議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会決算審査特別委員会−09月21日-01号




平成28年 8月定例会決算審査特別委員会

         平成28年8月定例会 決算審査特別委員会 会議録

〇日時    平成28年 9月21日(水) 午前9時59分から

〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室

〇事件    1)議案審査
        ?教育委員会事務局
         議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
        ?福祉部
         議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
         議案第5号 平成27年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
        ?健康こども部
         議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について

〇出席委員  委員長・押尾豊幸、副委員長・久野妙子
       委 員・斎藤明美、木崎俊行、敷根文裕、高木大輔、平野裕子、大野博美、
           石渡康郎、森野 正、中村孝治

〇欠席委員  なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、教育総務課長・蜂谷 匡、
       教育総務課副主幹・鈴木康二、教育総務課主査・菅原敬太、
       教育総務課主査・増田宏之、学務課長・佐久間保男、学務課主幹・前原美智雄、
       学務課副主幹・林田成広、指導課長・諸根彦之、指導課主幹・相蘇重晴、
       指導課主査・河内 暁、教育センター所長・塚本 学、
       教育センター指導主事・青木 崇、社会教育課長・檜垣幸夫、
       社会教育課副主幹・高橋慎一、社会教育課社会教育主事・松橋義己、
       中央公民館長・江波戸寿人、和田公民館長・小暮達夫、
       弥冨公民館長・塚本貞仁、根郷公民館長・木村武雄、志津公民館長・井原健一、
       佐倉図書館長・疋田 健、志津公民館長・飯塚昇一、
       佐倉南図書館長・坂田昌之、文化課長・鈴木千春、文化課副主幹・猪股佳二、
       文化課副主幹・柴田芳彦、市民音楽ホール館長・柳田晴生、
       市民音楽ホール副主幹・曽山澄雄、美術館長・宍戸 信

       福祉部長・井坂幸彦、社会福祉課主幹(福祉部調整担当)・大谷誠一、
       社会福祉課副主幹・櫻井裕樹、社会福祉課副主幹・小林知明、
       社会福祉課副主幹・高山幸代、社会福祉課副主幹・中村圭司、
       社会福祉課主任主事・中野可知、高齢者福祉課長・島村美惠子、
       高齢者福祉課主幹・三須裕文、高齢者福祉課副主幹・渡部友昭、
       高齢者福祉課主査・福山利加子、高齢者福祉課主査・遠藤和久、
       高齢者福祉課主査・山本義明、高齢者福祉課主査・菅澤朋子、
       高齢者福祉課主査・緑川由佳、高齢者福祉課主査補・里吉奏子、
       障害福祉課長・佐藤幸恵、障害福祉課副主幹・秋山晴幸、
       障害福祉課副主幹・舎人樹央、障害福祉課主査・日暮 登

       健康こども部長・青木和義、健康こども部参事・星 勝美、
       子育て支援課長・織田泰暢、子育て支援課主幹・向後妙子、
       子育て支援課副主幹(健康こども部調整担当)・牛玖幸一、
       子育て支援課主査・堀越一禎、子育て支援課主査・辻口美佐枝、
       子育て支援課主査・照井 慎、子育て支援課主査補・石渡倫和、
       児童青少年課長・櫻井理恵、児童青少年課主幹・飯野弥生、
       児童青少年課主査・松戸陽子、児童青少年課主査・小川寿久、
       健康増進課長・花島英雄、健康増進課主幹・細井 薫、
       健康増進課副主幹・原 俊介、健康増進課副主幹・池澤優子、
       健康増進課副主幹・豊福啓子、健康増進課主査・内澤恵美、
       生涯スポーツ課長・高科英明、生涯スポーツ主査・遊佐憲司
       生涯スポーツ課主査補・猪股夏樹


〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・宮崎由美子、齊藤雅一



※発言の取り消しの表記について
■発言の取り消し=発言の内容を記載せず、棒線(───)により表示しています。



          午前9時59分開議
○委員長(押尾豊幸) おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
 委員全員が出席をしておりますので、会議は成立しております。
 本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
 審査に先立ち、委員の皆様に申し上げます。福祉部より当初配付資料の差しかえの申し出がありました。お手元に当初配付資料の差しかえを配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。大丈夫ですね。
 それでは、これより議事を行います。当委員会に付託されました平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 教育長。
◎教育長(茅野達也) 教育長の茅野です。座って失礼いたします。どうかよろしくお願いします。
 最初に、ご審議に当たりまして主要施策の成果の説明書及び追加資料について誤りがありましたことをここでおわび申し上げます。主要施策につきましては、正誤表のとおり訂正をお願いしたいというふうに思います。
 改めまして、本日ご審議いただきますものは、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、教育委員会所管にかかわる歳出決算でございます。決算書では254ページからでございます。決算概要につきましては、教育委員会、追加資料の1ページ目、平成27年度決算の概要をごらんください。
 平成27年度の決算の9款教育費のうち……よろしいでしょうか、教育委員会が所管する経費は70億162万6,452円となっており、前年度と比較しますと13億1,296万5,534円の増となっております。増額の主な理由は、小中学校の耐震補強と志津公民館の整備によるものでございます。
 続きまして、平成27年度主要事業のうち、特徴的なものを申し上げます。最初に、(5)、インクルーシブ教育推進モデル事業につきましては、言葉の発達に支援が必要な児童・生徒への理解を深めるとともに、関係機関と連携を図り、支援体制づくりに取り組みをいたしました。
 次に、(7)及び(8)、小中学校の施設改築・改造事業につきましては、耐震改修が必要とされる校舎や体育館の改築または耐震補強を実施いたしました。小中学校の耐震化につきましては、平成27年度末で100%達成することができました。
 次に、(10)、志津公民館整備事業につきましては、複合施設の新築工事を行うなどのほか、備品の購入、施設の移転を行い、平成27年11月には志津市民プラザとして新たに開館することができました。このほかにも子供たちの学習環境の整備を図るとともに、社会教育、文化芸術の振興を推進する取り組みを実施いたしました。
 以上、平成27年度決算の概要を説明させていただきました。このほか事業の内容につきましては、教育総務課長から一括して説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 教育総務課長の蜂谷でございます。座ったまま失礼させていただきます。教育委員会所管の平成27年度決算につきまして、決算書及び主要施策の成果の説明書に沿いまして主な事業の概要を説明いたします。
 9款教育費、決算書の258ページをお願いいたします。6の教科書指導書購入事業2,949万5,712円でございます。主要施策の成果の説明書は240ページでございます。小学校教科書の改訂に伴い、教師用の教科書及び指導書を購入いたしました。
 次に、決算書の259ページをお願いいたします。10、英語・外国語活動推進事業5,938万8,841円でございます。主要施策の成果の説明書は243ページです。経費の内訳は、中学校及び小学校に配置、派遣する外国人英語指導助手14名分の賃金、社会保険料でございます。英語教育、国際理解教育の推進を行いました。
 次に、決算書、同じく259ページ、11、特別支援教育推進事業7,283万7,579円でございます。主要施策の成果の説明書は、244ページでございます。主に特別支援教育支援員46名を配置し、特別支援学級または普通学級において学習及び生活の支援が必要となる幼児、児童、生徒の教育活動の支援をいたしました。
 次に、260ページをお願いいたします。14、少人数指導支援推進事業798万9,218円でございます。主要施策の成果の説明書は246ページでございます。少人数学習支援員3名を臨時的に任用し、多人数の学級を数多く抱える小中学校3校に配置し、きめ細かな学習支援を実施いたしました。
 次に、決算書、同じく260ページの一番下、16、インクルーシブ教育推進モデル事業835万8,086円でございます。主要施策の成果の説明書は248ページでございます。平成25年度より文部科学省のモデル指定を受け、言葉の発達に支援が必要な児童・生徒があらゆる場で適切な支援が受けられるよう、学校支援コーディネーターやICT機器等を活用し、支援の研究、実践に取り組みました。
 次に、決算書261ページをお願いいたします。17、キャリア教育事業15万円でございます。主要施策の成果の説明書は249ページです。中学生を対象に東邦大学と連携し、模擬手術体験学習、通称ブラックジャックセミナーを実施いたしました。
 次に、決算書266ページ、5の小規模学校活力向上事業287万2,296円でございます。主要施策の成果の説明書は260ページです。弥富小学校において児童の減少による複式学級化の解消のため、小規模特認校として市内全域から児童を受け入れ、市単独で学校支援補助教員を1名配置し、少人数によるきめ細かな指導や地域と連携した教育活動を推進いたしました。
 次に、決算書267ページをお願いいたします。1の小学校施設改築・改造事業15億6,589万4,949円でございます。主要施策の成果の説明書は261ページです。主に耐震改修が必要とされる建物の改築、耐震補強を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。平成27年度は、9校14棟の耐震化を完了させ、小学校の耐震化率は100%となりました。
 次に、決算書271ページをお願いいたします。1、中学校施設改築・改造事業6億2,859万6,095円でございます。主要施策の成果の説明書は268ページです。先ほど小学校分を説明したのと同様、主に耐震改修が必要とされる建物の改築、耐震補強を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。平成27年度においては、残りの2校3棟の耐震化を完了させ、中学校においても耐震化率は100%となりました。
 次に、決算書278ページをお願いいたします。一番下の14、コミュニティカレッジ活動事業126万743円でございます。主要施策の成果の説明書は272ページです。2年制のコミュニティカレッジさくらとして、1年生、2年生の学習を行ったほか、市民講師によるさくら学び塾を実施いたしました。
 次に、決算書279ページをお願いいたします。16、志津公民館整備事業8億1,830万7,940円でございます。主要施策の成果の説明書は273ページです。志津公民館については、志津出張所や図書館分館、児童センター、地域包括支援センター、カフェをあわせた複合施設として建設を進め、本体工事や駐車場工事等を行いました。また、備品の購入や施設の移転をあわせて行い、平成27年11月には志津市民プラザとして新たに開館することができました。
 次に、決算書283ページをお願いいたします。10の佐倉・城下町400年記念事業53万3,874円でございます。主要施策の成果の説明書は280ページです。平成27年度は旧佐倉町山車人形等の保存整備支援を行ったほか、ぶらり佐倉検定や武家のたしなみ、礼法教室等を実施いたしました。
 次に、決算書297ページをお願いいたします。3の市民音楽ホール自主文化事業707万2,130円でございます。主要施策の成果の説明書は301ページです。クラシック音楽を中心としたさまざまな演奏会や演劇公演などを開催したほか、市民音楽団体の育成などを行いました。
 次に、決算書301ページをお願いいたします。7、美術館企画展事業2,790万3,134円でございます。主要施策の成果の説明書は306ページです。平成27年度は、佐倉市在住の画家である高橋真琴氏の作品を紹介する「高橋真琴の原画展」や対話型の鑑賞を取り入れた「ミテ・ハナソウ展」を開催しました。また、光を駆使した体験型の現代美術を紹介する「魔法の美術館」を開催し、多くの方々にご来場いただきました。
 次に、決算書309ページをお願いいたします。4、小学校給食施設整備事業1億4,930万150円でございます。主要施策の成果の説明書は314ページです。平成27年度は、佐倉小学校給食室の大規模改修を行ったほか、老朽化した備品の購入や給食施設の修繕を行いました。
 次に、決算書310ページをお願いいたします。5、中学校給食施設整備事業653万4,000円でございます。主要施策の成果の説明書は315ページです。平成27年度は、井野中学校給食室の排水設備の改修や南部中学校のスチームコンベクションオーブン等の備品購入を行いました。
 以上で教育委員会の主な事業の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) それでは、これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。答弁は、部長、課長のみならず担当の方でも結構ですから、余り間を置かないで答弁するようにしてください。なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方はお願いいたします。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) おはようございます。木崎です。よろしくお願いいたします。
 それでは、成果説明書の237ページの学校総務一般事務費で、この中の用務員さんの問題なのですけれども、学校の運営上、用務員の存在は児童や生徒からすると用務員の先生と称されることも多くて、配属された人物が委託内容だけをこなすという存在は不適切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 教育総務課、蜂谷でございます。委託内容だけをこなすのは不適切ではないかということで、本来用務員の業務は学校の美化とか清掃、それから来客の対応が主な任務でございます。しかしながら、常に子供のいる中で仕事をしていますので、当然交流することはあり得ますので、それは雇用の形態とか業務の形態とはかかわらないものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 雇用上、やはり無理があるとなれば、これは偽装請負になってしまうということがありますので、検討を求めたいと思います。
 2つ目、行きます。今度、成果説明の239ページ、学校図書館活性化事業です。この下段のほうの活動指標や成果指標に学校図書館授業活用時数、1,000時間、これは減ってしまっているということになりますけれども、事業の目的にある活性化や読書の楽しさを知るということに、この1,000時間減ったというのがどういうふうに影響があるとお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 教育センターの塚本と申します。よろしくお願いします。平成27年度は、学校の改築、また耐震工事が多くありまして、1中学校、3小学校のほうで工事が行われました。そのうち2校につきましては、図書室の移動等があり、十分な活用ができなかったということで、こういった1,000時間の減というふうになっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 工事の影響で1,000時間減るということに、計算上なる。
◎教育センター所長(塚本学) はい。
◆委員(木崎俊行) そうですか。わかりました。読書の量をふやすというようなことでは、やはりそういうところは気をつけながらやっていかないといけないのかなと。また、ここでは司書の方の活躍をどのように考えているかというところをお聞かせいただきたいと思っていたので、いかがでしょうか。済みません。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 司書の活用につきましては、図書室の環境整備はもちろんですけれども、購入図書の選択ですとか子供の読み聞かせ等も行っておりまして、子供たちの読書活動の推進に大きな力を発揮していただいております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) また、工事の都合というものもあったということですけれども、司書の方の増員などもして、さらに読書の時間が楽しくふやせるように工夫をしていただければというように要望させていただきたいと思います。
 次に行きます。成果説明書の244ページの特別支援教育推進事業についてなのですけれども、こちら、対象になっている生徒はふえているのですけれども、こちらの受け手が38人のままで、以前足りないところを教頭先生がその任に当たっているということがありました。増員について人事のほうに要望などはされていないのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 要望のほうはしておりませんが、児童生徒の実態の把握と学校の要望等を十分に行いまして、適正な配置に努めていきたいというふうに思っております。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 済みません、今の244ページの一番下段なのですが、人数が38名というふうに資料はなっているのですけれども、46名です。26年度が44名、25年度が41名ということで、訂正の資料を出させていただいておりますので、ご了承ください。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 大変失礼いたしました。
 では、次に行きます。成果説明書の258と266で、小中学校の就学援助事業がございます。支給人数が年々増加しておりますけれども、これ就学援助、とてもデリケートな案件で、中にはみんなと違うお知らせを受け取らなければならないのではないだろうかという不安もあって申請ができないという対象になる家庭が実際にあります。このような方に対してどのようにお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。
◎学務課長(佐久間保男) 学務課の佐久間です。よろしくお願いいたします。子供たちに不利益にならないように文書等につきましては、学校のほうに担当並びに教頭、保護者の方と連絡をとって直接配付したいと。子供に直接何かをというようなことはございません。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ほかの行政区から転校されてきた方が前のところでそういうことがあったということで、このたびも受けられるのに受けない方がいて、本当に直接子供を介さないでというところはすごく大事だと思うのです。そういういろいろなデリケートな不安があってやらないということが。そうすると、民生委員の関与なんかもやはり敷居が高くなることの一つになる。大切なのは、援助が子供に届くということなので、ぜひこういった大人の都合はなくして検討していただきたいという要望をさせていただきます。
 では、続けていいですか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◆委員(木崎俊行) 成果説明書の249ページにありますキャリア教育事業で、東邦大学と連携して、先ほどもお話、説明の中にありましたブラックジャックセミナーを実施というふうにあるのですけれども、これどれだけの生徒さんが参加できたのかなというふうに質問させていただきたいと思います。どんなふうに選んだのかということを教えてください。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。実績から申しますと、中学生が20名参加をいたしました。募集につきましては、各学校にチラシ等を配布して子供たちの希望を募って参加をしていただいたという次第でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 公平に募集してということなのでしょうか。ちょっと私心配したのは、医者の子供は医者、弁護士の子供は弁護士みたいに、何か特別、特定な子供に特化した教育にならないようにというようなことを、ちょっと不安に思いましたので、聞かせていただきました。
 ちょっとそういうような観点でつながりがあるのですけれども、成果説明の309ページ、少年野球教室です。佐倉市内のいわゆる野球少年というものの人口はどのぐらいいるとお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) これは健康こども部。
◆委員(木崎俊行) 健康こども部になってしまいますよね。
○委員長(押尾豊幸) 生涯スポーツ課。
◆委員(木崎俊行) では、済みません、飛ばします。済みません、ありがとうございます。失礼いたしました。
 そうしましたら、ちょっと結果的にこじつけになるのかもしれませんけれども、成果説明書の254ページで、小学校の保健管理事業があります。この備品の購入費で147万何がしというふうになります。この中身、教室の温度計とか、そういったものも入っているでしょうか。といいますのが、温度計がない猛暑の中で学習しているというクラスが小学校でありました。その点からお伺いさせていただきます。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。保健室に関する備品でございまして、教室に置く温度計の購入費にはなっておりません。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ちょっと外れてしまったのですけれども、教室に温度計がないというのは健康管理上よくないので、そこの点、ちょっとしっかりとしていただいて、必要であればエアコンなども検討していくという土台になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。済みませんです。
 では、終わります。ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。
 それでは、成果の説明書の241ページ、242ページをお願いいたします。こちらの表にございます242ページの表に適応指導教室の通級者数なのですけれども、小学生6人、中学校34人、昨年度からふえている状況についてご説明お願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 誰。担当の方でもいいですよ。説明する時間がもったいない。
 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 適応指導教室の通級者の増ですけれども、26年度に比べますと小学生で5人、中学生で11人がふえているという状況となっております。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 数はわかります。どういった目的というか、理由がありまして、この人数がふえているのかお伺いしたいのですけれども。お願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 学校のほうで、学校に登校できない子供たちに対しまして、積極的に適応指導教室のほうを勧めているという現状があります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) それに関連してなのですけれども、適応指導教室の時間割というのはどういったことになっているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 午前中2時間、午後2時間の活動となっております。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) その午前中2時間、午後2時間の内訳というか、指導の内容というのは伺えるでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 各教室に相談員がおりますので、相談員が対応するわけですけれども、授業、個別の学習の支援を行う場合と、校外学習等も行っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございます。適応指導教室に通級者がふえているという状況について、このような生徒さんたちの主な原因の傾向、また家庭的な背景などはありますでしょうか。お願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 現在通っている子供たちにつきましては、集団になじめない、入って活動ができないという子供たちが多くおります。保護者のほうは、教育熱心な家庭が多いのですけれども、母子家庭というような家庭もあり、一様にちょっと言えない状況もあります。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) それでは、子供たちだけではなく、今お聞きしました家庭的背景などあるということなのですけれども、保護者に対しての相談や指導などは行っていただいているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 適応指導教室のほうでも年2回、保護者の面談を行っております。また、教育センターのほうでも保護者の対応等の相談は行っておりますので、そういったところで対応しております。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) この生徒さんたち個人によって異なると思いますが、どの程度の期間通級しているか、平均はありますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) これもさまざまであるのですけれども、中学校3年生になって通級してくる場合もありますし、平均というのはこちらではとっておりません。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 長い子でどのぐらい通っていらっしゃるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 一番長い子で小学校2年から中学校1年生までという子がいますので。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。それでは、その復帰率の数字についての表にございますけれども、小学校33.3、中学校51.5%、この数字についてのご説明をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 訂正をお願いしたいのですけれども、中学校のほうの復帰率が51.5とありますが、52.9ということで訂正してありますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(斎藤明美) 失礼しました。
◎教育センター所長(塚本学) まず、小学校のほうですけれども、6名の通級者のうち2名が学校復帰を果たしました。また、中学生におきましては34名の通級者のうち18名が学校復帰を果たしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 学校に通えなくなっているという生徒さんがたくさんふえていると伺っていますので、ぜひともそのご支援をよろしくお願いいたします。
 では次に、271ページをお願いいたします。家庭の教育力推進事業、こちら表にございます家庭教育学級参加対象者数に対し、実際に参加した対象者数の割合15.5%、この数字は全体の講座に対してなのか、また家庭教育講演会の参加者なのか、この数字について教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 社会教育課の檜垣です。よろしくお願いします。この15.5%につきましては、上にあります参加者数をそれぞれ家庭教育学級の生徒数と何回やったかをトータルしたもので割ったという数字になります。ただ、学級生徒を全世帯としている学校がありますので、どうしてもこういう低い数字が出ている状況になっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) また、この参加者数が少ない中でも家庭教育学級の効果をどのようにお考えになっているか、ご見解をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 家庭教育学級、27年度全ての幼稚園、小学校、中学校で学級を開設することができました。これにつきましては、家庭教育や子供に係る学びの場と親自身が成長し、自信を深める親育ちの場、それと情報交換を初めとする学級生同士の交流の場ということで充実が図られていると考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) それでは、この決算額、内訳は教えていただけますか。学校によって1校幾らとかという、その内訳があるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) この中で大きいものが委託料ということになります。これにつきましては、1学級5万円、幼稚園は4万円で概算払いをしております。それぞれ年度末に精算をしていただいて報告して、余ったものは戻入するという形をとっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 家庭教育学級なのですが、私も佐倉市内に子供たちがお世話になっておりますので、参加したことがあるのですけれども、とてもすばらしいものだと私は思っています。それが、これだけ予算、決算使っていただいて参加者数が、540名生徒がいるのに保護者が20名足らず、または360名近く生徒数があるはずなのに、本当に少ない数ということがあるのです。この参加者数、伸ばしていただけるように少し工夫をお願いいたします。要望です。
 次に行きます。310ページ、お願いいたします。310ページなのですけれども、岩名に青少年センターがあると思います。
○委員長(押尾豊幸) これも生涯スポーツなので、健康こども部。
◆委員(斎藤明美) 済みません、失礼いたしました。
 それでは、312ページをお願いいたします。312ページの研修会、栄養士さんの研修会が8回から7回と減っています。また、研修会、出席者数が減っておりますが、これはどのようにお考えでいらっしゃいますか、お願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。確かに回数自体は減っておりますが、これは年間を計画していく中で予定をしている回数でございますので、この予定回数で平成27年度は十分達成できたということで解釈しております。
 以上でございます。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。よろしくお願いします。ちょっと今適応指導教室の斎藤委員とのやりとりを聞いて気になったので、ちょっと教育長に確認なのですが、学校規律というのを恒例とすると、子供によっては先ほどあったようにずっと適応指導教室のほうが合っている、あるいは家庭で学ぶほうが合っている、いろんな学びの場というのはその子によってあると思うのです。一律に学校に全てが適応しているというわけではない。その辺は押さえてこの適応指導教室の運営に当たっていらっしゃるかどうか、ちょっと確認です。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 大野委員がおっしゃるとおりです。子供たちは個々に違いますから、その中の子供たちの中で、もしかしたら学校にはなじまないけれども、別の学習集団には行けると、そういう子供たちを守ってあげたいというふうに思っています。と同時に家庭にいる子供については、親御さんと学校で家庭訪問するなりして個別で指導すると、そういうスタイルでやっていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 大変安心いたしました。
 それでは、質問をさせていただきますが、追加資料の6ページで就学援助制度です。これさっきもありましたが、年々増加しております。平成27年度は、小中合わせて1,000名を超えました。就学援助を受けていながら、この1,000人の中に給食費や学用品費など未納という件数はあるでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。
◎学務課長(佐久間保男) 学務課、佐久間です。よろしくお願いいたします。今委員からご指摘のあった話は、学校からは聞いておりません。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 私どもの耳には何カ月かでまとめ支給なので、月々の支払いができず、学用品、給食費など未納という、困っていらっしゃるお母さんのケースもありますので、その辺ちょっと調査なんか必要ではないでしょうか、お願いします。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。マイク使ってくれますか。
◎学務課長(佐久間保男) 今委員からご指摘あった未納の関係ですけれども、そういう場合、担当者とか学校の教頭のほうに遠慮なく話してほしいということで、保護者の方には周知しております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) なかなか話しにくい場合もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、認定が8月、9月となるというので、議会質問でもあったのですけれども、入学時準備、本当にお金が必要なときに支給されずに困っている方というのも多く聞くのです。平成27年度、そのような状況を把握していらっしゃいますか。入学準備金が足りず困ったという。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今そういう委員の心配される部分もありましたので、学校には一部問い合わせしてみました。がしかし、学習活動に支障ないということでありましたので、今後も今のような形で進めていきたいなというふうに思っております。ただ、事前にリーフレットで保護者にこういうふうですよと、こういう形で配布するのですよということについてはお知らせしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 全国ご存じと思うのですが、福岡市なんかは、ことしから3月支給のため1月申請を始めているのです。そうやって準備できると思うのですが、佐倉市でもやろうと思えばできるのではないでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今後あらゆるご意見を伺いながら対応していきたいなというふうに思います。ただし、保護者には事前にこういう形で進めていくということでお知らせしながらご理解いただくということで進めたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 本当に入学のときに物すごくお金がかかるので、ぜひ先行事例を検討、検証していただいて佐倉市も取り組んでいただきたいと思いますので、要望しておきます。
 次、追加資料3ページの学校用務員です。これもたびたび質問しておりますけれども、平成27年度は新和産業、年間7,290万円と、前回のときよりも少ないお金で受託しているのですけれども、用務員の時給は幾らか把握していらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 用務員の、以前は820円と聞いていましたが、10月に最低賃金変わりましたので、845円になるというふうに聞いています。また、時給換算ですが、月給制でやっているというふうに確認をしております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ぜひその時給、きっちり確認していただきたいと思います。
 それから、業務主任は何人置いていますか、27年度。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 3名でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ビソーのときは4人だったのですが、3人体制で大丈夫なのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 3名でおおむね10校ずつを受け持って、1校当たり大体20分から30分ぐらい面談をするというふうにして、学校にも確認しておりますが、現状では支障ないと。その状況にもよりますけれども、長くなったり短くなったりということはあるというふうに聞いております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 4人でも学校の距離もあるので、20分、30分確保するのも難しいと思っていたのですが、3人で確保できているのでしょうか、20分、30分。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) そのように聞いていますし、業者にも確認をしております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 業者や学校だけでなく、ぜひ現場に入って確認のほうをきちんとやっていただきたいのですが。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 済みません、現場にも、うちの教育総務課の担当が各学校に回ってヒアリングもして、十分とれているというのは確認もしております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) やはり学校現場にワーキングプアを持ち込むことに反対ですので、直接雇用に戻すことを相変わらず要望いたしまして、次の質問に移ります。
 主要施策、271ページの家庭の教育力推進事業ですが、これ先ほどから親育ちというところで言われております。これ26年度よりも27年度は4回ふえているのに参加者が500人も減っているのですが、この原因を分析していらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。
 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) ちょっと保留をさせていただきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 就労している母親がふえているというのが背景にあるのではないかなと思うのです。それで、今男女平等に基づいた教育が学校できちっと行われていると思うのですが、家庭ではそうでしょうかというところなのですが、家庭教育講演会というのを年1回開催していますが、昨年は脳と心を育てる生活リズムですか、講演会の企画は学級生が自主的に立てているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) こちらの家庭教育講演会の実施につきましては、うちの社会教育課のほうで検討して進めております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それでしたら、ぜひPTAにも父親が参加すべきであるし、性別にかかわりなく、社会のあらゆる活動に男女平等に参画して、ともに責任を担うという佐倉市の条例をしっかりPTA、保護者、教育現場が共有できるような講演会を企画していただきたいのですが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 男女平等、それといろんな人権問題もありますので、そちらのほうは人権教育講座というのもありますので、そちらのほうで検討しております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 私は、先ほどからPTAと学校との関係性で言っているのであって、保護者の間でぜひそういう理念が行き渡るように教育委員会もぜひ頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。
 それから、追加資料12ページのスクールソーシャルワーカーですが、平成27年度、5件の要請がありました。申請、派遣がありました。どういう内容だったのか、また結果についてもお知らせください。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。スクールソーシャルワーカーを5件、派遣、要請をしております。スクールソーシャルワーカーは、学校と福祉関係機関をつなぐという大きな役割をしておりますので、子供たちと直接面談をしていただくと同時に、保護者の方ともお話し合いをしていただいて、必要に応じて福祉のほうにもつないでいただいて、なるべく子供たちが頑張って学校に登校できるようにということでお願いして活動していただきました。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 森野委員。
                 〔「委員長、済みません」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 先ほど大野委員の保留した件でよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) こちらが実施回数4回ふえておりますけれども、参加者数が減少しています。下の表にもあるのですが、実際に参加者の割合が減ってしまったという状況でございます。
◆委員(大野博美) だから、それの原因を聞いているのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 減ったのはわかりますけれども、その原因を把握していますかということです。保留しておきますか。把握していないならしていないと言えばいい。
 はい、どうぞ。社会教育課、松橋さん。
◎社会教育課社会教育主事(松橋義己) 社会教育課振興班の松橋と申します。家庭教育の参加なのですけれども、全体の参加者数が去年とおととしとでは全体的な人数が減っておりまして、その中で、ただ熱意のある家庭教育の担当者もいらっしゃいまして、各校で6回以上ということにはなっています。それで、担当者によって数の回数は決めますので、学校によっては10回以上やるという学校もありますし、ということで担当者によるところも1つありますし、おととしから全体的な人数が減っているというところがありますので、このような結果になってしまっています。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 答弁になっているようでなっていない。教育長、その辺もう一度きちっと把握をしてください。
 教育長。
◎教育長(茅野達也) 私もすぐに答えればよろしいのでしょうけれども、家庭教育のいわゆる授業の参加者数が少なくなっている大きな要因は、情報がたくさんあるということで、学校以外にも家庭教育の情報がたくさん入ってくるということは1つあります。と同時に、今担当が言ったのですけれども、授業の時数が少し少なくなっていると思います、回数が。各学校によって回数が違いますから。そこで、おのずから数が少ないかなというふうに思います。今後一人でも多く参加できるように努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 私からは、主要施策の説明書から全て質問いたしますので、お願いいたします。
 まず初めに、これ毎回伺っているのですけれども、コンピューターの利用教育事業について伺うのですけれども、中学校はおかげさまで1人1台がもう既に25年から達成をされていて大変ありがたいなと思っております。ところが、259ページの小学校のほうを見ますと、平成25年から26年にかけて台数はふえたのですけれども、1人1台が実施されている学校は7校とずっと3年間変わっていないということなのですけれども、これ見て、それぞれの年度で普及の目標とかというのは立てているのですか。立てたことに対して達成率とかという、そういう効果を把握されていますか。それちょっと伺いたいのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 学務課、林田さん。
◎学務課副主幹(林田成広) 学務課、林田です。目標といたしましては、委員ご指摘のとおり全校で1人1台ということを目標にしております。今まで予算や、あるいはコンピューターの更新の関係でできませんでしたけれども、今年度、28年度に全校、これが達成できる見込みになっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) それ言われてしまうと、次の質問なくなってしまうのですけれども。それがどうかなというところで質問だったので、大変ちょっと、今までにない答えで助かりました。
 ただ1つ、ちょっと気になるのは予算の関係で、前のときもちょっと指摘をしたところがあったのですけれども、コンピューターリースで一括して、それぞれ学校でやってきて、ちょっと時間のずれとか時期のずれがあって全校普及がおくれたということも理解をしているのですが、パソコンのグレードといいますか、ちょっと聞いたところによると、例えば通常のノートパソコンであったものをタブレット型にかえたりというふうな、そして普及しましたという割にはタブレットのパソコンは嫌に高いパソコンのリース組んでいるなという評価あったのです。そうすると、私、大体リースは3年か5年だと思うのですけれども、それくらいは多分今のパソコンもつだろうと思っています、OSで。にもかかわらず、かなりグレードのいいところを選んでいるのですが、そういう機種の選定というのはどういう方が絡んで行われているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課、林田さん。
◎学務課副主幹(林田成広) 学務課のパソコンの担当の職員と、あと市の情報システム課の職員とで規格等について情報共有をしながら選定しております。余り高過ぎるというご指摘もありましたので、何が適正かについては常に検討してまいりたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そう思うのです。私、例えばタブレットにしろというのは、ちょっと監査委員やったときに、ほかの監査委員からそういうお話があったのですが、実際にはタブレットにしなくても通常のノートパソコンのほうは安いのがあって、五、六万円でもかなりもってしまうなんていうのは幾らでもあるのです。そういうところも含めて、あと効果の問題とか使い勝手の問題もありますけれども、やっぱりしっかり検討していただきたいと思います。これは要望で終えます。
 続けていいですか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◆委員(森野正) あと258ページの中学校の就学援助事業のことで伺いたいのですが、下の表の中にあります遠距離通学費の補助金支給人数が減っています。これは、何らかの事情があって減ったのだと思うのですけれども、ちょっと10人減っているというと大幅かなと思うのですけれども、その辺は内容としてつかまれていますか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。
◎学務課長(佐久間保男) 学務課、佐久間です。よろしくお願いいたします。この関係につきましては……
○委員長(押尾豊幸) もうちょっとマイク使ってください。
◎学務課長(佐久間保男) この関係につきましては、根郷小の子供たち10名分が減っているという、卒業等で。対象児童が減りました。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) あれ、根郷小というと馬渡の子供たちがバス乗っていた、あそこ、あの辺。
◎学務課長(佐久間保男) はい。
◆委員(森野正) いけない、ちょっと相対でやって済みません。わかりました。
○委員長(押尾豊幸) 委員長を無視しないでください。
◆委員(森野正) はい、済みません。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員、どうぞ。
◆委員(森野正) はい、済みません。それに関して提案も含めてちょっと伺いたいのですけれども、今これ多分、たしか距離だけで判定をしているのではないかなと思いますけれども、私もいろんな相談を受けている中で、距離ということではなくて、それだけではなくて子供たち、小学生の子供たちが歩いて通学をするには不向きな通学ルートがやっぱり結構あります。具体的に言うと、例えば南北方面、かなり厳しいところもあると思います。うちの千代田地区にも結構生谷のところの奥の四街道との境目から来るとき、歩道がなくなってしまったりなんだりしていて、結構なかなか危ないなと。そういう子供たちについては、距離だけではなくて、そういう観点からも配慮をする必要があるのではないかなと思ってずっと訴えていたのですけれども、なかなかそれちょっとお聞きいただいていないのですが、今後、要するに子供たちが少なくなっていく中で、そういう配慮も考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。
◎学務課長(佐久間保男) 検討事項の一つとして考えていきたいと思っております。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 「いたします」と言うのだと思ったら「いきたいと思う」でちょっと違うかなと思いますけれども、これはぜひ本当に検討していただいて、何かの中に、議案の中に入れていただいて、ぜひしっかり協議を、予算もありますけれども、将来的には例えば子供たちの人数が減れば、当然ちょっとほかでもお話ししたのですけれども、小学校の統廃合ということもどうしても視野に入れざるを得ないと、今後長い間。そうすると、スクールバスで拾ってあげないと子供たちの安全確保できないとかと出てくるので、今のうちそういういろんな調査をしていただいて、どういうところに住んでいる子供たちは、やっぱりそういうものに、そういう危険だとか距離だけではない、何か救ってあげないと危ないなというのがどのくらいの子供たちがいるのかという調査もしていただきたいと思います。これは、要望ですのでお願いしたいと。もし何か答え、教育長、何か答えそうな顔をしていたのですけれども、あれば。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 森野委員おっしゃったことを踏まえて、子供たちの様態を見ていきたいなというふうに思います。
 現在遠距離通学は、基本的に佐倉中の子、和田小のほうから通っている、佐倉中の生徒、一部、内郷小の子、根郷小の子がバス通学をしています。それは、親御さんもそうしたいということと、一方バス通学ではなくて歩いていきたいという親御さんもいるのです、お友達との関係もありますから。そういう様態をしっかり捉えた上で、委員さんがおっしゃったことをもう一回学校のほうに投げかけてみてやっていきたいなというふうに思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) ぜひ1回調べていただいて、それからご検討をと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、これちょっと、私は斎藤委員の質問に対しての答弁が納得できないので、もう一回同じことを聞きますけれども、242ページの適応指導教室の通級者がふえている。さっき数だけちょっとおっしゃられましたけれども、斎藤委員はふえた原因とか理由があれば知りたいという質問していますので、答えられればしてください。答えられなければ保留で、はっきりそれどっちか言ってもらいたいと思うのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 中学生がふえている原因につきましては、中学3年生になりまして通級した生徒がふえたということで、中学生のほうはふえております。小学生のほうは、ちょっと保留とさせてください。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) わかればですけれども、まさにそこなのです。中学3年生、何で中学3年生でふえてしまったのかなというのがやっぱりどうしても聞きたくなってしまうのですが、その辺はどうなのですか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今森野委員がおっしゃったことは、どの中学校にも言えまして、だんだん学力差が出てくると同時に、自分が他者からどう思われているかということをすごく、客観的にどう思われているかなということを他者が思う以上に考えている子が多いです。特に中学校3年、2年後期になりますと受験がありますから、なかなか学校には行けない。しかし、学習の場を求めたいという子がいますので、そういった子を学校と教育委員会で話をしまして適応に行っていただくという例があります。そういったところが一番です。
 あと小学生の場合は、やはり全体的に不適応の子が多くなっていることも事実です。チャンスがあればどうですかということで適応指導教室の場を紹介しているということですので、おのずからこれがふえているという状況です。これは、佐倉市にかかわらず、全県的にこういうことがふえているような状況です。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) まさにその辺が保護者からの目線からすると気になるのです。どうしてふえているのか、純粋にそれ気になるのです。その原因がわかれば、今おっしゃられている、大野委員も言っていましたけれども、適応指導教室がこの子にとっていいものなのか、あるいはそうではない、家庭で本当にいいのか、あるいはもっと違う何かのものが必要なのかとわかってくると思いますけれども、ぜひ分析をお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。主要施策のほうから行きます。272ページのコミュニティカレッジ事業と290ページ、これ中央公民館と書いてあるのですけれども、市民カレッジ活動事業なのですけれども、この目的が地域課題に対して関心を高め合い、みずから地域を形成していく、ある意味これはリーダー形成が目的だと思うのですけれども、実際私もカレッジをちょっと一時期、少し参加していたこともあるのですけれども、自治会とは、地域とは別にグループつくってしまって、残念ながら地域活動に寄与することなく過ごしている方、非常に多いのです。まず、受講者にこの目的を、地域のリーダー形成なのであるということを再度しっかり認識してもらって、卒業後、自治会の役員などで活躍してもらうことが望ましいと思うのですけれども、そちらの考えをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 中央公民館、江波戸さん。
◎中央公民館長(江波戸寿人) 中央公民館の江波戸でございます。カレッジにつきましては、集い、学び、結ぶ、要はカレッジの公民館、公民館の周りに集まっていただいて、そこに集まっていただいた中でさまざまなことを学んでいただいて、お互いに連携をとりながら地域課題について学習、考えて活動していただくというようなことを主眼として実施しているわけでございますけれども、その中で自治会、町内会の活動等についても参加いただけるように講座の中では説明等もさせていただいてはおるのですけれども、今後さまざまな地域活動の団体との連携が図れるように指導、助言のほうを進めてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これ2つの講座ですね、コミカレと市民カレッジ合わせて1,000万近く一般財源から出ていますので、そういう意味でもできる限り、年間466回も学習をしている方たちなので、すごく高学歴で優秀な方多いのも私もよく知っているのです。企業の役員をやっていたとか。そういう方は、何か逆に総会とかで役はやらないのですけれども、すごく苦しい質問をばしばしぶつけてくるから、それをうまく中に、一緒にやっていきましょうというふうにやってもらうように市が間に入って地域の課題を解決していきたいので、そのことについて教育長も何か言いたそうな、一言いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 敷根委員おっしゃることが大筋だと思います。今後地域貢献できる人を一人でも多く育てていくように対応していきたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ありがとうございます。本当に地域で、逆に対立構造みたいになってきてしまっているので、そこは非常に早く解消していただきたいと思います。
 では、312ページ、これ自校式学校給食管理運営事業なのですけれども、こちらの、私も非常に自校式に関しては、これはいい制度だなとは思ってはいるのですけれども、6億7,000万という額をこの管理運営に使うというのは、なかなか地元の理解というのが難しいのかなというのもあります。地域理解を進めるために、災害起きたときに自校式のメリットとして、防災で給食室を使って炊き出しをするなど、そういった話も一応議会でも質問させてもらったのですけれども、せっかく全校自校式ということを続けるのであれば地域の方に、これ1度給食に来てもらい食べてもらうとか、高齢者だけのほのぼのランチみたいなのはよくやっているのですけれども、地域の方たちを巻き込んで給食を食べてもらうとか、もうちょっと佐倉市に特化したメリットみたいなのを、防災、地域の方の給食食べられるとか、やっていただければなと思うのですけれども、そのことについて何か意見ありますか。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。今委員ご指摘のとおり佐倉の給食が自校給食で地産地消ということで、安心、安全な給食に努めているところは、保護者の方からも高い評価をいただいているのかなというふうに思っているところなのですが、やはりこれを少しでも広めていくために、今高齢者の方々だけではなくて、保護者の方々にも年2回ほどは給食を食べていただくような機会はあるのですが、なかなか多くの方々にというところまではいきませんので、これについては栄養士会なんかともまた話し合いをいたしまして検討していきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 地域の方もちょっと食べてみたいという、それだけ、例えば後期基本計画とかでも佐倉市の推しが自校式の給食と書いてあるのです。でも、保護者と子供たちが体験することなく6億円という額を使うわけですから、そこはもう少し地域の方に理解求められるように進めていってください。
 次が273ページの志津公民館整備事業についてお伺いいたします。こちら全部終わって、今利用者もふえているということは数字を見てもわかるのですけれども、ただホールとか収容人数に関しては、駐車場は狭い、そして入りにくい、出にくいというのはすごく言われるのです。近隣のストアの駐車場を利用している方非常に多いのですけれども、近隣ストアが閉まってしまうという話が出ている、これ言ってしまっていいのかわからないのですけれども、そういったときに駐車場が足りなくなるのではないかなという考えがあるのですけれども、そのときのことについて考えていますか、何か。
○委員長(押尾豊幸) 志津公民館、井原さん。
◎志津公民館長(井原健一) 志津公民館長の井原と申します。よろしくお願いします。志津公民館の駐車場でございますが、現在58台で、皆さんの協力をいただく中で対応しております。その中で、オーケーマートの今ちょうど話、委員のほうから出ましたが、オーケーマートのほうにうちのほうからとめるようにとは指示しておりませんが、皆さんが一応乗り合わせたり、限られた台数の中でご協力いただくよう、現在対応しております。また、ただ駐車場につきましても社会資本整備総合交付金の中で、2分の1補助で国の補助をいただく中で建設しておりますので、近日中に増築とかそういうことが実際上不可能でございますので、現在の状況の中で今しばらくは皆さんの協力を得て対応していきたいと思います。───────────という話は、利用者のほうから話は聞いておりますが、オーケーマートのほうでは引き続き頑張ってまいりますので、ご協力くださいとの私のほうにはいただいております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 今の──────────というところは削除しておきますので。
                 〔「言っちゃったから」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 削除していただいて対応してください。皆さん乗り合わせで来てもらうとかも、駐車場の規模を見たらそこら辺はわかると思いますので、大ホールの規模に関して、100人以上、200人近く入ると思うのですけれども、それに対して58台というのはやっぱり1人1台来ても全然足りなくなってしまうので、それは啓発ですね。近隣のところにとめてしまうなんてことは起きないように、そこは気をつけていただければと思います。
 次に、では主要施策248ページのインクルーシブ教育推進モデル事業についてお伺いいたします。こちら、国がほとんど支出金で出していただいているのですけれども、今年度で終わりという話をちょっと聞いたのですけれども、成果と、あと今後どうしていくのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。このインクルーシブ教育推進モデル事業は、委員おっしゃったように25年度から3カ年、国の事業として進めてまいりました。これは、特別な支援を必要とするという子供たちに対してどのような合理的な配慮ができるかというようなことを研究するという意味で、特にことばの教室に通っている子供たちが通常の学級の中でも過ごしておりますので、そこに焦点を当てて3年間研究をしてまいりました。この理念につきましては、今年度も、インクルーシブ教育推進モデル事業については平成28年度も、縮小はされましたが、市単独で予算化をして、この合理的配慮の考え方については各学校の先生方にご理解いただくようにこれからも啓発を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 市単独で続けるということで、そこはあれなのですけれども、予算が減ることによる何か弊害みたいなことはありますか、市単独になるので。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。最初は、始まった当初はどういった形で進めていくかということがなかなか、担当者も十分な理解ができていなくて研修を進めていたという経緯があります。それから、子供たちがアイパッドを使って各学校とのやりとりをするというような形もとっておりました。そのアイパッドにかわるものについては、各学校のパソコン室にある媒体を使うというようなことも考えておりますし、あと各学校の連携をどう進めていくかについては、会議等を重ねてかなり合意形成ができてきたというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。主要施策のほうから質問させていただきます。
 まず、249ページのキャリア教育事業についてお伺いいたします。この予算は、今回ブラック・ジャックセミナーということだったと思うのですけれども、佐倉市には工業団地があったりですとか、さまざま商業施設もあるのですけれども、やはり事業の目的としては職場体験を通じて子供たちを今後の進路選択に導くということが期待できますので、そのあたり、これもう少し予算をとって広げるようなこともあってもいいと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。キャリア教育につきましては、全小中学校で職場体験の学習は行っております。小学校は1日程度ですが、中学校は3日程度の職場体験活動を行っております。現在各中学校などでも事業所を開拓いたしまして、恐らく各学校20事業所以上の事業所にお願いして職場体験を実施しているような状況もあります。また、今年度から青年会議所の皆さんとか、あとカレッジの皆さんとかもご協力の声をいただいておりまして、少しずつですが、いろんな意味で職業体験、職業経験を学ぶ機会を多くとっている次第でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひ佐倉の産業という形で、地元の就労にもつながるケースにもなると思いますので、その辺ぜひ、もうちょっと幅広くやっていただくことを要望いたします。
 続きまして、こちらも主要施策の312ページの学校給食管理運営事業なのですけれども、敷根委員からも話があったのですけれども、あと具体的にちょっと2つ聞きたいのですけれども、1つ目が地元産食材の給食使用品目と、これ今年度は、27年度は41品目だったのですけれども、この辺のちょっと詳細についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 食材につきましては、主には佐倉産の米、それから野菜が中心になります。なかなか魚とか肉とかという部分は、地場産というわけにもいかない部分もありますので、ほとんどは野菜が生産者の方々、それからJAの方々から各学校が直接交渉して旬の野菜を取り入れられるように努めているところです。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) これちょっと農政にもつながってしまうかもしれない部分もあるのですけれども、地域資源とか地域という、地域の農産物というと、ちょっと41品目というのはかなり多いなと思ったので、この辺もしよければまた後日、ちょっとどんなものがあったのかというのはちょっと示していただければと思いますので、お願いしたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。今手元にある資料で、佐倉産で取り入れているリスト、これ11月分なのですが、トマト、それから葉ネギ、米粉、ヤマトイモ、それからキュウリ、長ネギなどです。今わかっている範囲では以上です。済みません。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ちょっと41というと、どれぐらいあるのかなと、ちょっと細かいところまでまた教えていただければ。
 あともう一つ、あってはいけないことなのですけれども、事故の発生件数がずっとゼロ件で来ているのですけれども、自校式の給食が中学校なんか一斉に始まって約20年以上たっているということで、施設の老朽化がやはり進んでいます。今回も各中学校、小学校で施設整備があるのですけれども、いろいろ設備が古くなることによってさびが発生したと、あってはいけないのですけれども、この辺はしっかりと衛生管理、施設の管理をしていかなければいけないと思うのですけれども、その辺問題なく起きているのか。もしくは、問題起きるようになれば事前に予算化して、これは本当に防いでいかなければいけない問題だと思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。委員おっしゃるように安全、安心な給食をモットーとしているところでございますので、給食による学校事故があってはならないというふうに考えています。確かに古くなっている給食室もございますが、点検も十分やっておりますし、我々も訪問していく中で栄養士のほうから話を聞いてもおりますし、各学校では毎月定例会を開いていて、給食従事員のチーフの方と栄養士、それから校長が会議を開いて状況なんかも確認しておりますので、事故のないように努めているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 私も一時期、自校式よりもセンターがいいのではないかという質問を議会でやったのですけれども、現状は自校式でいくという部分なので、やはり施設によっては格差があると思うので、調理するところにエアコンとか、そういう空調がついていないところとか、そういった部分もあるので、なるべく格差もなくすような形で、ぜひこの辺の整備は取り組んでいただいて、先ほどちょっと敷根委員からもあったのですけれども、そういった災害時の炊き出しとかにも使える部分もあるので、その辺ちょっと改めてしっかりやっていただきたいと思います。
 次の質問に行きます。278ページ、これからちょっと文化課に関する質問になってくるのですけれども、本佐倉城の保存整備という形で、今ちょうど千葉市が千葉氏開府890年という取り組みで、酒々井なんかも今、ことし千葉氏のお祭りをやったりですとか、あとこの後に質問するのですけれども、日本遺産に佐倉市が認定されたりとか、そんなような今流れの中で、この本佐倉城の、これ今回整備という形でやっているのですけれども、佐倉市内の本佐倉城を訪れる市民を増加させるという目的が130人で、ちょっと少ないのではないかなと思うのですけれども、この辺の啓発活動とか取り組みについてお考えをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 文化課長。
◎文化課長(鈴木千春) 文化課の鈴木でございます。よろしくお願いします。本佐倉城につきまして、この130名というのは、一回現地の見学会に参加した方でございまして、それが130人ということですので、さまざまな形でこちら、酒々井が全体の8割を占める遺跡なものですから、酒々井とどうしても協力していく中で事業を進めていかなければいけないということで、酒々井と共同で、酒々井のほうも現地を案内の方にご案内いただきながら、そういったイベントも開催していますので、実際に本佐倉城を見学に行っている方は、現状数字で把握はしておりませんけれども、結構いらっしゃるのではないかというふうには考えております。市としても、今後さらに佐倉側から見学できるような部分の整備を進める中で見学者をふやしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひ本佐倉城と佐倉城、委員長なんかは本町と、本町なのですけれども、やっぱり本の町と、あとこっちの新町という流れもありますので、そういった歴史的なつながりとか、非常にストーリーがあっていいと思いますので、ぜひ本佐倉城のほうのもうちょっとPRをお願いできればと思います。
 続いて、280ページなのですけれども、佐倉・城下町400年事業なのですけれども、これ予算に比べて決算額が、もともとの予算がちょっと少ないと思うのですけれども、予算額を使わなかった理由というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 文化課長。
◎文化課長(鈴木千春) お答えいたします。
 こちらにつきましては、当初山車人形の保存の支援について2件の予定をしておりましたけれども、1件が予定の事業ができなかったというところがございまして、その分が約20万程度減額されているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) この事業は、22年度から29年度までということで、来年度まであるのですけれども、その辺だと今後の考え方とか、事業の取り組みについて、目的を達成するためにはどのように考えているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 文化課長。
◎文化課長(鈴木千春) この400年記念事業は、29年度で終わりますけれども、この400年記念事業というだけでなくて、文化課のさまざまな事業の中で、佐倉の文化財について周知をさらに広めていくとともに、日本遺産のお話が出ましたけれども、それにつなげて、今後も佐倉の文化財について周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) また次質問で、今度は主要施策の281ページから2、3とこの3つなのですけれども、この辺の日本遺産に認定された考え方についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 文化課長。
◎文化課長(鈴木千春) こちら順天堂、旧堀田邸、武家屋敷、それぞれについて日本遺産の構成文化財でございますので、少しでも多くの方に日本遺産そのものを知っていただくとともに、佐倉の文化財を実際来て見ていただいて、これまで知らなかった一面も知っていただきたいというふうに考えておりますので、さまざまな事業を展開する中で来館者をふやしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 平野委員。
◆委員(平野裕子) 今の日本遺産のことで文化財のことに関しまして、平成27年度でついている予算というのがそんなに多い割合ではないのかなと思うのですけれども、今年度認定されて、これからいろいろやっていく中で、教育担当課として予算ももっと予算請求にかけていくべきなのかなと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 文化課長。
◎文化課長(鈴木千春) そういう文化財につきましては、どうしても整備関係に非常に多くの予算がかかってしまうというところもございますので、そういうところを充実させていくとともに、日本遺産を契機に、日本遺産からの国の補助金は協議会のほうに行きますけれども、市としても独自に予算要求する中で、事業が充実できるような形で一層力を入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 佐倉市、本当にいいものがあるのに、それをPRする観光の力、産業振興のほうにもかかるのでしょうが、そういったところで担当課としてもどんどん応援して広げていっていただく、もしくは市民が自分たちの、自分たちが持っている、そこに魅力を感じないと、やはりよそからの方も来ないだろうというところもありますので、そういった地元の人たち、佐倉市民が参加できるような事業の構築にも力を入れていただきたいと思います。
 続きまして、給食室の整備についてのところで、平成27年度は佐倉小のほうで大規模改造がありました。自校式ということで力を入れているのはとてもわかるのですが、先ほども敷根委員からありました災害時に使えるようにとか、あとは老朽化の面で給食室の改装というのは、これから改修工事とかは出てくる問題だとは思うのですけれども、計画的にはどのようになっているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。給食室が年数によって改修が必要になってくるということは、当然私どもも把握しておりますし、工事の計画については今担当課のほうとも協議をしているところで、まだ具体的なところまでは至ってはおりません。しかしながら、老朽化の状況を確認しながら随時担当課と協議して改修に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それでは、違う質問に参りまして、指標のほうの243ページ、英語・外国語活動推進事業のところにおきまして、平成27年度は臼井小学校、王子台小学校で教育課程特例校ということで増員をして外国語活動に取り組みましたとありますが、その効果と成果というものはどのように捉えておりますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。臼井小学校は、国のほうの、文科省のほうの指定を受けまして3年目になりました。それから、王子台小は今2年目の研究を進めているところでございます。まず、先生方は平成32年度に小学校の英語の教科化が実施されますので、それに向けて自分で子供たちに指導ができる力をつけるというようなことで経験を積んでいるところでございます。臼井小学校では、秋にも公開研究会を予定しているところですが、先生方一人一人がALTと協力しながら子供たちに英語だけで授業ができるというレベルにまで向上しているというような報告を受けております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) ぜひその活動を全小中学校で広げていただくために今予算とかもあるとは思いますが、20年度にはオリンピックもありまして、英語というのはとても重要なコミュニケーションの一つだと思いますので、小学生から英語に携わったときに楽しいと思える環境づくり、特に夏休み英語教室の参加児童とかがまだ2桁なので、できれば多くの子供たちに参加できるような、多分その周知方法というのもあると思うのです。
 そういったところで、周知方法のところで1つ確認したいのですけれども、先ほどから出ています小中学生の就学援助への保護者への周知率が100%と出ているのですけれども、そこはどのような認識で100%というふうに捉えているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 学務課長。
◎学務課長(佐久間保男) 学務課、佐久間です。よろしくお願いいたします。まず、全員に手紙、個別というか、リーフレットを配布いたしております。新入学児童説明会の折にも説明をしておりまして、学校だより等で何かお困りのことがある場合は、教頭並びに担当のほうにご連絡をというようなことで周知をしているという部分を捉えております。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 新入生もそういったときには、多分欠席された方には個別にお知らせしているということでの100%というふうに捉えたいと思いますので、ぜひ先ほどもありました、子供、中学生になるとそれが見れてしまう、読めてしまう、そういったところで負い目を感じると親に渡せなかったりとかいう部分もありますので、その辺はきちんと配慮してお知らせしていただきたいと思います。
 あと先ほどから出ています……済みません、活動指標の242ページです。心の教育相談員配置数の部分で、通級者の学校への復帰率とあるのですけれども、これは普通学級への復帰率でよろしいのでしょうか。それとも学校に来ていなかった子が、とりあえず教室のほう、特殊なクラスのほうに復帰したということで見ればいいのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 適応指導教室からすぐにクラスへということは大変難しい状況にありますので、学校それぞれ違いありますが、保健室に登校する場合もありますし、午後のみ登校できる子供たちもおりますので、適応に通っている子供たちが学校に登校できるようになった数ということで出しております。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、今学校へ行けていない子の、平成27年度、学校へ登校できなかった期間がある子の把握数、教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) では、後で。保留しておきますので。
◆委員(平野裕子) 通えなかった子たち、それで今、平成26年度、27年度に比べて、延べ通級者数ですけれども、1,000人ふえているという中で、相談員の配置数、心の教育相談員配置数が27年度から28年度になってふやしていただいたりとかはしていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 教育センター所長。
◎教育センター所長(塚本学) 27年度の6名につきましては、3月に急遽働けなくなったということで1人欠員となっておりまして、28年度は7名になっておりますので、1名ふえているということになります。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 心の教育もそうなのです、学校教育相談員とかも人数が少ないのではないかなと、こういうことを踏まえたら、やはり予算請求してもっと相談員をふやすとかの必要があるのではないかなと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今平野委員がおっしゃったように心の教育関係の相談員が少ないという状況は、毎日ではないのですが、時折あります。例えば数が多いとき。毎日多いわけではありませんから。ここの数が多いのは、ある一定の子供が回数が多いほど来ているので、延べ人数が多くなったということです。委員の皆さんにご理解いただいて、28年度から学校支援コーディネーターといいまして、5人の先生方を配置して各学校に生徒指導といじめの問題で学校に入ってもらっています。そういった方々が今活躍というか、やっていただいていますので、現状の中でやりくりしていきたいなと。しかし、委員のおっしゃったようなことを踏まえて、今後も学校の現状を捉えて予算要求すべきはしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、主要施策の261と268の学校の耐震化についてなのですが、一応27年度で耐震化を完了したということなのですけれども、耐震化にかかったお金の総額がわかれば教えていただければと思います。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 耐震化にかかった費用につきましては、平成19年度から着手をいたしまして、総額で72億1,000万ほど要しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 一応耐震化は、これで完了したということなのですけれども、学校の校舎がかなり見た目でも傷んでいるなというところがあると思います。特に北側の壁とかそういうところ、見た目でもかなり傷んでいるというようなイメージがあるのですけれども、長期的に改修していくような計画というのはあるのかどうか伺います。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) これまで平成27年度まで耐震改修を最優先してきましたことから、ある程度老朽化対策がちょっとおくれてしまったということがありまして、ここ数年、ことしから数年の間に老朽化対策、屋根の改修、雨漏りの改修とか給排水設備の改修などをやりながら、現在資産管理経営室のほうで進めている公共施設等総合管理計画の策定を見ながら、学校施設の長寿命化計画というのも求められておりますので、これを策定して、長期的視野に立った改修を進めていきたいというふうに現在進めているところでございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) わかりました。一応計画的に進めていただければと思います。
 あと主要施策の248ページ、これは先ほど来インクルーシブ教育推進モデル事業ということで質問が出ているのですが、これは27年度で終了ということでしたか。その中で、一番下の活動指標と成果指標の中で、支援が必要な児童のための研修を実施した学校の数、平成27年度37校になっているのですけれども、これは小中学校のほかにどこかそういう研修を実施した事例があるのかどうか。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 小中学校34校、全校で実施いたしまして、そのほか幼稚園3園でも実施しておりますので、全幼稚園、小中学校で実施した数というふうに捉えております。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、幼稚園でも研修しているということですね。
 では、あと次に、272ページのコミュニティカレッジ活動事業について伺います。事業の概要の中で、コーディネーター7名に対して4回のコーディネーター育成講座を実施しているということなのですけれども、コーディネーターに対しての育成講座というのはどういうことか、ちょっとお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 社会教育課の檜垣です。こちらのコーディネーターにつきましては、志津コミュニティカレッジの共通講座としまして、1年生を共通講座で4回ほど、あと学び塾のほうの講座も含めてコミュニティカレッジの学生に参加していただいていますので、こちらの内容となっております。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、このコミュニティカレッジさくらの中でのコーディネーターさんの役割というのは、どういう役割になっているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 社会教育課長。
◎社会教育課長(檜垣幸夫) 済みません、コーディネーターにつきましては、第1学年、第2学年、それぞれついていただきまして、その各学年がうまくいくように調整をしていただいております。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、わかりました。
 これで終わります。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) 小中学校、全部で34校あるのですけれども、生徒数が減少する中で、市内でまだ生徒数がふえている学校はあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今委員がおっしゃった生徒数ですけれども、平成27、28を比べるとやや微減でありました。ふえている学校といいますと、特筆するのは青菅地区の学校ですが、一方臼井地区の学校は、やや減少傾向にあると。間野台、王子台あたりです。それが今後も推計を見ますと、そういう状況にあるなというふうに思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) そういう中で、プレハブ校舎を拠出して常時使用している学校というのはありませんか。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 常時そうしてやっている学校の典型的なのは、西志津小、井野小であります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) その辺についての改善策はどのようにお考えでしょう。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 本来ならば、立派な校舎に入って子供たちの教育を進めていくのが一番いいかなというふうに思います。しかし、現状を見ますと今のプレハブは過去の仮設以上にエアコンもしっかりしていますし、教育条件は整っているというふうに私は思っています。ですので、現状の中で教育を進めていくのも一つの方法だと思って今やっているところであります。また、長い将来見たときの生徒数の推計も見ますと、それが果たして余裕教室になってしまうのかなという懸念もありますので、現状そういう状況であります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) やっぱりプレハブで授業を受けている生徒そのものは、特に私は何でプレハブなのだという思いは恐らくないと思います。長期的な視野に立っての判断をしていただきたいと思います。
 それと、もう一つ伺いたいのですが、耐震化対策が昨年で全部終了いたしました。志津公民館も終わりまして、今後大きくかかる、教育委員会としてお考えになっているものは、もしあったらお聞かせいただければ。
○委員長(押尾豊幸) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今後は、エアコンの関係もあるでしょうし、校舎の一部、これから古くなったところもあるでしょう。しかし、現時点では佐倉図書館の新しい整備ということを視野に入れて進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 敷根委員からもあったのですが、市民カレッジについて、主要施策の290ページですけれども、お伺いいたします。
 これ4コースあるということなのですけれども、これ年齢が幾つから受講できるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 江波戸さん。
◎中央公民館長(江波戸寿人) 中央公民館長の江波戸でございます。年齢でございますけれども、今年度につきましては40歳から59歳まで、これが10人募集をいたしまして、60歳以上90人の募集というような形でやらせていただきました。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 応募は、いつもオーバーで、面接等の対応になるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 江波戸さん。
◎中央公民館長(江波戸寿人) 中央公民館長の江波戸でございます。今年度につきましては、111人の応募がありまして、抽せんで決定のほうをさせていただいております。人数のほうの内訳にしましては、40歳から59歳までが4名、60歳以上の方が96名ということでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 学習意欲が高い方がいっぱいいらっしゃって大変結構だと思います。敷根委員から、要は卒業後、地域社会の中で貢献していただくようになっていただきたいと。自治会等でもいろいろな、逆に批判されるというようなことを聞きましたけれども、そういうときは私から言うのもなんですが、ぜひ優秀な能力を自治会に入って協力していただきたいというように向けていけばいいのかなと、私はこう思うのですが、ちょっと決算委員会で私の感想を言っても仕方がないのですが、以上で終わります。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) そうしましたら、先ほど出ました小中学校の改築・改造事業、これ主要施策261、268ですけれども、これまで、先ほども出ました耐震補強工事、これが100%終わりました。それで、今後老朽化対策を講じていく必要があるというふうにも認識をされているようでございます。私のほうとしましては、トイレの洋式化であるとか、エアコンの整備とか、そういったことも今まで要望してまいりましたけれども、この老朽化対策につきましてですけれども、どのような計画で安全、安心な教育環境を確保していくのか。先ほど資産管理のほうの公共施設の総合計画、これはもちろんそこから要望されて、学校施設の長寿命化計画、この辺も要望されているということでしたけれども、その辺具体的にどういった計画で今後進めていくのか、お聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) お答えいたします。
 ここに近い、二、三年の間は雨漏りとか屋根の改修、給排水もやっているのですが、その中で例えば今やっている井野小学校の体育館とか、あわせてトイレの改修も行うとか、ここ二、三年の間はそういった形で、改修にあわせて必要なところは直していくというような形で進めていく予定でございます。また、長期的にトイレの改修などについては計画的に進めていかなければならないので、この辺は予算化をして計画的にいくよう、計画を立てて予算化をしていきたいというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) その計画というのは、大体いつぐらいをめどに。私ども非構造部材についてもしっかり点検をしてくださいとお願いもしておりますし、基本的に整備計画というのが必要であろうというふうに思っているわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 教育総務課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 非構造部材については、平成28年度に体育館の屋根については全て撤去して安全を確保しました。ことし、また武道場とか、ちょっと規模の小さな天井、つり天井の撤去を完了する予定でおります。
 また、先ほどもちょっとトイレの話も出たのですけれども、例えば体育館の屋根を改修するときにガラスを飛散防止のガラスにかえるとか、ここ当面はそれぞれ老朽化の進んでいる箇所を直しながら、あわせてそういった安全の確保も進めていきたいというふうに考えております。そして、長期的な計画というのは、遅くとも平成32年までに学校施設の長寿命化計画を立てなさいというような、これは文部科学省からの指導もありますので、それにあわせて進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。よろしくお願いいたします。
 では次に、追加資料10ページにありますいじめの実態、対応についてお伺いをします。具体的な内容というよりも、昨年いじめ防止基本方針が定められました、昨年度。昨年度までは、小中学校におけるいじめ防止のためにどのような取り組みがなされていたのか、また今後この基本方針に基づいてどのように対応されていくのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長の諸根でございます。昨年、一昨年度、各小中学校では各学校のいじめ防止基本方針というのを定めました。これは、いじめ防止対策推進法に基づいて各学校でいじめ防止対策基本方針を定めるということになっておりましたので、定めました。昨年12月に市のいじめ防止対策基本方針というのを定めました。これによりまして、いじめ防止につきましては、各学校だけではなくて、市全体でこのいじめ防止に取り組んでいこうという方針を定めたところでございます。先ほど教育長もお話があったように、今学校支援アドバイザーということで、いじめとか生徒指導、または教育相談にたけた、退職された先生方を5人お願いいたしまして、各学校を巡回していただきながら助言をしていただいているという状況でございます。今実際4月から約5カ月ちょっとなのですが、各学校でタイムリーに助言をしていただくことで、各学校から大変助かっているというような声を聞いておりますし、アドバイザーの先生方と先日も会議を開きまして、そのときには児童青少年課の職員とも打ち合わせをしたところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) よくわかりました。それで、この10ページのこちらを見てみますと、いじめられた児童生徒への特別な対応というのが書かれているのです。いじめた側というのは、どのような対応をなされているのか。
○委員長(押尾豊幸) 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長の諸根でございます。今委員ご指摘のようにいじめの対応は、必ずしも常にいじめた側といじめられた側というふうに固定されるわけでもなく、これが時によってはいじめた子がいじめられるというような状態もございまして、本当にいじめたと言われている子供たちに対する心のケアも非常に重要になってまいりました。各学校で、もちろん相談員と、それからカウンセラー等への相談なんかも行っておりますが、やはり家庭と十分連絡をとり合いながら、家庭の状況も十分踏まえて、ある部分では家庭に対する助言というのも必要になっている状況も見られます。そんな中で、双方が楽しく学校生活だけではなくて、家庭生活も送れるように福祉担当課とまた連携とりながら進めているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。いじめたの、いじめられたのと、本当にデリケートな、本人たちでなければわからないような、周りから見ていても本当にわからないようなことがいっぱいあって、私も誰も信じてくれないと思いますけれども、いじめられた経験がありますけれども。
 それで、先日青森のほうでしたか、男の子が自殺をしてしまいまして本当に残念でしたけれども、あの子の場合は保護者が何度も学校に相談に、訴えていたと、学校に。ところが、学校のほうではもう解決済みというふうになっていたということで、現場の対応された先生と、こういった防止策が、基本方針ができていたにもかかわらず、どうなのでしょうか、そういったことがあって、このデータ自体を、ここにデータが出ています、本人から訴えがあって、どれだけ解決してと。これは、別に疑って申し上げているわけではないのですけれども、実際に何か事が起こったときに、ではその対応は適切だったかと、必ずそういったことになってきますので、こういう本当にデリケートな問題ですけれども、見逃すことなく、本当に目を光らせて、とにかく子供たちの命がまず先ですので、そういったところでしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
 私からは以上です。
○委員長(押尾豊幸) 指導課の相蘇さん。
◎指導課主幹(相蘇重晴) 指導課の相蘇と申します。済みません、平野委員さんのほうから、先ほど適応指導教室の中で学校に来られない子ということであったかと思うのですが、それについてお答えさせていただきます。
 昨年度の不登校の人数なのですけれども、昨年度146名、小中学生でおりました。この数は、割合にしますと1.12%ということなのですけれども、県の平均よりか、かなり低い割合で推移はしておるところでございます。やはり不登校の子に対しましては個別対応が基本かと思いますので、適応指導教室もそうですし、あと学校のほうで放課後に登校したりとか、そういう形で個別の対応を行っているという現状がございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまで質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、学校教育管理運営事業に関する質問でございます。学校給食において食材を購入していますが、米、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、砂糖、塩など主要食材について購入平均単価を示してください。なお、時期、学校を限定して構いません。また、年間の食材購入費の小中学校の合計額も示してくださいというものでございます。
 執行部の答弁をお願いします。
 指導課長。
◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。学校給食の主要食材、1キログラム当たりの購入平均単価について幾つか申し上げます。
 米は295円、ジャガイモ224円、タマネギ149円、ニンジン250円、砂糖215円、塩は100円となっております。季節に応じて食材の単価が多少変わる部分はありますが、平均ということでしたので、このような答弁をさせていただきます。
 また、27年度の年間食材購入費は、小中学校合わせて7億7,437万8,640円でございました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ありがとうございました。
 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
  ───────────────────────────────────────
午後零時59分再開
○委員長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成27年度佐倉市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算のうち、福祉部所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の詳細について説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 福祉部長の井坂でございます。
○委員長(押尾豊幸) 座って。
◎福祉部長(井坂幸彦) ありがとうございます。失礼して座らせていただきます。本日ご審議をいただきます福祉部関係の議案は、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳出の所管部分並びに議案第5号 平成27年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
 初めに、私から全体概要についてご説明を申し上げます。お手元に配付をさせていただきました追加資料、ピンクのほうのファイルでございますが、こちらのほうの1ページ目に平成27年度決算の概要、福祉部という形でお示しをさせていただきました。そちらのほうをごらんいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番の概要説明に記載させていただきましたとおり、一般会計のうち福祉部所管の支出合計額は77億7,123万2,134円でございます。これは、一般会計歳出全体の16.7%に当たる額でございます。
 また、次のページ、2ページのほうの一般会計決算書、福祉部所管部分の表の中の計の欄、ごらんいただきたいと思いますが、平成27年度の福祉部所管の決算額と比較いたしまして約2億500万円、率にいたしまして3.4%の増加となっております。
 分野別に見ますと、1項の社会福祉費が前年度比で約7,700万円増加しております。これは、平成27年度に現物給付化を行いました重度心身障害者医療費扶助費並びに総合支援法に基づく障害者介護給付費、障害者訓練等給付費、こちらの増加によるものでございます。また、4項の生活保護費が前年度比で約2億1,600万円、大きく増加しております。これは、生活保護受給者の増加と医療扶助費の増加によるものでございます。
 一般会計による平成27年度の取り組みの成果でございますが、1つは地域福祉を進めるに当たっての基本指針として、一人一人が認め合い、触れ合い、交流のある、お互いに支え合う地域を目指すとした第3次の佐倉市地域福祉計画を策定いたしました。
 また、障害者基本法に基づき、平成28年度から32年度の間の障害福祉施策の基本方針を定めた第5次佐倉市障害者計画を策定しております。
 生活困窮者への支援につきましては、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援事業を実施したところでございます。
 続きまして、介護保険特別会計についてご説明をさせていただきます。同じくピンクのファイル、資料の2ページの下段の表にございますとおり、歳入総額は109億9,839万1,099円で、前年度比約3億4,200万円、3.2%の増加でございます。歳出総額は108億309万8,016円で、前年度比約6億800万円、率にいたしまして6.0%の増加となっております。
 なお、これに伴いまして一般会計からの介護保険特別会計の繰出経費は、前年度比で約7,200万円ほど増加をしております。介護保険法の改正により、平成29年度から開始することとなる総合事業の実施に向けて準備を進めるとともに、認知症施策及び在宅医療介護連携の推進を図るために、関係職種による認知症対策検討会及び在宅医療介護連絡会議を設けるなどの取り組みを進めたところでございます。
 以上が福祉部所管の決算の概要についてでございます。
 続きまして、歳入歳出項目の主なものにつきまして、高齢者福祉課長からご説明いたしますので、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課長の島村でございます。失礼して、座ってご説明させていただきます。
 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち、3款民生費及び4款衛生費のうち、福祉部所管の歳出並びに平成27年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出の主なものについてご説明いたします。
 初めに、一般会計歳出決算についてでございます。決算書140ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。下段の10、地域福祉推進団体助成事業3,699万333円につきましては、市民参加による地域福祉の推進を図るため、佐倉市社会福祉協議会に対して助成を行った経費でございます。
 次に、141ページをお願いいたします。中段の12、福祉施設等管理運営委託事業8,124万4,061円につきましては、地域福祉活動の拠点となる西部地域福祉センター及び南部地域福祉センターの指定管理者業務委託料及び修繕料でございます。
 次に、142ページをお願いいたします。中段下の19、成年後見支援センター事業645万840円につきましては、成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や制度に関する相談、市民後見人の養成などに要した経費でございます。
 その下の20、生活困窮者自立支援事業2,954万15円につきましては、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に基づきまして、生活困窮者の自立に向けた相談支援、就労支援等の事業を社会福祉法人へ委託した経費及び住居確保給付金の支給経費でございます。
 下段の22、臨時福祉給付金支給事業1億6,685万4,392円につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金の支給を行ったものでございます。
 次に、145ページをお願いいたします。3目身体障害者福祉費でございます。中段の4、身体障害者給付費及び助成事業の扶助費3億122万6,168円につきましては、重度の心身障害児者の医療費自己負担分を助成したものでございます。
 同じく145ページ、4目知的障害者福祉費でございます。2、知的障害者給付費及び助成事業につきましては、次の146ページをお願いいたします。上段の扶助費1,935万2,000円につきましては、重度、中度の障害を有する児童を持つ保護者に対して支給する心身障害児福祉年金に要した経費でございます。
 次に、5目精神障害者福祉費でございます。同じく146ページの中段、1、精神障害者福祉事業の扶助費1,561万4,380円につきましては、精神障害者が入院した場合の医療費と精神障害者保健福祉手帳を取得する際の文書料を助成した経費でございます。
 次に、147ページをお願いいたします。6目障害者自立支援福祉費でございます。3、障害者介護給付事業の扶助費14億1,311万972円につきましては、障害者総合支援法に規定する居宅介護等の介護給付費でございます。
 次の4、障害者訓練等給付事業の扶助費5億3,460万3,724円につきましては、障害者総合支援法に規定する就労訓練やグループホーム等の訓練等給付費でございます。
 次に、148ページをお願いいたします。上段の5、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費2億1,526万8,429円につきましては、障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。
 次に、182ページをお願いいたします。上段の11、難病者等見舞金支給事業の扶助費3,285万円につきましては、千葉県より特定医療費指定難病受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証、特定疾患医療受給者票を交付されている人からの申請により見舞金を支給するものです。
 なお、本事業につきましては平成27年度まで健康増進課が所管しておりましたが、平成28年度より障害福祉課が所管しております。
 次に、151ページをお願いいたします。3款民生費、2項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございます。下段の3、敬老事業運営事業5,323万9,677円と、その下の4、敬老祝金贈呈事業275万2,003円につきましては、高齢者の長寿のお祝いをするために要した経費でございます。
 次に、153ページをお願いいたします。中段の10、老人ホーム入所措置事業2,262万3,462円につきましては、経済的な理由や家庭の事情により在宅での生活が困難な高齢者に対しまして、養護老人ホーム等への入所措置を行うために要した経費でございます。
 次に、154ページをお願いいたします。2目介護保険費でございます。2、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費12億5,857万6,617円につきましては、介護給付費と地域支援事業費に要した費用に対する市の負担分として繰り出したものでございます。
 次に、173ページをお願いいたします。3款民生費、4項生活保護費、2目扶助費でございます。中段の1、生活保護費等給付事業22億7,485万9,209円につきましては、生活保護受給者に対し、国で定められた最低限度の生活を保障するための経費でございます。
 次に、173ページの下段をお願いいたします。3款民生費、5項災害救助費、1目災害救助費でございます。2、県外被災者対策事業666万7,540円につきましては、東日本大震災の被災県から県内に避難してきた被災者に対して、市が住宅を借り上げ、被災者に提供したものでございます。
 以上、福祉部所管の一般会計決算についてご説明させていただきました。
 続きまして、平成27年度介護保険特別会計の決算状況についてご説明させていただきます。
 初めに、決算書の22、23ページをお願いいたします。歳入総額は109億9,839万1,099円、歳出総額は108億309万8,016円で、歳入歳出差引額は1億9,529万3,083円となっております。このうち平成28年度における国庫支出金等の返還の財源とする1億36万7,323円を除いた9,492万5,760円を介護給付費等準備基金に積み立てをいたしました。
 次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたします。まず、歳入についてでございます。決算書の364ページをお願いいたします。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の収入済額30億374万7,900円につきましては、65歳以上の方の保険料でございます。なお、前年度比で2億910万9,700円の増となっております。
 次に、367ページの中段をお願いいたします。5款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目支払基金交付金27億987万5,000円につきましては、40歳から64歳の第2号被保険者の方の保険料分として、社会保険診療報酬支払基金を通し交付されたものでございます。
 次に、369ページの中段をお願いいたします。8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金12億1,290万2,217円につきましては、介護給付費に係る市の公費負担分でございます。
 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。375ページをお願いいたします。中段の2款保険給付費、1項介護及び支援サービス等諸費、1目介護サービス等給付費でございます。1、居宅介護サービス等給付費40億1,718万8,693円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅等で介護サービスを利用された際、給付に要した経費でございます。
 次に、376ページをお願いいたします。5、施設介護サービス給付費31億970万9,269円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が特別養護老人ホーム等に入所し、介護サービスを利用された際、給付に要した経費でございます。
 次に、中段の2目介護予防サービス等諸費でございます。1、介護予防サービス給付費6億4,415万3,330円につきましては、要支援認定を受けた被保険者が介護予防サービスを利用された際、給付に要した経費でございます。
 次に、379ページをお願いいたします。下段の3款地域支援事業費、2項介護予防事業費、1目二次予防事業費でございます。1、通所型介護予防事業768万2,033円につきましては、日常生活を送る上で生活機能の低下が見られる高齢者を対象に実施した、通所による介護予防教室に要した経費でございます。
 次に、381ページをお願いいたします。下段の3項包括支援事業・任意事業費、1目包括支援事業費でございます。1、包括支援事業1億6,904万9,027円につきましては、市内の日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センター5カ所の運営委託等に要した経費でございます。
 次に、383ページをお願いいたします。2目任意事業費でございます。中段の2、家族支援事業2,331万8,002円につきましては、要介護3以上の在宅高齢者等を介護する家族の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ等購入助成等に要した経費でございます。
 次に、384ページをお願いいたします。上段の4、その他支援事業1,770万6,900円につきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、直接手渡しによる安否確認を兼ねた配食サービス事業等に要した経費でございます。
 以上で福祉部所管の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課長の佐藤でございます。ただいまの島村高齢者福祉課長の説明につきまして、障害福祉課所管部分、款項目の説明が一部抜けておりました。追加で説明をさせていただきます。
 決算書は182ページになります。上段にあります難病者等見舞金支給事業、こちらのほうは27年度まで健康増進課が所管していたこともありますので、款項目が4款保健衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の11、難病者等見舞金支給事業になります。申しわけありません。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。答弁は、部長、課長に限らず担当の方も余り打ち合わせしながら間を置かないように、担当の方でも結構ですから、答弁をお願いします。なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方はお願いいたします。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。私は、まず追加資料の3ページの生活保護費からなのですけれども、相談件数、申請件数ともにふえてきております。社会的背景があると思うのですけれども、申請に当たっての窓口でのアドバイスがあります。説明なのですけれども、これやってみないとわかりませんけれども、持ち家ですか、難しいですねというようなお話もあって、これやっぱりだめなのかなというふうに落胆してしまう、そういったケースがあって、その後別口でご相談に来て受理されているのですけれども、そういう例があります。これは、アドバイスの仕方も上手にやらないと、俗に言う水際作戦みたいになってしまうのではないかなというような心配があります。その辺の指導とか研修は行われているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 面接等につきましては、県のほうで新任職員、あるいは中堅職員等の研修がありますので、そちらのほうに参加するなどしてレベルを高めるように努めております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) これ法律上、申請は全て受け付けなくてはいけないという原則があるのはご存じだと思うのですけれども、そういう申請者のことを思って言っていることが逆のことになってしまうこともあるかと思いますので、本当に生活の実態に寄り添った対応をしていただきたいと思います。生活の実態に寄り添ったというところでは、生活保護では対象にならなくても希望をなくさないでほしいということで、生活困窮者支援事業につなげたりとか、そういう事例はありますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) ちょっと件数は少ないかもしれないのですけれども、生活保護に該当しない方で、困窮の相談をされる方で、困窮のほうの窓口につないで、何かいい助言等があるケースの場合には連携をとりながら進めております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 制度の紹介というようなことで、困ってお越しになるということですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
 次に行きます。追加資料の30ページ、31、32と介護保険給付制限の状況があります。この中で、私、例えばです、これナンバーで、お名前ではなくてナンバーで書いてありますが、ナンバー38の方が、要介護5の男性が71歳で利用制限中にお亡くなりになっていると。だから、まさに人生最後に受けている給付制限という形になると思うのですけれども、この給付制限の目的はどのようなものになっていますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、遠藤さん。
◎高齢者福祉課主査(遠藤和久) お答えいたします。
○委員長(押尾豊幸) マイク使ってくれますか。
◎高齢者福祉課主査(遠藤和久) お答えいたします。
 目的といたしましては、もちろん給付制限を受けて過酷な状況になるということは避けなければいけませんが、そういうペナルティーがあるということで、皆さんの保険料納付へのモチベーションを高めるといったことが目的でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 給付制限やっていないところの市町村もありまして、どうなのかなと思いまして、国とか県からの指導は何かないのでしょうか、給付制限について。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 特に指導というものはございません。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 給付制限というふうになるまでの間に手を尽くしてもだめだったというふうなことにだんだんなってくるのだと思うのですけれども、実際に顔を見て、その状況を見たら、なかなかこういうことはできないと思うのです。しっかりとその現状を足運んで対応をしていっていただきたいと。この給付制限については、やっぱりどうしてもやめられないという状況でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 実際に給付制限の対象になる方から介護認定の申請があった場合には、その給付制限の予告ですとか説明とあわせまして、当然その方の生活状況の聞き取りというのはやっております。給付制限は、制度上やむを得ないものというふうに考えておりますが、お会いしたご家庭が著しい困窮が認められる場合ですとかは、やはり生活保護ですとか、それなりの施策につなげるようなご案内はしているところでございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 生活保護と同様、本当に見捨てないという立場で取り組んでいっていただきたい。給付制限なくしていければなというふうに私は提案していきたいと思いますので、お願いします。
 次に、成果説明書の101ページの成年後見支援センター事業なのですけれども、こちらは成年後見人受任者数が、これ資料見るとゼロ人なのですけれども、相談会の参加者数も減っております。市民への周知とかアナウンスが足りないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 社会福祉課、櫻井です。まず、成年後見人受任者数につきましては、こちらの家庭裁判所のほうの選任が必要ということで、その選任はされていないということで、いまだゼロという状況でございます。ただし、ことし3月に裁判所と市、あと社会福祉協議会等の合同会がありまして、そちらにつきましては報告があったのですが、県内で初めて千葉市のほうで1人、受任があったという報告ありましたので、今後受任できるように向けて市民後見人についてはフォローしていきたいと思います。
 また、参加者につきましては、ちょっとこちら、申しわけありません、27年の講演会の人数が26年度分に入ってしまっていまして、若干多くなっております。同じ数字見比べますと、26年度81人ということになりますので、申しわけありません、訂正をお願いします。こちらにつきましては、参加の相談会の会場は南部地区ですとか、志津地区とか場所を変えていることもございます。また、PRにつきましても不足する点あるかと思いますので、こちらにつきましては参加者が多くなるように検討してまいりたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 社会福祉協議会に預けているという事業なのですよね。しっかりと連携をとって、予算つけても、効果がないというような形にならないようにしていただきたいと思います。
 それでは次に、成果説明書の121ページのはりきゅうマッサージの事業なのですけれども、これ利用券の金額や枚数が少なくなって、実際行っている市民の方から不満があるのです。この削減前と比べて費用はどれぐらい削減になったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) すぐ答えられなかったら保留でもいいですから。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) では、済みません、答弁保留させてください。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 済みません。では、ちょっと視点を変えまして、また生活保護に戻りますけれども、葬祭扶助費というのがありますが、これ1件ぐらい幾らぐらいになるものなのか。それと、業者さんをこちらで選ぶということもあると思うのですけれども、その契約の仕方などどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 葬祭扶助は基準が決まっていまして、約20万以内の額になっています。それで、基本的に葬祭扶助につきましては、例えば世帯の中の方で亡くなった場合には基本的に中の方で、基本的にその額以内の葬儀社を探していただいております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 今までの案件の中で、お一人の方で生活保護の方が亡くなって、業者さん、都内のところを利用されて、それで遺体の安置場所が朝霞市で、生活保護の方だって日常生活でいろいろなお友達関係があったりとかしますので、最後のご対面もできないと。これで健康で文化的な最低限度の生活と言えるのだろうかと、その業者の選定などもしっかりと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 保留、答弁できますか。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) はい、よろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 高齢者福祉課の渡部と申します。先ほどは失礼いたしました。はりきゅうマッサージの施設利用助成の関係なのですけれども、こちらのほう、扶助費の金額を平成25年度から若干見直しました。平成24年度までは、申請月、例えば4月に申請していただきますと月2枚の割合で助成券のほうを発行していました。ですから、4月にご申請いただきますと24枚の助成券を発行しておりました。それが25年度からは、4月にご申請いただいた場合ですと12枚で、10月以降にご申請いただいた場合ですと6枚という、そういう形で若干見直しを行っております。その結果なのですけれども、平成24年度ですと、その扶助費の決算額、約2,200万ぐらいだったものが、平成25年度以降、25年度ですと1,400万ということで、約800万ぐらい減額という形になっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 済みません、先ほどの葬祭扶助の額、正確に言いますと20万6,000円以内です。失礼しました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質疑はございますか。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。それでは、成果説明書の98ページをお願いいたします。98ページ、こちらなのですけれども、委託になりまして南部地域福祉センターの指定管理がかわりましたことで、社協のボランティアセンターとの調整にボランティア自身にもちょっと戸惑いがあったようなのですけれども、現在の状況はいかがでしょうか。
 それと、またボランティアセンターとしては意思疎通が難しい、コミュニケーションとか、その点でうまくいっているのか、ご見解をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 社会福祉課、櫻井です。まず、南部地域福祉センターのボランティアセンターなのですが、このたび指定管理者がかわったことによりまして社会福祉法人愛光のほうにかわりました。移行に当たりましてボランティアセンターにつきましては、これまでと同様に社協のボランティアセンター本部、あるいは西部地域福祉センターにありますボランティアセンター、連携をしてサービスを絶たないように、さらによくなるように、情報についても連携をするように指示するように努めていまして、現在の状況なのですが、愛光にボランティア登録をする方につきまして、ボランティア登録の個人情報につきましては、相互でやりとりをするという形になりますので、ボランティアさん、あとボランティア団体のほうに個人情報の情報につきまして、交互に交換できるように同意書を取得しております。この夏に文書でしまして同意書を取得しております。ボラセンの、あと状況……
◆委員(斎藤明美) はい。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) ですかね。何でしたっけ。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。運営としては、指定管理にされているので、ここのところはうまく見守って進めていっていただきたいと思います。
 続きまして、332ページお願いいたします。332ページの包括支援事業なのですけれども、地域包括支援センターと社会福祉協議会が長年やってきたことは重なる部分が多々あるとは思うのですけれども、役割分担のようなすみ分けや協働といった、お互いがやりやすくというか、進めやすく、利用者の方にとっても混乱のないサポートは工夫されていらっしゃるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 包括支援センターについては、その地域で暮らす高齢者の方の総合相談窓口として、いろんな地域の方からのいろんなご相談を総合相談という形で受けております。包括の場合には地域の課題を包括だけで解決するということは非常に難しいので、社協さんですとか、いろんな地域の方たちと連携を図る中で、協働しながらその課題に取り組んでいくというような形をとっております。ですので、ここからここは社協さんだとか、ここからここは包括だとか、そういう余り線引きというのは、それぞれ専門の得意とする分野はあると思うのですけれども、そういうところは連携をしながら図ってやっていっているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 続いての質問なのですけれども、この表におきまして介護支援専門員等、研修の実施回数が25年度、26年度、2回あったのが1回になり、この1回に減ったことと、また下の介護支援専門員相談件数が26年度、27年度、すごく伸びてふえているのですけれども、この見解はいかがなのでしょうか。

○委員長(押尾豊幸) どなたでも結構ですよ。
 高齢者福祉課、里吉さん。
◎高齢者福祉課主査補(里吉奏子) 高齢者福祉課、里吉です。介護支援専門員の研修につきましては、介護支援専門員だけを対象にした研修は1回のみでしたが、ほかの分野で在宅医療介護連携等で介護支援専門員を含めた研修を実施しておりますので、ここの相談件数がふえているのと研修の回数が減っていることは、それほど関係性はないと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 表におきましても相談件数がたくさんふえていますので、これからまた高齢社会と言われておりますので、どんどん、どんどん相談がふえてくると思いますので、そこのところも丁寧に進めていっていただきたいと思います。
 続いて、104ページをお願いいたします。104ページにありますグループホームについてお尋ねしたいと思います。グループホームは、今後ふえていく計画はあるのでしょうか。26年度、29、28となっておりまして、当事者家族からは強く要望されているお話も伺ったことがあるのですけれども、ご見解をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。グループホームにつきましては、やはり家族会の皆さんですとかからの要望がたくさん出ております。また、昨年度策定をいたしました障害福祉計画の中でも今後ふやしていくという予定で事業を進めております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。推進していただけるように要望いたします。
 続きまして、117ページ、お願いいたします。敬老事業なのですけれども、平成28年度も今行われているところですが、平成27年度、参加率30.9%という中で対象者がこれからどんどんふえていらっしゃると思うのですけれども、現在行っている状況から、この後どのように検討されているのか、参加率においてもお答えいただきたいのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 敬老事業につきましては、確かにちょっと参加率という点から見ると、去年は30.9%ということで、去年より減少しているという状況にあります。敬老事業については、やはり対象者の方は高齢者の方どんどんふえておりますので、今後、今市社協のほうに委託をさせていただいているのですけれども、実際に敬老事業を行っていただいている市社協ですとか、また地区社協さんたちのほうとも、今年度もちょっと敬老事業を始める前に懇談会というか、そういうものをさせていただく中で敬老事業をどうやっていこうかというような話し合いもさせていただいていますので、また今後の敬老事業のあり方についても、そういう打ち合わせをする中で検討していきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 敬老事業は大切なものだと思うのですけれども、市民の方々からのお話を伺った中では、今のこの状況の中でどうだろうかというお話も出ておりますので、検討していっていただけたらと思います。
 それでは、続きまして102ページなのですけれども、生活困窮者のこの相談件数なのですけれども、一番多い年齢層というのはありますか。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 委員長、ちょっとお待ちください。
 はい。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 平成27年の4月以降の年齢層で最も多いのが40代、50代が一番多い状況で、その後20代、その後30代という形で続いております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) この40代、50代と伺いまして、背景に非正規雇用ですとか、今精神性疾患に対するものが考えられるのですけれども、市としての取り組みとして支援プラン作成から自立につながった件数というのはございますか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 就労の部分だけの把握なのですけれども、平成27年度中に支援が終了したケース21件中、就労の安定が9件、あと家計の改善が1件、あとその他の制度、専門機関の照会が5件というような形での実績が出ております。
 以上です。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。よろしくお願いいたします。まず、水色の資料のほうの1ページ、生活保護について伺います。
 年齢層なのですが、やはり保護世帯で高齢者のひとり暮らしがふえております。これに対して、特に何か対策とか考えられていますか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 生活保護の中で高齢者が多いというのは、これ全国的な傾向となっております。それで、高齢者につきましては、この問題を根本的に解決するには年金等の問題とか大きな問題となってしまいますので、佐倉市のほうとしてはきちんと生活の相談に来られた方に対して適切な対応をするという形で努めております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 高齢者にとってさっきも出てきました自分のお葬式、とてもこれ問題なのです。20万ぐらいではできないということで、細々と生活保護費からためて貯金をして備えている高齢者も多いのです。その場合、貯金をしても収入認定をしないというふうなお考えはあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 保護が決定となって保護費を受給した中での貯金に関しては収入認定とはしておりません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ちょっと時々問題になるので、その辺今の姿勢をずっと持っていていただきたいと思います。
 続きまして、生活保護なのですが、住宅扶助費も月4万1,000円ということで伺っておりますが、全国で賃貸住宅の経営者が協会をつくっておりまして、厚労省や国交省の協力のもとに、こういうチラシをつくって民間賃貸住宅を提供する取り組みをしているのです、生活保護受給者に。佐倉市では27年度、こういう取り組みありましたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 佐倉市としてはございません。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) やはりエス・エス・エスに誘導していくよりは、こういったものを積極的に利用して民間の賃貸へとなるべく流れていくようにぜひ努力をお願いいたします。
 それから、今度は特養のほうへ行きます。追加資料の6ページですが、特養の入居基準が昨年から要介護3以上になりました。要介護1、2でも入居が必要な場合とあるのです。優先入居の特例措置というのがあるのですが、千葉県は昨年、特例入居指針というのを策定しております。佐倉市としてはどのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 高齢者福祉課、福山です。よろしくお願いいたします。大野委員の質問にお答えいたします。
 まず、指針のほうなのですけれども、県のほうの指針を使いまして、こちらのほうもそれにのっとりまして特例入所のほうについて、こちらのほうに申請が上がってきた場合については、市の意見を付して施設のほうにお返ししております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 27年度は何人ぐらいいらっしゃいましたか。
○委員長(押尾豊幸) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 27年度の特例入所の状態ですが、照会施設数は5施設から照会がありました。人数としては35人ほどです。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、この指針なのですけれども、市独自でもつくりなさいというふうにたしか国のほうから、施設と市が協力し合ってつくれというふうにも言っているのですが、佐倉市独自の指針の策定の予定はありませんか。
○委員長(押尾豊幸) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 済みません、ただいまのところ予定は特にございません。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ぜひ細かく見ていっていただきたいと思います。
 次は、主要施策の329ページのサービス給付について伺います。補足給付のことなのですけれども、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付に資産要件がつきました。支払いが数万円も上乗せになっている方、場合によっては2倍にもなっている方も出てきています。佐倉の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 昨年の8月より法改正が行われまして、新たに資産要件加わりました。状況なのですけれども、平成27年の8月から平成28年の7月、これが一くくりなのですが、そのくくりの中で人数としては1,213人、対象者がおりました。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 状況を聞きたいのですが、例えばその中に、夫婦合算して計算されるので、離婚をせざるを得なかったりするような世帯分離などありますか。
○委員長(押尾豊幸) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 確かに今度は、ご夫婦であれば世帯は別でも、その配偶者の資産を見ていくということになりまして、確かに相談されるのですけれども、離婚までは、そこまでのお話は伺っておりません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それもきめ細かく対応していただきたいと思います。本当に深刻なケースもふえてくると思います。
 328ページの居宅介護に移りますが、2月に居宅介護支援事業者に対し、利用料2割負担について利用者にアンケート調査をなさっております。見ますと2割負担になってサービスを減らしたという利用者の声が多いのですが、市は認識していらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 佐倉市でもアンケート調査を行いまして、その利用者さんと密接なかかわりのある居宅介護支援事業所、37事業所のほうにアンケート調査をとりまして、ケアプランのほうでどうだったでしょうねということでお話伺ったのですが、11事業所、30%ほどちょっとサービスを見直さなければいけなかった、そんな結果をもらっています。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 今後ますますまた改定されまして、総合事業には要介護1、2も入れるとか、利用料2割負担を拡大するとか、ますます厳しい改悪が想定されております。介護保険全体に関して、平成27年度の影響調査をしっかりと行って、現状を把握して、それから問題点を洗い出して、国に改定前に言っていく必要があると思うのですが、佐倉市としてはどうですか。
○委員長(押尾豊幸) 部長、一言ないですか。
◆委員(大野博美) 部長。
○委員長(押尾豊幸) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) ご指摘のあったように現状をよく把握するというのは大切なことだと思いますので、定量的な調査で把握できるのかどうかというのは、またちょっとわかりませんが、窓口でよく聞くとか、包括のほうの、また事業所のほうの状況をよく伺う中で全体の把握には努めていきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) これ以上状況がよくなることは考えられず、悪くなる一方ですので、ぜひその辺佐倉市、踏ん張っていただきたいと思います。
 それから、追加のほうの資料で、11ページの高齢者虐待に移ります。在宅介護の虐待が年々増加して、同居の息子によるケースが多いのです。どのように原因調査をして対策を練っていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 在宅での虐待というか、虐待の危険性があるケースというか。基本的には地域包括支援センターのほうでご相談あったときに、ちょっと家族構成ですとか、そういうの聞いた中で、介護者が息子さんとかという場合にはその現状をやはりよくお聞きして、何か解決できる策はないかどうかとか、そういうところを対応しているところでございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) やはり働いている男性が親の介護を見ないといけない、あるいは仕事をやめないといけない、ストレスで虐待に至るケースが多いのです。ですから、包括等をやるとおっしゃって、それもいいのですが、今やっている介護者教室とかありますよね。それから、いろんな集いで介護者のための集いとか、そういうところをもっと工夫して、男性へのアプローチをどうするか、それから電話相談、そういうことに今後の対策をちょっと検討していただきたいのですが、どうですか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 介護者に対するアプローチの仕方については、また今後男性の介護者という指定も含めて検討していきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 最後ですが、追加の14から28に介護相談員の活動報告があって、虐待を思わせるような報告も数カ所見られるのです。この報告に対してどのように対応していらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 介護相談員さんから報告を受けた場合に、その記録からちょっとこれはというようなケースについては、施設のほうにこちらのほうから確認をしたりとか、そういう対応をしております。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 森野委員。
◆委員(森野正) まず、ちょっと単純な質問を先に2つさせてください。生活保護費のことで単純に質問しますけれども、単身で受給者がいて、亡くなられた場合に、さっきのちょっと関係もあるのですけれども、貯金とか預金持っていた場合、それはどうなるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 中村さん。
◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 済みません、社会福祉課、中村です。
○委員長(押尾豊幸) どうぞ。
◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 死亡者が持っていた預金に関しましては相続の対象になりまして、市のほうに返還というのは一切できなくなります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) ちょっと今の件、相続人いなければ市のほうに来るのですか。
○委員長(押尾豊幸) 中村さん。
◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 相続、市のほうにも来ます。
◆委員(森野正) 国。
◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 国です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) もう一つ、ちょっと単純に。難病見舞金のことで、これは単純な質問なのですけれども、私も実はちょっとうっかりしてこれ、資料、説明書を見ていて、一瞬2,000円、3,000円と書いてあるところ、月額か年額かなと、ふと思ったの。まさか年額ではないなと思いながら見ていたのですが、単純に何でこれ月額、年額と書いていないのですか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤です。申しわけありません、資料の作成の方法がちょっと不適切であったかと思います。これは月額になります。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) と思います。計算すると出てくるのですけれども、やっぱりこういうところも知っている人が、誰が見てもわからないのです。我々みたいに、知らない人が見ると一瞬何かと思うので、やっぱりなるべくその辺も丁寧なご説明をお願いしたいと思います。
 続けて、ちょっとお願いします。敬老事業運営事業ですか、社会福祉協議会に対する委託事業になっていますけれども、ちょっと今回敬老会、近くにありますが……近くというか、もうやっているのか、ごめんなさい。会場によっては、例えばですよ、お弁当が出たり出なかったり、時間が少し長かったり短かったり、いろいろあると思います。そうすると、それぞれ人数ということではなくて、その内容によってかかる費用はかなり違ってくるだろうと思うのですけれども、そうすることによって全体の費用も大きく変わると思うのです。その全体の費用に関係して委託料5,300万という、年間払っていますけれども、毎年毎年その内容が変わってくると、委託料の基本となる計算より違う内容になってくるのではないかと思うのですけれども、そういう場合、次の年に委託料というのは何らかの形で反映するようになっているのですか。それとも補助金みたいに何かどこかで調整するというような話になるのか、その辺どうなのでしょう。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 高齢者福祉課の渡部と申します。今のご質問なのですけれども、基本的には前年度、こういう事業をやりましたということで、受託者である社会福祉協議会のほうから私ども、高齢者福祉課のほうで聞き取りをしまして、その辺は新年度予算といいますか、予算措置するときにはタイミングによりますけれども、基本的にはその辺意見をくみ取った中で、ある程度次年度の敬老会のほうに反映していくという形はとっております。ただ、基本的には私ども敬老会といいますと、大体おおむね10時ぐらいから、午前中に始まりまして、お昼過ぎぐらいまで式典と演芸みたいなものを含めて各会場で実施されておりますので、基本的なスタンスとしては昼食代を含めて委託費のほうを積算しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、現実にもしお弁当なり出していないところがたしかあると思います、ことしのどこかに。そういう場合はどうするのですか。
○委員長(押尾豊幸) 渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 昼食を出していないところに関しましても、例えばお菓子みたいなものですとか、和菓子みたいなものですとか、あとそれ以外のその場でちょっと食べたり飲んだりするような品物、あるいはちょっとした記念品みたいなもの、そういったものに充てているような状況がございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 前のときに、ちょっと何年か前に問題になったのは、基本的に人件費の部分のところの計算根拠が非常に曖昧で、べらぼうに高かったというところで、議会としても修正を求めたのですけれども、委託料になると全部込み込みでこういうふうに出されてしまうので、我々としてはこの決算の数字がちゃんとしっかりとしたものになっているのかどうか、要するにわからないのです。そうすると、社会福祉協議会からこの明細を全部、先ほどちょっと言葉尻で申しわけないのですけれども、ヒアリングとか聞き取りと言ったのですけれども、聞き取りで終わっているのか、あるいはきっちりとした明細から何から全部もらった上で計算根拠をちゃんとしっかり、こちらはこちらなりの計算をして次の委託料につなげているのか、それはどうなのですか。
○委員長(押尾豊幸) 渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 済みません、先ほどちょっと言葉尻がはっきりしませんで、きちんとした決算報告、数字でいただきまして、その上で調整作業をしているという形です。人件費につきましても、明細、どういった、一般事務の方、あるいは社会福祉主事の方、そういった方がどういう形で対応したかということ、明細もちょっと報告としていただいておりますので、そこで一応市のほうはきちっと精査をしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) ちょっとそれに関連してしまうのですけれども、社会福祉協議会との委託なのですが、成年後見人支援センター事業の委託料が645万、この中身見ていますと、その下のほうの表を見ても、その受任者数ゼロ人とか育成数ゼロ人と、これは事情があったということわかりますけれども、これだけの数字見て、こんなお金が要るのかと。要するに例えば民間事業なんかからしたら、これ仕事やっていないと言われてしまいますよ、こんな資料出したら。あなた、給料払えないよと、こんな仕事、成果も出ないのというふうに言われるような、ちょっと申しわけない、数字だけ見るとそうなってしまう。これの内訳というのは、しっかりつかんでいらっしゃるのですか、納得できるだけの委託料だというようなこと。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 費用の内訳ですが、相談会での弁護士への謝金ですとか、窓口職員、社協の開庁日はずっと相談をつけていますので、その人件費、あるいは市民後見人につきましては講習を受けるようにしております。また、ホームページの保守ですとか……
◆委員(森野正) 済みません、概算でいいから、幾ら幾らと言ってくれるとイメージが湧くのですけれども。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) はい。まず、謝金につきましては19万円ほど、弁護士ですとか講師、講演会です。通信費が12万円ほど。委託費、これ司法書士会のほうへ月2回の専門相談を行っています。また、ホームページ保守、実習生の研修等で70万円。全体の講習会、これが2万円。全体の研修会ですね。あとセンターの職員の人件費として、大きいのですが、これは495万円。これは、窓口ですとか相談会企画、講演会の企画、あと市民後見人の養成支援等を行っております。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 人件費のところで、ちょっとこれ回数だけしかないから、数回ですよ、これ。数回か十数回ではないですか、多分。そういう開催とか考えているのか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 4月から3月まで、通年通して窓口で相談を受けておりまして、その回数につきましては、こちらないのですが、資料としまして年間の実績の報告が上がっておりまして、こちら相談につきましては都合209件の相談を受けております。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 人件費なので、何時間で、幾ら単価で、何人とかというふうに言えますか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 人件費の単価につきましては、臨時職員の単価1,550円に、社会保険料等を込めまして、時給換算では2,380円掛ける人数……1人当たり……
◆委員(森野正) いや、合計でいいです、合計で。出なければ後で数字もらってもいいですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 後にしましょうか。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 済みません、保留で。済みません。
◆委員(森野正) ただ、これ保留と。いつごろに出ますか、これ。これ見ると決算、マル・バツの関係あるのだけれども。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) では、後でお答えします。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。
 それでは、まず最初に主要施策333ページ、認知症施策の推進事業なのですけれども、この中でことしオレンジカフェ5カ所で開催ということで、このオレンジカフェなのですけれども、開催状況と参加人数とかわかれば教えてください。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。27年度のオレンジカフェ開催回数は35回になります。5カ所の合計で35回。参加人数は、こちらちょっと延べ人数になりますけれども、713名の方にご参加いただいております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 5カ所で35回が延べということなので、そんなに頻繁に開かれていない。私の地元でも月1回、デイサービスがお休みのときにあけているという状況を見たのですけれども、地元、認知症をやっぱり患っている方からですけれども、月1回の日付がまず忘れたらもうないとか、できればもうちょっと常設、職員がいなくてもいいので、そういう認知症の方が集まれる場所を常設で持ってほしいという意見もあったのですけれども、余りにちょっと数少ないかなと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 認知症カフェをもう少し増設したらというご意見ですが……
                 〔「常設で開いたほうがいい」と呼ぶ者あり〕
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) はい。地域のニーズ等を確認しながら検討してまいりたいと。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 延べで35回のうち713名の方が参加されているということなので、人数はちゃんと把握して、あいているとき結構ありますので、デイサービスとか。一緒にやっていただければと思います。
 次にお伺いしたいのが、121ページのはりきゅう事業なのですけれども、こちらなのですけれども、例年余り数字が、申請件数も発行枚数もむしろ下がってはいるのですけれども、この中で気になったのは利用率なのです。申請はするけれども、半分使われない状態ということですか。それでよろしいのか、まずお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 高齢者福祉課、渡部です。確かに敷根委員さんおっしゃるように27年度の実績でございますが、交付枚数約4万6,000枚に対しまして、利用枚数2万1,000枚となっております。ただ、こちらの助成制度、1回当たり600円の助成券というものを発行しておりますので、当然自己負担、最低でも聞くところによりますと3,000円程度かかるということがございますので、自己負担を伴うということで、それとあと4月から9月に申請いただいた場合ですと、こちらのほう、市のほうでは12枚、12回分の助成券を発行しておりますので、そういったことで交付枚数に対して利用枚数が若干少ないのかなというふうに認識しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) この自己負担の額が、相談あったのがちょっとでか過ぎてしまって、この600円、1回、たしか1枚しか使えなかったと思うのですけれども、余り便利ではないなという意見があったのですけれども、今後この枚数は少なくてもいいから1回の助成額をふやしたいという意見についてどう思うか、ちょっとお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) こちらのはりきゅうマッサージの助成券等につきましては、やはり今後高齢者の方がふえていくという中で、先ほど平成25年度から見直しをさせていただいたということになっております。本来であれば金額を大きくしてさしあげて、助成をたくさん受けられるようにすることがご高齢者の方にとっては好ましいことではあると思うのですけれども、これから高齢者人口ふえていく中で、皆さんにはりきゅうマッサージ等をご利用いただくためにはある程度の利用金額のほうもちょっと抑えていかないと、なかなか厳しいかなと、制度の持続がまた厳しいかなという考えでおります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 総額は別にいじくらなくてもいいのですが、1回当たりの助成金額を引き上げるのはどうかということなのですけれども、こちらはどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 部長、どうですか、部長。
 渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 高齢者福祉課の渡部と申します。ただいま課長のほう申し述べました件とあわせまして、こちら1回だけやれば済むということではなくて、窓口に来られる方に関しましては、やっぱり季節的なもの、あるいはタイミング的なもので、定期的にちょっと通院というか、こういった治療に通わなくてはいけないということもございます。そうした中で、確かに1回当たりの金額を上げるということも大事かと思いますけれども、市といたしましては健康の維持、保持という観点で、今の現状の制度を継続したいというふうに今のところでは考えているところです。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、利用率、今後ちょっとふやしていくように対応していっていただければと思います。やっぱり自己負担3,000円となると結構そこはつらいと思いますので、高齢者の方も。よろしくお願いします。
 続きは、こちら、114ページの主要施策です。ひきこもり対策推進事業についてお伺いいたします。こちらひきこもりなのですけれども、予算額に対して決算が4万3,000円ということで、これは派遣して対応した内容とか、何人に対応したのかについてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。こちらの制度が27年度の6月補正予算で開始をした事業でございまして、なかなか派遣に至るまでに時間がかかりまして、現在は、27年度はご利用になった方がお二人、それでお一人の方に2回訪問をして、お一人の方には1回訪問したという、3回の訪問になっています。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 今後相談とかは結構来ているのですか。またいろんな人、引きこもっている方のご家族から相談とかは来ているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) ひきこもりの方のご家族ですとか、あとはそれを発見した事業者の方、そういった方からの相談が来ています。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それ何件ぐらいあるのでしょう。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 申しわけありません。市に全てが上がってきているわけではなくて、相談支援事業所でまだとめているというケースもあるので、全体の把握はちょっとしておりません。申しわけありません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 地域の方でもやっぱり不安がっている方もいらっしゃいますので、そこら辺も受け身ではなくて、ちょっと積極的に自治会などでも働きかけてもらってご相談に乗っていただければと思います。
 では、次行きます。こちらは、119ページの近くの高齢者クラブのほうに行きます。この高齢者クラブ活動支援事業なのですけれども、加入数も会員数も例年余り、ことしはちょっとふえていますけれども、全体の60歳以上からは4.7%しか加入してないという状況です。事業も余り変わっていないということで、これ何か組織率、加入率上げるための試みみたいなのは何かしているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課、渡部さん。
◎高齢者福祉課副主幹(渡部友昭) 高齢者福祉課、渡部と申します。市としては、平成26年度からクラブ数、単位クラブという一つの地域のクラブがありまして、そのクラブの会員数に応じてちょっと補助金の増額を行っています。前ですと一律に1単位クラブ当たり3,500円というものにしていたので、月当たり3,500円という補助金にしていたのですけれども、それを会員数が多ければ多いほどちょっと補助額を上げるという試みを行っております。
 それと、高齢者クラブ自身でも加入促進部というものを独自で設けまして、そちらで会員が増加するように取り組んでいること、あと市のほうといたしましても「こうほう佐倉」のほうに定時的に啓発、高齢者クラブに加入しませんかというご案内はしております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 確かに、ただ実績、この加入率が余り変わっていないというところが、もうちょっと制度の浸透が足りないのかなと思いますので、せっかくそうやって市のほうで努力して制度を変えても住民が知らなければ加入率は幾らでも上がらないと思うので、今後はその啓発活動もそういうのには入れてもらって、「こうほう佐倉」だけではなくて、実は地元の老人クラブ、結構あるのですけれども、入っていない方も多いので、働きかけしてほしいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。お伺いします。敷根委員も質問したのですけれども、主要施策の333ページの認知症施策推進事業で、オレンジカフェについて、もう少し具体的な、どのような成果があったのかお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) オレンジカフェについてなのですが、去年は35回開催したという中で、実際に参加された方ですね。利用した認知症の方と、そのご家族の方からは、一緒に出かける場所ができてすごくよかったですとか、あるいは同じ認知症の方の介護者とか集まりにもなりますので、同じ悩みを共有できて非常によかったというようなご意見を当事者の方からはいただいています。また、認知症の方自身もカフェのときに自分の役割を持つような、お茶出しするとか、何かそんな役割とかを持てるような環境にもなりますので、非常にボランティアさんとか、いろんな専門の職員とかと触れ合う場にもなりますので、そういう意味では参加者も非常に効果が出ていると思っております。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひ敷根委員からも要望があったのですけれども、幅広く、いつでもやっているような、非常にいい制度だと思うので、ぜひその成果が出ていますので、これを進めていただきたいことを要望いたします。
 続きまして、主要施策の123ページの高齢者安心キット、この支給についてお伺いいたします。これも、もう3年ぐらい前ですか、制度が始まって、27年度における給付の実績についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 平成27年度の給付実績といたしましては、新規に75歳になられた方と、あとご希望者の方に対して2,007個のキットを配付しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今災害時、災害も多く起きていて、やはりこれ高齢者が地元の自治会の人たちとか、救助に行ったときにこういったものがあると、非常にこれからこれ大切な一つのツールになると思うのですけれども、実際役に立った事例なんかあればお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 昨年の8月から9月にかけまして、佐倉市八街市酒々井町消防組合及び佐倉警察署を対象に、このキットに関するアンケート調査をさせていただいております。この中では、キットを活用したことがあるかという質問に対しましては、消防隊員さん177名のうち、34%ぐらいの消防隊の方がキットを活用したことがあるというご回答をいただいております。キットに記載されている内容のおかげでスムーズに活動できたというようなご回答をいただいております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) これ今基本的には75歳以上なのですけれども、やはり障害を持った方ですとかさまざまな、どうしてもちょっと支援が必要な方にはこれ非常に有効なキットと思うのですけれども、そのほかの75歳以上の方以外でどのような方に配付して、その告知をどのようにやっているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。高齢者福祉課で配付をしているこのキット、同じものを希望のあった障害者の方にも配付をしております。同じく25年度から始まりまして、27年度も引き続き実施をしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 では、次の質問に移りたいと思います。主要施策の155ページの生活保護の部分なのですけれども、私も議会でもちょっと質問させてもらっているのですけれども、外国人の方が今2,500人、住民登録しているということなのですけれども、外国人の方も少なからず生活保護を受けていると思うのですけれども、わかりましたら具体的な人数と、どのような形で外国人の方に生活保護に関して説明したりしているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、中村さん。
◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 正確な数字は、ちょっと申しわけないです。私が記憶しているのは、外国人の世帯数は50世帯弱ではないかと思います。あと制度としては、日本国民というふうになっておりますが、外国人の方につきましても定住、移住の権利がございましたら法を準用するようになってございますので、特に日本人の方の生活保護の制度と変わらないような形で支援しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 実際少し減っているようなことは、ちょっと聞いてはいるのですけれども、そういった部分でも外国人の方たちにもその辺の配慮というのをしていかなければいけない、また今後もそういう時代になってきているのではないかなということで、その辺のほうもちょっと研究していただければなと思います。
 私からは以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 平野委員。
◆委員(平野裕子) 敬老事業に関して質問させていただきたいのですが、それの中で社会福祉協議会にさまざまなことを委託とかしていると思うのですけれども、人件費の部分で委託費が入っているものという事業が何事業ぐらいあるか教えていただいてもよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 佐倉市からの受託事業としましては、先ほど言ったように敬老事業、福祉カー貸付事業管理運営委託、声の広報等発行事業、障害について学ぶ市民講座業務、生活困窮者自立支援事業、成年後見支援センター事業の事業を行っております。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 社会福祉協議会というのは、職員さん何人いらっしゃるというのをちょっと聞いてもよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 時間かかりますか。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) ちょっと答弁保留で。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 先ほどから出ていますように人件費が重複しているのではないかなというのをどうしてもこちら側としては思うくらい、さまざまな部分での人件費が多いのではないかと。敬老事業に関していえば、東部地区社協の方たちに無料、ボランティアでやっていただいていることが多い中、社協に対しての人件費の部分が大きいのではないかなというのを常々思っているのですけれども、そこは担当課としてはどうお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 以前の議論の中でもそのようなご指摘をいただいたということで見直しをしていたわけでございますけれども、一部補助金の中にあったものを、本来委託の業務で行っている業務については委託費の中に盛るという見直しをして今の形になっているということでございます。私ども補助金の部分と委託料の部分が決して重なることがないようにということで、そこら辺のほうはちゃんと一つ一つチェックをしているということでございますので、重なっているということはございません。
 また、ちょっと今担当で人数、正確な人数あれしていると思いますが、30人ぐらい、多分社会福祉協議会の職員がおるかと思いますけれども、ご存じのように大部分が会費がないということで、大分公費負担に支えられているという中で、構造上の問題もあるのですが、そこら辺疑義が生じないように常に整理をしておりますし、以前に指摘のあった職員の待遇等についても見直しを図っていただいておりますので、今状況としては改善されているというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 敬老会に関していい事業の一つだとは思うのですけれども、各地区によって、各会場によって差があるような気がすごくします。小学校内で子供たちを巻き込んでやられていた、いいなと思っていたときに、翌年になったら今度は何かカラオケ大会ではないですけれども、何かちょっとプロの歌手でもない方が来てその歌を聞くみたいなことになると、どっちがいいのだろうというのは思いますし、やはりその辺は担当課としても、委託しているのだったら委託先になのですけれども、子供たちを巻き込むのというのは、子供たち、去年なのですけれども、自分が参加した中に子供が出る授業参観と重なっていたので、私たち世代も出ていたのです。そうすると、30代から50代の人たちにも関心を持ってもらうということがあると思います。
 前からも一般質問等で言わせていただいているのですが、案内を配る地区の自治会の方々等も75歳以上の方ということで、対象者の方が多い。敬老会の会場におかれても、会場で対象者でお祝いされて、それこそお茶菓子食べてという方と、外で車の案内をしている、駐車場の案内をしている方が対象者であるというふうになると、そこはもう少し考えていくべき事業なのではないかなと。参加率も、高齢になってくると参加しづらいという面もあって、30%というところだとは思うのですが、そうしたらこの大きな金額をもう少し全部の対象者の方が気持ちよく受け取れるようなものに変えてもいいのではないのかなというふうには思いますので、やはりその辺は担当課として精査していっていただけたらと思います。
 続きまして、決算書のページ、149ページの療育支援コーディネーター配置モデル事業300万というところの内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。療育支援コーディネーター配置モデル事業として実施をしております。こちらのほうは、社会福祉法人に委託をしておりまして、担当の療育支援コーディネーターは1名でございます。その中で、学校、保育園、また学校を卒業した後の事業所などとの連携を図っていくものでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) これモデル事業ということは、補助金か何かで何年間というふうな縛りがあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 県の補助金のモデル事業ということで、佐倉市が先行して始めまして、今はモデルというのがとれまして、今年度はモデルがとれています。補助金は、今年度でおしまいだったと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 学校卒業とか対象者の方々は何名ほどいらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 対象何名という形で絞っているわけではないのですが、知的の子であったり、障害者手帳は持っていないけれども、ちょっとその心配があるような子、そういった子を全て対象にしていますので、そういった方々の声上げですとか手上げで対象にしています。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 28年度で多分補助金が終わるということなのですが、やった結果として次年度に予算請求等は考えていますか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) もちろん補助金がなくなってしまっても、この制度はもっと拡大していくべき事業だと思いますので、予算要求はしていく予定でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、担当課としてその辺は強く伝えていただいたほうがいいのかなと思いますので、引き続き支援していただければと思います。
 あと全体的なこととして民生費が上がっていく、自立支援医療とか、さまざまなところで民生費上がっていくと思うのですけれども、そこに関して担当課としては、部長としてどのように佐倉市の高齢者に対して支援等を考えているか、最後にお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 人口構成も含めて、こういう時代背景の中で民生費上がっていかざるを得ないというのは、やっぱりこれは佐倉市にとっても同じことだと思っておりますので。制度的に財源を確保していくということが一方であるわけでございますが、それと両面あわせて取り組んでいって、必要な人にしっかり支援の手が届くような形というのは維持したいし、増進していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆委員(平野裕子) 1点だけ。
○委員長(押尾豊幸) どうぞ。
◆委員(平野裕子) あと済みません、包括のほうで1つ質問があるのですが、高齢者虐待もそうですし、児童虐待の中にネグレクトといって育児放棄みたいなものがあるのですけれども、高齢者のほうの介護に関しても、先ほどから出ています男性の方と、息子さんと同居の場合で、結構その方が受け入れてくれないと介護に入れないというときが多くて、私の周りでも日常生活の中で近所を歩いているとか、身だしなみ等も、女性の方だったら、お母さん、ちょっとこういう格好をというふうにするところが、男性の方だとそのままになってしまう部分もあったりするのです。そういったところで、地域の包括支援センターとかが頻繁に声かけが必要だとは思うのですが、その辺の働きかけ等はどうなっていますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 地域の中で、いろんなご近所の方ですとか、民生委員さんとかから、ちょっとこの人、気になるとか、そういうご相談いただいたときとかは、包括のほうでもその方、なるべくご近所の方とか、通報いただいた方の関連者の方とうまく介入するような形で、お電話で連絡をとったりとか、直接入れなくても電話だと答えてくれる方なんかもいるので、その介入のチャンスを見ながら、ちょっと連絡をとるような対応をしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 済みません、先ほどの社会福祉協議会の職員の人数でございます。これ4月1日時点です。正職員12名、嘱託職員18名、補佐員81名、合計111名でございます。先ほど部長のほうで30名というのは、正職と嘱託合わせた数と思われます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) ほとんど質問することないのですけれども、幾つか質問させていただきます。
 主要施策の103ページ、臨時福祉給付金支給事業についてなのですけれども、こちらの平成26年、27年支給されていて、支給率が一応80.8と82%。この支給率については、これで妥当なのか、まだ努力が足りないのか、その辺のご意見はいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 臨時給付金につきましては、広報等でPRもいたしておりますし、リマインドのほうも行っているというところで、これ妥当な数字ではないかと考えております。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 26年、27年支給していますけれども、今年度はこれどうなっているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 今年度の臨時福祉給付金支給事業につきましては、現在、平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金、これ障害、遺族基礎年金受給者向けのものですけれども、その申請受け付けは9月14日から12月14日まで社会福祉課で行っております。また、消費税10%の実施が平成31年10月に延期になったことに伴い、現在確定はしておりませんが、今後2年半分を一括して、1人につき1万5,000円を平成28年度中に支給開始することになっております。今のところそのような予定となっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) わかりました。次は、114ページのひきこもり対策推進事業なのですけれども、こちら前に質問が出ているかもしれませんけれども、こちらのひきこもりサポーターというのはどういう方が行っているか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。ひきこもりサポーターに関しましては、千葉県が養成事業を行いましたひきこもりサポーターのその研修、それを受けた方ということで、今現在は9人の方受けております。
 また、その養成研修でございますが、千葉県のひきこもりの家族会というのがございまして、そちらの会が講師として皆さんに教えているという形になります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) わかりました。
 次に、決算書の182ページの11、難病者等見舞金支給事業というのがあります。この難病者見舞金を何人の方に支給したか、これちょっと教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 障害福祉課長。
◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 難病者見舞金でございますが、27年度は1,159人でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、終わります。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) 重複しますが、お伺いさせていただきます。
 主要施策の155ページに生活保護の給付事業が載っておりますけれども、基本的な考えで10万円、生活保護費いただいたら4分の3が国、県で、4分の1が、7万5,000円に対して2万5,000円が佐倉市負担だというような捉え方でよろしいのですか。いや、ぴったりと言っているわけではありませんが、大まかに。
○委員長(押尾豊幸) 社会福祉課、大谷さん。
◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 補助の率ですと国が4分の3で、市が4分の1という形になります。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 了解しました。
 次に、何人かの委員が質問されていますが、敬老会について少しお伺いいたします。25、26、27年と、主要施策の117ページです、地区社協というのは14あると思うのです。それで23回ということは、臼井地区3回開いているのですけれども、その他の要は佐倉の東部地区、そういった仕分けの数字、すぐわかると思うのですが、教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 各地区社協さんの会場数でよろしいでしょうか。
◆委員(中村孝治) ええ、そうです。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 27年度におきましては、佐倉東部地区は3回ですかね。こういう形でよろしいでしょうか。
◆委員(中村孝治) そうです、そうです。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 佐倉城の辺地区は1会場、あと臼井地区が1会場、王子台地区が……
◆委員(中村孝治) そういう意味ではないのです。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) そうではなくて。済みません。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員、どうぞ。
◆委員(中村孝治) 聞き方が悪かったか。多分23回開いているということは、地区社協14ある中で、臼井地区が3回、そういった意味での質問なのですが。ちょっとまずかったかな。では、結構です、それは。
 改めて質問いたします。基本的には75歳以上の皆さんがお招きされていると思うのですけれども、ここ敬老商品券かな、1,000円ずつ支給していると思うのですけれども、これは75歳以上の方、欠席者も全てだと思うのですが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 商品券、記念品ですね、これについては欠席される方にもお配りしております。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) それと、敬老祝金贈呈事業とありますが、いわゆる白寿、99歳、そして100歳とそれぞれ2万円、5万円の祝金ということなのですが、これ99と100歳、2年で7万円いただけるということでいいのでしたよね。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) そのとおりでございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) ちなみに今回100歳になった方で何名いらっしゃって、そのうちの男女比教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 資料ありませんか。どっち。
 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 済みません、ご質問の方、今年度ということのご質問ですか。
○委員長(押尾豊幸) 27年度。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 27年。
◆委員(中村孝治) ああ、そうか、決算委員会だから、それでは悪いか。では、それも結構です。ちょっと聞こうと思ったけれども……
○委員長(押尾豊幸) もういいですか。
◆委員(中村孝治) ええ、結構です。どうもありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 包括支援事業についてお伺いを。主要施策332ページなのかな、包括支援332ページですね。今5カ所、5圏域ありますけれども、この業務を委託されているのですが、この人員体制というのはどんなふうになっているのでしょうか。まず、ちょっとそこお聞かせ願います。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 平成27年度の包括の人員体制ですけれども、南部包括、佐倉包括、志津南部につきましては5名、臼井・千代田包括は6名、志津北部についても6名でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 今後ますます高齢者がふえていくということで、この間も質問させていただきましたけれども、この高齢者が将来にわたって住みなれた地域で安心して生活するために佐倉市が委託をしているということであれば、今後また、ますますこの包括支援センターの役割が重要になってくるのかなと思うのですが、この体制強化については、方針としては考えている旨のたしかご答弁があったと思いますけれども、具体的に何かお考えありますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 包括につきましては、国で規定する人員配置はあるのですけれども、それとあわせて佐倉では各圏域の高齢者人口の増加によって、それにプラスアルファということで人員を見ておりますので、今後各圏域のまた高齢者の人口の増加の状況によっては人員はふやすという可能性もございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。それで、この支援センターの認知度というのですか、市民の方からの認知度、これ計測されたことありますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 今手元にデータは、申しわけない、持っていないのですけれども、認識の調査というのはやったことはあります。
○委員長(押尾豊幸) あります。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) あります。調査はしたことございます。数字は、ちょっと今手元にございません。申しわけないです。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) では、後で数字わかったら、いつごろおやりになって、今どれくらいか、それお教えいただけますか。
 それで、よく聞かれるのが、私はどこに相談すればいいの、例えば。例えば志津でしたら北部なの、南部なの、住所をおっしゃるのですけれども、大体線路からこっちが南部で、こっちが北部でということをお話ししていたら、いやいや、線路のこっちだけれども、北部だと言われましたとか、そうやって私はてっきり南部だと思っていたら北部だったみたいなこともありましたので、そういったところも含めて再度わかりやすく認知を図っていただきたいかなというふうに思いました。
 それで、気軽に相談に行ける雰囲気が大切だと思いますけれども、何か工夫をされていることはありますか、お聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 包括支援センターの職員においては、とにかくまず地域の方に包括支援センター、どういうことをやるところだとか、あと顔を売ると言ったらちょっと変ですけれども、職員としてここに私たち、こういうことの仕事でいますよということで、各地域のいろんな集まりですとか、そういうところに頻繁に通わせていただいて、なるべくPRをするように努めておりますので、今後も市民の皆様に包括支援センターを知っていただくように周知については努力していきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
 それで、1つちょっと教えていただきたいのがあって、決算書になるのかな、決算書に地域介護予防活動支援事業というのがあるのです。381ページにありました。この主要施策を今、ごめんなさい、調べていたらどこかなと思って、ちょっとそれがわからなかったのですけれども、この実績ですか、事業の内容といいますか、実績も含めてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) こちらの介護予防活動支援事業については、この介護予防活動というのはやっぱり地域で自主的に広がっていく必要がございますので、その介護予防活動が広く行われるように介護予防ボランティアというのを市で養成しております。それに関する費用がこちらに載っております。平成28年3月末現在での介護予防ボランティアの数なのですけれども、介護予防リーダーが50名、介護予防教室のサポーターの役割を担っていく方が23名、あと脳活支援ということで認知症予防のサポートをしていただく方23名、あと体操の普及のサポーター18名ということで、合計114名のサポーターさんの養成をしております。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) では、今後それをどのように事業展開なさっていかれますか。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) このサポーターさんについては、それぞれ地域で自分たちの、例えば住んでいる地域の中で介護予防を何か立ち上げてやりたいとか、そういう活動したいという方、団体さんとかがいれば、そういうところにまた派遣というのはちょっとおかしいのですけれども、お手伝いという形でサポーターさんに行ってもらったりとか、そういう形で地域の活動を支援していければという、実際にそういう活動をしていただいているところもあります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 来年から、来年からではない、ごめんなさい。そうですね、新しい来年度からの事業が、総合事業が始まりますので、こういったところもしっかりとご協力を得ながら、活用しながら取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 先ほど久野委員さんから、包括支援センターの認知度ということで、ちょっと今データが見つかりましたので、ご報告させていただきます。これは、平成27年度の市民意識調査のほうで調査をさせていただいています。回答としては、どこにあるか知っているとお答えいただいた方が22.7%、名前は聞いたことがあるという方が17.9%、業務内容まで知っているという方は8.3%、余りよく知らないという方が36.8%という結果でございました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
○副委員長(久野妙子) ありがとうございます。そうしますと、これ物すごく認知度低いというふうに言わざるを得ないと思うのですが、今後認知度を上げるためにさらに何か取り組みを、広報等、何度も私も目にしましたけれども、この結果を見るといかがですか。これは認知されていると、内容まで知っているのが8.3、いかがでしょうか。知らないが……ちょっとまた、よくその辺のところ、内容を精査していただいて今後どんなふうに広げていくか、また次の機会にお伺いしますので、よろしくお願いします。それは、決算なのか、予算なのか、質問なのか、そういったところも含めて。
○委員長(押尾豊幸) 先ほどの森野委員の保留、答弁できますか。
 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 社会福祉課、櫻井です。大変申しわけありませんでした。成年後見支援センター職員1名分です。495万400円かかります。
                 〔「1名」と呼ぶ者あり〕
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 1名、配置1名。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員、何か一言ありますか、今ので。回答をもらって。よろしいですか。
◆委員(森野正) はい。
○委員長(押尾豊幸) 一言だけ。
◆委員(森野正) これがとっかかりでいっぱい出てしまうのですけれども、要するにさっき部長がちょっとお話ししたように社協は補助金で給与の補助をしている分と、委託料で人件費払っている分とあるではないですか。そうすると、それぞれで委託事業6個あって、それぞれの委託事業にかかわっているとされている人の人件費と名前とかを全部出せるものなら出してもらいたい。そうしないとチェックできないですよね。だから、今のも含めて、そうするともう一つ、490万、450万でしたっけ、1年間ずっと窓口に座っているということなのですよね。でしょう。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 職員、やはり休暇もありますので、その場合は同じ班の、交代で窓口……
                 〔「そういう意味じゃない」と呼ぶ者あり〕
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 週5日勤務です。
◆委員(森野正) うまくやられてしまいましたけれども、ちょっとそうではなくて、要するに勤務時間中、1人がべったりと相談業務として座っているという計算になっています。その人は、ほかの仕事をしていないということになってしまう。そこはおかしいでしょうという僕質問しているので、やっぱりそれがわかるようなものをちょっと後々提出をいただきたいと思います。どうですか。
○委員長(押尾豊幸) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 先生方にその概要をよく知っていただけるようにわかるような資料は用意させていただきたいと思います。
 あと人員の配置についても厳しくチェックをしていくということは、今まで、ここ数年やってきておりますし、継続してやっていきたいと思います。後見人センター事業につきましては、成果が上がっていないのではないかというようなご指摘だと思いますので、人件費に見合った成果が上がるようにしていきたいというふうに思っております。
 あと社会福祉協議会の経営については、別の面で財政の恒常的な赤字という問題がちょっとございまして、そこら辺の見直しも今現在行っております。方向が出ましたらまたご報告させていただきたいと思いますが、それとあわせて社会福祉協議会は、やっぱり佐倉市にとってはなくてはならないもの、いろいろな仕事の上でなくてはならないものですので、ちゃんとしっかり見直しをした上で、健全にその事業が行われるようにしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、県外被災者対策事業に関する質問でございます。県外被災者対策事業について、平成27年度の概要を示してください。また、千葉県内へ避難している人数と東日本大震災以外への対応も示してくださいというものでございます。
 執行部の答弁を求めます。
 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹(櫻井裕樹) 社会福祉課、櫻井です。県外被災者対策事業につきまして、県外被災者対策事業は、佐倉市が災害救助法に基づきまして東日本大震災の被災世帯に対して民間賃貸住宅を借り上げた応急仮設住宅を提供する事業となっております。平成27年度末で7世帯14名に対して、家賃645万1,000円と再契約時、仲介業者に支払う手数料21万6,540円の計666万7,540円を支出しております。
 なお、平成27年度支出分につきましては、全額千葉県へ求償事務手続済みとなっております。
 また、千葉県内へ避難している人数と東日本大震災以外の対応も示してくださいということですが、こちら千葉県のほうに聞き取りしましたところ、千葉県への避難者数は3,893名、そのうち応急仮設住宅入居者、ここで言う県外被災者対策事業の受給者に当たるものなのですが、それは481世帯1,040名ということです。こちら8月末現在です。東日本大震災以外の千葉県の対応としまして、4月の熊本地震の被災者に対しましては、県営住宅の無償提供を実施しているということでございます。現在県内に3世帯が入居しているということです。千葉県では42戸まで提供可能としておりまして、佐倉市内におきましては石川県営住宅に1戸提供可能ということでございます。
 なお、この石川県営住宅への入居は、今のところございません。期間は6カ月、最長1年ということです。ことしの8月にありました台風に関しましては、こういった住宅の提供等は今のところ検討していないということでございました。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時00分休憩
  ───────────────────────────────────────
午後3時09分再開
○委員長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち、健康こども部所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 部長。
◎健康こども部長(青木和義) 健康こども部長、青木でございます。座って失礼させていただきます。
 本日ご審議いただきます議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、健康こども部が所管する部分について、概要を説明させていただきます。
 お手元に配付いたしました追加資料、健康こども部の概要1ページ目をごらんください。まず、平成27年度の健康こども部の執行体制でございますが、職員数は平成27年度末現在で230名でございます。子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の4課に加え、保育園8カ所、西部保健センター、南部保健センターにより事務を執行いたしました。平成27年度一般会計歳出決算のうち、健康こども部所管に係るものにつきましては、民生費、衛生費、教育費を合わせまして歳出決算額が97億1,782万2,004円でございまして、平成26年度に対し5.4%の増となっております。
 健康こども部の主な課題といたしましては、保育園の入所待機児童の解消や学童保育所の整備など、子育て支援施策のさらなる拡充、児童虐待の防止やDV対策の強化に加え、健康づくりや健康寿命の延伸を図るための施策の推進、また生涯スポーツの振興を図るとともに地域の活性化等のため、2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けたキャンプ誘致を円滑に進めていくことと捉えております。平成27年度は、こうした点を踏まえつつ事業を執行いたしまして、待機児童対策では民間の認可保育園が2園、小規模保育事業といたしまして4園を新たに開園いたしました。これらの新規開園によりまして、平成26年度末、定員1,904人から平成27年度末には144人ふえまして2,048人となりました。また、学童保育所につきましては、上志津小学校内に第二上志津学童保育所、西志津小学校に第三西志津学童保育所を新たに整備いたしました。
 次に、児童虐待の防止に関しましては早期発見に努め、適切な保護や支援を図るため、児童虐待防止ネットワークを活用し、関係機関と連携を密にして対応するとともに、民生委員、児童委員や関係機関職員向けの研修を実施いたしました。子育て家庭の経済的負担の軽減といたしまして、児童手当の支給事業や子ども医療費助成事業などを行っております。
 次に、健康増進事業につきましては、健康さくら21に基づき、生活習慣病予防を重視した健康づくりと健やかな親子づくりを目的に、検診事業、感染症予防事業や妊婦及び乳児健康診査事業、また印旛郡市小児救急医療事業などを実施いたしました。
 最後に、スポーツの振興といたしましては、スポーツフェスティバル、市制記念駅伝競走大会、こども相撲大会、長嶋少年野球教室の開催や佐倉朝日健康マラソンを実施いたしました。また、世界陸上北京大会におけるアメリカ陸上チームのキャンプ地として選手の練習拠点となったほか、文化交流を図りました。
 健康こども部の決算の概要につきましては以上でございます。
 詳細につきましては、子育て支援課長から一括してご説明をいたしますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課の織田と申します。失礼して座ってご説明させていただきます。
 それでは、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、健康こども部に係る主な事業につきましてご説明いたします。
 初めに、決算書の156ページをお願いいたします。3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、ページ中ほどにございます、5、病児・病後児保育事業でございます。主要施策の成果の説明では125ページとなっております。これは、病気の回復期等であって、集団保育等が困難な児童を専門施設でお預かりする事業でございます。志津地区で2カ所、佐倉地区で1カ所、事業を実施しており、保護者の子育てと就労の支援を図っております。
 次に、その下、6、子育て世帯臨時特例給付金支給事業でございます。主要施策の成果の説明は126ページをごらんください。これは、前年度所得が児童手当の所得制限額に満たない方を対象に、児童1人当たり3,000円を支給したものでございます。
 次に、決算書157ページになります。ページ上段、7、子育て支援企画推進事業でございます。主要施策の成果の説明では127ページとなります。これは、平成28年4月から開始いたしました子育て世代包括支援センター並びにこども総合窓口の整備に要した経費でございます。
 次に、158ページをお願いいたします。2目児童措置費、ページ上段になります、2、児童手当支給事業でございます。主要施策の成果説明書は129ページとなります。これは、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、中学校修了前の子供を養育している方に児童手当を支給したものでございます。
 次に、その下、3、児童扶養手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は130ページとなります。これは、離婚等で父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に手当を支給したものでございます。
 次に、159ページをお願いいたします。3目母子福祉費、ページ中ほどにございます、2、ひとり親家庭等医療費等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は132ページとなります。これは、ひとり親家庭等に対して医療費等の自己負担額の一部を控除した額を助成したものでございます。
 次に、その下、3、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。主要施策の成果の説明書は133ページとなります。これは、ひとり親家庭の生活の安定と自立支援の充実を促進するため、各種の相談対応や就業支援並びに日常生活支援等に要した費用でございます。
 次に、決算書161ページをお願いいたします。4目保育園費でございます。ページ上段の3、保育園管理運営事業をごらんください。主要施策の成果の説明書では134ページとなります。これは、子育て支援課並びに公立保育園8園で執行した公立保育園に係る管理運営経費でございます。主なものといたしましては、公立保育園8園の補佐員賃金や給食、光熱水費、嘱託医報酬、消耗品など管理運営に要した経費でございます。
 次に、少し飛びますが、決算書166ページをお願いいたします。主要施策の成果の説明書は136ページでございます。ページ上段の12、家庭保育運営事業につきましては、平成27年度より開始されました小規模保育事業4カ所で、延べ627人の保育に要した経費でございます。
 次に、その下、13、保育所入所委託等事業でございます。主要施策の成果の説明書は137ページでございます。これは、市内の認可保育園17園で延べ1万2,771人、市外の保育園で延べ280人、合計1万3,051人の保育に要した経費でございます。
 次に、その下、14の民間保育園等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は140ページとなります。これは、児童の処遇向上などを目的に、市内の民間保育園等21園に対し、運営に係る経費などを補助したものでございます。
 次に、167ページをお願いいたします。ページ上段の19、公立保育園民営化事業でございます。主要施策の成果の説明書では146ページでございます。これは、安心こども基金を活用し、民間による認可保育園整備に係る経費の一部を助成するものでございまして、佐倉東保育園の民営化に伴う定員120名の生活クラブ風の村保育園佐倉東の園舎整備に対する助成でございます。
 次に、ページ下段の6目児童センター費の1、児童センター管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は147ページになります。これは、児童センター3施設及び老幼の館2施設、合計5施設の管理運営に要した経費でございます。主に指定管理者業務委託料でございます。
 次に、決算書168ページをお願いいたします。ページ中段の2、学童保育所管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は148ページとなります。主に公立学童保育所27カ所の指定管理者業務委託料及び民間学童保育所5カ所への委託料でございます。
 次に、決算書169ページをお願いいたします。ページ中段の4、子育て支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書は152ページでございます。これは、育児に関する相談や指導等の情報提供を行うとともに、保護者同士が気軽に交流できる場を提供する子育て支援センターの運営に要する経費でございます。
 次に、その下、5、学童保育所施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書は153ページとなります。これは、上志津小学校及び西志津小学校への新規学童保育所整備及び寺崎学童保育所の拡張整備に要した経費でございます。
 次に、決算書171ページをお願いいたします。ページ中段の7目青少年対策費、4、佐倉市ヤングプラザ管理運営事業でございます。主要施策の成果は、154ページとなります。これは、青少年が気軽に集える場を提供するため、佐倉市ヤングプラザについて指定管理制度を活用し、効果的、効率的に管理運営を行ったものでございます。
 続いて、4款衛生費についてでございます。決算書180ページ、181ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございます。180ページの下段から181ページの上段にかけての6、子ども医療費助成事業(県費制度分)と次の7、子ども医療費助成事業(市費拡充分)でございます。主要施策の成果の説明書は157ページとなります。これは、保護者の経済的負担の軽減を図り、子供の保健対策の充実を図るため、子供の通院、入院に係る医療費の全部、または一部について千葉県と佐倉市で助成したものでございます。
 次に、決算書183ページをお願いいたします。2目保健衛生費、ページ中段、3、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は160ページとなります。主な委託料3億1,817万7,702円につきましては、乳がん、子宮がん、大腸がん等の各種検診に要した経費でございます。
 次に、決算書184ページをお願いいたします。ページ下段の5、妊婦及び乳児健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は162ページになります。これは、母子健康手帳の交付及び妊婦、乳児の一般健康診査に要した費用でございます。
 次に、決算書185ページをお願いいたします。3目予防費、ページ下段の1、感染症等予防事業(定期予防接種)でございます。主要施策の成果の説明書は164ページでございます。主なものは、決算書186ページ上段の委託料3億9,374万6,572円でございます。これは、麻疹、風疹等の定期予防接種に要した経費でございます。
 次に、4目休日夜間急病診療所費でございます。決算書188ページをお願いいたします。ページ中段、3、印旛郡市小児救急医療事業でございます。主要施策の成果の説明書は167ページとなります。これは、小児初期急病診療所の運営に要した経費でございます。平成27年度の受診者数は1万1,424人となっております。
 次に、9款教育費でございます。ページが大きく飛びますが、決算書274ページをお願いいたします。9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、ページ上段、6、幼稚園奨励事業でございます。主要施策の成果の説明は269ページとなります。これは、私立幼稚園に対する振興事業補助金及び保護者に対する就園奨励費補助金でございます。
 次に、またページが飛びますが、決算書305ページをお願いいたします。9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、ページ下段、9、スポーツ大会事業でございます。これは、市民のスポーツ競技力向上や健康体力づくりを図ることを目的とした各種スポーツの市民大会やスポーツイベントの開催並びに佐倉朝日健康マラソン大会等のスポーツ事業への補助に要した経費でございます。
 次に、決算書306ページをお願いいたします。ページ下段になります、13、スポーツ交流振興事業でございます。主要施策の成果の説明書は308ページとなります。これは、世界陸上北京大会に出場したアメリカ代表チームの事前キャンプに係る経費及び2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けた備品整備に要した経費でございます。
 次に、決算書307ページをお願いいたします。下段の2目体育施設費、1、スポーツ施設管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は310ページになります。これは、岩名運動公園内の有料施設、市民体育館などスポーツ施設の運営や維持管理に要した経費となっております。
 一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、健康こども部に係る説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) それでは、これより質疑を行います。
 各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。答弁は、部長、課長に限らず答弁できる担当の方でも結構ですからお願いをいたします。また、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方お願いいたします。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。私からは、成果説明書の124ページのファミリーサポートセンター事業についてです。まず、このファミリーサポート事業、前年度と比較して500名以上利用者がふえておりますが、決算額、前年度のを見ましたら20万円ほど決算額は前年度より減少してしまっております。この理由についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。ファミリーサポートセンター事業でございますが、基本的に3年間の委託事業を行っておりますので、基本的にはニーズに関係なく事業のほうは行っておりますので、主要施策に書いてありますNPO法人ワーカーズコープに委託している委託費になります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) そうしたら、あと27年度決算では、これも前年と比べると国と県はそれぞれ増額していって、24万円ほど合わせて国、県は増額しております。市のほうの一般財源は50万円減らしてしまっているのですけれども、これはどうしてですか。
○委員長(押尾豊幸) 担当の方でも結構ですよ。
 子育て支援課、辻口さん。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 子育て支援課の辻口です。国、県の補助金につきましては、国、県のほうが27年度については増額をしたので、その分については増額されたものを要求させていただいて、歳入があったということでふえています。ファミリーサポートセンターにつきましては、委託の契約を先ほど子育て支援課長のほうからお答えがあったようにしておりまして、委託の契約、27年度から3年間、こちらの1,040万ということで契約をしておりますので、国のほうの特定財源が幾らかによって変更されるものではございません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 会員数もふえていて、利用者が500人ふえたというところで、さらに事業を充実させる必要があるのではないかというふうに感じております。そういったことはなかったのでしょうか、内容的なこと。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。議会のほうでもお答えさせていただきましたけれども、依頼したいという方は多くございますが、何かあったときのために登録をするという会員の方が多くいらっしゃいます。ただし、困ったときの備えとして依頼の会員の登録が多く、実際の利用については今のところ支障なく援助活動を実施しているところでございますので、今後は緊急な依頼につきましてもスムーズな対応できるように、提供会員の増加についても努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) では、これ委託した業者が安くやってくれたから、そんなつけないで済んだという話になるのですか、金額的には。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 基本的には27年度から3年間の委託事業でやっておりますので、年間の費用については……
◆委員(木崎俊行) では、割安……
◎子育て支援課長(織田泰暢) ええ、割安になると思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ということは、もう割安になったということですね。であれば、独自のすばらしいものがもっとつくれるのではないかなと思いますので、本当に子供は社会の宝という、市長も言っていますので、さらに充実できるようにニーズに合わせて大きくしていくというふうにお願いしたいと思います。
 では、次に参ります。成果説明書の136ページになります。これ家庭保育事業ですね。これも平成26年から始めた事業で、これ1カ所で、そのときの延べの利用者が107名だったというふうにあります。決算額が2,270万何がしということですけれども、27年度は4カ所にふえて、利用者が627人と6倍にこれふえておりまして、国の支出はこれ、前回比べると大体8倍になっておりまして、県の支出は五、六倍、このぐらいに増額をしております。これも一般財源のほうは3倍どまりというところで、決算額はこのような形になっておりますけれども、やっぱりどうしてこういうふうになってしまうのかなと。国とか県が随分充実してお金を出していると市は引っ込めてしまうと、利用者はふえているのだからもうちょっと充実させる方向で検討はしなかったのかなということをちょっと疑問に感じました。内容の検討などはされなかったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。先ほども議員おっしゃいましたように26年度1カ所で小規模保育事業は行っておりましたが、制度改正がございまして3園プラスになり、4園になりました。1施設に当たり、その割合に応じた国及び県の支出金がありますので、その割合に応じて国、県の支出の割合がふえるのは当然なことでございます。基本的にこの1施設当たりの補助につきましては、国と県と市のほうで割合のほうがございますので、それに応じた支出のほうを市のほうにつきましても予算化をして計上しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) この家庭的保育の内容にも改善するところはまだまだいろいろとあるかと思うのですけれども、例えば施設がマンションの1室、1階ですけれども、避難経路が、固定式の柵がこうあって、内側から職員が子供を抱きかかえて向こう側に回った職員に、はい、はいと渡す、そういう避難訓練だったりとか、そういったことも考えると積極的に予算的にも市のほうも要求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、次に行きます。追加資料の9番の学童指導員の研修内容と回数についてなのですけれども、学童保育が大幅に増設されまして新しい指導員がどんどんふえておりまして、研修はとても重要なことになります。市主催、県主催のさまざまな研修が並んでおりますけれども、どのぐらいの方が参加できているのか、指導員の全体の何割ぐらいの方が参加できているのかお答えください。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。市の主催につきましては、全部で44名の方が研修を受けております。千葉県主催につきましては71名。最後、放課後児童支援員認定資格研修につきましては、民間も含めまして15名の方が受講しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 本当に全員の方が受講できるような計画をそれぞれの先方さんに伝えていただきたいと思いますし、あとこういった研修がぜひ時間内で有休で保障されるように検討していっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 制度的な部分もございますので、その範囲の中でできるところはできるように努力をして協議してまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。それでは、主要施策の成果の説明書152ページをお願いいたします。また、決算書におきましては169ページかと思うのですけれども、子育て支援センター事業なのですが、この賃金の内訳、こちらもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。まず、決算書169ページの賃金の内訳ですけれども、パート保健師賃金とありますのが、これ1名の賃金でございます。子育て支援アドバイザー賃金につきましては5名の賃金となっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。それでは、この利用者なのですけれども、年間利用者たくさんいらっしゃいますが、お住まいになっている地域とかというのはお調べになっていることありますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課、向後さん。
◎子育て支援課主幹(向後妙子) 子育て支援課、向後でございます。臼井・千代田地区で7割、志津地区で16%、あとその他の地域となっております。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。この表におきまして、利用者は増加されているのですよね。本当にこれはうれしいことだと思うのですけれども、また逆に相談件数が26年度より減少しているのですけれども、この減少理由は何か考えられますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。減少している理由でございますが、利用形態が相談する場所から過ごす場所へと変化している現状が1つ考えられると思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。利用者数はふえておりますけれども、相談が少なくなっているというのは、また心配事が少なくなっていると捉えて、わかりました。
 続きます。154ページをお願いいたします。ヤングプラザのことについて伺いたいのですが、指定管理がかわったことで、その理由というのはありますか。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 児童青少年課の櫻井でございます。指定管理がかわった理由といたしましては、こちらの報告にもありますように、まず実施の事業数を見ていただきたいのですが、26年度から比べ27年度は事業数が大幅に増加しております。指定管理の提案に当たりまして、昨年度から指定管理者となりましたシダックスのほうから、どうしてもこちらは放課後のお子さんたちの施設ではあるのですが、午前中に施設が比較的すいているときに学校へ上がる前のお子さん方を対象とした事業も行いたいというご提案がありました。そこが大きな、こちら指定管理をかえた一つの理由でもございまして、そのような事業を実施していただいており、このようなこととなっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) まさしく今お答えいただいてしまったのですけれども、大幅にふえているその内容をお聞きしようかと思ったのですけれども、よくわかりました。
 それで、66事業から118事業へととても充実されているので、よろしいかなと思いましたので。
 また、小学生、中学生、高校生の利用割合というのはわかりますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 一番多いのが高校生になりまして、昨年度でいいますと全体の約34%が高校生でございます。次に多いのが若干幼児を含んでおりますが、小学生になります。29%になります。そのほか、あと大人、一般利用が24%ぐらいございます。一番少ないのが中学生で12%となっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 中学生が12%だったというのは部活動も、何か活動もあるから、そういった数字が出るかなと私は今考えておりますが、児童センターよりも上の年齢層、中高生等を対象につくられた施設だと思うのですけれども、中高生への周知は十分に行われているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 小学生を中心にヤンプラの新聞等を配付しております。それで、小さいころからなじんでヤンプラに通っていらしたお子さんが中学生には多いと思いますので、施設の存在というものは十分に周知されているかと思います。高校生になりますと、今度駅の近くということもございまして、ライブ活動なども定期的に行われておりますので、学校等にも周知はしておりますが、口コミによる広がりというものも大きいのではないかと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 本当に利用割合が高いということで、必要とされているのではないかと考えるのですが、ほかの地区への青少年の対策というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 中高生が気軽に集まれる場所というのは、なかなか難しいというのが実情だとは思うのですが、志津にできました複合施設等にも自由に過ごせる場所等もありますので、そのようなところを利用していたり、あと児童館、または各地区ごとにございますので、そのようなところを現在利用されているかとは思います。今のところほかの地区へのヤングプラザ的な施設の設置は、ちょっと計画にはございません。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 本当に子供たち、青少年の皆さんが必要とされているとは考えておりますので、そのこともご検討いただけたらと思います。これは要望です。
 それでは、続いて162ページをお願いいたします。妊婦健診なのですけれども、平成27年度、この表におきましては90.8%と非常に伸びているかと考えるのですが、これに対しては何か8%アップにつなげることができた理由というのはありますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長の花島でございます。まず、こちら約8%伸びているのですけれども、各細かい事業において健診の大切さ、そういったものを訴えて、これというのはないのですが、地道な受診勧奨を行ってきたということもありますし、もう一点は平成26年度と27年度を比較しますと一番上の段の母子健康手帳の交付枚数が減っております。26年度に交付した方が27年度に、妊婦健診14回あるのですが、年度内に使い切るというわけではありませんので、26年度に発行したものを27年度に使った方は27年度にしようということで計上してありますので、そういったところも伸びている要因というふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。では、ちょっと戻るのですけれども、157ページをお願いいたします。子ども医療費助成事業なのですが、この事業の効果に子育て世代を中心とした生産年齢の維持、選ばれるまちづくりの推進が図れたと思われるか、ご見解をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) まず、子ども医療費なのですが、県の制度がございまして、佐倉市はそれに上乗せで市費の拡充分を行っております。内容といたしましては、まず年齢を拡大しまして、県が通院の場合小学校3年生までとしておりますところを中学校3年生まで拡大しております。また、県が自己負担、1回300円としているところを200円といたしております。そのほか県が所得制限があるところも所得制限を設けておりません。この辺選ばれる、確かに千葉県内、だんだん医療費拡充されて、そういうところも多い実情はございますが、お子さんの医療費、かなりかかるものですので、この辺はそれ自体に一定の役割を果たしているものと考えております。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) いいですか。ほかに。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、主要施策166ページの休日夜間等救急医療事業について伺います。27年度中直営でやっていたのですが、すぐ年度変わって4月には入札が行われて委託業務に移っているのです。これ直営から委託に移行するという話は、27年度中に話し合われていると思うのですが、なぜこうなったのか、どういう話し合いがあったのかお聞かせ、簡潔にお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。委員ご指摘のとおり27年度中から予定のほうをしておりまして、試験的にといいますか、通常ですと2年間の債務負担行為とかを設定してやるのですけれども、初めての移行の試みですので、そこは試験的に7月から3月まで、とりあえずやってみようということで、このような形になりました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) そういうことではなく、なぜ委託に移行する必要があったのかお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) まず、前の委員会でも申し上げましたが、職員の手間、業務の効率化です。業務の効率化と安定的な運用。非常勤ですと市の職員が勤務日数のシフトとか組んでいたのですけれども、そういったものを業者に委託することによって安定的な運用を図れるということと、先ほども申し上げた業務の効率化、こういったことが原因です。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 看護師は、人材派遣でしょうか、請負でしょうか、どっちですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 今回看護師は、請負契約の中に入っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) いただいた仕様書には点滴、注射は医師の指示のもと行うと明記されているのですが、これ違法行為ではないのですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。一応一括して委託をして、ただ前も申し上げましたが、看護師としては医師の指示を仰いで医療行為の補助をするということが本来の業務でございますので、そこは違法という認識はしておりません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) これよく調べていただきたいのです。私、すごく調べたのですが、完全に違法です。これ請負業務は、看護師と医師だからいいとか、そういう例外は認めていないのです。これ偽装請負です。指示のもと行ってはいけないのです。派遣元の、ここでしたらヤエス、そこからの指示しか受けてはいけないのです。これ仕様書見て私ひっくり返ったのですが、いかがですか。こんな明記されていては、どうですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 今の認識では違法というふうには考えていないのですが、ただ委員おっしゃるとおりに疑いですとか、そういったものがあるということであれば、それは改善していかなければならないというふうに思いますので、そこは今後、今委託している業者から事情を聞くなり、今後どういった形にするかというのは検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 何度も言いますが、これ運用とかの問題ではなく、労働派遣法では派遣なら直接雇用に近い形態で派遣先の命令を受けられるのですが、請負となると派遣元からしか受けてはいけないというのは明白な法規なのです。ここは、本当にこのままでいいのですか、運用。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) そこは、今後疑いが持たれないような形で改正するとか運用を変える、また契約の方法を変えるとか、今後どうするかというのはこれから検討させていただきたいと考えております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 決算が2,775万6,326円、27年度、これ委託にしてコスト削減の見込みはどのぐらいなんですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 今回、ことしの7月から来年度の3月までを委託しているのですけれども、その9カ月間分で比較をしますと、委託の場合と今までの自営の場合と比較をしますと、金額としてはほぼ変わらない金額になります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 変わらないのなら、ぜひすぐに直営に戻してください。これ派遣の場合でも禁じられているのです、看護師を派遣するのは。福祉施設はオーケーなのです。かなり細かい規定があって、直接雇用にかえるのだったらオーケーだよ、産休の看護師さんのかわりならオーケーだよということで、なぜこういうふうに禁じられているかというと、やっぱり医療行為だからなのです。だから、そこはしっかり法的機関なのですから、市は。そこを違法しないようにぜひ速やかに改善のほうをよろしくお願いいたします。
 次に行きます。追加の8ページの事故一覧です。保育園で事故が70件も起きています。26年度はゼロでしたが、激増の原因は何でしょうか。また、特に歯科、歯ですね、15件も発生していますが、伺います。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 昨今事故は大小起きているという事実はございまして、基本すり傷、切り傷がやはり多うございます。裂傷なのですけれども、保育士と手をつないで歩いて転倒し、口から出血をするとか、そういうことが遊びながらではございますが、最近のお子さんが倒れても手をつけない、そのまま顔で地面にぶつかってしまうということがよく事故報告で上がってきておりまして、そういうことが原因かと思われます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 対策は考えていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 事故がありますと、必ずその保育士、それから園長等の話を聞きまして、今後の対策についても話し合いは園内等でしております。そういうことが起きないように保育所の目で子供の安全については確保していきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 子供は、けがしながら大きくなるので、余り神経質になる必要もないかなと私も思うのですが、一方学童では骨折が13件も起きていて、これも前年の2件よりは激増です。外科全体も17件から35件と倍増、これ学童のスペースなんかが原因かなと常に指摘しているのですが、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 必ずしも学童のスペースが原因ではないとは思われますけれども、多からず少なからずそういう原因もあるとは思いますので、今後につきましても過密状態の学童につきましては対策を講じるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) どの学童が一番けがが多かったのかはわかりますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 次、行きます。追加の14ページで予防接種の副反応ですが、相談者数が出ていますけれども、この中で厚労省への届け出は幾つありましたでしょうか。重篤なものがあったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。平成27年度6件ございましたけれども、厚生労働省、医師から医薬品医療機器総合機構、医師を通してこの機構に相談、報告が行ったものというのが3件ございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 重篤ですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) この3件につきましては、既に回復はしておりまして、発熱ですとか接種部位の腫れ、痛み、そういったものになってございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、13ページの子宮頸がんワクチンですけれども、全員3回の接種でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 27年度につきましては、接種人数が9人で、接種回数が19回ですので、全員が3回打っているというわけではないです。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかにございますか。
 森野委員。
◆委員(森野正) 主要施策の説明書から質問しますけれども、まず140、141の保育園助成事業のところで、ちょっと確認で伺いたいのですが、右のほうの表の中で幾つかある中で、吉見光の子モンテッソーリ子どもの家がずば抜けて交付金が多いのですけれども、それとその額に違いが結構あるのですが、何か大どころでそれぞれ理由があれば教えてください。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。ごらんのとおり吉見光の子モンテッソーリ子どもの家だけずば抜けて金額が多うございますが、補助対象となります利用者支援、それから地域子育て支援、一時預かり、各事業をどれだけ行っているかということで加算されます。
 また、光の子につきましては、基準を上回る保育士配置を実施していることから、他の施設から見て金額のほうは多うございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) あそこたしか認定こども園か何かになっていなかったでしたか。それというのは関係あるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 基本認定こども園とか保育園等は、これは関係ございません。基本的にはどういう事業をやっているかにつきまして加算がされるということになっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、認定こども園の部分、幼稚園の部分ですか、いわゆる。それというのはないのでしたか。それは、別のところで教育委員会になってしまう。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 補助につきまして、これは幼稚園部分についても認定こども園の幼稚園部分としてやっておりますので、その部分についても別途補助のほうはしております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) では、ほかにちょっと行きます。167ページの小児救急医療のところなのですけれども、これことしの決算の、ざっくりの決算でちょっと言いますと、歳入と歳出のところをちょっと確認したのですが、歳入については、手数料は1億3,157万9,000円、他市町村負担というのが800万ぐらいあって約1億4,000万。歳出が1億5,600万ですから、1,600万ぐらいが赤字になっているのですけれども、これは今、ここのところの最近数年間の状況というのはどういう状況になっていますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。歳入に対して歳出のほうが約1,600万ぐらい上回っている状態です。ここのところは、最近は25年度ですと約1,100万円程度の赤字、26年度ですと530万円ぐらいのマイナスというふうになっているのですけれども、ただこの部分につきましては、この不足分を次の年の10月から翌年の9月までの決算の状況に応じて、その足りなくなった分を各市町村に負担金として負担してもらうという形になっておりますので、実際的には市の負担というのは発生していない状況でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、この27年度に入った800万というのは、26年度の赤字部分の補填として他の市町村からいただいたというものですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 平成26年の10月1日から平成27年の9月30日まで、この間のマイナス部分を負担金としていただいたものでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、単純に言うと今の説明ですと毎年毎年ゼロ円ですか、収支。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 基本的にはそのようなシステムになっております。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 済みません、補足をさせていただきます。他の市町村から負担いただく部分については、利用者割合に応じてになりますので、約半分ぐらい、佐倉市の利用者になりますので、赤字部分の半分ぐらいは市の持ち出しで、半分ぐらいは他市町村からの負担金という形でいただいているような状況になります。昨年でいいますと1,000万ぐらいですけれども、他市町村のほうからは、最初にお出ししたほうの資料の中で、26年度の負担金ということで2,200万が赤字になっているのですけれども、このうちの他市町村から約半分ということで、実質で100万ほど負担いただいて、市の持ち出しが残りの1,100万が佐倉市の持ち出しということになっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) たしか利用者割合か何かを決めておいてやっているからそうなりますよね。そう思っていたのですけれども、そういうことですか。負担されて、当然佐倉市部分の赤字としてこれは赤字が出てしまうのですけれども、これは要するにいわゆるゼロとか黒字になる方策とか予定とか検討中のものというのはないのですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) では、私のほうからお答えいたします。
 ここ数年赤字になっているのは、受診者がふえていないというところが一番なのですが、これはよいことか悪いことか、どちらとも言えないところがあるかと思うのです。赤字は少ないほうが本来ではいいのですが、経営ということであれば患者さんが多くないと黒字にはならないということで、その辺のバランスというか、受診者が若干減っているという部分で赤字に若干なってしまっているというのが現状でございまして、受診者をふやすというのが適切なのかどうかというところはありますので、適切な維持管理に努めるという形しかそこのところはないのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) おっしゃることはわかるのですけれども、例えばこれ、病院会計とは違いますから、純粋な独立会計とはちょっと言わないのですが、一般的にはこういう医療事業としてある意味サービス、福祉サービスというか、そういうところはあるのですけれども、民間では病院経営みたいな形で、1つは医療事業として売り上げがあって、経費がかかって、それで利益を出して生活するというのが通常なのですけれども、そういうような観点というのはちょっと見られないと、なかなかプラス・マイナス・ゼロぐらいまでいかないのかなと。要するにもうちょっと単に患者さんをふやせという話ではなくて、どうしたらこの経費削減できるとか、あるいは応分な運営ができる、そんなに赤字を出さないで運営ができるというふうになるのか、そういったような検討というのはどうなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 経費的な部分である意味節減をして、その受診者の収入に見合う部分をどういう形が適切な運営になるかとは思うのですけれども、運営費のほとんどが従業員、先生方の報酬という形でして、その辺もなかなかやっていただく先生方が大分減ってきているというようなところもあって、検討はしておりますが、なかなか難しい状況にあるというところはご理解いただければと思います。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) わかりました。それで、ちょっと最後、確認だけなのですけれども、ちょっとこれ決算、直接ではないかもしれませんが、150ページの学童保育の中に幾つか出ているのですけれども、今年度になって、例えば染井野小学校の学童保育がふえたりすると、今までやっていた学童保育、民間の保育園にお願いをしていた部分が減るのかなと単純に思うのですけれども、その辺のところは現状としてどうなのですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。現状といたしましては、新しく学童保育所を学校の中に建設する場合につきましては、近くの民間の学童保育所につきましても協議を行い、バランスよく学童が配置できるように協議を進めながら行っておりますので、そのところは問題なく進めると感じております。
 以上でございます。
◆委員(森野正) では、1つだけ、済みません。
○委員長(押尾豊幸) はい。
◆委員(森野正) 確認なのですけれども、では単純に近くに、学校の中にできたからといって近くにあったやつはもういいですよという、そういう話はないということですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) はい、そのとおりでございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。それでは、まず初めに主要施策の151ページの地域子育て支援事業についてお伺いいたします。
 まず、金額、予算と決算で倍以上離れてしまっているのですけれども、その理由についてまず1つお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。金額につきまして、本来であれば子育て支援事業につきまして、馬渡保育園と佐倉保育園でやっておるのですけれども、馬渡保育園でその担当が、要は子育て支援を行う担当の補充ができなかったものですから賃金が余ってしまったと。では、事業のほうは行わなかったのかということになると思うのですけれども、これは既存の正職のほうで何とか27年度に限りましては回してやっていただいたということになります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これ佐倉と馬渡ということなのですけれども、今言った人が足りないというのもあるのでしょうけれども、こうした施設、今一般財源、国と県で3分の1になっているので、補助金が出る以上、人の多い志津地区とかあっちのほうで、ユーカリとかも検討していないのか。設備については、地域の子育てという面では意外と新住民の多い地域のほうが1人になりがちになるのではないかなというのも思うのですけれども、そこら辺についてどう思うかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。基本的にはそのように子育て支援につきましては、地域差別なく進めていかなければいけないと感じておりますので、臼井のジャスコにある支援センターも含めまして、今後できる限り拡大していくよう考えているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 需要はあると思います。ただ、人の確保、労働者の確保も、そちらも働いていただく方の確保ができないのであれば、いろんなその人は何で来ないのかという条件も精査していただいて、ちょっと聞いたのは人件費とか、そういう面でももう少し上げてほしいという意見はあったので、そこら辺も考えながら、ぜひ全区域で公平になるように対応していただければと思います。
 次に、125ページ、病児・病後児保育事業なのですけれども、これはすごく必要な事業で大変だなというのもわかるのですけれども、3カ所あって134人の利用で3,000万近いお金を使っているというのは、これ委託料の中身というのはどういうふうになっているかお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 現在3施設と契約をしておりますが、4月に契約を行いまして、人数によらず、固定の契約金額となっておりますことから、これについては病児、病後児の子供が発生したら保育所を配置するということではなく、常時配置しておりますので、年間を通した委託料となっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) この中身とか、いわゆるどこでお金がこれだけかかっているのかという内訳みたいなのはわからないのですか。もう任せてしまったままになっているということでいいですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課、辻口さん。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 子育て支援課の辻口です。委託している設計の内容でよろしいでしょうか。
◆委員(敷根文裕) はい。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 設計の内容といたしましては、保育士の月額の給与のほうを20万8,000円程度、あと看護師のほうも28万程度、調理員のほうが7万3,500円程度、お医者さんにかかわる経費として2万5,000円、その他雑費等々で月額委託料84万6,000円ということで積算しております。こちらは、12カ月分で1,015万2,000円に計算されております。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これ3カ所あるということですね。134人を3カ所で分けるのか。地域によってどれぐらいの人数が入っているかというのわかりますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。今現在の東邦大学にございますスマイルというところと、宮ノ台3丁目にありますこあらキッズ、それから白翠園にありますトムの部屋というところごがございますが、多くは宮ノ台3丁目のこあらキッズに集中しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、ほかの施設何人ぐらいか、人数というのはわかりますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 利用人数につきましては、スマイルが19名、こあらキッズが53名、トムの部屋が7名、これが実人数でございます。その方々が利用した回数につきましては、スマイルが32、こあらキッズが93、トムの部屋が9というふうになっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 年間通して人の数によらないということ、この白翠園さん、7名で9回利用で1,000万ぐらいの委託費がかかっているということでいいですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) そのとおりでございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) そういうことで、ここはこあらキッズさんも、これ過密になったりしているのではないかなと思うのですけれども、白翠園さんのほうに、困っていなければいいのですけれども、これだけ人数の差があると同じ委託費で、何か業者さんのほうでちょっとどうなのという話にはならないのですか。大丈夫ですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。今のところ問題は発生しておりませんが、バランスよく受け入れ態勢ができるように我々のほうは思っているのですが、預けるという保護者のニーズもございますので、その辺は我々の気持ちだけでは何ともしがたいところはありますが、今後その辺についても検討してまいりたいと考えております。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、続きまして、先ほど斎藤委員のほうから話あったところでお話を伺いたいのは、147ページの児童センターの管理なのですけれども、こっちは利用者、志津は新しくなったからというのもあるのでしょうけれども、全館利用者がふえている状態で、ヤングプラザは高校生が3割ということだったのですけれども、ヤングプラザで対応できない方はほかの児童センターというお話があったので、高校生は大体児童センターでの利用状況というのは平均してどれぐらいかというのわかりますか。大体で構わないですけれども、何%というの。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課、照井さん。
◎子育て支援課主査(照井慎) 子育て支援課の照井です。細かいパーセンテージまではわからないのですけれども、ほとんど児童センターのほうは開館時間5時までということで、余り高校生の利用はないというのが現状でございます。ただ、南部児童センターにつきましては、高校生の利用、佐倉南高校とか中心に、結構ほかの児童センターに比べてあるということは聞いております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ヤングプラザは増設する気がないというか、今のところそういう計画はないというお話だったので、そう考えると、それに似た施設として高校生のほうも佐倉高校、佐倉東、あそこら辺の方はヤングプラザ、非常に多く使うのですけれども、西高とかもっと使いたいのだけれども、そういう場所がないですよねという話を若い子たちも言っているので、5時で閉まっては、さすがにそれも厳しいと思うので、そこら辺をもっと融通きかせて、まず児童センターという名前だとちょっと抵抗あるみたいなことも言われたので、ヤングプラザにしろとは言わないですけれども、もうちょっと高校生ぐらいが使っても全然恥ずかしくもないのだよみたいなことは検討していただければと思います。
 では、これは最後ですね、309ページの少年野球教室の件についてだけちょっとお伺いします。これは、有名な方が来るということで、私も非常に見るのは楽しみなのですけれども、ただ金額に報償費が144万円という金額なのですけれども、それで240人、参加者に対して140万円、これ対象世代とかは今後240名、このままなのかなというふうな疑問があるのですけれども、そこはどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長(高科英明) 生涯スポーツ課、高科です。お答えいたします。
 今回長嶋の少年野球に関しましては、5年生、6年生を一般的に対象にしておりますけれども、講師のほうからももっと若いというか、1年生、2年生を教えたいということがありましたので、今後はちょっとふやしていって、ことしは425名、1年生から6年生まで全部教えるような形で考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木です。では、敷根委員に引き続いて、この少年野球教室の事業についてお伺いします。
 これ報償というのは、27年度は4名の選手が来たから4名分の報償という形でよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長(高科英明) お答えいたします。
 4名分の講師の報償費と、あと司会者の報償になります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今年度は、多くの子供たちが参加するということなのですけれども、費用対効果とか考えると、この辺は少し、いろいろ球場の事情等もあったとは思うのですけれども、費用対効果という点で考えると、これはちょっと高いのではないかなというところがありますので、ちょっとこの辺は検討していただければなと思います。
○委員長(押尾豊幸) 要望ではないの。
◆委員(高木大輔) 一言あればもらいます。
○委員長(押尾豊幸) 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長(高科英明) 来年からまた岩名球場のほうが新しくなりますので、いろいろちょっと考えまして、なるべく多くの子供たちが参加できるような形で考えていきたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、決算書のほうから2つほど質問させていただきたいと思います。
 決算書の58ページなのですけれども、上のほうにある……よろしいでしょうか。脇の2行目にある地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金、これについての具体的にどういう事業なのかということをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) お答えいたします。
 こちらにつきましては、自殺対策緊急強化基金事業、これを受けまして、まず人材育成事業といたしまして心のサポーター、これゲートキーパーなのですけれども、こちらの研修を市民、あと養護教諭、職員を対象に3回開催しております。
 続きまして、また啓発事業といたしまして心の健康づくりの講演会、あと映画の上映会を市民音楽ホールで開催をしております。こちら490名、参加がございました。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今いろんな事業のことを言っていただいたのですけれども、予算的には25万8,000円というのはちょっと少ないような気がするのですけれども、その辺の内訳について。また、この辺は今後強化していかなければいけない部分だと思うのですけれども、その辺のお考えがあればお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) まず、この内訳について、済みません、具体的な金額というのはちょっと今持ち合わせていないのですけれども、ゲートキーパーの養成研修ですので、研修の講師の方の謝礼金ですとか、講演していただいた方の謝礼金というのが主なものになっております。
 今後の方針なのですけれども、自殺対策というのは非常に重要になっておりまして、原因が何か、どういった原因かというのをさらに細かく原因を突きとめて、まず原因を突きとめなければその次の対策が打てないというふうに考えておりますので、具体的な自殺原因の内容について印旛保健所のほうに細かい資料がありまして、国を通して申請すればそちらが参照できるということですので、その辺の資料を利用して原因の究明をまず行いたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ゲートキーパーという方、今何人ぐらい市内にお見えになるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 今回27年度につきましては3回開催しまして127名の方に受講をしていただきました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) これ講習受ければ、もうゲートキーパーになるような形になるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 研修を受けていただければゲートキーパーということになります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。では、今後この辺はまた浸透するようにお願いいたします。
 それでは、ちょっと次の質問参ります。続いて、決算書の308ページなのですけれども、よろしいでしょうか。308ページのスポーツ施設整備事業なのですけれども、この備品の購入費が前年の26年度の決算と比べて約倍になっているのですけれども、27年度の備品の購入の内容についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長(高科英明) お答えいたします。
 庁用器具費の購入に関しましては、平成26年度に岩名球技場がオープンしたことによりまして、岩名球技場と陸上競技場、両方で一緒にサッカーの試合等をやる場合があります。それに伴いまして、あと大人用のサッカーゴール1対、子供、ジュニア用のやつを2対、新たに購入しました。あと走り高跳び用のマット、これのほうが20年過ぎておりましたので、その辺の更新をした結果、金額がふえたということでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) では、ちょっと関連いたしまして、今度主要施策のほうのこれ308ページで、スポーツ交流振興事業になるのですけれども、こちらのほうも要は備品の中でブラインドサッカーの備品を購入しましたとあるのですけれども、現在のブラインドサッカーの利用状況等をお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部参事。
◎健康こども部参事(星勝美) お答えします。
 ブラインドサッカーにつきまして、今年度内郷小を対象にブラインドサッカーの体験教室を実施しております。また、日本ブラインドサッカー協会と連携をしまして、協会の支援ということも含めてフェンスの貸し出しを3度、あるいは千葉県内にありますブラインドサッカーチームの利用が1度、今現在はそうした利用に努めております。
 また、今後につきましては、10月10月の体育の日にスポーツフェスティバル、これで体験コーナーを開催して市民の方に参加をしていただこうというふうに考えており、また来年度以降も子供たちにブラインドサッカーを体験していただこうということで、もう既に数校から手が挙がっておりますので、引き続き日本ブラインドサッカー協会と連携しながら進めたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ブラインドサッカーの取り組みは、県内でもそんなにないということで、非常にいいのですけれども、一方でこのブラインドサッカーのものを使ってフットサルなんかもできるということをちょっと聞いていたのですけれども、フットサルに関する利用状況というのはどうなっているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部参事。
◎健康こども部参事(星勝美) ブラインドサッカーのフェンスを購入する際にもご説明しました、フットサルでも使えますということでご案内してきました。今現在のところ、フットサルで使われた実績はございません。ただ、貸してくれと言われて貸さないということは絶対ありませんので、いつでもお使いいただきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひその辺のフットサルなんかも非常に今ブームですので、浸透するようにしていただきたいと思います。
 引き続き、去年、これ308ページなのですけれども、世界陸上の北京大会のアメリカチームがこの岩名球場を使ったと思うのですけれども、そのときの問題点ですとか、これから改善しなければいけないという点がどのように今理解されているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 参事。
◎健康こども部参事(星勝美) 特段の不都合はございませんでした。そういうことからも、東京オリンピックの前に事前キャンプをやりたいということで、もう一度指名をいただいております。ただ、私どもとすればレースの時間が、世界大会もそうですけれども、これから夏場の夏季大会については、昼間のレースは避けて夜間にやるということがふえてくるだろうと。そうなってきたときに岩名のトラックに照明がないので、その辺については今制作中のホストタウン事業ですとか、そういうもので国から何とか予算を引き出せないかというところも踏まえて照明をつけたいなというふうには考えております。
 以上です。
◆委員(高木大輔) 以上で終わります。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、ちょっと関連になる、今のブラインドサッカーの件で、利用のほうが1度あったということなのですけれども、関係団体から。その際に、私が懸念しているのは逆に言えば交通の手段、京成佐倉とか公共交通からの利用がちょっと不便なのではないかなと思っているのですけれども、そういったことではご意見等はありましたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 参事。
◎健康こども部参事(星勝美) ご指摘のとおり確かに京成佐倉駅にはエレベーターがございませんので、そういう意見はございました。また、そういうバリアフリーにつきましても今後検討の材料になるかと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 実際事業の効果として多くの、対外的にもどんどん使っていただきたいと思いますので、そういった周知のほう、あとオリンピックに向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは、主要施策の115ページの南部保健センターのほうの質問に移らせていただいて、こちらの南部保健センターの利用者数が激減ではないのですけれども、4,000人くらい減っているのですけれども、その理由等は分析しておられますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。申しわけありません。減少の理由につきましては、検証のほうは行っておりませんので、この場でちょっとお答えのほうは。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 去年が1万三千……ほかの関係施設はふえているのですけれども、南部保健センターだけ減っているので、ちょっと理由がわかればなとは思いましたが。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。申しわけありません。南部保健センターの件は、健康増進の管轄ですけれども……
◆委員(平野裕子) 委託だから……
◎子育て支援課長(織田泰暢) ええ、今資料のほうもございませんし、その辺の検証はしておりませんので、今後させていただきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それでは、お願いします。
 それで、では続きましてページ、主要施策の124ページ、ファミリーサポートセンター、先ほどから質問出ていますが、依頼会員が多い割には提供会員というところに対してが、さっきは問題なくは提供できているということだったのですが、少ないのかなと。あと子育て支援策とかもそうなのですけれども、臼井、ユーカリとかのほうは利用者、依頼会員が多いのだけれども、提供者数が少ない。逆に言うと佐倉地区は、提供会員がいても利用してくれる方が少ないというようなことを聞いたりしているのですけれども、その辺の把握等、もしくは提供会員を増員するための工夫なんかは考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 確かに提供会員のほうが少ないという現状は把握しております。先ほどご答弁させていただきましたけれども、現状は問題なく提供はできているのですけれども、今後緊急な場合に頼みたくても頼めないというような現状も起こり得ると思いますので、PR活動も含めまして広く周知徹底してまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 実際提供会員も全然頼まれないと、ではいいのかなと思ってしまって、あき時間をあけておかないというところも出てくると思いますので、それと関連するわけではないのでしょうが、病児、病後児保育、市が一生懸命やってくださっているのは本当わかっているのですけれども、病気になったときに事前に面接といっても何かぐあいが悪くなっていないのに面接に行ってお願いしておくのもなとか、あとは病気になって、ぐあい悪い子をファミリーサポートの提供会員さんがといったら、やはりその辺は心配な部分とかもあるとは思うのです。看護師ではないし、急にぐあいが悪くなったり等はあるとは思うのですけれども、そういったところで何かもう少し、ただ考えていただいて、よりよいサービスに持っていけたらなというふうには思います。どうしても親の都合で宮ノ台の方が白翠園とかはちょっとどうしても無理でしょうから、必要とされるエリアでのニーズがあるところにはどんどんもう少し増設とかを考えてもいいとは思いますので、工夫していっていただければと思います。
 それと、主要施策の133ページの今度はひとり親家庭自立支援事業のほうに参りまして、下の表にあります日常生活支援事業、延べ利用者数が平成26年度は12人なのですけれども、平成27年ゼロなのです。この辺は、なぜそういったことになったかなという理由はわかりますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 児童青少年課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) この事業は、年度によってどうしても利用者にばらつきがあるものではございます。あと私どもの児童青少年課で行っている事業の中で、ひとり親に限らず家庭での養育が困難と判断された場合に行っている養育支援の事業がもう一つございます。昨年度の場合、ひとり親であっても家庭の養育状況にちょっと支障があるかなという判断した場合はそちらも利用できますので、そちらを利用したという経緯がございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 確認で、そちらのほうの利用者数がふえているということでよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) はい。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) そちらはふえております。
○委員長(押尾豊幸) どうぞ。
◆委員(平野裕子) では、困っている方には手が、いろいろなことが、情報が行っているというふうに確認したいと思います。
 では、続きましてページ、主要施策の151ページに行きまして地域子育て支援事業、こちらのほうも先ほどからお話が出ていますが、先ほど講師のほうがちょっと都合、用意できなくてということだったのですが、怒鳴らない子育て講座というのは本当に、済みません、身にしみてわかるくらい大切だなとは思います。そういったところで、相談件数が3倍……2倍には確実にいっている中で、講座とかその辺が少ないというのは、平成28年度、今年度では解消されて、きちんとできているようになっているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) まず、怒鳴らない子育ての講座につきましては、現在、ちょっと残念なことにアメリカの母体のほうと日本でやられている団体のほうと著作権の関係で、アメリカのほうから指摘を受けているということが勃発しておりまして、他市町村もそうなのですけれども、このどならない、CSPの講座を、養成講座になるのですけれども、見送っている現状がございます。佐倉市におきましても今現在、27年度はそれで見送らせていただいて、26年、練習講座1回とあったのですけれども、27年度はゼロ回という表記になっているのですが、ただこの子育ての方法につきましては、子供を育てているお母さんについては重要な一つでもありますので、我々のほうは今この入門講座につきましては28年度……ごめんなさい、長いですよね。28年度は入門講座はやります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) いろいろな問題があってできない、できる、でもそれを変えた形でも必要とする研修とかは随時。
 先ほども敷根委員がおっしゃっていましたが、佐倉、馬渡だけではなく、各地域ごとの園で必ずできたらいいなとは思います。
 それでは、163ページの幼児健診事業に関して、幼児歯科健診というのは、やはり私もそうなのですが、歯医者に行っていたりとかしているせいなのか、受診率が70%台というところで、その辺は担当課としてはどのように捉えておられますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 確かに委員おっしゃるとおりに歯医者に通っているという方もいらっしゃいますし、残念ながら利用率、受診率のほう70%台というふうになっているのですけれども、やはり歯の健康というのはとても大切なことですので、ここは工夫をしながら受診率をもっと上げるような努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆委員(平野裕子) 要望だけ1点いいですか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◆委員(平野裕子) この2歳、2歳6カ月、3歳という中で、3回全部来なかったりとかした場合は、きちんとたどっていって健診を受けるように必ず1回は面接するような形はとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、石渡です。よろしくお願いいたします。決算書の186ページの休日夜間等救急医療事業、この会計処理のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、ページの下のほうに救急夜間ということで2,775万6,000円何がしの事業費。この中の、それぞれの項目があるのですけれども、役務費から印旛郡市小児救急医療事業、委託料より流受というのですか、こういう項目がこの下に幾つかあります。ここで、ほかから持ってきたということになると思うのですけれども、持ってきた理由をちょっと教えていただけますか。まず、それでは役務費のほうからちょっと教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) こちら休日夜間急病診療所で使用しております歯科医師用の歯科ユニット、こちらが平成5年から使用しているものでして、もうかなり古くなっております。実際使っている歯科医師からもちょっと古くて使いづらいという意見がございました。ちょうどそういうときに、平成22年に購入しました歯科ユニット、全く使っていないものがあるので、これを市の休日夜間の診療で使ったらどうかということで歯科医師会のほうから提案がありまして、それを寄附という形で市のほうに受けることになりました。役務費と、済みません、その下の委託料、あと工事請負費、あと備品購入費、こちらにつきましてはその歯科ユニットをまず移設するため、あと移設に係る費用、あと附属品の購入、そういったものにつきまして流用のほうをさせていただいて歯科ユニットのほうを設置させていただいたという形になります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 会計処理の形なのですけれども、ということは、これは印旛郡市小児救急医療事業というと同じ、次のページの3ですか、この中からお金を調達したということでよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) こちら全て小児救急医療事業のほうからお金のほうを流用させていただいております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) ということは、救急医療のほうでお金が余っていたということになるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) こちらの委託料のほうから流用のほうをさせていただいておりまして、委託料については金額のほうも1億4,600万と額も大きいものですので、今回流用させていただいた金額につきましては、その委託料で余った部分といいますか、余ると見込まれた部分から流用させていただいております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、特に補正でやるとか、そういうことは考えなかったということでよろしいですね。
○委員長(押尾豊幸) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 話が急にありましたので、費用のほうも寄附を受けるほうはかなり安く受けられるということでしたので、今回は流用ということでさせていただきました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) はい。
◆委員(石渡康郎) では次に、主要施策の153ページ、学童保育所施設整備事業についてなのですけれども、これは平成26年度から整備しているということで、施設整備数が26年3カ所、27年3カ所というふうに整備しています。今年度もたしか5カ所ぐらいを予定しているのではないかと思うのですけれども、この場合の保育士の確保というのはできているのですか。できているとは思いますけれども、その辺をお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 学童につきましては、現在指定管理で行っておりますので、今年度についてはまだですけれども、27年度までの学童につきましては、指定管理のほうできちんと指導員のほうを配置しまして、運用のほうを滞りなく行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) これ一応全小学校区で6年生まで受け入れる体制をつくっていくということが目的になっているようですけれども、この後の計画というのはどうなっているか、ちょっとお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。現在27年度につきましては主要施策のとおりなのですけれども、28年度につきましては染井野小学校、それから間野台小学校、それから佐倉東小学校の建てかえ、これにつきまして全て各学校区、1年生から6年生までの配置が完了します。あと志津地区で若干過密状態になっているところもございますので、今後それについては検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それについては余裕教室で一応全て賄っているということでよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 一部余裕教室でやっているところもございますし、余裕教室がない場合につきましては、学校の敷地内を用意していただいて単独の施設のほうを建てているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 以上で質問を終わります。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問ございますか。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) 公立保育園についてお伺いいたしますけれども、保育料の滞納はございますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 残念ながら保育料の滞納が過去も現在もございます。その滞納につきましては、根気よく保護者の方に納金のほうをお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) やっぱり保育料は受益と負担、そして保護者間の公平性という観点から、もちろんなければ一番いいわけですけれども、児童手当かな、ありますよね。それとの特別徴収ということは考えておりますか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。現在他市でそういう児童手当から特別徴収を行っているというところもございますので、現在佐倉市でもその方法ができるかどうかという協議のほうは進めさせていただいているところでございます。ただし、今のところできるかどうかというお答えのほうは、今のところはまだできない状況です。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 児童手当から差っ引くというのは、冷たいからやりづらいと思いますけれども、滞納処理というのも大切でございますので、お考えいただきたいと思います。
 あと一時保育あると思うのですが、この料金はその都度いただいたものをある程度ストックしてから回収しているのでしょうか。その方法は決まっているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 今までは、各園で一時預かりの金額のほうを回収して一定の間隔で会計室のほうに調定を切りまして納付のほうをしていたところでございますが、現在なるべく保育園のほうでは確保しないような体制で会計室と検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 現金管理、この安全性は確保されたほうがいいということもありますから、この辺についてはお気をつけいただければと。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) では、私のほうから少し質問させていただきます。
 まず、主要施策127ページ、子育て支援企画推進事業のところで、子育て世代包括支援センターのオープンにかかった費用、この内訳についてちょっとお伺いいたします。この中でいいますと、ほぼ備品購入費のようになっていますけれども、内訳を伺ってよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。備品にかかりました購入なのですけれども、カウンター、それからキッズスペース、相談室のパーテーション、キャビネット等でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 今お伺いして、あそこをずっと見ていますと結構な金額がかかっていますけれども、今4月から運営が始まりましてすごく好評な、利用者から好評というふうに伺っていますけれども、今後サービスの拡充、例えばセンター室の増設であるとか、民間委託だとか、そういったことのご検討についてはいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 具体的にお答えはちょっとできないのですけれども、イオンタウンとの連携の中でできないかということで、今協議はさせていただいているところでございまして、そこにできればいいなというふうには思っているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) そうしますとすごく喜ばれるかなというふうに思いました。だけれども、結構初期費用、備品だけでも結構かかるのですね。わかりました。
 それで、この子育て世代センターの開始で好評、それからファミサポの事業があり、病後児保育の取り組み、さまざま佐倉市、本当に子育てに優しいまちであるというふうに思うのです。もっともっと利用者がふえれば子育て世代から喜ばれるまちになっていくと思うのですけれども、この事業の周知方法として何か工夫されていることがあればお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。委員おっしゃるとおり子育て支援施策については、現状PRのほうは広報、ホームページ、ポスター、チラシ等で行ってはいるのですけれども、まだまだPR方法が足りないというふうには私のほうも感じておりますので、今後もっと周りの方が目にとまるような形でPRのほうを考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 何かせっかくのすばらしい取り組みがもったいないかなというふうに思いますので、今の時代に即した、今広報、ホームページ、ほかに何があるのだという話なのですけれども、ウェブを使うとか、何か今の本当に若い世代に受け入れられるような、そういった周知方法、PRを考えていただけたらと思います。
 次に、主要施策136、137、この家庭保育運営事業、保育所入所委託等事業がありますけれども、この追加資料の4ページにもありますが、この小規模保育の実施施設数とか、それから市内の民間保育園の数はふえました。しかしながら、いまだに待機児童ゼロは達成できていないかなというふうに思うのです。結構な数がありますけれども、昨年10月に策定されました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、来年4月にはゼロにしたいという見込みというか、目標がありましたけれども、このゼロになる見込みについてお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。現在計画に基づきまして、それ以上の保育園整備のほうを進めさせていただいているところでございます。現在57名の待機児童がございますが、来年の4月に向けて、さらに整備のほうは進めてまいりますので、4月1日に待機児童ゼロを目指して頑張っていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) よろしくお願いしたいと思います。これ4月になると減るのですけれども、また湧いてくるぐらいに。やっぱり潜在的な待機児童が、潜在待機児童の数がいますので大変かなと思うのですけれども、取り組みのほうしっかりとお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 先ほどの大野委員の保留、事故が一番多い学童保育所ということで、これは答弁できますか。
 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。先ほどの事故なのですけれども、学童で全ての事故発生が38件ございました。残念ながら施設ごとの集計はしておりませんが、志津地区で11件、北志津地区で9件、臼井地区で3件、佐倉地区で1件、南部地区で14件、合計38件の事故が発生しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまで質問がなかった内容について委員長より質問させていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、保育園の経費に関する質問でございます。平成27年度の民間保育園及び公立保育園の園児1人当たりにかかる経費の内訳を示してください。また、零歳児から5歳児の各金額、内訳は不要と書いてありますが、を示してくださいというものでございます。
 執行部の答弁を求めます。
 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。答弁させていただきます。
 民間保育園の園児1人当たりにかかる経費の内訳につきましては、各園で支出内容が異なるためお答えはできません。公立保育園の園児1人当たりにかかる経費の内訳につきましては、保育園における職員の人件費及び賃金に係る支出が全体の支出に対し、およそ8割となっております。
 また、民間保育園及び公立保育園の年齢ごとの園児1人当たりの経費につきましては算出できません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は、23日の午前10時から委員会を開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後5時04分散会