきましては、県で最大の城下町であったという歴史、現存する文化財や町並み、そして外国人受けのよい侍のまちという側面を持っておりますことから、これらの強みを効果的に活用し、外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後の具体的な事業につきましては、日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会におきまして、多言語によるパンフレット、ガイドマップ、プロモーションビデオを制作するほか、デジタルマップやホームページの作成、シンポジウムの開催、旅行業者による日本遺産認定地のモニターツアーなども実施する予定でございます。また、次年度以降につきましては、外国語で日本遺産のストーリーや文化財について説明のできる観光ガイドの養成や県が行う海外向けプロモーション活動時での日本遺産の広報宣伝活動なども行っていきたいと考えておりますので、今後活用協議会に対して積極的に提案をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 本当にいろいろ取り組みをされると思うのですけれども、できれば一本で、いろいろ出るからやるというのではなくて、よく高木議員もおっしゃいますけれども、ストーリーを見て宣伝効果のあるものに取り組んでいただきたいのです。何が何でも飛びつくとやっていると、佐倉市は結局何がしたいのかわからないということにもなりかねないので、佐倉市は重きを置くのかどこなのか、それに対してどういった取り組みが有効なのか、そこまで考えてやっていただければ幸いです。
 続きまして、地域資源の活用なのですけれども、前議会で私がハード面の地方創生交付金を利用した佐倉市のシンボルとなり得る佐倉城の再建、そしてそれに付随した道の駅の設置ということを提案しましたけれども、過去城の再建に関しては2004年の50周年記念のときに佐倉城再建促進協議会による再建計画が頓挫しています。その際どのようなことが問題となったのかということと、今後の城址公園、あそこの利用の展望についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉城の整備に関する基本的な考え方につきましては、平成11年に佐倉城再建等に関する検討委員会から「佐倉城の整備復元を段階的に進めることを基本とし、将来はできる限り江戸時代末期の姿に復元することを目標に、実証性の高い建築物、構造物等から復元整備を図るべきである。天守は、復元整備の検討に至る資料が調うまでの間は将来の大きな課題として保留すべきである」というご提言をいただいております。また、平成18年度には(仮称)佐倉城建設を支援する会から佐倉市に対しまして佐倉城跡整備に関する提言がございまして、市と協議した経緯がございます。当時の資料によりますと、(仮称)佐倉城建設を支援する会が試算した総事業費は70億円で、挙げられました課題といたしましては、「文化的に佐倉城跡の確実な資料が存在しない中で天守閣の復元は難しい。文化財保護法に基づき文化庁が認めた建造物しか建築することはできない」などでございました。以上の点を踏まえますと、現時点での佐倉城の再建は難しいものと考えております。
 一方、佐倉城跡は千葉県で唯一の日本100名城に選定されており、今回日本遺産に認定された構成文化財の一つでございますので、産業振興部といたしましては、今後ともより多くの方々に訪れていただけるよう、さらなる魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今お話しした件で70億円という数字が出たのですけれども、これは要は全部やった場合、公園全体の復元までやると70億円ということですか。もう一度お聞きします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) 手元に詳細な資料がございませんので、正確なところは申し上げられませんけれども、天守閣の再建にかかる費用というふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) その金額、私も2億円と聞いたり5億6,000万円と聞いたり、天守閣だけに絞ると結構金額が全然違うので、ちょっと驚いているのですけれども、市民で再建を進める場合、文化庁の言ったとおりにつくらなければいけないというのは、思い出したのは掛川城、あそこがたしか青森県産のヒノキでなければつくれないみたいことで何かもめたことがあるというのは事前に聞いているのですけれども、国交省管轄の熊本城とか、ああいうのは昔の姿ではないけれども予算が豊富についたとか、一口城主制度もありますので、再度見積もりを考えていただきたいというか、幾らぐらいあればいいのか、お金さえあればいいのか、もしくは許認可をとるために文化庁、もしくは市の史跡だったと思うので、市の許可だけとればいいのか、そこら辺も後で、保留にしておきますので、いろいろ教えてください。都市公園法がことし夏に改正されまして、公園内でも店舗など設置管理までしてもらう自治体も出てきました。富山の例を挙げますと、公園内の水辺のところにスターバックスを誘致して、日本一きれいなスターバックスといってネットでも話題になっています。これからは城址公園の活用方法もいろいろあると思いますので、事例研究をしていただきたいと思います。
 ちょっと時間がないので、次の項目に行きます。次は、地域の安心安全についてという項目でお伺いいたします。まずは、防災についてお伺いいたします。佐倉市でもことしの2月から公共の観光施設、市内観光拠点などに外国人観光客でも無料でインターネットが利用できるWi─Fi機器を設置しました。東日本大震災では、携帯、固定ともに電話が混線してつながらなかった一方で、Wi─Fiを利用したインターネットは利用し続けられた被災地が多いことがわかりました。議場配付資料の?なのですけれども、災害時の時間経過に応じた情報伝達手段についての資料でございます。Wi─Fiの回線があれば、この資料を見てもらうと、左側に丸がついていると思うのですけれども、こうしたツールが被災者がお互いの無事を確認するなど有効に使えるということの丸なのです。こうした東日本大震災の教訓をきっかけにして、公共施設に無線LANを導入してインターネットができる利用環境を整備する自治体が広がっております。近隣の自治体ですと、流山市、松戸市、市川市、こちらも東日本大震災をきっかけに公共施設にWi─Fi機器を導入した自治体の一つです。流山市では市内64カ所、これは市役所本庁舎だけでなく、小学校及び中学校の体育館などでも、さまざまな市内公共施設でWi─Fi機器を導入しました。そして、市川市も災害に備えて市内56カ所の公共施設にWi─Fi機器を設置するとの新聞報道もありました。
 ここがポイントなのですけれども、Wi─Fi機器導入に関して、このコストなのですけれども、この3市は通信事業者各社にWi─Fi機器を提供してもらうという形で維持管理の電気代だけにしたという最小限の費用のみに抑える工夫をしたということです。災害時に備えて導入され始めたWi─Fiなのですが、佐倉市でも観光に利用しているように、平常時にも利用できれば市民サービスの向上にもつながると思います。このように事業者負担でやるということで、コストが余りかからない方法で災害時の備え、平常時の市民サービスの向上のために、佐倉市においても、公共施設、こうした避難指定場所になっているようなところにもっとWi─Fi機器を設置するべきかと思います。災害時に開放される災害のWi─Fiでファイブゼロジャパンというのがあるのですけれども、これ鳥取でも活躍したのですけれども、大規模災害が発生したときに公衆無線LAN設置事業者が、災害時なので、統一のSSIDでこのファイブゼロジャパンという入力をすると、公共の無線LANが全てのユーザーに開放されるのです。被災者が事業者との契約有無にかかわらず公衆無線LANが利用可能にできるというサービスです。しかし、このファイブゼロジャパン、そもそもWi─Fi機器がないと使えないサービスなので、公共施設へのWi─Fi機器の設置に関してはこうした点からも必要ではないかと思うのですが、市のお考えをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 東日本大震災や熊本地震においては、スマートフォンの普及に伴い、災害情報の収集や発信にツイッター等のSNSが活用され、効果があったものと認識をしております。現在佐倉市においては、75カ所の公共施設にWi─Fiルーターが設置されておりまして、指定避難所では39カ所のうち全小中学校34校と馬渡保育園、県立高等学校では4校のうち1校の合計36カ所に設置をされている状況でございます。公共施設でのWi─Fi機器を設置推進することにより、災害時のみならずインターネットを利用したさまざまな行政情報の提供が可能となり、本市をアピールする上でも大変有効な手段となりますので、こうした各種行政情報の提供や発信にもかなりの効果があるものと考えます。したがいまして、今後さらなる公共施設へのWi─Fiルーターの設置推進に向け関係部局と検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 思ったより大量にあるものなので、どんどん設置していってください。事業者負担というやり方もあるということがほかの市の事例でわかったので、何も市の予算を使わなくても、事業者と提携を結んでいるところも佐倉市はすごく多いので、そういう意味では相談しながらうまく防災のためにということで誘導していただければと思います。
 では、大項目5番に飛ばしていってしまいます。まず、具体的な事例の提案に入る前になのですけれども、総務省では、地場産業の振興、安心安全な社会の構築など地域の自立活性化に向けたICTの利活用による成功モデルの構築を促進することを目指し、ICTの利活用を通じた地域活性化に資する自治体等の取り組みに対する人的支援を行っております。現在平成19年度から実施している、資料にもあると思うので、配付資料を見ていただければと思うのですけれども、地域情報化アドバイザーの派遣に加え、より手厚い人的支援を目指し、平成24年度からICT地域マネジャーの派遣を実施しています。ICTの利活用の取り組みに前向きであれば、地域情報化アドバイザー、ICT地域マネジャーの派遣が総務省の負担で無料で呼べるということです。佐倉市がこれからICTを活用して住民サービスを拡充させていく気があるのであれば、全国でさまざまな活躍をしてきたICTの専門家を一定期間無料で呼べるこの機会を逃す理由もないと思います。市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 専門家の派遣制度につきましては、ICTを活用した取り組みを行う地方公共団体などに対し、交通、宿泊、謝金等に係る費用を無償にて派遣し、助言、提言、情報提供等を行う制度でございまして、総務省が実施する地域情報化アドバイザーやICT地域マネジャー、また地方公共団体情報システム機構が実施する地域支援アドバイザーなどがございます。佐倉市におきましても、無償の専門家派遣制度を利用し、平成16年度から平成18年度まで電子自治体の最新動向や情報セキュリティーに関する講演を行った実績がございます。佐倉市の現状につきましては、専門的な知見やノウハウを有する職員を採用していることから、情報システムの導入や運用管理の課題に関する助言や相談を随時行っているところであり、担当課の事業の企画や運営に迅速かつ柔軟に対応できていると考えております。今後につきましては、ICTの進展と高度化が著しい中で、全国的な知見を有する専門家の活用も含め、検討してまいります。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) この制度は好評で、結構年度当初にいっぱいになってしまう。専門家も名立たる人が並んでいますので、事前にその時期をマークしておいて、佐倉市もやりたいことがあるのであれば、全国の事例で活用した方を呼ぶと、その方がまたほかの地域で私はこの市で何をしましたとか市の宣伝までやってくれるのです。しかも、総務省負担で無料で呼べますので、うまくそういった国のルールも利用して情報化について進めていただければと思います。
 次に、観光クラウド、せっかく資料を出したので、この4番に行きますけれども、本年1月から3月にかけて市民の有志の皆さんの呼びかけによって佐倉市いいね!プロジェクトが実施されました。この市民の有志の皆さんによる佐倉市いいね!プロジェクトで集まった400件を超える佐倉市の「いいね!」を市役所に届けていただき、平成28年6月11日から6月26日までの間JR佐倉駅に展示されていたことを覚えている方もいらっしゃると思います。これは、佐倉市の好きな場所、好きなもの、好きな人などお勧めすることを用紙に手書きしてもらい、集まった用紙を市役所に届けるというものです。その後また企画を行うのは4年後ということをおっしゃっておりましたが、私もこの取り組みを始めた方たちを知っているのですけれども、このまま終わりにしてしまうのはもったいないなと思いました。ただ一過性のものとするのではなく、何か集まったこうした声を生かす方法はないかと考えていたところ、平成24年に地域情報化大賞の特別賞を受賞した青森県の観光クラウドの取り組みを思い出しました。配付資料にもありますが、簡単に説明すると、自治体がオープンデータのみを提供して、そこに来た皆さんで観光マップをつくり上げていくという取り組みです。今回のいいね!プロジェクトでも400件を超える佐倉市の情報がさまざまに集まりました。佐倉市に思いのある市民が佐倉市にずっと足跡を残せるようなアプリの導入も佐倉市への愛着につながるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 青森県の観光クラウドMyルートガイドサービスは、行政がオープンデータ化した情報を民間が活用してシステムの開発、サービス提供を行い、地域住民が情報発信に主体的にかかわることができる取り組みでございまして、地域の新たな魅力発見と活性化につながるものと理解をしております。現在佐倉市では、市民の皆様とともにシティプロモーションを推進してまいりたいと考えておりますことから、青森県の事例も一つの参考といたしまして、スマートフォンのアプリを活用した手法も含め、より効果的な情報発信手法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 最後となります。今説明した観光クラウド、去年説明したちばレポ、あと防犯のアプリ、道路管理アプリなどですけれども、地域の実情に伴って自治体がさまざまな住民サービスを開始しております。もし市が住民との協働を目指すのであれば、住民参加しやすいように間口を広げるべきであるとも考えます。総務省からの無料の専門家派遣制度もあります。佐倉市の実情に照らし合わせたアプリを今後導入して住民との連携をしっかり模索していただければ幸いです。
 これで私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時09分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時26分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△発言の訂正
○議長(川名部実) 敷根議員の一般質問に対する答弁に関し、産業振興部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お許しをいただきまして、答弁の訂正をさせていただきます。
 先ほど敷根議員からの佐倉城再建に関するご質問の中で、佐倉城再建にかかる総事業費70億円につきまして、天守の再建にかかる費用と申し上げましたけれども、誤りでございまして、空堀、土塁等の遺構の再整備、それから天守、大手門等の建造物立体再現、文化財調査、それから景観等の環境整備を含む総事業費ということでございますので、おわびして訂正させていただきます。
  ───────────────────────────────────────────
○議長(川名部実) 冨塚忠雄議員の質問を許します。
 冨塚忠雄議員。
              〔20番 冨塚忠雄議員登壇〕(拍手)
◆20番(冨塚忠雄) 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから通告に従い、項目別に質問を行います。
 まず第1は、高齢者に優しいまちづくりについてであります。シニアいきいきパスポート発行について。65歳以上の高齢者の外出促進や生活支援を目指すものとして、県や市の博物館や美術館などの公共施設に無料で入場でき、なおかつ高齢者が協賛店で割引などのサービスを受けることができるシニアいきいきパスポートを発行してはいがかと思いますけれども、その考えをお聞きします。
 これ以降は自席で行います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
                 〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕
◎福祉部長(井坂幸彦) 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
 ご紹介のあったシニアいきいきパスポートは、ことし10月から兵庫県明石市で開始された事業で、高齢者の外出を促す効果を期待したものということでございますが、何分始まったばかりの事業でございますので、もう少し経過を見まして、費用対効果等の検証を行う必要があると考えております。佐倉市では、平成13年から60歳以上の方を対象に無料で住所、氏名、緊急連絡先等を記載した顔写真つきの佐倉市高齢者安心カードを発行する事業を行っておりますが、社会状況の変化の中で改めてこの事業内容を再点検すべき時期に来ていると考えております。明石市の事業を含めた先進例を参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。なお、市立施設における減免措置のあり方につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 市の主体性が見えないのです、今の答弁を聞いていても。確かに私は明石市の例を出して質問しましたけれども、他市の例というけれども、これぐらいの規模のやつを他市の例を見なければできないなんていうことではどうしようもないです。今高齢者がどういう状況に置かれているかというのを認識していない証拠でしょう。今なかなか出かけられないと。高齢者が出かけて楽しいという状況づくりをしない限りだめなのです。そういうことを踏まえて、確かに安心カードはあります。私もやっています。60歳からだから、やりましたけれども、これを使ってどういう特典があるのかということです。もちろん身分証明書にならないし、生年月日があって、裏側に何か病気になったときの連絡先とか、あと病院の名前とかというふうに入っている程度のものだから、これはこれで役立つと思うけれども、しかしこれを持っていって何ができるのという話でしょう。ありますからいいなどという話ではないでしょう。だから、そういうところをもう一回考えてください。佐倉市が明石市でやっているようないきいきパスポートみたいなことをどう考えていくのか、高齢者に優しいまちづくりをどう考えていくかということをずらっと述べてください。お願いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 高齢者の外出支援というような観点でのご質問だと思いますけれども、外出支援の方法としては、生活支援サービスの中で付き添いですとかというようなサービスは実際にそのボランティアベース、また介護保険のベースで行われているわけでございますので、そういったものはある程度整備はされつつあるというふうに考えておりますので、どこまで何をどんなふうにやっていくかというのは今後さらに検討していくということなのだと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) なのだと思っているではないのです。主体的に福祉部がどうするかということなのです。答弁の仕方が間違っているのではないですか。俺があなたたちに聞いているのだ、どうするのですかと。高齢者が過ごしやすいまちを望んでいるけれども、行政側はどうするのですかという質問をしているのです。答弁の仕方が間違っているでしょう。自分たちが主体となってやれということなのです。それをしない限り誰がやるの。高齢者に優しいまちづくりについてどういう点を考えていますか、大きく捉えて。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 高齢者が暮らしやすいまちづくりということについては、地域包括ケアシステムということが言われておりますけれども、地域ぐるみでお互いに協力して、見守りもあって、あと何か困ったことがあれば相談ができるという体制が一番ではないかというふうに考えておりまして、その点については今回の介護保険法の改正に伴う制度改正等で対応していくということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 私は、本当はこういう質問はしたくなかったのです。だけれども、質問しなければ行政側は考えないのだ。後で出しますけれども、例えば道路にベンチの設置、こんなくだらない質問しなければいけないのだ、俺は。高齢者がどういう思いで散歩しているのか。どういう思いで買い物に行っているのか。ベンチすらないではないですか。そういうところに何で目を向けないのかと言っている。恥ずかしい話でしょう。37年近く議員をやっていて初めてだ、こういうベンチの設置してくれというのは。こんなくだらない質問。くだらないけれども、高齢者にとっては大切な質問なのだ。だから、質問しているのだ。そういう観点を持たなければだめだという話です。
○議長(川名部実) 冨塚議員、マイクを近づけて話してください。
◆20番(冨塚忠雄) これでいいですか。ちょっと興奮していますから。そういうことなので、他市の例も結構だけれども、自分たちが何をやるのかと。一生懸命働いて、この佐倉市のために頑張ってくれた高齢者のために自分たちが何ができるかと、それを考えろと言っているのです。それを他市の例を見なければ考えられないということではだめなのです。だから、主体性がないと言われる。だから、さっき敷根議員が質問したみたいに再任用の賃金が高過ぎるというのが出てくるのだ。そうでしょう。それなりにちゃんとやってほしいと。僕も労組の端くれだから、余りそのことは言いたくないけれども、しかし市民から集めてもらった税金でしょう。それをどう有効的に使うのかと。どう高齢者に還元してあげるかと。そこがなければ困るでしょう。いずれにしろ、他市の例を見ながらやるというのだから、期待しています。よろしくお願いします。
 次に、2つ目に移ります。住宅用火災報知機の配布について。高齢者や要介護者らが火災の際逃げおくれるケースが全国的に見受けられます。これらを防ぎ、迅速な避難につなげるためにも、佐倉市が火災報知機を無料で配布し、自宅に自分で設置し、設置が困難な場合は市の職員が取りつけをするなどで対応してほしいと思いますけれども、考えをお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 住宅用火災報知機の設置につきましては、消防法の改正によりまして、新築住宅については平成18年6月1日から、既存の住宅については平成20年6月1日から義務づけられているものでございます。佐倉市内での設置状況について消防組合に確認をいたしましたが、平成28年6月1日現在の設置率69.6%ということでございまして、既にほぼ7割の方が自費で設置をされているという状況でございます。したがいまして、火災報知機の無料配布については現時点では予定はしておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 消防署に聞くのも結構だけれども、しからば高齢者とか要介護者のお宅ではちゃんとそれができているかどうかということの点検はどうするのですか。そこはしないの。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 消防法の規定に基づくということでございますけれども、特段介護保険の利用者について、また高齢者に特化して設置率について調査したことはございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) だから、そういうことなのです。例えば私がこの質問通告をもう1週間前に出しているわけです。ヒアリングも終わっているわけです。そうすれば少なからず、全部とは言わないけれども、何軒かの高齢者の家にどうですかとか、要介護者のお宅を訪問してどうですかとか、こういうことがあってしかるべきではないですか。調べたことはありませんなんて話、調べる必要が僕はあると思うのだけれども、そこはいかがですか。こんな質問させるの。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 高齢者の方に特化して火災報知機の設置率を調べるということは今まで想定もしておりませんでしたし、特段高齢者の方に特化してそれをやるということにどういう意味があるのかというのは私は今ぴんとこないという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 質問を聞いているの、ちゃんと。確認したいです、そういうことを言うならば。では、ヒアリングに来た人、誰が来たの、ヒアリングに。それでよく答弁を考えるね。高齢者とか要介護者の方々は、体が不自由とか何かだから、一番早くそれをキャッチして避難しなければいけないのです。だから、俺は必要だと言っている。こんなこと何回言わせるの。本当に嫌になってしまう。市長、これでいいの。議会のやりとりでこんな答弁でいいのですか。市長から答弁してください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 冨塚議員が高齢者だとは思いたくないのですけれども、まだまだ元気に頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、高齢者の定義、これから元気な高齢者がたくさん出てきますので、60、65はまだまだ元気な時代でございますので、その辺の定義も改めてしていかなければいけないなとは思っているわけでございますが、しかしながら行政といたしましては、今一番重要な施策は高齢者福祉を中心とした福祉の充実でございます。そして、私としては、もう一方としては将来につながる子育て支援をしっかりやっていこうというふうに思っているところでございまして、高齢者福祉についてはたくさんやることがございます。地域包括ケアシステムの充実等もやっていかなければいけないということで、それらが充実できるように優先順位をつけて一歩一歩進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 私は既にもう70を超えていますから、もう高齢者の部類に入ってしまっているのです。だからということではないのだけれども、どうも言っていることがわからないと思うのだけれども、さっき部長が70%近くの人が火災報知機をつけていると言っているわけだから、残りは少ない。多くはないです。そんなに費用がかかる問題ではないのです。順番順番と市長は言っているけれども、それは順番はあるでしょう。あるけれども、できるところからやっていくということだって一つの方法でしょう。こんな小さなことも佐倉市はできないのですかということを私は言いたいです。そう思わないですか。僕は、みんな議員さん聞いているけれども、そう思います、何だと。いずれにしても、早急に調査をしてデータを上げてください。また次の議会にそういう質問を考えたいと思いますから、この3カ月間の中でどういう検討をしたのか楽しみにしています。
 そういうことで、時間もあれですから、次に移ります。電動カートのナンバー交付について。高齢者が電動カートで事故に遭った場合、迅速な対応がとれる情報網の確立や安心して暮らせる環境づくりの強化を目指すためにも、電動カートを所有する希望者に住所、氏名、自宅の電話番号や親戚らの連絡先を届けてもらい、市がナンバーを交付する、この制度で高齢者が安心して活動できればと思いますけれども、考えをお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 高齢者の方々が事故に遭われた場合等の際、身元確認などにはご本人の身分を証明するものや連絡先を記入したものが必要となるわけでございますが、運転免許証などのほか、先ほどご説明いたしました市の高齢者安心カードもご活用いただけるものと考えております。電動カートについては、道路交通法上は歩行者扱いということで、登録制度等は公にはないわけでございます。ここら辺のところが市の登録をしてどのぐらい有効なのかを含めて研究させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 聞くところによると、電動カートの台数もわからないし、誰が持っているかも把握できていないということだそうですから、それも早急に調べておいて、迅速な救助活動というか、そういうのを心がけていったほうがいいだろうというふうに思っています。山口県の田布施町でこの制度をやっているのです。ですから、そういうところに問い合わせていただいて研究をしていただきたいなというふうに思っています。それからあと、下関市の菊川町でもやっているそうです。そういうことで一つの提起ですから、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 次に移ります。認知症高齢者見守りについて。認知症高齢者を徘回による事故から守る取り組みとして、外出して自宅に戻れない心配がある高齢者の情報を事前に登録し、警察や福祉などの関係機関と共有、対象者には登録番号を身につけてもらい、地域とともに徘回時の早期保護に役立てることを考える必要があると思いますけれども、考えをお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 佐倉市では、平成25年度から認知症等で行方不明になった高齢者等の早期発見、安全の確保などを目的といたしまして、身体的特徴や家族等の連絡先を登録していただき、その登録された方の履き物に記号番号を記載したステッカーを張っていただきまして、早期発見や身元確認に利用する佐倉市SOS高齢者等事前登録事業を既に実施しております。また、今年度からは佐倉市ほか八街市、酒々井町、佐倉警察署及び消防組合とで構成する2市1町SOSネットワーク連絡協議会の事業としてこの地域の範囲を拡大して実施しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) これは再確認みたいな話なのだけれども、担当のほうからやっていますよというふうな話がありました。ですから、これはすんなりと答弁でいいと思いますけれども、よろしくお願いします。
 次に移ります。道路にベンチの設置について。高齢者等が買い物や散歩に出かけるとき気になるのが途中で休憩する場所の問題があります。そのため、道路の縁石に腰をかけて休憩をするか、持ってきた買い物カートに腰をかけるか等で対処しております。せめてバス停を含めた適当な場所にベンチがあれば安心して出かけられるのにと思わずにいられません。道路が狭い場所では、宅地や空き地の一部をお借りしての対応等も考えるべきと思いますけれども、その考えをお聞きします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 佐倉市では、佐倉市道路休憩施設、いわゆるベンチ設置基準を平成22年度に定めております。設置する基準といたしまして、歩道幅員が原則3.5メートル以上確保されていること、ベンチを設置しても歩行者道において2メートル以上、自転車歩行者道においては3メートル以上の有効幅員が確保されていること、また道路のり敷などで車両などの通行に支障がなく、かつ施設利用者の安全が確保できる箇所に設置できるものとしております。自治会などからの要望があれば、現地を確認いたしまして、設置についての検討をしてまいります。なお、ご質問にありました宅地や空き地をお借りしてのベンチ設置については、現在のところ考えておりませんが、今後関係部署と研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 自治会からの要望があればということですけれども、いずれにしても本当は幹線道路ができたときにそういう構想もあるべきだと思うのです。歩道は広いわけです。だけれども、散歩したいけれども、どうしようもないと。だから、さっき言ったように高齢者が出かけやすい条件づくりをどうするかということなのです。とかく道路が車が走れればいいとか近所の方が渡れればいいとかということではなくて、高齢者が出かけるときにどうするかということを考える必要があるだろうというふうに思っているのです。これから道路をつくるようなところがあれば、そういうことも考慮してほしいなと思っているのです。スペースがあれば、そこに置けるのです、ベンチを。ただ、ベンチの問題でいえば、京成の志津駅の南口にある方がベンチを寄附したのだけれども、それが修理もしないでばらばらになって、その寄附した人から電話が入ったのです。せっかく寄附したけれども、そういう扱いされて本当に俺は悩んでしまったと。もう二度と寄附しないよというような、そういう怒りの声が私のところに入ってきました。寄附をしてもらったやつも大事にしないと、そういうのもあるのかなという感じがしているのです。ですから、市民に呼びかけるにしても、そういうものを大事に使わないでおっ放ってあって本当に見苦しいと。俺が贈ったのにどうしたのだというふうに市民は怒ります、そういう意味で言うと。俺も担当のほうに電話をしたし、その人も何か電話したようだから、その後対応をきちんとしたと思っているけれども、そういうことなのです。確かにほとんど人が通らないところにベンチを置けばいたずらされると。壊されるということもあると思うけれども、しかしそれは置いて初めてそういう結果が出てくるのであって、必要性があるところについてはそういう対処の仕方をしてほしいなというふうに思っているのです。佐倉市内はそんなに大きな道路がなくて、車が走るのが精いっぱいの道路が多いので、そこに椅子を置けというわけになかなかいかぬと思うけれども、昔だったら軒下にちょっと座らせてくれよと。あるのです、昔は。でも、今はなかなかそういかないでしょう、どんどん人間性が変わってきているから。疲れたからちょっとお茶1杯飲ませてくれよと、そんな和やかな雰囲気が本当はあれば一番いいのだけれども、それは一遍に求めてもなかなか求め切れない話だから、せめてそういうことで行政側が対応してあげるということが大切かなというふうに思っています。大してスペースはとらないのです、2人掛けあればいいわけだから。そういうことで、民地の問題も含めてさらに検討してほしいということと、自治会から要望があればということですから、行政が対応してくれるなら自治会としても一生懸命出すと思うのですけれども、それは自治会から出ますので、そういう対応をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
 では、次に移ります。高齢者の自動車運転免許証の自主返納について。全国各地で高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおり、記憶力や判断力等が低下する認知症が原因と見られ、道路の逆走や暴走、信号無視もあります。横浜市では、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、栃木県下野市や東京都立川市では病院帰りの車が近くにいた人をはね、いずれも運転者は80歳を超えていました。認知症の症状がなくても、年齢を重ねると反射神経や視力などが衰えます。免許証を返して運転しないよう高齢者に呼びかける自治体もありますが、車なしで生活するのが難しいところもあります。車にかわる移動手段の検討や高齢ドライバーの安全運転意識向上に向けた取り組み等が急がれますけれども、佐倉市の取り組みをお聞きします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 車にかわる移動手段につきましては、この後ご質問があるようですので控えさせていただきますが、市内の高齢者ドライバーが免許証を返納することにより、移動手段がなくなってしまいますことから、公共交通の利用がますます重要となってくるものと考えております。このことから、公共交通網が充実した段階で高齢者ドライバーがそれらの公共交通手段を利用していただけるよう割引などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、高齢者ドライバーの安全運転意識向上につきまして、佐倉市といたしましては粘り強く教育啓発活動を継続し、市民一人一人が交通事故の危険性についての意識を高めていくことが一番の方法であるものと考えております。このことから、警察、交通安全関係団体、社会福祉協議会、民生委員などの関連部署と連携を図りまして、高齢者ドライバーご本人やその家族だけでなく地域ぐるみで免許証の自主返納も含めた交通安全に対する意識の向上について啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今部長から答弁があったように、次のところで公共交通の問題は質問させてもらいますけれども、かつてこの問題を質問したときに、公共交通が全地区網羅されていないので、部分的にというわけにはいかないよという話は答弁があったようなのだけれども、しかし部分的にでもそれを進めていくということも大切かなというふうに思っているのです。
 それから、先ほどいきいきパスポートの問題もあったけれども、免許証を返納した場合の証明書の問題もあったし、それを持っていけば市の協賛のお店で割引して買えるとかというふうな、そういう方法もあるのです。滋賀県の守山市では、乗り合いタクシーの運行、一律400円の乗り合いタクシー、デマンド交通に近い話だけれども、市内の300カ所に乗り場があるというふうなことで紹介がありました。あとは、宮崎県の西米良村のタクシー券、年間14万4,000円分、免許証を返納した人たちにタクシー券を市から上げて、それに乗ってもらうということ、あと愛媛県の松山市ではデマンドタクシーの対応、それと同時に買い物割引券の発行とかというふうないろんな工夫をしながらやっているのです。ですから、一番いいのは、免許証を返納した場合、代替交通手段がどうあるかということが一番だと思いますから、それも早めていきたいなというふうに思っています。以上、そういうことを含めて再検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 先ほども答弁申し上げたように、今後移動手段がなくなるということで、現在は一部でございますけれども、市内の公共交通が充実した中でそういった割引特典、そういう制度も市内部として検討していきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 時間がないので、次に移ります。
 大きい3番で、佐倉市地域公共交通網形成計画の進捗状況について。11月10日の佐倉市地域公共交通会議において交通網形成計画の素案が提起され、審議をしたと聞いておりますけれども、どのような提起をしたのか、その内容並びに審議状況についてお聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 将来の人口減少や少子高齢化社会に対応し、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進するために市内の公共交通網を整備することは極めて重要でございまして、現在地域公共交通網形成計画の策定を進めております。平成28年11月10日に開催いたしました佐倉市地域公共交通会議では、市内全域に公共交通ネットワークを形成いたしまして、将来の佐倉市の公共交通のあるべき姿を示す計画といたしまして、現在策定中の地域公共交通網形成計画の素案をお示しいたしまして、ご議論をいただいたところでございます。具体的には、市民、交通事業者、行政の3者共同による公共交通維持の取り組みや交通空白地域の解消を目的として、来年度中の導入を検討しておりますコミュニティバスの路線案などについてご意見をいただいたところでございます。なお、詳細につきましては担当部長よりお答えいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) 市長答弁の補足をいたします。
 平成28年11月10日に開催した佐倉市地域公共交通会議につきましては、佐倉市地域公共交通網形成計画の素案をもとに、市内全域の公共交通ネットワークの形成や路線バスなど、公共交通の利用が困難な地域、いわゆる交通空白地域への対応を優先的に取り組んでいくこと、交通空白地域の解消を目的としたコミュニティバスの路線案などについて説明し、委員の皆様方からご意見を伺ったところでございます。委員の皆様方からは、公共交通を維持していくためには、市民、交通事業者、行政の3者共同の取り組みがとても重要であるといったご意見や、利用者の観点から、市内のバスの運賃は運行主体にかかわらず統一の運賃体系について検討すべき、またコミュニティバスの導入については、既存の路線バスとの競合について配慮したほうがよいといったご意見をいただいております。今後は、佐倉市地域公共交通会議でいただいたご意見を踏まえ、計画策定に向け検討を進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今大方市長と担当部長から報告を受けました。この素案にはモデルコースが4地区出ていたと思うのですけれども、この地区はどこなのか、この地区の実施目標年度を地区ごとにお聞きします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 佐倉市地域公共交通網形成計画の素案では、コミュニティバスの導入につきましては、市内の一団のまとまりのある交通空白地域を対象として4つの地域で検討を進めております。具体的には、志津北部地域、畔田・下志津地域、大篠塚・小篠塚・馬渡地域、飯重・羽鳥・寺崎地域の4つの地域を検討しております。検討している地域のうち志津北部地域、畔田・下志津地域につきましては、地域の方々への周知や公共交通事業者との調整、道路運送法に基づく許可など手続や協議が調った場合、来年度中の実証実験を検討しております。また、大篠塚・小篠塚・馬渡地域へのコミュニティバスの導入につきましては、和田・弥富地域で運行しておりますデマンド交通の運行の見直しを来年度予定しており、この見直しにあわせまして、コミュニティバスを導入する方向で現在検討を進めております。なお、飯重・羽鳥・寺崎地域につきましては、来年度に運行を予定しております3地域のコミュニティバスの運行状況などを踏まえ、導入してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) ようやく見えてきたかなという感じがしてちょっと安心をしたところでございますけれども、細かくお聞きしたいのですけれども、来年度の実証運行に入るということですから、地区の方々は大変待ち遠しいのかなという感じはしていますけれども、特に志津の北側ルートについて細かくお聞きします。具体的に考えている運行目標年度についてまずお聞きしたいということです。2つ目は、どのような通過ルートを考えているのか、大方の地名並びに運行所要時間をお聞きします。また、通過ルートは片側回りか両側回りか。聞いていると大分時間がかかりそうなので、片側回りでは相当時間がかかって、歩いたほうが早いということにはならないと思いますけれども、そういうことがあります。それから次に、運行形態や運行方法、直営なのか委託なのか、この点についてお聞きします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 議員からは志津北部地域、大変ご心配をいつもいただいているところでございますが、志津北部地域のコミュニティバスの導入につきましては、先ほども答弁いたしましたが、地域の方々への周知や公共交通事業者との調整、財源の確保など課題がございますので、来年度中に実証運行ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、どのようなルートを考えているのか、またおおむねの時間、またルート、片側か両側かというご質問もいただきました。志津北部地域のコミュニティバスの路線案でございますけれども、現時点におきましては、志津駅、井野、宮野台、青菅、小竹、上座、ユーカリが丘駅から志津駅を結ぶ循環型の路線を検討しております。この路線の所要時間でございますが、乗降時間を含めおおむね40分程度ということを想定しております。運行状況につきましては、車両1台で両方向を回ることを想定しておりますけれども、詳細につきましては今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、運行形態と運行方法の関係ですが、現時点では運行形態としては循環型の定時路線、運行方法につきましてはバス事業者などへの委託を考えておりますが、この点につきましても今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) ありがとうございました。細かいようで申しわけないのですけれども、特に志津駅北口というふうな質問の仕方をしましたけれども、いずれにしても来年度中の実証運行となると29年度中に実証運行が可能と。条件つきだけれども、可能だということで、来年度中といっても1年間あるわけですから、多分前半はだめだろうと。後半になるのかなと。後半というふうな判断でよろしいですか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、実証運行に当たりましてはさまざまな手続が必要となってまいります。一つ一つ課題を整理する中で実証運行に向けて進めてまいりたいと考えておりますけれども、現時点で想定するのは年度の終わりごろになってしまうのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 実証運行をする中で状況が変わってくることもあるでしょうから、走ってみて、まずどういう状況かというふうに検討していくということが一番いいと思うのです。その中でルートをここはこういうふうに変更したほうがいいだろうということは、それは可能なわけですよね。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 志津北部地域に限らず、市内のコミュニティバスの導入に当たって実証運行をやっていくという考え方でございます。その実証運行の中で、ルートを初め地域の皆様方からさまざまなご意見も出てくるだろうと。そういったときには、大胆に見直しをしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 実証運行する場合についても、多分これは委託になるのだろうと思っていますけれども、委託業者も決めなければいけないし、国土交通省の許可も得なくてはいけないだろうから、結構時間かかるのかなという感じはするのです。そういうものも見込んでいて来年度中の実証運行ということでよろしいですか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えします。
 議員からもいろいろご心配がございますが、手続につきましては事業の許可といったものもとらなければいけない、また地域の皆様方にもいろいろご説明をしなければいけない、また料金等についても検討しなければいけない、さまざまなことがございます。ですから、そういった手続を一つ一つ着実に進める中で、担当とすればぜひ来年度中の実証運行に向けて取り組んでいきたいと考えておりますけれども、その協議を進める中でどうしても時間がかかってしまうといったような場合においては実施時期がずれることもあるというふうに思っていますが、現実的には来年度の実証運行に向けて努力を重ねていきたいという思いです。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) あと、バスの大きさの問題もあるだろうというふうに思っているのです。聞いた範囲のルートだと、通常の60人乗りのバスも運行可能かなという感じはするけれども、とりあえず運行しなければわからぬということもあるし、あと乗る人の意向というか、何人乗るのかというふうな乗降客の把握もしなくてはいけないだろうと思うけれども、当面実証運行を考えているのは中型バス程度で考えているのですか。それとも大型バスを考えているのですか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えします。
 現在中型バス程度のものを検討のスタートということで考えておりますが、それについても今後ルートを含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) どうもありがとうございました。大体見えてきました。ただ、事業者がどれくらい手を挙げてくれるのかということもあるだろうし、まだまだ課題が多いかなというふうに思っていますけれども、いずれにしろ見えてきたなという感じはしていて、僕も議員になってからすぐこのバス問題というのをずっと質問してきたのです。途中からバスがなくなってきて、どうするどうするという話になっていて、特に高齢者の方々からしょっちゅう電話が来るのです。できれば市長のほうに陳情を上げたいというふうなこともあって、ちょっと僕も抑えていたのだけれども、こうやって目に見えてくると、この方々がもう少し頑張って生きていこうと、まちでまたバスに乗ってみようというふうな、そういう気持ちも高まってくるのかなと思っていますから、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っています。いずれにしても早目にできることにこしたことはないので、そういう努力をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時17分散会