議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 佐倉市

平成28年11月定例会−12月06日-03号




平成28年11月定例会

 平成28年11月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第3号)

    平成28年12月6日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.発言の訂正
  3.一般質問
  4.散  会


             平成28年11月定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│議会運営委員会│ 12月 9日  │  午前10時  │ 第4委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ 12月12日  │  午前10時  │ 第4委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉   │ 12月13日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境   │ 12月14日  │  午前10時  │ 第2委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ 12月15日  │  午前10時  │ 第1委員会室  │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘


〇出席議員(27名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    14番   伊藤壽子        15番   五十嵐智美
    16番   小須田 稔       17番   石渡康郎
    19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄
    21番   岡村芳樹        23番   山口文明
    24番   櫻井道明        25番   森野 正
    26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠
    28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
    13番   大野博美
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博
  市民税課長   徳屋悦子      市民課長    田中喜代志
  社会福祉課長  渡辺祥司      高齢者福祉課長 島村美惠子
  障害福祉課長  佐藤幸恵      子育て支援課長 織田泰暢
  生涯スポーツ課長高科英明      産業振興課長  岩井克己
  環境政策課長  宮本和宏      都市計画課長  小野寺正明
  建築住宅課長  小菅慶太      危機管理室次長 渡辺和也
  契約検査室主幹 上野直哉      教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────


△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△発言の訂正
○議長(川名部実) 昨日5日の久野議員の一般質問に対する答弁に関し、危機管理室長より発言を求められておりますので、これを許します。
 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お許しをいただきまして、答弁の訂正をさせていただきます。
 昨日の久野議員からのご質問のうち、市民防災訓練に参加されました市民の方の人数につきまして「140名」とお答えいたしましたが、正しくは「184名」でございました。おわびして訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 伊藤壽子議員の質問を許します。
 伊藤壽子議員。
              〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手)
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。会派を代表いたしまして質問いたします。
 まず、市長の政治姿勢について、生活困窮者対策について伺います。生活保護受給世帯が毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力は減少の一途です。孤独死や自殺問題、また貧困が子供の生活環境にまで暗い影を落とし、深刻な社会問題となっています。生活困窮者対策の先進的な取り組みを視察してきました。
 まず、NHKドラマでも取り上げられました豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー事業です。この勝部麗子さん、この方を深田恭子さんが演じましたが、ごらんになった方もあると思います。豊中市は、阪神・淡路大震災を機に、「福祉なんでも相談窓口」を小学校区ごとに設置し、校区の福祉委員、民生委員・児童委員などボランティアによる運営を行っています。暮らしの中のSOSを地域ボランティアが掘り起こし、解決が難しい相談をコミュニティソーシャルワーカーが一緒に相談に応じています。孤独死対策、居場所づくり、ホームレス対策、ごみ屋敷問題など、また広汎性発達障害やひきこもりの若者の居場所づくり、仕事づくりなど取り組みは多岐にわたります。
 また、滋賀県野洲市では、本年8月、くらし支えあい条例を制定、ひきこもりなど社会的孤立状態にある人を含め、幅広く市民の生活再建を支援する条例となっています。訪問販売を登録制にして、悪質業者を排除すると同時に、行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の発見に力を注ぐことを目的としています。着目したのは、税や公共料金の滞納です。市民生活相談課を中心に関係各課と連携してチームを結成し、就労支援や債務返済計画の策定を手助けし、困窮市民一人一人が自立するまで行政がともに歩むとしています。
 佐倉市では、昨年4月より生活困窮者自立支援事業を佐倉市社会福祉協議会、生活クラブ、光明会の3法人の共同事業体に委託し、スタートさせました。就労、訓練支援、自立、家計相談支援、学習支援、住居確保給付事業、この実績について伺います。
 これより自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
                 〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕
◎福祉部長(井坂幸彦) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、生活困窮者自立支援事業における相談件数から申し上げます。平成27年度に延べ5,456件、平成28年度は延べ2,760件の相談を受けております。なお、28年度につきましては、この後申し上げる数値も含め10月末現在の数でございます。相談を受けたもののうち、支援事業の対象となる事案は、平成27年度が104件、28年度は140件でございますが、その中で自立支援計画を策定して支援を行った事案は、平成27年度が42件、平成28年度は67件でございます。自立支援計画に基づき平成27年度21件、28年度13件におきまして、生活リズムの立て直し、対人コミュニケーションの訓練、体験就労などの就労準備支援を行っております。また、すぐに一般就労することが難しい方に対して、支援つきの就労を体験してもらう就労訓練支援を行った事案は、平成27年度に5件ございました。平成28年度は、現時点ではゼロ件でございます。また、このほかに家計管理の支援を行う家計相談支援を平成27年度17件、28年度46件行っております。また、住宅確保給付金の給付は、平成27年度に6件、28年度は1件行っております。このほか子供の貧困対策としてボランティア団体等と連携した学習支援を平成28年度から実施しており、46人の児童が利用しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 生活困窮者相談は、複合的な原因が複雑に絡み合っています。具体的にどのような機関がかかわり、どのようなサービスを受けられているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 自立支援計画を策定した事案については、支援経過をモニタリングし、毎月開催しております支援調整会議において、その効果等を評価し、支援の充実を図っております。支援調整会議には、成田公共職業安定所、市の福祉部、健康こども部及び地区社会福祉協議会に加え、支援ケースの内容に応じて関係機関等にも参加をいただき、解決に向けて取り組んでおります。
 生活困窮に至った理由はさまざまで、生活困窮者自立支援事業のサービスだけでは解決できない事案もございます。そのような場合は、他のサービスに関する情報提供を行ったり、専門機関へ連絡を行うなどいたしまして、適切な支援が受けられるように努めております。これらにより雇用保険制度の利用や各種年金の受給、債務整理、生活保護の受給、障害サービス・介護サービスの利用、そしてまたひきこもり、不登校、DV、虐待等に対する支援、生活福祉資金等の利用、食料や物資の無償提供などの諸制度につなげております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 滞納問題から多重債務が判明するとは、よく言われております。支援相談だけではなくて、問題を掘り起こすには、やはり税務部とか教育委員会、消費生活センターなども関連してくると思いますが、連携はどのようにしていますか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活困窮の相談に適切に対応するためには、庁内各部署はもとより、関係機関との連携も重要であると考えております。このため、まずは「こうほう佐倉」や市のホームページのほか、庁内各課の窓口、ハローワーク、包括支援センター、あとスーパー、商店等にもチラシを配布いたしまして、制度の周知を図っております。このほか地区民生委員・児童委員協議会のほうに担当者が出向きまして、制度の説明等をさせていただいております。これにより関係機関からも情報が入りやすくなり、市役所の各課窓口や包括支援センター、障害者相談支援所からも紹介をされてくる相談者もふえているという状況でございます。
 さらに、佐倉市多重債務問題連絡協議会などのさまざまな場面を通しまして、税や給食費の滞納状況等からも生活にお困りの方を発見し、生活困窮の相談窓口へご案内がしっかりできるように関係所属との連携をさらに強化していきたいと考えて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 社会福祉協議会、3事業体が中心となってやっているわけなのですが、やはり現場としてそれをどういうふうに把握していくか、そしてそれをつなげていくかというのが非常に重要なことだろうなと思っております。豊中市を視察しまして、やはり社協と、それから市の担当者が非常に密に連携してやっておりました。ぜひそこのところを研究して取り入れていっていただきたいと思います。
 それで、豊中市、豊中市社協の取り組み、そして野洲市の取り組みからも、佐倉市の生活困窮者事業への示唆があると思います。今後の取り組みを伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市は、県内でもいち早く平成25年10月からモデル事業に取り組んでまいったところでございます。その経験を踏まえまして、さらに今年度からは地域の学習支援団体と協力する形での子供の貧困対策としての学習支援事業を加えて、現在の事業体制でも取り組んでいるところでございます。当面は、現在の体制で進めてまいりますが、同時に先進市の事例も鋭意研究してまいりたいと考えております。
 一方、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の個々の問題を解決して自立促進を図ることが一義的な目的ではございますが、この事業を通じて地域での見守り体制の構築や関係機関のネットワークづくりが進むことも、その先の効果といたしまして期待されているところでもございます。
 昨年9月に、厚生労働省のプロジェクトチームが示した新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンにおきましては、さまざまなニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築が提唱されております。ご紹介のございました2市の事例は、生活困窮者自立支援事業を発展させる形で、ビジョンに示された全世代対応型の地域包括支援体制の構築を目指す試みではないかと考えております。佐倉市におきましても、2市の事例を含め、各種の先進事例等を検討する中で、生活困窮者自立支援事業を今後どのように展開させていくか、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 豊中社協の場合には勝部麗子さん、そして野洲市の場合には山仲市長、やはりリーダーシップをとっていく、そしてそれを推進していく力というのを本当に感じました。やはりそういうような積極的な姿勢こそが、新たな展開を生んでいくというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 では、住宅確保要配慮者への支援について伺います。本年3月18日、新たな住生活基本計画が閣議決定されました。その中で公的住宅供給のかわりに民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築や、住宅確保要配慮者の居住の安定確保のための施策として居住支援協議会の設置、活動の支援、生活困窮者自立支援制度など福祉施策との連携など民間の既存住宅を活用する方向になっています。平成19年に住宅セーフティネット法が制定され、福祉施策との連携、民間住宅の活用、居住支援協議会の設立などが示されました。この法律の中で住宅確保要配慮者として被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などが例示されています。居住支援協議会とは、地方公共団体や関係事業者、居住支援団体などが連携して設立する組織で、本年4月現在、全国で61協議会が設立されています。住宅確保要配慮者の居住を支えるには、賃貸住宅オーナーとつなぎ、情報提供や契約に至るまでの支援、さらには居住後のサポートや自立支援などを継続して行うことが必要となります。
 一例として豊島区居住支援協議会による空き家を活用したモデルプロジェクトがあります。居住支援事業に取り組もうとする団体や個人を公募し、豊島区居住支援協議会が事業費の一部として1団体、年200万円を限度に補助するとともに、利活用可能な空き家をコーディネートすることで住まいの確保に困っている世帯の居住の場をつくり出そうとするものです。住宅確保要配慮者への支援について、市としてどのように考えていますか伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 平成25年7月に高齢者や障害者など住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう県市町村及び民間関係団体が協議などを行うことを目的に、住宅セーフティネット法に基づく千葉県すまいづくり協議会居住支援部会が設立され、佐倉市は、この協議会の構成団体となっております。現在、市の具体的な取り組みといたしましては、建築住宅課を相談窓口として情報の提供や賃貸住宅に関する民間団体の紹介などを行っております。また、佐倉市住生活基本計画では、住宅困窮者の居住安定確保を目標の一つとして掲げており、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者に対し、民間事業者との共同や福祉部門との連携を位置づけております。今後は、民間賃貸住宅の活用など住宅施策の中で、住宅確保要配慮者への事業について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 居住支援協議会の設立とか、そういうような計画はありますか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたけれども、今後の住宅施策の中で総合的に今、議員からご提案がございました協議会等につきましても検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) よろしくお願いいたします。
 では、TPP問題について伺います。トランプ次期米国大統領は、TPPよりの撤退を表明しましたが、米国の利益をより具体化できるFTA締結と在米軍基地負担を求めてくることは必至です。TPPは、海外市場開拓の追い風になると言われていますが、実際は多国籍企業のための協定であり、根本にあるのは金融も国境も取り払い、資金の流れを阻害することなく自由に流動させる新自由主義思想です。
 しかし、20年間もの日本経済の低迷は、小泉内閣時から始まった非正規化と低賃金政策によるところが大きな原因となっています。国内の中小企業350万社のほとんどが、地域経済、社会を支えており、中小企業、農家、協同組合、地方自治体が地域経済をつくっています。自治体が中心となって地域内の経済循環を高める施策を行っていくことが、ひいては防災、国土保全効果にもつながっていきます。
 TPPの影響は、多岐にわたります。農業へのダメージはもとより、加工、流通の2次産業、地元産消費の3次産業へも波及します。地域経済を担う産業は、原則無関税化の長期ダメージを受け、東京大学の鈴木宣弘教授は、農林水産物1.5兆円、全産業で3.6兆円、雇用では76万1,000人減と試算しています。また、国民皆保険制度への影響もはかり知れません。最大の問題点は、投資家と国家の紛争解決手続、いわゆるISDS条項です。国内法よりも多国籍企業の利益を優先する取り決めで、企業や投資家が相手国の協定違反によって損害を受けた際に、その国の政府を訴えることができる仕組みです。国の主権も人権も奪われることになります。FTAであっても同様です。公共サービスにも影響があり、国有企業は一般企業と同じ土俵で競争しなければならないという考え方が貫かれています。必要とされている財政支援の禁止があり、鉄道、郵便、病院など国民生活に欠かせない事業体への影響が懸念されています。
 公共事業については、政府調達として国内企業と同じ条件を外国企業に与えなければならないとしており、基準額も大幅に引き下げられていくおそれがあります。また、最低賃金を上げることすらISDSで訴えられるおそれが出てきます。国民主権、国家主義、地方自治権を侵害する内容や危険性に満ちており、憲法違反の条約と言えます。佐倉市として想定する影響と、それに対応する施策について伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 TPP協定に関する問題につきましては、農業分野が大きく注目されているわけでございますが、物の輸出入に係る関税だけではなく、サービス、投資の自由化や知的財産、電子商取引等の幅広い分野で新しいルールを構築するものでございまして、身近な市民生活においてもさまざまな影響が出る可能性があるものと考えております。協定締結後に、どのようなところで、どの程度の影響があるのかについては、現時点では詳細については想定できておりませんが、安全安心な市民生活を確保する観点から、今後、確度の高い情報収集に努めまして、マイナスの影響が想定された場合には、その軽減策を検討できる体制を整えておくべきであると考えております。
 また、投資家と国との紛争解決の手続を規定いたしておりますISDS条項につきましては、日本が既に締結している経済連携協定(EPA)においても規定されているところでございまして、TPP協定で初めて採用される制度ではないわけでございます。また、これまでに日本が提訴された例もありませんので、現段階では直ちに重大な影響が当市に及ぶことは想定しておりませんが、引き続きTPP協定をめぐる国の動向等をしっかりと注視するとともに、関係機関との情報共有を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) このTPPの協定書というのは、6,300ページもあります。これをつくったのは多国籍企業600社の弁護士がつくったと言われております。ISDSでは濫訴防止が担保されているとよく説明されていますが、1994年、カナダ、メキシコ、アメリカとの間で締結されましたNAFTA自由貿易協定、NAFTA以降たとえ国民の健康や命を守る規定だとしていも、たとえ国が正しいことを言っていても、多国籍企業の利益優先で訴えられるというものに、このISDSが変わってきております。また、仲裁決定に対して不服申し立てもできない状況ということ、これはいろいろと資料等を見て、そして話を聞くことによりまして、国が言っているような甘いものではないということが実感されてきます。
 京都大学大学院の岡田知弘教授は、グローバル化の嵐から住民の暮らしや地域経済を守る備えとして産業振興条例、公契約条例を活用した地域づくりが求められるとおっしゃっています。政府調達項目の対象を拡大させないようにする必要があり、産業振興条例だけではなく、公契約条例も取り入れて地域産業と雇用を守るための布石を打っておく必要があると考えます。ご見解を伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 TPP政府対策本部のQアンドA(2016年11月版)によりますと、協定の政府調達の章の内容は、既にWTO協定において締結しているものとほぼ同じであり、中央政府、政府関係機関以外の地方政府機関につきましては都道府県及び政令指定都市が対象とされており、政令市以外の市町村は、この対象となっていないことから、市の条例での対応はなじまないものと考えております。なお、今後につきましては、調達範囲の拡大などについて動向を注視し、必要に応じて時宜を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) この政府調達なのですけれども、今は政令市までです。しかし、3年、5年、これは継続して見直しをされ、そしてどんどんとその基準が緩和されていくというふうに考えられております。それで、ほかの問題としましては、国会で山本太郎議員が、「TPPでの公共調達では水道事業まで含まれていて、日本政府は大事な命と健康に関する水道事業を外資に委ねるのは危険である。米国にもある外資に関する規制、エクソン・フロリオ条項が日本でも必要である」と質問しています。このエクソン・フロリオ条項というのは、アメリカの包括通商法というのがありまして、そこに安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項、それがきちんと盛り込まれているということなのです。また、公共調達の開放度も、日本は一番高いということになっております。一方、アメリカの地方自治体、州政府は、一切開放していません。これほど不平等な条約であり、深刻な影響を及ぼすであろうということを指摘しておきます。どうぞご研究してください。
 では、順天堂大学誘致問題についてです。11月19日に山万株式会社発行の「わがまち」がポストインされていました。記事の内容は、これまでの議会での佐倉市の答弁や、第1回目の議会からの意見書採決前、私たち市民ネットワークが御茶ノ水に出向き、順天堂大学総務局と面談したときの内容と食い違うため、今回、確認の意味も込め質問をいたします。
 まず、平成24年11月議会における順天堂大学誘致を求める意見書に対する市民ネットワークの討論から引用します。市長からは、佐倉市に進出したい大学があれば大歓迎だが、現在、順天堂大学からは、そういう話は全くないと明言されました。大学側の真意はどうなのか疑問を感じたため、順天堂大学総務局にて意見交換をしました。順天堂大学には、現在、都内各所から誘致の引き合いがあり、佐倉市進出は選択肢の中には入っていないということです。順天堂大学に多少なりとも佐倉市進出への姿勢があるのならともかく、全く白紙状態であるという現状では、誘致へのスタート地点にも立っていないということであり、発議案を提出するには余りにも時期尚早と考えます。誘致には、市の財政的負担や土地の提供などの問題が生じますが、これらの問題に一切触れないままでの誘致を求める本意見書には賛同しかねるというものです。
 一方、「わがまち」の裏面、順天堂誘致に向けたこれまでの経緯によれば、平成24年5月には順天堂大学スポーツ健康科学部、島内副学部長から、ユーカリが丘キャンパス構想に基づき市長宛てに支援を要請、実質的協議テーブルの出発とあります。平成24年7月、市長が順天堂理事長と面談とありました。しかし、先ほど申した私たちの順天堂大学の総務局面談は、その後の12月でした。順天堂大学の内部でも話が食い違うという複雑怪奇な様相が明らかになったのです。さらに、佐倉市と山万株式会社とでは、もっと話が食い違っています。そこで、以下質問をいたします。
 「わがまち」、平成26年9月、順天堂大学よりユーカリが丘キャンパス新設に伴う地域貢献のあり方及び経済的貢献について提示。市の判断材料として追加提出したものであり、市が検討するに足る図面、資料は全て提出されたとあります。しかし、佐倉市は順天堂大学からの資料提出がいまだなされていないので、協議に入れないと議会で答弁しており、言い分が食い違っています。市が不足として再度提出を求めた資料とは何ですか、伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市では、順天堂大学との協議開始以来、国の補助制度を活用して財源を確保し、その枠組みの中で公的支援を検討したいと考えておりますことから、国庫補助協議にも必要となります詳細な事業計画及び建設費用の積算根拠、新設を予定している学科の概要や開設手続の見込み、さらには地域への貢献に対する方針、具体案など佐倉市が補助金等の支援をする場合の手法や規模を検討するために必要な資料の提出を大学に要請してきたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 「わがまち」、平成25年8月30日、ここでは市は順天堂大学誘致問題に対する都市計画変更手続に当たり、市長裁量の幅の大きい都市計画提案制度を急遽採用することとし、施行した。従来は、存在しなかった手続であったため、順大誘致に向けた行政手続は複雑かつ長期化することとなるとあります。この中の都市計画提案制度の内容と、採用の経緯について伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 都市計画提案制度につきましては、平成14年7月に都市計画法の一部改正によって創設されており、市では、この都市計画法の改正を受け、平成18年3月に佐倉市都市計画の提案手続に関する要綱を策定し、提案内容、判断基準などを定め、都市計画提案に関する手続の明確化を図っております。その後、平成25年8月30日には、市民への周知を目的として情報公開の規定を追加するとともに、提案審査委員会に副市長を加えるなど委員会のメンバー構成を変更する要綱の改正を行っております。したがいまして、都市計画提案制度を急遽採用することとし、平成25年8月30日に施行した従来は存在しなかった手続であったとの記述は、平成25年8月以前に都市計画提案制度の創設や市の要綱の策定が行われている経緯を踏まえますと、事実とは異なっていると考えております。
 また、この提案制度は、土地の所有者などが行政の提案する都市計画に対して、単に受け身で意見を言うのではなく、みずから用途地域の変更など都市計画の提案をできるようにすることで、より主体的かつ積極的に都市計画にかかわっていくことを期待し、また可能とするための制度として創設されたもので、市長の裁量の幅を広げる制度ではございません。したがいまして、制度の趣旨を踏まえますと、市長裁量の幅が大きい都市計画提案制度との指摘は当たらないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、平成28年7月、結論を先延ばしにする市のやり方に対し、それでも確実かつ忠実に誠意を持って対応してきたが、市は資料の提出、交通量調査等従前と同様の要求が繰り返されたと「わがまち」にはあります。どのような理由で再度求めたのか伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 市は、これまで順天堂大学の進出が織り込まれた土地区画整理事業や用途地域など都市計画の変更に関連する事務につきましては、公正、丁寧に一つ一つ着実に進めてまいりました。用途地域などの都市計画の変更は、(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業の基本計画協議を進める中で、用途地域、容積率、地区計画などを変更する必要性や根拠となる関係資料の提出をお願いしたところ、(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立準備会から、都市計画の変更の詳細については都市計画提案制度の中で引き続き協議を行ってまいりますとの回答をいただいたことから、平成27年12月25日付で基本計画協議を終了しております。
 その後、平成28年2月4日付で都市計画提案書が提出され、その審査の過程において基本計画協議の合意に基づき、審査に必要な関係資料の提出及び協議を平成28年7月29日付で、提案者である準備会にお願いしたものでございます。市は、用途地域の変更などを含む都市計画の提案書が平成28年2月に提出されてから、都市計画提案審査委員会を3回開催し、審査を進めており、結論を先延ばしにする市のやり方との指摘は当たらないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 市長に伺います。新聞には、市のコメントとして「大学誘致が市の重点施策であるに変わりはない。順大に限らず、今後も誘致を進めていく」と載っていました。しかし、順天堂大学とのこれまでのいきさつを見ると、市は大学誘致に関し、終始受け身で応じていると言わざるを得ません。誘致というのは、こちら側が積極的に行動を起こすことです。こういう不誠実ともとれるコメントを出すから、市民は混乱するのです。上っ面だけのポーズはやめていただきたいと思います。これから加速する大学生の減少や、ますます加熱する若者の東京回帰という厳しい状況を見据え、大学誘致そのものが現実的政策なのか、ほかにもっと若者を呼び寄せられる現実的で魅力的なまちづくりはないのかを模索、検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。
             〔「市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 本市の大学誘致につきましては、教育文化の振興、専門的人材の育成、そして若者の集う、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして、第4次佐倉市総合計画後期基本計画の一施策といたしまして位置づけたものでございますが、この施策だけで本市が喫緊の課題として捉えた人口減少及び少子高齢化が解決できるものとは考えておりません。これらの課題を解決していくためには、佐倉市版総合戦略でお示しいたしました4つの基本目標ごとに整理した施策を一つ一つ丁寧かつ着実に進め、佐倉に仕事と人の流れをつくり、若年層の結婚、出産、そして子育ての希望がかなう、将来にわたって住み続けたいと思ってもらえるまちの実現につなげていきたいと考えております。したがいまして、大学誘致のみならず、地域経済の活性化を図り、安定した雇用を確保するための施策、本市の魅力を高め、定住及び交流人口の増加に資する施策、若者の結婚や子育てを支援する施策、そして福祉や健康に関する施策などさまざまな施策を計画的に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 先ほど申しました滋賀県野洲市、山仲市長なのですが、情報公開が原則であるというふうにおっしゃっていました。議会に説明する前に市民に言うことはできないとか、そういうことではなく、同時に情報は、まず1から情報公開をしていく、その姿勢が一番重要であるというふうに山仲市長、この弁は、私たち佐倉市でも同じことが言えると思います。密室でされることなく、そして議会の要求があるからということではなく、何が一番大切なのか、そして経済的な非常に負担が大きい大学誘致である。そのようになるのであれば、経済効果がどれだけあるのか。それを明らかにしない限りには、これは市民は納得できないと思います。情報公開を求め、そしてこれからきちんとした大学誘致に関しても、施策をとり行っていっていただきたいということで、次に行きます。
 共通番号(マイナンバー)制度についてです。番号法施行から1年、共通番号(マイナンバー)制度の問題について伺います。昨年10月に番号法が施行され、本年1月より番号カードの交付が始まりましたが、たび重なるジェイリスのシステムエラーによりカード交付作業がおくれるという問題が起こり、混乱を生じさせています。この番号制度には、集めた個人情報の漏えいや不正利用、成り済ましによる財産的被害、国家による国民監視・プライバシー侵害などの危険性があることを国みずからが認めています。勤務先に提出した通知カードの紛失、収集した番号を記載した書類の紛失、番号の目的外利用などが発生しています。
 本年8月、熊谷市では、本人に成り済まして搾取した番号カードを利用してパスポート発行を受けていた事件が明るみに出ましたが、親族の番号通知カードを利用したものでした。個人番号による個人情報収集により、今後、どのような犯罪が発生するやも知れず、国民が番号利用や管理に不安を抱き、提供をためらうのは当然のことです。番号法では、個人番号の記入を義務づける規定はなく、国は番号記載がなくても手続を行うことを公表しています。佐倉市では、システム改修費、カード発行経費、交付関係の事務経費合わせて平成29年度見込みまで入れますと約2億9,000万円となります。そのうち国庫補助は2億1,300万円ですが、一般財源からは7,700万円出します。では、番号カード発行事業の現状について伺います。通知カードの返戻状況と受け取り拒否件数、現在までの番号カード申請数と番号カード交付枚数について伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 通知カードにつきましては、昨年からの累計で平成28年10月末時点で5,645通、市役所に返戻されております。そのうち受け取り拒否により返戻されたものが36通ございます。返戻された通知カードは、市役所で保管し、受け取りの案内はがきや訪問などによりお知らせした上、交付しており、10月末時点で1,273通保管しております。
 続きまして、マイナンバーカードの交付申請数でございますが、平成28年10月末時点で1万9,506枚、そのうち交付したものが1万523枚でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) この申請数と交付枚数のこの差の要因について伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 申請枚数と交付枚数の差につきましては、地方公共団体情報システム機構にてカード作成中などにより、市役所に納品されていないものが平成28年10月末時点で685枚ございます。それを除きました1万8,821枚が市役所に納品されております。納品されたものから交付済みの枚数1万523枚を差し引いた8,298枚のうち、交付までの間において転出、死亡などの住民異動により交付できなくなりましたカードが413枚、申請を取り下げる旨のお申し出をいただきましたものが1,391枚ございます。それらを除きました6,494枚が、まだお受け取りいただいていない枚数となります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 6,494枚もまだ受け取られていないわけですよね。この要因についてはどうなのですか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 現在枚数六千四百数枚につきましては、まずこちらに届きましてからご本人宛てにお手紙を出します。それから、基本予約という形をとっておりますので、その中で、まだ本当に予約はしているのだけれども、とりに来ていないという方も中にはいらっしゃいます。また、年度初めころですか、12月から1月、2月にかけて申請が多くございました。その方については、申請したままという方も何人かいますので、そういう方についても、案内というか、勧奨用のはがきを毎月出しながら、お知らせしている状況で、そういったものが残っているという形になっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 申請したけれども、とりに来ない。考えてみたら余り必要ないかなというような、そういうような感覚もあるのかなというふうにとれました。
 では、ジェイリスのトラブルの状況と原因について伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 ジェイリスのシステムトラブルにつきましては、開始当初はマイナンバーカードの発行などを管理するカード管理システムの住基ネット中継サーバーのふぐあいが原因であったと地方公共団体情報システム機構、いわゆるジェイリスになりますが、そこから伺っております。このふぐあいに関しましては、3月に改修を行い、以降システム障害は発生していないと伺ってございます。また、10月22日にはハードウエアの故障が発生し、約3時間、マイナンバーカードの交付処理ができない状態になったと伺っておりますが、佐倉市では閉庁日の土曜日に当たったため、マイナンバーカードの交付事務に影響はございませんでした。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) このシステムトラブル、ハード面のトラブル、非常に初歩的なもの、最初から考えればわかるようなことが対応できていなかったのではないか。結局は急がせたために、システムとしては不完全なものであったのではないかというふうな危惧があります。そして、今、防衛省のほうでハッカーによる情報漏えいというのが非常に問題になっております。この1カ所に情報が集まってしまって、もしそこがシステムダウンして、これから情報連携が始まるわけなのですけれども、そういうような場合に一体どうなるのかというふうな心配はありますか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 全市町村が、こちらのほうのジェイリスさんの関係は出しておりますので、つないでおりますので、その辺はしっかりとやっていただくようにお願いするということで危惧はしてございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) しっかりも何も、システムトラブルが全部1カ所に集中してしまうという、これから起こるであろう問題を予測する。ここで尋ねるのも大変酷な話かもしれませんけれども、そういうことが起こり得るということをここで指摘しておきます。
 では、番号カードの独自利用の予定について伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 個人番号カードを佐倉市が独自に利用するサービスにつきましては、現在のところ、住民票の写しや所得証明書等の証明書をコンビニエンスストアで交付する事業のほかには予定はございませんが、引き続き他自治体の動向を注視し、先進事例等を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、住民票とコンビニ交付について伺います。2月議会でコンビニへの手数料は1通当たり123円、1通当たりの経費は約914円と答弁がありました。コンビニ交付するためのシステム構築費用として約1,300万円、国庫補助金はその2分の1ということです。ほかにランニングコストが決算の追加資料によりますと、システム機器、賃借料が平成29年から34年までで2,440万円、その後も継続されていきますが、ジェイリスへは年間負担金500万円払うのです。それと、年間経費合わせますと、年間経費は1,000万円にもなります。コンビニ交付の導入スケジュールと発行帳票等について伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 証明書コンビニ交付事業につきましては、平成28年2月議会において平成30年1月からのサービス提供に向けて準備を進める旨ご答弁いたしましたが、検討の結果、平成30年2月からサービスを提供するものと変更し、引き続き準備を進めてまいります。また、取り扱い証明につきましても、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本及び戸籍の付票、課税所得証明書、納税証明書を取り扱う予定である旨ご答弁いたしましたが、納税証明書につきましては、その使い道により様式が異なるため、全てをシステムにおいて対応できない状況であると。サービスの提供に当たり検討を要する課題がございますことから、サービス開始時点において取り扱い対象とはせず、さらなる検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) では、自動交付機について伺います。平成27年度の自動交付機関係費、交付枚数、自動交付機手数料収入、さくら市民カード発行枚数を伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 平成27年度における自動交付機の運用に係る経費は、991万2,300円でございます。また、自動交付機から発行した証明書の交付枚数は2万5,173枚で、手数料は755万1,900円でございます。さくら市民カード兼印鑑登録証の発行枚数ですが、平成28年10月末時点で11万3,502枚となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 現在、源泉徴収票や支払調書など税務署や市町村に申告する書類や、年金事務所、ハローワークなどへの届出書の一部に番号を記載する欄があります。そのため、民間事業者も従業員などに番号の提供を求めています。提供を求めることができるのは法令で定められた事務だけで、求める時期も書類作成時だけであり、雇用契約をするときに番号提供を求めることはできません。雇用される側は、協力を求められますが、提供する義務はありません。一部の会社は番号を提供しないと採用しないと言ったり、就業規則に規定して番号を提供しないと不利益な扱いをすると迫ったりしていますが、不当な取り扱いです。厚労省も番号を提供しないことを理由とする賃金の不払いなどの不利益な取り扱いや解雇は、労働関係法令に違反または民事上無効となる可能性があるとホームページで警告しています。市職員、特に弱い立場にある非正規職員が番号を提供したくないと表明した場合、不利益が生じることがないよう庁内で共通理解されているか伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 市職員のマイナンバーを収集する際には、法令の定めに従い、利用目的を明示して番号確認及び身元確認を行い収集しているところでございます。マイナンバーを提供しない職員の事務取り扱い方法につきましては、内閣府や国税庁などのホームページに掲載されており、提供を求めた経緯を記録した上で、マイナンバーが未記載の書類を関係機関に提出することになっております。事務を担当する職員は、事務取り扱い方法にのっとって処理しており、提供しないことに対して不利益な取り扱いをしておりませんが、今後につきましても人事異動などにより担当者が変更になっても取り扱いが変わらないように周知徹底してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) 不利益が生じることのないよう、よろしくお願いをいたします。
 では、保育所入所申請で個人番号を示さなかったため、受理されなかったケースが国会で報告されました。佐倉市では、番号記載がなくても速やかに受理し、市民サービスに支障が出ないように各担当課で確認されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 個人番号、いわゆるマイナンバーを利用する行政手続におきましては、申請者等が個人番号を記載しないことを事由に当該申請等を受理しないなど、不利益な取り扱いをしないよう各担当課に周知し、その徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) ということで、よろしくお願いをいたします。
 では、番号法では、個人番号の提供を求める際には、その利用目的を明示し、収集した個人番号の管理体制を整備しておくことが決められています。しかし、銀行、生命保険会社、証券会社などの金融機関では、一部の取引で個人番号の提供を求めています。告知義務のあるものも含まれていますが、利用目的や利用方法を説明せずに一律に記入を求めたりしている場合も報告されています。多くの企業などで管理体制が未整備なために、収集した個人番号の漏えいや利用が認められない手続で番号記入や番号カードの提示を求めるなどの不適切な取り扱いも報じられています。驚くことに国税庁のホームページでは、不適切に番号を収集するシーンが流されています。
 また、日本証券業協会と内閣府、内閣官房連名の新聞広告でも、誤った番号の提供義務事例が挙げられています。国の担当者サイドの単なる間違いなのか、故意なものなのかわかりませんが、どちらにしてもあってはならないことです。そのような中、自治体が住民税の税額通知書に個人番号を記載し、企業へ送付することが判明しました。その中で問題なのは、個人番号を提示しなかった従業員の分や個人番号を収集していない企業の従業員の分も市町村が住基ネットで調べて記載することです。個人番号を送りつけられる企業も管理の負担が増すことになります。あえて従業員の個人番号を収集しない企業もあるのに、管理体制の確認もしないまま番号を送りつければ、漏えいや流出の危険が増すことになります。
 また、普通郵便での送付も問題です。郵便受けによっては、郵便物の抜き取りも可能なものも多く、誤配は現に何度も体験しています。都内の市町村の税務課長会は、総務省に対して当面は税額通知書に個人番号を記載しないことを認めることを要望しています。佐倉市の見解について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 現在、佐倉市では、総務省の指導に基づいて事務を進めております。個人情報の保護という観点からは、議員からのご指摘のとおり、問題はあるのではないかと認識しており、市の事業所へ送付する特別徴収税額の決定・変更通知書につきましては、例として簡易書留での送付など情報を保護する配慮が必要ではないかと考えております。特別徴収税額の決定・変更通知書の発送は、来年5月でございますので、その間、国、県、他市町村等から情報収集を行い、特別徴収税額の決定・変更通知書の個人番号記載の取り扱いと送付方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時01分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時11分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 萩原陽子議員の質問を許します。
 萩原陽子議員。
              〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手)
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。
 初めに、平和問題です。昨日、突然、安倍首相が、真珠湾を訪問するという発表がありました。戦没者を慰霊し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと述べましたが、自衛隊派兵や武器の輸出解禁など多くの政策との矛盾があり、一貫性が問われます。
 それでは、質問に入ります。平和施策先進市としての発信について、まず質問します。広島、長崎への原爆投下から71年、世界は今、核兵器の廃絶に向かって大きな一歩を踏み出そうとしています。10月の国連総会第一委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉開始を求める決議案を圧倒的多数で採択しました。禁止条約が締結されれば、核兵器は人類市場初めて違法とされ、残虐兵器としての烙印が押されます。残念ながら核保有国と日本は決議案に反対しましたが、123カ国の賛成で交渉開始の国連会議が来年3月と6月に招集されることが確実になりました。この前進の原動力は、核兵器の残虐性、非人道性を世界に発信し続けてきた被爆者の運動です。核兵器禁止条約の交渉開始は、核廃絶への希望を開きます。
 設立以来、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてきた平和首長会議の国内加盟都市による第6回総会が、11月初旬、佐倉市で開催され、3日のオープニングセレモニー、7日、8日両日にわたる総会は、関東地方初の開催として新聞各社によって連日報道されました。新たに核開発を目指す国があり、世界の核兵器をめぐる情勢が変化する中で、自治体として平和のためにできることを積極的に考え、行動を提起する平和首長会議のすばらしさが注目されました。平和首長会議の開催は、国内外また市民からどのように評価されたと考えているでしょうか、伺います。
 これ以降は自席より質問を行います。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 萩原議員のご質問にお答えいたします。
 このたび、佐倉市において開催いたしました第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会につきましては、これまでで最多の111自治体から49人の首長を含めまして185人のご参加をいただき、11月7日、8日の2日間にわたり開催したところでございます。総会におきましては、「ピースフロム佐倉」と題しまして平和コンサートや平和講演、さらには平和メッセージの紹介や平和使節団の報告など多彩な平和啓発プログラムを実施いたしましたほか、各自治体における平和事業の紹介などさまざまな平和プログラムを実施したところでございます。このたびの平和首長会議には、出演者を合わせまして600人を超える市民にもご参加をいただき、多くの市民に平和への思いや願いを育むことができたものと考えております。
 また、関連事業といたしまして、11月3日から13日までの11日間、平和原爆展を開催いたしまして、延べ1,011人の方にご来場をいただいたところでございます。開催期間中には、広島市からお越しいただきました被爆者によります被爆体験講話や朗読ボランティアによります被爆体験記朗読会を実施いたしまして、被爆の実相を広く市民の皆様にお伝えすることができたものと考えております。このたび、佐倉市で開催いたしました平和首長会議につきましては、連日、多くのマスコミにも取り上げられまして、核兵器の廃絶は被爆地だけではなく、全国の自治体において地道な取り組みが求められることを周知できたものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 実りのある総会となりました。そして、市が平和施策の先進市であるということを印象づけたと思います。総会では、2つのことが決定されました。1つは、被爆者が目の黒いうちに核兵器をなくしたい、この思いで始めた核兵器廃絶署名、被爆者署名と呼ばれます。これへの協力です。もう一つは、核兵器禁止条約の早期実現に尽力するよう政府に求める要請文の採択です。国連で禁止条約の交渉開始決議に日本政府が反対したことに対して、唯一の被爆国政府としての態度としては遺憾だとする意見が出された、こう報道されましたが、どのような議論がされたのか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましては、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への平和首長会議の賛同、協力についての議案と、核兵器禁止条約の早期実現に向けた日本政府に対する要請についての2つの議案が審議されたところでございます。広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、平成28年4月から日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が主体となり始められたものでございまして、集められた署名につきましては国連に提出されるとのことでございます。この国際署名につきましては、これまで個別に活動してきた各被爆者団体が行動をともにして実施されるものでございまして、被爆者の核兵器廃絶への願いを原点とした活動を展開している平和首長会議といたしましては、これを尊重すべきものといたしまして、今回の総会における議題に取り上げられたものでございます。
 次に、核兵器禁止条約の早期実現に向けた日本政府に対する要請につきましては、本年10月に国連総会第一委員会におきまして、2017年中の核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議案が過半数を超える123カ国の賛同を得て採択されたところでございますが、日本政府に対しましては唯一の戦争被爆国といたしまして、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただきたいとする要請を安倍首相宛てに提出したものでございます。平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましては、どちらの議案につきましても反対意見はなく、全会一致で採択されたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 核兵器の廃絶に貢献する2つの決議ができた背景ですが、広島・長崎市長のリーダーシップと国内自治体の94.4%に及ぶ高い加盟率があったと思います。千葉県内の市町村が100%加盟していることも大変すばらしいことです。
 平和使節団生徒の思いを受けとめる施策についてです。7日に開催されました「ピースフロム佐倉」では、ことしの平和使節団代表が活動を報告しました。被爆地を訪れ、核兵器の恐ろしさと平和の重みを感じた。これからも平和について訴え続けたいという発信から、平和の種をまくこの事業の本質とすばらしさが伝わりました。使節団の思いを伝える機会をふやすことについて、お考えを伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平和使節団事業の活動報告につきましては、被爆地を訪問した中学生が、そこでの経験を佐倉に持ち帰り、生徒自身の言葉で学校の集会などにおいて発表するほか、参加した生徒一人一人が現地で学習したことや感じたことなどを取りまとめ、平和記念文集として作成し、他の生徒たちとの共有を図っているところでございます。
 市民に対しましては、毎年、広報紙や広報番組、8月15日に行っております佐倉市平和式典におきまして活動報告を行っているほか、平成26年の田上長崎市長によります平和講演の際にも、活動報告をしたところでございます。11月に開催いたしました「ピースフロム佐倉」におきましても、使節団の生徒に活動報告を行っていただきましたが、今後の活動発表を行う場や機会の拡充につきましては、部活動などの学校行事や受験を控えた生徒もおりますことなどから、生徒への負担を考慮いたしまして、教育委員会や学校等の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 生徒への配慮ということがいつも言われますけれども、受験生でない2年生にこの派遣を求めるとか、それから市内では平和団体が主催する平和事業、これが2団体、毎年行っています。ここで発表することで、市民へ訴えることができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 今後の事業につきましては、教育委員会等とよく話し合いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ぜひ平和使節団の発言から、気持ちを受けとめていただきたいと思います。平和使節団の派遣は高く評価され、県内の各自治体が次々と子供たちを被爆地など沖縄も含めて派遣する事業を始めています。20年継続している先進市として、今後の発展的な施策展開を考えているか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉平和使節団事業につきましては、平成8年度から始まり、これまで325人の中学生に参加をしていただいており、また毎年、各校の全校集会などで4,000人を超える生徒たちに学習の成果を報告しており、事業形態といたしましては確立してきたものであると認識しております。今後の平和使節団事業のあり方につきましては、今後も随時検証してまいりまして、教育委員会との協議や各中学校の状況などを踏まえながら、実施体制や子供たちの安全性の確保、事業の成果などを総合的に勘案しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 派遣人数の増加については、議会でも多くの議員が要望をしてまいりました。先ほどの私の市民団体、平和事業への参加も含めて、一歩進んだ平和首長会議のこの成果を生かせるような施策を進めていただきたいと思います。
 核兵器廃絶に向けての取り組みです。核兵器をめぐる世界情勢は、予断を許しません。アメリカ、ロシアを筆頭に、フランス、イギリス、中国が保有しているほか、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど核不拡散防止条約を批准していない国にも拡散していることが世界を不安にしています。これ以上の拡散を防ぐためには、禁止条約の締結が不可欠と考えますが、市長のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 ことしの10月にニューヨークで開かれました国連総会の第一委員会におきまして、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年から開始するよう求める決議案が、123カ国の賛成多数で採決されたところでございます。核兵器禁止条約につきましては、核兵器は人道に反するという共通認識のもとに核兵器の開発から保有、そして使用までを法的に禁止しようとするものでございまして、今後、国連総会本会議での採択を経た後に、来年3月から条約制定に向けた会議が開始されるとのことでございます。
 日本政府は、この決議案に反対をいたしたわけでございますが、一方では長年にわたり核兵器廃絶決議案を提出しているところでございまして、核兵器不拡散条約体制の強化や包括的核実験禁止条約の早期発効の呼びかけ、さらには被爆の実相を広く周知することなどが織り込まれたものでございまして、これも167カ国の賛成多数で採決されております。ことしは、4月には広島市においてG7広島外相会合が行われ、核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言が採択されたほか、5月にはオバマ大統領の広島訪問が実現するなど核兵器廃絶に向けた取り組みが確実に進められてまいりました。
 このように核兵器の廃絶に向けた取り組みにつきましては、さまざまなアプローチがございまして、複雑な要因が絡み合う国際情勢の中で、地道な交渉の末に成果があらわれるものと認識しておりますことから、今後の核兵器禁止条約の議論を前進させることはもとより、核兵器の廃絶に向けたさまざまなアプローチを駆使し、地道に取り組む必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 核兵器廃絶のために、さまざまなアプローチが必要です。平和首長会議が呼びかけているのは、核兵器廃絶のための連帯です。市民の皆さんにも、この総会で決定した被爆者署名を身近に自分の問題と考えていただくために、そしてこうした広く広げることが核廃絶への地道な努力になると思うのですが、どのようにこの署名を推進するか、具体化について伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、平成28年4月から日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が主体となり始められたものでございまして、平和首長会議といたしましても、この国際署名に賛同し、協力していくことが決定されたものでございます。平和首長会議に加盟をしている佐倉市といたしましても、平和首長会議における取り組みを紹介する中で、佐倉市ホームページへの掲載などの市民周知に、今後、協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ホームページの掲載だけではなく、公共施設に署名を置く。そしてまた、ポスターを作成する。子供たちからポスターや作文を募集するなど、こうした工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ホームページへの掲載以外につきましては、今後、適切な周知の方法については検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 平和施策の先進性をぜひ発揮していただきたいと思います。せっかくの平和首長会議での決議を生かすということが大事だと思います。
 では、次に憲法に規定する平和の意義の普及を定めた平和条例を生かす施策についてです。総会では、国立市長が一過性のイベントではなく、行政人として日ごろから平和と人権尊重を追求しなくてはならないと呼びかけ、広島市長もこれに共鳴し、蕨市長は会議後の記者会見で、人権の尊重が世界平和や核兵器廃絶につながると発言しています。まさに人権と平和は一体で、平和でこそ人権が守られるということが共通認識になったと思います。平和と人権について市長の見解を改めて伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 私は、平和の原点とは、人の痛みがわかる心を持つことであると考えております。子供たちが平和について考え、学びを深めることで人への思いやりや多様性を認め合う気持ちが育まれ、学校でのいじめ問題を含めまして人種差別や障害者差別などあらゆる差別や偏見を許さない心の醸成につながっていくものと考えております。被爆者の講話におきましても、差別や暴力をしようとすのは、自分の心の中で戦争を起こそうとしていることであり、自分の命だけが大切で、他人の命はどうでもいいという心が戦争につながる。まずは身近なところから考え、行動してほしいと話されております。
 このように平和への思いを日常生活の中でどう生かしていくのかが極めて重要でございまして、日々の生活における積み重ねが世界平和につながっていくものと考えております。佐倉市は、人権尊重、人権擁護都市も宣言しておりますことから、人権施策と平和施策を車の両輪といたしまして、今後とも推進してまいりたいと考えております。そして、人権尊重、人権擁護を追求していくことが、最終的には世界恒久平和、そして核兵器廃絶につながっていくものと確信しておりまして、また強く願っているところでもございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 国民の人権が侵害されている実態として、沖縄で起きている辺野古新基地建設、高江のオスプレイヘリパッドの建設強行は、今回の総会で議論になったでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平和首長会議につきましては、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。このようなことから核兵器の廃絶に向けた取り組みに特化して議論をしているところでございますので、総会におきましては議員がおっしゃった米軍の基地問題などの議論はございませんでした。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 沖縄県の31市町村が平和首長会議に加盟しています。平和事業で沖縄に生徒を派遣している自治体もあります。沖縄での地方自治侵害は平和問題ですから、平和首長会議からの発信をぜひ期待したいと思います。
 「ピースフロム佐倉」のプログラム、地球のステージでは、爆撃される市民や難民の人権について強いメッセージが発信されました。危険な戦闘地域に派遣された自衛隊員の人権は保障されるのか、自衛隊員の家族から訴訟が起こされています。趣旨は、日本国憲法のもとで自衛隊員の命と人権は保障されるべきであり、南スーダンへの派兵は憲法に違反するという内容です。
 モンキー・パンチ氏のメッセージにあるように、平和は話し合いに尽きるのであって、武力で平和をつくることはできないということは、先進国の軍事介入を受けた中東の泥沼化が示しています。憲法改定の議論が、今、活発になっています。現憲法に規定する平和の意義を普及することは大変重要です。平和条例を生かす観点から、具体的な普及の方法について考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市におきましては、憲法に規定する平和主義の重要性を踏まえまして、平成7年に平和条例を制定し、平和使節団事業を初め、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。平和首長会議におきましても、核兵器の廃絶は被爆地だけの問題ではないこと、また戦後71年が経過し、戦争を知る人が減少の一途をたどる中、各地域における戦争の記憶を次代につないでいく重要性が指摘されておりますことなどから、戦争体験者から当時のお話を聞く機会や、その記録、保存について充実を図ってまいりたいと考えております。佐倉市といたしましては、平和への思いを次の世代に着実につなげていくため、今後とも平和条例に基づき平和行政の推進に努めてまいりまして、市民の皆様に平和を希求する心を育み、平和について思いをはせていただく機会を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) さきの戦争の教訓から、権力の暴走をとめる役割こそが現憲法の柱です。国民の人権と平和主義を掲げた比類のないこの憲法を守るために平和条例を生かせたら、市民にとってとてもすばらしいことです。ぜひ市の積極的な施策を期待していますので、頑張っていただきたいと思います。
 憲法の人権規定に反して、住民の人権が脅かされる事態は各地で起きています。航空機騒音は、佐倉でも問題になりますが、軍用機の飛ぶ地域では早朝深夜に離発着するすさまじい騒音、爆音を強いられ、裁判に訴えた厚木基地周辺住民は、損害賠償は認められましたが、米軍には司法の力は及ばないとして差しとめは全くできません。自分の頭上を軍用機が安眠を妨害する時間に飛行することに抗議しても認められないこの現実に唖然としますが、地方自治を預かる立場からどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 憲法92条に規定いたしております地方自治の本旨につきましては、地域住民の意思を反映いたしまして、住民自身によるまちづくりを進めていくものであると捉えております。このようなことから国策や諸外国の権利、利益と地域住民の意思が対立し、住民生活に影響を及ぼすような場合には、まずは法律上に定められた手続を推進することで解決を図ることになるわけでございますが、必要に応じては当該自治体の首長が多くの地域住民の意思を尊重いたしまして、国などとしっかり向き合い、地域の声を届け、議論していく必要があるものと考えております。私も市民からの信託を受けた市長といたしまして、当然に市民の安全安心を確保する責務を有しておりますことから、このために最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) すさまじい重低音を響かせるオスプレイですが、沖縄に配備した後、次第に行動範囲を広げて、横田にも、東富士にも飛来するようになりました。そして、ついにこの千葉県、木更津がオスプレイの修理基地となることが決まりました。墜落の危険性が高いとされる軍用輸送機が、私たち佐倉の上空を飛ぶ可能性があるということは大変恐怖です。自治体としての対処について見解を伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在のところ、オスプレイが佐倉市の上空を飛行するといった情報はございませんが、今後、佐倉市の影響が懸念される場合には、県や近隣自治体などとも連携をしながら、必要な情報収集等について対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 先ほど市長から、長としての決意を伺いましたが、米軍機の行動については、日本への報告義務がないと聞きます。主権は国民にあるはずです。住民の権利を守る自治体の立場から、ぜひ声を上げていただきたいと思います。
 「ピースフロム佐倉」では、歴博の荒川教授による軍都佐倉の歴史について講演がありました。佐倉城址公園には、連隊の史跡がたくさんあり、歴博には連隊の歴史が常設展示されています。平和を発信する財産として活用することを提案します。四季折々に美しい城址公園で、平和を考える企画は市のアピールポイントになると思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 このたびの第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましては、国立歴史民俗博物館のご協力をいただきまして、佐倉連隊に関する講演や展示を実施し、改めましてさきの大戦における郷土の歴史についても振り返る契機になったものと考えております。また、11月8日には、平和首長会議に参加した自治体関係者のうち、61人の皆様に歴博を視察していただきまして、戦争と平和をテーマとした第6展示室などをご見学いただいたところでございます。
 歴博とは、これまでもさまざまな分野で共働してまいりましたが、平成28年2月には連携協力に関する協定も締結いたしまして、さらに連携協力関係が強化されましたので、今後、城址公園の連隊遺構や戦争に関する歴博の展示等を生かした平和事業につきましても歴博と協議をし、研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 館山市では、赤山地下壕や掩体壕が市のリーフレットに載っています。平和条例のある町として特色を生かし、平和を発信することをぜひ検討してください。
 それでは、次に豊かさを育む図書施策について質問します。文科省は、子供の読書活動を「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことができないもの」と位置づけています。子供たちが自主的に読書活動を行えるように環境の整備が必要であるとして、国と自治体の責務を法律に定めました。特に学校は、読書習慣の形成にかけがえのない役割を果たすため、財政上の措置もとっています。県教育委員会は、第3次子どもの読書活動推進計画を定め、読書県千葉を目指して、さまざまな施策を紹介していますが、市では平成22年に第1次計画が終了し、それ以降の計画がありません。この理由について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉市子ども読書活動推進計画につきましては、平成17年度から平成22年度までを期間とし、子供の健やかな成長に資することが目的として取り組んでまいりました。その後につきましては、この推進計画の方針を生かしながら、平成31年度を見通した佐倉教育ビジョンの読書や芸術、文化学習の支援、施策に位置づけて読書活動の推進に努めております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) この第1次計画の効果があったかどうかちょっと伺いたかったのですけれども、県教委では大変効果があったとして、貸し出し冊数の増加、児童室のある図書館の増加、オンライン化率の上昇、また全校一斉の読書活動を実施する学校がふえて、始業前の朝読書が広く普及したと報告しています。市ではどんな効果があったか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 読書活動推進計画で実施した主な事業につきましては、保育園や小学校への訪問おはなし会、小中学生の職場体験の受け入れ、学校などへの団体貸し出し、読書ボランティアの育成など数多く実施しました。成果としましては、一例を挙げますと、子供たちの読書活動が非常に盛んになった、読書好きな子供が育ってきた、親子で読書活動に励む場面が多くなったなど読書活動が充実してまいりました。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 教育長は、読書活動の教育的意義については、どうお考えですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 読書活動というのは、子供たちの内面を高めるという意味で非常に効果のあるものだと私は考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 先ほど平成31年度を見越した教育ビジョンでとおっしゃいましたけれども、効果が認められる計画はつくるべきではないでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 読書活動推進計画は一つの節目を迎えましたが、その内容を網羅しまして、教育ビジョンの項目にそれを当てはめて実施しているということでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 朝読書を実施する学校がふえた。その中で、読み聞かせが行われている学校もあります。その体制ですが、ボランティアと連携している場合、研修は行われているのか。本の選定や調達はどう行われているのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書ボランティアにつきましては、主に保護者や地域の方が中心となって協力していただいており、読み聞かせや図書環境の整備などの活動を行ってくださっています。その際に、担当者や学校図書館司書と事前に打ち合わせをしながら進めております。また、本の選定につきましては、子供たちの実情に照らして司書教諭や学校図書館司書が話し合いながら選定をしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 学校図書館司書の知識や経験は、ここでも生かされていると思います。小学校での図書利用は若干増加して1人年間43冊ですが、中学校では1人年間5.4冊と年々減少しています。中学生に読書を促す取り組みは行われているでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 中学生の読書活動につきましては、貸し出し冊数は少ないのですが、図書館を利用して調べ学習を行ったり、授業の中で本を活用している例が極めて多くあります。例えば、ある学校に確認したところ、図書館を年間300時間利用しております。また現在、全ての学校で読書の時間を設けており、本に親しむ活動を習慣化するよう努めております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 中学校の図書室に司書が常駐して、今おっしゃった調べ学習、そして読書の相談に乗れる体制をつくることは図書室を身近にしますし、大きな教育効果を生むと考えますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校図書館司書が読書活動を推進していく上で大変大きな役割を示しているというふうに思います。一方、司書教諭、図書ボランティア、子供たちの委員会活動などが、それぞれの役割を果たしながら、これからの図書館運営で必要なことをより一層進めていく。読書活動を推進していく上では、これも一つの方法だというふうに私は考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 司書教諭は大変多忙で、担任も持っていますので、なかなか図書館業務にかかわるという時間はないというふうに聞いていますが、司書がいない日に鍵をかけるという中学校の状況、これはなくすべきですが、今どんな状況でしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 司書がいないときには、原則、図書館を閉めるのは、中学校はどこもやっているのかなというふうに思います。しかしながら、それぞれの授業の担当者が、その都度あけて授業で使う。その都度、また閉めるというようなことと同時に、昼休み、放課後は委員会活動で使用しているということで今やっているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) せっかくの図書館が大変もったいない運用状況ではないかと思います。一昨年、学校図書館法が改正され、学校司書を配置することが自治体の努力義務として明記されました。学校司書を配置する小中学校は、5割を超えたと文科省は発表していますけれども、市では1人の学校司書が3校を巡回し、週に1日しか配置されない学校があります。この場合、文科省へはどのように報告しているのかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成27年度の学校司書の現状に関する調査につきましては、小中学校合わせて11名と回答しております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 図書館司書の役割は、子供にとっても、そして教育委員会にとっても重要です。学校図書館活性化予算を見ますと、ここ数年、わずかながら減少しています。平成25年度との比較で、今年度は150万円の減少です。この図書館司書の賃金ですけれども、最低賃金、毎年、今上がっていますけれども、それは図書館司書に反映しないのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 済みません。もう一度お願いできますでしょうか。
◆12番(萩原陽子) とめてください。図書館司書の予算が減少しているのです。わずかですが、150万ほど減少している。でも……とめていますよね。
○議長(川名部実) 時間とめて。
◆12番(萩原陽子) 減少しているのです。それで、最低賃金は毎年、今上がっていますから、それはこの図書館司書の賃金に反映しないのでしょうかとお聞きしました。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 私、今すぐその状況について十分把握していませんが、図書館司書の方の身分というか、賃金に決してマイナスの影響は与えていないと私は考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) では、ここをぜひチェックしていただきたいと思います。図書館の充実と人材の育成についてです。図書館は、知識の泉であり、心を豊かにしてくれる市民のオアシスです。国会図書館法の前文には、真理は我らを自由にすると記され、真理の探求に資する図書館の役割が示されています。図書のオンライン化によって、国会図書館の所蔵資料や書籍も市民に利用されています。図書館は、本を貸すだけではなく、郷土資料などを収集して市民に提供する仕事など、さまざまな市民のリクエストに応えるレファレンスが重要な仕事です。ここに司書の経験や知識が生かされます。図書館の本は全て入力され、近隣市町村を含めて相互利用されていますが、学校の図書はデータベース化されているでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校図書につきましては、本の情報をデータベース化しており、子供たちが検索できるようになっております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) では、これは学校図書館と市の図書館との共用ができているということですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校図書館内のデータベース化ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 千葉県教委は、子供の生きる力を育てる拠点として学校図書館を学習センターとして充実させる、こう方針に決めています。蔵書のデータベース化によって共同利用を推進するため、学校図書館と公立図書館の連携マニュアルを作成しているのです。市の連携計画はあるでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 授業や調べ学習で本を活用する場合につきましては、公立図書館の本を活用している一例もございます。例えば、教科の学習教材としてまとめて多くの本を借りる例もあります。これについては、年度当初に学校向けの貸し出し案内を文書で配布して、活用の手順を知らせております。今後も公立図書館との連携について各学校へ周知し、子供たちの学習活動が充実できるよう努めてまいります。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今、もうSNS時代です。学校で子供たちが市の図書館の本も検索できるようになれば、大幅に利用範囲が広がり、利用しやすくなると思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議員のおっしゃることは、一つよくわかります。しかし、学校の授業で教材を使うとなると、40人のクラスの子供が、ある一定の目的を持って、こういう教材、こういったものが必要だということを学校の先生が1つ提示するわけです。その中で公立図書館を借りるというような、ある程度時間を短い時間の中で目標数値を決めて、それを借りるという例が多いです。したがいまして、各子供たち個々にそれを見ると。そして、それが統一した学習目標に照らした学習教材なのか、その辺のところはまたまた疑問の部分があります。したがって、子供が使う学習教材というのは、ある一定のもの、学校のほうで子供と話し合って1つ決めていく。ですので、それを公立図書館で借りていくというような形でやっているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 教材だけではないのです。思春期の中学生が本を読むということの意義、もちろん教育長はよくわかっていらっしゃると思いますが、特に中学生の図書利用を進める上で、このオンライン化というのは大変効果が大きいと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのです。図書館は利用されてこそ価値があります。利用者にとって大事なのがレファレンスで、本を探し、相談に乗ってくれる本の案内人が司書です。司書の人材育成が大変重要ですが、専門職としての図書館司書の採用は、この10年以上ありません。今後の採用予定について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 司書資格を有する職員につきましては、現在、各図書館の状況を見ますと、充足していると捉えております。今後、新たな配置を行う場合につきましては、担当課と協議してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今、聞いている実態と違うのですが、市内それぞれの図書館が協力団体の力も得て、豊かな事業を行っています。しかし、人員不足は深刻です。図書館の職員配置を見ますと、昨年28人で、ことしは24人です。この中には、メンタルの休職者も含まれているようですが、増員の要望をしているか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 現時点で各図書館の館長と協議を進めているところであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 文科省は、財政上の措置について、具体的に学校司書の配置には単年度150億円の交付税措置を行っています。また、公立図書館の職員配置にも交付税措置を行っています。こうした予算措置をよりよい教育のために生かすには、教育委員会と市の政策的位置づけが必要ですが、お考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 教育委員会の施策につきましては、市の総合計画、基本計画に基づいて進めております。図書館につきましても、実情に照らして運営を行っているところです。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 人員の財政措置については市長の権限と思いますが、図書館行政のための人員配置について市長のお考えを伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 教育委員会とも十分すり合わせをしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) それでは、佐倉図書館の建てかえについて質問します。築60年を超えた建築物を使用している佐倉図書館は、スペース上の制約から市民の要望に応え切れない状態のまま推移してきました。建てかえについての検討が始まりましたが、大まかなタイムスケジュールについてお答えください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館につきましては、関係課との調整協議を行い、整備に向けて取り組んでおります。また、機能的な施設とはどういうものか、施設整備のスケジュールにつきましても現在検討しているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 基本的に耐震問題があると思うのですけれども、利用者や職員の安全確保についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議員のおっしゃる観点も大変重要なことだと捉えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) これまで図書館整備に向けた関係課長会議が7回開かれています。議論の推移と進展について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館の整備に向けた関係課長会議につきましては、平成26年度から7回実施しております。現在、図書館のあり方や規模、多目的な活用等の観点から、機能的な施設としての検討を進めているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 直近の第7回会議の内容についてお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 直近の会議、第7回目ですが、各課の希望と申しますか、多目的スペースをどうするかということも含めて協議しておりますので、各課の要望等も含めて今、話し合いを進めているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 確かに複合施設になるということが前提になっているようで、各課の要望が出てきて、そのすり合わせに時間がかかるのかもしれませんが、どんな図書館にするかは教育委員会が主体だと思います。市民の暮らしに寄り添う図書館のあり方をどう検討しているのか、新たな図書館の建設についての教育長のお考えを伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 まず一つは、新町の活性化という視点、それから現有の図書館よりもより機能的なもの、3つ目は、図書館は教育機関ですから、多目的なものとして教育機関としてどう機能していくか、その観点から今後も準備を進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 基本となるのは、教育施設としての佐倉図書館をどんな図書館にするかです。ここが中心に座らないと、話があっちこっちへぶれると思うのです。やはり教育委員会がしっかりと、その図書館についての基本を持っていただくことが大事だと思います。よい図書館をつくるために、市民の要望を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思います。利用者の声が必ず役に立ちますし、市民のための施設ですから、当然必要なプロセスだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 まず、利用者の方々のアンケート、そういったものは非常に大事にしなければいけないなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) コンサルに任せる前に、市民の声をしっかり聞くことを強く要望します。スペースのない厳しい条件の中で頑張っている佐倉図書館の建てかえの要望は、10年以上前から市民の声です。できるだけ早いテンポで計画を進めていただきたいと思います。
 次に、難病支援の施策について質問します。昨年、国の難病政策が変更され、難病医療費助成制度の対象となる疾病、指定難病は、110から306へと大幅に拡大しましたが、同時に自己負担の仕組みが変わりました。今まで医療費、薬代、入院時の食事代、それぞれに上限が定められていましたが、昨年から医療費、薬代など全てを合算した上で上限額は同額に据え置かれました。その結果、難病患者の負担は大変重くなっています。支援を削る制度改定は、社会保障削減の一環です。難病患者の負担増加について把握しているでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年1月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律により、対象疾病の拡大、自己負担割合及び上限額の見直しが行われております。この変更は、各制度の公平性の観点から行われたもので、変更後の負担上限額は自立支援医療とほぼ同額となっていると理解しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉市は、昭和49年に特定疾病による長期療養者に見舞金3,000円を支給する条例を制定しました。そして、昭和52年には条例を改定して、見舞金を5,000円に増額して福祉の増進を図ってきました。ところが、一昨年、26年12月に新たな難病者等見舞金支給条例を制定し、見舞金の額と支給方法が大きく変更されました。その内容と変更の趣旨についてご説明ください。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、新たに対象となった疾病を見舞金の対象に追加いたしますとともに、受給者数の増加に対応するため、これまで一律5,000円であった支給額を生活保護世帯及び市町村民税の非課税世帯に属する方は3,000円、課税世帯に属する方は2,000円とし、合わせて申請月からとしていた支給対象期間を支給認定有効期間に拡大いたしました。また、事務量の増加に対応するため、4月と10月の年2回の支給とし、平成26年11月議会で改正条例の議決をいただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 国の制度変更によって医療費負担が重くなり、その上に見舞金の大幅な減額は難病患者にとってダブルパンチです。難病患者の福祉の増進を図ると掲げた条例の目的に反するのではありませんか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 本事業は、県で実施しております医療費の助成制度に加えて、さらに見舞金を支給する制度でございます。今後、対象疾病が拡大されますと、見舞金対象者も増加することが見込まれます。財源に限りのある中で事業の持続性を確保し、進めていく必要がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 先ほども答弁ありましたけれども、26年11月議会での条例制定の説明では、対象疾患の拡大に伴う受給者数の増加に対応するためとしていました。しかし、予算は減額しているのです。25年、26年度は7,000万円以上の予算だったのが、条例制定後の昨年度予算は5,000万円以下になりました。2,000万円以上の減額です。そして、今年度は、さらに1,150万円を減額し、条例制定前に比べて半減しています。決算ベースで見ると、平成26年度と27年度の比較では6,900万円から3,285万円へと支出は半額以下になっています。難病者の増加が少なく、見舞金の減額幅が大きかったと思われます。制度の趣旨を鑑みて、改善が必要ではないでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 見舞金支給は、市の単独事業として実施しているものでございまして、国、県等の補助はないという状況でございます。今後も将来的には対象疾病の拡大というのが見込まれますので、見舞金の対象者の増加も長期的には見込まれると思っております。現状の制度で継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 年平均100名の難病患者が増加している結果が、この決算なのです。予算を減らしたことは、一昨年の見舞金減額の理由が成り立たないと思うのですが、どうお考えですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今、申し上げましたとおり、制度というのは長期的な見込みを持って対応していかなければいけないというふうに考えておりますので、現状のままで進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 難病というのは、治療が難しく、治りにくい病気です。長期の治療で医療費がかかるからこそ、市は昭和49年から支援の制度をつくってきたわけです。そして、誰もが難病になる可能性があります。難病患者の福祉の増進を図る制度の目的に沿った改善を求めますが、これについて市長の答弁をいただけますでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) これまでの経緯も含めまして、制度の内容について精査をして、問題点等がございましたら改善の方向で検討させていただきたいと思っております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 実態を見ますと、やはり予算を半減しているということは、いかに多く見舞金の額を減らし過ぎたかということにもなると思うのです。ぜひ改善をしていただきたいと思います。見舞金の支給方法も変わりました。これまでは毎月支給されていたものが、半年単位にまとめての後払いになりました。この支給変更は制度の後退です。難病者の医療費負担を考えて改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 支給方法については、支給対象者の増加による事務コストの増加と支給対象者への影響等を総合的に勘案して、合理的な範囲で設定したものと考えておりまして、制度の後退というふうには考えておりません。現状のままで進めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 合理的というのは市の都合でありまして、これは難病者の立場には全く立っていないということですよね。これ予算のかからない改善だと思いますので、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 先ほども答弁申し上げましたとおり、今回の制度改正で所得によって支給額が違うということで、所得状況の調査というのもあるわけでございます。そこら辺も踏まえて、この制度にしておりますので、現状ではこのまま進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 市にとっての改善が、難病者にとっては改悪になっているということをよく検討していただきたいと思うのです。難病医療費の助成を受けるために、毎年申請が必要とされています。提出書類は、診断書、申請書、保険証コピー、課税証明書、世帯全員の住民票の写しです。診断書は、数千円を要します。市役所で取得する課税証明や住民票を無料にして支援する考えがあるか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 課税証明書や住民票の写しの交付手数料につきましては、無料で取り扱いすべき場合について、それぞれの法令で規定がされております。難病患者に対する医療等に関する法律には、この規定がございませんので、現時点での無料化は行う考えはないということでございます。なお、平成29年7月よりマイナンバー制度によりまして課税証明書や住民票の写しの添付は不要になる予定とのことでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 無料にしている自治体もあります。法令は変えられるのではないのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 法令と申し上げたのは、その法律で無料にすべき法令ということですから、施行令か規則になるのかちょっとわかりませんが、国のものでそういう規定があって、そのものについては現状でも無料にしているというふうに聞いております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 財政の引き締めで弱者がこぼれ落ちることのないように、難病者への福祉の増進、これは難病者だけではなく、本当に弱者がこぼれ落ちることのないような福祉施策を、そして改善を要望して質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩します。
          午後零時14分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時16分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 望月圧子議員の質問を許します。
 望月圧子議員。
               〔6番 望月圧子議員登壇〕(拍手)
◆6番(望月圧子) 議席6番、望月圧子です。日程10月18日から19日にかけて経済環境常任委員会の行政視察で宮城県大崎市、多賀城市に行ってまいりました。両市とも独自の取り組みにより、地域の活性化に努められておりましたが、多賀城市は佐倉市ととても深いご縁があり、多賀城市も平成28年4月25日、仙台市、塩竈市、松島町とともに「政宗が育んだ“伊達”な文化」が日本遺産に認定されました。そして、視察冒頭では、菊地健次郎市長さんみずから、ご多忙の中、ご挨拶いただき、6月に開催された「2016あやめサミットin佐倉」では大変お世話になったと押尾委員長初めとする委員会一同を温かく歓迎してくださいました。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
 1、教育の充実について質問いたします。私は、市議会議員就任以来、市民の皆さんから教育施設の修繕、空調整備、トイレの洋式化について、なぜ佐倉市はこれだけの時間がかかっているのか。財政調整基金を導入してでも解決すべきだ。子供たちの将来のために使ってほしいと厳しいご意見とご要望をいただいております。私も議員活動を通じまして、市の予算と決算にかかわりましたことから、予備費につきましては災害など緊急の事態に使用できるものとは理解しておりますが、財政調整基金につきましては、そのような使い方として適当なのかどうか、疑問のあるところでございます。
 そこで、お伺いいたします。財政調整基金の本来の目的と利用状況について教えてください。今回は、以降の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 望月議員のご質問にお答えいたします。
 財政調整基金は、決算の剰余金などを積み立て、経済事情の変動により予想外に収入が落ち込んだ場合や、甚大な災害により復旧費用や税収減となった場合などの財源不足に備えることを目的としておりまして、特定の事業に充てるための財源ではないわけでございます。財政調整基金の活用につきましては、当初予算や補正予算を編成する際に、事業に充てる一般財源が不足した場合に、これを補うため、基金繰入金として歳入予算に計上しているものでございまして、歳出の執行残や決算剰余金が生じた場合には積み立てをしております。
 直近の活用状況を申し上げますと、平成27年度においては当初予算で約11億円を基金からの繰入金として予算計上しておりましたが、決算において基金への積み立てが繰り入れを上回り、結果として差し引き約7億4,000万円を積み立てております。平成28年度では、当初予算で約30億8,000万円を繰入金として予算計上しております。平成27年度末の基金現在高は約85億円でございますが、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す標準財政規模に対する割合では、県内9位で平均よりやや上位という状況でございまして、他市と比べて突出して多いものではございません。今後も社会保障関係経費の増大、公共インフラ更新などによる歳出の増加により、財政調整基金からの繰入金の増加がさらに見込まれることから、将来を見据えて全庁的に気を引き締めて行財政運営を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 私も将来を見据えた行財政運営は必要不可欠だと考えております。しかし、今、学校の校舎が雨漏りをしている中で、学校生活を送っている生徒がおります。そして、その修繕工事は、これから予算に組み込まれるそうです。子供たちは、佐倉市の宝です。また、きめ細やかな修繕を行っていれば、せっかく耐震化が完了されたわけですから、これからも学びやとして歴史を刻んでいくことができます。そこで、こうした学校施設の修繕のための費用を予算に組み込んでいただき、またその際、決算で剰余金が生じた場合、財政調整基金のほうに速やかに積み立てていただきますよう要望いたします。
 それでは、今後も健全な財政運営を進めていただき、子供たちの将来を考えた教育施策に取り組んでいただきたいと思います。それでは、耐震化の事業が完了された現在、学校施設の老朽化の対策及び小中学校の普通教室のエアコンの設置について予定を教えてください。
 また、11月11日の千葉日報によりますと、文部科学省でトイレの洋式化の調査を行い、全国では43.3%、千葉県45.3%でしたが、佐倉市の小中学校のトイレの洋式化率について教えてください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 最初に、学校施設の老朽化対策ですが、現在、屋上防水工事や貯水槽の更新工事など学校の実情に照らして順次実施しております。また、空調設備につきましては、適切な学習環境を確保するために重要であります。現在、関係課と協議を進め、設置に向けた準備に取り組んでいるところです。
 次に、トイレの洋式化につきましては、小中学校合わせて38.4%です。今後も施設の改修工事にあわせて進めてまいります。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) それでは、エアコン設置の試算は、もう出ているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 予算は、これから当局と話し合いながらやるわけですけれども、教育委員会のほうでもどうこれを段階的に進めていくかということで、今、具体策を練っているところです。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 予算もかさみますし、また夏休みも40日間と長期にわたってございますので、市民の皆さんが、もしかしたら市のほうで設置の予定はないのではないかという心配もありますけれども、そんなことはないわけですよね。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) そうならないように努めていきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) わかりました。
 それでは、3日の千葉日報の1面に、4月の熊本地震で避難所でのトイレの確保が改めて重要視され、2日の県議会で公明党の田村議員が、避難所に指定された県立の高校の主に体育館のトイレの設置についての質問が掲載されておりました。佐倉市も学校の体育館が避難場所に指定されておりますが、学校の体育館のトイレの修繕工事の予定はあるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 先ほど申し上げたとおり、改修工事にあわせて現在、体育館のほうのトイレも進めているところです。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) それでは、体育館の改修工事の予定はありますか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今年度は、例えば井野小学校をやる予定です。28、29年度と連続でまたぐのですけれども、佐倉東小学校、そして30年度は間野台小を予定しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) その際、西志津小学校と同じように防災のときも利用できたり、あと車椅子での利用の状況はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 1つは、車椅子の関係ですけれども、そのような子供たちが使えるような形が一番ベストだというふうに思います。また、西志津小と同じようなトイレの方式というものについても、検討すべきは検討していきたいというふうに思います。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 安心いたしました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、教育再生に向けた佐倉市の現状について質問いたします。
 第183回国会において、世界で最も進んだ教育を実現していく、世界トップレベルとなるよう、大学のあり方を見直すと改革を提言しておりました。国の教育再生実行会議でも、全ての子供たちの能力を伸ばし、可能性を開花させる教育へが取りまとめられました。また、英語教育の改革が始まっております。そこで、佐倉市内の全ての児童生徒たちが、生き生きと学校生活を送り、安心して学べるように心のケアにはどのように取り組んでいるのか教えてください。
 また、不登校の児童生徒たちへの対応についても、あわせて質問いたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの心のケアにつきましては、一番身近な存在の学級担任や学年の先生方が組織的に教育相談等を行いながら対応しております。支援体制としては、スクールカウンセラーや心の教育相談員を配置し、子供たちを多面的に見守りながら指導をしております。
 次に、不登校の子供たちへの対応ですけれども、本人と保護者の意向を十分に把握することがまず第一です。その後、個別に支援しております。具体的には、別室での指導や放課後の指導に取り組むなど、定期的に家庭訪問も含めて行い、学校の様子を伝えております。また、適応指導教室を2カ所に開設しておりますので、相談員が学習支援を行いながら、個々の子供たちの自立を促す取り組みをしているところです。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 不登校の児童生徒たちのやはり学習状況がとても心配でございましたので、本当にありがたいと思っております。また、フィンランドやシンガポールも教育に力を入れたことにより経済大国となっております。これからの教育、とても期待しておりますが、そういった細かい先生方の一人一人の対応が、やはり生徒一人一人に先生たちから応援されている、期待されておるということで勇気を持って生徒自身が自信を持って自分自身に価値を見出し、しっかりと学力をつけていってくれるよう、これからもよろしくお願いいたします。
 続きまして、教職員の勤務状況について質問いたします。安倍総理から教育再生実行会議にて、学校教育においても教師の長時間労働は顕在化している。教師のみが部活動を担うのは限界があり、今の部活動のあり方については見直しの必要があると提案されました。佐倉市では、先生方には地域の活動でも大変ご協力をいただいております。また最近は、保護者の仕事や諸事情により、保護者対応もかなり遅い時間帯まで及ぶのではないかと推測されます。そこで、佐倉市の教職員の多忙化対策について、どのような取り組みがなされているのか教えてください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 教職員の業務につきましては、以前と比較して保護者対応や事務処理など多くなってきているのは事実です。負担軽減の取り組みにつきましては、指導に関する支援体制を整えること、もう一つ、事務処理時間の削減化に努めることの対応をしなければなりません。具体的に申しますと、1つ目は特別支援教育の支援員の配置、教育相談員の配置、教科指導の支援員の配置を行っております。また、教育委員会職員を学校へ派遣し、時には個別指導、支援体制の充実に努めているところです。
 2つ目は、出席簿、指導要録、保健調査票など一括管理できる校務支援システムを運用し、事務処理の削減化に努めております。引き続き教職員が子供たちと向き合う時間を確保するための取り組みを実施してまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 保護者の方からも、先生が余りにも忙しくて、聞きたい、相談したいことがあるけれども、悪いからちょっと声かけられないという状況もありますので、今のご答弁を聞いて安心いたしました。
 続きまして、11月9日、千葉日報に公立小学校の教職員を10年間で約4万9,000人減らせるとした財務省試算について、松野文部科学大臣が教育現場の実態無視とありました。現在、佐倉市でも、人口減少を食いとめるために、国及び千葉県と一体となって取り組んでおります。また、実際、佐倉市の教育現場でも多様な対応ときめ細やかな指導を行っているおかげで、児童生徒たちが安心して学習していると伺っております。ですから、先生方の削減はあってはなりません。
 そこで、質問いたします。近年、佐倉市の人口は、ほぼ横ばいですが、外国人の割合が上昇傾向にあります。佐倉市の日本語適用指導を必要とする全ての児童生徒たちが、しっかり学力を身につけられるようどのように学校指導体制が取り組まれているのか教えてください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 日本語指導を必要とする子供たちにつきましては、指導員を学校へ派遣して学習支援を行っております。現在、対象の学校は19校で、児童生徒は41名です。主には、アフガニスタンやフィリピンからの転入生です。指導員は、個別指導を通して学校での過ごし方や学習支援を行っております。また、子供たちは、学校生活を送る過程で友達とのコミュニケーションも図れるようになり、日本語も徐々に話せるようになってきております。今後も指導員の協力を得ながら、保護者との連携を図り、学習支援を行ってまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) きめ細かい対応、とても感謝いたしておりますが、こういった対応が日本語だけではないと思うのですね、発達障害の子とか。ですから、これは試算でまだ決まったわけではないのですけれども、もしこういった調査が来ましたら、松野大臣も千葉県から輩出しておりますので、ぜひ声を高らかにして、これからもし教職員が減らされるとしたら教育格差が本当に大きくなってくると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 次に、佐倉市の学校指導体制の充実について質問いたします。佐倉市では、自校方式により給食を提供しており、各校に栄養士を配置して、独自の献立の給食を提供していただいております。各校に配置された栄養士が、学校で児童生徒たちに対して行っている指導や活動がありましたら、内容を教えてください。
 また、中学校で千葉県助産師会のご協力にて、子育て理解講座の授業を実施されていると伺っております。具体的な内容をあわせてお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 最初に、議員がおっしゃった国の教員の定数の関係ですよね。これから話が出てくるでしょうけれども、国の意向は児童生徒数が減っている分については補充しないというような意向だったかと思います。ですので、いわゆる普通学級、特別支援学級の現状のいわゆる子供たちの定数に基づいた教員配置は、恐らく多くは変わらないというふうに思います。私たちは、教員の配置は学級数に応じて決まります。それが基礎定数といいます。と同時に、個別指導をしなければいけない子供について加配定数というのがあります。この2つに基づいて教員配置が成り立っていますので、今のところ大きな影響はないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 続いて、ご質問にお答えしたいというふうに思います。最初に、栄養士ですけれども、栄養士の取り組みとしましては、特色ある献立の作成や、安心で安全な給食を実施するために調理業務に携わっており、給食の時間には献立の特徴や食材の栄養素などについて子供たちに指導しております。また、学級担任や教科担任と連携しながら、家庭科の授業などで直接食に関する指導も行っております。また、子育て理解講座につきましては、全ての中学校を対象に子育ての大切さや親としての役割、生命の大切さなどについて体験学習を通して指導しております。具体的には、助産師による講話、出産経験者の体験談、赤ちゃんとの触れ合いなどを体験しながら学習しております。引き続き学校や関係機関と連携しながら、講座の充実に努めてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 教職員削減の件は、本当にそういうご意見をいただいて、保護者の方も安心すると思います。また、栄養士の先生の話ですけれども、栄養士か子供か忘れてしまったのですけれども、宗教上食べられない子供が転校してきた際、先生方が今いる日本人とその子にも丁寧に説明していただいているおかげで、すごく仲よく今、生活しているという話も聞きました。また、この子育て理解講座を体験した感想文を読ませていただいたら、ほかの人の命の大切さと、自分が誕生してきた感動と感謝の気持ち、また何よりも私もお母さんになりたいというような感想文を拝見させていただきました。佐倉市の教育が、佐倉市の根幹でございます。教育長、これからもよろしくお願いいたします。
 続きまして、2、子育て支援の充実について質問いたします。きのうも質問があったので割愛させていただこうと思いましたけれども、よろしくお願いいたします。佐倉市では、第4次佐倉市総合計画後期基本計画において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、佐倉市に住み続けたい、佐倉市に住んでみたい、佐倉市を訪れてみたいと思われる愛着と誇りの持てる魅力的なまちづくりを目指しているとあります。若い世代に選ばれるまちになるために、子育て支援の充実は不可欠であり、特に待機児童の解消は早急に解決しなければならない課題です。前回の議会において、平成29年度中に待機児童を解消すると答弁されておりましたが、現在の待機児童の現状と今後の保育園整備の予定、待機児童解消の見込みについて教えてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年12月1日現在での待機児童数は71人で、前年同月と比較し2人増加をしております。平成29年度中に待機児童を解消するために、今年度、認可保育園を4園、認定こども園を1園整備し、保育定員を2,443人にすることで、平成29年度中には待機児童が解消する見込みでございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 目標も大切だと思うのですけれども、保育の質、安全を確保しながら進めていってください。
 続きまして、近隣の市町村でも、待機児童解消を目指し、多くの保育施設を整備していると伺いました。そうしますと、心配なのが保育士確保の問題です。保育士不足については、本当に深刻な課題となっております。11月12日の千葉日報に、千葉県の平成28年度補正予算について保育士確保へ貸付額を倍増するとありました。不足している保育士の確保を一層進めるため、資格を持ちながら就職していない、いわゆる潜在保育士が就職する際の準備金をこれまでの20万円から40万円に拡大するというもので、県内で2年以上働けば返済は免除されます。これが可決されれば本当にありがたいことです。そこで、佐倉市における保育士確保に向けた取り組みを教えてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 待機児童解消に向け、近隣市町村においても積極的に保育園などの整備を進めている中、保育士不足は重大な課題となっております。佐倉市の公立保育園におきましては、より働きやすい環境を整備するため、賃金と職務内容の面から処遇改善を図ることで保育士確保につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、市内民間保育園につきましては、千葉県が実施する保育士確保のための貸付制度を周知するとともに、市が実施する補助制度について、保育士など常勤職員に対し、月額1万6,000円の補助を引き続き実施するなど行いまして、保育人材の確保を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 待機児童解消のため、保育施設の整備と保育士確保に向けた取り組みを今後も積極的に行ってください。待機児童の解消とあわせ、多様化する教育、保育のニーズに応えていくことも必要だと考えます。
 流山市は、「母になるなら流山市」を掲げて、子育て世代の増加に伴い、報道番組でもよく取り上げられております。私は、流山市に視察を申し込みましたが、とても注目度が高く予約がいっぱいで、行くことができませんでした。流山市は、保育園の送迎が困難な方のために、送迎保育ステーションを実施しております。非常に評判になっておりましたので、ご存じかと思いますが、2つの駅と市内の指定保育園を安心安全のバスで結び、登園、降園ができるシステムです。つくばエクスプレス開通により、「都心から一番近い森のまち」と市のセールスポイントが示すよう、わずか20分で都心へ結ばれております。ですから、電車通勤の保護者の方には、とても行き届いたサービスです。
 また、交通の便が悪く通園しにくかった保育園の入園にも一躍を担っているそうです。佐倉市と流山市では、地理的な状況が異なっており、流山市のように送迎保育ステーションを設置したほうがよいとは一概に申し上げられませんが、佐倉市でも電車を利用して通勤されている保護者にとって、駅に近い保育施設を希望されると思います。
 10月にユーカリが丘駅前に小規模保育事業のユーカリデイリーキッズが開園されました。保育園と同じように土曜日も開園しており、ゼロ歳から2歳までのお子さんが対象ですが、1カ月たった現状を教えてください。また、市内には、未就学児が利用する施設として幼稚園や保育園、小規模保育事業、認定こども園などがあります。特に4月に認定こども園が開園すると伺いましたが、認定こども園の特徴はどのようなところか教えてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 10月に開園いたしましたユーカリデイリーキッズの利用状況でございますが、平成28年12月1日現在、ゼロ歳児が6人、1歳児が6人、2歳児5人が在園をしております。佐倉市には、小学校就学前のお子さんが利用する教育・保育施設として幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育事業などさまざまな形態があり、市内全域にバランスよく配置されております。平成29年4月には、佐倉くるみ幼稚園が幼保連携型の認定こども園に移行し、開園する予定でございます。
 認定こども園は、幼稚園と保育園のよいところをあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。保護者の働いている状況にかかわりなく、教育・保育を一緒に受けることができ、保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できることが特徴となっております。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 大阪府のほうで認定こども園が、大規模とかちょっと縮小されるということで大問題になっておりましたけれども、そのくるみ幼稚園の今通われている保護者の皆さんには、そういったご理解は得られているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 くるみ幼稚園につきましては、保護者のほうの説明も終わって、皆さん、ご了承はいただいている状況でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) それは安心いたしました。
 次に、全ての子育て家庭が利用できる支援について質問をいたします。佐倉市内には、子供の成長を第一に考えてくれる保育園、幼稚園がたくさんあると思います。保護者の就労形態や家庭環境、お子さんの性格などをあわせて幼稚園や認定こども園、保育園などを選択できるように、今後も質の高い教育・保育の提供のために積極的に取り組んでほしいです。お子さんが、幼稚園や保育園などに通園している場合、子育てについて悩みがある場合、先生やママ友に相談することができます。
 しかし、特にゼロ歳から2歳児までのお子さんの約7割が保育園に通っておらず、家庭で子育てしているのが現状です。こうした子育て中のお母さんたちが、気軽に集えて悩みを相談できる場所は市内にどのくらいあるのでしょうか、教えてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育て中の家庭が悩みなどを相談する場といたしましては、妊娠、出産、育児期にわたり切れ目のない支援を行う相談窓口として設置いたしました子育て世代包括支援センターに加えまして、レイクピア臼井にございます子育て支援センター、さらには保育園に併設の子育て支援拠点が10カ所あり、子育て中のお母さん方が気軽に参加できる集いの広場や、専属の保育士による育児、遊びに関する相談に対応しており、市内全域にバランスよく配置されております。また、親子で遊ぶ場といたしましては、児童センターや老幼の館のほか、地区社会福祉協議会やNPOにより行われている地域の集いもありまして、多くの親子が各施設、支援サークルが開催する季節のイベントなどを通じまして交流を図っております。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) よくわかりました。
 さらに、佐倉市では、ことしの4月から、先ほども出ておりましたが、子育てに関する総合相談窓口である子育て世代包括支援センターを設置し、産後ケア事業なども開始されました。これらの利用状況と今後の課題について教えてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内4カ所にございます子育て世代包括支援センターの実績につきましては、平成28年11月末現在、妊娠届け出に伴う相談が667件、予防接種など子育てに係る相談が557件、宿泊型産後ケアのご利用は5件で延べ26日間。訪問型産後ケアが1件で、延べ3回となっております。
 課題といたしましては、妊婦全員面接によりまして、支援を必要とするケースが増加したことで、支援に当たる地区担当保健師の負担がふえております。現状では、他の業務を整理するなどいたしまして継続支援に努めておりますが、今後も支援ケースの増加が見込まれることから、保健師の体制確保が課題であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) ぜひ市内の出産された方、あと子育てしている方が安心して育てられるような環境をつくっていただきたいと思います。
 私自身は結婚しておらず、子供がいないので、赤ちゃんや子供はかわいいのですが、いざ泣かれてしまったりすると本当に困ってしまうのです。ただ、専門家の方から言うと、体の異常で泣いている場合もあるのですけれども、赤ちゃんが泣くこととか反抗期の嫌々なんかも、結構脳の成長にあわせてそういう時期があるということも最近知ったのです。ですから、家族や、また地域の方も、そういった目でお子さんを、また子育てしている方も温かく見守っていただけたら子育てがすごく楽しくなると思いますので、またそういうところも組み入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 佐倉市では、保育を必要とする、しないに限らず、子育て中の家庭が利用できるサービスとして、地域子育て拠点や子育て世代包括支援センター、一時預かり事業、病後児保育事業など安心して子育てできるように取り組んでいただいておりますが、これらの支援を今以上に充実させていっていただきたいと思います。
 また、2015年に厚生労働省で調査しましたが、母親が第1子を出産する年齢の全国平均が30.7歳でした。そんな中、佐倉市では、10代のママを対象にハッピーママスタイル、10代でママになった方々の交流会を開催し、同世代のママとの情報交換や専門家から育児や健康に関する相談もできるような活動はされていると伺っております。また、これをちょっと調べたら、担当の方が参加人数がちょっと少なくて悩んでいるようだったのです。
 しかしながら、なぜかこれがマスコミのほうで注目され、29日に放映される。今夜のテレビに放映されるということがわかりました。若いママたちの出産、子育てを応援していく上で、こういう活動が継続していくことを祈っております。
 続きまして、子育て家庭にとっての魅力あるまちづくりについて質問いたします。最近、流山市だけでなく、袖ヶ浦市も市長みずからラジオで「子育てするなら袖ヶ浦」とシティセールスをしておりました。私も少子化対策には今しかないと考えており、子育て世代に選ばれる佐倉、子育て環境にとって魅力的なまちとなるよう、さまざまな取り組みについて伺ってまいりました。一方で、そのことを市民あるいは市外の子育て家庭に知っていただくことも大切だと思います。佐倉市の子育て支援施策を知っていただくために取り組んでいることを教えてください。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市内の子育て世代に対しましては、「こうほう佐倉」子育て支援特集号のほか、子育てガイドブックを配布し、スマートフォンでも閲覧できるようにいたしまして、本市の子育て支援施策の周知に努めてまいりました。また、市外にお住まいの方には、平成27年度からシティプロモーション担当を設置いたしまして、子育てしやすい環境が整備されている佐倉市の魅力について、積極的な情報発信に努めております。具体的には、子育て世代をターゲットとした定住促進パンフレットや、ウエブサイト「さくらでくらす」の中に、最近転入した方のインタビューとあわせまして、子育てに関するさまざまな情報を掲載し、子育てしやすいまちのイメージを積極的に発信しております。
 また、子育て世代向けに無料配布している雑誌等に佐倉市の知名度アップ、子育て環境のイメージ向上を発信していくための広告掲載について準備を進めているところでございます。今後もこれまで進めてまいりました佐倉市の子育て支援施策について、単なる行政の情報としてだけではなく、まちの魅力として市内外に広く発信し、知ってもらう、関心を持ってもらうための取り組みを積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) これからも推進していってください。
 続きまして、3、防災対策について質問いたします。初めに、過去の地震から学ぶことについてです。天災は忘れたころにやってくるは過去の話で、ことし平成28年は4月の熊本地震に始まり、10月には鳥取県中部地震と東日本大震災以来、大きな地震が2度発生しております。現在、日本国内において、地震がいつ、どこで起きてもおかしくない状況下にあります。熊本地震で大きな被害を受け、避難所生活を余儀なくされていた熊本県では、去る11月18日、ようやく全ての避難所が閉鎖され、住宅被災に遭った方々は仮設住宅やみなし仮設住宅での生活に移行されたと報道されておりました。
 しかしながら、これからの復興、復旧、そして新たな生活再建を考えますと、まだまだ長い道のりの一過程です。改めて佐倉市が被災した場合、被害をなるべく最小限に抑える減災への取り組みがとても重要であると考えるところです。政府も熊本地震を踏まえて初動対応の検証を行いながら、今後の災害対策を進めており、年内をめどに検証結果や必要な法改正などを示される予定です。過去の震災から学んだ貴重な経験や教訓は、今後の佐倉市における防災対策にも生かしていくべきです。
 そこで質問いたします。初めに、熊本地震の検証も含め、改めて市長の地震対策について取り組む決意をお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 国では、熊本地震に対する初動対応について、自治体支援、避難所運営、物資輸送の3分野から成る課題を整理したプロジェクトチームからの報告書を受けまして、現在、検証作業が進められていることを承知しております。当該検証結果がまとまりますと、地域防災計画への必要事項の位置づけや避難所運営マニュアルの所要の改正などを進めていくことになるものと考えております。熊本地震では、いずれも最大震度7を記録する前震と本震、さらには実に2,000回を超える余震が発生するなど、被災された方々にとっては地震の恐ろしさに悩まされ続けた日々をお過ごしであったことと拝察いたしております。熊本地震における課題でありました人的支援の不足や救援物資輸送の遅延などを初め、これまでの地震からの学びや教訓を踏まえますと、本市においてもさらなる防災対策の強化を図る必要があるものと認識しているところでございますので、今後とも防災対策の充実に向けて取り組んでまいります。
 私が熊本地震から学んだことの一つといたしましては、避難所での生活を余儀なくされた場合でも、水、トイレ、食料に関しては不自由なく生活できることが大変重要であると強く感じておりまして、本市の避難所において、この3項目の充実確保を図るべく対応していく考えでございます。いざ地震を初めとする自然災害が発生した場合でも、佐倉市は防災対策が充実し、災害に強いまちであるという印象を市内外にアピールいたしまして、安全安心なまちづくりという視点からも、選ばれるまちとしての取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 市民のために、これからもよろしくお願いいたします。
 次に、佐倉市では、平成7年の阪神・淡路大震災以降、大地震に備えて全ての指定避難所への防災井戸の設置などさまざまな防災対策を講じてきたところではございますが、今後新たに行う防災対策がありましたら教えてください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市長の答弁にもございましたとおり、避難所における水、トイレ、食料の充実確保は、大変重要であると認識しております。したがいまして、今後は指定避難所等における防災井戸の増設、マンホールを利用したトイレの設置、災害時における応援協定を生かした食料の確保を優先いたしまして、避難所生活においては水、トイレ、食料に不便を来すことはないよう順次整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) ぜひそのように推進していってください。
 「あやめサミットin佐倉」では、加盟されている13の自治体が被害時の相互応援を強化するための細則や相互の観光などを推進するための新たな取り組みが承認されたと伺っております。災害時の応援について教えてください。
○副議長(村田穣史) 市長、
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 従来より、全国市町村あやめサミット連絡協議会では、会則第5条の6で災害時における相互応援に関することが掲げられておりまして、加盟自治体間において全国市町村あやめサミット連絡協議会の災害時における相互応援に関する協定書を締結しております。しかしながら、これが見直されまして、本年6月に佐倉市で開催いたしました全国市町村あやめサミット連絡協議会の関係首長会議におきまして、協定書締結以来、加盟自治体の加入・脱退等の変動があったことや、発災時における迅速な相互応援を行う必要があること等から、新たに災害時における相互応援に関する細則、制定の提案を佐倉市から行いまして、全会一致で承認をされたところでございます。
 この細目におきましては、加盟自治体の地域で発生した大規模災害に関しまして、災害復旧や救助活動における職員の派遣及び後方支援、備蓄物資及び資機材、車両等の提供及びあっせん、被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせんなど、加盟自治体間の相互応援の詳細な内容や実施手順を定めております。ちなみに11月22日の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した際、加盟自治体であります福島県鏡石町では、震度5弱を観測いたしました。この地震に対する応援協力の打診を行いましたが、幸いにも応援要請はございませんでした。このように細則の制定により、各加盟自治体にとりまして災害時には大変心強い応援協力体制が構築されたものと認識しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) よく理解できました。
 それでは、指定避難場所の開設と運営について質問いたします。11月11日、朝日新聞で気象情報会社のウエザーニューズ社により、本年7月中旬から9月末に発生した局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨は、全国で7,498回発生し、昨年のほぼ同時期の3,937回を大幅に上回り、中でも千葉県では昨年の140回を大きく上回る503回発生し、全国最多と掲載されておりました。これは日本列島が例年とは違い、東海上の高気圧と西側の高気圧に挟まれ、湿った空気や寒気が流入しやすい気圧配置が続いたことによるものと言われております。
 さて佐倉市では、去る8月24日、昼前から降り始めました大雨により、14時20分に和田、弥富地区などの一部の地区において土砂災害警戒情報が発令され、これを受け16時には対象地区の小中学校6カ所の避難所を開設するととともに、避難勧告を発令しました。幸い6時間足らずで土砂災害警戒情報は解除されたために、21時15分には避難所は閉鎖しました。また、避難されてきた市民の方はいらっしゃらなかったと伺っております。佐倉市における避難所の開設は、昨年9月以来で約1年ぶりとなったわけですが、今後、こうした局地的な大雨や帯状に発達する雨雲による長雨などにより、避難所の開設回数はふえてくるのではないかと危惧するところです。
 そこで、まず避難所の開設に当たり、開設する基準や配備職員への連絡体制について教えてください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 避難所を開設する基準につきましては、災害別に佐倉市地域防災計画に定められております。地震の場合には、震度6弱以上、もしくはそれ以下でも必要性が認められるときに開設することとなっております。風水害に際しましては、避難準備情報の発表、避難勧告、または避難指示を発表した場合、もしくは土砂災害警戒情報などの警戒区域が設定された場合に開設することとなっております。
 次に、避難所配備職員への連絡体制でございますが、地震の場合は電話、メールでの連絡が困難となる場合を想定し、佐倉市で震度6弱以上の地震が発生した場合は、避難所配備職員それぞれがあらかじめ指定された指定避難所へ参集することになっております。風水害時におきましては、避難所配備職員の中で避難所長、副避難所長をあらかじめ指名しておりますので、電話及び参集メールにより避難所開設の指示を行うとともに、避難所長、副避難所長からは、その他の配備職員に参集の連絡を行うことになっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) よくわかりました。
 次に、避難情報などは、市民の皆さんに対して正確かつ迅速に伝えることも重要だと考えます。佐倉市が現在行っている災害時の情報伝達手段と、それ以外に今、今後新たに検討されているものがあったら教えてください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線による情報提供に加え、防災行政無線が聞こえにくい方に対しましては、放送内容を携帯電話やパソコンにメールで配信するサービス、自治会長などに対しましては行政無線を受信することができる防災ラジオの貸与により防災情報の提供を行っております。さらに、避難所の開設情報につきましては、佐倉市ホームページ、防災ツィッターも使用し、細心の避難情報を提供しているところでございます。今後につきましては、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンアプリを活用した防災情報の配信や避難所情報の提供などについても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) スマートフォンの伝達方式、それをすぐに取り入れて、やはり市民に皆さんすぐに避難できるようによろしくお願いいたします。
 また、災害時に避難者は、指定避難所に避難することとなり、体育館で避難生活を送ることになりますが、避難生活が長期に及んだ場合、プライバシーの保護が十分でない避難生活は、避難者に大きなストレスを与えます。避難所におけるプライバシー保護対策についてお考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 避難所生活において各個人がプライバシーを保護された生活を送ることは、極めて重要であると認識しております。熊本地震の避難所では、プライバシーを保護するためダンボール製の柱を建て、シーツを壁のかわりに使用し、定められた一定のスペースを確保しておりました。本市の避難所運営マニュアルでは、女性や幼児への配慮という視点を取り入れてはいるものの、指定避難所での日常生活における個々のプライバシー保護対策までは位置づけてはおりません。今後の避難所運営マニュアルの見直しに当たりまして、避難所の長期化に伴う避難者のプライバシー保護対策の位置づけは必要であると考えますので、プライバシー保護に有効な資機材の検討とあわせ、マニュアルへの位置づけを行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 女性にも配慮したそういった取り組みは本当にうれしいと思いますが、この間、防災訓練のときに、外に1匹かわいい犬がおりましたけれども、子供議会においてもペットは自分の家族同様に責任を持ってというご答弁もございましたように、今ペットも家族の一員でございますが、しかし飼っていない人にとっては、やはりちょっと迷惑というか、嫌なものだと思うのですけれども、その辺のことは何か講じているというか、検討していることはあるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 ペットの同行避難の関係でございますが、その辺につきましては同行避難に当たって注意していただく点等を書き込んだ防災ガイドブックあるいは広報等でもお知らせしておりますので、そのような形で皆さんがその辺の決まり事を遵守していただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 最後に、車椅子を利用されている方に対する避難所での対応について教えてください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 東日本大震災では、避難所において体の不自由な方への配慮が十分ではなかったことが課題となっており、本市では佐倉市地域防災計画の修正時に指定避難所の中に福祉避難室を設置することといたしました。避難所が開設されますと、避難者名簿を作成することになっております。まず、受付にて身体の不自由を初め、例えばアレルギーの有無など要配慮を必要とする個々の情報を把握することになっております。その後、各個人の実情に合わせまして、身体の不自由な方だけでなく、高齢の方、障害をお持ちの方、妊産婦、乳幼児など体育館での生活が困難な方に対しまして、学校の教室等の一部を使用する福祉避難室を設置いたします。災害時、例えば車椅子をご利用されている方や体の不自由な方が指定避難所に避難されてきた場合には、この福祉避難室をご利用いただくことになります。さらに、福祉避難室での生活では支障を来す特別な配慮が必要とされる方には、指定避難所とは別に社会福祉施設などの福祉避難所での生活をご案内することになります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) わかりました。また、市民の皆さんにも、こういった防災ガイドブックを周知していただきますようお願い申し上げます。また、もしかしたら来年、中志津で佐倉市の防災訓練を行うということでございましたけれども、全ての避難所でいざとなったときに温かいものを出せるよう、そのときに給食室を利用してはいかがかと思いますが、その辺ご検討をお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。
○副議長(村田穣史) これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時16分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時33分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高木大輔議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 高木大輔議員。
               〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手)
◆7番(高木大輔) 議席7番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず1項目め、福祉行政についてお伺いいたします。質問は、主に敬老会行事についてお伺いいたします。
 敬老会行事につきましては、佐倉市が佐倉市福祉協議会に委託しており、実務は佐倉市社会福祉協議会から委嘱された福祉委員を中心に自治会関係者、ボランティア関係者等で構成されております地区社会福祉協議会の協力によって成り立っております。社会福祉法に位置づけられているように、佐倉市社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であることから、敬老会を受託し、企画しているものと認識しております。
 そこでお伺いいたします。佐倉市では、敬老会事業の目的と佐倉市社会福祉協議会との役割についてどのように関係性を持っているのかお伺いいたします。
 以降の質問は自席にて行います。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 高木議員のご質問にお答えいたします。
 敬老事業は、長きにわたり社会にご貢献をいただきました高齢者の方々に対しまして、感謝と敬愛の真心を込めて地域の方々とともに長寿をお祝いするために毎年実施している市の大切な行事の一つであると認識しております。そのため私自身も、市長として時間の許す限り敬老会の会場にご挨拶に伺い、人生の先輩である高齢者の方々に対して、感謝とお祝いの気持ちを直接お伝えすることによりまして敬意を表しているところでございます。
 敬老事業につきましては、佐倉市社会福祉協議会に委託をし、実施をしております。佐倉市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として設立され、社会福祉法上、市町村の区域を包括する役割を担うとされる社会福祉法人であることに加えまして、14の地区社会福祉協議会と連携し、各地域の状況や特性に精通した福祉委員を中心といたしまして、自治会関係者、ボランティア関係者等の方々が協力して、福祉の推進に向けた諸活動に取り組まれております。
 敬老事業は、招待状のお届けや出欠確認を通じて、対象となる高齢者の所在や状況を把握する安否確認の機会にもなっておりますことから、地域に幅広いネットワークを持つ佐倉市社会福祉協議会に委託をしているものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、具体的な敬老会の現状についてお伺いいたします。
 平成27年度の敬老会全体の対象者と、出席者及び出席率についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年度の敬老会につきましては、対象者数2万528人、出席者6,345人で、出席率は30.9%でございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、具体的に敬老会の実施回数と主な会場についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年度は、実施回数は23回で、主な開催場所は小中学校の体育館、市民音楽ホール、志津コミュニティセンターなどでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 23カ所と非常に多いのですが、まずは、その次に決算額についてなのですけれども、5,323万9,677円という決算額が出ているのですけれども、この費用の使い道と、また内容についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年度敬老事業の経費で最も大きな出費は、記念品の敬老商品券代でございまして、2,665万3,500円、全体の50.1%を占めております。
 次に、当日のお弁当、茶菓代、事務費、事業費などの開催費として14ある地区社会福祉協議会に配分した額が1,891万9,718円で、全体の35.5%でございます。
 続いて、行事保険料、救護ボランティア謝礼金、商品券の印刷費、商品券の換金事務費等が299万2,322円、対象者の名簿の調整や地区社会福祉協議会との連絡などを行う市社会福祉協議会の担当職員の人件費、こちらが429万6,100円、このほか市社会福祉協議会の諸経費である間接経費37万8,037円がございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 現在の2万人ほどの高齢者の数で、今6,000万円近いほどの経費がかかっています。では、今後の課題についてお伺いいたします。今後も日本全体で少子高齢化が進み、社会保障など今、厳しい状況になっております。佐倉市としても、総合計画策定時に行った佐倉市の推計人口を見てみますと、敬老会の対象となっています75歳以上の人口は、10年後の平成37年、2,025年になりますけれども、約3万4,000人となっております。現在、27年度の2万人と比べて実に1.7倍に膨れ上がります。現在、敬老会におきましても、約6,000万円という多額の経費を使っております。ほかにも対象者を収容するための会場の問題、そしてスタッフ自身が高齢化しているなどさまざまな問題が現在起きています。今後、敬老会を簡素化して、優先度の高い高齢者施策に重点を置いて、それを予算に回すべきではないでしょうか。いつまでもこのような敬老会を続けていくおつもりなのか、今後の見通しと市のお考えについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会の実施方法等について、さまざまなご意見があることは承知しているところでございます。昨年度は、敬老会終了後に市の社会福祉協議会が、地区社会福祉協議会に対して行った聞き取り調査の報告を受けたほか、市の担当職員が地区社会福祉協議会の事務局長の会議に出席いたしまして、直接ご意見を伺いました。また、ことしの6月には、地区社会福祉協議会などの関係者と懇談会を開催いたしまして、敬老会のあり方について意見交換を行っております。今後も関係者の皆様のご意見を伺いながら、敬老会事業のあり方について検討し、必要な改善をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 敬老会、市長の答弁にもあったのですけれども、各75歳以上の方々に、やはり招待状を直接地元の福祉委員たちが持っていくなど、非常に現状を把握するいい機会となっております。その培われた仕組みを生かして、高齢者の方たちの実態を知る上で情報を生かすなど、地域の住民の参画による高齢者の手助けや見守りの活動につながる地域包括ケアシステムの一端を担うものと考えますが、このような仕組みを発展させていくお考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 敬老会の招待状は、自治会の役員の方や福祉委員の方々に、対象者のご自宅を個別に訪問していただいて、お渡しをしていただいております。関係者には大変な手間と時間をかけていただいておりますけれども、このことによりまして敬老会の開催自体が地域における見守り活動の一部になっておりまして、既に実質的には地域包括ケアシステムの一部として機能を果たしているというふうに考えております。
 ご質問の趣旨は、そのような効果を重視して、敬老会の運営方法を考えていくべきであるというご指摘だというふうに拝聴いたしました。ご指摘いただきました点を強く意識いたしまして、敬老会のあり方、運営方法等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 敬老会で最後の質問なのですけれども、ぜひ市長のほうにお伺いしたいのですけれども、やはりことしの敬老会事業につきましては、9月5日から10月4日まで約1カ月にわたって、先ほどもありました23回開催されております。いつまでも蕨市長だからこそいろいろ細かく回っているかもしれないのですけれども、やはりこの辺は一度、敬老会の実施方法について大胆に簡素化するなど、今後、私は必要だと思うのですけれども、その辺の市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 今後については、まだまだ高齢者がふえてくると思います。そしてまた、見守りの活動も重要ですけれども、やはり出てきていただくということが、出てきていただいて多くの方々と交流していただくということが大事でございますので、むしろそういった健康の面でも皆さんと交流していただくという方向で、むしろ時間を、期間を長くさせて、余り1カ所で1日に何回もやるような、そういうようなことでなく、もう少しゆとりを持ってやっていきたいと考えております。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 市長、済みません。ということは、まだ今の23カ所よりももっとふやすという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 人数がふえれば会場はふやさないといけないというふうに思っておりますが、これは社会福祉協議会のほうで検討してくれるということになっております。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) さまざまな意見がございますので、やはり現場の意見、一部の方なのですけれども、今、出席者の出席率が30.9%ということで、ご夫婦で出たくても、ご主人がちょっと体が動かなくて出てこられないとか、いろんな事情があって、実際もう少し出席率はふえるかもしれませんが、やはり敬老会の開催する時期が、さっき言った9月から10月ということで、事前の招待状を持っていく時期が夏場ですとか、非常に気候が一番厳しい時期に配ったりですとか、かなり一部のできている自治会ですとか地区社協では対応できているのですけれども、非常に今大きな足かせになっている部分があります。
 私、今回、訴えたかったのは、社会福祉協議会が本来果たす役割、これからどんどん高齢化社会になっていくに当たって、まだ敬老会に占める比重が非常に多くなっているというのが現状ですので、もう少し優先させるべき課題があると思いますので、ぜひその辺をまた協議していただいて、検討していただきたいと思います。ちょっと今、私の意見なのですけれども、感想を市長からいただきたいと思います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 優先すべき課題というふうにおっしゃいますけれども、高齢者にとっての最も重要な社会的貢献は健康であるということでございまして、多くの方々が家に引きこもらないで外に出て活動していただきたいというふうに思っておりまして、その活動がどれだけ医療費等で浮いてくるかわからないということで、余り近視眼的にこういうものは削るべきだということでやってしまいますと、結果的にマイナスの方向に行くこともありますので、そしてまた、数年前に経費を相当落としまして、長い間、継続できるように新しく設定しております。前もってご質問いただければ、その点についてきょう、ご説明できたのですが、福祉部のほうにお問い合わせいただきたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 市長の考え方というのも、敬老会の部分については今お聞きしました。でも、ぜひ現場の意見を聞いていただいて、敬老会のあり方についてまた検討していただければと思います。
 では、続きまして次の質問に移りたいと思います。市民の活躍についてでございます。市民の活躍といいましても、ちょっとこれは抽象的になってしまうのですけれども、市民にはスポーツや文化、学術、芸術において大変多くの成果を出して活躍されている方が多くおられます。スポーツに関しましては、平成27年、ことしのお正月に市長の挨拶で私も知ったのですけれども、佐倉市には全国で1位になっている中学生が7名、団体が1団体、全部で7名の1団体、日本一の生徒、児童が佐倉から誕生したと聞いております。また、ことし行われましたリオデジャネイロオリンピックとパラリンピックでは、2人の市民の方が出場しております。つきましては、今回のオリンピック・パラリンピックに出場した選手に関して、どのような方法で情報発信したのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 オリンピック出場が決定されてから、市の庁舎、民間事業者の協力によりましてイオンタウン及びレイクピアに懸垂幕、公共施設等には横断幕を設置し、また「こうほう佐倉」、チャンネルさくらを利用いたしまして情報発信をいたしました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) せっかくのこういう機会ですので、今回の趣旨でもあるのですけれども、出場したのはいいのですけれども、その後、オリンピック・パラリンピック後の結果というのはどのように情報発信したのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 今回の結果につきましては、チャンネルさくらを利用し情報発信をいたしました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ちょっと広報とかもあるのですけれども、せっかく佐倉市から2名のオリンピック・パラリンピックに出場した選手がいるのに、盛り上がりが少し欠けたのではないかなという感想を私は持っております。
 次の質問になるのですけれども、また市民の活躍について佐倉市表彰を行っていますが、国体やオリンピック・パラリンピックなど国民的行事の出場など、ご本人や家族の意向もありますが、一定の基準やルールなど対象になっていることがあるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市表彰につきましては、全国規模の大会で3位以上の方を目安として、関係団体などから推薦をいただき、表彰選考委員会から意見をいただきながら選考をしております。また、対象者につきましては、佐倉市にゆかりのある方を対象としております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ちょっと今の確認なのですけれども、佐倉市表彰というのはそういった委員会があるというところで、委員会でいろいろ話し合われるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 選考そのものは市のほうで行いまして、委員会のほうでご意見をいただくという形になっております。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、今回、オリンピックが終わりました。次のオリンピックは、東京オリンピック・パラリンピックでございます。この東京オリンピック・パラリンピックに向けて、出場や結果など市民の皆さんに告知する新たな制度や基準をやはり整備したほうがいいと思います。昨日も宇都宮のほうで水泳の萩野選手など3人の栃木県のオリンピックの選手がパレードを行ったということで話題になっていました。佐倉市でも、もし今度のオリンピックで、これもうぜひそうなってほしいのですけれども、オリンピックで金メダルとった人を例えば城下町をパレードさせるとか、そういった想定もぜひしていただきたいと思うのですけれども、その辺の制度や基準について整備のほうどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 告知の一つであります懸垂幕、横断幕の設置につきましては、佐倉市スポーツ振興に係る懸垂幕及び横断幕掲出要領に基づき設置をしております。また、ホームページ、「こうほう佐倉」、チャンネルさくら等での告知につきましては、現在特に基準は設けておりませんので、今後、関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) いろいろ準備が何事においても大事ですので、いろんな想定で、せっかく佐倉から世界に羽ばたく方に対しても、仕組みづくりがないと、やはり市民でこういう機運をつくるとか、そういう形になっていかないと思いますので、オリンピックにかかわらず、国民的行事におきましてはぜひこういった制度を整備していただきたいと思います。
 また、今、スポーツ面で質問したのですけれども、やはり芸術、あと文化面でちょっとご紹介したい事柄があります。たまたまなのですけれども、先日、西田県議と、あと千葉県の総合企画部報道課、千葉県の魅力発信戦略室、そして佐倉市の産業振興の職員さんも来ていたのですけれども、佐倉市の建具の組子で日本一になった嶋野さんの取り組みがちょっと注目されていまして、ぜひオリンピックのおもてなしの部分で、やはり組子体験ですとか、あと会場のオブジェとして県としても使えないかということで、現在いろいろ検討されております。その結果、1月中旬にフジテレビで朝の8時25分からやっている番組なのですけれども、「千葉の贈り物〜まごころ配達人〜」という番組で、佐倉市のそういった芸術文化、組子というところで、テレビで放映されるということをお聞きしました。そういった部分でも、やはり佐倉にはいろいろ隠れた方がたくさんいますので、きょうも佐倉のことをちょっとテレビでやるそうなのですけれども、いろんな部分で佐倉の情報発信に努めていただくことを要望いたします。
 続きまして、次の質問に移りたいと思います。佐倉学についてお伺いいたします。佐倉といえば教育という形で、佐倉学という言葉をよく耳にするのですけれども、佐倉学を教える先生たちに、実際どのような指導をして、どのような研修をしているのかをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉学につきましては、佐倉の歴史や文化を学ぶ学習であり、教育の目標に照らして実践をしております。教職員の研修につきましては、毎年度新規採用、市外からの転入職員及び各学校の佐倉学担当の教員を対象に定期的に行っております。具体的には、佐倉の先人、産業、歴史、環境に関することなどについて、施設を見学したり、情報機器を活用しながら理解し、佐倉学の指導の手順やポイントについて共通理解を図っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 佐倉学を教えるということで、担当教員という形でもあったのですけれども、やはり先生たちが実際佐倉学を理解して子供に教えないと、なかなか熱は伝わらないと思うのですけれども、具体的にちょっとお伺いしたいのですけれども、佐倉学を教えるに当たって、佐倉市に在住している佐倉市の小中学校の先生というのは、実際、今何人お見えになるのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉市在住の教職員につきましては、総勢768名のうち296名であります。議員もご承知かと思いますが、県費負担教職員ですので、市外からの転入、そして毎年人事を進めておりますので、こういった人数が在住しているということであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) この後、最後の項目に私定住人口の確保ということで、議場配付資料もお配りして説明させていただくのですけれども、そのちょっと前座としての質問となるのですが、佐倉学の取り組みについてなのですけれども、現在、別に子供に限ったことではないのですけれども、佐倉学を学ぶ上で子供から大人まで佐倉市では現在どのような佐倉学の取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 小中学校における佐倉学の取り組みにつきましては、教育課程に佐倉学を位置づけまして、郷土の先覚者やふるさと佐倉の歴史など佐倉独自の学習教材をつくり、それを活用し、校外学習などの体験学習を行いながら、佐倉の歴史や文化を学んでおります。また、大人を対象とした取り組みにつきましては、公民館などを活用して、佐倉の歴史や人物をテーマにした講座を開設したり、文化施設を見学しながら、郷土の歴史を学んでおります。また、旧堀田邸や武家屋敷などの施設を公開したり、佐倉の歴史や文化を理解していただくために、現地を見学しながら学ぶ「ぶらり佐倉検定」などを実施しております。このように子供から大人まで地域の教育資源を通して学びながら、ふるさとに関心や愛着を持てるような取り組みを行っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) この後、質問する部分なのですけれども、ふるさとに愛着を持ってもらう。やはり歴史や文化を知ってもらうことで愛着を持ってもらうというところで、今、平成25年から文化課で「ぶらり佐倉検定」とやっているのは私も知っているのですけれども、今後の課題という形になるのですけれども、佐倉学をより深めるために、現在も市民誰もが「ぶらり佐倉検定」というのはできるのですけれども、やはり一体感を持っていろいろ進めるべきだと思いますので、例えば佐倉学ドリルみたいなものを一度つくって、それはもう要は昔でいうドリルなので、それを学んで、それで学んだ上で、今度、「ぶらり佐倉検定」というのがあるのですけれども、そういった新たにもうちょっとより深い、今「ぶらり佐倉検定」は30問のうち25問で大名とか、半分以下で足軽とか何かそういうあれになっているのですけれども、済みません。25点以上で大名級、20点以上で家老級、15点以下で足軽級といって一つの基準があるのですけれども、もうちょっと問題数を深めて、小学生も受けられる、市長も受けられる、教育長も受けられるという形で、全員がみんなで同じものを受けて、それで郷土の佐倉学を学んでいくというような、そういったような佐倉学検定というのを提案したいのですけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉学をより深めるための取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、郷土の先覚者、ふるさと佐倉の歴史などの学習教材を学校で使用し、社会科や総合的な学習の時間を活用して学んでおります。授業後には、子供たちは作文を書いたり、互いに発表しながら歴史や文化について学習を深めております。また、大人を対象とした取り組みにつきましては、先ほど申し上げました「ぶらり佐倉検定」などを開催し、佐倉への関心が高まるような事業に取り組んでおります。今後は、ふるさと佐倉の歴史や文化を理解する上で、議員がおっしゃるドリル、また検定も含めたさまざまな取り組みも十分検討しながら、学びの定着を図ってまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) そうですね。ぜひ興味を持って佐倉学を学ぶということもいいのですけれども、やはり一体感を持って、一つのこういう同じ教材で、例えばそういう佐倉検定なんかを受けて、こういうもので学んで一体感を持って佐倉学について学んでいくというのも、一つ考えとしては非常に郷土愛も深まるものだと思いますので、ぜひご検討していただければと思います。
 続きまして、佐倉学も含めてなのですけれども、次の最後の質問、シティプロモーションについてお伺いいたします。日本遺産の認定に伴うおもてなしについてお伺いいたします。日本遺産の構成文化財である堀田邸、順天堂、武家屋敷、そのあとは文化財観光ボランティアの配置や外国人対応、そしてトイレ、Wi─Fiの配置の状況についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 ボランティアガイドにつきましては、約60名が登録し、見学者に対して開設などを行っております。また、英語でガイドできるボランティアもおりますので、外国の方にも対応できるようにしております。あわせて各施設には、英語のリーフレットも用意してございます。Wi─Fi機器につきましては、武家屋敷、旧堀田邸、順天堂記念館に設置し、無料で利用ができ、日本語のほか英語、中国語、韓国語に対応できます。
 次に、トイレにつきましては、日本遺産関連の公共施設には設置してございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 状況はわかりました。そういった意味でも、外国人対応も、これからますますオリンピックに向けてふえてきますので、しっかりやっていただきたいと思います。
 最後、今、トイレの設置ということであったのですけれども、続きまして以前の議会でも質問させていただいた武家屋敷のトイレの問題がございます。これは1年ぐらい前から課題にさせていただいているのですけれども、確かに案内板は以前に比べていろいろトイレはこっちとか、武家屋敷の案内所でトイレは聞いてからお使いくださいとか、看板は設置されました。まだトイレを使うのに人にことわってから武家屋敷の敷地に入ってしないと用を足せないという状況になっております。この武家屋敷の多目的トイレの設置について、今後進めるということだったのですけれども、現在どのような進捗になっているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 武家屋敷の新設トイレにつきましては、今年度末までに駐車場の改修工事を行い、その後に多目的トイレを設置する方針は、これは変わりありません。設置予定地が第一種低層住宅専用地域に該当するため、住居以外の建築については制限されております。そのため設置に当たっては、広聴会で意見を伺った上で、建築審査会の同意など手続を進めますので、一般の建築物と比較して工事に至るまでに時間を要する状況になっております。今後は、地質調査、設計業務を行った後、できるだけ早期に着工できるように取り組んでまいります。なお、新設トイレが設置するまでの間、仮設トイレで対応したいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 仮設トイレというのは、すぐできることだったのですけれども、1年ぐらい前からこの問題は取り上げていたのですけれども、ちょっと対応が遅いような気もしますので、ぜひ日本遺産に選ばれた日本遺産の構成文化財の一部なので、やはりおもてなしの観点でいきますと、ちょっと配慮が足りなかったかなと思いますので、ぜひ早急に仮設トイレを設置していただいて、早目に工事のほうを着工していただいて、おもてなしに合った環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、シティプロモーションに関しての認知度の向上についてお伺いいたします。この前も視察のときに出来事としてあったのですけれども、よく佐倉と佐原を間違えることがあるのですけれども、その辺について市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 佐原と佐倉は名前が似ていることを初め、北総にある江戸情緒を残すまちとして共通点も多いことから混同されることがしばしばございます。佐倉の知名度が大きく上昇していけば、今後は混同されることも減っていくものと考えておりますことから、現在進めておりますシティプロモーションを今後さらに積極的に進めまして、佐倉市の宣伝に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本年4月に認定を受けました日本遺産では、佐倉と佐原を含む4市が対象地域となっておりまして、城下町の佐倉、商家の町佐原というそれぞれの特徴を明確にしながら、連携してPRしていく予定となっておりますことから、今後、間違えられるケースは減ってくるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 先般、また佐原のほうの話になってしまうのですけれども、山車の事業がユネスコの無形文化財に登録されたりとか、何かどんどん佐原のほうが先へ行ってしまっていて、佐倉が取り残されてしまっているような感じもするので、これもうちょっと佐倉も頑張らないといけないないと思います。イメージとしては、これはちょっと適切かどうかわからないですけれども、鳥取と島根みたいなどうも感じが全国の方があるような感じなので、ぜひもうちょっと差別化したシティプロモーションを展開しないと、やはり一生懸命佐原のことを話しているのですけれども、佐倉から来たと言っているのに、一生懸命佐原のこと話されていて、どこで佐倉ですと言えばいいのかというケースが非常にあるので、これは本当に私、大きな問題だと思うので、その辺もちょっとよく分析して、やはり佐倉のシティプロモーション、佐倉という形で、佐原ではない。佐倉という形で進めてもらえるように行っていただきたいと思います。
 続きまして、定住人口の確保についてお伺いいたします。これ済みません。お配りした議場配付資料を使いますので、ごらんいただければと思います。今回は、佐倉市、成田市、八千代市、近隣市のちょうど挟まれた形になっているのですけれども、人口の年齢別、あとちょうど蕨市長が就任された平成19年あたりからのちょっと数字をとったのですけれども、これを見てみますと、佐倉市の課題である定住人口の確保、そして交流人口の確保という形であるのですけれども、実際それぞれの27年度、28年度、佐倉、成田と比べてみますと、特に15歳から30歳、これ済みません。ちゃんと私も書いておけばよかったのですけれども、佐倉市の場合は、日本人のところでいくと764人減っています。成田市の場合は減っていますけれども、255人。八千代は47人減っています。このように見ますと、やはり成田、八千代は生産年齢の人口が余り減っていないのですけれども、このような現状を佐倉市はどのように分析しているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 成田市につきましては、国際空港が所在している利点を有し、魅力ある就業の場が整っていることに比べまして、近年では成田スカイアクセス線の開通に伴い、交通の利便性が一層向上したことから、新たな分譲地開発が進むなど若年層の転入需要を喚起するような要因が重なっているものと推察しております。また、八千代市においても、新たに東横高速鉄道が開通して以来、沿線の住宅開発が進んだことが要因となっているものと推察しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) きのうの議会、そしてきょうの議会でも、やはり定住人口の確保、そして交流人口の確保という言葉が毎回飛び交うのですけれども、実際数字を見ると、数字はうそをつきません。どんどん減っているのが現状で、何とか成田、八千代、確かに佐倉の場合は持ち家率が高いし、成田、八千代というのは賃貸が多いという形で、非常に住みやすいような環境はあるのですけれども、やはりこれこのままの推移で行きますと、10年後、20年後、本当に恐ろしい結果になってしまいます。
 実際、佐倉市が、もう一回再度聞くのですけれども、生産年齢人口が減少している中、人口維持のためにどのようなシティプロモーションを行っているのか、この数字を見た上で改めてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 若年層の転入を促進するために、企業誘致をさらに進め、魅力ある就業環境を整えるとともに、豊かな自然環境や子育てしやすいまちであることを積極的に宣伝していくことが最も重要であると考えております。若年世代が求める比較的安い住環境に対応するためにも、空き家対策を初めとする佐倉市の魅力的な住宅施策など積極的に情報発信いたしまして、近隣の他市と比べてもより魅力的に感じてもらい、選んでいただける営業活動を鋭意、現在進めているところでございます。
 具体例を申し上げますと、若年層の定住促進をPRしたパンフレットを都内で開催されているイベントや京成線各駅で配布したり、東京、横浜方面で配布されておりますミニコミ誌に佐倉市への移住・定住に関する特集記事の掲載プロジェクトを進めておりまして、市外の方々に佐倉市で暮らすことの魅力、優位性についてご理解いただけるように努めているところでございます。
 また、佐倉市について、関心を持っていただくことも大変重要でございますので、日本遺産を初めとする佐倉市が自慢できるまちの資産を最大限活用した宣伝活動を今後も積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今の部長の話は、どっちかというと今の佐倉から集めてくるような話なのですけれども、ちょっと先般、この前の質問でした佐倉学にもつながるのですけれども、やはり私、流出をいかに防ぐかということも考えないといけないと思うのです。私、たまたま今ちょっと自分のインターンで、成田の子と佐倉の大学2年生の子がいるのですけれども、話していて、それで今回、この表をつくることにしたのですけれども、成田の子はやたら自分のまちの自慢をするし、お祭りには参加するのですけれども、佐倉の子は佐倉高校も出ているのですけれども、特に佐倉に対する、何だろう、個人差はあるのですけれども、余り執着というか、そういうずっと住みたいというような思いが伝わってこないので、これは何なのかなというふうに思っていろいろ話して、そして実際、学校の先生なんかにも、成田の教員の先生なんかにもいろいろ聞きに行ったのですけれども、成田というのは歴史的に三里塚闘争ですとか、成田空港の問題ですとか、成田山があるとか、やはり郷土に対する愛着とかシビックプライドというのが、誇りというものが非常に成熟している感じがしました。
 そこで、私、今回、佐倉ドリルというのを提案したのは、もうちょっと佐倉の子供たちも流出しないように、佐倉が大好きみたいな感じになってもらうように、やはりある程度教育の面で佐倉に住んでもらうというようなところが必要ではないかということで、ドリルを提案しました。ちょっとこれ表現がおかしな表現なのですけれども、でも実際ちょっと話題になった用語なので披露させてもらうのですけれども、マイルドヤンキーという言葉があるのですけれども、マイルドヤンキーという言葉をちょっと調べてもらうと、本当に地元が大好きで、仲間を大事にして、きずなとか、家族とか、仲間という言葉をすごく大事にする、今そういう方が一応NHKとかでも紹介されています。そして、都会は未知の世界だみたいな感じで、地元大好きみたいな感じで、もう休みにはイオンモールに行くのが日常だみたいな形の、そういったマイルドヤンキー。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
◆7番(高木大輔) いや、実際本当にそういう層は、成田にはやはり地元でたむろするとかして定着しているのですけれども、佐倉はやはりお行儀がいいというか、そういう層がなかなかいないというのも一つの、その辺がちょうど今の佐倉の減っている人口のゾーンなので、ちょっとマイルドヤンキー世代というのも少し研究をする価値はあるのではないかなと私は、この表をつくりながら、そして実際成田の若者ですとか、私と同世代の成田の方とか佐倉の人と接しながら感じました。
 そこで、また質問になるのですけれども、再度、先ほど佐倉学の質問のときにもお伺いしましたけれども、佐倉ドリルなど子供から大人まで佐倉の歴史を知り、郷土の理解を深める必要がありますが、再度その点について定住人口の確保も含めてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 議員からご提案のございました佐倉ドリルを含めまして、特に若者世代を中心に佐倉の歴史を知り、郷土への理解を深めることは、単に郷土佐倉を知るだけにとどまらず、郷土の魅力を再認識する貴重な契機であり、佐倉への愛着心、郷土愛の醸成につながってくるものと考えております。郷土の価値を再認識することで、地域のイベントに参加したり、SNS等でそれを活用して、佐倉の魅力を市民みずからが発信するなど郷土を自分事として捉えていただくことで、住み続けたい、あるいは一度転出した方でも佐倉に戻ってきたいという気持ちを強くすることができるものと期待しておりますことから、佐倉学を初め市民が郷土を理解し、愛着心を高めるための取り組みについて今後も進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ定住人口の確保、まずは流出しないようなやはり仕組みというか、教育からやっぱり私入ったほうがいいと思いますので、ぜひその辺ちょっとご検討していただければと思います。
 続きまして、最後の質問になります。これちょっとカムロちゃんについてということで質問するのですけれども、カムロちゃん、佐倉城下町400年記念キャラクターということで、もうすぐ400年記念は終わってしまうのですけれども、実際ラッピングバスがあったりとか、子供たちの小学校、中学校も印刷物なんか見ると、カムロちゃんが印刷されているのですけれども、果たしてカムロちゃんは今後どうなるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉城下町400年記念事業の最終年度に当たります平成29年度終了時における本事業のイメージキャラクター「カムロちゃん」の取り扱いにつきましては、記念事業そのもののクロージングとあわせまして現在、検討しているところでございます。
 本キャラクターの主な活動実績といたしましては、過去5年間におけるイベントやメディアへの出演件数が258件でございます。また、本キャラクターによるツイッターでの情報発信も行っておりまして、現在の閲覧登録者数、フォロワーでございますが、約2万6,170人、投稿件数は累計で約6万7,400件となっております。こうした取り組みによりまして、本事業及び佐倉市のPRに努めているところでございますが、平成30年度以降の取り扱いにつきましては、庁内関連所属による佐倉城下町400年記念事業企画検討会議におきまして、これまでの活動実績を踏まえながら位置づけ等について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 城下町400周年記念の質問は過去にもいろいろあったのですけれども、顔づくり、人づくり、まちづくりとか、いろいろなコンセプトがあったのですけれども、やはりこれもシティプロモーションの一環だと思うのですけれども、記念事業なんかはあったと思うのですけれども、なかなかまだちょっとほかの市、例えば比較してはあれなのですけれども、前回の議会でもやったのですけれども、今、千葉市が千葉氏890年ということで、これはシビックプライドの熟成ということで、要は漂わせるような形で、そういう戦略を持って今シティプロモーションに取り組んで、非常に一定の成果は上げているのではないかな。佐倉市なんかにも、やはり千葉氏サミットとかいろんな形で、佐賀県ですとか、あと東北のほうの千葉氏ゆかりの県を巻き込んでやったりしているのですけれども、そういった形でカムロちゃんなのですけれども、実際まだ決まっていないのでは、これ戦略的にやらないと、これなかなかシティプロモーション的には難しいのではないかなと思いますので、ぜひ今、ゆるキャラも一つのまちづくりのキーになっていますので、ぜひキャラクター、新しく何かつくるのか、それともカムロちゃんをまた留任させるのか。実際、ラッピングとかいろいろな経費もかかっている部分なので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
 いろいろ質問しましたが、今回、やはり佐倉市の一番の課題はシティプロモーションもそうですけれども、この表でお示ししました定住人口の確保と言っておきながら、数字はうそをつきません。どんどん減っているのが現状です。何とか私もそうですけれども、10個下の議員の敷根議員の世代になったときに、これ大変なことが起こってしまうと思うので、ぜひ定住人口の確保に向けて、我々も研究しますし、ぜひ執行部のほうも施策の方にしっかり取り組んでください。
 以上で質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時24分散会