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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会−09月28日-06号




平成28年 8月定例会

              平成28年8月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第6号)

    平成28年9月28日(水曜日)午後1時開議

 日程第1 議案第1号から議案第25号まで、諮問第1号、陳情第8号、委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第2 議案の上程、発議案第1号から発議案第8号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決
 日程第3 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員選挙
 日程第4 委員会の閉会中の継続審査の件
 日程第5 議員派遣の件
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.議案第1号から議案第25号まで、諮問第1号、陳情第8号、委員長報告
  4.質  疑
  5.討  論
  6.採  決
  7.議案の上程
    発議案第1号から発議案第8号まで
  8.提案理由の説明
  9.質  疑
 10.委員会付託の省略
 11.討  論
 12.採  決
 13.佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員選挙
 14.委員会の閉会中の継続審査の件
 15.議員派遣の件
 16.閉  会



〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      主幹補     関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      市民課長    田中喜代志
  障害福祉課長  佐藤幸恵      子育て支援課長 織田泰暢
  農政課長    櫻井正行      環境政策課長  宮本和宏
  教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午後1時04分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 市長より、平成27年度佐倉市歳入歳出決算に係る主要施策の成果の説明書に誤りがあった旨の報告がありました。
 続きまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分についての報告がありました。
 また、教育委員会委員長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づく教育委員会の事務執行に係る点検評価報告書が提出されました。
 次に、監査委員より現金出納検査の結果報告が提出されました。
 それぞれお手元に配付の印刷物によりご了承願います。
 次に、行政報告について副市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 副市長。
                 〔副市長 利根基文登壇〕
◎副市長(利根基文) 副市長の利根でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。
 危機管理室から台風及び大雨による被害状況について報告いたします。9月13日の午前中から降り始めました局地的大雨によりまして、弥富地区などで床下浸水1棟、道路冠水3件、のり面崩壊1件の被害が発生いたしました。
 なお、9月20日の台風16号の影響による被害はありませんでした。
 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
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△委員長報告
○議長(川名部実) 日程第1、議案第1号から議案第25号まで、諮問第1号及び陳情第8号の27件を一括議題といたします。
 付託議案に関し決算審査特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、押尾豊幸議員。
             〔決算審査特別委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎決算審査特別委員長(押尾豊幸) 議席26番、決算審査特別委員長の押尾豊幸でございます。当委員会に付託されました決算認定関連議案9件につきまして、9月20日、21日、23日及び26日の4日間にわたり関係職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告いたします。
 議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。歳入決算額490億4,118万8,921円に対し歳出決算額は466億6,521万4,748円、差し引き残額から平成28年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は22億248万6,173円となっております。歳入決算総額は対前年度比1.9%の増、歳出決算総額は2.6%の増となっております。
 歳入につきましては、市税が減少したものの地方消費税交付金、国庫支出金の増加などにより前年度より増となっております。
 歳出につきましては、総務費、民生費、教育費などが増加しており、総務費では本庁舎保全事業、国勢調査事業などにより2.2%の増、民生費では生活保護費等給付事業、保育所入所委託等事業などにより5.6%の増、教育費は小・中学校施設改築・改造事業、志津公民館整備事業などにより22.1%の増となっております。
 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額223億2,355万7,306円に対し歳出決算額は220億9,323万6,506円、差し引き残額2億3,032万800円のうち1億1,516万円を国民健康保険特別会計財政調整基金に積み立て、残り1億1,516万800円を平成28年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、保険給付費であります。
 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額いずれも381万5,171円であります。歳出の内容は、土地開発基金の利子の積み立てであります。
 採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
 議案第4号 平成27年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額いずれも2,074万4,046円であります。歳出の主な内容は、施設管理費であります。
 採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
 議案第5号 平成27年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額109億9,839万1,099円に対し歳出決算額は108億309万8,016円、差し引き残額1億9,529万3,083円のうち9,492万5,760円を介護給付費等準備基金に積み立て、残り1億36万7,323円を平成28年度に繰り越しております。歳出の主な内容は、保険給付費であります。
 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 議案第6号 平成27年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額558万7,005円に対し歳出決算額は51万3,840円、差し引き残額507万3,165円のうち253万6,583円を災害共済基金に積み立て、残り253万6,582円を平成28年度に繰り越しております。歳出の主な内容は、災害共済事業給付金であります。
 採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
 議案第7号 平成27年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額17億1,156万5,032円に対し歳出決算額は17億805万7,132円、差し引き残額350万7,900円を平成28年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、徴収した保険料の千葉県後期高齢者医療広域連合への納入であります。
 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきとものと決しました。
 議案第8号 平成27年度佐倉市水道事業会計決算の認定については、事業収益決算額38億256万2,361円に対し事業費用決算額は33億438万5,953円、差し引き純利益4億9,817万6,408円のうち3億3,255万1,349円を資本金に組み入れ、残り1億6,562万5,059円を減債積立金へ積み立てております。建設改良工事の主なものは、老朽管の更新工事のほか、志津浄水場系の取水ポンプ盤更新工事であります。
 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 議案第9号 平成27年度佐倉市下水道事業会計決算の認定については、事業収益決算額31億6,223万3,333円に対し事業費用決算額は30億4,759万6,796円、差し引き純利益1億1,463万6,537円の全額を資本金へ組み入れております。建設改良事業の主なものは、老朽管の更新工事及び管渠の新規布設であります。
 採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
 今後の市政運営において改善及び是正が必要であると思われる事項につきましては、委員会審査の中でその都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の予算編成並びに事務執行において十分反映されるよう望むものであります。
 なお、当委員会で出た事業執行に関する主な意見及び審査上の課題について申し添えさせていただきます。初めに、事業執行に関する主な意見を4点申し上げます。
 1、健全な財政運営を進めていくためには、総合的な判断や対応が求められることから、補助金及び基金の総括的な検証が行えるよう情報を一元化できる体制の整備に努めていただきたい。
 2、今後インフラ整備の増加が見込まれることから、適切に対応するよう技術職の人材確保に努めていただきたい。
 3、プレミアム商品券発行事業の実施で明らかになった課題を検証し、今後同様の事業を実施する際は市民への混乱が生じないよう努めていただきたい。
 4、観光協会への学習船運航業務委託の中に仮設桟橋の設置工事が含まれていたことが質疑の中で明らかとなった。複数の事業を包括的に委託する際は、事業内容を明確に示すとともに、委託内容の精査に努めていただきたい。
 続きまして、審査上の課題について申し上げます。今回の委員会審査において、曖昧な答弁や資料等に記載がある内容の質問にもかかわらず答弁に窮する場面が多数見受けられた。執行部は、議員の質問に対し明確な答弁に努めるべきであり、今後は十分準備をした上で委員会審査に臨んでいただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 議会運営委員長、森野正議員。
              〔議会運営委員長 森野 正議員登壇〕
◎議会運営委員長(森野正) 議席25番、議会運営委員長の森野正でございます。当委員会に付託されました案件1件につきまして、去る9月16日午前10時より委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 陳情第8号は、佐倉市議会における常任委員会等のインターネットによるライブ中継及び録画中継の配信実現に向けての調査研究に着手することを求める陳情書についてであります。本陳情は、常任委員会等のインターネットによるライブ中継及び録画中継の配信実現に向けての調査研究に着手することを求めるものでございます。
 採択の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査の過程におきまして、既に本会議におけるインターネット中継が配信されていることを踏まえ、個人情報保護の観点から議員全員の認識のもと、運用のルールを明確化することが先決である。課題が多くある中で、検討を行う優先順位を議会全体で協議すべきである。プライバシーの問題や個人の名誉を傷つける可能性もあることから、ルール化を含め配信実現に向けた研究を同時に進めるべきであるなどの意見が出されております。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 総務常任委員長、中村孝治議員。
              〔総務常任委員長 中村孝治議員登壇〕
◎総務常任委員長(中村孝治) 議席28番、総務常任委員長の中村孝治でございます。当委員会に付託されました案件7件につきまして、去る9月12日午前10時より第4委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第10号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般、歳出中総務費、消防費、第3条第3表、債務負担行為補正中の所管部分、第4条第4表、地方債補正について申し上げます。本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ14億6,563万1,000円を増額補正しようとするものであります。歳入の主なものは、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金などの増額並びに繰入金などの減額であります。歳出の主なものは、繰越金の財政調整基金への積み立て、個人番号カード等交付事業などの増額であります。債務負担行為の補正は、後期高齢者医療健康診査分の健診等業務委託を設定しようとするものであります。地方債の補正は、井野小学校体育館屋根落下防止対策事業債の追加並びに橋梁維持事業債など4件の限度額を変更しようとするものです。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第11号は、平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算であり、特定健診分の健診等業務委託を設定しようとするものです。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第13号は、佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙運動に関する公費負担の限度額の改正を行おうとするものです。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第14号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、休日夜間急病診療所の運営に係る業務委託の実施に伴い、診療所における看護師、歯科衛生士及び事務員に係る報酬の規定を削除しようとするものです。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第15号は、佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであり、地方税法の改正に伴い、固定資産税の賦課に係る事項を変更しようとするものです。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第16号は、佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであり、地方税法の改正に伴い、都市計画税の賦課に係る事項を変更しようとするものです。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第17号は、佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定についてであり、防犯カメラの適正な設置及び運用に関する基準を定めようとするものです。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において、防犯カメラの取り扱いに当たっては防犯カメラの設置者が遵守すべき義務を規則及びガイドラインに明確に定め、市民のプライバシーが十分に守られるよう努めていただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 文教福祉常任委員長、清宮誠議員。
             〔文教福祉常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎文教福祉常任委員長(清宮誠) 議席27番、文教福祉常任委員長の清宮誠でございます。当委員会に付託された案件は5件でございまして、去る9月13日、委員全員出席のもと、教育長を初め関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中民生費及び教育費、第2条第2表、継続費補正、第3条第3表、債務負担行為補正中の所管部分について申し上げます。民生費は1億43万2,000円を増額しようとするものであり、主な内容はよもぎの園の空調設備更新工事や介護ロボット等の導入支援、児童扶養手当の加算支給及び民間保育園等施設整備助成事業によるものであります。教育費は1億2,477万9,000円を増額しようとするものであり、主な内容は井野小学校体育館の屋根落下防止対策工事及び根郷中学校の空調設備工事でございます。継続費の補正は、市民音楽ホールの天井改修事業を平成28年度からの3カ年及び井野小学校体育館屋根落下防止対策事業を平成28年度からの2カ年で実施しようとするものでございます。債務負担行為補正は、がん検診等の業務委託を実施するに当たり、総額2億2,997万円の債務負担行為を設定しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1億1,890万3,000円を増額しようとするものであり、主な内容は国庫支出金などの過年度分精算に伴う償還金の増などでございます。債務負担行為の補正は、介護保険特別会計関係の平成29年度通年業務の追加をするものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、佐倉東学童保育所を佐倉東小学校内に移転し、定員を15名増員し、60人とするもの、間野台小学校内に間野台学童保育所を新設し、定員60名とするもの、染井野小学校内に染井野学童保育所を新設し、定員45名とするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法が改正され、地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、地域密着型通所介護の実施に関し必要な事項を定めるものでございます。あわせて、介護報酬の過払いが生じた際に、その返還を円滑に行うため、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスにかかわるサービス提供に関する記録の保存期間を改めるとともに、これらのサービスを提供する事業者が保有する介護報酬にかかわる記録の保存期間を定めるものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、介護報酬の過払いが生じた際に、その返還を円滑に行うため、指定介護予防支援事業者が保有する介護報酬に関する記録の保存期間を定めるものでございます。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程におきまして、学童保育所の管理運営に当たり指定管理者が指導員の時給等の待遇の確保、改善に努め、子供たちの保育に影響を与えることのないよう今後引き続き十分に指導、監督していただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 経済環境常任委員長、押尾豊幸議員。
             〔経済環境常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎経済環境常任委員長(押尾豊幸) 議席26番、経済環境常任委員長の押尾豊幸です。当委員会に付託されました案件は4件で、去る9月14日の午前10時より第2委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中農林水産業費について申し上げます。農林水産業費は824万9,000円を増額補正しようとするものであります。内容といたしましては、主食用米以外の飼料用米などを生産した農業者等に対し補助をするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定については、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。またあわせて、農業委員会の委員にかかわる報酬の改定と農地利用最適化推進委員にかかわる報酬の制定を行うとともに、改正前の法律に基づき制定されておりました関係条例の廃止を行うものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が中小企業等経営強化法に改正されたことに伴い、同法から引用された法律名や条項ずれ等について所要の整理を行うものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第23号 和解については、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の対策に要した平成24年度までの費用に関し原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てた件について和解を行うものであります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う佐倉市が負担した諸費用については、今回の和解にかかわらず関係自治体と連携しつつ、漏らさず請求していただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 建設常任委員長、櫻井道明議員。
              〔建設常任委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎建設常任委員長(櫻井道明) 議席24番、建設常任委員長の櫻井道明でございます。当委員会に付託されました案件1件につきまして、去る9月15日、委員全員出席のもと、第1委員会室において関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
 議案第10号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち当委員会に付託された第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳出中土木費、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第4条第4表、地方債補正中の所管部分について申し上げます。歳入歳出補正予算の歳出中土木費は、調整池改修事業について5,960万円を、また財産管理事業について497万2,000円を増額しようとするものであります。継続費の補正は、明神台調整池斜面対策工事を追加しようとするものであります。地方債の補正は、橋梁維持事業債の限度額の変更をしようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において次のような意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。調整池については、引き続き巡回を行っていただき、今後局所的豪雨等の影響で被害が生じることのないよう適切な対応を行っていただきたいということでございます。
 以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 以上で各委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長(川名部実) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 木崎議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席3番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表し、委員長報告に反対の議案について討論を行います。反対する議案は、1号、2号、5号、7号、8号、10号、14号、21号、23号、25号です。
 まず、佐倉市平成27年度決算認定に係る議案から反対理由を申し上げます。この決算に大きな影響のあります第3次安倍内閣が閣議決定した2015年度予算案がどのようなものであったかに触れつつ討論をいたします。
 まず、総論です。アベノミクスの第1の矢とされた金融緩和によって円安と株高が進行し、これによって大企業や富裕層には大きな恩恵がもたらされました。しかし、国民、市民にはさらなる苦しみと格差が強いられ、例を挙げると労働者の賃金の増加はわずかで物価上昇に追いつかず、実質マイナスだったことが挙げられます。また、労働者の有効求人倍率はアベノミクスでふえたなどとぶち上げますが、ふえた求人は派遣、パートなどの低賃金、無権利な労働者、そしてその労働者、いや市民が苦しい生活の中から納税した市民税だということを忘れてはなりません。また、住宅購入者がふえ、税収がふえたかのような執行部答弁もありますが、消費税増税と抱き合わせで決まった住宅ローン減税の拡充、つまり給付金が増税後にも続き、将来不安に対する姿をかえた駆け込み需要だったということも忘れてはなりません。平成27年度国家予算は、社会保障の自然増分を半分以上圧縮した予算編成でした。年金のマクロ経済スライドによる減額を初めて発動し、生活保護費の減額、待機児童数解消の名のもと、安上がりな園庭のない保育園の国交付金を利用するしかない状況をつくるなど、卑劣な政策誘導を続けました。削減の例を挙げると切りがなく、佐倉市27年度決算でまさにそれらが実行されたと言えます。市民の暮らしが苦しいがために佐倉市独自の施策を支える自主財源、市民税の税収増が困難な状況にあり、国や県の交付税に翻弄される佐倉市27年度決算であったとも言えます。国の財政健全化方針は、佐倉市の決算に大きく影響しますが、それに対する安倍内閣の方針は、消費税増税か社会保障の切り捨てしかありません。法人税は減税、史上最高額の軍拡や大型公共事業の浪費はふやす一方で、これでは国においても佐倉市においても財政危機打開の展望など出るはずがありません。平成27年度決算は、この国の暴走政治から市民の暮らしを守る防波堤の役割が果たせたかどうかが問われたのではないでしょうか。総論を終わります。
 まず、議案第1号、平成27年度佐倉市一般会計決算認定、2号、佐倉市国民健康保険特別会計決算認定、議案第5号、佐倉市介護保険特別会計決算認定、第7号、後期高齢者医療会計決算認定に一括反対いたします。共通する反対理由は、個人情報やプライバシーが守れない、社会保障の削減の目的に資するマイナンバー制度、社会保障・税番号制度の整備拡大に対する決算を含むからです。
 議案第1号には、多くの施策に共通する指定管理者制度があります。これは、まず1、みずからの権限と責任において地域の行政を処理する団体自治、2つ目、自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う住民自治という地方自治の本旨からの逸脱が危惧されます。実際の業務を民間団体、企業に丸投げし、市民、住民のさまざまな活動、生活に直接触れる現場業務から市職員がいなくなります。それは、市職員から佐倉市独自の政策立案能力や佐倉市独自の臨機応変さを奪い、国の政策誘導に疑問を持たない職員づくりにつながります。そして、市職員のやる気、公務員としての生きがいを奪い、柔軟さを欠いた硬直した市政運営につながるものです。また、指定管理者は事業を効率的に遂行するために人件費の合理化こそをまず行いますが、それは市直営時と比べて大きな生涯賃金の格差を発生させます。累計21億円、単年度約3億円の効果額が追加公表されましたが、指定管理者活用の肝、民間のノウハウはまさにそこにあると言わざるを得ません。国会でも問題になっている同一労働同一賃金の原則からも逸脱する可能性を往々に含むもので、賛成できません。また、教育委員会の学校用務員の民間委託も、指定管理者制度への反対理由と賃金の部分で同じですが、さらに学校用務員は業務内容だけをこなす存在ではおられず、完全に偽装請負であり、早急な改善が求められます。また、国保の資格証明書や短期保険証の発行、介護保険の給付制限、これは市民に納税義務を喚起する行為であることが明らかになりましたが、これは市民の健康や命と引きかえになることを厳しく言及します。介護給付制限では、制限中にお亡くなりになる市民の実態がありました。資格証の発行などは、低所得者層を医療から遠ざけ、さらなる重篤化による医療費の増加を招き、根本的な解決には至りません。安倍政権の流布する受益者負担原則、自己責任論に市職員が押し通され、ここが大事です、権利としての社会保障の執行者、この立場を忘却した対応であり、大転換が必要です。総論で述べた佐倉市独自の政策立案能力や佐倉市独自の臨機応変さを欠いた業務執行、これに賛成できません。罰則規定に頼ることなく、さらなる粘り強い滞納者との対話や説得を行う特命チームの創設や健康寿命向上に資する健康診断の受診率向上などが求められているのではないでしょうか。この健康寿命を延ばすために、高齢者の移動の自由を確保する交通不便地域解消のバス運行や、はり、きゅうマッサージ券の普及促進など、全庁的な取り組みが求められていることも明らかです。国は、政策的自己矛盾を回避するために、地域住民生活等緊急支援のための交付金を消費喚起型、地方創生先行型の形で行いました。佐倉市もその利用に知恵を絞ることになりました。消費喚起型には、佐倉市は政府があらかじめ用意したメニュー、プレミアム商品券事業を選びました。地元商店が元気になる施策としては大いに期待される部分もありましたが、合計2億2,000万円以上の税金を投入したのに、経済波及効果などの検証がされておりません。ふだん購入しない高額商品を購入していただくことができたなどの結果報告もありましたが、3割ものプレミア率は商品券を購入できた人の私有財産に公金、税金を融通する、そういった性格が大きく、その不平等感に批判が続出いたしました。地方創生先行型の一つには、観光資源創出事業がありましたが、印旛沼の遊覧及び学習用として購入した小型船艇2艇の管理運営や桟橋の建設までをも含む事業4,000万円以上の内訳を議会に諮らず観光協会に丸投げしたことが質疑で明らかになり、執行部の良識が問われております。
 議案第2号の国保については、共同事業の予算が歳入44億円、歳出42億円以上と倍増していること、これは国保広域化の準備であり、市町村単位の国保の権限を県に委ね、将来的に市民負担を増大させる広域化で、反対いたします。
 議案第8号、佐倉市水道事業会計決算認定に反対いたします。八ッ場ダム建設による負担金、出資金が将来の水道料金値上げにつながることも明らかになりましたが、それとともに奈良俣ダム、霞ケ浦導水を含め将来的な必要受水量を1日約2万立方メートルから4万8,000立方メートルと倍以上に見込んでいることが明らかになりました。これは、昭和のころ、人口が右肩上がりのときの見込みで算出した結果が続いているというご答弁でしたが、これは国民、市民の生活、命、それよりもこの無駄な公共事業、ゼネコンのもうけを優先するがゆえの結果で、住民の暮らし、それを守るという行政の立場を余りに軽んずる姿勢で、到底認めるわけにはまいりません。決算審査では、市職員の残業時間も公表され、月80時間の過労死ラインにある職員も存在することが明かされました。早急な改善が求められます。
 議案第10号については、個人番号制度の補正予算613万1,000円があること、地方特例交付金の減額には生活保護費引き下げによる1億円の減額が入っていることが反対理由です。
 議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定は、休日夜間救急診療所における看護師、歯科衛生士、事務員を委託契約しようとするもので、委託先の株式会社は人材派遣会社であり、看護師など、医療行為を行う職種は派遣には不適切です。特に急病診療所では医師の指示に従って仕事をすることになり、委託先の指示にしか従えない規則になっている派遣では偽装請負にならざるを得ないと考えられます。よって、この議案に反対いたします。
 次に、議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について反対いたします。農地の管理は、これまで農業委員会に許認可権が与えられ、公選制により地域の農業者による自治的な仕組みによって農地が守られてきました。法改正により制度の根幹である公選制が廃止され、市長の任命制になることにより農業者の自治が後退させられることになります。新たに設けられる農地利用最適化推進委員は、農地最適化の名目で進まなかった農地を中間管理機構への集積を強め、優良農地を企業等に橋渡しする役割を担うものです。家族農業を中心とする日本の農業を大きく変えようとする制度変更には、多くの地域農家から懸念の声が上がっております。今日必要なことは、農業経営をTPP、弱肉強食の経済に投げ込むことでは決してありません。地域農業の担い手育成、そして食料自給率の向上、自然災害の緩和など、農業の社会的役割に鑑み、所得補償などを充実すること、希望の持てる農業にすることではないでしょうか。アメリカ、フランスなど、農産物輸出国ではしっかりと自国の農業を守る政策をとっております。
 議案第23号 和解については、東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質の対策に要した平成24年度までの費用に関し東電が支払いに応じないものについて原子力損害賠償センターにあっせんを申し立てたものですが、市の請求額6,475万9,456円に対し710万円を支払うとする内容は納得できるものではありません。勤務時間外の人件費を認めない東電の言い分をそのままに和解することは、納税者である市民への説明責任が果たせないばかりではなく、原発事故という未曽有の災害を引き起こした責任をよそに、自治体に負担責任を押しつけるなど、余りに無責任な姿と言わざるを得ないのではないでしょうか。
 議案第25号 教育委員の任命については、教育基本法の示す教育理念に照らした選考されるべきと考えます。教育基本法の前文には、個人の尊厳を重んじ、平和と真理を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性的な文化の創造を目指す教育を希求し、徹底しなければならないとあります。しかるに、第1次選考に供された選考予定者の小論文には、自己の価値観を優越的に捉え、その価値観を保護者全体に波及させようとする姿勢が強く示されております。個人の尊厳や個性など、教育委員の立場としては多様な意見を認める姿勢が求められます。これ個人的な意見であれば、全く問題になりません。しかし、母親が働くことに否定的な見解を持つ教育委員に任命することは、男女共同参画事業の理念からも賛成できません。問題があるのは、選考予定者本人ではなくて、選考委員会の選考基準にあるということを申し上げます。選考委員会は、佐倉市が持つ条例や市政運営上の理念を尊重する観点を堅持して責任ある選考を行うよう求めます。
 以上で私の討論を終わります。
○議長(川名部実) 大野博美議員。
                〔13番 大野博美議員登壇〕
◆13番(大野博美) 議席13番、市民ネットワークの大野博美です。ただいまより討論を始めます。反対する議案は、第1号、2号、5号、7号、10号、14号、21号、23号、25号です。
 最初に、1号、平成27年度一般会計決算ですが、主な反対理由を述べます。1点目、八ッ場ダム建設事業に関し平成27年度も出資金、負担金を出し続け、累計はそれぞれ約5億8,000万円、4,180万円にも上りました。60年以上も前のダム計画は、もはや佐倉市の水需要実態とは大きく乖離し、貴重な地下水資源を葬り去ろうとする暴挙としか言えません。
 2点目、市長、副市長のタクシー利用等の経費35万1,570円については、タクシー券には用務の内容が全く記載されておらず、公務であるかどうかの事後チェックも一切なされておりません。用途不明の公金支出は即刻改善すべきです。
 3点目、特別出張のうちフランスのリヨン出張費47万8,610円についても記録なし、成果報告も市民への説明もなしでは、正当な出張として認めることはできません。
 4点目、マイナンバー制度にかかわる平成26年度から29年度の経費の総額見込みが2億9,000万円以上であることが判明しました。国民のプライバシーが丸裸になり、国家統制の一翼を担うこの制度に反対します。
 5点目、プレミアム商品券について、決算額2億2,283万円という膨大な公金を使っての地域消費喚起策は、決算委員会での質疑を通しても成果は不明、市民に大きな混乱と不満を残しました。国主導のドーピングのようなばらまき施策はやるべきではありません。商品券発行前、発行中、発行後の詳細な比較検証を行い、市民に公表することを求めます。
 6点目、学習船2隻の運航業務とされている観光資源創出事業です。決算委員会の質疑で、観光協会に随意契約で委託した1,540万6,200円の中に仮桟橋設置費用1,015万2,000円が含まれていることが判明しました。運航業務委託という名前で一まとめにされていたので、これまで表面には全く出てこなかったわけですが、仮桟橋工事が観光協会に丸投げされており、しかも1,000万円以上の建設工事が入札にもかけられずに行われたことになり、大問題です。
 7点目、感染症予防事業について、平成27年度には麻疹、風疹混合ワクチンの接種勧奨がはがきを送付してまで実施されており、接種率94.6%となりました。しかし、このMRワクチンは卵アレルギーの赤ちゃんに重篤な副反応を引き起こす可能性があります。このままでは子宮頸がんワクチンの悲劇を繰り返すおそれがあり、国の言いなりに市民に副反応の情報を流さないまま接種勧奨に走る市の姿勢は問題です。
 以上の理由で、議案1号に反対します。
 議案2号、国民健康保険特別会計に関しては、特定健診事業8,074万7,536円を含むことから、反対します。
 議案5号、平成27年度介護保険特別会計決算は、マイナンバー制度のシステム整備費補助金を含むところから、反対です。
 議案7号、後期高齢者医療特別会計は、制度そのものに反対です。
 議案8号、水道事業会計については、まだ八ッ場ダムが直接関連しておりませんので、賛成といたしますが、一言意見を述べさせていただきます。決算委員会の質疑で、上下水道事業管理者から八ッ場ダムと霞ケ浦導水が完成した折は、暫定井のみならず、みなし井戸8本も閉鎖しなければならなくなるという趣旨の発言がありましたが、これは地下水のほぼ全てを放棄することを意味します。佐倉市議会は、千葉県環境保全条例を見直し、佐倉市の地下水を飲み水として継続使用することを認めるよう求める意見書を可決しています。議会、そして市民は地下水を飲み続けることを強く望んでいます。市当局は、今後その硬直した考え方を改め、地下水保全の道を真摯に追求することを強く求めます。
 議案10号は、個人番号カード等交付事業が含まれていることから、反対です。
 議案14号は、休日夜間急病診療所の看護師、歯科衛生士、事務員をことし7月から業務委託に移行したことに伴い、これらの報酬規定を削除するというものです。これまで市直営で行っていた医療業務を委託にするということは、議会には全く説明がありませんでした。なぜ委託にしたのか総務常任委員会で説明を求めたところ、診療報酬の改定を理解してもらうのが困難だった、また時間外勤務や年末年始、ゴールデンウイークなど、シフトづくりに苦労しており、安定的に運営するには委託するしかなかったという何とも受け入れがたい答弁でした。さらに、その後決算委員会では業務委託することでのコスト削減はほとんど見込めないことも判明しました。しかし、さらに大問題があったのです。業務委託の請負契約では、法律上看護師を初め派遣される人間は派遣業者の指示命令に従うよう決められており、派遣先の佐倉市の指示命令に従うことは偽装請負となり、かたく禁じられています。ところが、仕様書を調べてみると、看護師の業務として点滴、注射は医師の指示のもと行うとはっきり明記されており、大変驚きました。完全に法律に違反しています。しかし、本来看護師が点滴や注射を医師の指示のもと行うのは当たり前のことであり、それを禁じている業務委託にすること自体が間違っているのです。既に7月から委託が開始されており、今すぐ対応はできないというお役所的事情はあるでしょうが、看護師業務を速やかに市直営に戻すべきです。また、なぜこの議案が上程されてしまったのか、佐倉市の法令遵守はどうなっているのか、厳しく検証する必要があります。そして、もしこの議案を成立させるようなことになれば、今度は議会が見識を問われることになります。その点を指摘して、次に移ります。
 議案21号は、農業委員を公選制から市長任命に移行することに伴う条例制定ですが、市から独立した行政委員会として機能してきた農業委員会に市長が大きく関与することになり、政治的中立性が保たれなくなることが懸念され、反対します。
 議案23号は、東京電力に対し放射性物質対策に要した費用として6,475万9,456円を請求していたところ、原子力損害賠償紛争解決センターが和解案として710万円を提示し、それをよしとするものです。削除されたのは、職員が勤務時間内に放射線対策に従事した人件費5,713万2,946円です。しかし、放射線測定や検査、除染業務などは、本来なら東京電力がやるべき業務であり、それを肩がわりした市職員には人件費が当然支払われるべきです。しかも、市役所の本来業務を犠牲にして従事したのですから、当然行われるべき市民サービスに多大な支障を来しています。佐倉市は、もっと東電に対し強腰になり、当然の労働対価としてもとの請求額を求めるべきです。
 議案25号は、教育委員の任命についてです。全員協議会で配付された候補者の小論文の内容が母親は就労するよりも家庭に戻れというもので、佐倉市男女平等参画推進条例の趣旨と余りに乖離しており、議員から種々の質問が出ました。しかし、執行部からの説明は不十分きわまりなく、9月5日の議案質疑で再び質疑が行われました。その結果、思想信条は個人の自由であることから、問題は市の条例を否定するような人物を教育委員に選んだ選考委員会そのものにあるという認識に至りました。そこで、教育委員会委員の選考に関する質問状を選考委員長と総務部長に提出いたしました。提出者は、冨塚忠雄議員、萩原陽子議員、木崎俊行議員、山本英司議員、伊藤壽子議員、五十嵐智美議員、そして私、大野博美です。質問状の内容は、1点目、選考委員会は佐倉市の教育における男女平等推進方針を否定することになるのではないか、2点目、論文の内容から1次選抜で除外すべきだったのではないか、3点目、候補者が教育委員にふさわしく、思想的にもバランスがとれているとする根拠は何か、4点目、新たなメンバーで選考委員会を立ち上げ、選考のやり直しをすべきではないかというものです。しかし、総務部長からの回答は、何の説明もない木で鼻をくくったような言葉で選考委員会の選考結果は妥当だとするものでした。その後、議長に全協の再開をお願いしましたが、あえなく却下、以上の経緯から、教育委員の選考のやり直しを強く求め、本議案に反対します。
 最後に、陳情8号については、常任委員会等のインターネットによるライブ中継及び録画の配信実現に向けての調査研究に着手するよう求めるものです。6月の議会運営委員会の議論では、インターネット中継等はいずれしなければならないが、スペースや予算の関係もあるので、すぐにはできないというのが主な理由で継続となりました。しかるに、9月16日の議運では、個人情報保護のルールづくりをまずするべきだという主な理由で否決されましたが、陳情の求めているのは調査研究に着手することです。この中には、当然議会のルールづくりも含まれていると考えるべきです。また、公開されているものがどれだけ見られているのか、優先順位があるという意見もありましたが、インターネット中継でわかりやすく開けた議会にすることこそが多くの市民の関心を集め、視聴率アップにつながると考えます。よって、本陳情は採択すべきです。
 以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長(川名部実) 徳永由美子議員。
                〔2番 徳永由美子議員登壇〕
◆2番(徳永由美子) 議席2番、徳永由美子です。会派のぞみを代表し、議案第1号から議案第9号までの平成27年度決算認定につきまして、委員長報告と重複する部分もございますが、以下について意見を申し述べ、賛成の立場より討論をいたします。
 決算の結果として、市税増収のための少子高齢化に対する喫緊の課題解決の事業に結びついていたのか、PDCAサイクルをしっかりと回して自主財源の中心である市税を安定的に確保する体制を強化し、経常収支比率のさらなる改善に努め、主要事業を積極的に推進していくためにも、市債額の過度の抑制を控え、地方債発行額を適正に判断し、また財産収入や諸収入などの自主財源につきましても創意工夫により新たな財源を生み出す努力をしていただき、市民サービスの向上に努めるよう申し上げます。
 次に、市外の方が佐倉市にアクセスする窓口となるホームページのアクセス件数が年々減少しており、トップページは減少しているが、全てのページで考えると増加はしているとの説明がございましたが、県外における佐倉市の認知度も29%と低い中、いかにシティープロモーションで佐倉市の独自性を高め、佐倉市に注目が集まるきっかけをつくるかが重要と考えます。ホームページのリニューアルとともに、定住促進事業の充実した継続と政策課題研究を生かした観光振興に取り組んでいただきたいと思います。
 また、自治人権推進課が所管する指定管理について、決算審査委員会の答弁をお聞きしましたところ、現状の把握が不十分な点も見受けられました。利用率、認知度などが低下傾向にある施設や事業も多く、民間のノウハウの活用を生かすためにもいま一度施設における官民のビジョンを明確に共有し、志津コミュニティセンターや西志津ふれあいセンターのような貸し館業務が主となるセンターにおいても利用者の多様な要望に応えていくための努力と評価をお願いいたします。特に西志津ふれあいセンターにおいては、夏休みの自習の場として3,000人以上の利用があったことを踏まえても、志津、臼井地区におきまして日ごろの中高生の居場所が求められていると思われますことから、今後事業としての検討を要望いたします。
 さらに、佐倉市では佐倉市いじめ防止基本方針も策定され、いじめや不登校など、児童生徒が抱える問題に熱心に取り組んでいただいているところではございますが、現在146人の不登校の児童生徒がおり、心の教育相談においても児童生徒や教職員からも不登校に関する相談が多いということがわかりました。子供にとって一番いい学習、生活環境のためには、学校という選択肢だけではないという教育長の答弁に救われる思いがいたしますが、特に不登校の場合は地域の理解も非常に重要になってまいります。日ごろより地域住民とかかわり、また当事者から相談を受ける機会も多い私ども議員ともやはり一丸となって子供たちの未来のための課題解決をしていくため、決算委員会においてもさまざまな質問をいたしましたが、残念ながら明確な答弁は得られませんでした。改善を求めます。
 プレミアム商品券発行事業ですが、地域経済の活性化のため、市内登録店舗をふやす努力をされ、小売店などにも一時的にお客はふえましたが、反面、高齢者や障害者の方が購入しづらい不公平感もあったことから、次回は事前申し込みなどのさまざまな検討を要望いたします。
 議案第10号、一般会計補正予算につきましては、保育所の整備や保育士の業務負担軽減のためのICTの導入、大震災に備えた井野小体育館、音楽ホールの天井落下防止のための対策事業、ひとり親家庭への支援や介護ロボットの導入支援など、社会的課題に対応するための適切な増額補正とし、賛成いたします。
 また、議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定につきましては、賛成するところではありますが、防犯カメラや映像データの取り扱いなど、ガイドラインを作成し、慎重を期する個人情報の取り扱い等についてわかりやすく、かつ徹底した周知を行い、防犯抑止に役立てることを要望として申し添えさせていただきます。
 最後に、議案第25号 教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項に、地方公共団体の長は委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すると定められています。そのため、今回現在の保護者枠教育委員任期終了とともに、教育委員は男性のみとなってしまうことから、事実上は男性公募の門戸は閉ざされていたのではないかと思われます。また、教育委員会が教育、文化、スポーツ等に関する要望等の広がりに対応する観点から、地域住民や保護者等の意向等を的確に把握し、地域の状況に応じた主体的、かつ積極的な教育行政の展開を図るための保護者枠と考えますので、年齢、性別、職業、思想等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、今でも配信される不審メールが今後も続くことは望ましい環境とは言えませんので、安定した教育行政の運営のためにしっかりと対応していただくことを要望し、賛成とさせていただきます。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田稔議員。
                〔16番 小須田 稔議員登壇〕
◆16番(小須田稔) 議席16番、小須田稔でございます。公明党を代表して、討論を行います。
 議案第1号、平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出から議案第9号、平成27年度佐倉市下水道事業会計までの各決算について、賛成の立場で討論をいたします。賛成とはいっても、各決算の内容は決して積極的に賛成できるものではありませんでした。加えて、部局ごとに行った審査において、各委員からの質疑に対する説明と答弁は、全く準備不足の感を拭えませんでした。職員の皆さんが1年間それぞれの事業や市民サービスに取り組んだ成果を胸を張って発表する場が決算審査であるということを改めて認識し直していただきたい。その意味で、今回の決算全体の総合点を強いてつけるとすれば、可否の分岐点を50点とした場合、ぎりぎりの50点であります。以下、議案第1号、第2号、第3号に絞って、会派で行った減点要素となった主なものを述べていきます。
 議案第1号の一般会計歳入歳出ですが、1、委託料として計上された複数の事業に金額及び委託内容が議会の理解を得て執行されたとは思えないものがあります。個々の件については、それぞれ担当部課に指摘しておきましたので、次期決算ではこのようなことがないよう指摘いたします。
 2、補助金の管理についてですが、補助金を受けている各種団体の決算状況の調査確認は、各担当部課に任されており、実質的には補助金検討委員会以外補助金全体を総括的に管理する所管がなく、市の事業及び財政の管理上の責任者が明確になっていない。
 3、資産管理経営室の所管となっている土地開発基金は、監査委員でも指摘されているように、17億円を超える現預金及び5億4,600万円で取得した土地が基本計画や実施計画に位置づけられることなく、基金として長らく置かれたままで、資産管理経営室の重荷とも言える状態であります。財政運営が厳しい中での有効活用を模索すべきであるにもかかわらず、手を打っていない。
 次に、議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定ですが、これも監査委員による審査結果にありますが、平成27年度の収入未済額が26億円を超え、一般会計の市税の収入未済額を大きく超えているが、依然として回収の見込みがなく、経過をしている。市役所全体の問題として解決への道筋を公表すべきであります。
 最後に、議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、これも監査意見にもありますが、近い将来において公共用地の取得予定がなく、土地開発基金の利子を計上する受け皿としてのみの会計になっています。基金とともに、特別会計の廃止も含めて検討すべきであります。
 冒頭でも述べました決算審査特別委員会での各部局の答弁は、全く不満であり、このことが決算の認定に関して大きなマイナス要件となったものであります。次年度の予算及び決算の特別会計報告での答弁に期待をし、今期決算の不認定を留保したものであることを申し添えさせていただきます。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。幾つかの議案に対する討論を行います。
 まず、第1号議案、平成27年度一般会計決算認定について、この認定については反対をいたします。具体的な理由は次のとおりです。まず、職員給与について、平成27年度の佐倉市決算に関しては、民生費が5.6%ふえ、今後高齢化や子育て支援によりさらに多くの財源を必要としています。また、進む格差に対する是正対策にも財源を必要とされています。そのような中で、職員の通勤手当については国基準に比較して年額4,000万円以上高く、また千葉県基準と比較しても3,500万円程度高い状態です。これは、長年続いておりまして、条例のほうは改正がなされていますが、しかし実際この支給について、減額はその3年程度後にするというようなことをいいながら、同じように支出されております。これらの通勤費は、必要以上に高額となっており、容認できないものであります。
 次に、保育士賃金等について述べます。保育士の給与に関しては、人事院勧告が基本となり、内閣府が公定価格として決めています。佐倉市においては、民間保育園にはこの金額にほぼ準拠して支給しております。しかし、市立保育園については同じ公務員保育士でありながら期間を定めた保育士に関して低い金額を支給しており、期間の定めのない保育士に対しては高い金額を支給している、このような状態です。これらの差額は2倍以上になり、見過ごすことのできない状態になっており、佐倉市が格差を発生させているような状態になっています。この点についても決算に反対する理由です。これについては、早急に是正をする必要があります。
 次に、市長の公用車利用等について述べます。これについては、住民監査請求が出ました。そして、監査結果は却下及び棄却でした。しかし、その中で次のような記述が監査結果にはあります。例えば平成27年4月2日、別紙の109番、千葉市内での料亭において千葉県元職員との懇談があった、都市整備等についてアドバイスを受け、公務であると判断したとの監査報告であります。しかし、これらから考えると、酒を飲みながらアドバイスを受ける等は、公務を行ったと判断され、それについて監査委員は参加費を市長みずからが支出しており、市の負担はないと述べています。しかし、酒を飲んでの公務は論外であり、酒を飲みながら都市整備等に関する仕事をしたなら、その結果は正しいものとはならないでしょう。よって、この行為を適正とは判断できず、市の損失はその正しい判断ができないという点において損失は発生するものと思います。さらに、別紙の111、112、114、115、116、117、118、119、125についても似たような内容であります。宴会政治とならないように、襟を正して市政に取り組んでほしいと思います。この点についても決算を反対する理由です。
 次に、佐倉市は生活保護費の医療扶助に関し基準財政需要額の計算ミスがありました。平成23年度から27年度で約16億円も多く計算し、地方交付税を過大に受け取っており、今後約13億5,000万円を返還することになりそうです。平成27年度分は約3億9,000万円になっています。この錯誤に関する責任が明確化されておらず、このほかに関してもミスがあるのではないかというふうに市民も心配しているところです。このような決算について、反対をせざるを得ません。早急にこのことへの具体的な責任を明確にする必要があります。
 次に、議案第13号、市議会議員及び市長の選挙運動の公費負担について、これについて反対をいたします。今回提案をされておりますのは、消費税の値上げに伴う公費負担の増額であります。しかし、昨年度選挙の決算状況から見て、特にポスター代に関しては各候補間で金額の差が大きい状態です。佐倉市の財政については、先ほども述べました理由によりこれを引き締めていく必要があります。各候補者も努力して公費負担金額を少なくする必要があります。そのためにも、費用の公費負担に関して、特にポスター代に関してはむしろ減額すべきような状態です。その意味で、議案第13号、選挙運動の公費負担増額、これには反対をいたします。
 次に、議案第23号 和解について、東京電力の起こした福島第一原子力発電所の事故において佐倉市が受けた損害に関して原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立て、その和解案について東京電力ホールディングスとの和解をしようとするものです。これは、平成23年度、24年度分についてであります。この和解内容に基づき、710万円を佐倉市がもし受け取ったとしますと、その金額は私たちが負担する電力料金から支払われることになります。また、平成23、24年度について、国から佐倉市に対して緊急事業補助金4,495万円、震災復興特別交付税7,174万円、そして東京電力からは149万円が支払われています。これは、結局私たちの税金や私たちが払った電力料金から支払われるものであります。すなわちこのような原発事故を起こしますと、結局税金や企業の負担で損害を補填しようとしますが、そのお金の出どころは国民であり、電力利用者である私たち自身になります。そのため、危険な原発は経済的にもぜひともとめざるを得ないような状態です。このことを強く申し上げたいと思います。この議案に関しては、賛成をいたします。
 次に、議案第25号 教育委員会委員の任命について、これについても反対をいたします。ご存じのように、教育基本法では民主的な社会をつくるための教育が求められています。残念ながら今回の議案には賛成できません。議案に上っている方より小論文が提出されていますが、小論文の結論部分、これは最終ページになりますが、次のような記述になっています。すなわち「総じて私の中には武士道をよき手本とする理念があります。人間関係が希薄になっている今こそこの佐倉より武士道の教えを基本に、佐倉道なる保護者の意識改革を進めていきたいです」、このようなものです。すなわち同氏は佐倉市の教育において武士道の教えを基本に、保護者の意識改革を進めていくと、こういう考えであります。武士道とは、封建時代の武士階層に発達した道徳であり、封建支配体制の観念的支柱をなしたといわれています。「葉隠」では、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」と記されています。しかし、佐倉市の教育に封建主義を持ち込む必要は全くありません。また、小論文では保護者の女性の就労率が高いことに関しての問題指摘が多くなされています。その就労方法の改善等への前向きな言及がなく、残念であり、教育委員には不向きというふうに考えます。
 ところで、佐倉市を代表して活動する市長は、平和首長会議に積極的に参加し、同会議の総会を佐倉市で本年11月に開催し、世界に核兵器廃絶と平和を訴えようとしています。この活動は、封建主義とは相入れない行動です。この佐倉の市長が教育委員に封建主義を推し進めようとする人物を推薦すると知ったら、世界の人は何と感じるでしょうか。日本の歴史認識が場合によっては世界で大きな問題になっています。佐倉市は、問題となる歴史認識につながるような教育に加担してはならないと思います。
 次に、少し長くなりますが、教育の理念について、教育基本法は次のように教育の目的及び理念について定めています。例えば前文では、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」。そして、第1章で教育の目的及び理念について述べ、第1条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」、このように述べています。つまり以上のごとく佐倉市は核兵器廃絶と平和の推進を積極的に行っています。そして、教育基本法は平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期しています。封建主義は、それらを進めることへの力になるものではありません。逆行するものと考えられます。よって、議案第25号、教育委員の任命に関しては反対をいたします。確かにこのような選考委員会が出してきた結論は、選考委員会そのものにも大きな問題があると思います。
 次に、最後になりますが、陳情の第8号について、これは佐倉市議会の常任委員会等のインターネット配信の調査研究に着手することを求める陳情であります。この陳情は、6月議会からの継続審査でありますが、常任委員会等のネット配信への研究着手を求めるものであり、当然に採択すべきです。佐倉市議会では、本会議のネット配信を現在行っていますが、この取り組みも他の自治体と比較して大分遅いスタートでした。常任委員会のネット配信については、調査研究を早急に初め、そして早期にスタートするべく本陳情は採択すべきです。よって、この本陳情の採択に賛成をいたします。
 以上です。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(川名部実) 櫻井道明議員。
                〔24番 櫻井道明議員登壇〕
◆24番(櫻井道明) 議席24番、櫻井道明でございます。さくら会を代表いたしまして、議案第1号から議案第9号までの平成27年度決算認定について、議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定について、そして議案第24号 教育長の任命について、賛成の立場から討論いたします。
 決算の認定につきましては、歳入歳出予算の執行実績を確認し、その適否について審査するものであります。私たちさくら会は、各会計全般を通じ予算が目的に沿い、適正に執行されているか、そしてその効果は着実にあらわれているかといった点に主眼を置き、審査を行いました。
 議案第1号の平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入の根幹となる市税収入が対前年比で若干の減少となりましたが、歳入全体としては増加しており、自主財源が減少傾向にある中、国庫支出金や県支出金などの特定財源を幅広く活用し、最優先課題でありました小中学校施設の耐震化、市役所本庁舎の耐震補強工事などを完成させるとともに、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とあわせ地方創生先行型交付金を活用した事業を実施するなど、選ばれるまちづくりを目指した施策も着実に進められております。また、扶助費など、社会保障関連の経費が増加する中、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善が見られたほか、各種財政指標は比較的良好な数値を示しております。こうしたことから、さくら会といたしましては財政の健全性を維持しつつ、市民の安全安心の確保、また喫緊の課題であります人口減少、少子高齢化対策に取り組まれたことを評価し、認定すべきものと判断をいたしました。
 また、議案第2号から第9号までの各特別会計、上下水道事業会計につきましても、予算は目的に沿い、適正かつ効率的に執行され、その効果も上がっていると認められることから、各決算について認定すべきものと判断をいたしました。
 次に、議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定につきましては、防犯カメラが犯罪の防止に効果を発揮している一方で、その取り扱いによっては市民等の利益が侵害されるおそれがあることに鑑み、防犯カメラの適正な設置及び運用に関する基準を定めようとするものでございますが、平成28年2月定例会において可決した防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定を求める意見書に盛り込まれた防犯カメラの犯罪の予防という目的を明確にした上で、設置運用基準の制定、届け出、遵守義務等も明文化されており、安全で安心な地域社会の実現に資するものと判断できることから、賛成するものであります。
 最後に、議案第24号の教育長の任命についてでありますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がなされ、初めて教育長の任命という人事案件の議案が上程されたわけでございますが、茅野達也氏のこれまでの実績を評価し、引き続きその手腕を発揮していただくことで佐倉市教育行政のさらなる推進が期待できるものと判断し、同意するものといたしました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
 討論は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 議案第1号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第2号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第3号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第4号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第5号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第6号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第7号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第8号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第9号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 議案第10号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第11号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第12号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第13号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第14号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第15号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第16号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第17号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第18号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第19号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第20号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第21号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第22号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第23号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第24号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第25号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 諮問第1号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 陳情第8号を採決いたします。
 本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本陳情は不採択と決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時57分休憩
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          午後3時14分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△議案の上程
○議長(川名部実) 日程第2、議案の上程を行います。
 お諮りいたします。発議案第1号から発議案第8号までの8件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第8号までの8件を一括議題とすることに決しました。
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△提案理由の説明
○議長(川名部実) 発議案第1号について、提案理由の説明を求めます。
 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、藤崎良次です。発議案第1号を提案させていただきます。
 予防接種ワクチンの評価等を行う第三者機関設置を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、木崎俊行議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 予防接種ワクチンの評価等を行う第三者機関設置を求める意見書。
 予防接種法により現在、予防接種が定められ実施されておりますが、多くの副反応被害が指摘され、訴訟に発展している予防接種もあります。
 この副反応に関しては個人差も大きく、その原因を探るのが難しく、予防接種対象者の保護者等は大きな不安を抱いていると言っても過言ではありません。
 そのような中、副反応の報告をしっかり受け止め、ワクチンの安全性等を評価する必要があります。そのためには、その評価機関は、独立して国民の利益を守る必要があります。そして、利益相反とは無縁の存在である必要があります。それゆえ、ワクチンの有効性や危険性を評価する第三者機関を作るべきです。
 現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)は任意接種について、被害者の救済、医薬品等の審査関連業務、安全確保の安全対策業務を行っていますが、定期予防接種A類、B類については十分に行っていません。
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会などでは、委員に医薬品メーカー等からの支援を受けた人が入っており、利益相反上問題があります。
 それゆえ、利益相反とは無縁な、ワクチンの有効性や危険性を評価し、国民からの相談や情報提供も受け、国に対して提言も行う第三者機関を常設する必要があります。
 よって、本市議会は、ワクチンの有効性や危険性を評価する第三者機関設置を強く求めます。
 以上です。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第2号及び発議案第3号について……
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) 本当は終わりだけれども、特別に。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、藤崎良次です。失礼いたしました。先ほどの続きになりますが、以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣宛てです。
 以上、よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長(川名部実) 藤崎議員、次回から十分注意するように。
 発議案第2号及び発議案第3号について、提案理由の説明を求めます。
 伊藤壽子議員。
                〔14番 伊藤壽子議員登壇〕
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、伊藤壽子です。発議案第2号、第3号を提案いたします。
 まず、発議案第2号 8,000ベクレル/キログラム以下除染土の公共事業への利用方針の再検討を求める意見書。
 上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 案文を読み上げて提案といたします。
 8,000ベクレル/キログラム以下除染土の公共事業への利用方針の再検討を求める意見書。
 環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は6月30日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8,000ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して、全国で再利用する基本方針を正式決定した。
 基本方針では、再利用は管理主体などが明確な「公共事業」に限定し、?工事中の作業員や周辺住民の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下とする?工事終了後は、住民の1メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑える、としている。
 しかし、「原子炉等規制法」により、制限なく「安全に」再利用できるとされ、その算出根拠が今回の「追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下」と同じである「クリアランスレベル」は同100ベクレル以下であり、厳重な管理が今も行われていることからすれば、明らかな「ダブルスタンダード」と言わざるを得ない。しかも、この「クリアランスレベル」ではセシウム以外計33種の放射性核種を想定してそれぞれの濃度に応じて評価し、合算で基準濃度を超えないことが定められているが、今回は「セシウム」のみの評価であること、また、内部被ばく(核種吸い込みなど)や累積被ばくが考慮されていないこと、地震、台風等の災害時の対応など、問題点は多い。
 さらに、こうした大量の除染土の存在自体が、「早期帰還」を前提としたものであり、被災者への支援打ち切りなど、非人道的な帰還の強制と結びついているものでもある。
 政府においては、今回の除染土の公共事業への利用方針を撤回し、根本的な再検討を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。内閣総理大臣、環境大臣、国土交通大臣宛て。
 次に、発議案第3号です。「昭和47年政府見解」の虚偽の解釈による閣議決定に基づいた安保法制を廃止することを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、萩原陽子議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 案文を読み上げます。
 「昭和47年政府見解」の虚偽の解釈による閣議決定に基づいた安保法制を廃止することを求める意見書。
 安倍政権が昨年9月、圧倒的多数の国民が反対しているにも関わらず、国会のルールまで無視して成立させた安全保障法制は、一昨年7月、集団的自衛権行使容認を認めた閣議決定に基づいている。
 しかるにこの閣議決定や、その後の政府答弁が集団的自衛権行使容認の根拠とするのが、昭和47年に内閣法制局がまとめた政府見解(昭和47年見解)である。
 昭和47年見解は、憲法は「必要な自衛の措置」を禁じていないとし、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」には必要最小限の自衛権行使が可能と指摘している。ただし、集団的自衛権は許されないと明確に結論付けた。
 この「外国の武力攻撃」というのは、「日本に対する武力攻撃」であることは誰の目にも明らかであり、歴代の内閣もそのように表明してきた。しかし、安倍政権は「同盟国(米国)に対する外国の武力攻撃」も含まれるとする驚愕の新解釈を打ち出し、米軍が攻撃され「急迫、不正の事態」に至れば、「限定的な集団的自衛権」の行使は憲法上可能だと主張した。
 しかし、昭和47年見解の作成に直接関わった当時の吉國内閣法制局長官ら関係者は全て、見解の中には「限定的な集団的自衛権」など全く含まれていないと明確に否定している。
 もはや、安倍政権が違法な集団的自衛権の行使容認を閣議決定させるために、昭和47年見解を歪曲利用したことは明らかであり、許されざる「牽強付会」の行為である。このようなことが堂々とまかり通るならば、法の正義は死に絶え、国民の政治に対する信頼は地に堕ちる。
 よって、虚偽の解釈に基づいた閣議決定は違法・無効であり、その閣議決定に基づいた安全保障法制を速やかに廃止することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣宛て。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第4号から発議案第6号までについて、提案理由の説明を求めます。
 萩原陽子議員。
                〔12番 萩原陽子議員登壇〕
◆12番(萩原陽子) 議席12番、萩原陽子です。発議案の提案理由について説明させていただきます。
 発議案第4号 八ッ場ダム事業を見直し地下水採取の適正化、内水氾濫に対する施策に力を入れることを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 群馬県の利根川流域吾妻川に計画されている八ッ場ダム建設事業は、千葉県を含む1都5県の都市用水開発と洪水調節を目的に、1952年に国によって計画されたものです。
 しかし、その後、産業構造や森林状況は大きく変化しており建設目的の利水面では、人口の頭打ちや一人当たりの水使用量の減少で、近年、水道用水・工業用水とも、ほぼ横ばいの状況となっています。
 治水面では、森林や堤防の整備が進み、洪水の危険をなくすことは可能とされています。また、上流に建設されたダムでは、近年深刻化している内水氾濫、いわゆる「ゲリラ豪雨」(時間降雨量50mm以上)などを抑えることはできません。
 この内水氾濫をどう抑制するのかが喫緊の課題と、状況が変化しています。
 また、八ッ場ダムの総事業費は、2,110億円だったものが大きく膨らみ、事業費にかかる利子や周辺整備などを含め、完成までに実際の国民の総負担額は9,000億円近くになり、ダム事業費の増大は水道料金の値上げ、地下水の採取規制にもつながり、市民生活に重くのしかかって来ます。
 よって、本市議会は千葉県に対し、以下の事項について強く求めます。
 1 水需要を精査し、八ッ場ダム事業の中止又は縮小を国に求めること。
 2 千葉県環境保全条例で、地下水採取を規制しているが、適正な地下水利用になるよう見直すこと。
 3 時間降雨量50mmの防災計画を見直し、喫緊の課題である内水氾濫に対する施策を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。千葉県知事宛てです。
 次に、発議案第5号です。子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 厚生労働省の調査(2012年)では、子どもの貧困率が過去最悪となる16.3%、6人に1人が貧困ラインの122万円以下で暮らしているとしている。とりわけ深刻なのは、母子家庭などの一人親家庭の子どもで、貧困率が54.6%と、2人に1人を超えていることである。子どもの貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中では9番目、一人親家庭では最悪となっている。
 貧困世帯の子どもは学習面で不利な状況に置かれ、経済的に進学を諦めたり、退学せざるを得ない子どもが多いと言われている。それは、就職にも大きく影響することになり、「貧困の連鎖」へと進む原因にもなっているのである。このような背景について、「政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者を増やしてきたことが貧困率を押し上げている」との指摘もあり、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要なのである。
 国は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し対応を始めてはいるが、極めて不十分と言わざるを得ない。一人親家庭の第2子から「児童扶養手当を増額」したが、一人親家庭の約6割は「子どもが1人」であり増額にはならない。生活保護世帯では、子どもの数が多いほど「生活扶助費」、「冬季加算」の削減幅が大きくなる。また、「子育て世帯」への臨時給付金は廃止されるなど、効果的な対策にはなっていない。
 子どもの貧困対策として、児童扶養手当の所得制限の緩和、給付型奨学金の創設、給食や修学旅行費の無償化、子どもの医療費助成の制度化、社会保険料や税の負担軽減など、国として真に実効性のある施策を直ちに進めるべきである。
 よって、本市議会は国に対し、子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てです。
 続いて、発議案第6号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書です。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者は、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、本年7月29日に発表した2015年度決算で、5兆3,098億円もの巨額損失の発生が明らかになった。安倍政権のもとで、GPIFがこれまでの方針を転換して、株式の運用を倍増させてきたことが今回の大損失につながったものである。
 国民が納めた年金保険料の積立金約135兆円(2015年度末時点)は、老後の年金を保障するものであり、安定的に運用することが大前提とされてきたものである。
 ところが、安倍政権は「アベノミクス」の成果として「株高」を演出する必要があり、国民の大切な年金積立金を使って、国内・国外株を大量買いし「株高」を支えてきたのである。しかし、「投機」は「ギャンブル」でもある。本年8月26日、GPIFは英国の欧州連合(EU)離脱ショックなどにより株価が急落したことから、2016年の4月から6月にも約5兆円もの損失が発生したと発表した。損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料引き上げとなって国民に回ってくることにもなりかねない。
 国民が支払っている国民年金や厚生年金の積立金は、国民共通の財産である。金融大国の米国でさえ、公的年金の積立金は株式運用しないルールがある。国民の年金積立金で株価をつり上げ、景気回復を装うなどは、政府がやるべき経済対策ではない。
 よって、本市議会は国に対し、国民の年金給付への安心のため、公的年金積立金の投機的運用はやめるよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣宛てです。
 どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第7号及び発議案第8号について、提案理由の説明を求めます。
 久野妙子議員。
                 〔9番 久野妙子議員登壇〕
◆9番(久野妙子) 議席番号9番、久野妙子でございます。発議案第7号及び第8号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
 発議案第7号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、橋岡協美議員、清宮誠議員、森野正議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、山本英司議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書。
 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
 そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
 現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
 よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。
                     記
 1 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
 2 希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
 3 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
 4 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。
 次に、発議案第8号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年9月28日。提出者、佐倉市議会議員、橋岡協美議員、清宮誠議員、森野正議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、山本英司議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書。
 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題です。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者(パートタイム労働者)の時間当たりの賃金は正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状です。
 今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっています。
 今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。
 以上のことより、政府においては日本の雇用制度にすでにビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項についてちゅうちょなく取り組むことを求めます。
                     記
 1 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
 2 非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。
 3 とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月28日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
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△質疑
○議長(川名部実) これより質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第8号までの8件について、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第8号までの8件については委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 萩原陽子議員。
                〔12番 萩原陽子議員登壇〕
◆12番(萩原陽子) 議席12番、萩原陽子です。発議案第7号及び発議案第8号に対して賛成の立場から討論を行います。
 発議案第7号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書に賛成の討論です。奨学金の利用者が増加する一方で、卒業後の就職が非正規雇用などの不安定、低賃金雇用が多数となっていることを反映し、返済できない利用者の状況が広がっており、社会問題となっています。格差と貧困が拡大するもとで、憲法の保障する学ぶ権利が十分に守られるよう一日も早く給付型奨学金制度を創設すべきです。教育、学びは生きる希望を広げることであり、未来を担う人材の育成という観点からも重要です。現在OECD加盟国で給付制奨学金制度がないのは日本だけです。アイスランドは、そもそも授業料が無償で、入学金に当たる登録料は給付型奨学金の対象となっており、各国とも教育を国づくりの土台としていることがうかがえます。早急に給付型奨学金制度を創設すること、無利子奨学金の拡充が必要です。1点、新所得連動返済型奨学金制度については、どれだけ低所得であっても返済を迫るものであるため、本来は減免、免除の対象とすべきであることを申し添えて、賛成討論といたします。
 発議案第8号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書に賛成の討論です。安倍首相は、働き方改革を内閣最大のチャレンジと位置づけ、同一労働同一賃金に取り組むとしています。これまで労働者派遣法の改悪によって非正規労働が4割を超えるという異常な事態を引き起こしてきました。不安定で低賃金の非正規雇用では、男性の婚姻率が二、三割であることが少子化の一因ともなり、日本社会の健全な発展を阻害し、若者の未来を奪っています。希望を持って働ける社会にするためには、政策の転換が急務です。安倍首相が働き方改革として挙げているもう一つの政策が長時間労働の是正です。しかし、政府が臨時国会で成立を目指しているのは労働時間規制が一切適用されない高度プロフェッショナルという労働制度をつくる労働基準法の改悪案、高度専門職の名で残業代も深夜休日労働手当もない、残業代ゼロ法案です。当初は職種を限定して導入した派遣労働が次第に多職種に広がったように、適用範囲が広がることは必至です。今急ぐべきは、残業時間の上限を設ける法的規制、ブラック企業の規制、生涯派遣、正社員ゼロ社会の温床となる労働者派遣法の抜本的な改正であり、最低賃金の引き上げを一体的に行い、非正規から正社員への流れをつくる雇用のルールを強化することです。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと言ってきた安倍首相に、人間らしく希望を持って働ける国をつくるよう政策転換を求め、同一労働同一賃金の実現を急ぐ立場から、本意見書に賛成いたします。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 発議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第4号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第5号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第6号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第7号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は可決されました。
 発議案第8号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は可決されました。
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△佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員選挙
○議長(川名部実) 日程第3、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議長において指名することに決しました。
 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員に押尾豊幸議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました押尾豊幸議員を佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、ただいま指名いたしました押尾豊幸議員が佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員に当選されました。
 ただいま佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員に当選されました押尾豊幸議員が議場におられますので、会議規則第30条第2項の規定により告知いたします。
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△委員会の閉会中の継続審査の件
○議長(川名部実) 日程第4、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
 各常任委員長から、現在委員会において審査中の事件につき会議規則第107条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。申し出の内容につきましては、お手元に配付いたしました申出書のとおりでございます。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△議員派遣の件
○議長(川名部実) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。
 佐倉市議会は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に議員を派遣したいと思います。
 お諮りいたします。派遣先は成田市、派遣期日は平成28年10月14日、派遣議員は斎藤明美議員、徳永由美子議員、木崎俊行議員、望月圧子議員、高木大輔議員、平野裕子議員、久野妙子議員、爲田浩議員、橋岡協美議員、萩原陽子議員、大野博美議員、伊藤壽子議員、小須田稔議員、石渡康郎議員、村田穣史議員、藤崎良次議員、山口文明議員、櫻井道明議員、森野正議員、押尾豊幸議員、清宮誠議員、そして中村孝治議員、以上22名を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、斎藤明美議員ほか21名の議員を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することに決しました。
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△閉会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして、平成28年8月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時58分閉会