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千葉県 佐倉市

平成28年11月定例会−12月05日-02号




平成28年11月定例会

 平成28年11月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第2号)

    平成28年12月5日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第2号から議案第25号まで、陳情第10号、質疑、委員会付託
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.質  疑
  4.委員会付託
  5.散  会


            佐倉市議会平成28年11月定例会一般質問通告要旨

     一般質問日程(予定)
     平成28年12月5日=爲田議員、久野議員、徳永議員
     平成28年12月6日=伊藤議員、萩原議員、望月議員、高木議員
     平成28年12月7日=藤崎議員、小須田議員、敷根議員、冨塚議員
     平成28年12月8日=五十嵐議員、大野議員、木崎議員
 ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。
  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
 ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐
│番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 1 │爲田  浩  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │
│ ※ │(さくら会) │ (1)平成29年度当初予算について           │          │
│項目│      │ (2)次期総合計画の策定について            │          │
│  │      │ (3)平和施策について                 │          │
│  │      │2.新教育委員会制度における教育行政         │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)新しい教育委員会制度について           │関係部長      │
│  │      │ (2)子どもの安全確保について             │          │
│  │      │3.安全・安心なまちづくり              │市長、       │
│  │      │ (1)浸水対策について                 │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)ソフト面での防災対策について           │関係部長      │
│  │      │ (3)救急医療体制の維持・強化について         │          │
│  │      │ (4)市役所における情報管理体制について        │          │
│  │      │4.地域コミュニティの重要性             │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)地域コミュニティの現状と課題について       │          │
│  │      │ (2)コミュニティ活性化の取り組みについて       │          │
│  │      │5.個別の課題                    │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)順天堂大学の誘致について             │          │
│  │      │ (2)(仮称)佐倉西部自然公園について         │          │
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│ 2 │久野 妙子  │1.定住人口増加施策について             │市長、関係部長   │
│ ※ │(公明党) │ (1)新年度予算の中における位置づけと具体的な検討につ │          │
│項目│      │   いて                       │          │
│  │      │ (2)今年度から始まった近居・同居支援の状況について  │          │
│  │      │ (3)他市の取り組み(若者マイホーム取得奨励金)につい │          │
│  │      │   て                        │          │
│  │      │ (4)魅力の向上とシティプロモーションについて     │          │
│  │      │2.順天堂大学誘致について              │市長、関係部長   │
│  │      │3.指定管理について                 │市長、関係部長   │
│  │      │4.大規模災害への備えについて            │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)防災訓練の実施について              │関係部長      │
│  │      │ (2)各避難所の位置づけについて            │          │
│  │      │ (3)避難所の収容力と避難者に対する供給力について   │          │
│  │      │ (4)自宅での生活継続者に対する物資等の供給能力につい │          │
│  │      │   て                        │          │
│  │      │5.病児・病後児保育について             │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)病後児保育事業の現状について           │          │
│  │      │ (2)病児保育の見通しについて             │          │
│  │      │6.高齢者福祉について                │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)介護予防・日常生活支援事業について        │          │
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│ 3 │徳永由美子 │1.佐倉市の防災について               │市長、関係部長   │
│ ※ │(のぞみ)  │2.子育て支援の充実について             │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)保育環境の整備と課題について           │          │
│  │      │ (2)学童保育について                 │          │
│  │      │3.学校環境の整備と学力向上の推進について      │教育長       │
│  │      │ (1)学校教育における教育格差と学習障害        │          │
│  │      │ (2)アクティブ・ラーニング              │          │
│  │      │ (3)ICT教育                    │          │
│  │      │ (4)英語教育                     │          │
│  │      │4.健康教育の推進について              │教育長、関係部長  │
│  │      │ (1)早寝早起き朝ごはん                │          │
│  │      │ (2)学校給食をいかしたシティセールス         │          │
│  │      │5.市民意見の市政への反映について          │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)青少年、若者の意見の反映と参画活動        │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 4 │伊藤 壽子  │1.市長の政治姿勢について(生活困窮者対策、TPP問 │市長、関係部長   │
│項目│(市民ネット │  題、大学誘致問題)                │          │
│  │ワーク)   │ (1)生活困窮者対策について              │          │
│  │      │ (2)TPP問題について                │          │
│  │      │ (3)順天堂大学誘致問題について            │          │
│  │      │2.共通番号(マイナンバー)制度について       │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)番号法施行から1年、共通番号(マイナンバー)制度 │          │
│  │      │   の問題について                  │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 5 │萩原 陽子  │1.平和施策先進市としての発信            │市長、教育長、   │
│項目│(日本共産党)│ (1)平和首長会議開催の成果について          │関係部長      │
│  │      │ (2)平和使節団生徒の思い受けとめ、広げる施策を    │          │
│  │      │ (3)核兵器廃絶へ向けての取り組み           │          │
│  │      │ (4)憲法に規定する平和の意義の普及を定めた平和条例を │          │
│  │      │   活かす施策を                   │          │
│  │      │2.豊かさを育む図書施策について           │市長、教育長    │
│  │      │ (1)教育における図書の役割              │          │
│  │      │ (2)図書館の充実と人材の育成について         │          │
│  │      │ (3)佐倉図書館建てかえについて            │          │
│  │      │3.難病支援の施策について              │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)実態把握と施策の改善を              │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 6 │望月 圧子  │1.教育の充実                    │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)財政調整基金について               │関係部長      │
│  │      │ (2)教育再生に向けた佐倉市の現状について       │          │
│  │      │ (3)教職員の勤務状況について             │          │
│  │      │ (4)佐倉市の学校指導体制の充実について        │          │
│  │      │2.子育て支援の充実                 │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)待機児童の現状について              │          │
│  │      │ (2)全ての子育て家庭が利用できる支援について     │          │
│  │      │ (3)子育て家庭にとっての魅力あるまちづくりについて  │          │
│  │      │3.防災対策                     │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)過去の地震から学んだことについて         │          │
│  │      │ (2)指定避難所の開設と運営について          │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 7 │高木 大輔  │1.福祉行政について                 │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)敬老会事業について                │          │
│  │      │ (2)現状について                   │          │
│  │      │ (3)課題について                   │          │
│  │      │2.市民の活躍について                │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)情報発信について                 │関係部長      │
│  │      │ (2)今後について                   │          │
│  │      │3.佐倉学について                  │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)指導者に対する指導について            │関係部長      │
│  │      │ (2)取り組みについて                 │          │
│  │      │ (3)課題について                   │          │
│  │      │4.シティプロモーションについて           │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)日本遺産認定に伴うおもてなしについて       │関係部長      │
│  │      │ (2)認知度の向上について               │          │
│  │      │ (3)定住人口の確保について              │          │
│  │      │ (4)カムロちゃんについて               │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 8 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(平和首長会議、順天堂大学、封建主 │市長、教育長、   │
│項目│      │  義と武士道、生活困窮者自立支援他)        │関係部長      │
│  │      │ (1)平和首長会議                   │          │
│  │      │ (2)地方交付税(生活保護医療扶助を含む)       │          │
│  │      │ (3)順天堂大学進出                  │          │
│  │      │ (4)封建主義と武士道                 │          │
│  │      │ (5)市政運営のソフト面、ハード面について(生活困窮者 │          │
│  │      │   自立支援他)                   │          │
│  │      │2.働き方とその改革                 │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)働き方(守秘義務他)               │          │
│  │      │ (2)保育士給与他                   │          │
│  │      │3.上下水道問題                   │市長、       │
│  │      │ (1)上水道の水源他                  │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)下水道の値上げ他                 │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 9 │小須田 稔  │1.豪雨対策について                 │市長、       │
│項目│      │ (1)気象情報の収集と情報伝達について         │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)補助金交付事業について              │関係部長      │
│  │      │ (3)自助・共助・公助について             │          │
│  │      │2.プールについて                  │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)小学校水泳指導委託事業について          │関係部長      │
│  │      │ (2)FMからみたプールの維持管理について       │          │
│  │      │3.公共施設について                 │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)公共施設の利便性向上について           │関係部長      │
│  │      │ (2)市民体育館の冷房について             │          │
│  │      │ (3)市営住宅について                 │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│10│敷根 文裕  │1.職員の働き方について               │市長、教育長、   │
│項目│      │                           │関係部長      │
│  │      │2.職員の再任用について               │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │3.地域の安心安全について              │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │4.ICTを活用した新たな取り組みについて      │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │5.佐倉市の地域資源活用について           │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│11│冨塚 忠雄  │1.高齢者にやさしい街づくりについて         │関係部長      │
│項目│      │ (1)「シニアいきいきパスポート」発行について     │          │
│  │      │ (2)住宅用火災警報器の配布について          │          │
│  │      │ (3)電動カートのナンバー交付について         │          │
│  │      │ (4)認知症高齢者見守りについて            │          │
│  │      │ (5)道路にベンチの設置について            │          │
│  │      │2.高齢者の自動車運転免許証の自主返納について    │関係部長      │
│  │      │3.佐倉市地域公共交通網形成計画の進捗状況について  │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│12│五十嵐智美 │1.子どもや青少年が伸びやかに育つ環境づくり     │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1) 第3次青少年育成計画について          │関係部長      │
│  │      │ (2) 給食費のあり方について             │          │
│  │      │ (3) 今後の学童保育について             │          │
│  │      │2.高齢者福祉について                │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)2015年度介護保険制度改定の影響について      │          │
│  │      │ (2)要支援者が移行する総合事業について        │          │
│  │      │ (3)地域包括支援センターの役割について        │          │
│  │      │ (4)介護者支援の充実について             │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│13│大野 博美  │1.上下水道の大震災対策について           │市長、       │
│項目│      │ (1)上下水道の耐震化の現状              │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)対策は万全か                   │関係部長      │
│  │      │   ハード面、ソフト面において            │          │
│  │      │ (3)自治体間の連携について              │          │
│  │      │2.休日夜間急病診療事業の請負契約について      │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)請負契約を巡る問題について市長の見解を問う    │          │
│  │      │ (2)市民の生命と健康を守れる体制なのか        │          │
│  │      │3.福島原発事故からもうすぐ6年、佐倉市の課題につい │市長、教育長、   │
│  │      │  て                        │関係部長      │
│  │      │ (1)原発事故による自主避難者の住宅支援について    │          │
│  │      │ (2)市有資材置場に積まれた側溝汚泥について      │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│14│木崎 俊行  │1.アベノミクスの破たん―地域経済と社会保障を守るた │市長、教育長、   │
│項目│      │  めに                       │関係部長      │
│  │      │ (1)消費税増税延期法案について市長の見解       │          │
│  │      │ (2)介護保険利用制限の現状について          │          │
│  │      │ (3)補正予算「準要保護児童」数の増について      │          │
│  │      │ (4)佐倉市立地適正化計画の議論から          │          │
│  │      │ (5)イオンタウンのバスは便利だが…地域経済を保つため │          │
│  │      │   に                        │          │
│  │      │2.ユーカリが丘駅北土地区画整理事業、大切なのは「住 │市長、関係部長   │
│  │      │  民が主人公」                   │          │
│  │      │ (1)白紙撤回、住民の困惑について           │          │
│  │      │ (2)全市民的議論の積み上げなく「選挙で白黒」は民主主 │          │
│  │      │   義の欠落だったのでは…本質から逸れていないか「誰 │          │
│  │      │   が悪者か」論                   │          │
│  │      │ (3)住民(個人・地域・企業含む)参加プログラムの設定 │          │
│  │      │   こそが市の責任                  │          │
│  │      │3.市民の声こそが市政を動かす            │関係部長      │
│  │      │ (1)警察庁「ゾーン30」通達と自治会などからの要望の経 │          │
│  │      │   過について                    │          │
│  │      │ (2)中志津など冠水被害地域補正予算について      │          │
│  │      │4.市職員の笑顔と健康について            │関係部長      │
│  │      │ (1)残業月80時間超えの現状と改善策について      │          │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘



               平成28年11月定例市議会議案付託表

┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │           付    託    議    案           │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第 2 号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳入全般                         │
│       │         歳出中、1款議会費、2款総務費(ただし、1項総務管理費中 │
│       │         11目交通安全対策費を除く)、3款民生費(1項社会福祉費2│
│       │         目国民年金費)、8款消防費                │
│       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │
│       │議案第 3 号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算        │
│       │議案第 7 号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する│
│       │       条例の制定について                      │
│       │議案第 8 号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい│
│       │       て                              │
│       │議案第 9 号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関す│
│       │       る条例の一部を改正する条例の制定について           │
│       │議案第10号 佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に│
│       │       ついて                            │
│       │議案第11号 佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について   │
│       │議案第12号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │
│       │議案第13号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  │
│       │議案第18号 損害賠償の額の決定及び和解について              │
│       │議案第19号 指定管理者の指定について                   │
│       │議案第20号 指定管理者の指定について                   │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉   │議案第 2 号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、3款民生費(ただし、1項社会福祉費中2目国民年金費│
│       │         を除く)、4款衛生費(ただし、1項保健衛生費中6目公害対策│
│       │         費、2項清掃費を除く)、9款教育費            │
│       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │
│       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │
│       │議案第 5 号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │
│       │議案第14号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│
│       │       の制定について                        │
│       │議案第21号 指定管理者の指定について                   │
│       │議案第22号 指定管理者の指定について                   │
│       │議案第23号 指定管理者の指定について                   │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境   │議案第 2 号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、4款衛生費(1項保健衛生費6目公害対策費、2項清掃│
│       │         費)、5款農林水産業費、6款商工費            │
│       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │
│       │議案第 4 号 平成28年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算      │
│       │議案第15号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│
│       │       制定について                         │
│       │議案第24号 指定管理者の指定について                   │
│       │議案第25号 指定管理者の指定について                   │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第 2 号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │
│       │         歳出中、2款総務費(1項総務管理費11目交通安全対策費)、│
│       │         7款土木費                        │
│       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │
│       │        第3条第3表 繰越明許費補正                │
│       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │
│       │議案第 6 号 平成28年度佐倉市下水道事業会計補正予算           │
│       │議案第16号 佐倉市営自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する│
│       │       条例の制定について                      │
│       │議案第17号 佐倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について      │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│議会運営委員会│陳情第10号 政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開を求める陳情書 │
└───────┴──────────────────────────────────────┘

〇出席議員(27名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    14番   伊藤壽子        15番   五十嵐智美
    16番   小須田 稔       17番   石渡康郎
    19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄
    21番   岡村芳樹        23番   山口文明
    24番   櫻井道明        25番   森野 正
    26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠
    28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
    13番   大野博美
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      情報システム課長前原一義
  自治人権推進課長井岡和彦      高齢者福祉課長 島村美惠子
  子育て支援課長 織田泰暢      健康増進課長  花島英雄
  産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  宮本和宏
  土木河川課長  吉野幸雄      都市計画課長  小野寺正朋
  建築住宅課長  小菅慶太      危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         上下水道部長  立田正人
          岩松信治
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────

△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 爲田浩議員の質問を許します。
 爲田浩議員。
              〔10番 爲田 浩議員登壇〕(拍手)
◆10番(爲田浩) 議席10番、爲田浩でございます。さくら会を代表しまして質問させていただきます。
 早いもので平成28年も残すところあと1カ月となってしまいました。ことしは、4月に発生した熊本地震や8月の台風10号による東北、北海道地方での被害、そして10月には鳥取県中部地震、そしてつい最近も福島県沖で東日本大震災を思い起こさせる津波警報が発令され、テレビでアナウンサーが休むことなく避難してくださいと連呼する声を耳にしながら、5年前の記憶が頭をよぎるとともに、聴覚に障害を持つ方などにはこの情報がきちんと伝わっているのだろうかといった心配までしてしまいました。とにかく災害の多い1年でございました。残念ながら佐倉市におきましても局地的な集中豪雨によりまして被害が発生してしまった地域がございました。被害に遭われ、不幸にして亡くなられてしまった方々には謹んでご冥福をお祈りいたします。私は、これまでも市民の命を守ることのできる安全、安心なまちづくりについて質問や意見を述べてまいりましたが、市会議員として何ができるのかを常に考え、住みよい佐倉市、住んでよかったと思える佐倉市をつくっていくために精いっぱい努力していきたいと思っています。
 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。大項目の1、市長の政治姿勢についての1、平成29年度当初予算について、予算編成の基本方針について伺います。恒常的な財源不足の影響を受けて、今後の地方財政におきましては政府が定めた経済・財政再生計画の歳出改革を踏まえ、地方創生に向けて国と基調を合わせた歳出の重点化、効率化に取り組み、一層の行政改革の推進と財政運営を強化する必要に迫られております。このため佐倉市でも厳しい財政状況が続いていくものと推察されますが、平成29年度はどのような姿勢で予算の編成に臨まれるのか、その基本方針と市長がお考えになる重点的な課題について伺います。
 以降の質問は、自席にてさせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 爲田議員のご質問にお答えいたします。
 平成29年度当初予算につきましては、10月25日に庁内へ予算編成方針を通知いたしまして、現在編成作業を進めているところでございます。予算編成につきましては、歳入の根幹となります市税収入は、個人市民税がほぼ横ばいの状況ながら、法人市民税、固定資産税が増加となる見込みから、市税全体で本年度当初予算と比較いたしますと約2億円の増を見込んでおります。また、歳出面では人件費、扶助費などの義務的経費が、要求段階ではございますが、約5億円の増となっております。歳入の大幅な伸びが見込めない中で経常的な歳出は増加していくという大変厳しい財政状況の中での新年度予算編成でございますが、医療、介護や子育てなどの社会保障関連経費や公共施設の改修経費など、今後さらに増大が見込まれる財政負担にも備える必要がございます。このことから歳入規模に見合った歳出となるよう編成作業を進めまして、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドによる選択と集中によりまして、持続可能な財政運営を目指すことに重点を置いて予算編成を行ってまいります。
 一方、このような厳しい財政状況におきましても早急に実施しなければならない課題も多数ございます。限られた財源を有効に配分する中で、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた定住人口及び交流人口の増加や産業経済の活性化を図り、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけられた基本施策を着実に推進してまいります。それらの中でも本市の主要課題と捉えております子育て支援や高齢者福祉などの少子高齢化対策、台風、地震などの自然災害に対する防災対策、道路、橋梁及び公共建築物の老朽化対策につきましては、重点的に予算配分をいたしまして施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、予算編成における財政見込みについて伺います。
 佐倉市におきましては、市税収入などの一般財源については減少傾向にあり、扶助費などの社会保障関連費は大きく増加することが予想されております。少子高齢化の影響により今後もその傾向は続くものと思われますが、答弁いただいた重点的な課題に充てるための政策的経費はどのように確保されていくお考えかお伺いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成29年度予算につきましては、現在要求内容を取りまとめ、編成作業を進めている段階でございます。先ほど市長より扶助費などの義務的経費が増加している旨ご答弁いたしましたが、その他の経常経費や建設事業費などの臨時経費も含めた一般会計予算の要求総額は、本年度の当初予算編成時と比べますと約19億円ふえております。一方、財源となります歳入でございますが、市税につきましては法人市民税、固定資産税、軽自動車税の伸びは見込めるものの、個人市民税の伸びは鈍化しておりまして、市税全体としては本年度に比べ約2億円の増を見込んでおります。国、県からの各種交付金につきましては、総務省の概算要求段階におきましては、総額で平成28年度水準を確保するとの方針が示されておりまして、通常であれば本年度と同程度の交付金が確保されるものと想定しております。このように歳入歳出予算の要求状況を見てまいりますと、要求事業の全てを現状において見込むことのできる歳入で賄うことは困難なものと考えております。今後の予算編成作業におきましては、需用費などの事務経費や施設の維持管理費など全ての事業経費を精査するとともに、政策的な経費についても緊急性や優先度を見きわめた事業選択をいたしますとともに、財源につきましては国、県からの支出金はもとより地方債、基金など活用できる財源を最大限に取り込みながら確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、平成29年度地方交付税における錯誤措置の影響について伺います。
 生活保護の統計調査の数値誤りにつきまして、平成24年度から平成27年度までの4年間の地方交付税約14億円が過大に支給されていたことに伴い、平成29年度に交付される地方交付税において過年度分地方交付税の錯誤措置として相殺するとのことですが、新年度の予算編成においてその影響はいかがなものかお伺いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 過大に交付されていた地方交付税の返還につきましては、本年10月5日に県による交付税検査を受け、金額がおおむね確定したところでございます。今回の生活保護費医療扶助受給者の報告数値の誤りによる地方交付税の返還額は、平成24年度から平成27年度までの4カ年で約13億6,000万円となります。このほかの項目での錯誤額が約3,000万円でございましたことから、合計では約13億9,000万円を返還することとなります。返還方法につきましては、来年度、平成29年度の地方交付税において相殺という形での返還を予定しております。これによりまして平成29年度予算における普通交付税の大幅な減収が見込まれますが、これに相当する分については財政調整基金からの繰り入れを行いまして、実施計画に基づく市の施策を滞りなく推進し、市民サービスに影響が生じないような予算編成に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 今回の生活保護の数値誤りは、システムに頼り過ぎていたものも一つの原因ではないかと思われます。チェック体制や責任の所在についても検証の上、再発防止策を徹底して、二度とこのような誤りが起こらないように気を引き締めて事務に当たっていただきたいと思います。
 次に、2の次期総合計画の策定について伺います。平成23年に地方自治法が改正され、基本構想の策定義務がなくなりましたが、佐倉市では佐倉市議会の議決すべき事件を定める条例により、基本構想、基本計画の策定、変更、廃止を議会の議決をすべき事件として定めています。法律による基本構想の策定義務がなくなったと理解していますが、次期基本構想、第5次佐倉市総合計画の策定についてのお考えを伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、基本構想につきましては平成23年の地方自治法の改正において関連条項が削除されたことによりまして、その策定は義務ではなく各自治体の判断に委ねられるところとなっております。基本構想を含む総合計画は、地域づくりの最上位計画といたしまして、中長期的な行政運営の方向性をお示しするものでございまして、各自治体にとって最も重要な行政計画であると考えております。特に人口減少、少子高齢化の進展など、地方行政を取り巻く環境が著しく変化する現在におきましては、その重要性、必要性はますます高まっているものと認識しておりますことから、第5次佐倉市総合計画につきましても市民や市議会など佐倉市に関係するさまざまな方々のご意見を賜りまして策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 佐倉市の未来を考えていく上で中長期的な計画の重要性というものは誰もが認めるところだと考えます。現在進められている第4次佐倉市総合計画後期基本計画でも最も重要な課題として掲げられております人口減少社会、少子高齢化社会という問題は、今後ますます深刻化していくものと思われます。これら重要課題の解決を図るとともに、地方創生の名のもとに佐倉市のにぎわいを取り戻す施策を展開していくためには、場当たり的な対策ではなく、じっくりと年月をかけた中長期的な計画が必要であると私も思います。では、第5次佐倉市総合計画、次期基本構想を策定するのであれば、いつごろから着手し、どのような手法で策定していくおつもりか、市の考えを伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 第5次佐倉市総合計画につきましては、来年度、平成29年度から策定作業に着手したいと考えておりまして、まずは人口動態や土地利用など市の現況を把握し、将来を推計するための基礎的な調査を実施いたしまして、総合計画審議会等でご議論をいただくための基礎資料収集に努めてまいります。
 続きまして、策定手法でございますが、市民の価値観や生活様式が多様化していることを踏まえますと、より多くの市民意見に耳を傾けることが重要であると認識しており、市民ワークショップや市民意識調査、パブリックコメントといった従来の手法に加えまして、新たな市民参画の手法につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 また、行政内部における策定体制につきましては、部長級職員で構成する佐倉市総合計画策定本部会を中心に職員の総力を挙げて策定してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、総合計画の策定段階における我々市議会との関係について質問いたします。
 次期総合計画を策定する上では、これまで同様その政策形成過程への十分な市民参加を確保されることと思いますが、第4次佐倉市総合計画の策定時とは異なり、総合計画審議会に議会選出の委員がいないという現状を踏まえて、総合計画の策定段階における議会との情報共有や意見聴取などの点でどのように考えているかお伺いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 昨年度策定いたしました第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきましては、人口推計、策定方針、素案など要所、要所において必要な情報を市議会にお伝えしてまいったところでございますが、市議会からのご意見を反映していく仕組みにつきましてはなお課題が残ったものと認識いたしております。総合計画の策定段階につきましては、議会との情報共有や意見をお聞きしていくことが極めて重要と認識しておりますので、今後策定してまいります第5次佐倉市総合計画では、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。なお、具体的な方法につきましては今後市議会にご相談させていただきたいと考えておりまして、ご協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 情報共有、意見聴取という点につきましては、特にしっかりと私たち議会に担保していただきますようにお願いをしておきます。
 続きまして、市長の政治姿勢として3の平和施策についてお考えを伺います。11月7日と8日に市民音楽ホールをメーン会場として開催されました平和首長会議国内加盟都市会議では、広島市長、長崎市長を初め全国から加盟都市の首長が集まり、直前に爆破予告メールが届いたこともございましたが、無事終了したと聞いております。私も見に行かせていただきましたが、被爆者のメッセージ等をお聞きして、改めて平和の大切さを痛感するとともに、子供たちへの平和な未来を引き継ぐために自分には何ができるのだろうか、考えさせられる一日でございました。今回の平和首長会議、佐倉市で開催したことによる成果をどのように考えているかお伺いします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 このたび佐倉市において開催いたしました第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会につきましては、これまでで最多の111自治体から49人の首長を含めまして185人のご参加をいただきまして、11月7日、8日の2日間にわたりまして開催したところでございます。1日目の11月7日は、市民音楽ホールにおきまして出演者を含め600人を超える市民にもご参加をいただきまして、「ピースフロム佐倉」と題した平和コンサートや平和講演、さらには平和メッセージの紹介や平和使節団活動報告などの平和啓発プログラムを実施したところでございます。また、関連事業といたしまして、11月3日から13日までの11日間、臼井公民館で平和原爆展を開催いたしまして、延べ1,011人にご来場いただいたところでございます。また、原爆展の開催期間中には、広島市からお越しいただいた被爆者によります被爆体験講話や朗読ボランティアによります被爆体験記朗読会を実施いたしました。
 今回の平和首長会議国内加盟都市会議総会は、首都圏では初めての開催となりましたことから、これまでと比べてもより多くの首長や自治体職員の参加が見込まれておりましたことや、佐倉市においてこれまでに経験のないような規模の会議でもございましたので、これに十分に対応できる体制にて臨んだところでございまして、また開催日直前には市の施設への爆破予告メールや某市長に対する脅迫電話もございまして、これに対応する警備体制につきましても万全を期し、警察や消防にもご協力をいただきまして、完璧な防御体制をしきまして、無事プログラムを終了することができたわけでございますが、改めまして関係各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今回実施いたしました一連の平和プログラムによりまして、平和事業への参加を望む市民への対応にも応えることができまして、多くの市民の皆様とともに平和への思いや願いを共有できたものと考えております。そしてまた、佐倉連隊に関する講演や展示を実施したことによりまして、改めてさきの大戦における郷土の歴史につきましても振り返る契機になったものと考えております。さらには、プロモーションビデオの上映や商工会議所などのご協力をいただきまして物産展などを開催したことで、全国からご参加いただいた皆様に佐倉市の魅力をお伝えすることができたものと考えております。今回の平和首長会議を広島や長崎ではない佐倉市で開催したことによりまして、核兵器の廃絶は被爆地固有の取り組みではないことをそれぞれの参加自治体において認識を深めるきっかけになったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 平和首長会議国内加盟都市会議は、これまで被爆地である広島、長崎を中心に開催されてきたと聞いております。今年度首都圏では初の開催地ということで、佐倉市が各種行事を展開したことは、全国的にも本市の恒久平和への積極的な取り組みを示すことができ、一定の成果が得られたのではないかと思っております。佐倉市が核兵器廃絶などの平和を希求する取り組みの先導役となっていくことは確かにすばらしいことでございます。一方で、平日にもかかわらず多数の市職員の皆さんが動員され、市役所の通常業務は大丈夫なのかと心配もしていました。確かに平和への取り組みは大切ですが、市の仕事はそれだけではないと思いますので、バランスが重要なのではないかと感じております。そこで質問いたしますが、今回の平和首長会議の佐倉市開催をきっかけとして、今後の佐倉市の平和施策をどのように展開していこうと思われているか、市長のお考えをお伺いします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市では、平成7年に制定した平和条例に基づきまして、未来を担う青少年に平和使節団事業を初めとした取り組みによりまして、被爆の実相や戦争の悲惨さを知っていただき、平和を希求する心を育んでいるところでございます。平和首長会議が目指します核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は、市の平和条例が掲げる趣旨や、あるいは目的と同じものであると捉えております。平和首長会議におきまして松井広島市長や田上長崎市長がともに強調しておられたのは、核兵器廃絶への取り組みを広島や長崎といった被爆地だけの特別なことにしてはならないというものでございました。そしてまた、世界の各地域における戦争の惨禍を次の世代に伝えていくことの重要さにつきましても言及されておられました。こうしたことを踏まえまして、佐倉市におきましても戦争体験者による講話を記録するなど、地域における戦争の記憶を次世代に伝えていく取り組みを実施していくとともに、さきの大戦における郷土の歴史に触れる機会を継続して設けてまいりたいと考えております。
 核兵器廃絶への取り組みにつきましては、平和使節団事業を継続してまいりますとともに、元佐倉市原爆被爆者の会代表で昨年亡くなられました山本昌司氏の被爆講話のDVDを市内小中学校に配付するなど、被爆の実相を広く青少年に伝えてまいりたいと考えております。そしてまた、引き続き広島や長崎といった被爆地や平和首長会議とも連携を図りながら、核兵器の非人道性を市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、大項目の2に移りたいと思います。教育問題について伺います。
 茅野教育長におかれましては、平成25年4月の就任以来、佐倉市の教育行政の先頭に立って職責を果たしてこられ、今回再び教育長として選任されたところであります。新教育委員会制度のもとでは、教育委員会を代表する責任者として議会の同意のもとに市長から任命されたもので、教育行政における責任体制の明確化とともに、より一層の責任と権限が生じたわけでございます。いじめ問題を初めとした近年の教育における諸課題、教育行政の目指すべき方向など、佐倉市の教育をより一層充実、発展していくためにその手腕を発揮していただきたいと考えております。そこで、佐倉の教育に関する現状をどのように捉え、今後諸課題解決に向けてどのように取り組んでいくか、新制度での教育長就任の抱負とその考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 初めに、佐倉の教育の現状と課題解決に向けた取り組みについてお答えいたします。学校教育につきましては、各学校を訪問して一番感じることは、落ちついた環境の中で学習に取り組んでいる子供たちが多いことです。このことは、懸命に努力している子供たちが健全に育つ大きな要素と捉えております。また、社会情勢が著しく変化する中で、子供たちの教育環境についても目を配る必要があります。義務教育は、9カ年の教育課程の中で社会で生き抜く力の育成を図ることが責務です。したがいまして、さまざまな環境に置かれている子供たちの内面を育てながらきめ細かな支援を視点に置き、丁寧な指導に心がけてまいります。
 また、学校施設の老朽化への対応につきましては、現在学校の実情に照らして改修を順次進めておりますが、平成32年度までに作成する学校施設の長寿命化計画を基本に長期的な視野に立った改修も行ってまいります。
 社会教育、文化行政につきましては、市民の多様なニーズとライフステージに対応した学習機会の提供と生涯にわたる学びを支援しながら、歴史と伝統のある佐倉の特徴を生かした文化資産の保全、活用に取り組んでまいります。
 次に、教育長としての抱負としましては、教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長部局や関係機関との連携強化を図りながら、法改正の趣旨を捉え、教育委員会の全ての会務を総括する責任者としてスピード感のある組織体制を構築し、課題に対応してまいります。特に教育現場の実情を的確に把握しながら積極的な指導を行い、一人一人の子供や市民、教職員の立場を尊重し、教育現場の活性化に取り組み、信頼される教育行政の推進に努めます。また、従来どおり教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、執行機関としての役割を果たしてまいります。引き続き議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、新制度のもとでの市との連携について伺います。
 平成27年4月、新教育委員会制度に移行後、本年10月に新教育長が任命され、名実ともに新制度への移行となったわけでございますが、これまで総合教育会議が開催され、教育大綱が策定されました。市と教育委員会との連携はますます重要となり、教育政策の方向性を共有し、一致した教育行政が期待されるところでございます。そこで伺いますが、今後市長との協議、調整が必要と考えている重要な教育施策についてはどういったことを考えているか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 市長との連携につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新たに市長の権限に属する取り組みとして、教育大綱の作成と総合教育会議の開催が制度化されました。この法律に基づいて本年1月に大綱を作成し、総合教育会議では市長と教育委員の意見交換を行うなど、教育政策の方向性を共有しながら子供たちの健全育成に努めております。また、いじめ問題につきましても、いじめ防止対策推進法において重大事態の発生の際には市長への報告が義務づけられておりますので、生徒指導上の課題や解決策についても共有することが重要です。今後も教育のあるべき姿について情報を共有しながら連携を図ってまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 佐倉市の教育は、佐倉学に代表される歴史、文化や自校式給食等を活用した食育の推進など、他市町村に誇れるすばらしいメニューを持っていると思います。私自身も佐倉市の教育行政充実のために少しでも力になれるよう、重要な教育施策の展開には惜しみなく協力をさせていただきたいと考えております。
 それでは、2の子供の安全の確保について質問させていただきます。佐倉市では、平成27年12月に佐倉市いじめ防止基本方針を策定し、学校だけでなく佐倉市全体で子供のいじめ防止に取り組む姿勢を示されました。また、平成28年1月に策定されました佐倉市教育大綱の基本方針1の中でも市教育委員会、学校、地域、家庭が一体となり、いじめは起こり得るものと捉え、いじめを絶対に許さない、見逃さないという認識のもと、いじめ根絶に取り組みますと明記され、佐倉市が積極的にいじめ防止に取り組んでいることは評価したいと思います。そこで、伺います。佐倉市いじめ防止基本方針策定以後、特に今年度の小中学校でのいじめの状況にはどのようなものがあったか具体的にお聞かせください。また、そのいじめ問題の早期解決のために各学校はどのように取り組んだのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 いじめ問題に関する10月末日までの状況ですが、認知件数は243件でした。昨年度の同時期と比較しますと78件ふえております。増加した理由としましては、各学校がきめ細かな情報を共有したことにより認知件数がふえたと捉えております。主な様態としましては、冷やかしやからかいなどの言葉によるいじめが全体の約半数を占めております。ほかにも軽くたたかれたり蹴られたりした、嫌なことを言われたという報告がされています。
 また、学校の取り組みとしましては、具体的な対策を講じる会議を定期的に行いながら問題解決に当たり、いじめ問題の早期解決に努めております。特に被害者側の子供や保護者の立場を尊重しながら迅速な対応に心がけております。いじめ問題は子供たちの円滑な人間関係を築く上でも重要な問題ですので、今後もいじめとなった要因を当事者間で互いに理解させながら丁寧な指導を行ってまいります。
 なお、この案件でありました件数については、おおむねいじめについてはございません。ただし、いじめというのはお互いの人間関係がありますので、その人間関係を見守るという状況の件数もございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、平成28年度からいじめ防止対策として学校支援アドバイザーを雇用して学校を巡回した指導を行っていると伺いましたが、その成果と課題についてお聞かせください。また、いじめ対策を含め児童生徒の安全、安心な教育環境の整備のための教育長の意気込みを伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 学校支援アドバイザーにつきましては、現在5名の方にお願いし、各学校を巡回していただいております。職務としては、学校の生徒指導体制が円滑に機能しているか、もう一つ、いじめ問題の具体的な対応について適切な指導をしているかなどについて指導や助言を行うことです。成果としましては、生徒指導に関する問題を一人一人の職員が抱えることなく、組織体制を生かしながら指導することができるようになったことです。また、いじめ問題につきましては情報を共有しながら適切な指導を行い、問題の早期解決につながっております。引き続き学校支援アドバイザーと連携を図りながら定期的な会議や学校訪問を通して指導をしてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) いじめの認知件数がふえたということでございますが、裏を返せば小さい芽のうちに現実にはいじめに該当しない事案についても早目の対応をしていただいているということだと思います。これは、全国的に見て千葉県がそうであるように、数にこだわることなく早目、早目の対応を心がける姿勢を継続していっていただきますようよろしくお願いをいたします。
 次に、子供たちの通学路の安全確保について伺います。テレビ、新聞などのニュースでは、小中学生が交通事故に遭ったということが話題になる日が最近多いのではないかと感じております。10月下旬には、神奈川県横浜市において登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、小学校1年生の男の子が命を落とすという悲しいニュースを聞き、胸を締めつけられる思いでした。そのわずか5日後の11月2日には、本市の隣接する八街市の国道409号線で集団登校中の児童の列にトラックが突っ込み、近くの小学校に通っている児童が4人はねられ、重軽傷を負うという事故がありました。私も朝自宅近くの交差点で子供たちの見守りをさせていただいております。信号、横断歩道、歩道がともに整備されている場所ですが、信号が赤になっているのに進入してくる乗用車など、何度も危険な場面に遭遇します。子供たちの命は何物にもかえがたく、それを守るのは私たち大人の重要な役目ではないでしょうか。そこで、伺います。佐倉市の児童生徒の登下校時における通学路での安全確保の状況についてですが、横断歩道や歩道などが十分整備されていない箇所の交通安全指導はどのような点に留意して指導しているかお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 通学路につきましては、日ごろの安全指導を通して、子供たち自身が自分の命は自分で守るという心構えを持ちながら安全に登下校することが大事です。そして、子供の命は絶対守るというかたい意志のもと、家庭や地域と連携を図っていくことが重要です。横断歩道などが十分に整備されていない箇所につきましては、スクールガードボランティアや保護者など地域の方々、教職員によって見守り活動を行っております。また、学校からの通学路に関する整備要望につきましては、関係課や警察と連携を図りながら対応しているところです。引き続き地域や保護者の協力を得ながら、子供たちが安全に登下校できるように継続指導をしてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 朝皆さん急いでいるのは十分理解できます。それにしても私の感覚では信号無視ひど過ぎると思います。事故が起きなければいいというものではありません。青パトの巡回も大事ですが、やはり警察とも連携をとりながら、警察の方に交差点に立っていただくなど、市としてしっかり要望をしていっていただきたいと思います。
 次に、学校の防犯対策について伺います。ただいま質問いたしました通学路の安全確保と並び、学校での不審者対策は重要な課題であると思います。佐倉市では、子供たちの安全確保についての取り組みとして、市のホームページにおいてアイアイ情報という不審者に対する情報を発信したり、巡回パトロールを行ったり、防犯対策に積極的に取り組まれていることは認識しております。しかしながら、これで十分ということはありません。子供たちの安全を確保していくための取り組みを広げていく必要があるのではないかと私は考えます。そこで、お伺いします。佐倉市において防犯における体制の輪をさらに広げていくためにどのような取り組みを考えているか、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの命を守るためにも防犯体制は最も重要です。学校におきましては、スクールガードボランティア、保護者、教職員による登下校の見守り活動を行っていますが、その他教育委員会職員が毎日下校時に巡回パトロールを行っております。あわせて警備会社に委託し、市内5つの地区に分かれて登校時間及び下校時間に巡回パトロールを実施し、不審者等が発見された場合警察に通報する体制を整えております。今後も今実践していることを着実に取り組んでいくことが極めて重要だと思います。また、議員各位からも情報をいただけたら大変ありがたいというふうに思います。今後も関係各課と緊密に連携を図りながら子供たちの安全確保に努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) もう一点子供たちの安全確保について教育長に伺います。
 私は、子供の安全を確保する上では児童生徒を健全に育成していくためにも挨拶をするということ、この習慣は大切なのではないかと考えますが、防犯上の観点からは知らない人とは挨拶をしないというように指導される場合もございます。教育長は学校現場における挨拶の意義についてどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 挨拶については、人間関係を築く上で極めて重要だと思います。基本的生活習慣を保つ上で時間を守る、挨拶をするということは基本中の基本だと思います。それは今後も指導していきたいというふうに思います。一方、そういう社会情勢についてもこういうことがあるのだよということを常々子供たちに伝えていくことも、これも重要だと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 子供たちの安全確保のためにスクールガードボランティアさんや保護者の皆さんなど、地域と学校の連携も緊密にしていただきたいと思います。学校と地域との連携ということでは、11月6日に行いました平成28年度佐倉市議会意見交換会でも市内で活動されている皆さんから意見を拝聴する機会がございまして、その中で昨年度優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受けられました白銀小学校の白銀っ子サタデースクールの協力者の皆さんからもご意見を伺いました。このような学習支援の取り組みを知らない方も多いのではないか、知っていただくことで各地域に広がっていくきっかけになるのではないかといったご意見もいただき、意見交換の時間が足りないのではないかと参加者の方からお叱りの言葉をいただく場面もあるほどでした。佐倉市にはこのようなすばらしい地域と学校とが連携した取り組みがございますので、これらのすぐれた取り組みが広く市内全域に波及するよう教育委員会にはより一層のご協力をお願いして、次の質問に移ります。
 昨年9月に痛ましい被害をもたらした関東・東北豪雨より1年が経過し、本年の大雨や台風などによる被害状況を振り返ってみますと、日本列島には実に6回も台風が上陸し、北海道を初め多くの地域で甚大な被害が発生しました。当市においても8月以降毎週のように台風の襲来や大雨に見舞われ、残念ながら市内においても家屋の浸水等の被害が発生してしまいました。今後もこうした自然災害はいつどこで発生しても不思議ではありません。佐倉市に暮らす市民にとっても安全、安心に生活することができるハード、ソフト両面での災害対策を求める声が大変強いことから、大項目の3、安全、安心なまちづくりに関して質問させていただきます。
 初めに、浸水対策についてです。本年における局地的大雨の発生状況とそれに伴う被害状況、さらには被害の発生要因をどのように分析されているのかについて伺います。また、今後の対応策についてもあわせて伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 気象庁の用語解説によりますと、局地的大雨とは急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲に数十ミリメートル程度の雨量をもたらす雨とされており、明確な定義はありませんが、本年8月2日早朝に発生いたしました志津地区における大雨と8月24日の昼前から佐倉、根郷地区を中心とした大雨を局地的大雨と捉えております。
 それに伴う被害状況でございますが、8月2日の大雨では、上志津地区と中志津地区において床上浸水7棟、床下浸水15棟、道路冠水9件などの被害が発生いたしました。続く8月24日の大雨では、佐倉、根郷地区において床上浸水1棟、床下浸水1棟、道路冠水21件などの被害が発生いたしました。
 被害の発生要因でございますが、両日とも1時間50ミリメートル以上の雨が短時間に集中して降ったことにより、道路側溝や用水路の排水許容量を超えてしまい、行き場のなくなった雨水が道路や隣接する家屋等に流れ込んだものと分析しております。
 今後の対応策でございますが、気象情報提供事業者との連携を強化いたしまして、大雨等の発生予測の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 8月の豪雨時には危機管理担当、また土木、下水道担当において現地対応がされたと伺っております。今答弁のあった今後の対策について土木部、上下水道部においてもさまざまな対応が進められていることを期待しておりますが、具体的な対応策があればお答えください。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 上下水道部では、本年8月の豪雨被害を初めとする市街地における浸水対策について、土木部とも連携を図り、早急に着手できるものから実施いたしております。下水道関連における雨水対策といたしましては、志津地区では手繰川第1一号幹線のあふれた水路の壁部分をさらに高くする工事を今議会の補正予算をご承認をいただいた上で、平成28年度及び平成29年度事業で実施する予定でございます。また、大雨による浸水メカニズムを検証するためのシミュレーション業務を佐倉地区につきましては平成28年度中に実施し、志津地区につきましては今議会の補正予算をご承認いただいた上で、平成28年度及び平成29年度事業にて実施する予定でございます。今後この検証結果をもとにいたしましてより効果的な浸水対策を進めてまいりますが、被害発生直後の現場調査などから幹線排水路に大量の雨水が到達する前に一時的に雨水を貯留し、水路への流出を抑制することが大変有効であることから、これを基本として対策を実施してまいります。考えられる効果的な対策といたしましては、流出抑制のための大規模な調整池の整備がございます。しかし、整備には用地の確保など一定の期間が必要となりますことから、この整備と並行して浸水地区の上流部における公園などの公共用地を利用した一時貯留施設の整備についてあわせて実施し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 土木部の対応についてお答えいたします。
 志津地区の市道?─9号線、通称水道道路及び周辺の浸水対策といたしましては、道路と並行して流れている手繰川第1一号幹線水路があふれたことから、水路の上流に位置する西志津地先にある南志津公園兼調整池を、このたびの浸水を受けまして、貯留量をふやす改修工事を予定しております。このことから、公園も兼ねておりますので、今以上に雨水がたまることとなりますので、注意を喚起する啓発看板などを増設いたしまして、安全対策もあわせて行ってまいります。また、内水排除を目的に水道道路脇にある中志津北部調整池に応急的な仮設ポンプを設置する事業もあわせて今議会の補正予算でご審議をいただき、ご承認いただいた上で、平成28年度及び29年度事業にて実施する予定としております。
 なお、水道道路脇に設置されている2つの調整池を計画的に改修することにより、貯留能力を増強することとしております。この改修事業の計画といたしましては、設計と工事を29年度及び平成30年度の2カ年を予定しております。これらの事業によりまして、志津地区における市道?─9号線、水道道路周辺の浸水の軽減が図られるものと考えております。
 佐倉地区のJR佐倉駅周辺の浸水対策といたしましては、応急的ではございますが、集水桝の増設や集水桝取りつけ管の拡大を平成28年度に、また駅周辺の水路の流末となっております寺崎都市下水路の雨水を調整するために設置されております寺崎南部調整池を一部改修いたしまして、水路内の水位を下げる工事を平成29年度に予定しております。今後におきましては、浸水メカニズムの検証を踏まえまして、抜本的な浸水軽減が図れるよう検討してまいります。
 さらには、佐倉市全域に共通するものでございますけれども、一般住宅における浸透施設や貯留施設の設置は現時点で有効な雨水抑制対策と考えておりますので、特に浸水が発生している流域につきまして設置をしていただけるよう広く市民の皆様に啓発を行いまして、浸水の軽減が図られるようできることから実施してまいります。
 なお、この設置につきましては費用の一部を補助する制度がございますので、市民の皆様方にご利用いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 次に、ソフト面における防災対策について質問いたします。
 これまでも阪神・淡路大震災や2014年に発生した長野県北部地震などでは、倒壊家屋の下敷きになって身動きができない方が地域住民の協力による助け合いによって救出され、被害を最小限に抑えることができたとして、こうした地域の力による共助が大きく注目され、これを受けて共助の原動力となる自主防災組織の有益性や必要性がクローズアップされたところです。佐倉市でも自主防災組織の結成を平成9年度より開始し、平成27年度末には102団体となっており、世帯数から計算すると約53%の世帯が自主防災組織に加入していることになります。しかしながら、最終的には全ての自治会、町内会等に自主防災組織が設立されることが望ましいものと考えますので、今後どのように自主防災組織の増加を図っていくお考えかをお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 大規模な災害時には行政の力には限界がありますことから、特に災害発生時の初期対応といたしまして、共助の担い手となっていただける自主防災組織の活動には大きな期待を寄せているところでございます。そのため市といたしましてもより多くの自治会、町内会に自主防災組織が設立されることが望ましいものと考えております。現在自主防災組織は107団体組織されておりますが、今後も「こうほう佐倉」、防災ガイドブック、防災講演会などのさまざまな機会を通じまして、共助の取り組みの重要性や有益性を広くお伝えし、新規設立や組織への加入を呼びかけてまいります。また、既に設立されております自主防災組織につきましても、その活動がさらに充実したものとなりますよう各種防災情報の提供、研修会の開催などにより支援をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 今議会の初日に副市長からご報告がありました。市民防災訓練などでもぜひ自主防災組織の重要性を啓発していただき、本年度は参加者が若干少なかったと伺っておりますが、市内の全自治会、町内会での自主防災組織設立を目指してほしいと思います。
 また、資機材などを事前に配ってしまうという方法もあるかと思います。アルミ製の軽量の折り畳みのリヤカーですとか、また懸念されております直下型の地震に対応するための感震ブレーカーなど、これは以前私も議会の質問でお話しさせていただきましたが、新臼井田、私のいる自治会ではつける方には補助という制度を今年度から始めております。これはぜひ市のほうでも検討していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、市民生活の安全、安心のためになくてはならない医療体制の問題についてお伺いいたします。佐倉市では、休日夜間急病診療所、休日当番医及び印旛市郡小児初期急病診療所において休日や時間外における初期急病患者に対応するための体制が整備されておりまして、これは小さなお子さんを育てられている親御さんには非常に安心な、そして他市町村に誇れる取り組みだと思っておりますが、これらの時間帯や診療科目に該当しない急病患者の受け入れ先はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市で救急医療体制を整備していない平日夜間と休日の内科、外科以外の急病患者の受け入れ先といたしましては、印旛郡市広域市町村圏事務組合において2次救急医療輪番体制を構築し、対応しております。これは、印旛管内の救急車を受け入れる救急告示病院が輪番制により内科、外科及び小児内科の救急搬送患者に対応するため、印旛管内の各市町の消防隊とも連携し、受け入れを行っております。しかしながら、当番となっている病院であっても手術など他の患者の対応に追われている場合などには救急搬送患者を受け入れられないため、他の受け入れ可能な病院へ搬送する場合があると伺っております。
 なお、佐倉市内では東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院及び佐倉中央病院の3病院が輪番病院として参加をしておりますが、この3病院では救急搬送患者のほか、毎日の時間外における比較的症状の軽い急病の患者にも対応しておりまして、佐倉市の救急医療において重要な役割を担っていただいております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 2次医療輪番体制が構築されているということで安心をいたしました。そうした点充実している佐倉市は本当に安心して暮らせるまちだなと思う一方で、この体制がきちんと機能しているのかといった不安もございます。私は、毎年地元の敬老の集いにお邪魔させていただいているのですが、昨年、ことしといずれも高齢の方が行事の最中にぐあいが悪くなり、救急車が呼ばれるという事態に遭遇しました。昨年もことしも救急車はすぐに到着したのですが、救急搬送先が決まるまでかなりの時間を要しているようでした。私の記憶では、救急車が病院へ向けて出発するまでの時間が去年は約1時間ぐらい、ことしは少し早くなりましたが、それでも45分ぐらいかかっていたように思います。患者さんが一刻を争うような急病ではなかったのかもしれませんが、救急車を受け入れてくれる病院がなかなか決まらなかったのではないかとも思われます。さらなる救急医療体制の強化が必要と考えますが、今後の市としての対策はあるのでしょうか。検討されていることがあるようでしたらお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、2次救急医療の当番病院でありましても救急搬送患者を受け入れられず、救急隊が他の受け入れ可能な病院を探すというケースがあるということでございますが、さらに輪番の診療科目にない例えば脳外科などが対応すべき救急患者に対しては、救急隊が専門医が当直している病院を探し、その病院が受け入れ可能かどうかを確認した後に患者を搬送するため、搬送までに時間がかかることがあるということでございます。このようなことから、現在東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院及び佐倉中央病院で連携を図り、当直している専門医の情報を共有しながら市内の3病院でできる限り救急患者を受け入れる体制について検討しているところでありますが、その一方で救急医療に携わる医師の確保には大変苦慮していると伺っております。佐倉市といたしましても、搬送患者の断り件数を減らす対策や救急車の要請から受け入れまでの時間短縮など、救急患者の受け入れ体制を強化する必要があると考えておりますので、今後は市内3病院と連携を図りながら救急医療体制のさらなる強化の実現に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) いろんな方向を、1つに決めないで、いろんな形で検討を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、市役所における情報管理体制について伺います。平成29年7月からマイナンバー制度に伴う国、県及び市町村との情報連携が開始され、情報提供ネットワークシステムを介して行政手続に必要な情報照会や情報提供が可能になると聞いています。その結果、市民が行政手続を行う際に住民票や所得証明などの添付書類を提出する必要がなくなり、行政手続が簡素化され、市民の利便性が向上することが期待されております。一方で、マイナンバーを初めとする個人情報の取り扱いについて他団体との情報連携が行われることにより、情報セキュリティー対策の重要性が一層増してくると考えますが、佐倉市の現状と今後の対応について伺いたいと思います。また、あわせてセキュリティー対策に要する経費は年々増大している傾向にあると聞いておりますが、財源確保に向けてはどのように取り組んでいくかもあわせてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、平成29年7月よりマイナンバー制度に伴う情報連携が開始され、各自治体における情報セキュリティー対策の重要性は一層増しているものと認識しております。佐倉市における情報セキュリティー対策は、総務大臣より平成27年12月25日付新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化についての通知に基づき順次進めております。佐倉市の主要な対策といたしましては、庁内ネットワークとインターネットとの分離は完了し、現在はICカードとパスワードによる2要素認証やインターネットから入手したファイルの無害化機能の導入を進めており、今年度中に完了する予定となっております。
 また、千葉県におきましては、県下全ての市町村が参加する千葉県自治体情報セキュリティクラウドの構築が進められており、情報セキュリティー事案において一番の脅威となるインターネットの出口を県に集約して一元管理することにより、不正な通信に対する高度な検知機能や24時間365日監視可能な体制が整備されます。佐倉市におきましても平成29年6月に千葉県自治体情報セキュリティクラウドへ接続し、さらに安全性の高いネットワークとなるよう対策を進めてまいります。
 次に、財源確保に向けた取り組みについてお答えいたします。具体的には、各所属で単独導入しているパソコンについて、情報システム課の一括調達とすることによる危機管理コストの抑制や、インターネット分離対策においては、仮想化技術を活用して1台の事務用パソコンで複数の環境を安全に利用できる仕組みを導入し、経費の削減を図っております。
 次に、財源確保につきましては、現在国において全国自治体の情報セキュリティー強靱化対策に対する補助金が用意されており、佐倉市においてもこの補助金を活用することにより財源の確保に努めております。また、佐倉市が接続する予定となっている千葉県自治体情報セキュリティクラウドは、運用費用が千葉県下の自治体により案分されますので、低コストでの運用が可能となります。今後も補助金などを活用した財源確保や他団体との共同利用、システムの統合及び既存機器の有効利用を行うことで経費の適正化に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 補助金等しっかりとアプローチをしていただいて、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、大項目の4、地域コミュニティーの重要性について質問いたします。子供から高齢者まであらゆる世代が安心して暮らせる地域を形成するためには、地域コミュニティーの強化は非常に重要なものです。しかし、社会構造の変化やライフスタイルの多様化などにより地域コミュニティーは希薄化しており、それは自治会の加入率にもあらわれております。大規模災害への備えや高齢者世帯の見守り、子供への犯罪や事故の防止など、今後ますます増加していく地域の課題を解決していくためには、地域コミュニティーの活性化が必要と考えます。そこで、佐倉市における地域コミュニティーの現状と課題についてお伺いします。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 地域コミュニティーを担う代表的な組織といたしましては、自治会、町内会がございます。佐倉市内における自治会、町内会の団体数は255団体で、加入率は71.6%となっております。そのほかの地域コミュニティーにかかわる組織といたしましては、NPO、ボランティア団体、PTA、自主防災組織などがございます。各地域では、地域コミュニティー活動として地域清掃、防犯パトロール、子供の見守り、防災訓練など、さまざまな活動が行われております。地域コミュニティーを形成するため、組織形態にかかわらずさまざまな団体がその目的に応じて活動を行っていますが、多くの組織に共通する課題として少子高齢化やライフスタイルの変化、コミュニティー意識の希薄化などによる組織活動の弱体化がございます。特に自治会、町内会では役員のなり手がいない、行事の実施が難しい、加入率が低下するなどの課題を抱えております。また、NPO、ボランティア団体におきましても組織の高齢化が進む中で運営を担う次の世代がいないため、団体活動の持続性に不安を抱えております。今後地域コミュニティーを活性化していくためには、若い世代を初めあらゆる世代を地域活動へ取り込むことが重要な課題であると認識をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 地域コミュニティーを形成する自治会、町内会の組織は、昔は誰しもが加入するのが当たり前、そしてその根底には向こう三軒両隣の深い交流がございまして、それが地域コミュニティーの強いきずなを形づくっていたものと思います。佐倉市がにぎわいを取り戻すためにも、まず市内に住んでいる方々の連帯感といいますか、結束を高めるためにもコミュニティー活性化のために市ができることは何なのか改めて見直し、考え直す時期に来ていると思います。地域コミュニティーを活性化するために市としてどのような取り組みを行っているか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 佐倉市では、地域コミュニティー活性化の主体として大きな役割を果たしている自治会、町内会に対しまして補助金の交付や地域活動中の事故に対する保険の適用、自治会加入チラシの作成、活動事例集の配付などの支援を行っております。地域コミュニティー活性化のためには、まず自治会活動の必要性を住民の方々に理解していただくことが大切であると考えております。今後は、自治会、町内会への支援とあわせて活動の必要性について理解していただけるよう情報発信してまいります。
 また、地域の高齢化が進む中では、自治会、町内会単位で地域コミュニティー活性化を図るには限界がございます。団体の活動分野、世代にかかわらず、多くのボランティア団体やその他の団体が連携しながら活動することが地域コミュニティーの活性化を図る上で何より重要であると考えております。このことから、各団体の連携を強める場としてまちづくり協議会の設立及び活動支援を行っております。まちづくり協議会の活動を通してこれまで接点を持たなかった団体や世代が新たに結びつくことで自治会、町内会を初め各団体がより活性化し、それが地域コミュニティーの活性化に結びついていくものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) まちづくり協議会のお話も出ました。これも全市域につくっていきたいという市のお考えだというふうにお聞きをしておりますが、なかなか進まないというところも聞いております。地域にもよるのだと思います。その辺をしっかり何が問題で何が課題なのかも整理しながら、広げていくのであればちゃんと地域の方の理解と確認をとった上で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 最後になります。大項目の5、個別の課題に移ります。順天堂大学の誘致について伺います。順天堂大学の誘致先として計画されている(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合の設立許可の事前協議と関連する都市計画の提案について、提出者である土地区画整理組合設立準備会より取り下げられたことが11月15日付の千葉日報で報じられました。この報道によると、準備会は事業を進めていくことは困難として取り下げ、関係者によるものとして、都市計画提案をめぐる市の対応に準備会が不満を抱いていたことが理由となっております。そこで伺いますが、取り下げられた土地区画整理組合の設立認可の事前協議と都市計画提案に関する主な経緯やこのたびの取り下げについて市はどのように考えているのかについて伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 (仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業に係る組合設立認可の事前協議につきましては、平成28年1月4日付で(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立準備会から申請がございました。この協議につきましては、道路や公園などの公共施設は施設管理者との間でおおむね協議が調っており、残る協議項目として用途地域や容積率などの変更、いわゆる都市計画の変更に関連する部分の協議を進める必要がございました。用途地域などの都市計画の変更につきましては、平成28年2月4日付で同じく準備会から都市計画の提案があり、都市計画提案審査委員会を組織して、都市計画法など関係法令との適合や周辺環境への影響、事業の実現性などについて審査を進めておりましたが、この過程で必要な資料の確認や協議を平成28年7月29日付で提案者である準備会にお願いしていたところでございます。市は、これまで順天堂大学の進出が織り込まれた土地区画整理事業に関連する事務につきましては、公正、丁寧に一つ一つ着実に進めてきたところでございますが、平成28年10月24日付で土地区画整理組合の設立認可申請に係る事前協議の取り下げについて及び(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業に係る都市計画提案の取り下げについてが準備会より提出されたことにより、順天堂大学の進出が織り込まれた土地区画整理事業は一旦振り出しに戻ったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 同報道は、順天堂大学進出が白紙と大きな見出しで1面に報じられており、その誘致推進を求めた意見書を2度も採択した当市議会はもとより、順天堂大学の市内進出を切望していた市民は大きな衝撃を受けたものと考えています。そこでお聞きしますが、この取り下げにより佐倉市における順天堂大学の誘致は終わってしまうのでしょうか、お伺いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 順天堂大学を含め高等教育機関の誘致に関しましては、佐倉市が喫緊の課題として捉えております人口減少、少子高齢化の解決を目指しまして、本市の教育、文化の振興あるいは専門的人材の育成といった観点のみにとどまらず、若者が集うにぎわいのあるまちづくりに資する施策として第4次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけたものでございます。特に順天堂大学につきましては、現状において本市への進出意向が明確となっている唯一の高等教育機関であり、昨年7月のトップ会談において他の土地を含め広く検討したいとする見解も示されておりますことから、今回の取り下げによって順天堂大学の誘致がストップするものではないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 順天堂大学の誘致に関しましては、市議会としても人口減少、少子高齢化といった課題解決のほか、まちの活性化にも資する施策として捉え、平成24年及び平成28年の2度にわたり誘致の推進をお願いする意見書を採択したわけでございます。昨年の選挙、市長が選挙公約に掲げた内容が本気のものであるならば、我々市議会の思い、方向性と違いはないと考えます。
 去る11月28日、全国知事会議におきまして地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議がされました。一部抜粋しますと、国はいま一度東京圏への人口の過度の集中を是正するとした地方創生の理念に立ち返り、特に大学への就学や就職をきっかけとした若者の東京一極集中に歯どめをかけ、東京圏と地方との間の転入、転出の早期均衡を図るため、抜本的な対策を直ちに講ずるよう強く求めるとし、地方大学の振興等に関する緊急抜本対策を4項目示し、その3で大学の東京一極集中の是正の中で東京23区における大学、学部の新増設を抑制するとともに、定員管理の徹底を図ること、あわせて東京23区から地方への移転の促進を図るとともに、それに対する特別な財政措置を講ずることとうたっております。佐倉市としても思いを一にするものではないでしょうか。順天堂大学誘致の早期実現に向けた取り組み、しっかりと進めていただきますよう改めて強く要望し、次の質問に移ります。
 最後に、もう一つの懸案事項である(仮称)佐倉西部自然公園に関して質問いたします。(仮称)佐倉西部自然公園につきましては、これまでも公園としてのあり方、整備の方針、点在する民地の課題など、議会でもたびたび質問がなされてきたところです。さきの8月議会では、野球やソフトボールができる運動広場を整備するため、その候補地の境界測量を実施するとともに、地権者にはご意見やご意向を確認することとの答弁がありました。さらには、運動広場の候補地だけでなく、(仮称)佐倉西部自然公園のエリア内全ての地権者に対し、今年度中に意向等を確認するとの答弁もありました。私は、少年野球やソフトボール、サッカーなどをする場所が不足しているという声をさまざまな場所で耳にするに当たり、こうした運動広場が整備されることは大変喜ばしく思っております。しかしながら、その先にある(仮称)佐倉西部自然公園全体の姿がまだまだ見えてきていないように感じております。多くの民有地が点在する中、この事業の進展には地権者の協力が必要不可欠であります。その点を踏まえ、執行部にあっては地権者に対する丁寧な説明に一層の努力を求めたいと思っております。そこで、お尋ねいたします。運動広場の整備の進捗状況と、あわせて地権者に対する説明や意向調査はどこまで進んでいるかについてお伺いします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 初めに、運動広場の整備につきましては、下志津及び畔田地先に1カ所ずつ市の所有地を中心に整備候補地を選定させていただいたところでございます。下志津地先の候補地につきましては、本年10月に市有地と民有地の境界を確認するため、測量業務を業者に発注いたしまして、来年3月上旬には関係地権者の皆様方のご協力をいただきながら作業を完了させてまいりたいと考えております。また、畔田地先の候補地につきましても平成29年度に同様の業務を実施する予定となっており、あわせて運動広場の設計に必要な現況測量などの業務を下志津及び畔田地先の両候補地で実施してまいりたいと考えております。
 次に、地権者を対象とした説明や意向調査につきましては、(仮称)佐倉西部自然公園は計画区域面積約73.8ヘクタールのうちおおむね41%の約30.1ヘクタールが民有地となっており、地権者数は84名、内訳は下志津地区42名、畔田地区42名となっております。このうち現時点でご説明をさせていただいた地権者数は45名、内訳は下志津地区24名、畔田地区21名となっております。地権者の皆様方には、公園整備基本計画や所有地の取り扱いについてご意見を伺うとともに、事業の推進を図るため、境界測量などへのご協力をお願いしているところでございます。今後とも引き続き作業を進め、本年度中に全ての地権者のご意向を伺ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) さまざまな課題がございますが、一つ一つ丁寧に、そしてスピード感を持って解決に向け対処をお願いしたいと思います。佐倉市喫緊の課題であります人口減少、少子高齢化社会への対応は、今がまさに未来の佐倉市を左右する時期ではないかと思います。市長を初め執行部職員の皆さんにはぜひとも安全、安心で住みよいまち佐倉、子育てに優しいまち佐倉、市民からも市外の方からも佐倉っていいよね、と選ばれるまちになるようになお一層の奮起をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 引き続き櫻井道明議員から関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(川名部実) 櫻井道明議員。
◆24番(櫻井道明) 議席24番、櫻井道明でございます。爲田議員の代表質問に関連して質問をいたします。
 まずは、平和首長会議国内加盟都市会議に関連して質問をいたします。先ほどの答弁にあったように今後の平和施策に生かすということですから、それにつきましてはぜひ進めていただきたいと思いますが、私は今回そのやり方に問題があると感じております。市長の手法を見ておりますと、人を集めるイベントが中心であり、そのイベントを盛り上げるために多くの職員が動員をされました。今回この平和会議で音楽ホールの入り口に女性職員を並べて出迎えるなど、必要以上の人員が配置をされていて、これを見た人は大変異様な感じを受けたのではないかというふうに思うわけであります。今回この平和会議に従事した職員は何人いたのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 このたびの第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会に従事した職員数につきましては、佐倉市音楽ホールで開催いたしました11月7日につきましては132人、ウィシュトンホテル・ユーカリで開催いたしました11月8日につきましては46人でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) そうしますと、2日間で178人ということですね。今回これ平日開催であったわけです。平日開催にもかかわらず178人職員を動員したということは、これはどう考えても通常業務に支障があったと思いますが、どうですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 通常業務に支障があったのではということでございますが、従事する職員の確保につきましては昨年度末から協議を重ねてまいりまして、随時調整を図りながら職員の配置計画を作成したところでございます。平日の開催ということで、ご協力いただいた各部署の職員に一定の負担が生じたものとは思いますが、計画的に配置計画を立てましたので、特段の影響を与えることはなかったと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 支障がないという回答ですけれども、180人近くの職員ですよ。支障がないわけないではないですか。それでなくても職員が少ない現状ですよ。職員の1割以上、1,000人近くの職員の中で180人、これがこのイベントに駆り出されているわけです。昨今イベント、イベントで本当にイベントが多いわけでありますけれども、その都度多数の職員が動員されているわけです。当然職員には家族もいるわけです。休みの日には計画も立てている人もいます。用事のある人もいます。そういったことも全然考えないで、市長はイベント行政ですよね、今。まるっきりイベントばかりやっている。こういうことが続きますと、いずれ職員の皆さんにも疲労が重なって、これは業務に支障を来すことは間違いないところです。市長のイベント中心のやり方を見方を変えれば、市長の売名行為です、これ。任期中常に選挙活動を行っているように捉えられても仕方ないですよね。
 また、この開催に当たって爆破予告があったと聞きましたけれども、そういった爆破予告ですよ。そんな危険な場所に職員を180人も何で動員するのですか。職員の安全を考えたならば、なおさら職員に動員なんかかけられません、普通。これは、警備会社なり警察なりお願いをして警備を強化してもらって、職員は必要最少人数で配置すべきではないですか。市長は、職員の安全なんていうのは全然考えていないですね。本当自分のことしか考えていない。そう捉えられてもしようがないです。市長は、今後イベント中心のやり方を是正する考えありますか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 今回の平和首長会議につきましては大規模な会議でございまして、そしてまた爆破予告や、あるいは脅迫電話がございまして、そういった意味で他県の私服刑事が相当入っておりましたので、かなりの人数がいるという感じにはなったのだというふうに思っておりますけれども、一方で市民を含めますと600名を上回る人が集まっておりましたので、手荷物の検査等厳重にやっておりましたので、そういった形になったわけでございます。そしてまた、この人数につきましては、音楽ホールという狭い場所での対応でございましたので、必要以上に人員が配置されているように感じられたという面もあるのだろうというふうに考えております。それから、適正な配置につきましては、今後とも十分な調整を図りながら、通常業務に影響が生ずることのないように精査をいたしまして、最適な体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 また、イベント主体というお話がございましたが、私は基本的には高齢者福祉を中心とする福祉の充実、そしてまた将来につながる子育て支援あるいは自然災害対策、そしてまたインフラ整備、こういった地道な作業を一歩一歩確実に進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございますが、一方で交流人口、流入人口の増加を目指しているわけでございまして、そういった意味で佐倉市の魅力を市の内外に発信するということも極めて重要でございまして、そういった意味で開催をしているわけでございまして、これらについても市職員一丸となってやっているわけでございまして、この点につきましてご理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 私が今聞いたのは、平和施策についてはこれからも進めていただきたいと。職員の安全をどう考えているかということを言っているのです。180人も、もし実際に爆破があってけがでもしたらどう責任とるのですか、市長。職員180人の責任とれるのですか、あなた。とれないでしょう。そういうことを言っているのです。やるのも結構です。イベント会社、警備会社、警察、幾らでも警備要請すればやってくれます。職員を巻き込んだ中で自分の思いだけでイベントばかりやっていたって行政は進みません。もっと大事なこといっぱいあるのだから。是正する考えはないということですから、これ以上言ってもしようがないですね。
 それでは次に、市民防災訓練に関連して質問いたします。10月23日、臼井南中学校で市民防災訓練が実施されましたが、ことしは市民の参加が非常に少ない結果となりました。これは、同日同じ臼井地域内においてまちづくり協議会主催による防災訓練が実施されたためと考えられます。そこでお聞きをしますが、ことしの市民防災訓練はいつ決定し、どのように周知されたのかお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 今年の市民防災訓練は、訓練会場の確保と自主防災組織に訓練実施日を事前にお知らせするため、平成28年2月に日時、会場を決定し、自主防災組織の代表者に平成28年2月18日付の文書によりお知らせしたところでございます。
 また、周知につきましては平成28年9月8日発送の自治会定期回覧を利用し、自治会長、町内会長を初め市民の方々にお知らせいたしました。その他多くの一般参加者を募るため、「こうほう佐倉」9月1日号と10月1日号に掲載したほか、訓練当日の朝には防災無線による放送によりご案内したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 296で同じ23日に印西市の防災訓練が放映されておりました。多くの市民、消防署員、消防団、警察、自衛隊、関係者の皆さんが参加をして、実に多くの市民の皆さんが参加をされて、一体感が見受けられました。佐倉市では、自主防災組織やまちづくり協議会など地域における防災に関する取り組みに統一感、連携がなく、ばらばら感が否定できません。私は、市全体での取り組み、連携が一番の課題だと考えます。
 そんな中で市民防災訓練では市長は開会の挨拶と終了時の整列だけで、実際訓練には参加していないわけであります。これで本当の市民防災訓練と言えるのでしょうか。本年も頻繁に地震、集中豪雨等が日本各地で起きております。佐倉市でもいつ起こるかわかりません。こういった防災訓練に関しては、常に緊張感を持って臨んでいただきたい。緊張感が足りないのではないですか。その辺はよろしくお願いをいたします。この防災訓練につきましても市長はイベントの一つと捉えているのではないでしょうか。本当に意味のある訓練とするため、多くの市民参加と行政、各団体の協力が大事であります。ことしの反省に立ち、今後の是正を求め、次の質問に移ります。
 最後は、順天堂大学の誘致に関する質問であります。まず、「こうほう佐倉」にあります透明性の高い公正で開かれた市政へ、順天堂大学の誘致についてですが、その1からその6までの中で平成27年7月15日号では誘致に関する経緯が掲載されております。次の8月1日号には順天堂大学、小川理事長と会談したという内容が、平成28年1月1日号では土地区画整理事業について、平成28年4月1日号には我がさくら会の代表質問に対して、順天堂大学については計画のための必要不可欠な関係資料の提出、28年7月15日号、10月1日号についても全く同じ内容が掲載されております。市長は、平成27年3月21日の自身の事務所開きにおいて順天堂問題でわらび見解という新聞を出しております。その内容は、誘致の方向を既に決めた。事実を申し上げますと、佐倉は順天堂ゆかりの地であり、蕨市長と順天堂トップの間で既に誘致を行う方向で決まっており、選挙後には蕨市長と大学理事長との面会も予定されていますとはっきり本人の口から言っていますね。どうですか、市長。間違いありませんね。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) その内容に間違いはございません。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 今のわらび見解については、資料の提示を許可願います。
○議長(川名部実) どうぞ。
◆24番(櫻井道明) これが市長が出した当時の新聞であります。この中に誘致の方向を既に決めたとはっきり書いてあるわけでありますね。それでは、選挙後ということでお聞きをいたしますが、昨年7月2日、小川理事長とお会いをし、大学側の佐倉市進出意向が継続していることを確認したとのことですが、その後1年以上が経過しておりますけれども、理事長とは誘致する方向で話し合いはしたのですか。お会いをしたならばその内容はどんなもので、何回お会いをしましたか、市長。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 順天堂大学の進出が織り込まれたユーカリが丘駅北土地区画整理事業に関連いたします事前協議や、あるいは都市計画の提案といった事務が進められている最中でございまして、混乱を招くような内容の会談をすることはできないと考えまして、その間は粛々と事務の手続を進めていただいたところでございまして、理事長との面談は差し控えていたわけでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) この中で小川理事長と話し合いをしていくという話の中で、1年以上が経過して一回も話し合いを持たない、これはどう解釈したらいいのですか、市長。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) ユーカリが丘駅北土地区画整理事業の当事者は組合準備会でございます。その準備会がその計画について順天堂大学進出を織り込んで提出をしてきておりますので、行政の対象は準備会でございますので、その中で手続を一つずつ進めてきたわけでございます。そういった当事者でない者同士が会談をするような場合にはいたずらに混乱を招く可能性がございますので、それを差し控えていたということでございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 市長、だめだよ、うそばかり並べて、本当に。議会においても平成24年11月、そして改選後の平成28年2月の2回、順天堂大学誘致に関する意見書を可決しているのです、議会は。このことに対しても進展的な答えを議会に対して出していないわけであります。市長はやります、やりますと言いながら、最初から順天堂大学誘致は考えていないわけでありまして、平成25年11月20日、市長から順天堂大学理事長に出した文書に、なお当初よりお願いしておりましたとおり、不要な混乱を招かないために佐倉市、貴学との間で合意に至るまでの間において交渉の経過、交渉の内容等が第三者に漏れることがないようにご配慮いただきたくお願い申し上げますと言っているのです。これについて市長、事実ですね。間違いありませんね。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) そこに書いてあるとすれば事実でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) これの資料についても提示を許可願います。
○議長(川名部実) どうぞ。
◆24番(櫻井道明) ここに平成25年11月20日、蕨市長から小川理事長に文書を出しております。それでは、ここでいう第三者に漏れることがないようにとは誰を指しているのですか。市民ですか、市議会ですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) その時点におきましては、ユーカリが丘駅北土地区画整理事業組合準備会から基本計画協議書が提出されてはいるわけでございますが、その中には大学の計画は含まれておりませんでした。したがいまして、その計画が含まれていない以上、こちらのほうから余計なことをするような形になってはいけないと思いまして、この会議の内容は当面対外秘にしていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 何を言っているのですか。この文書の中で今後ともご協力をお願いしますと書いてあるではないですか、順天堂誘致に関して。だから、このことからもこの3年間何の進展もないわけです。また、大学誘致については今のようにただただ言いわけばかりで、市長みずから積極的に市民や議会などの意見を聞く場や議会との議論の場をつくろうとしなかったこと自体が市長のやる気のなさをあらわしているものと考えます。これのどこが、何が透明性の高い公正で開かれた市政ですか。あなたが全てを隠しているのです。市長、どうですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 私は、隠し事は一つもしておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 櫻井議員。
◆24番(櫻井道明) 佐倉市民、佐倉市議会をばかにするのもいいかげんにしていただきたいというふうに思います。佐倉市の少子化問題で日本の地域別将来人口推計として2020年に約1万人、2040年に約3万8,000人佐倉市の人口が減っていくと発表されているわけであります。市長は今何が一番佐倉市にとって喫緊の問題であるかを把握していないように思われます。公用車で月2,200キロもどこを走っているかわからない。いつ市役所で仕事しているのかもわからない。公務と言いながら安倍里葎子、由紀さおりのコンサートに行くのもいいです。ぜひ佐倉市の将来を真剣に真面目に考えていただきたい。
 以上で私の関連質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて爲田浩議員並びに櫻井道明議員の関連質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時51分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時03分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 久野妙子議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 久野妙子議員。
               〔9番 久野妙子議員登壇〕(拍手)
◆9番(久野妙子) 議席9番、公明党の久野妙子でございます。会派を代表し、通告に従い順次質問いたします。
 定住人口増加施策について、新年度予算の中における定住人口増加施策の位置づけと具体的な検討についてお伺いいたします。午前中のさくら会代表質問と一部重複いたしますけれども、大切なことですので、質問させていただきます。
 現行の第4次佐倉市総合計画の期間も残すところ3年余りとなり、平成29年度からは将来都市像を実現するための総仕上げの時期に至ったと考えます。また、本年4月よりスタートした後期基本計画では、当該将来都市像実現に向け人口減少、少子高齢化を喫緊の課題と整理され、鋭意施策を展開されていると理解しております。まさしく自治体を構成する要素の中で最も基本となるものはそこに暮らす住民であり、人口の確保、すなわち定住人口の増加施策が持続可能な自治体経営の肝と考えますが、当初予算編成も踏まえ、市長のお考えを伺います。
 これより以降は、自席にて質問いたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 久野議員のご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、地方自治体を構成する最も重要な要素は市民の皆さんであることは言うに及びませんが、今年度からスタートいたしました第4次佐倉市総合計画後期基本計画、そしてまた昨年10月に策定いたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、ともに人口減少、少子高齢化社会の克服を喫緊の課題とした定住人口の維持、増加策を位置づけております。特に来年度に向けましては、転入促進や転出抑制につながる住宅施策といたしまして、若者世帯の近居、同居支援や中古住宅リフォーム支援に加えまして、結婚新生活の場合の住宅費支援や、安心して子育てできる地域づくりの一環といたしまして、救急医療体制の維持、充実、病児保育の実施等を検討しております。
 なお、新年度予算の編成方針におきましても、同総合戦略に基づいた人口減少対策、地域経済活性化を積極的に進めることを基本方針としているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 市長は定住促進を一つの重点施策として捉え、当初予算も重きを置いて編成されたと理解をしております。9月中旬、国立社会保障・人口問題研究所が発表した第15回出生動向基本調査によると、独身者を対象とした調査でいずれ結婚しようと考えている人の割合が85%を超える高い水準となっている一方、結婚への障壁として結婚資金と回答する人が最も多く、4割を超える結果となっています。また、夫婦を対象とした子供に関する調査では、予定の子供数が理想の子供数を下回る結果となっており、その最たる理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎると報告されています。このことは、結婚願望や出産願望はあるものの、経済的要因によりその願いがかなわない現状を如実にあらわしており、公的支援の必要性が感じられた調査結果であります。前回の質問においては、国の交付金を活用した新婚生活支援に関する取り組みについて提案いたしましたが、まさしくこの現状を打開するための一手と考えますが、新年度予算の中で具体的な検討は行っているのか伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 前回の8月定例会での一般質問におきまして議員よりご提案のありました新婚生活支援に関する取り組みに関しましては、国の結婚新生活支援事業費補助金の制度を活用いたしまして、住宅施策として検討を行っているところでございます。今後はさらに詳細な制度内容や条件等について精査し、できるだけ早い制度導入を目指しまして、新年度予算での計上を検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 今検討中ということですけれども、今年度から始まった近居、同居支援の状況についてお伺いいたします。
 佐倉市を含め現在自治体が抱える課題は多方面にわたり、さらには複雑化しており、複数の施策と連携した取り組みは極めて有効であると考えます。また、人口減少、少子高齢化といった観点からすれば、まずは子育て世代の転入増を目指すべきと思いますが、長期的視点に立ち、健全な自治体を維持していくためにはバランスのとれた人口構成も重要であり、いろいろな世代の定住対策が必要です。この観点からすると、今年度から展開している近居、同居に対する支援も優良施策と考えられますが、その反響などについてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 近居・同居住み替え支援事業につきましては、平成28年度から新たな取り組みとして行う事業であることから、事業の周知を図るため、本年4月に事業の概要について市のホームページへ掲載し、あわせて5月1日号の「こうほう佐倉」に制度の趣旨などについてお知らせをしたところでございます。近居・同居住み替え支援事業の申請につきましては、6月1日から受け付けを開始し、8月末に本年度の予算額である14件分になったことから、受け付けを終了しております。
 なお、利用者からは好評の声をいただいておりますが、受け付け終了後も問い合わせが多くございますので、今後は対象件数の拡大など制度の充実に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 私の声入っておりますでしょうか。大丈夫でしょうか。私のところへ近居・同居支援事業の申し込みをしようとしたら、受け付けが終了した後で利用することができなかった、補助対象件数等の周知がなかったのが残念だったというようなご相談がありました。6月1日からということですから、8月末まで2カ月、6月いっぱい、7月いっぱい、3カ月ぐらいでしょうか。どうしようかなと考えている間にもう締め切ってしまったということらしいのですけれども、定住化対策、中でも今回の近居、同所支援というのはほかの自治体に暮らす方々のみならず市民にとっても重要でございます。的確な周知方法が鍵と考えますので、来年度以降の事業の実施に当たっては事業概要、また予定件数など十分な情報の発信に努めていただきたいというふうに思います。
 件数につきましても非常に少ないなというふうに、せっかく親元に住もうかと思ってくださっているのに、本当にそれでよろしかったのでしょうかと。定住促進に市長は力を入れていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、果たしてそれが実現できているのかどうか、そういったことも含めてこれからの他市の取り組みをちょっとご紹介をしたいと思います。
 若者マイホーム取得奨励金というのを皆様のお手元に資料が行き渡っているかと思いますけれども、私ども会派として10月に視察をしてまいりました。石川県かほく市でございます。平成の大合併、これが平成16年に石川県第1号として誕生したわけですけれども、合併時の人口が3万4,621人、そして出生者数が死亡者数、要するに生まれた方が亡くなる方を大幅に下回る自然動態の減少が著しい中、中核市、金沢市ですけれども、中核市を中心とした近隣市町へさらに人口が流出していったという、そういった危機的状況の中で、人口の流出を抑制し、転入の増加を図るため、若者へ訴求する施策としてこの若者マイホーム取得奨励金というのがつくられたのですけれども、これどういうことかといいますと、内容というよりもまずその前段階なのですけれども、ここに至る前に部局横断の若手、40歳前後の職員で定住促進プロジェクトチームというのが組まれました。3カ月で9回の会議を開いて、54の提案事業を市長にされたのですけれども、この中から11の新規拡充事業を市長へ提出をしたと。そこで採用されたのがこの若者マイホーム奨励金というのです。
 表が、裏側になるのでしょうか。表、どっちでしょう。若者マイホームの隣、左側ですね。この表があると思うのですけれども、新築、中古とあるのですけれども、転入者は家を購入するときに80万がいただけると、市内の方は30万というふうになっています。右のほうずっと行っていただくと加算額というのがあるのですけれども、ここに市内の業者を使うとプラス20万、一番上の転入者のところ見ていただけるとわかるのですけれども、県外から転入をすると50万、これも条件が下に書いてありますけれども、50万。そして、新婚さん住まい応援事業といって、この補助金を受けている人は20万さらに加算をされる。そして、佐倉市と同じように近居、同居、これをする方はプラス30万。合計するとうまくいけば200万の補助金がいただけますよという、こういったのがあるのですけれども、ここでわかりやすくこういうふうに一覧表にしてあるのですけれども、これで実績としては22年度からこれは始めまして、27年度までに622件の実績があったそうでございます。
 そして、定住促進のさらなる起爆剤として導入されたのが新婚さん住まい応援事業補助金、これここに新婚さん応援補助金受給者と書いてありますけれども、この受給者というのはどういったものを受給されているかといいますと、平成23年度にこれはできたのですけれども、40歳未満の新婚夫婦へ家賃補助を行うと。40歳未満の新婚夫婦が市内の民間賃貸住宅または特定公共賃貸住宅に入居した場合に月額1万円を2年間補助します。そして、夫婦とも市外から転入してきた場合はプラス5,000円を最初の1年間に加算しましょうということで、27年度までに285件の実績があります。また、佐倉市と同じように婚活支援事業も23年度から行われております。
 人口の規模も違います。全く状況も違います。佐倉市はここまで必死にならなくても、東京近郊、ベッドタウンとしてどんどん流入もあるわけですから、取り組み方が違うのだなというふうにはつくづく思いましたけれども、かほく市さんおっしゃるには課題として、テレビメディアを活用して子育て支援策とあわせて若者の住みやすさをPRしているのですが、今後は民間企業との連携も含めてより効果的な住みやすさのPRにどう取り組むかと、それとまた人口増による直接的な成果が見えないと、その事業成果の発現が理解を市民の方に得にくいのではないかということが課題であるというふうにおっしゃっておりましたが、しかし毎年の新生児が6年後の小学1年生数がプラス50人であるということで、最初のときに合併した当初3万4,621人というふうに申しましたけれども、今も約3万5,000人ぐらい、ずっと自然減少している中でふえ続けてきているということで、既に中核市を中心に流出していたものが逆に入ってきてくれるようになって、今現在そういった意味では勝ちましたみたいな感じでしたけれども、佐倉市もこういったところを見ますといかがなのでしょうか。こういう若者世代の定住化に向けてさまざまな施策についてどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 定住促進に向けた住宅施策につきましては、佐倉市住生活基本計画に基づき、空き家バンク事業や中古住宅リフォーム支援事業に加え、親世帯による子育て支援などを目的とした近居・同居住み替え支援事業を創設し、これら事業を複合的に行う中で空き家の減少や定住人口の維持、増加に向けての取り組みを推進しているところでございます。また、少子高齢化が進む社会情勢の中で、出生率の増加や若年層の転入促進などは佐倉市におきましても喫緊の課題であると認識しておりますので、現在新婚世帯を対象とした新たな住宅施策について追加する方向で検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 少子化対策のこれが喫緊の課題というふうにおっしゃいましたけれども、喫緊の課題の割にはこの14件というのは、近居、同居に関して申し上げれば、何度も申し上げますけれども、非常に少ないというふうにここで言わざるを得ません。そして、この表を見ていただくとわかるのですけれども、3世代同居、近居のところ、平成32年3月末までとりあえず行いますというふうに書いてありますね。こういう目途ですか、先々、これはいつぐらいまでやりますというものがないとどれぐらいの終わりで皆さんが、市民の方が考えたらいいのか。これことしで終わってしまうのか。でも、終わるか終わらないかという感覚は私どもや職員の方は次の来年度まで事業がある、ないということをよくよく予算の関係で考えますけれども、一般市民の方は一度こういう事業がスタートしたらずっとあるというふうに考えている方が非常に一般的でございます。非常に多いです。ですから、来年あるかないかわからないから、はっきりと次の予定はなかなか言えませんということをお聞きすることありますけれども、ちゃんと明確にするべきではないかなというふうに思いました。今後しっかりと制度立案、またわかりやすい制度立案に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
 魅力の向上とシティプロモーションに移ります。日本遺産を活用した魅力向上について、佐倉市をついの住みかとして選んでいただくためには、まち自体の魅力向上も不可欠です。本年4月に認定された日本遺産を含め、多くの素材を有する本市ではありますが、それら資源の有効活用が重要と考えます。魅力の向上に向けどのような取り組みを考えているのか、近隣市町村との連携も含めそのお考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市を定住の地として選択していただくためには、本市が魅力的であることはもちろんのこと、検討段階において佐倉市が選択肢の一つになっている必要があり、佐倉を知っていただいていることが最低条件になるものと考えております。したがいまして、これまで本市が大切にしてまいりました歴史、自然、文化といった資産にさらに磨きをかけ、まちの魅力増進を図るとともに、その魅力を広く市内外へ発信していくための取り組みもあわせて実施していくことが重要と認識しております。特に日本遺産に関しましては、日本全国でも現在37地域のみの認定状況で、その宣伝効果は大きいものと期待しているところであり、関連する成田市、香取市、銚子市、そして千葉県と連携、協力して、まずは本市を含む北総地域の魅力を広くPRしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 日本全国で人口が減少する中、自治体間における定住人口、交流人口の取り合い、奪い合いがさらに激化することは容易に想定されます。魅力あるまちであってもそれを広く周知できなければ意味がありません。佐倉市では、平成27年度から企画政策課内にシティプロモーション担当を配置し取り組んでいますが、他自治体と競い、生き残っていくために戦略的に進めていく必要があると考えます。今後の取り組み方針についてお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 定住人口の確保を目指し、多くの自治体がシティプロモーションに着目し、さまざまな取り組みが全国各自治体で行われております。このような中、佐倉市におきましても他自治体と差別化を図った個性的で効果的なシティプロモーション活動を進めていく必要があるものと認識しており、本市の特性に応じたシティプロモーションのあり方について検討を行いまして、平成29年度中にはシティプロモーション戦略を策定したいと考えております。また、まちの魅力の一つとなるイベントや特色ある施策の情報発信につきましては、新聞、テレビといった主要メディアを活用した従来の手法のほか、ツイッターやフェイスブックなどいわゆるSNSを活用した市民による情報発信も重要と考えておりますことから、市民を巻き込んだシティプロモーションの仕組みづくりにつきましても早期に検討し、実現に向け努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) その効果が本当に早期にあらわれますように願っております。
 では次に、順天堂大学誘致についてお伺いいたします。区画整理事業の取り下げに係る経緯やそれに対する考えは午前中のさくら会代表質問でご答弁ありましたけれども、この件につきましても非常に重要な案件でございますので、質問させていただきます。
 順大誘致に関する市長の姿勢についてお伺いします。土地区画整理組合設立準備会から提出された書面によりますと、佐倉市と順天堂による協議が開催された様子もなく、進展の気配が感じられず、今後の見通しも期待できないことが取り下げる理由の一つとなっています。この主張については、私自身客観的に見ても共感できるところであります。すなわち、これまでの市の取り組みに積極性が感じられないということが今回の取り下げにつながったのではないでしょうか。この主張に対して市長はどのようにお考えでしょうか。これまで誘致を積極的に進めてきたと言えるのでしょうか、お伺いします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 ご質問の都市計画変更提案につきましては、順天堂大学の進出が織り込まれた計画でありましたので、それが取り下げられましたことにつきましては大変残念であったと考えております。一方、順天堂大学からは昨年7月のトップ会談において、他の土地を含め広く検討したいとのお話も伺っておりまして、当該用地のみが順天堂大学進出の候補地ではないという認識もしていたところでもございます。このようなことから、昨年におきましては大学が進出可能な他の用地についても情報提供を行うとともに、関連する土地区画整理事業の手続を法令にのっとり適切に進めるなど、誘致実現に向け努力してまいったところでございます。積極性が感じられないとのご指摘を頂戴いたしましたが、誘致は何分にも相手のあることでございまして、それぞれの考え方の差を詰めながら、市民の皆様にご納得いただける誘致を実現していくためにハードルを一つ一つ乗り越えていかなければならないものでございまして、一足飛びには進展しないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) ただいまの市長のご答弁を伺いますと、余りにも今まで先方の方がおっしゃっていることと、入ってきた情報と乖離をしておりますので、戸惑っているところでございます。もっと早い段階で積極的にといいますか、市としてどれくらいの金額が提示ができたのか、そういったところも含めて早い段階での手が打てなかったのかというふうにも思うわけでございます。
 また違う面からちょっとお聞きしますけれども、意見書の意義について、一般論ですけれども、お伺いいたします。佐倉市議会では、人口減少が進む中、定住人口を維持、確保していくために本市の強みである良質な教育環境をさらに向上させ、まちの魅力を高めていくことが必要であるとし、高等教育機関、すなわち順天堂大学の誘致に関する意見書を2度にわたり可決し、議会としての意思を表明してまいりました。一般論として伺いますけれども、市長は二元代表制の一翼を担う議会において可決された意見書の意義をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 地方自治法第99条に基づきまして地方議会より提出されます意見書につきましては、当該地方公共団体の公益に関して議会の意思を意見として取りまとめた文書であると理解しております。もとより意見書は議会の議決をもって提出されることに鑑みまして、当該意見書を受理した場合、その意思を受けとめ、真摯に対応すべき性格のものと認識しているところでございます。したがいまして、平成24年、28年の2回にわたりまして市議会から提出をいただきました順天堂大学誘致に関する意見書につきましては、私といたしましてもその意思を重く受けとめ、順天堂大学を含む高等教育機関の誘致推進を後期基本計画及び佐倉市版総合戦略に位置づけておりまして、まずは市としての方向性をお示ししたところでございます。この方向性を踏まえまして、ユーカリが丘駅北土地区画整理事業等の手続を法令にのっとり適宜適切に進めるなど、市といたしましても実施すべき事項を一つ一つ丁寧に行ってまいったところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) ことしの2月定例会で可決した意見書にはこのようにあります。佐倉市と順天堂大学とは、その歴史的な深いつながりを評価することは言うまでもない。さらに、順天堂大学はこれまでの医学的分野だけでなく、スポーツ及び健康分野での実績も評価されている。問題は、佐倉市が過去の関係性だけでなく、本市の今後のまちづくりの中でともに連携し得る条件を有しているということである。高等教育機関の誘致もまちの魅力向上に資するものと考えるというふうに出ております。佐倉市が順天堂大学を誘致すべき事由について議会としての見解も示しているところであります。このことを踏まえ、今後の順大誘致についてどのように進められるのか、その意気込みを含め改めて市長のお考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 全国的に人口減少が進展する中で自治体を安定的かつ持続的に運営していくためには、定住人口の確保、すなわち選ばれるまちとなることが強く求められていると認識しております。このことから、順天堂大学を含め高等教育機関の誘致も佐倉市が喫緊の課題として捉えております人口減少、少子高齢化の解決に資する施策の一つといたしまして、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけたものでございまして、誘致の実現、成就に向けた努力を今後とも積み重ねていかなければなりません。特に順天堂大学につきましては本市への進出意向が示されておりますことから、そしてまた議員おっしゃるとおりその歴史的なつながりもございますことから、鋭意誘致に向けて協議を進め、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 順大の誘致は実現、成就に向けて今後も取り組んでいくというふうなお答えでございましたが、一応予定されている土地があって、それでこれだけ時間がかかっているわけですから、これから新たな土地を手当てするとなるとどれぐらいの時間がかかるのかなというふうに私としては思うわけでございます。
 そしてまた、ロケーションというのも非常に重要であるというふうに考えております。議会として敬愛短大さんとの意見交換会を25年度、26年の2月ですけれども、行いました。そのときに学生さんにいろいろお伺いしたのですけれども、佐倉市のイメージはどうかというと、歴史、文化、自然のまちの認識はありますと、それから花火もやっていますと、ところが物井駅付近には学校しかなく、そして若者が集う場所や若者向けのお店もない、アルバイトをするところもない、そのようにおっしゃって、どうしてもJRに乗って千葉に行ってしまうと。京成までのバスもあるのですけれども、そこからまた電車に乗って市内別のところに移動するということがなかなかないようでございました。そして、将来佐倉市に望むこと、それから住むとしたら、公共交通の便のよいところ、買い物の便利なところ、それから教育や文化というのも大事なのですけれども、人が触れ合う機会が必要であると、若者が活躍できる場所としてボランティアやアルバイトの機会が欲しいというふうなお話がありました。
 まちづくりは自治体だけではできないわけでございまして、官民一体となってつくり上げるものであるというふうに思っております。その意味では、ユーカリが丘周辺は開発業者のご努力もありまして、保育施設や介護施設等がどんどんできまして、またその町並みもたびたびメディアでも取り上げられていますけれども、人気が出て、どんどん若い人も入ってきてくれております。これからどうでしょうか。土地を手当てするってどういうことになるのかしらと思うわけですけれども、学生さんが町並みを見て、そして感じて、そして地域の方と触れ合って、そして佐倉市に住みたいと思っていただける、そういうふうになっていってほしいという、そういう願いもあって、地域ではあそこに順大さんが来てくれたらいいなと私は思っていたところでございます。市長はどうでしょう。任期残すところ2年5カ月を切りまして、市民にお約束をされましたけれども、これが果たせるのか、果たされなかった場合市長の政治責任をどのようにお考えなのか、厳しいことをお聞きしますけれども。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 私は、選挙において市民の皆様とお約束した全ての事柄についてその実現に向けまして努力を重ねております。大学誘致につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市議会のご意見も真摯に受けとめているところでございまして、昨年策定いたしました後期基本計画に位置づけ、誘致するという市の意思を明確にいたしたものでございます。しかしながら、大学誘致は佐倉市だけの一方的な思いで進められるものでないことはご高承のとおりでございます。相手のご都合あるいは希望条件、タイミング等々の調整に時間を要する類いの案件でございまして、期限を区切ることは適当ではなく、着実に一歩一歩進めていくことが肝要であると考えているところでございます。市長の政治責任ということでございますが、私の責務は誘致に向け必要な施策を着実に展開していくことであると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 誘致をお約束どおりしていきますというそのお気持ちだけでは絵に描いた餅になってしまうわけでございますので、しっかりとどうすればそれが進んでいくのか。結局この間取り下げられたことによって一旦白紙に戻ったわけでございますので、これがどういうふうになっていくのかなというふうに思うのですけれども、選挙期間中において誘致するという話もされておりますし、総合計画にも位置づけをされました。議会の意向も十分に踏まえてしっかりと対応していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、指定管理についてお伺いいたします。指定管理者審査委員会において審議するに当たり、申請団体からの申請書類のほか、市側より別途資料提供する場合があるか伺います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 指定管理者審査委員会に対しましては、申請書類一式のほか、申請書類のうち事業計画書等について一覧にまとめた事業計画概要書及び審査対象施設の直近のモニタリング結果につきまして資料提供しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。この質問は後ほど岡村議員より関連質問がございますので、私は次の質問に移ります。
 次は、大規模災害への備えについてお伺いいたします。まず、防災訓練の実施についてです。平成28年10月23日午前9時から正午まで、臼井南中学校で平成28年度佐倉市市民防災訓練が開催されました。当日は天候もよく、訓練日和でありました。多くの市職員も参加され、自衛隊員、警察官、消防職員、消防団員など多くの方々の協力もありましたが、一方市民の参加は少なかったようで、地元の住民については見かけたかと思えば各種団体の協力者であったと伺っております。体育館で行われた体験コーナーでも二、三十人で寂しげであったそうです。市のホームページを確認しましたけれども、トップページの新着情報、お知らせにも23日の防災訓練に関する情報は見つかりませんでした。どのような広報をされたのか、先ほどご答弁でさまざま広報しましたということでご答弁されておりましたけれども、疑問が残るところでございます。そもそも市民防災訓練はどのような位置づけで開催されているのでしょうか。また、当日臼井小学校では地元のまちづくり協議会主催の防災訓練が行われたと伺っておりますが、その訓練との連携はなぜ図られなかったのでしょうか、お伺いします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 平成28年10月23日に臼井南中学校で実施いたしました市民防災訓練では、関係者、参加者を合わせ514名の参加をいただいたところでございます。このうち市民の方々の参加は250名でありました。市民防災訓練は、市民の方々の防災意識の高揚と災害時における行動力の向上を目指し、多くの市民の方々のご参加を期待して実施しているものでございます。今回の訓練実施に当たりましては、地域防災の担い手であります自主防災組織へのご案内、そして自治会及び町内会、市民の方々に「こうほう佐倉」と地区住民への回覧によりお知らせしておりましたが、まちづくり協議会にはご案内をしておりませんでした。今後は、地元の自治会やまちづくり協議会を初め、社会福祉協議会などの関係団体や関係部署との連携や協力をいただく中で、より多くの方にご参加いただけるよう周知方法も含めて改善してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 市民が250人というふうに伺いましたけれども、いろんな団体以外の一般の方は何名でしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 正確には把握はできておりませんけれども、受け付け名簿等から内訳について確認しておりますが、町内会、自治会関係では17団体で33名、それと自主防災組織関係では7団体、33名、それ以外の一般市民の参加ということで140名ということで捉えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) そうすると、参加団体は17団体と7団体と、24団体ということでよろしいですか。市で一丸となってやらなければいけないという訓練にしてはやっぱり参加が少ないということになろうかと思いますけれども、そしてまた市民の方も140名ですか。今後ですけれども、防災訓練と各地域で行われる防災訓練との連携についてはどのようになさっていかれるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 今回の市民防災訓練につきましては、できるだけ多くの自主防災組織に参加していただきたいと考え、訓練の日時や場所については本年2月に決定し、速やかに自主防災組織の代表者にお知らせしたところでございます。しかしながら、まちづくり協議会にはお知らせをしておりませんでした。今回市民防災訓練と同日に臼井ふるさとづくり協議会が主催いたします防災訓練とが重なっていたことは把握をしておりませんでした。まちづくり協議会が実施する事業では地域防災に重点を置かれている事業も多いことから、次年度の市民防災訓練に当たりましては、市民部とも情報を共有する中で、まちづくり協議会にも訓練実施日、場所、訓練内容などを早い時期にお知らせするなど、地元関係団体等との調整も含めまして連携を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 今そのようなご答弁ございましたけれども、訓練の積み重ねが命を守るというふうに言われておりますので、市を挙げてしっかりとした漏れのないような、そういった対応をしっかりとした周知をして取り組んでいただきたいというふうに思います。確認されてもいいかもしれないですね、参加されるかどうか各団体と。
 さて、有事の際には私ども議員のところにもいち早く、あるいは随時市民の方より連絡なり要望なりが入ってまいります。市民の要望を市に伝えるのは議員の役目でありますけれども、災害時にやみくもにその要望を担当課に伝えることによって災害対応にかえって支障を来す可能性も考えられます。現在地域防災計画には職員や市民の役割の記載はあっても議員の役割の記載はございません。先日議会運営委員会が視察にて訪れました栗東市議会においては、災害時の議会の対応として、大規模災害時の栗東市議会議員の行動マニュアルを作成していたとのことでございます。それには災害時の議員の活動の仕方、収集された情報の議会への集中等が規定されております。今後佐倉市議会において災害時の議会、議員の対応方法について規定していこうとする場合、より実際的な行動指針とするために市と協議をするということについてはどうでしょうか、市のお考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 現在災害時における議会及び議員の役割について行動指針やマニュアルなどを作成または検討している自治体があると伺っております。本市でも議員の皆様からの総意によりまして、災害時における議会及び議員の行動指針あるいは対応マニュアルなどを作成されることが決定いたしました場合には、前向きに協議をさせていただきます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、そうなりましたらばお願いをしたいと思います。
 次に、各避難所の位置づけについてお伺いいたします。指定避難所についてです。熊本地震の際には、全国から多くの支援物資が寄せられたにもかかわらず、仕分けや配送を担当する職員が不足し、支援物資が避難所に円滑に届かなかったという課題がありました。避難所への必要な物資の供給には、そのニーズについて的確に収集し、迅速に提供するシステムが重要であると考えます。例えば佐倉市において地域ごとに主たる避難所を位置づけ、そこには配置職員を重くし、その地域の避難所の情報収集拠点、物資供給の拠点とすれば、地域の避難所間の物資等の調整がしやすくなると思いますが、現在佐倉市には各小中学校、高等学校、馬渡保育園の39の指定避難所がありますが、これらの指定避難所については地域ごとの中心となるような位置づけの避難所はあるのでしょうか。また、ない場合どのような体制をとっているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現在佐倉市における全ての指定避難所は、避難された方々が避難生活を送る施設であるとともに、防災拠点施設としての位置づけも有しております。また、指定避難所ではありませんが、地震による大規模災害が発生し、有線通信が途絶することを想定し、市域を7地区に分割し、佐倉地区はミレニアムセンター佐倉を、志津北部支部は志津市民プラザを、志津南部支部は西志津ふれあいセンターを、臼井千代田地区は臼井公民館を、根郷地区は根郷公民館を、和田地区は和田ふるさと館を、弥富地区は弥富公民館をそれぞれ7つの支部として設置しております。支部の業務といたしましては、地震災害時において地区内指定避難所からの被害情報等を集約し、災害対策本部への報告を行うこととなっております。現在本市では地域の拠点となる避難所の指定は行っておりませんが、熊本地震における物資輸送や避難所での運営課題等が今後検証された中で、支部の業務の見直しとあわせまして検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 配送が本当にスムーズにいくように、これが本当にニュース等でも取り上げられておりまして、課題であるということでしたので、しっかりとお願いしたいと思います。
 それで、避難所の収容力と避難者に対する供給力についてお伺いしたいのですが、39の指定避難所については使用可能面積において収容人数が決められております。1人の使用可能面積は4平方メートルで計算しているということですけれども、そのおのおのの収容人数に対しての水や食料の供給力についてお伺いいたします。初めに、水の供給力についてですけれども、水道が断水した場合、避難所の防災井戸で給水活動を行うと思いますが、井戸の使用確認、開設は誰が行うのでしょうか。防災井戸は、1日何人分の水を供給できるのでしょうか。また、井戸が使えない場合に井戸以外の水の供給についてはどのような対策がなされているのでしょうか、お伺いします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 大規模災害時の防災井戸の開設につきましては、災害対策本部の指示により行うことになりますので、災害対策本部長でございます市長が責任者となります。開設担当者は、災害対策本部の指示により佐倉市上下水道部から派遣された業者または避難所配備職員となります。
 防災井戸の供給可能能力でございますが、井戸の設置環境にもよりますが、通常電源が確保できた場合は、24時間連続稼働させたとして最大でおよそ43トン、飲用水としての必要量を1人当たり1日3リットルで計算いたしますと、1万4,000人の水の確保が可能でございます。また、停電時に備蓄燃料を使用して非常用発電機による供給では最低8時間の稼働が可能で、最大およそ14トンで4,600人の水の確保が可能でございます。
 次に、防災井戸以外の水の確保といたしましては、各避難所に配備しております浄水器を使用いたしまして、プールや防火水槽の水を浄水し、飲用水として利用することができます。浄水器の供給可能能力ですが、手こぎで浄水する場合、およそ1時間に1トンの水を浄水することができますので、24時間稼働させた場合、1日当たり24トン、8,000人に供給が可能となります。また、災害時における応援協定といたしまして、ミネラルウオーターの提供が可能な市内事業者と市内大手スーパーとも協定を締結しておりますので、災害時における飲料水を確保することができます。しかし、これらの対策は必ずしも万全ではないため、各家庭における飲料水の備蓄もお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。水のほうは、今電気さえ通っていればかなり大丈夫なのかなと思いましたけれども、発電機が今8時間とおっしゃいましたけれども、もっと長い発電機もありますので、長もちする。そういったところも検証に値するのではないでしょうか。
 次に、食料の供給力について伺います。災害発生時多くの避難者が避難所に集まってきます。電気、ガス、水道の供給がとまったり、住居が倒壊するなど、帰る場所を失ってしまった避難者にとって食料の確保は重要です。先ほど水の供給について答弁をいただきましたけれども、防災倉庫の備蓄食料がどれだけ確保されているのか、何人分の供給力があるのか、また不足分についてはどのような計画にて確保されるのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害の大きさや状況によりまして避難所における避難者数も異なりますので、全ての避難者に対応できる非常食を備蓄しておくことは困難であると考えております。本市の防災倉庫の備蓄食料は、150人が3日暮らせる量を想定いたしまして、アルファ米1,350食とクラッカー490食を備蓄しております。この備蓄は、あくまで避難の際に家から備蓄食料を持ち出せなかった方、例えば家が倒壊や焼失した方、帰宅困難者等のためのものでございます。したがいまして、市民の皆様には物流が回復するか支援の手が届くまでの最低3日から1週間分の備蓄をしていただくよう周知に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。市長は、市政マニフェストあるいは議会答弁等で各避難所に防災井戸を整備するとともに、小中学校給食室を災害時に利用できるよう施設の改修に合わせて検討するとしています。実際には整備するというふうにおっしゃっているわけですけれども、佐倉小学校の給食室の改修は終了していますが、給食室を利用しての災害時の温かい食事の提供については可能なのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉小学校の給食室は、都市ガスの供給が停止した場合でも給食業務が行えるようプロパンガスを併用するなどの施設整備が行われております。災害時における給食室を使用した温かい食事の提供についてでございますが、給食室の衛生面、運用面等において課題がありますことから、現在のところ提供はできない状況でございます。今後教育委員会を初め関係課などとの協議、調整を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 今現在災害が起こった場合は給食室を使用することができないということですが、それでは今後使用可能になる見通しをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現時点では、佐倉小学校のみが災害時に給食室が使用できるよう整備されているところでございますが、他の小中学校では施設設備面において個々にどのような整備が必要となるのか、さらには先ほど答弁申し上げましたように、衛生面、運用面等における課題も解決しなければなりません。今後の見通しにつきましては現在未定ではございますが、なるべく早く使用の見通しが明らかになるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、給食室が使えると、自校式だから、温かい食料が提供されるというふうに思っていらっしゃる市民の方もいらっしゃいますので、できるかできないかを市民に周知していくべきではないかなというふうに思うわけでございます。
 自宅での生活継続者に対する物資等の供給能力について次伺います。自宅の倒壊は免れたけれども、電気、ガス、水道のライフラインがとまってしまった自宅で生活している被災者についても水と食料の供給は必要となりますが、その方たちへの水と食料の供給についてはどう計画をされているのでしょうか。先ほどのご答弁では防災倉庫に3日分の食料、その他もろもろありましたけれども、自宅生活継続者への供給はどうなのでしょうか。地域や個人での備蓄に任されているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 先ほどの答弁と重複するところにもなりますが、避難所に備蓄している食料は150人が3日間暮らせる量を想定したものでございまして、自宅で生活されている方への供給は考えておりません。また、市内事業者を中心に災害時における物資の供給協定を締結しておりますが、これも可能な限り優先的に供給していただくこととなってはいるものの、必ずしも希望する数量が供給されるというものではございません。したがいまして、各家庭においてはご家族が最低3日間は乗り切れるだけの水、食料の備蓄をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) それでは、これは3日分というのは避難所の方ということですから、救援物資が提供されることになった場合、市の供給体制はどのようになっているのでしょうか。また、それは誰により実施されるのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市地域防災計画の中で災害時の物資集積拠点候補地として佐倉市民体育館を指定しております。佐倉市が被災した場合、全国から届く支援物資は一時佐倉市民体育館に集められ、指定避難所からの要請に基づき、市職員、協定を締結している運送事業者、ボランティアのいずれかが指定避難所まで物資を届けることとなっております。
 自宅で生活を継続している方への物資提供でございますが、在宅生活における食料、その他必要な物資について指定避難所の職員に要望していただき、物資集積拠点から指定避難所にその物資が届き次第、自治会や自主防災組織を通じまして在宅生活者ご自身に受け取っていただくことを想定しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。しかしながら、まだなかなかもっと綿密に詰めなければいけないような、そういった事柄があるように感じました。発災時における市のできることの範囲を明確に地域住民に伝えることが自助や共助の備えにとって非常に重要であると考えます。給水車、防災井戸の供給能力、各避難所の収容能力、簡易トイレの備蓄、設置可能数など、どれだけの準備がなされているのか、どれだけ不足しているのかを市民が知っている必要があります。先日も私のところに、自主防災組織がない自治会の役員の方でしたけれども、市に言って全部そろえてもらわなくてはみたいなことをおっしゃっている役員の方いらっしゃいまして、なかなかまだ浸透していないのかなと、ご自分たちでやるべき備えというものについて、そのように感じました。
 そしてまた、市のホームページの佐倉市防災アセスメント調査では、東京湾北部地震を想定した地震動、液状化、建物の被害、ライフラインの被害状況、火災の発生等の予測したもの、それらや地区別防災カルテとして市内を7地区に分けた人口等の概要、災害の危険性、被害予測等をまとめたものが公開されています。しかし、市民にはこれらの被害予測については周知がまだなされていないというふうに感じます。これらの周知により、市民の皆様に避難所の実情をご理解いただくとともに、各ご家庭における備蓄など、日ごろからの備えの重要性について再認識していただく必要があると考えます。これらを示すことにより、地域住民の共助の範囲、その時々の課題等を具体的に示すことができるのではないでしょうか。そしてまた、個々の家庭における自助でしのぐべき具体的な期間、範囲、用意しておくべきものが示されていく必要があると考えます。自宅で3日分の食料とか、1日1人3本の水が、そういったところは大分皆さん口々におっしゃるわけですけれども、大災害というのは余り想定されておりませんで、しっかりとした周知を徹底をしていただきたいというふうに思います。
 では次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。まず、病後児保育事業の現状についてです。生産年齢人口の減少に伴い、社会の担い手不足が顕在化してくることは明らかであり、仕事を持ち、子育てするお母さんが増加するものと認識しています。安心して働くためには、子供の体調がすぐれないときでも保育してもらえる環境整備が不可欠と考えます。そのような中、佐倉市では病後児保育を4年前から展開していますが、その利用状況や課題など現状についてお伺いします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、子育てと仕事の両立を支援するために病後児保育事業を市内3カ所で実施しておりますが、平成27年度の利用状況は延べ134人となっており、平成26年度と比較いたしますと37%増加しております。しかしながら、利用者の方々からは事前登録や利用料金の支払い方法などの利用手続が複雑で利用しづらいといったご意見がございましたので、利用が2年目以降の方への事前登録手続の簡素化などを行い、制度の改善を行ってまいりました。今後も各施設と利用登録や利用料徴収の方法についてさらなる利用手続の簡素化に向け協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 今後も引き続きお願いをしたいと思います。
 それで、病児保育の見通しについてお伺いしたいのですが、今の病後児保育も重要な取り組みで、市内病院の協力により進めてきたことは評価をいたします。しかしながら、正規雇用などしっかりと働いているお母さんの中には、子供の急な発病への対応に苦慮している現状があり、病児保育の早期実現が望まれております。佐倉市でもその検討に着手していると思いますが、検討状況、さらには実現の見通しについてお伺いします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 医師により病気の急変がないと判断されたが、回復期には至っていないお子さんをお預かりする病児保育につきましては、病状の変化などに的確に対応できる体制を確保することが必要であり、医療機関とのより緊密な連携体制をとれることが課題であり、現在までに実施に至っておりませんでした。しかし、病児保育に前向きな検討をしていただける市内医療機関がございましたので、現在平成29年度中の実施に向けて協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 平成29年度中の実施ということですね。朗報でございます。本当に皆さん喜ばれると思います。病児保育をおやりになるときにあわせてお迎え型の病児保育も検討していくというようなご答弁をいただいておりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お迎え型につきましては、その後の課題ということで病児保育を始めた後でさらに検討をさせていただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。病児保育があって、そしてこれにお迎え型がつくと完璧でございまして、そしてまた病後児保育もあるわけですから、お母さんたちは安心して預けて仕事に取り組めるというふうに思います。皆さん待ち望んでいらっしゃいますので、早期実現を目指してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後の質問になります。高齢者福祉から新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月の日本の将来推計人口によりますと、日本の総人口は2040年には2014年の約85%まで減少し、その後も引き続き減少していくことが予測されています。もう減少時代に突入をしております。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の者の割合が30%を超えます。75歳以上は18%を超え、現在よりもさらに高齢化が進展することが予測されております。この背景を受けて、平成26年度、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう住まい、介護、医療、生活支援、介護予防を充実する地域包括ケアシステムの構築と低所得者の保険料軽減の拡充、所得や資産のある人の利用者負担を見直す費用負担の公平化の2本を柱に、介護保険制度は大きく改正されました。
 そもそも介護保険制度は住みなれた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また介護が必要になっても安心して自立した生活を送れるように社会全体で支えていこうという仕組みで、平成12年、16年前に始まりました。ここにいる皆さんも本当にご存じなのですけれども、まだご存じなくて質問等が寄せられておりますので、あえてもう一度申し上げますけれども、介護保険のサービスを利用するには、介護や日常生活に支援が必要な状態であることなどについて介護認定を受けることが必要です。介護度は、介護の手間の度合いによって要支援1、2、要介護1から5の7段階の要介護度もしくは非該当と認定されます。
 平成26年度の改正の一つとして、要支援1、2の方が利用するホームヘルプサービス、訪問介護とデイサービス及び市町村が地域支援事業として実施する介護予防事業を再編成し、新しい総合事業を平成29年4月までに全市町村で開始することになりました。この新しい総合事業ですけれども、新聞等では介護度の軽い要支援者は介護保険から切り離されるなどの報道がなされたため、サービスをご利用中のお年寄りあるいはご家族から今後これまでどおりのサービスを利用することができなくなるのではないかと多くの不安の声が寄せられています。佐倉市では平成29年4月から新しい総合事業を開始しますが、現在要支援1、2の認定を受けて訪問介護とデイサービスを利用している方のサービスはどのように変わるのかを中心に事業の内容等についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 新しい介護予防・日常生活支援総合事業が開始されますと、全国一律の基準により提供されております要支援1、2の方向けのデイサービスとホームヘルパーの派遣サービスは、市町村が地域の実情に合わせて実施することになります。佐倉市におきましては、現在サービスを受けている方が引き続き同じサービスを利用できるように現行と同等の基準によるサービスを実施するとともに、これに加えてヘルパーの資格の基準を緩和いたしました現行よりも17%ほど利用料の安いホームヘルパーの派遣サービスの実施などを予定しております。事業の開始に伴い、これまでよりもサービスの選択肢がふえて、それぞれの利用者に合ったサービスが提供できるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、現在要支援1、2の認定を受けてサービスを利用している方はどのように新しい事業に移っていくのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 現在要支援1、2の認定を受けてホームヘルプサービスとデイサービスをご利用されている方は、平成29年3月31日以降の現在の認定の有効期間の終了に合わせまして、順次更新の申請をしていただくか、または新たに導入されます基本チェックリストによる判定をお受けいただくようにお願いいたします。その結果、要支援1、2と認定もしくは基本チェックリストにより生活機能の低下があると判定された方に対しまして、平成29年4月1日以降順次新しい総合事業によるサービスを開始いたします。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、今おっしゃいましたさまざま新しい判定を受けたり、そしてサービスの利用に当たってのプラン作成、そういったもの、利用調整などを地域包括が実施することになると思うのですけれども、センターの人員体制は十分なのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、平成26年度の法改正によりまして、総合事業に伴う業務のほか、認知症施策や生活支援体制整備など新たな業務も加わりまして、その業務量が増加をしております。このことから業務全体を再精査いたしまして、次年度より全てのセンターにおいて職員1名を増員する予定でございます。これにより平成29年度において必要な人員体制を確保できるというふうに考えております。
 なお、平成30年度以降につきましてはまた状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。29年度分は確保して、30年度については状況を見ながらというふうにおっしゃいました。市民サービスが滞ることのないようにしっかりとした取り組みをお願いいたします。
 私の質問はこれで終わりますけれども、引き続き岡村議員より関連質問があります。
○副議長(村田穣史) 岡村芳樹議員。
◆21番(岡村芳樹) 議席21番、岡村芳樹です。引き続き久野議員の公明党会派代表質問のうち大項目2、順天堂大学誘致について、3、指定管理について、4、大規模災害への備えについて関連質問を行います。
 まず、順天堂大学誘致について伺います。大事な問題なので、再度市長にお伺いしますけれども、ユーカリが丘駅周辺の区画整理事業申請の取り下げについて不徳のいたすところといった思いはなかったのか伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 これまでもご答弁申し上げてきましたとおり、順天堂大学の誘致につきましては、その支援は公明正大にして、市民の皆様にご理解、ご納得いただけるよう事務を進めてきたところでございます。また、土地区画整理事業に関する事務につきましても、関係法令にのっとりまして適切に事務を進めてきておりまして、おおむね協議が大学以外は調ったところでございましたので、市といたしましての必要な対応につきまして実施してまいったものでございます。今回の取り下げについては大変残念ではございますが、不徳のいたすところとまでは考えておりません。引き続き誘致方策を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ちょっと残念な答弁でございましたけれども、大学の進出に関しては市内どこでもよいというわけにはいかないと思うのです。駅から遠い郊外への進出、県内でも前例がございますけれども、数年後に撤退するようなケースというのがあるのです。ですから、駅から近く利便性がよい、そしてまたアミューズメント施設など遊ぶ場所などもあり、学生が日ごろアルバイトなど雇用先としてそういった条件が整っている、こういったところはとても大事なことだというふうに思うわけなのです。先日マスコミ報道がされておりましたけれども、ユーカリが丘以外にほかの候補地があるとのことでございますけれども、順天堂大学さんが一番希望されている候補地はどこであるとお考えですか、伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 大学の進出に当たりましては、学生数など進出規模に見合った敷地のほかに、交通の利便性や周辺の環境など多種多様な条件について調査、分析した上で総合的に判断し、候補地として選定されるものと考えております。順天堂大学が一番希望されている候補地はどこかとのご質問でございますが、今回の区画整理事業の取り下げなど、候補地選定のための条件が変化していく過程においては、その候補地も今後変更される可能性があると思いますが、現状でははっきりとしたご意向につきましてははかりかねているところでございます。
 なお、昨年7月のトップ会談のときには、小川理事長から旧佐倉町の地区への進出に関心がある旨のお話も伺っておりまして、当該地区を含め広く検討したいとのお話もあったことから、土地についての情報につきまして提供した経緯がございますので、今後も引き続き大学と協議する中で必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 本当に今の話を順天堂大学さんが聞いたときにどう思うか、とても関心のあるところではございますけれども、やはり先ほど来質問がございましたけれども、市議会で2度も意見書が採択されているという状況は本当に重いことでもありますし、私どもも候補地としてはある程度やはり条件が整って一番早く事が進む場所、そういったところでこの意見書の採択もしているわけでございまして、こういったところで今企画政策部長から候補地の選定も取り下げによって変更せざるを得ないのではないかと、これ逆なのです。余りにもやっぱりスピード感の違いというか、そういったことでそういうような話になってきているわけであって、本当にお互いが折り合いをつけていこうということであれば、やっぱり何かしらスピード感を持った、そういった状況の変化、違うほうに変化していっているような気がしてならないわけでございますけれども、本当にお互いが歩み寄って進出がうまくいくためには今後相当これは、ハードルを一歩ずつクリアしていくという話がございましたけれども、逆にハードルが高くなっていっているような、そういった感じがしてならないわけでございますが、市長が毎年一カ所も漏れなく回り挨拶をされている敬老会の場が市政報告会のようになっているという声を聞きます。実現させたものや今後の政策などが話されています。過去に長いときは15分程度話をされたこともありますが、残念ながら一度も大学誘致に関する話を聞いたことがございません。本当にやる気があれば、決まっていなくとも今後の展望など話が出てもおかしくないというふうに思います。そこでお聞きしますが、なぜ大学誘致に関しての思いやビジョンなどが語られることがなかったのでしょうか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 1つだけ最初にちょっと確認させていただきたいのですが、補助金の要請と用途変更の要請があるのです。この2つがなければもう一両日中に許可出せるのです。したがって、補助金の要請に対するこちらの市民への説明の書類が必要ですと、それから用途地域の変更については都市計画審議会にかけなければいけないので、その内容を教えてくださいということで、その2つがなければもう順天堂は設立できるのです。それをちょっと確認させていただきたいのと、それからもう一つは7月の29日に基本計画協議に合意されまして、そのときに組合設立準備会に対してもその内容を教えてくださいと、それから順天堂大学に対しては協力をしてやってくださいという依頼をしているのですが、順天堂大学のほうからはユーカリが丘駅北土地区画整理事業にはかかわっていないという連絡も実は来ているのです。そういうことで私たちはむしろ困惑しているのが現状でございます。
 そしてまた、敬老会において話題にならなかったというご質問でございますが、さまざまな会議等において私がお話をするテーマは、主にそこにご参加いただいております皆様に関連する、関心の高いものを選択いたしまして、時間的余裕のある範囲内でご挨拶に織り込ませていただいておりまして、限られた時間の中で高齢者関連施策や、あるいは自然災害対策を中心といたしましてご紹介させていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと思いますが、なお自治会連絡協議会等の会合では随時ご説明をさせていただいておりますし、関連質問があった際には適宜回答いたしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 敬老会の参加者の中にもやはり佐倉の将来を真剣に心配している方が多く参加していまして、私なんかもたまに懇談させていただきますが、今後そういう人口減少、少子高齢化の時代を特に自治体が努力して乗り越えていくためには、こういった大学の誘致なんかは積極的にやはり進めていただきたいというふうに思っている高齢者の方も多いわけでございまして、その辺注視している方もかなり多くいらっしゃいますので、これは自治会の連絡協議会では話をされているということなのですが、その辺、実際に自治会の構成になっている方も敬老会にはまだまだ現役で頑張っている関係者の方も多くいらっしゃるわけでございますから、市長の口からそういった思いもそういった場で今後はぜひ話をしていただけるような配慮も必要ではないかなというふうに思うのです。先ほど災害対策の件で給食室まだ全ての学校で使うにはかなり課題が残っているようでございますが、そういった話は結構さまざまな場所でやっぱりされているというような状況もございますので、こういったなかなかまだ課題が残っていたり、先行きがまだ不完全ではあったとしても、その市長の思い、将来の佐倉市に対する思いというものは間違いなく変わらないものであると思いますので、ぜひその辺は話を今後もしていただけるような努力を惜しまないでやっていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、指定管理についてでございますが、議案にかかわる具体的なことは各常任委員会での審議ということになりますので、一般的な質問をいたします。指定管理者審査委員会において、市より提供する審査資料として事業計画書などの内容をまとめた事業計画概要書と直近のモニタリング結果があり、これをもとに点数づけして目に見える形で評価をする仕組みとなっています。施設によって指定管理者審査基準の審査の視点の例などが変更されています。事業計画概要書はかなり簡素になっていて、この資料では公平に評価できないというふうに思うわけでございますが、心配なので、お聞きしますが、各様式で団体から提出いただいた事業計画書そのものについても資料として提供されているのでしょうか。それと、配付の時期でございますけれども、どれくらい前に委員に配付がされているのかあわせて伺います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 事業計画書はもちろん申請書類の全てについて審査委員に配付をしております。事業計画概要書はあくまで各申請団体の事業計画を比較するための参考資料でございまして、指定管理者審査委員会におきましては全ての申請書類についてくまなく確認した上で審査が行われております。
 配付時期のご質問ですけれども、何日前というふうには決めてございませんが、申請書類が私どもの手元に来た段階で即座にそれらを比較表その他概要書として作成をしまして、委員にご提供させていただいているという状況でございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) そうしますと、その資料をもとに委員が審査する時間というのは大体どの程度あると考えてよろしいですか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今手元に今までの経過の書類を持っておりませんので、何日ということは、済みません。現段階で申し上げられませんけれども、書類が上がってまいりましたら、委員会を開くのではなくて、それら書類について書類が上がった段階で各委員に配付をさせていただいて、その上でその後の追加資料として先ほど申し上げました概要書をお配りしているという状況がございますので、相当な時間があるというふうには認識をしております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 本当にさまざまな報告、また申請書類が点数づけして、この点数によって指定管理者が決まってしまうという状況からして、十二分なこういった資料提供の配慮、また検討期間の配慮、こういったことがやはり必要なのだろうというふうに思うわけでございます。審査結果につきましても報告書そのものが本当に信頼できる、さすが審査委員会の判断は間違いなかったというふうに、誰が見てもそういうふうに感じられるような、そういったぜひ審査会であるべきだというふうに思いますし、今後もそういった努力を続けていただきたいということを願っております。
 また、複合施設の指定管理についてはさまざまな課題があると思います。佐倉市の将来像を明確にして、まずしっかりとしたビジョンを示した上で指定管理を導入していただきたいと思います。とりあえず導入しましたというのでは、管理する側も迷惑な話になります。これは縦割り行政を排して取り組まないとできないものであると思います。複合施設の指定管理についてのお考えをお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 複合施設における指定管理者導入の考え方につきましては、指定管理者制度導入基本方針において利用者に対するわかりやすさや管理の効率性の観点から、1つの指定管理者が一括して管理運営を行う方向で検討するものとし、施設の性質等により一括した管理に適さない場合には、最適な切り分けについて施設全体の視点から検討し、対応すると定めているところです。また、この場合の管理形態につきましては、複数の指定管理者が管理する施設、市と指定管理者が管理する施設等の形態がございまして、単一用途の施設と比べ休館日や開館時間が異なることや維持管理区分等の課題があることは認識をしているところでございます。このため、これら施設の管理につきましては、互いの指定管理者において、あるいは市と指定管理者において協力及び連携を密に行い、施設全体のサービス向上に努めているところでございます。今後とも最適な運営形態となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それぞれ業務に適した形で指定管理募集かけて行っていただいているということなのですが、実際に複合施設の場合それぞれ違う指定管理者が1つの施設に入っている。当然業務内容違うわけですが、ただお互いの状況を見てみますと、お互いそれぞれ違う形の業務になっていますが、それぞれが両方できる能力を持っている指定管理者だったりする場合もあるわけです。そういった場合今後どうなっていくのか、そういったことも当然ありますし、そういったものってむしろ最初にそういった示した方針に従って募集かけないと、逆にせっかく指定管理になってもらったのに後からそういった弊害が出てくるとか、そういった当然問題もございますし、また例えば一例申し上げますと、図書館などはまだ指定管理になっていないわけで、こういったところを管理するような場合に、水道光熱費の問題とか、そういったものが発生しているような施設も当然これはあるわけでございまして、ぜひこの辺についても市の考え方というか、その辺がどこまでそういったことが今後課題解決に向けて示されていくのか、こういったところは私ども議会としても注目しているところでございますし、本当に今後後世に禍根を残すようなことがないようにぜひお願いしたいなというふうに思います。
 また、社会保険労務士による労働条件審査などが市川市や流山市で一定の成果を上げています。また、来年度から白井市でも労働条件審査が始まる予定と聞きました。指定管理者の労務管理について市職員が行った評価を第三者の立場から専門家が検討を加えるという職務は、今後極めて重要になってくると考えます。指定管理者審査委員会に委員として加わったというケースもございました。社会保険労務士による労働条件審査は労働環境の整備をする上で大変有効であると考えますが、市の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 指定管理者の指定後にモニタリングにおいて社会保険労務士による労働条件審査を導入する自治体がふえてきていることは認識をしております。指定管理者の労働条件について法令が遵守されることは事業者として当然の責務であることから、佐倉市におきましては労働条件チェックリストを用いて確認を行っているところでございます。また、社会保険労務士による審査を導入する場合には相当の費用を要することから、費用対効果等を勘案しながら、労働条件のみならずモニタリング全体にわたってその手法について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今室長が言われたことは、チェックリストで点検するというのは当然のことだと思うのですが、ただまたそういった市のほうでしっかりとしたチェックした内容について労務管理のプロである社会保険労務士の方が実際にチェックをすると、やはりいろんな提言がまた出てくるのです。ですから、佐倉市のそういったやり方を過信することなく、全て全部やるというのもなかなか難しい問題もあるでしょうから、例えば前例として幾つか試しに試験的にやってみるとか、そういったやり方も当然あるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後はそういったことも研究していただければというふうに思います。
 最後に、大規模災害への備えについて、防災訓練の実施について伺います。佐倉市が各地区において大規模災害を想定した防災訓練を行うことはとても大事であり、有効と考えています。久野議員からは今年度の改善点や提案も含めさまざまな質問をしました。これらの課題について毎回見直しを図り、よい訓練の開催につながることを期待いたします。そこで伺いますが、来年度の佐倉市防災訓練の計画についてお答えください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 市民防災訓練は、毎年地区を変えて開催しておりまして、来年度は志津南部地区での実施を予定しており、現在日程、会場について調整をしているところでございます。市民防災訓練の日程、会場が決まり次第関係団体などにお知らせするとともに、連携及び調整を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 志津南部地区といっても広いわけでございまして、具体的にそういった予定や計画などがもし今の段階であるようでしたら、もう少し詳しくお聞かせ願えればというふうに思います。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現在中志津の自治会のほうからご要望がございますので、その辺で来年度は中志津地区ということで、こちらのほうも今協議、調整のほうを進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 開催地区とよく連携を図って準備を進めていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) これにて久野妙子議員並びに岡村芳樹議員の関連質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時33分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時52分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 徳永由美子議員の質問を許します。
 徳永由美子議員。
              〔2番 徳永由美子議員登壇〕(拍手)
◆2番(徳永由美子) 議席2番、徳永由美子です。会派のぞみを代表いたしまして、通告に従い順次質問させていただきます。
 佐倉市の防災について。私は、今年度議会運営委員を務めさせていただいておりますが、先月、11月11日に滋賀県の栗東市のほうへ災害時における議会対応について視察に行かせていただきました。震度6弱以上の地震が発生したときに全議員が議会事務局に安否を連絡するところから始まり、連絡体制の確立とそれに伴う安否確認の訓練の実施や議長の指示による災害対応連絡会議の設置などについて学ばせていただきました。
 また、私も10月23日に臼井南中学校で行われました佐倉市市民防災訓練にも参加させていただきました。私は、そこで初めて佐倉市建設業防災協会に加盟していらっしゃる佐倉市の企業37社の方々が風雪水害時の倒木の撤去や除雪作業などに当たってくださっていることも知り、やはり地元の企業の皆様の佐倉市への貢献度の高さに頭が下がる思いがいたしました。
 私は、2月の代表質問にて佐倉市の防災について質問させていただきましたが、この間にも佐倉市内においての局地的豪雨における浸水被害や鳥取、熊本での大地震、そして再び福島で発生した東日本大震災の余震とも言われる大きな地震など、さまざまな自然災害が発生しておりますため、再度佐倉市の防災について質問させていただくことにいたしました。
 まず初めに、市内小中学校の耐震化が終了したところでございますが、住宅における耐震化についての市長のお考えをお伺いいたします。
 以降の質問は、自席にて行わせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 徳永議員のご質問にお答えします。
 耐震対策につきましては、先般の熊本地震に続き、鳥取地震や11月の福島県沖での地震の発生など、予断を許さない状況にあると認識しております。市といたしましては、大規模地震発生時の人的被害、経済的被害を最小限に抑え、災害に強い安全なまちを実現することを目的といたしまして、平成20年3月に佐倉市耐震改修促進計画を策定いたしまして、小中学校の耐震化の促進など、既存建築物の耐震化に向けた施策を計画的かつ総合的に進めたところでございまして、その一つといたしまして、木造住宅に対する耐震診断や耐震工事の補助を行うことなどによりまして、市民の皆様がお住まいになっている住宅の耐震化に努めているところでございます。今後のまちづくりにおきましては、市民の皆様方の安心、安全を確保することが最も重要な取り組みであると考えておりますので、耐震化の促進を図るとともに、浸水対策や防災情報の提供、災害時の体制整備などの充実を図り、災害に強いまちづくりを推進し、選ばれるまち佐倉を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは、佐倉市の住宅における現在の耐震率について、また耐震率の目標値についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 住宅の耐震化率につきましては、総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によりますと、平成15年は約76%、平成20年は約81%、平成25年は約84%となっております。また、住宅の耐震化率の目標につきましては、佐倉市耐震改修促進計画におきまして平成32年度までに耐震化率を95%とすることを目標としております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 平成32年度までに95%という答弁がございましたが、現在市長答弁にもございました耐震にかかわる補助事業を始めてからその後の耐震率の変化についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、今後耐震率を上げるための啓発活動としてどのような取り組みがされているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 先ほど答弁いたしましたが、平成25年度の住宅の耐震化率は約84%となっており、着実に耐震化率は向上しておりますが、これまでの耐震化率の推移を考慮いたしますと、平成32年の目標である95%の達成には難しい状況にあると認識しております。
 次に、耐震化に向けての啓発活動につきましては、市のホームページや広報紙における情報提供のほか、年3回わが家の無料耐震相談会を開催しており、さらに今年度は5月に開催された産業まつりや10月に行われた市民防災訓練において、耐震関連補助事業などを宣伝するブースを出展して啓発活動を行い、市民の皆様から好評をいただいております。今後とも機会を捉え各イベントに出展するなど、住宅の耐震化の啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 啓発時に大切なのは、近いうちに必ず大きな地震が来るという危機感です。そのときにうちは壊れて住むところを失うかもしれないという自分事に置きかえる意識です。しかしながら、日本各地で大地震が頻発しているにもかかわらず、意識の中で先延ばししてしまっている方々もいらっしゃると思います。確かに耐震補強には費用がかかることから、なかなかできないというジレンマを持っていらっしゃる方、また行政のほうもそういうジレンマがあるかと思いますが、やはり減災対策として非常に有効となるのが耐震補強ですので、今後も啓発に関しては力を入れていただきたいと思っています。
 日本建築防災協会の誰でもできるわが家の耐震診断、インターネット上でページを開くと、ウエブ上で質問に答えながら自宅の耐震状況についての簡単な診断をすることができ、リーフレットも1枚50円で提供されている有効なツールです。佐倉市のホームページの中でも紹介はされていますが、まずそこにアクセスして我が家の現状を把握し、そこからきちんと耐震診断を受けたほうがいいかなという意識につなげていくために、佐倉市のホームページ上の耐震診断の項目のところから例えばすぐにアクセスできるようにリンクを張っておくなど、気軽にできることも工夫の一つだと思います。
 また、ホームページ上の説明だけでは手続が煩雑そうで、それだけで気が進まなくなるため、やはり耐震相談に足を運んでいただくような工夫も必要です。気軽な耐震診断から危機意識を持ち、耐震相談へ足を運び、担当課が煩雑さを整理してあげることで耐震補強につながる可能性は高まります。年間耐震相談に訪れる方の人数、また今後どのような工夫に取り組まれていくかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 ご紹介のございました財団法人日本建築防災協会の誰でもできるわが家の耐震診断につきましては、市民の皆様にとっても大変わかりやすく使いやすいものとなっておりますので、市の建築住宅課のホームページにおいて防災協会のホームページを紹介するとともに、地元設計者との連携により市が実施しておりますわが家の無料耐震相談会におきましても活用を図っておるところでございます。今後住宅の耐震化を加速するためには、市は建築物の所有者などの耐震化の取り組みをできる限り支援する施策を展開する必要がございますので、広報紙やホームページなどを活用することにより、市民の皆様が気軽に耐震診断や補助制度に関する相談ができるよう努めてまいります。
 なお、先ほど何件という件数についてのご質問でございますけれども、平成27年度におきましては19名の方のご相談がございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 耐震補強と家具の固定によりその減災効果は90%に高まるとも言われていますので、今後ともぜひ危機感を持って取り組んでください。
 次に、災害時においてですが、まず困るのはトイレです。佐倉市市民防災訓練でもマンホールトイレが紹介されており、来春には西志津多目的広場に防災トイレが設置される予定ですが、災害後におけるトイレの問題には現在佐倉市はどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現在佐倉市では、災害時のトイレ対策といたしましては、断水により指定避難所のトイレが使用できなくなることを想定し、便器にビニールをかぶせ、使用後には薬剤を振りかけてごみとして処理する方法を採用しているところでございます。しかしながら、この方法は使用者が常に適切に後片づけをする必要があり、阪神・淡路大震災や東日本大震災時には、使用後のこの後片づけが不十分であったことから、衛生面での課題が提起されました。こうしたことから、トイレを下水道管に直結するマンホールトイレを設置する自治体がふえているところでございます。このマンホールを利用したトイレは、断水時や停電時でも使用でき、仮に下水道本管が機能しない場合でも吸引により利用できるほか、衛生面における有用性や快適性においてもすぐれていることから、普及が推進されているものでございます。本市といたしましても指定避難所へのマンホールトイレの設置に向け、現在関係部局と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 指定避難所となっている小中学校の体育館ですが、今後は早急にトイレの洋式化、防災トイレへの移行が必要ではないかと思いますが、どのような計画になっていますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校のトイレ、体育館トイレですけれども、耐震工事などに合わせて改修を行っております。具体的には、平成27年度では上志津小、千代田小、臼井中学校のトイレを洋式化いたしました。今年度につきましては、井野小学校のトイレを洋式化する予定です。今後も改修工事に合わせてトイレの洋式化を進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 防災トイレに関しましてお答えいたします。
 現在指定避難所となっております体育館のトイレで災害時に断水した場合でも使用することができるのは、西志津小学校のみでございます。西志津小学校の体育館につきましては、体育館の新築工事に合わせまして、一部のトイレを災害時にも使用できるように整備されたものでございます。避難所として開設した際、災害時にも使用できるいわゆる防災機能を有するトイレが設置されていることが望ましいものと考えておりますので、今後は体育館の大規模改修工事などとあわせ、災害時でも使用可能なトイレの整備につながるよう教育委員会を初め関係部局と協議をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 推進のほうよろしくお願いしたいと思います。
 佐倉市の地域防災計画には、佐倉市における被害が最も大きいものとして東京湾北部地震、いわゆる首都直下型地震の被害想定が出されています。死者38人、建物被害による負傷者664人、うち重傷者10人という予測が出されており、耐震化が進めばさらに被害を少なくできるのであろうと思いますが、反して17万人の人口に対して被害は少ないのかなという印象を受けます。確かに自治会役員レベルではかなり防災に関心は持っていただいているという実感はありますが、個人レベルではその行政側の意識が市民に対する危機意識の向上が広がり切らない一因になっているのではないかとも思います。不安をあおる必要は決してありませんが、実際に大震災が起こった際に、佐倉市としては避難所、自宅避難、車中泊など災害後の生活環境としてはどういう想定のもと、どのような事前計画に力を入れているのかお伺いします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、災害時に避難が必要な方につきましては指定避難所に避難していただくこととしておりますが、指定避難所では集団生活になることから、プライバシーも制限され、決められた生活のルールも守っていただくこととなるため、避難生活は決して快適なものではありません。今後は、避難所におけるプライバシー保護の観点から対応について検討してまいります。
 熊本地震を初め昨今の災害時対応では、体育館での集団的な避難生活を避けるため、自家用車で生活するいわゆる車中泊を行う避難者が多く見受けられ、このことによりエコノミークラス症候群やその予備群に陥り、健康を害する方が多くいらっしゃいます。このことから本市では車中泊による避難は推奨しておりません。
 また、自宅での避難者につきましては、生活で必要な物資などを指定避難所に要望していただき、物資集積拠点から指定避難所に物資が届き次第、自治会や自主防災組織を通じまして在宅避難者ご自身に受け取っていただくことを想定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 確かに避難生活は大人にとっても心身ともにつらいものであることから、在宅避難なども現在では全国的に奨励されているようですが、在宅避難についてはまた次の機会に触れることといたしまして、今回は避難所における特に子供たちの心理的な不安とストレスの軽減について少し述べさせていただきたいと思います。
 ふだん通いなれている保育園や幼稚園と連携協定を結び、通園している親子の避難場所として受け入れることができれば、小さい子を抱えるお母さんたちの心理的な負担も軽減され、子供たちも少しは安心して過ごすことができるのではないかと思います。事前の物資の保管も対象年齢が見えていると必要なものが明確になってきます。検討を求めますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現在佐倉市の指定避難所は小学校、中学校、高等学校と公立の馬渡保育園1園となっております。馬渡保育園以外の保育園、幼稚園では、公立、私立ともに避難所として指定しておりません。佐倉市の指定避難所になりますと、通園されているお子さんたちだけでなく誰でも避難することが可能となりますことから、ふだんから通われているお子さんやその両親だけが使用することは困難となります。しかしながら、ふだんから通いなれている保育園や幼稚園はお子さんやそのご家族にとって安心できる場所でありますので、指定避難所としてではなく、災害時に一時身を寄せる場所として使用できるかどうか、今後関係部局と協議をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 また、訓練によっても子供たちの心理的な不安を軽減することは可能だそうです。現在の各地域における避難訓練は自主防災組織等に任された形になっておりますが、活動の主体になることはできても専門家ではないため、マンネリ化による参加者の減少に悩んでいるのも事実です。そして、被災後の混乱を防ぐためには実践的で、かつ参加型の訓練を積み重ねることが大事です。我孫子市では、平成25年度に策定した避難所運営マニュアルに基づき、災害発生時の避難に関する全般的な訓練を各小学校区ごとに実施しています。震災1カ月後の避難人口予測は佐倉市全体で5,217人となっており、訓練の必要があると思っています。特に子供たちにとっては、訓練を重ねることで避難生活のストレスが大きく変わってくることがわかっています。訓練を重ねることでの地域の方々と顔見知りになること、避難生活の中で見なれた顔がいることが安心感につながります。災害時の学校の避難訓練と引き渡し訓練、そして地域の方の避難訓練と避難所開設を連携した訓練が震災に対する意識を高め、現実に即した訓練となり、実際の場で初めて機能するものとなり得るのではないでしょうか。地域防災計画にも学校と地域が連携した防災訓練などの体験活動の重要性が明記されています。
 2月議会では、防災教育の観点で同じような質問をさせていただいた際には、現段階で学校の避難訓練に地域の人が参加していたり、地域の避難訓練に子供たちが参加しているところもあるといった漠然としたお答えで、具体的ではありませんでしたので、住民が主体となることは変わりませんが、危機管理室のご指導や教育委員会のご協力のもと、計画的で実践的な訓練を求めますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 いつ起こるかわからない地震等の自然災害に対して現実に即した訓練は大変有効であると考えております。そのため、いろいろな局面における防災訓練を繰り返し行うことは、子供たちのみならず大人にとってもいざ災害が発生した場合でも落ちついた行動がとれ、心理的な不安は軽減されるものと認識しております。現在学校で実施しております避難訓練や家族への引き渡し訓練、そして地域で実施しております避難訓練や避難所開設訓練が子供たちを取り込んで実施することになれば、子供たちにとってもその局面で今自分がとるべき行動が理解でき、安全な避難行動に移すことができるものと思われます。こうした学校と地域とのつながりのある訓練は、学校と近隣の自治会、町内会などとの連携が必要不可欠でございますので、今後関係機関とも協議しながらより実践的な訓練が行えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 現在地域の防災訓練も、たとえ300人ぐらいの人が参加する規模だったとしても、結局参加者は同じ顔ぶれであるといった住民だけではなかなか解決できない課題解決にもつながるのではないかと思います。例えば大阪の高石市などの津波被害が予想される地域では、東日本大震災を受けて、幼稚園から高校、大学、そして地域住民が一体となって毎年1万5,000人が参加する訓練が行われているそうです。やはり先ほどからの質問にもありますように、危機意識と緊張感の違いではないかと思います。危機管理室長のお言葉を受けまして、ぜひ佐倉市でも今後さらに実践的な訓練を要望として申し上げます。
 防災の最後になりますが、災害時における子供たちの心のケアについてお伺いしたいと思います。各学校においては、担任の先生はもちろん養護教諭やスクールカウンセラーの先生等、子供の心のケアに対応されるとは思いますが、災害時の事例として、学校や避難所での子供たちの心のケアの専門の相談機関との連絡体制を整えるなど、学校の危機管理マニュアルにはもちろん心のケアについての記述は今後追記していただきたいと思いますし、子供の心のケアに向けた校内組織の体制づくりから対応方針の統一まで明確にしておくことが必要だと思います。また、避難所の子供たちの心のケアについても学校との連携や専門機関と事前に連携協定を結ぶなど、地域防災計画への位置づけが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害時及び災害後において、子供たちは大人とは違い、みずからの危機に対処する能力が十分に育まれていないことから、心の問題を抱えていても災害の初期段階等では見落とされがちとなり、時間がたってから心のダメージとなるおそれがあると言われております。こうしたことから、本市では佐倉市地域防災計画の修正時において、被災児童及びその保護者への心のケア対策等の相談について記載をしたところでございます。災害時及び災害後の子供たちの心のケアの対応につきましては大変重要であると認識しておりますので、今後教育委員会及び健康こども部などと協議いたしまして、学校との連携や専門機関との連携協定も含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 続きまして、子育て支援の充実に移りたいと思います。
 保育環境の整備と課題について伺います。間もなく年明けより平成29年度の保育利用施設申し込みが開始されます。国の待機児童解消加速化プランに伴い、佐倉市においても保育園の整備が進められているところでございますが、まず初めに平成28年4月1日時点での保育定員と待機児童数について、また現時点での待機児童数についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年4月1日時点での保育定員は2,106人、待機児童は41人でございました。次に、12月1日現在での保育定員は2,127人、待機児童は71人となっております。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 来年度に向けて現在5カ所において保育園等の整備がなされていると思いますが、その進捗状況と待機児童の解消見込みについて伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年4月開園に向け、認可保育園4園、幼保連携型認定こども園1園、合計5園の整備を進めております。現在までに商業施設を改修する保育園を除く全ての園で工事が着工しており、順調に進捗をしております。今後これらの園の整備が全て完了いたしますと、保育定員が現在の2,127人から2,443人となり、316人増加いたしますことから、待機児童は解消する見込みでございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 一度に5園の整備をしている自治体は余りない、ほとんどないかもしれないと言ってもいいのではないかと思いますし、4月の開園で待機児童がゼロになるというのもとてもトピック的なことだと思います。先日10代の子育て中の母親を対象にしたハッピーママスタイルが取材を受けたこともありますし、今まさに子育てするなら佐倉市と全国的に看板をかけかえるチャンスではないかとも思います。子育て世代包括支援センターや産後ケアも始まり、現在においても佐倉市の子育て支援は他の自治体に引けをとるものではなく、いかにイメージを定着させるかにかかってきます。例えば今後のプレスリリースにどのように力を入れていくのかも重要です。その点についてもお伺いしたいと思いますし、佐倉市のホームページ、特にホーム画面で子育てするなら佐倉市、そういったものが一目でわかるリニューアルなど、PR面での今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市において実施しておりますさまざまな子育て支援施策につきましては、佐倉市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるように佐倉市ホームページや「こうほう佐倉」、子育てガイドブックなどを通じまして積極的に周知しておりますが、その配架、掲示等のPR方法にさらなる工夫が必要であると認識はしております。今後は、子育てするなら佐倉市などのイメージが定着するよう、佐倉市ホームページにおけるPR方法につきまして関係所属と連携して見直ししてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 子育てするなら佐倉市とうたうチャンスである一方で、国の定めるところの待機児童ゼロに対して全ての保護者が理解を示しているわけではなく、入園待ちや兄弟、姉妹での転園希望などの潜在待機児童は実際存在しているわけです。子育て支援課の努力は高く評価するところですが、保護者にとって選択肢をふやすとともに、希望をかなえる保育環境の整備に今後も努めていただきたいと思います。
 それでは、3歳以上児についてお伺いしますが、3歳児から5歳児では保育園と幼稚園ではどちらの利用が多いでしょうか。幼稚園だとすれば、幼稚園における預かり保育を希望する保護者の割合も少なくないのではないかと思いますが、利用者のニーズと現状についてはどのような状況でしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在保育園を利用している3歳から5歳のお子さんは約1,200人、幼稚園は約2,300人となっております。また、幼稚園での預かり保育に対するニーズも高まっていることから、市内の幼稚園では教育時間を超えて保育を実施する預かり保育を全園で実施しております。また、各幼稚園では夏休みなどの長期休暇中や早朝、また夕方18時までの預かり保育を実施している園もあり、それぞれの保護者のニーズに対応していただける園がふえてきている状況でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) やはり幼稚園も働く保護者の選択肢にもなってきていると思います。ただ、下の子が同じ保育園に入れないなら上の子を幼稚園に入れようかと考えるご家庭もあるようです。繰り返しになりますが、希望をかなえる保育環境に少しでも近づけるようにお願いしたいと思います。
 民間保育園の場合、父母会がない施設も多く見られると思うのですが、保育園の利用者である保護者の要望や相談内容にはどういったものが多いのか、またその声にはどのように対応しているのか、佐倉市としてはどの程度把握し、対応できているのかお伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 民間保育園の保護者からの要望や相談内容につきましては、直接民間保育園にて対応していただいておりますけれども、公立、民間全ての保育園に共通する内容等の場合には、民間保育園等園長会議の場で議題として提案し、協議した上で佐倉市の全園でその情報を共有し、対応することとしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 日ごろお世話になっている園や先生には直接話しにくいこともあるのではないかと思います。保育施設での保護者が話しやすい環境づくりや工夫、それに向けて今後もしっかりと対応できるように民間保育園のほうに働きかけていただき、今後も対応をお願いしたいと思います。
 つい先月、11月14日に福岡市の認可保育所で1歳7カ月の男の子が水がたまった排水溝に頭が入った状態で見つかった事故がありました。9月2日には、東京都板橋区の認可保育園でも1歳児が午睡中に呼吸をしていない状態になり死亡、3月にさかのぼると、日本橋の企業内保育所においても1歳2カ月の男の子がうつ伏せ寝が原因の窒息による痛ましい死亡事故が起きています。昨年度の全国の保育園における死亡事故は14件、その多くは認可外の保育施設におけるゼロ、1歳の未満児ですが、やはりこのような報道がされると保護者としては不安になると思います。実際に保育園の事故でお子さんを亡くされた方も加わり策定された教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインがことし3月31日に公表されましたが、佐倉市の保育現場においてどのように反映されておりますでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインにつきましては、市内全保育園に周知し、日々の事故防止はもちろんのこと、事故が発生してしまった場合の適切な対応について徹底をしております。また、日常の危機管理対策などを記載した佐倉市保育・施設管理運営基準を平成25年に策定しており、また平成27年制定の子ども・子育て支援法による日々の事故防止や緊急事態発生時の対応について定めた重要事項説明書を園ごとに作成し、適正に対応、実施できるよう準備をしているところでございます。さらに、研修や各種マニュアルを通して事故の発生原因について情報共有を図り、事故防止に努めております。今後も引き続き事故防止対策の周知、啓発や職員の資質向上に努めてまいります。
 なお、佐倉市におきましてはこれまでのところ死亡事故は発生しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 防げる事故については徹底的にハザードを排除する必要があります。死亡事故は起こってはならないものです。幸い佐倉市ではそのような事故は起きていないとの答弁でございましたが、リスクとハザードは別です。ある程度大きくなった子供たちが自分自身で危険を回避するためのリスクまで取り除いてしまうと、禁止だらけの生活になってしまい、けがをしない、させない能力が低下してしまいます。子供のためのリスクマネジメントを意識してわざと段差を園内につくるなど、工夫をしている施設も佐倉市内にありますことから、事故防止と子供の危険回避能力の育成に関して今後も保育の質の部分に期待したいと思います。
 次に、佐倉市の保育施設における園庭保有率についてお伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内の保育施設につきましては、小規模保育事業所を除きますとおおむね100%の保育園に園庭がございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 自然を売りにしている佐倉市だからこそ、全ての保育園に自然豊かな園庭が確保されているのが理想ではありますが、現実問題としては保育園の送迎時間の短縮、通勤に便利な立地条件というニーズが高いことも事実です。新しい保育園の園庭は代替地が多く、外遊びを保育の質の部分においてしっかりと保育内容に反映するとともに、佐倉市の豊かな環境を生かした自然体験プログラムを積極的に取り入れたりするなど、子供たちの遊びを保障していってほしいと思います。これは、幼児期に限ったことではなく、地域における自然とのかかわりの不足、子供にとって禁止事項の多い公園、それに対して子供は意見することすらできません。加えて、遊び場の減少とともに子供たちの日常はゲームやSNSへと変化し、小学生の体力の二極化といった問題もその延長線上にあるものと考えられます。総合計画で課題とされている外遊びの減少が子供の発達にどのように影響しているか、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 外遊びにつきましては、子供たち同士の人間関係を築いたり、体力、運動能力の向上に大きな役割を果たしております。小学校では、業間時間や昼休みの時間を利用し、縄跳び、マラソン、ボールゲームなどをして過ごす例が多くあります。
 なお、平成27年度の体力・運動能力テストの結果を見ますと、佐倉市の子供たち全般ですが、千葉県平均と比較しまして小中学校ともに多くの種目で県平均を上回っており、運動能力にすぐれている傾向にあります。今後も外遊びや運動の継続的な取り組みについて教育活動全般を通して実践してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 学校教育の中では、運動能力の向上という観点で先生方にも切磋琢磨していただいているところだと思います。でも、そこに隠されているのは、体力の向上が数値としてはあらわれていますが、やはりそこは二極化というのが、できる子はさらにできる、できない子との格差というのは実際存在するものだと思います。
 遊びの話に戻りますけれども、子育て世代の求める子育て環境ニーズとして、佐倉市の魅力といえば先ほども申し上げました自然、それも大きな一因だと思います。それは、子供を自然豊かな環境の中で伸び伸びと遊ばせたいという思いからくるものです。例えばお隣の四街道のプレーパークは、自然の立地を生かした民間主導で始まった子供の居場所、遊び場ですが、現在は市との共同事業となり、子育て施策の一翼を担っています。そういったこともぜひ今後参考にしていただきたいと思います。
 それでは、就学児の放課後健全育成について、学童保育所における入所児童の過密状況の改善や小学校6年生までの受け入れ状況などはどの程度推進されましたでしょうか、お伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、平成23年の和田学童保育所の整備により、全小学校区への学童保育所整備が完了し、その後全小学校区での6年生までの受け入れ及び過密状態の解消を目指して整備を進めております。今年度間野台小学校区及び染井野小学校区への整備を行っており、これにより全小学校区での6年生までの受け入れが達成できる見込みとなっております。
 なお、公立学童保育所のうち過密状態となっている施設につきましては、来年度中には過密状態が改善される見込みとなっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは、毎年利用者アンケートを実施されていると思うのですが、学童で改善してほしいという利用者の声として、長期休暇期間の昼食の提供、おやつの提供、欠席時のメール連絡などが実質的なものとしては挙げられるのではないかと思います。既にお弁当の注文を取り入れている学童もございますが、保護者の負担を軽減するためにも指定管理だからこそできるサービスなのではないかとも思います。担当課のお考えを伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 学童保育所につきましては、民間事業者のアイデアや創意工夫による事業の展開や、柔軟な発想による利用者ニーズへのより迅速な対応を期待して、指定管理者制度を導入いたしました。直営時には実施していなかった長期休暇中の昼食やおやつの注文発注などは複数の指定管理者が実施しているほか、長期休み中のスポーツ教室やエリア内の全学童保育所が参加する運動会の開催など、子供たちが楽しめるように各指定管理者には特色ある事業を実施していただいております。今後につきましても子供たちの安全を第一に考えるとともに、直営時には行うことができなかった利用者の声を反映したさまざまなサービスを引き続き実施していただくことを期待しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 今後も保護者の負担軽減に努めていただければと思います。
 学童と保護者の間での子供の様子についての情報交換はお迎えのときが多いのではないかと思いますが、けがの報告についてはまめであるが、トラブルがあったときにどのような対応をしたのか、子供のメンタル的な部分に対する問題の把握ができていないのではないかといった不安の声も聞かれます。多くの保護者は指導員の親切な対応に満足していると思いますが、情報交換の充実と指導員の研修は学童と保護者の関係をよりよいものにし、指導員の方にとっても子供と接しやすく、働きやすい環境づくりにつながると思います。利用者アンケートにおける保護者の意見に指定管理としてどう対応しているか、また市として指定管理者とどのように協議しているのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 指定管理者は、指定管理導入後毎年利用者アンケートを実施し、各種事業実施の参考としております。このアンケートの中でおやつの導入や長期休み中のお弁当などの要望がありまして、市と指定管理者が協議し、必要性を判断した上で導入してまいりました。また、この利用者アンケート以外にも日常のお迎え時での保護者との会話の中からも利用者のニーズを把握し、利便性と満足度の向上に努めているところです。今後につきましても毎月実施している指定管理者との定例打ち合わせで情報交換はもちろんのこと、随時連絡をとり合って対応を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 学童でしたら小学生が対象となりますので、私としてはやはり子供にとってはどうなのかが気になるところです。保護者の中にもきっと子供にもアンケートをとってほしいと思っている方はいらっしゃると思いますので、要望として子供自身へのアンケートもお願いしたいと思います。
 続きまして、学校環境の整備と学力向上の推進についての質問に移ります。現行の学習指導要領では、生きる力を育むことをキーワードに知識、技能を活用した思考力、判断力、表現力、そして道徳的な実践力の育成が求められており、佐倉市においても学力向上のために創造的な授業が展開されるとともに、学校の歴史や伝統、地域の特性を生かした特色ある教育活動や佐倉学といった特色ある教育を実践されていますが、まずは全国学力・学習状況調査の実施における児童生徒の習熟度は全体の傾向としてどうなのか。全国的には成績中位層が減り、低位層が増加していると言われ、学力の差は全国的に縮まってきているようではありますが、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べるのは苦手であり、読解力、記述式問題について正答率が低下傾向にあると言われております。佐倉市における状況と指導改善の取り組みについて伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 全国学力・学習状況調査につきましては、基礎的、基本的な学習及び活用的な学習両面とも全国と比較しておおむね良好な結果が得られております。特に国語は話すことや聞くこと、文章を読解することについてはすぐれております。一方、算数、数学では筋道立てて解いたりする力に課題が見られました。各学校では、成果と課題を分析した上で学力向上に向けた指導に現在取り組んでおります。また、子供たち一人一人の学習課題を明らかにし、改善策を講じるため、市独自に全国学力・学習状況調査の結果を個票としてまとめて、全ての子供たちに毎年配付をしております。今後も調査結果を考察し、家庭と協力して学力向上のための取り組みに努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 全体の傾向としてはよくわかりました。
 それでは次に、学力の二極化についての佐倉市の現状と改善への取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの学力につきましては、学習状況調査から考察しますと、小学校低学年では理解力に大きな差は見られません。しかしながら、学年が上がるにつれ学力に差が生じております。例えば算数、数学の基礎的な内容の正答率を見ますと、小学校1年生ではほとんどの子供たちが理解しておりましたが、中学校2年生では正答率が約75%になっておりました。そこで、現在学校では子供たちが思考する場面、解決する場面、そういう場面を多く設け、内容の理解を深めるとともに、学習意欲の向上に向けた取り組みを行っております。あわせて少人数指導など、チームティーチングですね、こういったような指導法を変えることによりまして、子供たちの実態に応じた学習指導を実践しております。理解できない子供たちにつきましては、個別指導も行っております。今後もきめ細かに支援できるよう取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) さまざまな取り組みに対してお答えいただきました。少人数、チームティーチング、さまざまな指導改善も、丁寧に教えれば理解できる子には有効な手段であったとしても、クラスの中には視覚認知に問題がある子、自分でも気づかない学習障害を抱えている子、何かしらの発達の問題で勉強のやり方がわからない子など、1人の担任が30人以上の学級をきめ細かく見ていくには困難な課題が山積していると思います。教師が抱え込んだり、やり過ごしたりするのではなく、いかに適切な福祉へとつなげていくかということも今は学校の役目ではないかと思います。つまずきの原因を見つけて適切なトレーニングを受けることで子供自身が救われ、親も目的が見えて不安から解放されます。ただ、学校としては保護者からの相談がなければ、発達検査を勧める等の働きかけを教師側から保護者にすることは難しい状況にあると思いますが、そのような場合に学校と保護者がどのように連携をとっているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 支援の必要な子供に対する学校と保護者の連携につきましては、子供たちとの教育相談、保護者との定期的な面談により、子供のよりよい学校生活のあり方について互いに話し合いをしております。また、その話し合いの中で例えば特別支援担当の教育センターを紹介し、子供を多面的に支援できるよう保護者と連携しながら現在指導しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 先日、アメリカなどではやはり発達障害と疑われるときには必ず親と協議して、その子供がどうにかするのではなく、周りがその子を理解する環境をつくるといった取り組みをしているのが当たり前だというのをたまたまテレビで拝見しました。日本でもそういう状況に早くなっていくようにと願うばかりです。佐倉市では、発達に問題を抱える子供のためにライフサポートファイルを活用し、切れ目のない支援に役立てていると伺っておりますが、ライフサポートファイルを持たないいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たちについては、その実態を幼小中の学校間でどのように引き継いでいるのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 ライフサポートファイルにつきましては、発達に心配のある保護者に対して子供の様態を記録し、成長を見守るためのものです。ご質問のライフサポートファイルを持たない子供たちに対しましては、担任や特別支援コーディネーターが中心となって学校内で支援の仕方について共通理解を図りながら、保護者と連携し、子供の指導に当たっております。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ライフサポートファイルの活用についてですが、我が子のグレーゾーンを認められない、または家族が相談機関に行くことをよしとしない場合なども多々あり、必要なサポートから漏れてしまっている子供たちのためにも、ライフサポートファイルに対する親の抵抗をなくし、担任の先生にももっと活用していただくために、5歳児ぐらいから幼稚園や保育園で全員に配付し、小学校へ引き継ぎ、学校と家庭が子供の状況を共有しやすい環境を整え、さらに言語聴覚士や臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、教育と福祉の一体化を促進させる必要があり、実際全児童に配付している自治体もあるそうです。母子手帳が全員に配付されるようにライフサポートファイルも今後は園児、児童全員に配付できるといいのではないかと思います。
 特別支援においては、子供たちのサポートに欠かせないのが特別支援教育支援員さんだと思うのですけれども、教諭とは違う立場の支援員さんだからこそ、子供とのかかわりや交流学級の先生との理解の違いなど悩みを抱えていらっしゃると思います。教育センターのほうでそういった支援員さんの相談に乗るといった体制はきちんとできているのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 特別支援教育支援員につきましては、一人一人の子供をよく観察しながら、担任と協力して指導に当たっております。また、担任の把握できない子供の様態についても細かくつかんでいる支援員もいらっしゃいます。現在担当の指導主事が定期的に学校訪問をし、担任を含め支援員と情報交換しながら相談に応じております。また、年2回支援員を対象とした研修会を開催し、指導や支援方法について話し合いを行っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) わかりました。
 それでは、次の質問に移ります。このたび学習指導要領が改正されるということで、新学習指導要領は2020年から小学校、2021年から中学校で全面実施と、東京オリンピックを境に学校教育も大きく変化していくことが予想されることから、幾つかのキーワードをもとに今後の佐倉市の教育について質問していきたいと思います。
 まずは、アクティブラーニングですが、学習内容を社会や生活で活用できるようにするため、学校における質の高い学びを実現し、子供たちが学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、主体的、対話的で問題を発見、解決したり、自己の考えを形成し、あらわしたり、思いをもとに構想、創造したりする深い学びであるということですが、佐倉市では研究推進モデル校になっている学校はないようですが、平成28年度の「佐倉の教育」を拝見したところ、探究・協同型の授業改善を推進しているという記述があり、このアクティブラーニングを意識したものではないかと推察されるのですが、このアクティブラーニングとは何か、佐倉市の学校教育の中で今後どのように取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 アクティブラーニングにつきましては、子供たちの主体的、協働的な学びをあらわした言葉と捉えております。具体的には、学習課題の発見や解決に向けて子供たちが自主的に調べたり、グループ活動を通して解決に向けた取り組みを行い、1人では思いつかなかった視点や考え方に気づき、学びの質を高めようとするものです。現在学校では研修会などを通して子供たちの学びを深めるため、授業の進め方について研究をしておりますので、引き続き一人一人の子供の学力向上に向けた学習指導を実践してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) アクティブラーニングの視点に立った学びを進める上で、ICT環境も含めた必要なインフラ環境の整備を図ることが重要となってまいります。平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、平成28年3月現在における佐倉市の状況を見てみますと、普通教室の無線LAN整備率は100%達成されておりますが、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は、目標値1台につき3.6人のところ佐倉市は12.1人、普通教室の電子黒板の整備率は、目標値100%、全国平均値21.9%のところ佐倉市は10%に届いていない状況でしたが、現在の改善状況と今後の整備計画について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 教育用コンピューターにつきましては、本年度末までに252台を増設する予定ですので、1台当たりの児童生徒数は10.4人になります。コンピューターは、議員もご承知かと思いますが、主に学級単位で使用しまして、全児童生徒が同時に利用することはございません。現状のコンピューターを有効的に今後活用していきたいというふうに考えております。
 また、電子黒板につきましては1校に1台を整備しておりますが、ほかにも大型モニターを各校に3台以上整備しており、拡大資料の提示、動画の視聴に活用しておりますので、現在の教育活動に支障は生じておりません。今後につきましては、学校の実情に照らして整備も検討していきたいというふうに思います。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 情報技術は今現在も急速に進化し続け、小学校段階からの文字入力やデータ保存に関する技能の着実な習得が必要になってきました。また、教科指導におけるICTの活用のみならず、情報手段を主体的に選択し、活用していくために必要な情報活用能力の育成も年齢に応じて必要になってまいります。佐倉市においても小中学校のパソコン教室における機器をタブレット端末としても使用できる機種に変更するとともに、コンピューターを活用した情報教育の充実に努められていますが、現在のICT教育の小中学校における取り組みや活用状況についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 ICT教育につきましては、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、文字を入力することなどの基本的な操作や情報モラルを身につけることを目的として各教科、総合的な学習の時間を活用して取り組んでおります。具体的には、国語ではローマ字の読み書きをしたり、社会科ではインターネットを活用するなどして学習を進めております。今後も情報モラルを身につけながらICT機器を適切、効果的に活用し、子供たちの情報活用能力を育んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 公立学校におけるICT教育の基本的なところについては、しっかり取り組んでいただいているというふうに受け取らせていただきました。さらに、今はスマートフォンやタブレットの普及でプログラミング教育への関心が高くなっています。子供たちにとってゲームやユーチューブの視聴といった受け身の使用から自分の考えを明確に表現するプログラミングを学ぶことは、思考力や表現力を養うために有効だと言われています。また、つくる側に回ることでITの仕組みを学び、ITにまつわる危険から自分自身を守る能力も身につくのではないかとも期待されております。子供たちの近い未来においては、仕事の自動化やAI、ロボットによる労働の代替が進み、現在の職業の多くは今後なくなり、新しい職業が生まれてくるだろうとも言われている中、今後の学校教育におけるICTの活用については研究を進めていただきたいと思います。
 続いて、英語教育についての質問に移ります。私も現在高1の息子が小学6年生のときにお友達が自宅で行っている英語教室に通わせた経験があります。なぜなら、中学になっていきなり英語と出会ったらそれこそ英語嫌いになってしまうのではないかと思ったからです。息子が小学生のときはまだ英語が英語に触れることを楽しむ言語活動の位置づけでしたので、それはそれで楽しいがゆえに、中学生になって改めて教科としての英語に出会うと、苦手意識が芽生え、英語嫌いになってしまう生徒は少なくありません。現在は小学校5年生から35単位の聞く、話すといった英語活動が実施されていますが、中学校の英語の授業とのギャップはいまだ大きく、今後新学習指導要領のもとに英語教育のスムーズな移行はどのように行われていくのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 外国語活動につきましては、現在小学校5、6年生で身近な生活を題材にした言葉を聞いたり話したりすることを目的に週1時間実施しております。また、平成32年度に実施予定の新学習指導要領に即した指導では、3、4年生から聞くこと、話すことを中心に外国語活動を実施します。さらに、5、6年生は英語を教科として扱い、読むこと、書くことを含めた学習を行います。一方、中学校の英語では小学校で習得した知識を生かしながらより発展的に学習します。小学校で学んだ能力が中学校での学習に生かされるよう、教職員同士の研修も含め、小中の連携を図りながら指導してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 文科省の調査においても中学校1年生の生徒の7割から8割以上が小学校で英語の単語、英語の文を読むこと、そして英語の単語、文を書くことをしておきたかったと回答しているので、英語の読み書きにも触れておくことは非常に私も有効だと思います。今後英語が小学校でも教科化され、授業の時間を確保しなければならなくなり、非常にタイトなカリキュラムマネジメントがますます求められてくることになるかと思いますが、かといって教科以外の体験活動や文化芸術活動などへの取り組みが縮小されるのは賛成しかねます。
 実際宿泊学習は1泊のものは削減され、2泊のものは1泊になりと縮小傾向にあります。佐倉市の通所合宿でお世話になった元千葉大の先生もその著書の中で小学5年生までに自然の中で宿泊した体験日数と国語、算数の正答率の関係を調べており、2泊3日以上と1泊2日以下とを比較すると正答率の数値に差が出てくるとおっしゃっています。自然での集団宿泊体験は、子供の応用力を引き出し、海や山での直接的な体験と自然観察は理科の学力を向上させているが、授業時間を確保するために宿泊体験の日数は1泊2日がふえつつあり、体験日数は中途半端では効果が薄いことも立証されているとのことでした。
 また、合唱や図工、美術も佐倉市の児童生徒は優秀な成績をおさめていますし、PTA主催の芸術鑑賞会なども子供たちが生の舞台に出会う数少ない貴重な機会です。こういった文化芸術活動も子供たちが成長していくための大切な要素でありますので、縮小することなく取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 平成32年度から実施予定の新学習指導要領では、小学校においては新たに英語の授業時数がふえ、他の教科、道徳、特別活動の時間は現在の授業時数と変わりがありません。したがいまして、体験活動、文化芸術活動につきましては引き続き現在と同様に実施できる状況です。しかしながら、学校の行事は学校が主体的に決めることでありますので、保護者のご理解をいただきながら続けていくことが一番いいのかなというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) しかしながら、教員の負担は確実にふえていくことになるのではないかと思います。このことから中学校、最近では部活動の休養日を設けるよう文科省においても方策がまとめられてきております。これはおおむね教員の負担軽減を理由としたものですが、学校の主役は子供たちですから、ぜひ子供たちの視点でお考えいただきたいというのが本音です。学校に部活動に塾と中学生になると本当に忙しい毎日です。子供たちもとても疲れていて、休養が必要です。また、地域行事へのかかわりや青少年の活動に携わることも休養日があることで裾野が広がり、学校でも親でもない第3の居場所を見つけることも可能になります。中学生の狭い世界の中でトラブルが起きると逃げ場がなく、必要以上に追い詰められてしまう悲惨な事例が後を絶たない昨今、中高生の居場所は求められていると考えます。そういった意味でも部活動に休養日が設けられることは私も大いに賛成するところなのですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 部活動につきましては、生徒の自主的、自発的な参加により責任感や連帯感を培い、個性の伸長を図るものです。また、生徒の日常生活がバランスよく保たれるよう休息を設けることも大事です。一方、学校では大会が近づく際多くの練習時間を費やすこともありますが、保護者の理解、生徒の学力の実態を把握しながら取り組んでいくことが重要であると考えます。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは次に、健康教育の推進についてに移りたいと思います。
 「佐倉の教育」の中で平成27年度施策の主な成果として、佐倉市学校栄養士会による食生活アンケートをもとに早寝早起き朝御飯を推奨したという記載がございました。私も昨年鈴木みゆき先生の講演を聞きに行きましたが、児童生徒の食生活の現状結果についてまずはお伺いしたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの食生活の現状につきましては、平成27年度の調査によりますと、朝食をとっている児童生徒数の割合は小学校1年生から3年生が約96%、4年生から6年生が約95%、中学生が93%でした。また、平成12年度から小学校5年、中学校2年を対象に食生活アンケートもあわせて実施しております。実施初年度は、朝食を毎日とっている子供の割合は小学生で約79%、中学生で約69%でした。このことから比較しても朝食をとっている児童生徒数の割合は増加しており、正しい食習慣について学校と家庭が連携して指導していることが大きな成果となっておると考えております。今後も正しい食習慣、生活習慣について継続的に指導してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 佐倉市全体では徐々に向上しているようで、栄養士の先生方の努力が効果としてあらわれており、喜ばしい限りでございます。しかしながら、地域によるのかもしれないのですけれども、私の感覚としては朝食を食べない児童が低年齢化している印象があります。「早寝早起き朝ごはん」全国国民運動から10年がたち、啓発活動よりも家庭状況が大きく変化し、わかっていても忙しくて疲れて朝食を食べさせてあげられない家庭もふえるなど、朝食欠食の課題背景も変わってきたのではないかと思われます。この早寝早起き朝御飯は、小さいころからの生活習慣として幼児期のお子さんを持つ親御さん向けの講演会が多い印象ですが、むしろ中高生の世代にとっても大切なことだと思います。本当に届けたい人が聞きに来ないというのが課題解決型講演会の悩みの種です。そうであれば家庭科や保健の授業において中学生自身に積極的な指導を行い、自分で朝食をとる、または自分が親になったときに早寝早起き朝御飯を実践できるよう印象づけることが大事であり、教科においてさらなる工夫を求めたいと思いますが、どのような取り組みを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 早寝早起き朝御飯に関する取り組みにつきましては、子供たちの望ましい食生活や生活習慣を実現する上で大変重要なことです。中学校では、保健や家庭科の授業などを通して指導しております。具体的には、保健の授業では食事や運動、休養及び睡眠の調和のとれた食生活について指導しております。また、家庭科の授業では食事が果たす役割、健康によい食習慣、食品の栄養素などについて理解を深めるよう指導しております。早寝早起き朝御飯の取り組みにつきましては、家庭の協力を得て初めて実効性のあるものとなります。したがいまして、今後も保護者の協力を得ながら望ましい食生活や生活習慣について継続的に指導してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 生活習慣の確立は、人間形成にも大きく影響します。不登校の生徒の中には昼夜逆転してしまっている子も少なくありません。専業主婦の時代から家庭環境も大きく変わる中、子供自身への啓発にシフトを移していくべきではないかとも思います。
 続きまして、学校給食を生かしたシティーセールスについて伺います。朝食の次は給食です。やはり家庭の食卓は確実に変化をし、バランスのとれた自校式の学校給食に感謝しているご家庭は多いと思います。農林水産省主催の地産地消給食等メニューコンテストでは、平成20年に佐倉中学校、平成25年度には白銀小学校がそれぞれ農林水産省食料産業局長賞を受賞しており、学校給食を生かしたシティーセールスというのも十分考えられると思います。
 埼玉県春日部市では、春日部の給食をブランドとして位置づけ、たくさんの市民に給食を食べる、知る機会をつくり、給食の体感を通じて春日部ならではの給食をまち全体で共有することで春日部の食文化として育てていくと大きくうたっており、給食メニューの料理教室開催、給食メニューのレシピの民間レシピサイトやミニコミ誌への掲載、一般市民も巻き込んだオリジナル給食メニューコンテスト、コンテスト応募作品をもとに給食メニュー本を発行、さらには民間飲食店での給食メニューの販売などをシティーセールスとして昨年度より順次取り組みを始めているそうです。
 佐倉市においても定住促進ツアーでの給食の試食に取り組むなどしておりますが、生かし切れているとは言えないのではないでしょうか。佐倉市にも和食を中心に旬のオーガニック食材を組み合わせた給食に取り組む認定こども園があり、子供たちが苦手な葉物野菜も残さず食べるようになっただけでなく、給食のリクエストとして野菜を挙げる子供たちがふえ、感染症の時期に子供の欠席が目に見えて減ったなど、体をつくるのは本当に食なのだと実感させられます。視察も徐々にふえているようです。既に佐倉市にはおいしくてお殿様献立や津田仙メニューなど工夫を凝らしたすばらしい給食という資源があり、地場産の食材はもちろんのこと、有機野菜を導入している学校もありますし、そういった要素をどんどん生かして子育てのシティプロモーションに生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市のシティプロモーションにつきましては、子育て世代を主なターゲットとして、佐倉市に定住していただくことを最終的な目的として進めております。そのため本市の子育て環境や教育環境をPRすることは大変重要なことと認識しており、中でも特色ある学校給食は佐倉市を売り込む素材として非常に有効であると考えております。したがいまして、現行の自校方式、地元の農産物を取り入れた地産地消など、安全かつ温かくておいしい学校給食を維持、継続していくとともに、学校給食の試食を取り入れた定住促進ツアーを関係部局と連携、協力して実施してまいりたいと考えております。また、今後もさまざまな機会を捉え、特色ある学校給食を佐倉の魅力の一つとして発信してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは大項目の最後に、市民意見の市政への反映についてお伺いします。
 青少年、若者の意見の反映と参画活動についてです。まず初めに、佐倉市では市民の意見をどのように市政に反映しているか、どのような取り組みを行っているかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市では、市民の皆様からのさまざまなご意見を市政に反映することを目的に佐倉市市民の声の取扱いに関する要綱を定め、秘書課に市民の声担当を配置しております。市政へのご意見はメールやファクス、手紙、電話、また直接窓口への来庁などさまざまな形で頂戴しておりまして、いただきましたご意見に対して迅速かつ適切に対応するように努めております。
 また、市民意見を政策形成に反映させる取り組みといたしましては、佐倉市市民協働の推進に関する条例に基づきまして、市の基本的な政策を定める計画などの策定、改定の際には、公募市民を構成員に含んだ附属機関の設置やパブリックコメントとして市民のご意見をいただくこと、市民意識調査や市民とのまちづくりに係る意見交換会など、多種多様なご意見を頂戴する機会を通しまして市政への反映に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 青少年、若者の意見の反映と参画活動ということで、若者の定義はいろいろ考えられますが、主に10代から20代、そこには小学生から就職や結婚、出産した若い世代も含まれることになるかと思いますが、若者世代の意見の反映に対する取り組みといったものは今までにどのようなものがありましたでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 多様な市民意見を市政に反映することを目的に毎年実施している市民意識調査では、年代ごとの意識の差などを把握するため、18歳以上の市民の中から20代、30代といった各年代ごとに対象者を抽出して実施をいたしましたが、中学生や高校生は対象としておりませんでした。佐倉市が目指す定住人口の維持、増加、特に子育て世代など若い方々に佐倉市を選んでいただくためにも、今後こうした中高生など18歳未満の世代も含めた若者世代を対象とする意識調査は必要と考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 中高生の意見もぜひ市政に反映できるようになるといいと思います。未来を担う子供、若者が自分たちのまちづくりに主体的にかかわることは、多くの課題を抱える当事者本人が課題を解決する主体者になる可能性も考えられ、自分たちがまちをつくり、社会を変えていくことができるという意識を培うことはあすへの希望にもつながり、現在の市政としてサービスを提供して選ばれるまち、そこから担い手として佐倉市を支え続ける人材を育成する、そういった視点が転出抑制の可能性にもつながるのではないかと思いますが、こういった青少年、若者の意見を市政に反映することに関しては、佐倉市としてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 子供たちに限らずみずからの意思でまちづくりに参加する市民の多くは、そのまちに愛着を持ち、将来にわたって住み続けたいとの思いが強い方々であると考えておりまして、定住人口の維持、増加を目指す本市にとりまして大変大切な応援団であると考えております。特に将来地域の担い手として期待される子供、若者世代がみずから暮らすまちに関心を持ち、地域活動や市政への提言など積極的にまちづくりに参加するようになってくれれば、地域やまちに対する責任感や定住意識が醸成されると考えますので、若年層の意見を市政に反映できるようその仕組みづくりを含め検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ことし7月の参議院選挙より選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、主権者教育とともに若者参画という言葉を耳にするようになりました。8月議会でも福井県鯖江市のJK課をご紹介しましたが、それをモデルとして滋賀県の湖南市も同様の取り組みを始め、定住促進のためのアイデアを高校生に求めるといった取り組みを行う自治体は増加傾向にあります。また、2015年に行われた地方創生アイデアコンテストでは、福島の中学生が「中学生の視点から地域の魅力を再発見し、観光プランを作る」というタイトルで地方創生大臣賞を受賞したのは有名な話です。若者参画へのアクションは、できるところからさまざまな形でチャレンジすることが可能ではないかと思います。例えば各種審議会において市民の公募を行っておりますけれども、青少年、若者関連の委員会、施策に関してはもちろんのこと、住宅、産業振興、防災、環境、子育てなどの審議会においても積極的に若者の参画の機会を設けるなどです。まずは、1つの審議会からでも取り組んでみてはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在審議会等における市民公募委員として参加をお願いする場合、特に年齢階層を区切るなど若年層の参加を促す取り組みは行っておりません。しかしながら、先ほどからご答弁申し上げているとおり、若年層の市民意見を市政に反映していく必要性を強く感じておりますことから、次期総合計画の策定に当たりましては、審議会等への若年層の参画手法について検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 佐倉市でも市政モニターという取り組みを行っていますが、京都市では青少年モニター制度を用いて若者の市政に対する意見を聴取して反映させており、若者の社会参加についてはユースアクションプランでさまざまな行動計画がきちんと定められており、年間470万円近い予算を計上されたそうです。
 青少年、若者の社会参加においては居場所も重要です。有名なところでは川崎の子ども夢パークがありますが、子供たちの居場所づくりとともに子ども会議が設けられ、調査活動や学習、集会などを通して今までに公園の整備や障害者のためのまちづくり、楽しい学校生活に必要なことなど市長に提言を提出し、提言を受けた市長から担当部局に伝えられます。これも条例が制定されたのを根拠に誕生した事業です。
 お隣の千葉市も若者参画は充実しており、子供、若者のための予算を用意し、子供の参画の中で議論されたテーマについて予算が配分されています。子供参画事業で提案を受けた居場所づくり、信頼できる大人がいるこどもカフェのモデル運営もその一つです。
 佐倉市においても青少年、若者の参画活動を政策として位置づける必要があるのではないかと思います。先ほど審議会を総合計画の見直しの際に検討するというお話もございましたが、総合計画の見直しの際にきちんと青少年、若者の参画を明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 昨年10月に策定いたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております若者世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえますという施策を推進していく上でも、若者世代が自分たちの将来に責任を持ってみずから暮らすまちの政策形成過程に参画していただくことは、若者の集うにぎわいあるまちづくりを進めていくためにも大変重要なことであると認識しております。また、若年層の市政へのかかわり方や関心の持ち方は多種多様であると考えておりますことから、先進事例を研究しながら若年層の意見をより反映できる手法について今後検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 他市の先進事例を積極的に調査していただきたいと思いますが、私も1つ最後に君津市の事例を紹介させていただきたいと思います。
 君津市は、本年度から地域活性化に取り組む市民団体に補助金を交付する文化のまちづくり市税1%支援事業に高校生向けのコースを新設したそうです。個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額を支援できるもので、佐倉市では導入されておりませんけれども、青少年の活動やそれを支援する団体を対象として佐倉市全体で若者を応援する下地をつくることが若者自身が佐倉のまちを担う人材育成につながるかもしれませんし、困難を抱えた若者みずから課題解決するためのNPOの設立につながるといった可能性もあるかもしれません。ぜひその辺の先進事例も調査し、ご検討いただきたく要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
  ───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長(川名部実) 日程第2、議案第2号から議案第25号まで及び陳情第10号の25件を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長(川名部実) 議案第2号から議案第25号まで及び陳情第10号の25件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、議会運営委員会並びに各常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時19分散会