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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会決算審査特別委員会−09月20日-01号




平成28年 8月定例会決算審査特別委員会

         平成28年8月定例会 決算審査特別委員会 会議録


〇日時    平成28年 9月20日(火) 午前 9時59分から

〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室

〇事件    1)議案審査
        ?企画政策部、税務部、会計室、議会事務局
          議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
        ?総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局
          議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
          議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        ?市民部、危機管理室
          議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
          議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          議案第6号 平成27年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          議案第7号 平成27年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

〇出席委員  委員長・押尾豊幸、副委員長・久野妙子
       委 員・斎藤明美、木崎俊行、敷根文裕、高木大輔、平野裕子、大野博美、
           石渡康郎、森野 正、中村孝治

〇欠席委員  なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       市長・蕨 和雄、副市長・利根基文、企画政策部理事・窪田勝夫、
       企画政策部長・山辺隆行、秘書課長・秋葉良一、秘書課主査・岩井好弘、
       秘書課主査補・橘 大輔、企画政策課長・向後昌弘、
       企画政策課副主幹(企画政策部調整担当)・和田泰治、
       企画政策課副主幹・緑川義徳、企画政策課主査・藤崎裕之、
       財政課長・小川浩功、財政課主幹・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、
       財政課主査・北見裕之、広報課長・亀田 満、広報課主査・植木隆太郎、
       広報課主任主事・青木智徳、
       税務部長・小川智也、市民税課長・徳屋悦子、
       市民税課副主幹(税務部調整担当)・梶 敏夫、市民税課副主幹・三室隆行、
       市民税課主査補・櫻井秀樹、資産税課長・内田理彦、
       資産税課副主幹・諸根裕二、資産税課主査・石橋正康、収税課長・木原一彦、
       収税課副主幹・高橋直樹、収税課主査・石原昌和、収税課主査・齋藤伸之、
       収税課主査・小島義典、
       会計管理者・小林雅美、会計室副主幹・長川 裕、
       議会事務局次長・鈴木則彦

       総務部長・飯島 弘、行政管理課長・須合文博、
       行政管理課副主幹(総務部調整担当)・川島淳一、
       行政管理課副主幹・土佐博文、行政管理課主査・塩浜克也、
       人事課長・冨永文敏、人事課副主幹・佐藤鈴子、人事課副主幹・松澤則寛、
       人事課主査補・橋本由美子、人事課主任主事・後藤壮也、
       情報システム主査・青木 貴、情報システム課主査・小川直俊、
       情報システム課主査・香取泰幸、情報システム課主査・石堂慎也、
       資産管理経営室長・増澤文夫、資産管理経営室主幹・岩松信治、
       資産管理経営室副主幹・菅澤雄一郎、資産管理経営室主査・梅澤則夫、
       契約検査室長・齋藤己幸、契約検査室主幹・上野直哉、
       契約検査室副主幹・小西 亘、
       監査委員事務局長・佐藤公子、監査委員事務局主査・竹本政彦、
       選挙管理委員会事務局長・鈴木公雄、選挙管理委員会事務局主査・佐藤洋彦

       市民部長・出山喜一郎、市民課長・田中喜代志、
       市民課副主幹(市民部調整担当)・間野昭代、市民課主査・丸島喜代美、
       市民課主査・石橋ひろみ、市民課主査補・馬場一成、健康保険課長・田中眞次、
       健康保険課副主幹・中嶋広明、健康保険課主査・須田 浩、
       健康保険課主査・坂中一欽、自治人権推進課長・井岡和彦、
       自治人権推進課副主幹・鴨志田 聡、自治人権推進課副主幹・山本淳子、
       自治人権推進課主査補・増子真紀、和田ふるさと館所長・片山由弘、
       ミレニアムセンター佐倉所長・河野 徹、
       ミレニアムセンター佐倉主査・池澤 勉、
       危機管理室長・黒浜伸雄、危機管理室次長・渡辺和也、
       危機管理室主幹・泉水 稔、危機管理室副主幹・根本一也、
       危機管理室主査・中山賜栄、危機管理室主査・松永大輔、
       危機管理室主査・林田洋子

〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、宮崎由美子、齊藤雅一



          午前9時59分開議
○委員長(押尾豊幸) おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開会いたします。
 委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
 本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
 審査に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 市長。
◎市長(蕨和雄) 皆さん、おはようございます。市長の蕨和雄でございます。
○委員長(押尾豊幸) 市長、座って。
◎市長(蕨和雄) 済みません、では着席させていただきます。
 平成27年度佐倉市決算の審査をお願いいただくに当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。平成27年度の決算状況につきましては、歳入の根幹となります市税収入が減少となる中、少子高齢化や経済状況などの影響によりまして、扶助費や国民健康保険、介護保険への繰出金などの社会保障関連の経常的支出は依然として高い伸びを示すという厳しい財政状況でございました。
 そのような中で、国、県支出金、市債などの特定財源を積極的に活用することにより、学校施設の耐震化や市役所本庁舎の耐震補強を初めとした防災、減災対策の推進、こども総合窓口開設などの子育て支援施策、認知症対策などの高齢者福祉施策、幹線道路の整備、中古住宅リフォーム支援など、都市基盤の整備に係る施策を進めてまいりました。このほか、地方創生関連といたしまして、観光資源創出事業や定住促進事業など地域の活性化に資する施策を実施することにより、選ばれるまちづくりの実現を目指して佐倉市の価値、魅力を高める施策を一つ一つ着実に進めてきたところでございます。これも議員各位のご指導、ご協力並びに市民の皆様のご理解、ご支援によるものと感謝を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、各担当よりご説明させていただきますので、何とぞよろしくご審議くださいますようお願いいたします。委員会からのご指摘、ご意見を真摯に受けとめ、今後の行財政運営を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ありがとうございました。
 それでは、市長並びに副市長におかれましてはご退席ください。
 それでは、議事に入ります前に委員の皆さんに5点申し伝えます。まず、委員の席次につきましては、委員長より指定をさせていただきました。審査をする4日間、同じ席にご着席くださいますようお願いいたします。
 次に、資料の差しかえについてお願いします。執行部より主要施策の成果の説明書の訂正、報告並びに当初配付資料及び追加資料の差しかえの申し出がありました。お手元に主要施策の成果の説明書の正誤表並びに当初配付資料及び追加資料の差しかえを配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 3点目に、執行部から提出のあった決算の概要につきましては、追加資料の各部局の1ページ目につづっております。執行部の説明の際にご参照ください。
 4点目、会派に属さない議員の文書による質問につきましては、全ての委員の質問終了後、質問の出ていない項目に限り委員長から質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 5点目に、議会からの請求に基づき提出された追加資料につきましては、資料の請求のみに終わらず、委員会審査に十分活用していただきますようお願いをいたします。
 それでは、これより議事を行います。当委員会に付託されました議案は、佐倉市一般会計、各特別会計、水道、下水道事業会計の平成27年度決算認定9件でございます。
 初めに、企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の案件について審査を行います。
 なお、議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、市民部所管の審査時に行うことといたします。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。また、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 答弁に当たって、部長が答弁できない場合は、即課長でも担当でも結構ですから、間を置かないで答弁するようにしてください。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) おはようございます。企画政策部長の山辺でございます。失礼して、座って説明させていただきます。
 私からは、企画政策部の概要についてご説明をさせていただきます。追加資料の平成27年度決算の概要(企画政策部)をごらんいただきたいと思います。企画政策部の執行体制でございますが、4課44名の執行体制でございます。
 この資料の1ページ目でございますが、2の概要説明の欄をごらんいただきたいと思います。企画政策部の歳出につきましては、下の表にございますように2款の総務費のほか4款衛生費の上水道費、11款の公債費でございまして、約47億円の執行規模でございます。2款総務費の中の財政調整基金積み立てと11款の公債費が企画政策部が所管している歳出の大半を占めておりまして、公債費元利償還金は約32億4,000万円、前年度比約4億円の減、財政調整基金積立金は約11億1,000万円で、前年度比約7億9,000万円の減でございました。
 次に、平成27年度の企画政策部の主要事業でございますが、平和施策事業のほかに、昨年度は地方創生関連の交付金を活用いたしまして、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、政策課題研究事業では地域資源を活用した観光振興に関する調査研究を、定住促進事業ではシティープロモーションを実施いたしました。また、総合計画推進事業では、総合戦略とあわせて第4次佐倉市総合計画後期基本計画を策定いたしました。今後も引き続き後期基本計画、総合戦略に基づきまして施策の推進を図ってまいりたいと考えています。
 以上、企画政策部の決算概要について申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) おはようございます。税務部長の小川でございます。失礼して、座らせていただいてご説明申し上げます。
 税務部の執行体制といたしましては、部長を含め3課66名でございます。税務部の業務といたしましては、税の賦課徴収でありますので、迅速かつ的確に課税客体を把握し、適正な賦課を行うとともに、収入率の向上を目指して事務を執行してまいりました。
 平成27年度税務部の決算の概要でございますが、収入額合計で237億9,492万9,526円でございました。現年度課税分の収入率は98.42%で、平成26年度に比べ0.06ポイント増加いたしました。滞納繰り越し分の収入率は20.41%と、前年度に比べ0.95ポイント減少しておりますが、合計の収入率では92.36%と、前年度に比べ0.45ポイント増加しております。また、滞納残高につきましても前年度に比べ1億7,325万2,785円圧縮することができました。
 今後につきましても、滞納額の圧縮、収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 会計管理者。
◎会計管理者(小林雅美) 会計管理者の小林でございます。座らせていただきます。
 会計室は、会計管理者を含め12名の体制で事務を執行しております。
 平成27年度会計室の歳出決算の概要でございますが、前年度比8.3%減の153万936円でございます。これは会計事務に要した費用でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 財政課長の小川でございます。平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の主なもの及び議会事務局、企画政策部、税務部、会計室に係る歳出の主なものにつきましてご説明いたします。
 初めに、歳入の主なものでございます。平成27年度佐倉市決算書の36ページをお願いいたします。表題の列の真ん中、収入済額の欄が歳入の決算額となります。1款市税でございますが、決算額237億9,492万9,526円、前年度と比べ0.7%の減収となっております。この中で、1項市民税、1目個人市民税は、景気が回復傾向にある中、雇用情勢も良好となり、その結果給与所得者数が増加したことなどにより約3,100万円の増収となっております。
 次に、減収となった主な税目でございますが、1項2目法人市民税は、地方税法の改正により法人税割額の税率が引き下げられたことにより約7,300万円の減収となっております。また、2項1目固定資産税は、平成27年度は3年に1度の評価がえの年であったため、主に既存家屋の減価により約8,300万円の減収、次の38ページになりますが、5項1目都市計画税も同様の理由により約3,100万円の減収となっております。
 次に、38ページ、2款地方譲与税から、40ページ、9款地方特例交付金までの国、県からの各種交付金は、総額で39億4,288万2,498円となり、前年度と比べ約11億5,700万円の増加となっております。これは、税率の改正に伴う地方消費税交付金の増加などによるものでございます。
 次に、41ページの10款地方交付税は22億4,815万5,000円となり、前年度に比べ金額で約1億1,500万円、率で5.4%の増加となっております。これは、臨時財政対策債の振替額の減少などにより普通交付税が増加となったものでこざいます。
 次に、42ページの12款分担金及び負担金は、前年度と比べ3.3%の減少、また43ページの13款使用料及び手数料は前年度と比べ1.9%の減少となっております。
 次に、決算書の48ページになりますが、14款国庫支出金は前年度と比べ13.8%の増加となっております。これは、生活保護費や保育園関係の民生費国庫負担金が増加したこと、また国の経済対策に対応した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が新規で創設されたことなどが主な要因となっております。
 次に、54ページ中段からの15款県支出金は、前年度と比べ7.3%の増加となっております。国庫支出金と同様に民生費関係の負担金が増額となっているほか、国勢調査委託金などが増額となっております。
 次に、61ページをお願いいたします。61ページの16款財産収入は、土地の売払収入が減少したため、前年度に比べ74.0%の減少となっております。
 次に、62ページ後段になりますが、17款寄附金はふるさと納税の件数は増加しておりますが、前年度に比べ大口の寄附がなかったことにより50.0%の減少となっております。
 次に、63ページの18款繰入金ですが、4億1,334万4,300円で、前年度と比べ6億2,836万3,906円の減額となっております。財政調整基金からの繰入金が減額になったことによるものでございます。
 次に、64ページの19款繰越金は26億5,692万4,425円で、前年度と比べ14.1%の減少となっております。
 次に、65ページの20款諸収入は5億4,938万4,566円で、前年度と比べ14.3%の増加となっております。
 次は、69ページをお願いいたします。69ページの21款市債ですが、前年度と比べ2.1%の減少となっております。庁舎や学校施設の耐震補強に伴う地方債は増額となりましたが、臨時財政対策債と、平成26年度新規事業として実施いたしました地域総合整備資金貸付事業債が減額となりました。
 なお、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債は、平成21年度以降は発行可能額よりも抑制して借り入れをしており、平成27年度につきましても3億5,000万円ほど抑制して借り入れを行っております。
 以上、一般会計の歳入の概要についてご説明いたしましたが、歳入全体では1.9%の増加となっております。
 続きまして、歳出決算の概要をご説明いたします。74ページをお願いいたします。歳出のほうも表題の真ん中の列にございます支出済額の欄が歳出決算額となります。1款議会費の決算額は4億2,748万9,273円でございます。主な決算内容は、議員報酬など議会の運営に係る経費、市議会だよりの発行及び議会中継放送委託、議会公用車の賃借などに要した経費でございます。
 76ページの6、議会広報事業では、定例会における本会議の模様をケーブルテレビ296を通じて録画放送しております。また、会議録の市議会ホームページへの掲載や議会だよりの発行などにより議会の活動状況を市民に周知しております。
 次に、81ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、2、秘書一般事務費は決算額473万1,100円で、秘書事務及び市長の出張旅費、交際費等に要した経費などでございます。
 また、83ページになりますが、83ページの9、特別職等公用車運行管理事業は、市長車、教育長車等の運転業務委託に要した経費でございます。
 次に、少し飛びますが、88ページをお願いいたします。5目広報費の決算額は8,910万3,707円であります。この中で、3、広報等発行事業の主な内容は、広報紙「こうほう佐倉」の発行に関するもので、毎月1日号を4色印刷、毎月15日号を2色印刷で、毎回約6万1,000部を発行することに要した経費でございます。
 また、次の4、映像等広報制作事業の主な内容は、広報番組の制作でございます。広報番組は、毎週1番組を制作し、週に14回放送した経費でございます。
 次に、90ページの6、国際化施策事業は、外国人生活相談及び外国人のための日本語講座実施に係る委託料でございます。
 次の7、平和施策事業では、市内の中学生代表により構成された佐倉平和使節団が被爆地長崎を訪問し、各中学校で報告会を実施しております。また、平和条例制定20周年記念といたしまして、平和講演会や児童から平和メッセージ作品の募集などを行いました。
 次に、91ページの6目財政管理費は、基金への積み立て、予算書、決算書等の印刷及び全庁で運用しております伝票処理や予算処理を行う財務会計システムに要した経費でございます。
 なお、平成27年度中の財政調整基金への積み立ては、利子分と合わせて約11億2,700万円となり、平成27年度末での積み立て残高は約85億1,000万円となります。
 次に、7目会計管理費の決算額は153万936円であります。事業の内容は、会計事務に必要となります物品等の購入費、郵便料などでございます。
 次は、96ページをお願いいたします。9目企画費の決算額は8,302万4,089円でございます。この中で、次のページの5、総合計画推進事業は、平成28年度から開始された第4次佐倉市総合計画後期基本計画を策定するための業務委託を実施いたしました。また、あわせまして地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用し、佐倉市人口ビジョン及び佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するために必要な基礎調査業務委託を実施いたしております。
 また、98ページの7、政策課題研究事業は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、佐倉市の地域資源を活用した観光振興について調査研究、企画提案など、専門的業務を委託しております。
 次の8、定住促進事業では、同様に地方創生交付金を活用いたしておりまして、佐倉市の知名度を高め、市内外にまちの魅力を伝えることにより、定住人口の維持増加につなげようとするものでございます。具体的には、パンフレット、ウエブサイト、ムービーなどのPRツールの作成や暮らしの体験ツアーの実施、東京都内でのPRイベントの開催などを実施いたしました。
 次は、少し飛びますが、118ページをお願いいたします。118ページでございます。21目諸費の1、市税等還付事業は、確定申告等に伴う個人市民税、法人市民税の還付金及び固定資産税の還付金等でございます。
 次に、119ページからの2項徴税費の決算額は5億6,097万3,828円であり、このうち121ページ中段になりますが、2目賦課徴収費の1、市民税課税事業は、主に個人及び法人市民税の賦課業務に要した経費でございます。
 次に、124ページをお願いいたします。124ページ中段の14、収納システム事業は、市税の円滑な収納管理や口座振替、コンビニなど、市税の収納に要した経費でございます。
 次は、少し飛びますが、198ページをお願いいたします。198ページでございますが、4款衛生費、3項上水道費、1目上水道施設費は、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部で進めております印旛広域水道用水供給事業に対し、構成9市町が負担する経費について、佐倉市分を負担金、出資金として支出したものでございます。なお、このうち八ッ場ダムに関する支出は990万円でございます。
 次は、318ページをお願いいたします。318ページでございます。318ページの11款公債費は、建設のために借り入れをいたしました市債、臨時財政対策債、減税補てん債などの元利償還に要した経費でございます。市債の借り入れ残高は増額となりましたが、償還費は前年度と比べ11.0%の減少となりました。
 以上、平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の主なもの及び議会事務局、企画政策部、税務部、会計室に係る歳出の主なものにつきましてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
 これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
 なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、答弁のほうは部長だけでなくて結構ですから、余り時間を長くして、最終的に保留なんていうようなことはないようにお願いいたしたいと思います。
 それでは、質問のある方はお願いをいたします。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。まず、追加資料の2ページにありますマイナンバー制度に係る経費と今後の予定、財源内訳がありますけれども、これはもともと国が全額、10分の10負担するのかというふうに考えていたのですが、個別システムとか運営経費は市の負担ということで、今後の見通し見ていくと、国と市の負担が逆転して、市のほうが負担が大きくなっていくということになりますが、これから先市の負担だけがずっと残って、制度を維持していくということになるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。ただいまマイナンバーについてのご質問を頂戴いたしておりますが、これにつきましては各国の省庁からそれに見合った、それぞれの役割に応じた交付金がございまして、ご支援をいただきながら整備を進めているところでございますが、その補助の率というのが省庁によって違ってございます。例えば総務省であれば10分の10、経済産業省であれば3分の2というような、仕事、業務の内容によって違っているという部分と、あとはシステム関係で既存のいろいろな住基のシステム等々と連携する中で、佐倉市が持っているシステムとの連携となりますと、佐倉市、ぞれぞれの自治体が独自に負担をしなければならない部分がありますので、そういった面で若干負担が残っているという状況でございます。
 個々のシステムの負担割合と今後の見通しにつきましては、それぞれの部局、市民部等々でご確認をいただければと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 私たちとしてみれば、不要不急な、とにかく危険な制度が今後支出し続けるということに疑念を持って、ちょっと質問させていただきました。
 次に、追加資料の3ページで、八ッ場ダムに関する資料があります。27年度決算までで6億二千百何がしという支出ですけれども、八ッ場ダムの建設の目的は治水と利水とあると思います。効果のある治水自体は広域で話し合われる必要があるのですけれども、利水の面は市内の水の利用などの動向をしっかりと見直していく必要があると思うのですけれども、利水に関しても八ッ場ダム、これから妥当性を主張し得る見通しがあるとお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。八ッ場ダム、いわゆる水源確保という観点でございますが、利水につきましては、佐倉市はご存じのように現在地下水に多くを頼っているという状況にある中で、千葉県の環境保全条例に基づいて許可をいただいて取水をしているわけでございますが、この辺の用水規制の見通しが変わらない限り、やはり佐倉市としては水源確保の観点でこういった八ッ場ダムを初めとした水源確保事業には参加せざるを得ないというふうな認識でおります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 地下水の利用というようなことが制限されるというのがネックにあるのかと思いますけれども、使用量全体的には横ばいで、県内の地域的に見ると沈下ではなくて隆起している地域もあったりとかしますので、もう一度しっかりと精査していく必要があるかと思いまして、質問させていただきました。
 次に、追加資料の36ページで、タクシーチケットの原本出していただきました。市長の公用車のことなんかでお話しになりましたけれども、この資料の使用前の空の原本を見ますと、日付、行き先、料金は必ずお客様が記載してくださいというふうにあります。必ず利用者が記入しているのかということと、このチケットの管理がどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課、秋葉でございます。記載は、基本的に乗降する市長本人が記載をすることになっております。また、この管理につきましては、タクシー券を利用しての支出、公費で支出をしますものですから、その根拠となるものでございますので、秘書課のほうで管理をして、支出等を行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) これ、利用できるのは市長だけですか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課では、市長と副市長のほうの2人分ということで計上しております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ほかの課長、部長とかが利用できるということはないのですか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。部長、課長等は、利用はしておりません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) わかりました。
 では、続けますが、成果説明の30ページ、31ページで、平和施策の事業が展開されております。27年度は平和条例の20周年に当たるということで、前年度と比べて100万円以上多いというところはよかったと思うのですけれども、このように予算をふやしてどんな効果があったか、何ができたかというところをお話しいただきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) まず、平和施策につきましては、市民意識調査などでもこういうような機会があれば参加したいというような市民が過半数を超えているような希望がございます。そのような市民への取り組み、対応も図られたと。また、当然国、または70周年という節目の年でございますので、各自治体でもそのような平和施策をやっておりまして、佐倉は特に平和条例ございますので、そのような中で市民意識への平和が広く伝わったものと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 100万円ふやしたところで、どのような効果があったかというところを具体的に聞きたいと思ったのですけれども、どうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) 20周年事業ということで、各事業の参加者とか応募者をちょっとご紹介したいと思います。
 まず、平和メッセージの募集、児童から募集いたしまして、ポスター、詩など、詩が135点、ポスターが47点、応募がございました。また、平和講演会、ホールで実施したところでございますが、260人のご参加いただきました。また、平和コンサート、志津市民プラザで実施したところ180人、このようなそれぞれ多くのご参加いただいたと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 参加者がふえたというような形であるかと思うのですけれども、この平和事業の基金に積み増してある2,000万円の有効活用を今後どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) まず、この基金でございますが、寄附者のご意向によりまして平和使節団、特にその中でも子供たちに使ってほしいというふうな希望がございます。このようなことから、平和使節団事業に限定してこの基金は取り崩しという形になりますが、毎年充当しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ぜひ平和使節団の増員を考えていただきたいと思います。
 次に行きたいと思います。税務の追加資料の5ページなのですけれども、国民健康保険の収税のお話ですけれども、所得300万円以上の方の滞納世帯が……
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員、国保。
◆委員(木崎俊行) 収税課ということで、ここなのかなと思ったのですけれども。後にしたほうがいいですか。
○委員長(押尾豊幸) 市民部だね。
◆委員(木崎俊行) では、市民部に回します。
 では最後に、成果説明書の40ページで、東日本大震災復興基金積立事業というのがあります。特別復興に関する事業に充当できるというふうなことがあるのですけれども、今回特にやっていなくて、今後どのような予定をお持ちなのかお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。ただいまご質問の東日本大震災復興基金につきましては、平成24年、25年で千葉県のほうから頂戴いたしました交付金、またふるさと寄附として、特に復興について使ってほしいというご意志のあったご寄附について積み立てているものでございますが、これらについては平成33年までにその該当する事業に充当しなければならないということで県のほうから指示を受けてございますので、まだ現状では何にというところまでは決まってございませんが、今後危機管理室等々関係課と協議をいたしまして、この基金の趣旨に合った形での支出、事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。それでは、主要施策の成果の説明書39ページをお願いいたします。39ページの事業概要の内容の中で、千葉県市長会を通して出された要望書の内容について、要望を提出したということなのですが、どのような内容でありましたかご説明いただきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。私ども毎年度千葉県市長会を通じまして国及び千葉県のほうに要望という形で出しておりますが、まず国に対しましては1点要望しておりまして、これは題名で申しますと印旛沼の総合的な対策についてということでございまして、水質改善はもとより印旛沼という資源を活用した交流人口の増等々に資するような総合的な施策についてお願いをしてまいっているところでございます。
 また、市長会を通じまして千葉県に対しましては3点要望をしてございまして、国同様印旛沼の総合的な対策というものと、県には特に主要地方道佐倉・印西線バイパスの整備ということで、草ぶえの丘から京成軌道を渡って、さらに寺崎のほうに向かうような県道の整備を早期に進めていただいて渋滞緩和、また市民生活に資するような県道整備を早期にお願いしたいということで、お願いしております。また、3点目として、不妊治療における保険診療対応の拡大と治療費助成の拡充ということで、これにつきましても千葉県の中での責任としてもう少し不妊治療に対する手厚い手当てをしていただきたいということでご要望したところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。今の3点、印旛沼、またバイパス、不妊治療、どれも大切なものと思いますけれども、現代におきましては不妊治療に大変お金がかかってくるといって、とても問題になっておりますので、どうぞ推進していただけるようにお願いいたします。
 それでは、39ページ、同じ中で軽費老人ホームよしきりについて少しお話を伺いたいと思います。表にございます平成27年度よしきりの入所者数、佐倉市分10名とありますが、この10名に関して年齢別ですとか男女別、少しお話しいただきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 申しわけございません。この数字につきましては、現在手元にちょっと持ち合わせておりませんので、保留をさせていただきたいと存じます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。
 それでは、決算書のほうなのですけれども、決算書の62ページをお願いいたします。62ページ、先ほど寄附金のふるさと納税なのですけれども、50%の減と、大きなものがなかったということだったのですけれども、これに関しましてはどのようにお考えになっているかお話をお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。一昨年度につきましては、先ほど来ちょっと話題になっております平和関連のご寄附2,000万円というものがございまして、額といたしましては、一昨年に比較いたしまして半減しているという状態でございます。ただ一方で、件数ということに関しますと、昨年予算をお願いいたしまして、下半期にインターネット、またクレジット決済というものを導入させていただきましたところ、かなりの数の増加が見込まれたということで、実際には導入前の半年で25件だったものが、導入をいたしました下半期では638件ということで、件数としては、またご寄附をいただけるご寄附者の範囲といたしましては拡大をしたということでございますので、私どもとしましては、少額ではございますけれども、人数ですとか、そういった面をふやしながら増額もしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。ふるさと納税に関しましては、これからも広げていかれますように推奨をお願いいたします。
 続きまして、主要施策の30ページをお願いいたします。平和施策事業です。先ほど木崎委員からもございましたけれども、こちらは長崎に生徒さんを派遣していると思いますが、寄附者の方の思いに応えて、現在各中学校から1名ずつ派遣をいただいていると思いますが、生徒数の多い佐倉中ですとか志津中、また西志津中など、とても生徒数が多いですよね。派遣する人数についてふやすお考えはありますか、お話しください。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) まず、人数につきましては、この平和使節団事業、毎年事業検証いたしまして、また各中学校のご意向なども伺って随時検討してまいりたいと考えております。現状で言いますと、各中学校のご意向としては、やっぱり1人がいいというふうなことが多いので、現状として今1人としてございます。ただ、それが未来永劫ではなくて、毎年事業検証してまいりたいと。人数も、あわせてそのときにまた随時検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 派遣してくださっている生徒さんなのですけれども、いろいろ規定があるのかと思いますが、その生徒さん、派遣できる生徒さんについてお話を伺えますか。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) 派遣する生徒につきましては、まず公立中学校につきましては、各中学校でその派遣方法は検討していただいているところでございます。生徒会から選出される場合もあれば、公募してレポートを書いて、それで先生が選ぶとか、各学校まちまちでございます。また、あわせて佐倉在住の私立の中学生については、広報で公募いたしまして選定をしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。
 それでは、続いて主要施策の86ページをお願いいたします。収税のことで伺いたいのですけれども、この一番下の表に平成27年度、コンビニ収納割合が35.3%と、少し伸びて、増加となっておると思うのですけれども、これは本当にコンビニ収納ができるということで、時間に限られることもなく、市民の利便性が高まったと思いますが、平成27年度で収納率を上げるために特に力を入れられたことは何かあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) 私どものほうでは、まずは現年度の収納率を上げていこうということで、先ほどおっしゃったコンビニ収納というのもございますが、口座振替の収納の強化というのもしていこうということで、平成27年度は例えば口座振替の推進ということで、各銀行のほうにお願いに行きまして、口座振替をお願いしますと。また、パンフレット、それと「こうほう佐倉」の毎月15日号に口座振替のお願いということをしております。そういうようなことも実りまして、平成27年度実績で佐倉市は県内でも1桁台の順位ということでございます。ちょっと滞納繰り越しのほうがかさんでおりますので、全体ではやや苦戦しておるのですが、そういうことでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) それでは、成果の説明書なのですけれども、84ページ、続いて収税のことでお尋ねしたいのですけれども、納税相談等を実施しましたということで、この納税相談から生活困窮者支援事業につなげた件数はありますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) ございません。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。お願いいたします。まず、企画政策部追加資料の3ページ、八ッ場ダムなのですが、これは毎年出資金と負担金をお聞きしていますが、改めて負担金とは何を負担しているのかお聞かせ願えますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。負担金と出資金という2つの費目について、関連した経費を支出しておりますが、出資金につきましてはハード整備等の……
◆委員(大野博美) 委員長、負担金のみで。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長、負担金のみの。
◎企画政策課長(向後昌弘) わかりました。
 ちょっと保留させていただいてよろしいですか。済みません。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうしますと、今回増額、出資金のほうですが、1億300万円超となりましたが、今後どのように増額、上乗せしていくのでしょうか。平準化でしょうか、お願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。八ッ場ダムの完成予定まであと3年、平成31年までということになってございまして、これら残金につきましてどのような割合で支出するかというのはまだ示されておりませんことから、今のところ不明確な状態でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) では、続きまして地方創生先行型交付金事業です。追加資料、企画の33ページです。合計しますと8,000万円以上にも上るのですが、各事業の達成度はどのように検証していらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。各交付金、地方創生に絡めた交付金を一昨年度の補正予算から計上していただきまして、いろいろと取り組んでまいりました。それぞれの事業につきましては、各部局において取り組んでいただいておりまして、まだまとまった形での整理はできておりませんが、昨年策定いたしました総合戦略の中でそれぞれKPIという目標値をセットしてございます。これらにつきましては、昨年度10月に策定したものですから、この10月以降行政評価懇話会の中で、それぞれの事業も含めましてKPIの評価をいただきまして、国のほうにも報告するように義務づけられておりますことから、その段階で成果については整理をいたしまして、ご報告してまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) おっしゃるようにこの交付金を申請するとき、認可の要件が事後評価きちっと検証をやって公表するということで、KPIの設定が入っていると思うのです。もうやっている自治体も多いので、ぜひ佐倉市も早急に示していただきたいと思いますが、その検証、今評価懇話会とおっしゃったのですが、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇話会というのがあったと思いますが、そのかかわりはないのでしょうか。懇話会のほう。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。昨年度策定段階におきましては、策定懇話会というものを設置させていただきまして、多数のご意見をいただく中で策定をしてまいりました。国等もそのような外部識者の方々、また公募市民の方々のご意見を踏まえて、進捗管理も行いなさいよという指導がありましたことから、当初では同じようなしつらえの委員会を設置いたしまして、評価をしていきたいと考えておったところなのですが、実はご存じのように昨年策定をいたしました総合計画の重点施策として総合戦略を取り込んだことから、これまで総合計画の評価をしてまいりました行政評価懇話会の中に、その評価もあわせてお願いをしたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 前に議会で提案した庁内横断的なプロジェクトチーム、シティープロモーションとか総合戦略ですが、このプロジェクトチームをつくる提案は、その後どうなったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 定住促進、また総合戦略の目的達成のために、あえて全体的な包括的なプロジェクトチームというのは設置をされてございませんが、案件ごとにいろいろなプロジェクトチーム、横断的なものをつくらせていただいて進めております。したがいまして、ちょっと包括的な組織ということではまだ設置はできていない状況でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 続きまして、タクシー券についてお伺いします。
 企画の追加資料36ページです。決算書は81ページなのですが、これ見ますと自動車賃貸料18万8,370円、それから有料道路通行料が16万3,200円となっているのですが、この2つともタクシー券にかかわっているのでしょうか、お聞きいたします。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。タクシー券は使用料としてなっておりますが、高速道路につきましてはETCの利用料になっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ですから、この合計35万何がしが市長のタクシー使用の経費と考えてよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) これは、市長と副市長両方の分でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) どういう場合にタクシーを使うのか、公務として適正な使用だということをどのようにチェックしていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。タクシーを利用する場合というのは、公用車、基本的には運転手委託契約になっておりますので、市内等で、例えば夜まで懇談会等がある場合ですと、公用車を待機させる、運転手を待機させるというよりは、タクシーのほうが経済的な場合にタクシー等を利用しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 先ほどもありましたが、伝票には時間の記載のないものがほとんどですよね、見ましたところ。志津タクシーは乗車時間の記載欄があるのですが、ほかの2社にはないのです。ここもきちっと欄をつくるように、それから時間も市長はほとんど明記しておりませんが、それを明記するように取り組んでいただけませんか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。まず、資料としてお出ししましたタクシー券につきましては、各タクシー会社がそれぞれのオリジナルの様式として定めてあるものでございます。今ご質問にあったように、時間を示してあるのは志津タクシーのみということになっておりますが、基本的には各タクシー会社の仕様によるものだと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 市長みずから時間と行き先を書くべきだと思って質問しているのですが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) あくまでもタクシーというのは公用車の代替手段として使用しているものでございます。公用車自体は公務として使用する場合でございますので、タクシーも基本的には公務として使用しているものでございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 先ほどの答弁で、記載は市長本人だとおっしゃったではないですか、時間。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 基本的には、乗りおりをする本人が記載をするものでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、住民監査請求も出されましたので、何の用務でタクシーを使用したか、やはり住民にきちんと説明できなければならないと思います。1カ月分まとめて支出負担行為兼支出命令書というのがありますよね。そこに1カ月分を記載すべきと思いますが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。
 市長の公務の透明性につきましては、今回住民監査請求が出されたということで、それは私どもも重く受けとめております。市長の公務の透明性につきましては、4月にさかのぼりまして、例えば運転日報であれば行き先の場所を記載している、また9月1日からはその基準も作成している、また4月1日にさかのぼりまして市長ダイアリーのほうに公用車、これはタクシーも同じですが、公務として行ったものについては全て記載をするようにしております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 用途不明のままの公金支出というのはできるだけなくす、もう全てなくすべきだと思います。改善すべきです。
 それでは、追加資料2ページ、企画2ページのマイナンバーについて伺います。これ先ほども質問ありましたが、一般財源の7,732万7,000円、これは後年度国から措置されるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 現在のところ、国の負担については不明のような状況です。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それでは、決算書81ページの特別旅費について伺います。
 76万9,665円の内訳をお示しください。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。27年度の特別旅費の内訳といたしましては、まずリヨンバラ会、こちらが47万8,610円、あやめサミットが7万9,268円、これは市長ではなく産業振興課と企画課のほうで代理で出席をしております。都市問題会議、こちらが8万3,792円、平和首長会議12万7,995円。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 先ほど答弁を保留させていただきました八ッ場ダムの負担金の使途でございますが、印旛広域水道用水供給事業負担金につきましては、その供給事業のうち建設に係る事務の一部と、あと霞ケ浦導水広域化対策の企業債のうちの利息分の一部に負担金として支出をしております。また、平成22年より公営企業会計繰出金についての通知、これが総務副大臣より出されておりまして、市町村事務組合の児童手当等に要する経費についても、その負担金の中で支出をしているという状況でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 森野委員。
◆委員(森野正) これは、資料の6ページ、補助金一覧が企画政策部から出ているのでお伺いしますけれども、補助金全体の管理というのは企画政策部で全てを見られるようにしてあるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 市で支出しております補助金につきましては、財政課所管の補助金検討委員会等を複数年に1回行っておりまして、財政課のほうで一応一覧、金額等、内容は、管理というか把握はしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、補助金によって、あるいは支出相手、いわゆる財政援助団体とかによっては、受けた補助金を年度内に使い、残が出た場合、返還をするということになっていますけれども、その返還について、27年度の返還金等、大どころの団体の返還金額というのですか、それがわかればちょっと教えていただきたいのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 補助金の交付先の団体の決算収支については、各担当課、事業担当課のほうで管理というか把握してもらっているということで、財政課のほうでそこまで、総額では把握しておりません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 要するに、返還金がどのくらいあるのかというのは、各担当部課から1個1個聞いて、それを誰かが集計しないと出ないのですよね、市全体の返還金は。そういう意味で、補助金の全体の管理というか、補助金全体の全ての数字を見られる課があるのかという質問をさっきしたのです。その辺はどういうふうになっているのか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 現状では、補助金交付団体の決算収支を全て把握は、財政課ではしておりません。各担当課で予算要求の際、あるいは決算のときに確認をしているという状況でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) この質問について最後ですけれども、補助金の審査会では、その辺のところまで全部最終的に毎年、毎年、毎年度チェックはしているのですか。各団体の決算と団体の返還金額というのは、審査会の中では議題として出てきているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 補助金検討委員会の中では、その委員会の中で特に抜粋をいたしまして、その補助団体の決算書等を確認することはございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) その辺、やっぱりそれぞれの各担当課任せみたいなことになっているのではないかなというふうに、ちょっと危惧は持っているのです。ですから、それぞれしっかりとした団体の決算書を見て、返還等正式な形で行われているのかどうかというチェックは、やはり担当課をどこか決めて、全体を見渡すような形でやっていただきたいと。そうしないと、例えば当然財政援助団体であれば、監査委員の監査も対象にはなっていると思いますけれども、毎年毎年全団体について監査するわけにはいかないので、そういったところについても、例えば数年に1遍しかチェックがいかないという状態になっているのだろうと思うのですが、その辺については今後検討していただく余地があるだろうと思っていますので、お話だけしておきます。
 あと、ここで基金もいいのでしたか、基金に関しては。土地開発基金。
                 〔「資産管理」と呼ぶ者あり〕
◆委員(森野正) 決算監査の中で意見がついていたと思うのですけれども、土地開発基金のお金がしばらくずっと動いていないので、この使途について検討すべかではないかというような意見がたしかついていたような記憶があるのですが、それもそういった基金で持っているお金の使途については、資産管理がやるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 基金につきましても各所管課がございまして、その所管、所属のほうでそれぞれの基金の管理をしているという現状でございますが、もちろん財政課のほうでも全ての基金の残高が幾らあるか、あるいは使用目的がどうであるか等の確認はしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 細かいのは、また総務のほうでやって。それ以上答えられるのかな。
◆委員(森野正) では、質問として基金管理のことでちょっと教えてください。
 土地開発基金が今現金で17億円あって、あと土地が5億4,000ぐらいありますけれども、この17億円がずっともう固定されてしまっているわけです。土地を買うというような、総合計画あるいは実施計画の中に、ここ3年とか5年の中にあれば、それなりの17億円を持っている必要性というのはあると思うのですけれども、それが多分私の記憶では土地を取得するというような計画はないのですけれども、それでもこのまま置いておくのかという質問はどこでしたらいいか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 土地開発基金の使用目的につきましては、過去には土地が値上がりするということで、早急に確保したほうが有利であるとか、緊急に土地を取得するようなケースが多数ございましたので使用しておりましたが、現状では土地を買う場合には原則はもう議会の議決を通ってからやるということで、なるべく使わないように財政課のほうでも担当課と協議しているところでございますので、最近使っていないのが現状でございます。残高につきましても、今後の事業計画等を考えた中で、17億円が必要かというのを含めまして監査の指摘もあったということでございますので、資産管理経営室のほうとも協議はしてまいりたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 私の今回の質問で、特に企画政策とか総合的な質問をしたいときに、今のように基金全体とか補助金全体とかというところになると、やっぱりぼやけるのです。一括管理というのができていない、全庁的なところを集中的に。そういう体制というのは、やっぱり必要ではないかなと。というのは、今課長がおっしゃられたように、それぞれ基金ごとに担当課があって、そこで基金の管理をしているということは、ましてや佐倉市全体の財産運用、あるいは財政における基金のあり方みたいなものが問われてこない。そういう意味では、しっかりとそれをやっていただかないとならないのではないかなと思いますので、今後の事業に期待をして質問を終わります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。それでは、決算書407ページにあります財政調整基金について、まずお伺いいたします。
 現在こちら、407ページですと74億円で、追加のほうで11億円ということなので、85億円ぐらいになると思うのですけれども、今後の見込み、こちら毎年かなりふえ続けている状態なので、何か使う予定があってためているのかとか、その見込みについてお聞きしたいのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 財政調整基金でございますが、基本的には大規模災害などの緊急の場合の備え、あるいは年度間調整のために設置されている基金でございます。ここ数年間は、歳入規模に合わせた予算編成をしておりますので、当初予算での財政調整基金からの繰り入れを年度中の計数整理、あるいは前年度繰越金などで積み立てられる額を目安として、実質収支が大幅な赤字にならないように財政運営を行ってきたため、積立額が増加しているものでございます。
 27年度決算につきましても、歳入規模に見合った予算編成をしておりましたが、国保会計の繰出金とか民生費の扶助費の減額などが想定していた以上に歳出の執行残がありまして、これを財政調整基金に積み立てておりますので、年度末での財政調整基金残高が増額となったものでございます。ここ10年以上は、実質単年度収支というのが黒字でありましたので、財調も増加傾向でございました。28年度以降につきましては、交付税などの一般財源の減少も見込まれまして、またインフラ、公共施設の設備更新なども見込まれますので、年度によっては実質単年度収支が赤字となりまして、財政調整基金の積立額が年度によって減少することもあろうかと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) かなり大規模に残っている、ほかの市町村と比較しても佐倉市は結構残っていると思います。その中で、利用していかなければいけない部分もあると思うのですけれども、今回生活保護の件で新聞に出た件で、まだ金額決まっていないですけれども、切り崩ししてという話、切り崩すわけではなくて、国庫支出金を減らす形になるのですか。生活保護関係の。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 来年度の予算編成におきまして、交付税が大幅に減になった場合には、その代替財源として財政調整基金からの繰り入れも増額しなければならないと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) その後繰り下げ、いわゆる財調から出動した場合の今後の市への影響というのはあるのですか。莫大な金額を今回繰り出すかもしれないということになれば、影響というのは。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付税の大幅な減というのは、来年度だけのことでございますので、一旦財政調整基金を充当するということで、財政調整基金はその分減りますが、今後を見据えて当然財政運営を行っていきますので、毎年何十億円も財調が減るということはないものと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では次に、主要施策の19ページで、こちらは決算書83ページの特別職等公用車運行管理事業についてお聞きします。
 これ運転手さんの残業代とか、月の労働時間どれぐらいになっているのかをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。まず、公用車の運行委託につきましては、基本業務に係る基本額と休日、また平日等の時間外に係る単価、これを合わせた業務体系になっております。27年度決算で申し上げますと、平日の時間外が732時間、休日の半日が49時間、休日の1日が9時間、休日の時間外が54時間となっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これは、年間ということでよろしいのですか。2人の年間で。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 年間2人分でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) ちょっと特別業務委託が、基本業務委託料が月68万8,000円で合っているかと思うのですけれども、それを12カ月すると825万円、これちょっと消費税入っていないので、正確な数字ではないのですけれども、それで今回使われた1,100万円ですか、引くと大体300万円近くの金額が残業代だと思うのですけれども、それは間違いないでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 細かいところは出ていると思いますが、大まか今委員のおっしゃられたとおりでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 残業代が300万円、いわゆる基本業務よりそれだけ延びているということは、簡単に計算しても月当たり122時間とかになってしまって、変形労働時間なのですけれども、それでも労働基準法ですと月45時間、年間で360時間を超えてはいけないという、タクシーとかでも決められているのです。それで、健康状態とか、そういう管理は大丈夫なのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 秘書課長。
◎秘書課長(秋葉良一) 秘書課でございます。こちらの運転手につきましては、例えば2人今雇っておりまして、1人がほとんど市長専用ということになりますが、もう一人が教育長車と副市長車の公務に運転手として行っております。平日に公務等がない場合については、お休みをさせたり、またその分の振りかえを、休日の勤務に振りかえたりしておりますので、また運転手のほうもあくまでも2人ということでありますが、委託している会社からは別の社員を回したりもしております。ローテーションをしておりますので、その辺は大丈夫かと思っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 2人が固定でなければ大丈夫だと思いますので、これかなりハードなスケジュールだと思うのです。皆さんの資料を見たところ、深夜に及ぶものも結構ありまして、同じ人2人だけで回していたら、労働基準に関しても360時間、年間で決まっているところ、単純に2倍してももう既にこれ超えているので、そこら辺も注意してちょっと運用に努めてもらいたいと思います。
 続きまして、主要施策43ページ、定住促進事業についてお伺いいたします。主要施策の定住促進事業を見ますと、佐倉市の認知度の欄、県外における市の認知度が29%と、すごく低い状態なのです。これ結構なお金も使っていますので、今後の展開と、ウエブサイトのアクセス数など具体的な成果がどのようにあったかお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。定住促進事業につきましては、今ご指摘の部分の事業を継続いたしまして、さらに市外における佐倉市の認知度を高めるためのいろんな事業を行ってまいりたいと考えております。今ご指摘の29%でございますが、これにつきましては昨年実施いたしました定住促進フェアにおいて、市外から、当然市外の方なのですが、対象としたアンケートの中で、佐倉市を知っていますかという問いに対して、よく知っているというふうに回答していただいた方の数字でございまして、私どもといたしましても3割という、都内でやった割には低いなというような感触を持っておりますので、さらに高めてまいりたいと思っております。
 また、「さくらでくらす」という定住促進用のウエブサイトを昨年立ち上げたのですが、済みません、今そのアクセス数についてはちょっと数字として持っておりませんので、後ほど回答させていただきます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 始まったばかりということなのですけれども、金額も国が全額出しているとはいえ、結構高い金額なので、私は定住促進ツアーか何かもちょっと見させていただいたこともあるのですけれども、やっぱりまだまだ委託するに当たっても、委託料がほとんどを占めていますので、委託した方とちゃんと成果については具体的に話し合っていただいて、次年度に必ず成果としてこの金額を使ったということをつなげていただければと思います。
 最後に、主要施策32ページ、インターネットと広報事業について質問をいたします。平成25年度から年々アクセス数が減っているのです。管理費に毎年320万円近くかけているのですけれども、私もちょっとホームページ見たら、トップページから欲しい情報に行くまでが非常に使いにくいなという感じと、データ量がその分多いのですけれども、データの利用に関してもう少しシンプルに、高齢者でも見やすい配慮が必要かと思うのですけれども、そのことについてお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) 委員ご指摘の形で、一応28年、今年度なのですが、リニューアルを予定していまして、例えばスマホから見られるような画面にするとか、その辺の情報の検索方法についても改善していきたいと考えております。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木でございます。引き続き、ちょうど敷根委員の質問の続きなのですけれども、私もちょっとこれ気になっていたのですけれども、主要施策の32ページなのですけれども、ホームページのアクセス数の件数が減っていることに関しての分析等をしているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) アクセス数につきましては、まずトップページのアクセス数、当初の仕様ですとトップページしかアクセス数がとれなかったということで、このトップページのアクセス数でございます。ただ、去年から全てのページのアクセス数をとれるように業者とも調整しましてやったところ、実際のところ平成27年度、去年につきましては590万アクセス、26年度については585万アクセス、そして25年度については550万アクセスということで、トップページではなくて、検索機能も強化されたので、実際はやっぱりアクセスは多かったというのが確認されています。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 では、決算書の89ページの下のところの映像等広報制作事業についてお伺いするのですが、週14回番組が放送されているということなのですけれども、これは以前にもちょっと質問させてもらったのですけれども、番組をそのまま終わらせてしまっているのではなくて、その後二次加工したりとか、常にユーチューブとかで見られるような取り組みというのを、その後どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) チャンネルさくらにつきましては、平成28年度より原則ユーチューブでもアップするような形で二次利用を図っておりまして、その数も着実にふえているところでございます。26年度につきましては、動画本数約100本のところ、27年度につきましては153本、そして今年度につきましては原則チャンネルさくらをユーチューブにアップしております。そのような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 過去の番組とかでも、非常にクオリティーの高いようなものとか、通年使ってもいいようなものはあると思うのですけれども、その辺の番組の利用というのはどうなっているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) 過去の番組につきましても、個人情報等々の問題がないものについては随時アップしていくというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 続きまして、主要施策の42ページになります。ここの部分で、政策課題研究事業ということで、佐倉市の地域資源を活用したという言葉があるのですけれども、そもそも佐倉市の地域資源というのをどのように理解しているのかというのと、具体的にどのように市民の方に告知しているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 佐倉市の地域資源でございますが、やはり総合計画等で標榜しております歴史、自然、文化といったテーマが深いというところが佐倉市の資源というふうに理解をしてございまして、当然総合計画等でも整理をしてございますし、ここでは総合計画等の周知の際にも必ずと言っていいほどこのキャッチフレーズが出てきますので、広く市民に周知をさせていただいているというところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 歴史、自然、文化はわかるのですけれども、もう少しより具体的なものというか、具体的なものとかことに落とし込むような調査をしたほうがいいのではないかなと私は思うのですけれども、これ実際調査を行った回数というのは、26年度が2回、27年度が1回なのですけれども、これは具体的に26年は2回何をやったのか、27年は1回何をやったのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 今ご質問の点でございますが、主要施策の成果、事業の概要ということで、ここでまとめさせていただいているのは、平成27年、昨年度実施いたしました観光に係る事業の実施及び調査に関する業務委託の内容を掲載させていただいております。実際には、政策課題研究事業という大きなテーマは、その42ページ、主要施策の成果の実施計画の概要という中にあるのですが、総合計画において重要な課題など政策課題に対する基礎調査研究を行うということで、26年度には大学等の誘致に関する調査等々、ちょっとほかの分野の業務について行っているものでございまして、いわゆる地域資源の開発といったものに特化した調査ではなかったというふうにご理解いただければと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 続きまして、主要施策の28ページなのですけれども、国際化推進事業についてお伺いいたします。広報に関することになるのですけれども、佐倉市には今約2,500人の多様な海外の方が住民登録しております。この中で、3カ国広報紙を発行しているのですけれども、今多くの国の方がいるので、今後ほかの国の言葉に関する広報を発行することはあるのかということをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) 現状、委員おっしゃるとおり3カ国でございます。あと、韓国語とかも数が多いので、その辺も事務レベルというか、担当レベルでは検討しているところでございますが、具体的なところまでは至っていない状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) あとは、このアンケートの調査の理解度がなかなかちょっとこれ上昇していかないということは問題だと思うので、その辺の理解度が進まない問題点というのを把握しているでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) その辺、具体的に国際交流基金等々で意見交換等々はしているのですが、具体的な検証のところまではしていない状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) ぜひこの辺を掘り下げていただくようなことを要望したいと思います。
 私からは以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 平野委員。
◆委員(平野裕子) 平野です。よろしくお願いいたします。今の国際化のところで、韓国語のところ、ちょっと追加で韓国語という話を担当課でとは言っていましたが、英語が通じない、どちらかというと南米の方とかに、できるのであれば情報がきちんと伝わるようにしていただけたら、自治会等でも結構南米の方はグループで集まってしまうと通じなくて、英語では通じないので、そういった部分で困る部分も結構ありますので、やっぱりそういったところできちんと支援をしていただければと思います。
 歳入のほうなのですが、企画政策の主要事業の部分で、今回平成27年度は国庫支出金でさまざまな定住促進事業とかをやっているのですが、財源は国庫補助金がほとんどなのです。それを平成28年、今年度もしくはこれからに関してどのように市では財源確保のほうは考えていらっしゃるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 歳入確保という点からであれば、市の必要としている事業にできるだけ国、県の補助金、交付金を活用するように、企画政策部あるいは事業担当課のほうで該当する補助金等がないかは常に検討しているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それが国からおりてこなかった場合は、やはり自主財源とかで進めていくということで考えていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) あらゆるチャンネルを使って、できるだけ国、県等の特定財源は活用していきたいとは思いますが、そうはいっても国等の財政状況も厳しい中で減額等も多々見られるものでございます。したがいまして、先ほどの質問にもございましたように、必要に応じて財政調整基金等も活用しながら、早くやらなければいけない事業に関しては一般財源の投入も適時使いながら事業のほうは滞りなく進めていくべきと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、その中で政策課題研究事業で、先ほども調査研究を行ったということで、それに対して平成27年度行った事業の成果等で、それをどのように政策に反映していくとか、生かされているのか、市の考えをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。昨年度政策課題研究で実施をいたしましたのは、観光に係る事業の実施及び調査に関する業務委託ということで、佐倉市にございます現状で保有しております資産というものを有効活用いたしまして、どうやって交流人口を観光施策に反映させていくかということをテーマに調査をしていただいたところでございます。中では、観光事業の企画、実施ということで、独自のプログラム、いわゆるツアーの開発というものもお願いをしてございまして、一例でございますが、印旛沼の里山プログラムの実施、いわゆるこども里山レスキュー隊というものなのですが、竹の伐採、竹の器づくり等々を経験していただくようなものを企画して、これがこれ以後の観光商品になり得るかどうかというような検証をしていただいてございます。実際には、これにつきましては今年度、28年度も民間の団体が継続をして、有料のエコツアー的なものとして既に実施をしていただいているというものでございます。
 また、ご当地グルメの開発等につきましては、東高校の生徒さんのご協力をいただきながら、お味噌コロッケ等々の商品開発などをしていただきまして、試食会、また今商工会議所等々と連携をいたしまして、その商品化に向けて検討しているというようなところでございます。
 このように、昨年度いろいろな企画提案をいただいた内容について、試行的に昨年実施したわけなのですが、これをさらに商業ベースに採算の合うような形で、もう一度関係団体とも見きわめまして、いわゆる公費のかからない形での継続を考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 研究したものをやはり事業にフィードバックしていただかないと効果が、費用をかけている意味がないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、1つ財政調整基金についてなのですけれども、決算書で言えば歳入63ページ、それで歳出のほうですと91ページになるのですけれども、ここでどういうふうに最初の予算設定で繰り出し、取り崩しというか、そこら辺の金額を決めていて、決算時に戻すような形になっているのか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 財政調整基金の当初予算での繰り入れにつきましては、先ほど申しましたが、歳入予算に合わせた予算編成を行っている中で、当初予算の段階では歳出は限度額で予算措置して、歳入は見込み額で予算措置しておりますので、どうしても当初予算編成の段階では財政調整基金をある程度繰り入れないと予算編成ができないという状況でございます。その中で、決算の繰越金ですとか、予算執行の中で入札執行残とか、そのほかの執行残が出たときには一旦財政調整基金に繰り戻すという、積み立てるという形をとっておりますので、どのくらい取り崩した場合には財調が幾ら減る、ふえるというのを当初予算の段階である程度見込みまして、予算編成をしている状況でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それとあと、決算書の96ページの積立金のふるさと事業基金積立金、こちらの総額と、あとどういった趣旨で今後使っていくのかお教えいただけますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。現在、今ご質問のふるさとまちづくり応援寄附金の残高でございますが、昨年度末の状況で5億2,000万円ほど現在残高として保有してございます。これらにつきましては、基金の活用要綱の中でおおむねご寄附いただいてから3年以内に活用できるようにということで、そのご寄附の目的に応じた使い道を実施計画の査定の中で各担当課と相談をしながら決めていきたいというふうに考えております。
 なお、基金は5億円という非常に大きな額になってございますが、従来ふるさとまちづくり事業基金につきましては、平成4年度に設立されておりまして、従前から行っております夢のまちづくりサポート事業等々、市民と協働でやってきた事業にその運用益を充ててきたという基金がそのもとになってございますので、今の5億円の全てが市民等々からのご寄附ではないということでご理解をいただければと思っておりまして、実際には2,000万円弱ほどがそれに係る経費、いわゆる市民等々から頂戴をしているものになってございますので、これについては早晩ご寄附者の意思に沿った形で事業選択をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) わかりました。
 続きまして、平和施策のところで、決算書90ページ、あと主要成果のほうの31ページで、平和祈念講演と映画会参加児童数というところで、児童数が大分減ってきている、去年とはそんなに変わらないのですけれども、その前の年の半分ぐらいに減っているのですけれども、こちらのほうはどういったように生徒をふやすとかいうふうに考えてはいらっしゃらないのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 広報課長。
◎広報課長(亀田満) この事業につきましては、各小学校に赴きまして戦争体験者の方から当時のお話を聞くのと、平和のアニメーション映画を上映しているものでございますが、いずれにしても各学校に毎年希望をとっております。その中で、学校の規模によって、例えばことしは6年生だけを対象にしたいとか、また4年生から6年生を対象にしたいとか、まちまちでございますので、ばらつきがあるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いいたします。それでは、主要施策の39ページ、先ほど質問も出ているのですが、その中で千葉県市長会を通して県へ一応3項目の要望を出したと。それは先ほど答弁いただいているのですけれども、そのほかに知事と市町村長との意見交換会で2項目の要望を出しているということなのですけれども、その内容についてお聞かせいただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。毎年度千葉県知事と各市町村長の意見交換会というものを千葉県のほうで主催をしていただいてございまして、佐倉市長につきましても参加をさせていただいております。今その中では、印旛沼の問題につきまして、やはり総合的に治水の問題ですとか、印旛沼という拠点を活用した観光拠点となるような総合的なインフラ整備を含めた要望を直接的にお願いしているところでございます。
 また、今年度の例で言いますと、28年度、今年度につきましては日本遺産という形で関連する4市で認定を受けましたことから、広域的な連携の中で、千葉県中心となってその辺の盛り上げもお願いをしたいということで、国の補助に限らず、千葉県の中でもその4市、もしくは周辺市町に対しても県の遺産というふうな形でご理解をいただいた上で、ご調整いただけるようなお願いをしてまいったところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それとあと、この事業費が決算額4,431万3,000円、26年度が5,486万5,000円ということで、1,000万円ほど減額になっているのですが、この理由といいますか、それはどういうことか教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。
 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 印旛郡市広域市町村圏事務組合の負担金につきましては、病院輪番制によります2次救急医療機関運営事業委託ですとか、小児救急にかかわる事務委託料、また先ほどご質問がありました軽費老人ホームの運営費等について予算化をしておりまして、その年によってそれらの経費について精算をした形で各構成市町に負担が求められておりますことから、一昨年に比べ1,000万円ほど佐倉市の負担金が減っているという結果というふうに理解をしておりまして、特に事業の内容が変更したというふうには認識はしてございません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それとあと、国、県への要望ということで、平成25年度3回、26年度4回、昨年度が3回と、それぞれ要望されておりますけれども、結果としてその成果といいますか、そういうものというのはどういうものがありますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。

◎企画政策課長(向後昌弘) 千葉県市長会を通じまして国及び県に提出したうち、千葉県のほうからはそれに対して見解といいましょうか、そういったものが出てまいります。ただ、実際には、具体的に言いますと印西線等々につきましてはやはり経費のかかる、お金のかかることでございますので、こちらの思い、願いについてはご理解をいただいているところというふうに理解をしておりますが、なかなか事業化には至っていないと。また、印旛沼の問題につきましては、非常に広範にわたる、多岐に課題を踏まえた中での対応が必要だということで、認識は千葉県とも一致をしているというふうには理解をしてございますが、事業の進捗という観点では、まだまだ進んでいないというふうに理解をしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、その中で先ほど出ましたけれども、軽費老人ホームよしきりなのですが、初期経営安定化を図るための財政支援ということなのですけれども、平成27年度については幾らの支援をしているか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 軽費老人ホームの支援につきましては、赤字の2分の1を5年間について負担をしていくという方針でございまして、広域全体といたしまして年間2,000万円、さらには土地賃借料といたしまして40万8,000円が支出されているということで報告を受けてございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、そうしますと佐倉市からの補助金も含めて今後4,431万3,000円、よしきりへの補助も含めて4,431万3,000円を出費しているということでよろしいのですか。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) そのとおりでございます。よしきり関連は、2,040万8,000円というのが組合全体からの支出で、その一部を佐倉市が負担をしておりまして、4,430万円の中に全て含まれているということでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) ありがとうございます。それからあとは、決算書の198ページなのですけれども、水源確保事業、この中で平成26年度が1,555万3,000円、27年度が3,200万円になっておりますけれども、この事業費が倍増した理由をお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。
◎企画政策課長(向後昌弘) 保留させてください、済みません。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 質問は以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) それでは、地方債についてお伺いいたしますけれども、財政運営上いろいろ計画的に起債しているのでしょうけれども、臨時財政対策債、財調が80億円もある中で、こちらを利用するような方法というのはないのでしょうか、単純な質問ですが。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足に対処するためということで、一般的には建設事業以外は借金できないのですが、その特例として借り入れができるものということで、性質としては交付税の振りかえという意味合いが強くて、本来は交付税で各地方公共団体に交付されるものが、国のほうの財源の関係もありまして、一部それぞれの団体で借り入れをしてという性質のものでございますので、なかなか交付税の振りかえですので、全く借りないというのは市の財政運営上ちょっと厳しいものがございますが、将来的にこれは交付税で措置されるものでございますので、一定程度は佐倉市でも運用しているということでございます。ただし、先ほども説明いたしましたが、平成21年度以降は借り入れ限度額よりも抑制して借り入れているというのが佐倉市の現状でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) この臨時財政対策債の枠というのは、それぞれの財政力に応じて決まるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 臨時財政対策債の発行可能額につきましては、普通交付税の算定時に基準財政需要額、収入額等の計算の中で一部交付税から振りかえる額ということで、交付税の算定の中で盛り込まれております。その中で、その年度の発行可能額が決められているものでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) ということは、建設ということで、庁舎耐震化、それに主にこの臨時を使用したのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 特定の建設事業に充てる地方債は、その建設の財源として使っておりますが、臨時財政対策債につきましては一般財源になりますので、市税等と同じように一般財源として活用しているということで、特定の市庁舎の耐震等に充てたということではございません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) あとは、直接お伺いに行きますから、結構です。
 それでは、一部事務組合ございますよね、消防とか衛生とか。その決算によって、来年度も負担金が生じるのですけれども、ここのところいわゆる60歳で職員の皆さんが定年になった後の再任用、その人数がふえていると思うのです。各構成市町でその負担金の打ち合わせが当然あると思うのですけれども、その辺のところは余り話題というか、削減のためのあれは議題として上がりませんか。
○委員長(押尾豊幸) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 一部事務組合の負担金につきましては、新年度予算を編成する前に組合のほうから事前に説明会がございます。その中で、消防組合につきましてはかなり人件費の比率が高いということで、消防組合の中でも再任用職員の人数がふえてくることに対しまして負担金もふえてきているという現状はございます。市のほうといたしましても、再任用職員を雇用することにどうこうということではなくて、財政としては全体の人件費が毎年ふえていくことがないように、要望はその説明会の中ではしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) これについても結構でございます。
 もう一点、ではお伺いいたします。市税収入は、ここ数年担当の努力で大変改善されてきているわけでございますけれども、特に悪質な高額な滞納金、これのベストワンといいましょうか、大きなものを、もしお聞かせできるのでしたらお願いしたいのですが。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) それについては、ちょっとお答えできません。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) それでは、結構でございます。
 以上で私は。
○委員長(押尾豊幸) 保留の答弁はできますか。
 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。3点ほど保留をさせていただいておりましたが、まず1点目、斎藤委員のほうから、よしきりの利用人数ということでご質問をいただいておりましたが、今広域のほうから頂戴しているデータによりますと、平成27年度末現在、28年3月31日現在で、市内10名のうち男性4名、女性が6名ということで、合計10名がお世話になっているという状況でございますが、これより詳細なデータについては広域を通じて得られていないという状況でございますので、この数をまずご報告させていただきます。
 また、敷根委員から、佐倉市定住関係のホームページへのアクセス数の件についてご質問をいただいておりますが、実は「さくらでくらす」というホームページにつきましては、佐倉市のホームページ外でちょっと管理をしているものですから、ホームページ自体へのアクセス数については、現状では把握をできない状況にございますので、この点については今後改善をしてまいりたいと思っております。
 ただ、一緒に制作をいたしました動画3種類あるのですけれども、全てを通したもの、また子育てに特化したもの、さらには農業、新規就農という形に特化した3種類のムービー、動画をつくってございますが、これらにつきましてはそれぞれ全体では2,081件、子育てに特化したものについては189件、農業に関するものにつきましては178件ということで、トータルで2,448件のアクセスをいただいているということでございます。
 あと、石渡委員からご質問のございました広域水源開発に係る経費が倍増した理由でございますが、この予算に関しましては出資金と負担金という2つの性格の費目で整理をしておるのですけれども、そのうち出資金についてかなり増額があったということになってございます。その内訳でございますが、八ッ場ダムに係る経費が前年度200万円だったものに対して890万円、また広域化というものにつきましては、821万4,000円だったものが1,799万円と1,800万円と、いわゆる出資金が倍増以上したものということで、この金額になっているということでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) それでは、まず企画のほうでお伺いをいたします。
 主要施策41ページ、総合計画推進事業ができましたけれども、少子高齢化、そしてまた人口減少に対応するため、総合計画が策定されたのですけれども、これらの計画の中で子育て支援策、また佐倉市がなすべき施策等が整理されているのですけれども、今の佐倉市が抱える現状、こういったものの課題、これは複数の要因によるものが多いのではないかと、一朝一夕に解決できるものではないというふうに私は考えるのですけれども、私も日々住民相談を受ける中で、市役所の組織、それから政策のはざまでなかなか解決策を見出せない生活上の課題も山積しているというふうに感じております。それで、これらの計画を、本当にすばらしい計画なのですけれども、絵文字とすることなく実効性を高め、そして佐倉市が選ばれるまちになるための取り組みとして実践していること、あるいはこれからの方策についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課、向後でございます。総合計画、また総合戦略につきましては、現状の組織体制の中でそれぞれが抱えている課題について整理をしながら構築をし、またその背景には当然住民意識調査等の調査結果を踏まえて策定をしてまいったものでございますが、今副委員長ご指摘のとおり、その政策のはざまですとか組織の間にあって、なかなか解決困難な課題もあるというふうに我々としては十分認識しておりまして、特に政策化のはざまにあるものにつきましては、また横断的なものにつきましては、プロジェクトチームというものをこれまでも活用しながら、その課題解決に向けてこれまでもやってきたというふうに考えております。
 これからにつきましても、柔軟な組織でございますプロジェクトチームの活用というものを考えながら、十分課題の要因というのでしょうか、ふくそうしているいろんな原因についても詳細に分析をいたしまして、関連課を集めた中で対応していきたいと思っておりますし、必要によっては組織の、今私どものほうの組織の中にありますが、定住促進担当というものも、シティープロモーション担当というものを設置させていただいておりますが、そういった課内の担当、組織のようなものを新設するなど、人事のほう、総務のほうとも相談をしながらやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) 補足させていただきます。
 多様な財源を活用しながら、スピード感を持って進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 先日の私の議会質問等でも、やっぱり担当課がなかなか、どこがそれを担うのかといったこともありましたので、しっかりとそういったところもご検討いただきたいというふうに思います。
 それでは次に、税のほうをちょっとお伺いしたいのですが、収税課ですけれども、主要施策86ページ、コンビニ収納についてお伺いをいたします。このコンビニ収納、ここに書いてある
とおり非常に効果が上がっているということですが、このコンビニ収納を取り入れたことによっての全体の収納の効果、これはどれくらいあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) コンビニ収納は、平成25年度から導入させていただいております。全体の収納に占めるコンビニの割合が平成25年度は19%後半、26年度は23.37%、27年度は26.31%という形で、右肩上がりで上昇しております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) ですから、具体的にどれぐらいの効果が、今のパーセントではなくて、どれぐらいの効果が、これを取り入れたことによって滞納者がどれぐらい解決をしたとか、どれぐらい市に費用対効果ですか、利益がもたらされたとか、そういったところをちょっとお聞きしたいということです。
○委員長(押尾豊幸) 誰か答弁できる人いますか。
 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) 答弁保留にさせていただけますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 久野副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。
 それで、今コンビニ収納を取り入れることによってどれぐらい効果があったということが、27年度は26%とおっしゃいましたけれども、全体にそれが占めることによって今まで入ってこなかったものが入ってくるようになったというところを分析しないといけないのではないかなと私は思っております。といいますのも、私はかねてからマルチペイメントの導入を訴えていますけれども、クレジットカードで決済をするとか、そういったことが可能になればかなり収納効果が上がるのではないかなというところで、昨年の決算ではそのコストがどれぐらいかかるのですかというようなことをお尋ねしましたけれども、それについてのお答えは出ましたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) 概算で、まず当初費用が5,000万円ぐらい、年間のランニングコストが500万円ぐらいということで試算をしております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 久野副委員長。
○副委員長(久野妙子) それは、導入するに当たりのコスト的には今かかるとおっしゃいましたけれども、それが入れることによってさらに収納率が上がって効果が上がるというふうに考えてよろしいのですか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) 今マルチペイメントやクレジットカード、これを導入している先進事例市に対して調査研究をしているところでございます。また、セミナーや研修会、こういうものにも参加をして、実際の費用対効果がどうなのかというような研究をしているところでございます。現状では、ドラスティックに収納率が上がるというようなことは、先行自治体の事例ではないなと。要は、収納率の拡充というよりかは収納のメニューの拡充、こういうほうが効果が大きいのかなというふうに収税課のほうでは分析をしているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 久野副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。またしっかりとご検討いただきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。
○委員長(押尾豊幸) 保留分に関しては、もしあれでしたら後ほど答弁してください。後ほどで結構です。
 それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまで質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、公債費に関する質問でございます。普通会計債の平均利率、最高利率の市債内容、最低利率の市債内容を示してくださいというものでございます。答弁をお願いします。
 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 平成27年度末の市債残高に対する平均利率でございますが、加重平均で0.99%となっております。
 次に、償還期間が残っている市債で最高利率のものは、平成2年度に財政融資資金から借り入れをいたしました印旛広域水道出資金で、6.6%の利率となっております。また、最低利率のものは、平成3年度に千葉県貸付金から借り入れた住宅新築資金貸付金で、これは無利子の貸付となっております。なお、この無利子貸付を除きますと、0.1%の貸付が33件ございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 企画政策課長。
◎企画政策課長(向後昌弘) 企画政策課長、向後でございます。木崎委員のご質問の中に若干間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。
 マイナンバーの交付金に関するご質問の中で、私お答えをするに当たって、総務省、経済産業省と私はお答えしたのですが、正しくは総務省、厚生労働省ということでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 収税課長。
◎収税課長(木原一彦) 済みません、先ほど副委員長のほうからのご質問で保留の件でございますが、コンビニ収納の率が上がったことによって、現年度分の収納率は確実に上がっております。25年度は98.13%、26年度が98.36%、27年度が98.42%、こういう形で現年度分の収納率が上がるということは、コンビニの収納率の上昇率とほぼ同じような形で上がっているということでございます。先ほども申し上げたように、佐倉市のほうでは現年の収納率がほかの市に比べても高い市でございます。そういう意味では、コンビニ収納のさらなる推進が現年度収入のさらなる推進につながるものと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時11分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後1時01分再開
○委員長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成27年度佐倉市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算のうち、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 総務部長の飯島でございます。
○委員長(押尾豊幸) 座って。
◎総務部長(飯島弘) 座って説明をさせていただきます。総務部長の飯島でございます。本日ご審議いただきますのは、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管の歳出にかかわるもの及び議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
 お手元に配付の平成27年度決算審査特別委員会追加資料(総務部)の資料1ページにございます平成27年度決算の概要によりまして、各室、事務局の決算概要につきましても一括で概要説明をさせていただきます。
 資料中、2、概要説明にございますとおり、一般会計歳入歳出決算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室に係る決算額につきましては、2款総務費、1項総務管理費中で41億5,743万3,129円、5項統計調査費は8,467万5,627円、7款土木費、1項土木管理費中で747万3,781円でございます。次に、選挙管理委員会事務局に係る決算額につきましては、2款総務費、4項選挙費1億3,036万9,393円でございます。また、監査委員事務局に係る決算額につきましては、2款総務費、6項監査委員費4,815万6,425円でございます。
 次に、特別会計となります佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算額につきましては、歳入歳出とも381万5,171円でございます。
 以上、決算額の概要を申し上げましたが、事業内容等の詳細につきましては行政管理課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課長の須合でございます。座って説明をさせていただきます。
 議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてに関しまして、総務部、資産管理経営室、契約検査室、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局に係る一般会計の歳出の主なもの及び議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして説明をさせていただきます。
 決算書の80ページをお願いいたします。80ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の1、職員人件費につきましては、市長、副市長と総務部及び企画政策部などの職員の給料、職員手当、共済費でございます。
 次に、82ページをお願いいたします。上段にございます4、訴訟関係事業につきましては、事務執行上の法律相談に係る弁護士への委託料でございます。
 同じページの中段にございます6、法規関係事業につきましては、法令図書の加除に伴う消耗品費、例規検索システムの運用、更新に係る委託料等が主なものでございます。
 次の7、指定管理者制度導入事業につきましては、公の施設の指定管理者選定に係る審査委員会の委員報酬が主なものでございます。
 次に、83ページの中段にございます2目人事管理費の1、人事管理事業につきましては、一般事務員及び産前産後休暇や病気休職等を取得する正規職員の代替として、人事課で雇用する臨時職員等に係る共済費及び賃金が主なものでございます。また、委託料につきましては、副主幹相当職昇任試験及び主任主事相当職昇任試験の実施に伴うものでございます。
 その下の2、障害者庁内就労推進事業につきましては、知的障害者等を雇用し、庁内で職業訓練を行い、一般事業者との雇用締結を支援するチャレンジドオフィスさくらの運営事業の実施に伴う臨時職員の賃金が主なものでございます。
 次に、84ページをお願いいたします。3、職員厚生事業につきましては、職員の健康管理、福利厚生に関するものでございます。報酬につきましては、産業医2名分の報酬でございます。需用費中の消耗品費につきましては、職員に貸与しております作業服等の被服購入費が主なものでございます。委託料につきましては、職員定期健康診断等の委託に係るものが主なものでございます。
 その下の4、職員研修事業につきましては、市主催研修に伴います講師への謝礼や委託料、その他の研修実施機関への派遣研修に伴います負担金などが主なものでございます。
 次に、85ページの中段にございます5、人事給与厚生研修システム事業につきましては、人事給与システム及び健康管理システムの賃借料が主なものでございます。
 その下の3目文書管理費の1、文書管理事業につきましては、庁内全体の印刷用紙代、郵便料、複写機、印刷機等の賃借料が主なものでございます。
 その下の2、情報公開事業につきましては、情報公開・個人情報保護審議会委員の報酬が主なものでございます。
 続きまして、86ページをお願いいたします。中段にございます4目市史編さん費の1、市史編さん委員会運営事業につきましては、佐倉市史編さん委員会委員の報酬、費用弁償が主なものでございます。
 次の2、市史編さん室管理運営事業につきましては、弥勒町にあります市史編さん室の維持管理に関する経費でございます。
 続きまして、87ページの3、市史資料整理保存事業につきましては、古文書等の歴史資料の整理を行う古文書整理員賃金が主なものでございます。
 その下の4、市史資料調査・普及事業につきましては、「佐倉市史研究」第29号の印刷製本費及び同書の原稿執筆に係る謝礼金等が主なものでございます。
 その下の5、佐倉藩政資料保存整理普及事業につきましては、公益財団法人日産厚生会佐倉厚生園病院より寄託されております下総佐倉堀田家文書の保存整理のための用品購入やマイクロフィルム作成委託費が主なものでございます。
 次に、少し飛びますが、92ページをお願いいたします。92ページでございます。8目財産管理費の1、契約管理事業につきましては、入札監視委員会に関する費用、法規等の追録などの費用及び契約事務に関する研修への参加費用が主なものでございます。
 続きまして、93ページの2、庁舎維持管理事業につきましては、庁舎の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費につきましては市役所1号館から4号館、社会福祉センター等の電気、ガス、上下水道料でございます。委託料につきましては、機器保守点検委託、警備委託、清掃委託、ごみ収集委託等に伴う経費でございます。工事請負費につきましては、庁舎の維持管理に伴う各種工事に係るもので、平成27年度におきましては非常通報装置新設工事、2号館脇汚水ます修繕工事等を実施したところでございます。
 次に、94ページをお願いいたします。上段となります3、財産管理事業につきましては、市保有財産の管理に伴う経費でございまして、普通財産の管理委託料、建物、自動車損害保険等に係る保険料が主なものとなっております。
 その下の4、検査管理事業につきましては、公共工事設計業務検討委員会に関する費用、検査事務に関する研修への参加費用が主なものでございます。
 続いて、95ページ上段の5、検査事業につきましては、建築工事の外部検査委託費用でございます。
 その下の6、入札事務電子化事業につきましては、電子入札の実施、運用に伴うものであり、県内自治体で共同利用しております、ちば電子調達システムの使用料及び負担金が主なものでございます。
 その下の7、ファシリティマネジメント推進事業につきましては、ファシリティマネジメント推進のための研究会等への参加費用が主なものでございます。
 続いて、8、本庁舎保全事業につきましては、庁舎の耐震改修工事等に係る費用でございます。
 その下の9、公有財産取得処分事業につきましては、不動産鑑定24件の鑑定手数料及び測量委託料でございます。
 続きまして、また少し飛びますが、110ページをお願いいたします。110ページでございます。16目自動車管理費の1、庁用車管理事業につきましては、市が保有しております庁用自動車118台に係る点検及び整備に係る費用と保有車両にリース車両も含めた159台の燃料費が主なものでございます。
 その下の2、庁用車購入事業につきましては、経年劣化に伴い新規購入いたしました庁用車3台分の車両価格、保険料等の費用と軽自動車36台分のリース費用でございます。
 続いて、111ページの17目情報システム費の1、電子計算組織運営事業につきましては、住民基本台帳ネットワークの運用や住民情報システムの管理等に要した費用でございます。主なものといたしましては、プリンター用トナー等の消耗品費、データ入力委託、住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理等に伴う委託料でございます。
 その下の2、住民情報システム再構築事業につきましては、住民情報システムの運用及び保守管理に要した費用でございます。主なものといたしましては、住民情報システムの保守、運用支援及び制度改正に対応するためのシステム修正等に係る委託料でございます。
 その下の3、行政情報化推進事業につきましては、パソコン及びサーバー機器や庁内LANの管理運用等に係る経費でございます。主なものといたしましては、プリンター用トナー等の消耗品費、出先施設やインターネットの接続に係る通信費、パソコン1,276台、サーバー12台、庁舎LAN用情報機器類の賃借料及び事務用ソフトウエアの使用料でございます。
 続きまして、112ページをお願いいたします。中段にございます4、電子自治体推進事業につきましては、千葉県電子自治体共同運営協議会において共同運営しております電子申請届出システム及び施設予約システムの経費でございます。
 続きまして、また少し飛びますが、127ページをお願いいたします。127ページでございます。4項選挙費、1目選挙管理委員会費の1、選挙管理委員会運営事業につきましては、選挙管理委員会の運営に要した費用であり、委員の報酬、消耗品費、機器賃借料が主なものでございます。
 その下の2、職員人件費につきましては、選挙管理委員会事務局職員の給料、職員手当、共済費でございます。
 次に、128ページをお願いいたします。3、選挙人名簿システム改修事業につきましては、公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下げ等に伴う選挙人名簿調製システム等の改修に要した費用でございます。
 その下の2目選挙啓発費の1、選挙啓発事業につきましては、啓発事業に要した経費であり、報償費、印刷製本費が主なものでございます。
 その下の3目市長及び市議会議員選挙費の1、市長及び市議会議員選挙事業につきましては、平成27年4月26日に執行されました佐倉市長選挙及び佐倉市議会議員一般選挙に要した費用であり、職員手当、ポスター掲示場設置撤去委託料、選挙運動費用公費負担金が主なものでございます。
 続きまして、129ページ、下段にございます4目県議会議員選挙費の1、県議会議員選挙事業につきましては、平成27年4月12日に執行されました千葉県議会議員一般選挙に要した経費でございます。職員手当、通信費、ポスター掲示場設置撤去委託料が主なものでございます。
 次に、131ページをお願いいたします。中段にございます5項統計調査費、1目統計調査総務費の1、職員人件費につきましては、統計関係職員の給料、手当、共済費が主なものでございます。
 その下の2、統計調査一般事務費につきましては、統計班の事務に要する経費で、統計研修に係る旅費、消耗品費、負担金等が主なものでございます。
 続きまして、132ページをお願いいたします。2目各種統計調査費につきましては、国及び千葉県から委託されました統計調査に係る報償費、消耗品費等が主なものでございます。
 そのうち133ページの6、国勢調査事業につきましては、国勢調査に係る職員人件費、臨時職員に係る賃金及び調査員の報酬、調査用品運搬業務の委託費等が主なものでございます。
 その下の6項監査委員費、1目監査委員費につきましては、監査委員3名分の報酬、活動費及び事務局職員の人件費が主なものでございます。
 続きまして、かなり飛びますが、224ページをお願いいたします。224ページでございます。7款土木費、1項土木管理費、2目建築管理費の2、公共施設設計・施工監理事業につきましては、市有建築物の営繕に係る電子計算機ソフトウエアの使用料や積算の資料となる書籍購入費等が主なものでございます。
 その下の3、公共施設保全事業につきましては、市有施設の維持管理コストデータに係る電子計算機ソフトウエアの使用料が主なものでございます。
 次に、225ページの下段にございます8、特殊建築物定期点検業務委託事業につきましては、建築基準法で定められた特殊建築物の定期点検業務の委託費用でございます。
 その下の9、公共施設外部設計委託事業につきましては、公共建築物の設計に関する業務を外部に委託する費用でございます。
 一般会計歳入歳出決算につきましては、以上でございます。
 続きまして、資産管理経営室の所管となります議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのご説明をいたします。決算書の352ページをお願いいたします。352ページでございます。歳入につきましては、1款財産収入として、土地開発基金からの預金利子の受け入れによるものでございます。
 次に、354ページをお願いいたします。歳出につきましては、1款繰出金として土地開発基金への預金利子分を繰り出したものでございます。
 続いて、かなり飛びますが、413ページをお願いいたします。413ページでございます。平成27年度末の土地開発基金残高につきましては、現金が17億1,906万7,306円、土地が10万3,935.93平方メートルとなっております。
 以上が決算審査特別委員会におきまして総務部関係でご審議をお願いする議案でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
 これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。また、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 執行部の答弁、部長、課長だけではなくて、わからなかったら担当の方でも結構ですから、即答してください。よろしいですか。
 それでは、どうぞ。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いいたします。まず、契約検査室の追加資料の1で、入札参加の状況が並べられておりますが、ここからお願いいたします。
 この落札価格の積算の中には、建設労働者の退職金共済制度が入っているということは、今まで本会議などでも確認をさせていただいておりますが、そうですね。間違いない。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 設計の中に組み入れられております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ですが、現在の制度上、下請会社や職人さんがこの建退共を要求しなかった場合など、その費用はどうなるのでしょうか。元請の売り上げに計上されるということになるのでしょうか。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 建退共の請求をしない場合というのは、もともとその会社がほかの退職制度に入っているという場合もございますので、その入っている場合には請求はされないということになります。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) つまりは元請の方の売り上げに入ってしまうということになります。場合によっては、これは一つの例なのですけれども、いろいろなオークションなんかで建退共の証紙が出品されているのです。これ、佐倉市の仕事を受けたところが出しているという確証はないのです。金券ショップなのですけれども、もともと市の税金で支出されたものを、これは換金している作業にも当たりますし、売り上げに入れてしまうということも同じなのですけれども、こういう要求されなかった場合の税金からの支出、建退共分、これの返還を要求するということはできないのでしょうか、今後。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) あくまでも建退共の証紙につきましては、必要なものには交付するということになっておりますけれども、下請けに出す場合とかが多いわけでございます。下請けに出す場合、他の退職金に入っている場合には、下請けとの間でその分も含めた形で、これは下請けに出すということになりますので、これは元請のほうの負担になるわけでございますから、市のほうからそれを返せとか、そういうことにはならないと、そういうふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) これは、業界の制度上のお話ですけれども、元請から下請が仕事もらって、その下請からまた孫請けみたいな形でもらうときに、やはり要求しにくいという性格のものでもあるのです。ぜひこのもともとの落札価格に入っている建設労働者の退職金に当たる部分をしっかりと管理していく、見ていくということが、建設労働者の方々、市の仕事に携わった方々の将来を左右することになると思いますので、今後検討していただきたいという要望にもなってしまうのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 要望でいいのですか。
◆委員(木崎俊行) 何かコメントがあれば。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 佐倉市の場合には、建退共の証紙、これ元請でちゃんとその分買ってくださいよということを、金額によってその分買ってくださいということで、最初に買っているかどうか確認をしております。これは一般質問のご答弁でもお答えしているとおりでございますけれども、買っておりまして、これから他の市町村は確かに交付したかどうかというところを確認しているところもあるので、その辺についてはこれからどういうふうにやるのがいいのか、ちょっと調査をしてまいりますというふうに一般質問でもご答弁したとおりでございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) それでは、続けまして、資産管理経営室の追加資料の7ページになります。指定管理者導入の効果とその内容一覧というところです。これで、累計で21億円の効果額というのが驚きまして、そこから始まるのですけれども、単年度で3億円ほどの効果があると。この効果額とは、それだけ直営と比べて安上がりにできたということでの効果額でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 直営時に比較して幾らお金を支出したか、あくまでも差額でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) そうしますと、指定管理者制度導入の目的である民間のノウハウを生かすということが発揮されていると思いますが、直営時以上のサービスがそれで提供されているということになるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) この表にございますように、差額が幾らあるかをしてサービスが行き届いているかどうかというのは、合理的には当然判断できないと思います。指定管理自体は、金額が下がるという、もちろんその結果の部分もございますけれども、お金にはあらわれないサービスの向上等も別の意味として評価すべきだというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) サービスが悪くなって、わざわざやるということはないと思うのです。直営以上のサービスが提供されているという中で、そうすると同一労働同一賃金の考え方からは、不適切なのではないかという思いもします。それとも、指定管理にすることによって労働の質というところから考えたら、これは同一労働同一賃金というところですけれども、労働の質ということで考えたら正当な理由になるというふうにお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 大変恐縮です。何をもって正当な理由かというのは、なかなかお答えしにくい部分があろうかと思いますけれども、中で働いている労働者さんは、当然のことながら事業主さんと雇用契約で成り立っているものでございますけれども、議会等々で一般質問ございますように、労働条件等がここに適合していることを確認しながら、担当部署におきましてはそれら含めて事業がうまく運営できるようなことで指導等を行っているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 指定管理に任せるというところで、市の職員がやるのではなくて、指定管理者に任せるというようなことで、労働の質が違うのかというところを私は質問させていただいたつもりなのですけれども、どうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) ご存じのように、指定管理施設はかなりの数がございまして、建物の施設の特徴、例えばどちらかというと建物管理がメーンになるようなものもございますし、あるいはソフトの部分が重要視されるような施設もございますので、一律に市が直営でやっていたところに比べて現在はどうかということは、申し上げることのできない範囲だというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) なるたけ安い労働力というのをふやさないようにしていただきたいと思いましてお話をしました。
 最後に、総務部の追加資料の12ページになります。残業時間のことがずっと列記されていただいてありますけれども、この残業も確定して決算がされておりますけれども、よく過労死ライン月80時間というふうに言われておりますが、そういう方がいないというふうに確認はとられていますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 人事課長でございます。過労死ライン80時間の関係ですけれども、毎月集計をとりまして、80時間を超える職員についてはそう多くはございませんけれども、時々いるという事実はございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。それでは、主要施策成果の説明書の20ページをお願いいたします。20ページの人事管理事業のところなのですけれども、管理職昇任試験の受験率、平成25年度から26年度におきましては上昇しておりまして、27年度横ばいとなっておりますが、その横ばいだった理由はどんなことをお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 管理職の昇任試験でございますけれども、人事課としましては将来の人材確保のためになるべく受けてほしいということで、受験の勧奨をしておるところでございます。大体4割ぐらいのところというのは、職員本人の考え方等ございまして、大体この線で落ちついてしまうのかなという感じを持っております。ただ、こちらとしてはなるべくたくさん昇任に手を挙げてもらいたいので、今後も引き続き受験者をふやすように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) この受験率41.7%だったのですけれども、男女比というのはどのくらいなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 副主幹昇任研修の男女比でございます。受験者数で見ますと、27年度ですと総数が48名、うち女性職員が12名ですので、3対1ぐらいのところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。今女性が活躍できる時代になっておりますけれども、ぜひともこの受験率高めていただけるように期待しております。
 続きまして、21ページなのですけれども、21ページで障害をお持ちになった方、一般企業に今年度就職できていないのです。25年度が2名、26年度がゼロ、27年度ゼロ、ゼロ、ゼロと続いたことに関してお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) この数字でございますけれども、現在雇用している一番古いチャレンジドオフィスで働いている方なのですけれども、25年度に採用された方でございます。当時の要綱ですと、3年間勤められる、チャレンジドオフィスに在籍できるということですので、そんな関係もございまして、26、27年度については就職活動をしていなかったので、ゼロという実績になっております。
 ご参考までに申し上げますと、今年度は1名もう既に就職が決まりまして、就職の実績がございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 障害をお持ちになった方の就職というのは、一度就職されてもなかなか環境になじめずに離職されてしまうというケースが多くあると思うのですけれども、この推進事業によりまして障害をお持ちになった方が一般企業にお勤めして、また社会に貢献していけるようにぜひとも進めていただきたいと。事業に関しましても、雇用人数が3名ですからあれですけれども、1人でも多くの方に一般企業にお勤めいただけるように推進していただきたいと思います。
 続きまして、22ページ、事業の概要で労働安全衛生法の一部改正に伴い、職員のストレスチェックを実施いたしましたとございますが、これはストレスチェックの結果を快適な職場環境にするためにどのように生かされているのかお考えをお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) ストレスチェック自体は、テストをいたしまして、職員が自分自身のストレスのかかりぐあいを把握するというのが第一の目的の事業でございます。自分自身の状態を客観的に把握することによって、ストレスがかかり過ぎだなとか、それを減らすためにはどうしようとかいうように判断をしてもらうという事業でございます。こちらのほうとしては、そのストレスの内容をお知らせすることが第一でございまして、高ストレス者の方については特に通知をいたしまして、産業医の面談等の案内を差し上げたところです。実際1名の方が産業医の面談を受けていらっしゃいます。
 それと、先ほど、申しわけございません。チャレンジドオフィスのところで、一番古い方の雇用なのですけれども、私25年度と申し上げましたが、25年に採用試験を行いまして、雇用自体は26年度からでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございません。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 職員の方のストレスチェック、大切だと思います。また、医師にかかられた1名の方は、その後どのようにされているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 1名産業医の面談を受けておるのですけれども、その後人事課のほうに、特に希望とか業務軽減の申し出とかはございませんでしたので、ご自分の中でそれなりに処理をされていらっしゃるというように考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。
 続きまして、36ページの表にあります保険金請求件数が26件となっております、平成27年度。庁用車の事故で大きなものとはどのようなものがあり、またその対策についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) ご質問のありました保険金請求は、自動車事故だけではございませんで、それ以外のイベント等の関連の保険も含まれているということを前提にお答えを申し上げます。
 事故につきましては、最も多いのは人身というよりか単独対物の事故でございまして、件数は毎年それほどふえている傾向にはございませんけれども、この件数から見ましても、前年度よりは少なくなっていると。
 2番目のご質問の対策でございますけれども、事故はゼロを目指すのが当然のことでございますので、庁内における事故に関する研修、それから昨年度からは新規採用職員に対する実際に車を使っての実地の研修、あるいは物理的な部分におきましては、事故防止に効果があるというふうに言われております、車両にドライブレコーダーを設置するということを、まだ全台ではございませんけれども、順次ふやしている等々の対策をとっているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。昨年度に比べましては、26件と少なくなっているのですけれども、25年度比べてもあれですけれども、18件、31件、26件と、保険金請求件数が少しでも減っていただけるように要望します。
 それでは、62ページをお願いいたします。62ページにあります庁用車の買いかえとリース車を14台導入したことによります経費の削減、また環境配慮の実現はいかがでしたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 車両をリースに入れかえているという点については、今金額持っておりませんけれども、減額されているということでございます。ただし、リースに入れているのを軽自動車にかえておりますので、前の車が必ずしも軽ではございませんので、的確な比較という数字ではお出しすることができないことをご了解いただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 環境配慮の実現と事業の効果を目標にしておりますけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 環境配慮に関しては、車自体は最近の新しい車はかなり燃費が下がってきているというようなこともございます。今後は、電気自動車ですとか、ガスですとか、いろんな車が出ているようでございます。今の段階では、かなり高額なものということがございますので、今後についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。よろしくお願いいたします。まず、追加資料2ページ、総務部です。審議会公募委員の選考方法について伺います。
 選考委員会を設置して、小論文による選考を行っていますが、小論文の内容など選考基準に何か全体の統一基準というのはあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課長でございます。統一的なものは特につくっておりませんで、各個別の選考委員会におきまして基準等を定めて選考しているというところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) マイクをもうちょっと使ってくれませんか。最後のほうなんか、何を言っているかわからない。
◎行政管理課長(須合文博) 全体としてのものというよりも、各選考委員会におきまして個々別の基準をつくりまして、個別に選考しているというところでございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ただ、個別というのはわかるのですが、例えば男女平等参画推進条例などのように、全庁的に串刺し条例というのがあるのです。そういった条例にのっとった考え方の人物を第一に選ぶというような、それを最大公約数にするようなお考えはありませんか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 現状においては、ちょっと検討課題とさせていただきたいと存じます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ぜひそこをやっていただきたいと思います。
 それから、追加資料の9から11ページ、そして12から13ページの職員の人件費です。これをちょっと計算いたしますと、非常勤と臨時を合計いたしますと7億3,962万円になるのです。正職員の換算では、計算すると312人分になります。1人当たり年237万円と、単純な割り返しですけれども、新卒年俸と同じくらいなのです。期末手当もなし、退職金もないということで、非正規公務員の待遇について議会でもさんざん議論がありますけれども、検証するプロジェクトチームを立ち上げるという話を伺っていますが、このような身分保障をどのように具体的に検討なさるつもりですか、お聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 非正規の方の身分保障の関係でございます。この辺については、やはり昨今同一労働同一賃金等の関係もございまして、今のところ国家的な課題になってきておると思います。ただ、そういたしますと一佐倉市だけでどこまで踏み込んで考え直せるのかなという部分がございますので、議会答弁でも申し上げたところでございますが、それぞれ総務省あるいは民間については厚生労働省で研究会等が開かれて、国レベルでの制度設計が今後行われると考えておりますので、その状況を見てまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) やはり自治体の再編というのも関係してきますので、頑張ってください。
 では次、契約検査室に行きます。追加資料32ページ、随意契約についてですが、随意契約はホームページで公表されているのは建設工事に係るものに限られていますが、理由は何でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野主幹。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 契約検査室、上野といいます。随意契約の公表に関しましては、まず大もととなりますのが公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、このもとに定められております公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針ということ、この2つの規定に基づいて随意契約の公表をしておりますが、こちらにつきましては一応対象といたしまして建設工事、公共工事ということですので、建設工事が対象となっております。それに基づいて、今のところ公表といたしましては建設工事に係るもの、そちらを公表しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) その法律存じております。それに従って佐倉市も要領をつくって、第4条でそういうふうに定めているわけです。ただ、現状は27年度の随契273件もあるのです。建設工事に係るものはわずか8件、公表がこれだけしかないのです。公表されていない中には、1,000万円以上のものもあるので、請負契約及び物件の買い入れ、その他の随意契約、全てホームページで公表すべきと考えますが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 随意契約につきましては、毎年度毎年度随意契約の調査ですとか、あるいは随意契約の事前協議、こういったものは今進めているところですけれども、今おっしゃられた随意契約の公表につきましては検討として、これから先ちょっと考えてまいりたいと考えています。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 今言った要領も、もう10年以上前のもので、やはり改正すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、続きまして19ページの委託のほうです。低入札が並んでおります。特にこれも毎回質問しております。消防用設備保守点検業務委託というのは、10%台が並んでいます。それから、清掃業務も30%台です。このような超低入札に関し、最低賃金が守られているかどうかなど調査は行っていますか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) お答えいたします。
 今もお話しのありました消防設備の点検に関しましては、これは最低制限価格の対象外でございますので、人件費についての調査等は行っておりません。また、清掃に関しましても、最低制限価格が適用となる500万円以上の委託については、最低制限価格の設定はしておりますが、今委員のおっしゃった人件費等に係る調査等は行ってはおりません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) こういうのは、雇用破壊を市が率先していることになってしまうのです。広島市では、低入札の委託業務契約に関してマニュアルをつくって、従事者の賃金が最賃を下回っていないかどうかちゃんと調べているのです。契約終わった後も、ちゃんと事後確認もしているのです。このような広島市を見習うべきではありませんか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 今委員のほうでおっしゃった内容というのは、多分労働環境報告書ですとか、そういったものの提出というお話ではないかとは思うのですが、この労働環境報告書、これは業務委託ですとか建設工事に関して、契約の締結時に労働環境のいろんな質問、法令に基づいて正しいかどうかを確認するような報告書、こういうものを各自治体で取り組んでいるということは、私どものほうも把握をしておりますので、それに関してはちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 広島市では、マニュアルがあるのです。後でまた調べてください。
 それで次に、追加資料4ページですが、山清建設というのがちょっと目にとまりまして、平成27年が3件受注して落札率100%1件、平均が98.82%、26年も調べると5件のうち1件が100%、平均が98.6%なのです。ちょっとこれ問題あると思うのですが、何かありますか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 契約検査室、上野です。こちらにつきましては、そういった何か問題があるとかという情報については把握しておりませんし、あくまでも入札の結果であるというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうですよね。一般競争入札ですから、そういう答えになると思います。
 この山清ですが、平成26年度、南部中の土どめ復旧工事を2,667万円でやっています、99.1%。27年度も、やはり南部中の土どめ復旧を1,674万円、98%でやっているのですが、これ箇所同じなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 基本的には、箇所は全く同じところではないというふうには思っておりますが、同じエリアであるというふうには認識しております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 年度をまたいで同じところが同じ工事をしてまたやるというのは、やはり何か不透明なものを感じますので、ちゃんと監督していただきたいと思います。
 それから次は、資産管理経営室に行きます。追加資料の3ページですが、PPSも重要なのですが、前にも質問いたしましたが、環境配慮型契約の導入の議論は27年度どのぐらいまで進みましたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 環境配慮型の契約につきましては、各自治体の状況等を調べてございます。現在も研究をしております。今後につきましても研究、検討を続けてまいりたいと考えております。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 地球温暖化防止計画にもきちんとのっていますので、研究ではなく検討にしていただきたいと思います。
 もう一個いいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 総務部の追加14ページ、住基ネットの経費ですが、平成25年度までと比較して、CSネットワークの関連機器賃借料が倍以上となっておりますが、理由は何でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、青木さん。
◎情報システム課主査(青木貴) 情報システム課、青木です。住基ネットの機器につきましては、マイナンバーの制度の導入に伴いまして、導入した機器が増加しております。そのことが関係しまして増加しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 森野委員。
◆委員(森野正) 土地開発基金のことでちょっと伺いますけれども、まず現金が17億1,500万円ありまして、土地が5億4,600万円となっております。それで、22億6,000万円ありますけれども、この残高はいつからこの状態になっていましたか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今ちょっと手元に年度と資料を持っていないのですけれども、岩富緑地を購入した後、現金については預金利子がついておりますので、それ以降ほぼこの金額で推移しているものでございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) たしか私監査委員の意見書、ことしの決算だったと思うのですけれども、この現金の部分について長くこのままの状態があるので、他の運用も考えるべきではないかというような指摘があったというように記憶していますが、この17億円もの金額がずっとこのままに置いてあるということが、私もちょっと午前中にもお話ししたのですが、市全体の財政とか運用を考えたときに、ちょっとどうなのかなという気持ちが私もあるのです。これは、将来どういうふうにする計画があるのか。
 またもう一つ、岩富緑地もこのまま土地置いておくというわけにもいかないでしょうから、将来の計画どのようになっているかちょっと教えていただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 現金の部分について、まず最初にお答えをいたします。委員ご指摘のように、数年この金額の状況で推移をしております。また、この間新たに土地を購入するという事業、それからこれから先、現在において土地を購入しようとしている具体的な事業はございません。したがいまして、この基金については将来を見通した中で、今後どうしていくかということにつきましては、監査からもご指摘をいただいているところでございますので、財政部局等とも調整を図って、今後どのようにしていくか決めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、2番目のご質問の岩富緑地、土地の部分についてでございますけれども、これ基金で購入して、現在基金の中に入っておりますけれども、これにつきましては一般会計の中から買い戻しをしていただくということを今後も引き続き財政部局等とも検討を進めてまいりたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 私は、根本的に土地開発基金が特別会計にあって、それが資産管理経営室の所管にあるということが非常にやりづらい状態にあるのではないかなと思っているのです、今のように。要するに、特別会計から一般会計にしないと処分ができないということ、ワンクッション置かなければならないわけです。それは、システム上しようがないかもしれませんけれども、そうすると例えば17億円のこんなに大きな数字も、資産管理経営室というのは現金を保管する室ではないと思うのです、セクションでは。そのセクションがずっとこれを管理といいますか、持っているということ、そのことそのものが私はよくないのではないかと思っているのです。ですから、ここのところを早く改善しないと次の段階には行けないだろうと。そうしない限り、例えば総合計画とか何かに資産管理経営室の位置づけをしないと、これは何も使えないということになってしまうと思うのです。その辺については、庁内ではどんな検討をされているのか、もうちょっと具体的に何かあれば教えていただきたいと。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 委員ご指摘のように、私どももこの基金は所管となっております。ただ、これだけのお金、これは市全体の資産であるというふうに当然考えるべきでございますので、今まで財政課等とも協議をしていた経緯はございますけれども、先ほどもお答えしましたように、現時点でいついつにどうするということまで検討結果が出ていないのが現状でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 要するに、大きなお金が年間動いている佐倉市の財政の中での17億円ですから、さほどではないという感覚があるのかもしれませんけれども、一般的には相当大きなお金ですから、やっぱり早く検討をして次の段階に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 質問をそのまま、いいですか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◆委員(森野正) 追加資料の8ページの保険のことなのですが、資産管理経営室になりますけれども、これはこのコメント、下のほうの損保ジャパンのほうがコメントに書いてあるとおり、市長会が入ってそれに加入するかどうかということでしょうけれども、その2つの保険、共済も含めて、これはいわゆる随契というふうになるのですか、佐倉市としては。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) おっしゃるとおり随意契約、相手方1社との契約ということになります。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、例えば相手が市長会であろうと、全国市有物件災害共済会、どういう団体かわかりませんけれども、であろうと、佐倉市にとって有利な保険契約であるかどうかということは、どこかで検証するなり、何らかの担保があってしかるべきだと思いますけれども、その過程はどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答え申し上げます。
 上の2つの件だと思います。全国市有物件、これにつきましては手元に今資料ございませんけれども、かなり掛金に比べての補償内容が民間の保険会社よりも有利だということで契約を締結しているところでございますけれども、今後もかなり車の保険等々、いろんな保険が出ているというような状況も承知しておりますので、毎回契約する段階でそこら辺の調査をした上で、その契約方法について考えてまいりたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 下のほうはどうなのですか。これも、要するに市長会が通ったとはいえ、市長会が窓口とはいえ、大もとは市長会と民間の損保会社との契約ですから、その契約が果たしてどういう契約になっているのかというのはわからないですよね。結果的に佐倉市は随契になってしまっていますけれども、大もとのところが果たしてどういうふうな契約になっているかわかるのですか。市長会と損保ジャパン株式会社。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 済みません、今手元に資料を持っておりませんので、お答えすることはできませんけれども、それにつきましても再度契約をするときに、それらについては入手することは多分可能だと思われますので、調査して適切な契約方法をしてまいりたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) よくということもないのですけれども、特に市の契約の中にこういうことはあり得るのです。一つ絡んでしまっているという。結果的にそれで随契になっているのですけれども、その大もとがわからなくて、本来の契約がどうなっているかわからない状態になっていると。本来だったら入札しなければいけないかもしれない、大きな案件であれば。一般であれば、先ほどもちょっと大野委員の質問にもありましたけれども、本来全て一般競争入札でなければいけない原則が、それを種々の事情とか、契約内容によって随契でやったというのが今のやり方だと思うのですけれども、結果的に果たして有利なのかどうかわからない、単に市長会がいるから安心だみたいな話というのは、ちょっとやっぱり隠れみのみたいなものにされかねない、僕は市長会がそういうことやるということ言っていないようで言っているのですけれども、あり得るのです。だから、佐倉市はしっかり、途中は何であろうと、本当は本来の契約がしっかりしていれば問題ないと思うので、ぜひその点はこれからお願いをしたいと思います。
 それから、主要施策の成果の説明書の21ページ、人事の先ほどもちょっと質問に出ていた件ですけれども、障害者の雇用です。賃金が329万8,000円と決算額が出ていますけれども、これは障害がある方々が雇用されて働いている労働の対価が賃金ということだと思うのですけれども、これはどういう契約になっていて、果たして幾らぐらい、正直言って幾らぐらいの単価で働かれているのかとか、そういうのがもしあれば、言えるのであればちょっと教えてもらいたい。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 人事課でございます。チャレンジドオフィスで雇用させていただいている障害者の方でございますけれども、一般事務員という位置づけでございますので、そのほかの一般に市役所の中で働いていらっしゃる方と同じ時給、850円で働いていただいています。
 以上でございます。
◆委員(森野正) わかりました。以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問ありますか。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。それでは、まず最初に決算書82ページの訴訟関係事業についてお伺いしたいのですけれども、昨年度700万円ぐらいだったかなという記憶がちょっとおぼろげながらあるのですけれども、ことしが何件ぐらい相談とか、そういうので事案があったのかということをちょっとお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) まず、決算額についてでございますけれども、七百数十万円というのは25年度の決算でございまして、昨年度は約470万円、今年度が131万円でございます。
 あと、訴訟の件数、相談件数でございますけれども、これちょっと保留させてください。済みません。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これだけ、まだ件数わからないですけれども、下がっていった要因みたいなのは考えているのですか。2年前の7分の1になっている。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) これは26年度の下半期から、従前は定額で委託契約を行っておりましたけれども、26年度後半からは1件、1件というのも1時間当たり初回が5万円で、延長1時間ごとに2万円というような形で、従量制に近い形での契約を行いまして、このように比較的コストダウンが図られたということでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 1時間の相談料が5万円だったということでよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 通常の弁護士相談ですと、最初から初対面でご相談をするというような形をとろうかと思うのですけれども、こちらの契約の場合ですと、あらかじめ問題等を提示して、検討いただいた上で来ていただくなり、こちらから出向いて相談すると。その相談に行くまでの検討代というのもある程度考慮したというような形で、初回の1時間は5万円というようなことで、それ以降の1時間の延長分については2万円というような形で料金設定させていただいております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 金額も大分下がっているので、件数もそんなにないと思うのですけれども、やっぱり霊園とかも終わって、3人顧問弁護士を今雇っていると思うのですけれども、この3人の方が訴訟関係事業については対応しているということで間違いないでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 3名一応登録はされていても余りに、件数わからないので、まだ何も言えないですけれども、ちょっと多いのではないかなと思うのですが、いかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 件数でございますけれども、日にちの単位でちょっと申しわけないのですが、おおむねで申しわけないのですが、お一人の方はゼロで、お二方がおおむね10件程度ずつというようになっております。27年度でございますけれども。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) そこら辺も、ちょっと今後ゼロ件の方がいるということなので均等に、せっかく顧問弁護士3人いらっしゃるのであれば、ほかの事業の相談、無料相談とか、別の顧問弁護士ではない方がやっているという話も聞いているので、そこら辺も利用していただきたいというのをちょっと一つつけ加えて、次の指定管理者制度の82ページ、同じところなのですけれども、以前指定管理者制度で選んだときの施設の選考委員の方なのですけれども、その選定方法についてもう一度ちょっとお聞かせいただければと思います。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 現在指定管理者選定委員会委員が5名おります。学識経験者3名と、市民委員が2名。学識経験者3名のうち、1名は経費等の審査をしていただくために税理士会のほうから紹介をしていただいている税理士さんでございます。残りの学識経験者は、現在どういう種類の資格を持っている方という決めはもちろんないのですけれども、大学の講師、あるいは研究者という方が2名、それから最後の市民委員は公募で審査をして委員となっていただいている方、都合5名でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 以前委員会であったのですけれども、公募の方はいわゆるプロフィールがないみたいな話があって、論文選考だけということをちょっと言われた記憶があるのですけれども、そこら辺どうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 公募の方については、論文を出していただきまして、市のサイドの選定委員、これは市のサイドの話ですね、この委員の方々に、その論文をもって選考していただいているという、決定をしているということでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 論文しかないということで、1回ちょっとプロフィールを見させていただきたかったのです。利害関係が、金額がやっぱり指定管理は大きいので、公募の方がこの施設と関係が何かしらある方であった場合、答弁では一度、もしその関係があればもちろんその方は外しますということがあったのですけれども、論文しか選考方法がない中で、どうやってその人の素性を調べるのかなというのがあるのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 選考の過程については、委員おっしゃっているように論文を出していただいて、そこで選考しているのですけれども、委員になった後のお話、選考の段階の話ですと、いろんな施設の指定管理がございますので、事業者さんもいろんな系統の事業者さんが応募してくるという中でございまして、その委員さん自体がどういう経験を持った方だというのは、選考の過程では書類の中で明らかにはしておりませんけれども、私ども事務局としてはそれを把握いたしまして、その中で過去にご答弁させていただいたように関係している、関連性があるという場合に、その選考だけ委員を外れていただくというようなことも実際には行ったこともございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 済みません、しつこくて。そこのわかったときに外したというのは、どういう理由でわかったのですか、それをちょっと。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 先ほど言いましたように、委員を選定するときにつきましては論文でということですけれども、委員になられた後、私ども事務局としてはその委員さんと当然のことながらやりとりをいたしますので、過去にどういうご経験になったことがあるかということを聴取いたしまして、その結果として上がってきた案件に関連性があるかどうかということで、一度外れていただいたということもございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) わかりました。履歴書なんかは、一応とっているとは思うのですけれども、そういう調書をとっているということは。できれば今後、そのときは文教だったのですけれども、それは資産管理経営室の問題なので、ちょっとわかりませんと言われたことがあったので、今後対応を、そういうふうにちゃんとやっているということは言っていただければと思います。
 続きまして、決算書406ページなのですけれども、主要施策62ページです。庁用車の関係でちょっとお聞きしたいのです。庁用車なのですけれども、今回406ページ見ると、20台で35万円で売却と書いてあるのですけれども、これはリースされた14台でしたか、そのかわりに20台、35万円で売却したということですか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 実は、庁用車の関係につきましては、この年度、27年度はリースをしただけではございませんで、購入として買っているものもございますので、その分古くなったものについては、リース車両はまだ古くなっておりませんので、所有している車両について売却した台数がここに出ている台数でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これ35万円というのは、売ったときの金額ですよね、売却なので。それで、これは入札か何かで売却したのですか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 入札で売却をしております。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 何社か参加された。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 参加は、2社でございました。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、次へ行きます。111ページ、決算書、施策は64ページなのですけれども、住民情報システム再構築事業について最後に質問します。主要施策成果、こちらの64ページ見ると、セキュリティー強化対策を実施したとあるのですけれども、これについて具体的にどのような対策をしたのかと、あと職員の教育とか、そういうのはどうなっているのかをお聞きします。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、青木さん。
◎情報システム課主査(青木貴) 情報システム課、青木です。まず、システム面の対策といたしましては、住民情報を取り扱う基幹系のネットワーク、それから事務系のネットワーク、それからインターネットのこの3つの大きなネットワークにつきまして、今までよりもより厳格に分離のほうをいたしまして、インターネットのほうに情報流出がされないような対策を講じたところでございます。また、重要な情報を取り扱う機器につきましては、指静脈認証を利用した生体認証の導入、それからサンドボックスと言われる今まで以上にウイルスなどの検知ができる機器を導入しまして、セキュリティーレベルの向上をいたしたところでございます。
 それから、職員の教育という面でございますけれども、地方公共団体情報システム機構が行っておりますeラーニング研修を活用いたしまして、平成24年度までに全職員が受講を完了しているところでございまして、本年度以降につきましても2年に1度という形で全職員が受講できるように計画し、本年度8月12日から受講を開始したところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 高木でございます。主要施策の25ページになるのですけれども、文書管理事業でございます。この下の表を見ますと、印刷用紙購入という部分でいくと、年々、今回26年度から27年度では減ってはきているのですけれども、複写機の使用というものがちょっとふえているということで、一部部課長会議なんかでペーパーレスの取り組みでタブレットなんかを導入したということなのですけれども、この辺のペーパーレスに対する意識というものはどうなっているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 複写機の使用枚数が多くなったということでございますけれども、ペーパーレス化に向けて現在複写機、複合機から出力する印刷物については、デフォルト、基本設定が両面というような形で、片面で出したい場合にはわざわざ片面としないと片面を出力しないような形で設定がなされております。その他、先ほど委員おっしゃったタブレットのように、なるたけ紙の省力化に向けては努力しているという状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今後なのですけれども、今現在部課長会議だけなのですけれども、ほかの一般の職員にも使えるような計画というのはあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、青木さん。
◎情報システム課主査(青木貴) お答えいたします。
 現在タブレットの数が27台ありまして、そのうち何台かはもう部長のほうにお配りしているという状況にございまして、タブレット自体がまだ会議で使える台数が確保できていないというところもございます。ですので、今後はタブレットも含めて台数をふやすということと、それから導入できる会議のほうを今幾つか選定をしているところでございますので、こちらで試行していきながら進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、質問のほうを変えたいと思います。主要施策の37ページなのですけれども、入札の電子化事業なのですが、これは共同利用している自治体というのは現在幾つあるのかをお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 千葉県下で共同利用しておりまして、県内、千葉県と、あと1団体含めまして54、市町村52ありまして、全部で54で共同利用しております。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) では、54であれば、全ての自治体が利用しているという形でよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 全ての自治体が29年度から利用していると。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 済みません、補足をいたします。
 今現在54団体と申し上げましたのは、千葉県と、北千葉広域水道企業団と、それとあと52市町村が利用しております。平成29年度から、今まで参加しておりませんでした神崎町、御宿町、この2町が29年度から、来年度から使用することになりますので、そこで全市町村となります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは次に、また質問を変えたいと思います。資産管理経営室のほうに質問するのですけれども、主要施策の38ページです。これは、2年間続けて継続事業であった耐震補強補修工事が設備の改修工事等終わりましたが、総額で実際どれぐらい費用がかかったのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。
 まず、建築工事、機械設備工事、電気工事等の工事費として、総額で10億3,051万2,240円、それと委託費がございまして、これは工事管理費が委託費なのですけれども、これが1,058万4,000円でございまして、この両方を事業費として合計しますと10億4,109万6,240円、これが合計総額でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、最後の質問としていただきたいのですけれども、耐震補修改修工事以降、本庁の保全計画というのは実際どうなっていくのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) まず、今年度、28年度につきましては、社会福祉センター及び3号館のトイレの改修工事を、それから敷地内のアスファルト工事を順次進めているところでございます。来年度、29年度からはIP電話の機器の入れかえですとか、あるいは庁舎の部分的な改修工事ですとか、順次条件に合わせて保全業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆委員(高木大輔) 以上で結構です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 平野委員。
◆委員(平野裕子) 今のでちょっと質問なのですけれども、この議会棟とかの雨漏りの補修とか、その辺の計画はどうなっていますか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) ご存じのように、昨年度の工事の中で議会棟については屋上防水工事を全て完了いたしまして、屋上から水が漏れることはなくなったのですが、昨今の横殴りの台風の関係でサッシから水が漏れてくることがございますので、これについては決して大規模工事になりませんので、適宜工事を進めて、ご不便をおかけしないように措置をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それに関連いたすところなのですけれども、庁舎建設基金積立金のほうもありますよね。やはり視察等でほかの庁舎に行ったときに、議会棟に行くときが多くて、佐倉の議会棟というと、やはりカーペットなりなんなりとかも、もう少しどうにかならないものかなというところで、抜本的に積立金のこと、総額もそうですが、庁舎のことに関して資産管理経営室ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 庁舎については、委員おっしゃるように建設基金がございまして、これは新たに庁舎を立てかえるときに使うべきお金かなというふうに当然認識をしているところです。今後庁舎につきましては、かなり建物を建ててから年限がたっておりますので、やがて建てかえを当然のことながらしていかなければいけないという中で、今後市役所のサービス形態も大分変わってくるだろうということを予測しておりますので、実はそれらの調査も現在しておりますし、それからこれは全国的な話なのですけれども、どのような庁舎の規模がいいだろうかというようなことの研究のメンバーとしても実は入っておりまして、それらを進めながら、なおかつ現在総合管理計画というのをつくっておりますので、それらも進めながら先のことはやがて必要になってくるのは当然でございますので、それらについて対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、質問をかえさせていただきまして、主要施策の93ページ、国勢調査で昨年度はインターネットでの回答ができるようになったところなのですが、やはり若い世代とかはインターネットで、それに対する人件費もこちらに載っているのか、確認ですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、石堂さん。
◎情報システム課主査(石堂慎也) 情報システム課の石堂です。インターネットに係る人件費ということですけれども、人件費全てこちらのほうで入っている形になります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 若い世代とか、再度訪れることも減ると思うので、ぜひ次回やるときもその部分をきちんとわかりやすく、やっぱり最初来たとき何かなとか、不安に思う方もふえたと思いますが、5年後になると、本当にスマートフォンを使う高齢者の方も多いと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。
 先ほどから出て、附属の市民公募の委員の部分で、追加資料2ページですけれども、男女内訳とかで女性の方の応募がやはり少ないのかなと。それに伴って、採用のほうも少ないと。男女平等参画なんかも女性の方が多いほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺に関しては担当部としてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 担当部といたしましては、この例にのっとれば、なるたけ相応の割合が女性であることが望ましいとは思うのですけれども、一方で公募で女性のほうを優先するようにとかというのも、ちょっとそれはそれでまた少しおかしなことになってしまいますので、そういった女性をある程度多目にというような形にしつつも、なるたけ適正に考えてまいります。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 公平なところなのですけれども、女性の方とかにやっぱり届くように情報を出していただいたほうがいいのかなと。応募がない時点で、そこがちょっと届いていないのかなという部分を思ってしまったので、なるべく情報の発信、前回もありましたけれども、やはり応募1に対して1とか、3に対して3しか来ないというのは、17万都市では少ないのではないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、総務のほうに行きまして、追加資料の6ページの産前産後休暇及び育児休業のほうで、臨時職員のほうでの産前産後休暇、今回27年度は1件となるのですが、基本的に臨時の職員の方はとれないのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 制度としてはございますので、とれるとなっておりますが、ただ無給となります。その関係があるかと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) あと、いろいろなときに一般質問等でも、育児休業等で男性の職員の方がゼロということで、これに関してはやはり市でも率先してという話が答弁にもあったとは思うのですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) やはり男性職員の育児休業等の取得についても課題として捉えておりまして、なかなか難しい面もあるのですけれども、今回制度をかえまして、1カ月までの育児休業の取得であれば、ボーナスの額に影響しないというような制度等も導入してまいりますので、今後促進を図ってまいれればなというように考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) わかりました。
 主要施策の22ページの市役所職員の共済会への支援等が、共済会福利厚生事業の実施とか、そういったところがゼロになっているのはどういった理由でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) この件につきましては、平成26年度の補助金検討委員会の中でご意見をいただきまして、共済会の補助金については見直すべきというようなご判断を頂戴いたしました。それを受けての見直しでございます。結果、共済会への補助金についてはゼロと、平成27年度からゼロというような形になっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 全くそういったことで、代替とかにはなったりはしていないのですか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 市職員単独で公費レベルでの代替案というのはございません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それは、職員さんに対する福利厚生の低下とかにはならないのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 職員共済会事業につきましては、現在会員掛金のみで運営をしておるところでございますけれども、22ページの一番下の欄にございます福利厚生事業の実施というところで、6事業からゼロということにはなっておるのですが、この26年度まで実施しておりました6事業のうち、ほとんどの事業については会員掛金の中で何とか賄って、継続はしておるというような状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それに関係するのかどうかなのですけれども、主要施策の20ページで、職員採用の件に関しまして、土木技師の採用者が例年実施しているところでは確保できないことから、佐倉市独自にということなのですけれども、やはりそれは他の市町のほうが応募する職員が多かったということでよろしいのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 土木職の関係の採用でございますが、これは佐倉市だけではなくて、実際の状況として、今かなり厳しい状況がございます。民間での需要等もふえておりまして、本年度の募集状況等を見ますと、佐倉市はまだ何人か来てくれているのですけれども、印旛郡市内のほかの自治体では、本当に苦労しているというようなところがございます。自治体共通の問題だと認識しております。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 保育士等もそうですし、さまざまな職でもそうなのだと思いますが、職員の質の向上、あとはいい職員の方を公募するに当たっては、総務としてやはり佐倉市にメリットがあるということを前面に出していただけるような施策の検討等をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、主要施策の65ページ、行政情報化推進事業についてお伺いします。
 事業の概要の中で、各種既存業務システムの運用支援及び新規導入や更新時におけるシステム調達において、効率性を重視した助言、指導を行いましたとあるのですけれども、その助言、指導を行ったというのは、どこに対して助言、指導を行ったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、青木さん。
◎情報システム課主査(青木貴) お答えいたします。
 こちらは、各原課、担当課がいろいろなシステムを導入したりですとか、パソコンを導入したりですとか、そういったものがあったときに、情報システム課の職員が費用の妥当性ですとか、そういったところを助言、指導しているということでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 本来ですと、情報システム課が中心になってやっていくのではないかなという感じがしたので、ちょっとこの言い方はどうかなと思ったのですけれども。
 それで次ですけれども、その下にサーバー仮想環境を活用し、サーバーハードウエア174台分の経費約2,504万1,000円相当を削減しましたということなのですけれども、これはどういう意味になるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、小川さん。
◎情報システム課主査(小川直俊) サーバーの経費に係る削減効果ですが、サーバー1台当たりの単価から174台分の経費を算出しまして、こちらに記載したところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) その意味というのがちょっとよくわからないのですけれども、単純に行きますと、平成26年度の事業費で行きますと、使用料及び賃貸料というところで行くと、8,994万円の金額がかかっていて、平成27年度は1億511万円、ここで1,500万円ぐらいのお金がかかっているのですけれども、工事費的なものが上がっていて、なおかつ削減したということは、本来2,500万円多い1億3,000万円ぐらいのお金がかかったということなのですか。
○委員長(押尾豊幸) 情報システム課、小川さん。
◎情報システム課主査(小川直俊) おっしゃるとおり、サーバーの仮想化によりましてこれらの経費が削減できたところですので、これらを仮想化しない場合は1億相当数のお金がかかるということでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それで、ここでいいますと一元管理化を進めているというようなお話なのですけれども、この一元管理化は最終的には何を目標にして一元管理化になるわけですか。まだ今年度は一元管理化をするための途上ということでいいのですか。
○委員長(押尾豊幸) 小川さん。
◎情報システム課主査(小川直俊) こちらソフトウエアの一括調達一元管理といいますのは、各課で機器を導入したい、システムを導入したいとなった場合に、既存資産の利用ですとか、こちらで一括で購入することによりコストパフォーマンス、より安く購入できる場合につきまして、情報システム課が全て調達事務を行いたいということになっておりまして、まだ全ての事務が一元管理できているわけではございません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 今年度もたしか1億9,000万円ぐらいの予算がついているのではないかと思うのですけれども、その一元管理化が完成するというか、そういう時期というのはどうなるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 小川さん。
◎情報システム課主査(小川直俊) 一元管理につきましては、各課で必要なソフトウエアなどの用途にもよりますので、極力こちらで一元管理することを目標にはしておりますが、どうしても仕様に満たないもの、情報システム課とそぐわないものにつきましては、各課で導入することになりますので、完結ということは現状では見込みはございません。
 以上となります。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) わかりました。
 次に、契約検査室、ちょっとお願いしたいのですけれども、平成27年度中の入札差金の金額というのは幾らなのですか。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) 契約検査室、上野です。今入札差金ということでのお話だったのですが、一応予定価格に対する落札時の価格、この差額ということで申し上げさせていただきます。
 予定価格は約56億円、落札価格といたしましては合計で43億円、差し引き約13億円が予定価格と落札価格との差になっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) この13億円なのですけれども、本来ですと、我々が考えると、前にもちょっとお聞きしたことあるかもしれないのですけれども、工事がまず最初に入札業務を行って落札して入札差金が出た場合に、補助金とか、そういう事業ですと費用対効果を早く出すために変更契約か何かして、そのお金で増し工事をするというようなやり方が一般的かなと思うのですけれども、こちらの場合はそういうふうに変更で増し工事したりしているような業務というのはあるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 基本的にその請け負った業務の中で予期し得ないものが出てきて、それでその工事に必要な場合、これは変更して増額をしておりますが、今おっしゃられたようにある一定の金額まで使用するために増額して変更するということはやっていない状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、この13億円は一応話題になっています、先ほども答弁の中にもあったかもしれないのですけれども、財政調整基金とか、そちらのほうにもう即回してしまうということになるわけですね。
○委員長(押尾豊幸) 契約検査室、上野さん。
◎契約検査室主幹(上野直哉) そちらのほうは、これあくまでも先ほど申し上げた開札時の金額でございます。その後、今契約検査室長のほうで申し上げた変更契約等もございます。あと、あわせましてこちらで、今私のほうで申し上げたのが2カ年の継続事業、あるいは5カ年の継続事業、そういったものも含めて当初の年度で計上しております、入札に関しましては。ですから、必ずしも全額が全額財政調整基金のほうに行っているかどうかということについては、ちょっと把握しておりませんので、申しわけありません。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) 第3次佐倉市定員適正化計画が、27年までの3年間で計画がありましたけれども、第4次の適正化計画はされたのですか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 次期の定員適正化計画でございますけれども、定員適正化計画の位置づけが行革の計画等、その状況を見ながら同時に立てるということになっておりまして、同じようなタイミングで次期も立ててまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) なぜお聞きしたかといいますと、3次の3年間でも、60歳になって再任用された方がどんどんふえていると思うのです。そうすると、3次の計画のときに再任用の人件費は考慮されていたのか、その辺はいかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 第3次の定員適正化計画の中で、再任用の職員については計画の中に入ってございません。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 昨年共済年金と厚生年金が統合されました。そんなことで、65歳になりませんと満額支給はないということで、その辺も含めて今後の再任用の皆さんの人件費は十分、今度はまち・ひと・しごとの中に入っているという、そうではなくて。十分考慮していただきたい。
 次に、ちょうど昨年は統一地方選ありました。また、マイナンバー制度の導入、それから国勢調査もあったかと思います。そんなので、アルバイト等もあったのでしょうけれども、時間外勤務というのが大幅に上がったのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 時間外の状況でございますが、やはり委員おっしゃられましたような要因で、平成26年度、27年度の比較でかなり上がっている状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) そういう人件費が上がるのは、もう仕方がないと思うのですけれども、時間外。その辺の削減策は特に何か講じられ、考えられたのですか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 時間外の削減でございますけれども、やはり一時的な業務の増加に関するものについては、ある程度いたし方ないのかなというように判断をいたしております。ただ、恒常的に多いという状況については大変好ましくないものでございますので、人事課といたしましては所属ヒアリングを通じて業務の執行体制等を聞く中で、あと個別に各課の時間外の状況等を見てまいる中で、個人的に多い少ない等気になるところがあったら、またヒアリングをとっているような状況でございます。現在といたしましては、午後10時以降の時間外については原則として禁止をして、もしやった場合については報告を出してもらうというような対応をとっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 振りかえ休日、そういったことでも対応されているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 申しおくれました。土日等の時間外については、原則振りかえということでお願いしております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 昨年の11月で本庁の耐震化工事は終了したのでしたか。
○委員長(押尾豊幸) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) おっしゃるとおり完了しております。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 本庁の地下室に食堂が以前ございましたけれども、Is値が余りにも低いということでなくなったわけですが、食堂の復活ということはお考えになっているかどうかお聞かせください。
○委員長(押尾豊幸) 人事課長。
◎人事課長(冨永文敏) 食堂の復活ということでございますけれども、現在人事課が中心になりまして関係各課と協議をして、どのような方策がとれるかということを担当者レベルで打ち合わせをしているところでございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 今お弁当を大分食べる機会が多くなりまして、やっぱり時には麺類とか食べたいなと、これは職員の皆様も同様ではないかと思うのですけれども、要はこの辺に負けないような立派な食事どころを設けるような、そういうことも一つではないかと思うのです。シティープロモーション、どうかお考えください。
 終わります。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長、ございますか。
○副委員長(久野妙子) では、総務部長にちょっと1件お伺いをいたします。
 先ほど企画のほうで質問させていただいたのですけれども、佐倉市の総合戦略が策定をされまして、複雑化する地域課題への対応方策について質問をしたところ、全庁横断的なプロジェクトチームを活用して取り組んでいくという旨のご回答をいただきました。私は、日々住民相談を受ける中には、市役所の組織とか政策のはざまでなかなか解決策を見出せないと感じることが本当に多いのです。さきの議会でも補助金の活用等お願いしましたら、担当課があちらこちらと、担当課のたらい回しのようなこともありまして、そういったところを解決していかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。佐倉市が選ばれるまちとなるには、ほかの自体体よりも一歩先んじた取り組みが必要ではなかろうかと思うわけですけれども、確かにプロジェクトチームをつくってやっていただいているのですが、それだけではなくて、この市民生活とか現状課題に即した組織の再編等も私は必要と考えるのですけれども、部長のご見解はいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 組織で対応できるものにつきましては、なるべく1カ所で市民の方が用を足せれば一番いいわけであって、組織対応につきましても引き続き検討してまいります。
 ただ、住民の要望が複雑化する中で、1カ所での組織対応もなかなか難しいところがございますので、それでプロジェクトチームというようなお話が出ていると思います。プロジェクトチームに行かない場合にも、各課連携して対応したいと思います。それで難しい場合は、プロジェクトチームなどを設置して対応していきたいと思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかりました。各課の連携がなかなかままならず、そしてまたプロジェクトチームでも思うようなところがありますので、そういった場合に私今申し上げたように組織の再編等、お考えいただけますかということを今お伺いしたのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 住民の方の声とか、議員さんのご意見を伺って、組織対応ができれば組織の見直しを図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) よろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、市長及び市議会議員選挙事業に関する質問でございます。平成27年度の選挙の公費負担のうち、ポスターの負担において条例で定める最高額、負担金額上位5名の平均と同下位5名の平均を示してください。また、条例で定める最高額の半分に候補者数を掛けた金額、実際に負担した金額合計及びその差額を示してくださいというものでございます。執行部の答弁をお願いします。
 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 選挙管理委員会事務局、鈴木でございます。藤崎議員のほうから、27年4月に執行いたしました市長、市議選、これにかかわるポスター、公的経費負担状況について何点か質問いただきました。
 まず1点目、条例で定める最高額は幾らかというご質問でございます。条例の規定により算出されるポスターに係る経費の限度額というふうに解しますと、企画費と合わせましてお一人44万5,842円となります。
 負担金額上位5名の平均は幾らかということですが、同様の金額です。44万5,842円でございます。
 下位5名の方、これはゼロ円を除くというご指示、ご指定でございましたが、平均は幾らかということでございます。10万3,773円でございます。
 4点目、仮に条例で定める最高額の半分に候補者数を掛けた金額は幾らかというご質問でございます。限度額、お一人44万5,842円でございますので、それを半分にして、今回立候補者の方が38名でございますので、847万998円でございます。この合計額は市長選3名、市議選35人ということの合計額でございます。
 次に、実際に負担した金額の合計額は幾らかというご質問でございますが、1,188万2,394円でございます。
 なお、候補者の中に供託金を没収した候補者が1名おられましたので、これは支出は計上しておりませんので、この金額には含まれておりません。
 その差額ということでございますが、1,188万2,394円から847万998円を差し引きますと341万1,396円という金額になります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時54分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後3時04分再開
○委員長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより平成27年度佐倉市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算のうち、市民部及び危機管理室所管の案件について審査を行います。
 執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
 それでは、執行部の説明を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 市民部長の出山でございます。
○委員長(押尾豊幸) 座って。
◎市民部長(出山喜一郎) ありがとうございます。それでは、説明の前ですけれども、ことし平成28年4月より防災防犯課が危機管理室として設置されておりますが、平成27年度につきましては市民部となりますので、私のほうから一括して概要説明をさせていただきます。
 それでは、本日ご審議いただきます議案でございますが、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち市民部の所管に係る部分、議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第6号 平成27年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第7号 平成27年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての4件でございます。
 それでは、お手元の資料の市民部の決算の概要に沿いましてご説明させていただきます。まず、平成27年度の市民部の執行体制でございますが、職員数は平成27年度末時点で128名でございます。市民課を含みます4課と出張所5カ所、派出所1カ所、市民サービスセンター2カ所、コミュニティセンター4カ所、消費生活センターなどの施設がありまして、事務を執行してございます。
 平成27年度は、一般会計歳出決算のうち市民部所管に係るものにつきましては、歳出決算額が56億5,493万9,258円でございまして、前年度に比べ6.73%の増でございます。
 主な歳出事業といたしましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合に対する佐倉市の負担金、消防団運営に係る非常備消防費、自治会等活動推進事業やコミュニティ環境整備事業などでございます。
 特別会計は、国民健康保険特別会計、災害共済事業特別会計、後期高齢者医療特別会計がございまして、これらを合計いたしますと平成27年度の歳出決算額の合計は238億180万7,478円となり、前年度に比べ15.29%の増となっております。国民健康保険特別会計の歳出の主なものは保険給付費でございます。災害共済事業特別会計は災害に対する災害共済事業給付金、後期高齢者医療特別会計は後期高齢者医療広域連合への納付金が歳出の主なものでございます。説明は以上でございます。
 平成27年度の決算の詳細につきましては、市民課長から一括してご説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 市民課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。座って失礼します。私から、一般会計及び特別会計のうち市民部に係る決算の主なものについてご説明をさせていただきます。
 まず、議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。平成27年度佐倉市決算書98ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、10目支所及び出張所費でございます。1、出張所・派出所管理運営事業と、99ページの2、志津出張所仮移転事業につきましては、出張所等の維持管理や事務執行、志津市民プラザの新設に伴う志津出張所の移転及び仮移転先での経費でございます。出張所等の通信費や光熱水費、警備委託料、施設改修工事などが主なものでございます。なお、主要施策の成果の説明書では、44ページに記載がございます。
 続いて、決算書102ページをお願いいたします。12目防災対策費でございます。103ページの上段、3、自主防災組織支援事業につきましては、自主防災組織の設立、活動に対しまして助成金や資器材の貸与を通じて支援を行っているものでございます。
 次に、103ページ下段から104ページ上段をお願いいたします。6、災害救援体制整備事業のうち負担金及び交付金につきましては、東日本大震災による被災世帯に対する被災者住宅再建支援金並びに災害見舞金が主なものでございます。
 次に、8、防災資器材等管理事業でございます。これは、避難所に設置しております防災備蓄倉庫内の使用期限のある資器材や賞味期限のある非常食の入れかえ費用でございます。
 次に、105ページ上段をお願いいたします。10、防災施設整備事業でございます。工事請負費につきましては、防災行政無線子局スピーカーの移設工事費でございます。なお、主要施策の成果の説明書には、48ページから52ページに防災対策費に係る記載がございます。
 続きまして、105ページをお願いいたします。13目市民相談及び処理費、1、市民相談事業でございます。これは、市民から寄せられるさまざまな相談に対する市民相談員報酬や弁護士等の委託料が主なものでございます。主要施策の成果の説明書では、53ページでございます。
 次に、106ページをお願いいたします。14目地域振興費、2、自治会等活動推進事業は、主なものといたしましては、自治会等との行政連絡業務の委託料、地域のコミュニティー形成や公益的な活動に対する自治振興交付金でございます。主要施策の成果の説明書では、54ページとなります。
 次に、107ページをお願いいたします。3、コミュニティ環境整備事業は、住民自治活動の拠点となる地区集会所に対する地区集会所整備事業補助金でございます。主要施策の成果の説明書では、55ページになります。
 次に、その下の4、地域まちづくり協議会事業でございます。これは、市民協働により地域の課題を解決することで、地域の枠を形成する役割を担うまちづくり協議会事業として認証されました13団体への交付金が主なものでございます。主要施策の成果の説明書では、56ページとなります。
 次に、同じく107ページ下段、6、市民公益活動サポートセンター管理運営事業では、市民公益活動の推進を図るために設置した市民公益活動サポートセンターの指定管理者業務委託料が主なものでございます。主要施策の成果の説明書では、57ページでございます。
 次に、108ページをお願いいたします。ページ下段、15目消費者行政推進費は、佐倉市消費生活センターで実施している消費生活相談及び消費者事故の予防に係る啓発に要した経費でございます。
 次に、112ページをお願いします。ページ下段、18目コミュニティセンター費でございます。113ページ、2から5のコミュニティ施設管理運営事業は、志津コミュニティセンター、西志津ふれあいセンター、和田コミュニティセンター、佐倉コミュニティセンターの管理運営に要した経費でございます。主要施策の成果の説明書では、67ページから71ページでございます。
 次に、115ページの下段、7、(仮称)千代田ふれあいセンター施設整備事業は、8月にオープンしました千代田・染井野ふれあいセンターの平成27年度分の施設整備費でございます。主要施策の成果の説明書では、72ページでございます。
 次に、119ページをお願いいたします。21目諸費、3、地域防犯活動推進事業は、自主防犯活動団体の支援など犯罪発生抑止のための事業でございます。主なものといたしましては、自主防犯活動団体への貸し出し資器材の購入や街頭防犯カメラの設置工事費、佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金などでございます。主要施策の成果説明書では、76ページでございます。
 次に、124ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。こちらにつきましては、戸籍事務及び住民基本台帳事務に係る経費で、消耗品や印刷製本、窓口委託事業、住基ネットシステム事業、戸籍電算システム事業、そして個人番号カード等交付事業に要した費用が主なものでございます。主要施策の成果説明書では、87ページから90ページでございます。
 次に、141ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち市民部関係の歳出は、15、16の国民健康保険特別会計等への繰出経費と、17、後期高齢者の健診事業及び18、後期高齢者人間ドック助成事業に要した経費でございます。主要施策の成果の説明書では、100ページでございます。
 次に、150ページをお願いいたします。下段、9目、1、後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療の保険者であります千葉県後期高齢者医療連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。主要施策の成果説明書では、116ページでございます。
 次に、ページが大きく飛びまして、248ページをお願いいたします。8款1項消防費、1目消防総務費でございます。2、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金は、佐倉市から消防組合への負担金でございます。
 次に、248ページの下段からの2目非常備消防費でございます。これは消防団に係る経費で、主なものといたしましては、249ページの下段から250ページの3、消防団施設等維持整備事業の消防団機庫の新設のための工事請負費や消防自動車の購入のための備品購入費などでございます。なお、主要施策の成果説明書では、消防費に係る記載は232ページから236ページでございます。
 続きまして、議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明させていただきます。326ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。1款国民健康保険税でございます。これは、一般被保険者と退職被保険者からの保険税で、収入済額は45億5,414万5,598円でございます。平成27年度は、前年度に比べおよそ1億3,300万円余りの減となっております。
 同じく329ページの中段、5款前期高齢者交付金でございます。これは、65歳から74歳までの被保険者の医療費に係る財源を各医療保険者間で調整した結果、交付されたものでございます。
 次に、330ページをお願いいたします。下段、7款共同事業交付金でございます。共同事業は、医療費について国保財政の安定化を図るため、千葉県内の市町村が共同で負担する事業でございます。交付金は、この共同事業により実際に発生した医療費に応じて交付されたものでございます。
 続いて、歳出の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。338ページをお願いいたします。ページ中段、2款保険給付費138億4,500万782円は、被保険者の疾病または負傷等の療養に対する保険給付に要した経費でございます。
 次に、345ページの中段になります。7款共同事業拠出金につきましては、医療費について国保財政の安定化を図るため、千葉県内市町村が共同で負担する事業に対し拠出したものでございます。
 次に、346ページをお願いいたします。上段、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費につきましては、平成20年度から開始されました生活習慣病を予防する特定健康診査等に要した経費でございます。
 次に、350ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。表の一番下の6、実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は1億1,516万円といたしております。なお、主要施策の成果の説明書では、国民健康保険特別会計に係る記載は、316ページから324ページでございます。
 佐倉市国民健康保険特別会計のご説明は以上でございます。
 続きまして、議案第6号 平成27年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明をさせていただきます。388ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項共済掛金収入につきましては、1世帯1,000円の掛金で加入をいただいたものでございます。
 次に、歳出でございます。390ページをお願いいたします。1款1項1目事業費の主なものといたしましては、災害共済事業給付金でございます。これは災害に対する給付金として、1件給付いたしております。
 次に、392ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は2,536万583円でございます。なお、主要施策の成果説明書では、災害共済事業特別会計に係る記載は336ページでございます。
 続きまして、議案第7号 平成27年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。初めに、歳入でございます。394ページをお願いいたします。一番上の1款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者からいただいた保険料14億7,203万3,640円でございます。
 続いて、歳出でございます。399ページをお願いいたします。ページ中段の2款1項後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者からの保険料及び軽減に係る基盤安定部分を千葉県後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。なお、主要施策の成果説明書では、後期高齢者医療特別会計に係る記載は337ページから338ページでございます。
 後期高齢者医療特別会計のご説明は以上でございます。
 市民部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、一括でご説明をさせていただきました。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 説明は以上でよろしいですか。
 これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。答弁は部長、課長に限らず担当の方も、回答のできる方が即回答してください。なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。
 それでは、質問のある方、お願いいたします。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いいたします。まず最初に、午前中税務のほうかなと思ったところのお話で、国民健康保険についてになります。なので、税務の追加資料の5ページになるのですけれども、これ見ますと所得が300万円以上の滞納世帯が増加してしまっていて、200万円以下は減少しているのですけれども、どういう現象かちょっとお話しいただければと思います。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。では、飛ばそうか。
 次進めて。
◆委員(木崎俊行) では、次に行きます。市民部追加資料の7ページになります。資格証明書、短期保険証の件になりますが、この資格証明書や短期保険証の発行による何かしら効果があると期待してやっていたと思うのですけれども、どのような効果があるというふうに考えておられますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 健康保険課長の田中でございます。ただいまのご質問につきまして、資格証の効果ということでございますけれども、資格証の交付に至るまでに納税相談の文書や返還命令等の通知を発送することで、納税機会の折衝をふやしておりまして、納税につながっているものと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 続けて同じところで、資格証明書、短期保険証の発行された世帯の所得階層は、どの階層が多いと見ておられますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 健康保険課長の田中でございます。資格証の交付につきまして、世帯の所得でございますけれども、所得なしの世帯が277、100万円未満の方が106世帯、200万円未満が83世帯、300万円未満が55世帯、400万円未満が21世帯、500万円未満が10世帯、500万円以上が5世帯となっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) ありがとうございます。今お話をお伺いして、納税相談などの実際のお話を進めるときの機会が多くなるというところは大変いいことの一面だと思うのですけれども、今の所得とそれに対する件数をお伺いしますと、やっぱり所得がないところが一番大きいのですね。もうどうにもならないというところで発行しているということが実態としてありますので、払えない方に罰則のような形で与えてしまうと、重症化につながって、最終的に医療費の増額につながってしまうということ、そういう悪循環につながってしまっていると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 所得なしのうち未申告の方が208世帯で、所得なしの方が69世帯ということで、所得なしの方でも未申告による所得なしの件数が多くなっておりますので、そういう方に対してはやはり納税相談をいただいて、資格証ではなく短期証もしくは正規の保険証が発行できるようになればと思っております。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) きめ細やかな対応が必要だと思います。
 そして、次に行きたいと思います。全体的な医療費を大きくしないようにするためにも、健康診断ということが非常に大事だと思うのですけれども、追加資料の11ページで、健康指導などの実施計画について記載されておりますが、この目標を60%、最終的に達成するプログラムというのはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 担当の方でもいですよ。
 健康保険課、須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) 健康保険課、須田です。60%、実施計画の中で定められており、実態としては半数近い数字になっておりますが、今後行っていきたいこととしましては、医療機関で実際受ける方の受け入れの状況、または集団健診での実施状況を踏まえて、今後受けていただけない方にアンケートを実施する等、受けていただくための細かい条件等を把握した上でご案内等をしていった上で、実施率を上げていきたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) この健康診断の実施というのも大切で、プログラムしっかりと持ってやっていただきたいと思いますが、健康事業を伸ばすということがやはり大事で、健康診断もあると思うのです。減塩指導であったりとか、高齢者の方の生きがいのための移動の保証であったりとか、ほかの部門とも協力してやっていく、全庁挙げてというものがあると思いますが、そういう連携の予定とか、具体的にやっていることがあればお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 健康保険課長の田中でございます。今木崎委員がおっしゃったように、確かに私どもも健康寿命を延ばすということは非常に大切なことだと感じております。今後健康増進課とも連携をとりながら、そちらのほうを進めていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) では次に、追加資料の市民部所管4ページ、ここについてなのですけれども、保険者の負担軽減のための支援制度が昨年1,700億円の財政措置、国からされました。佐倉市では、低所得者の負担軽減をしたことがありましたが、国からおりてきたお金が幾らで、それで負担軽減のためには幾ら使われたのかというのがわかりますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。
 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 保険税軽減制度につきまして、軽減制度2種類ございまして、保険税軽減に係る部分と、保険税軽減の支援分ということで市のほうに入ってくるお金がございます。保険税軽減分につきましては、およそ4億4,600万円でございます。保険税支援分につきましては、約2億8,000万円でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 国のほうは、低所得者の軽減にも使えるよということで出したのですけれども、そうすると2億何がしというところがほかに使われているのですけれども、どういうところに具体的には使われたことになるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 軽減分につきましては、保険者の軽減として保険税と同じような形で歳入になりまして、それが医療費のほうの負担になってきております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) わかりました。それでは最後に、追加資料の給与所得者数の増加について、アベノミクスが一定の効果を出しという資料が追加資料の中であるのですけれども、どのような待遇の給与所得者がふえたのかおわかりになりますでしょうか。正規、非正規等。どこだっけな……。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員、どこ。資料何ページのどこですか。
 答弁できるの。わからないでしょう。質問だけ確認しておくから。
 では、後ほど。
◆委員(木崎俊行) はい、済みません。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。主要施策の成果の説明書をお願いいたします。68ページです。西志津ふれあいセンターのことについてお伺いします。平成26年度から指定管理になったことにより、利用人数が大変増加しております。25年度は4万9,794人、5万1,690人、そして平成27年度5万5,308人、利用者満足度も100%になっていますが、直営のときと違う点は何でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 現在指定管理ということで実施しておりますが、民間で持っているノウハウを生かしていただいて、よりよいコミュニティセンターの活動の場をつくっていただいているというようなところが一つの要因かと思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 済みません、もう少し詳しくお伺いしたいのですが、例えば時間ですとか、利用するときの規定ですとか、何か大きく変わった点があるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 直営時と比べまして、時間ですとか、何かを大きく変えてというところは、具体的にはございません。対応ですとかというようなところの中で、人的なところの関係は当然変わってきておりますが、時間とかというところでは、延長したというふうなことはございません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) また、特にギャラリーの利用件数が伸びています。これに関して、理由はありますか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) ギャラリーにつきましては、一般的には絵画の何か展覧会とかというようなところで使うようなものが一般的なのですが、そういったところに固執せず、エアロビクスとか、そういったことにも使っているというようなところで、使い方の工夫ということはPRしているというふうには伺っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。
 そして、続いてギャラリーの利用の仕方なのですけれども、夏休みにギャラリーのところを自習の場として開放しているようなのですけれども、利用率というのはいかがですか。小学生、中学生以上の利用率わかりますか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今言われたところも利用として使っておりますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、保留にさせてください。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) また、夏休みに自習の場として開放されているようなのですけれども、ふだんの放課後でも子供たち、小学生や中学生、また高校生など、居場所として自習の場所など求められているのではないかと考えるのですが、利用者アンケートを要望したいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 利用者アンケートを要望ということで、伺います。
◆委員(斎藤明美) 子供たちがどのくらい求めているのかなというところで、私が判断しかねますので、ぜひともお声を聞いていただけると参考になるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 続きまして、前のページ、説明書の67ページをお願いいたします。こちらの志津コミュニティセンターですけれども、この表の中に、貸出率とかというのがほかの館には出ているみたいなのですが、この志津コミュニティセンターの貸出率というのはいかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 担当の方でもいいですよ、保留ですか。
 自治人権推進課、山本さん。マイク使ってくれますか。
◎自治人権推進課副主幹(山本淳子) 志津コミュニティセンターの利用率ということなのですけれども、今手元に数字のほう、正確なものはないのですが、把握しているものでは大体お昼の会議室等につきましては、70から80%の間の利用率になっております。夜間につきましては、ちょっと下がりまして30%程度になります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 済みません、時間がかかりまして。利用率でございますが、午前が82%、午後が83.7%、夜間が30.2%、合わせましてトータル63.9%の稼働率というふうになっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。63.9%、平均するとそのぐらいですけれども、午前、午後はとても高い稼働率なのですね。夜間に関しましても30%、平均で63.9%というと、全国平均より上回っているという数字だと思うのですけれども、推進していただけるようにお願いします。
 多目的グラウンドの利用実績なのですけれども、大幅に、平成26年度は292件、27年度におきましては678件と、大幅な増加の要因というのは何か考えられますでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 大きな理由としては、特にちょっとつかんではございません。一部ホール等で借りて、駐車場が満車等のときには、多目的グラウンドも使ってというようなところが状況としてはございますが、その辺も一つの要因だとは思います。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) わかりました。それでは、この多目的グラウンドの増加というのは、行事において駐車場でお貸ししているという考え方でよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 状況によっては、駐車場でも利用しているときがございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) それでは、続いて74ページをお願いいたします。男女平等参画推進センター事業におきまして質問させていただきます。ここは、来館者数やミーティングスペースの利用者数は年々減少しており、ことしは認知度が出ていないみたいですけれども、26年度では30.6%と余り高くはないのですけれども、どう評価されておりますか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) やはり認知度が低いというようなところでは、センターのほうも所管課としても感じているところでございまして、やはり認知度を高めるようなことを行うというようなところで、ミウズフェスティバルとか、そういった中で来場者の方にもっと訪れてみるような行事を企画したりというようなこともやっているところの一つでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) また、男女平等参画推進センター、私も利用させていただいたこともあるのですけれども、また学習室というのでしょうか、ちょっとわかりづらいところにあるのですけれども、その学習室ではなくて、図書の貸し出し回数、その作業が多い感じなのですけれども、そのことに対して本来の男女共同参画推進のための時間がとれないような状況については。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) その辺につきましても、指定管理者のほうからもいただいている課題としてございますので、今後のアンケート等も含める中で図書の取り扱いのあり方というところは、全体的に考えていきたいというふうに考えております。
○委員長(押尾豊幸) 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) しつこくて済みません。男女平等参画社会形成の推進、男女が平等にと、もう随分なりますけれども、女性の方もご活躍いただける時代になりましたけれども、これからの推進に対しての成果と、またミウズの課題についてご見解をお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) やはり男女平等参画推進センター、また男女平等参画施策というようなところでは、男性も女性もそれぞれの方が個性と能力を生かしていける社会をつくっていこうということで、社会的慣行とかというようなところもまだ根強く残るということも調査等の中でも出てくるところがありますので、そういったところを解消するように、今後ともセンターと、所管課とあわせて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 大野です。よろしくお願いいたします。まず、市民部に主要施策の87ページをお聞きします。住民基本台帳ですが、閲覧状況、これ把握していらっしゃいますか。平成27年度は、閲覧状況どうでしたでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 閲覧状況につきましては、今手持ちにちょっと資料がございませんので、答弁保留ということでお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 個人情報にかかわってくる問題で大変重要なのですが、印西市は市の広報に必ず年1回、例えば大学とか官公庁が調査のために来て閲覧をしたとか、また全国でよくあるのが例の自衛隊の適格者情報です。それから、船橋市もホームページで公表しているのです、毎年の閲覧状況。ぜひこれやるような努力はどうですか、佐倉市は。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 佐倉市においても、近隣の市町村、あるいは千葉県の状況、そういったものを調べて、できるものからやっていきたいというふうに考えてございます。もう少しお時間いただければと思います。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 国のほうも進めておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから次は、国保の件で、追加資料4ページです。この表を見まして、平成27年度の歳入のところですが、東日本大震災に係る交付金は幾らで、どこに計上されているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 東日本大震災の交付金でございますけれども、国庫支出金の中に含まれておりまして、27年度は1億4,500万円ほどが特別調整交付金として歳入があります。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それは平成26年度よりもふえていますか、減っていますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 平成26年度では2億9,000万円ほど歳入がありましたが、平成27年度は1億4,500万円ということで、半分ほどに減っています。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) もしこの交付金がないものと、ゼロとして計算した場合、平成27年度の国保の収支は赤でしょうか、黒でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 東日本大震災の負担金がなければ、赤字となっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) なぜこの質問をするかというと、議会でもやりましたけれども、繰越金は26年度よりも27年度は4,700万円以上ふえているのです。ただ、東日本大震災は半減していると。だけれども、ここ何年間はうなぎ登りに収支が上がっているのです。東日本大震災のおかげで、これがないともう赤字になるという即答だったのですが、ちょっとおかしいのですよね。どんどん減ってきているのに、収支はふえていると。これどう考えますか。
○委員長(押尾豊幸) 担当の方でもいいですよ。
 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 決算書の12ページをちょっと確認いただければと思うのですが、国民健康保険の……
◆委員(大野博美) 後ろのほうですか。
◎健康保険課長(田中眞次) いや、決算書の12ページですけれども、そこに歳入歳出差し引き残額というところがございまして、27年度は2億3,000万円ほどの残額がございますけれども、26年度、前年度は3億8,000万円ほどございまして、1億5,000万円ほど減少しているのが状況でございます。今後さらにこの差し引き残額は減っていくものと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ただ、収支がふえていっているということで、私は疑問に思っているのです。ちょっと時間ないので、もうここでやめますが、この交付金、今後見通しどうですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 現在国からの通知は来ておりませんが、恐らく減っていくものと考えております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、5ページの国保の所得階層別集計表ですが、所得なしが8,032人、備考欄には所得なしとは全て世帯の方所得がないことが把握できていると、未申告は含まない。所得がないのに、国保税を納めてもらっているのか、あるいは軽減措置がほとんどなのか、現状を伺います。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 先ほど木崎委員さんからのご質問でお答えしました中で、未申告の方と未申告ではない方ということで答弁させていただきましたけれども……
◆委員(大野博美) 委員長、違います。これ、未申告は含まないとあります。追加資料5ページの部分ですが。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員、時計とめてあるので、もう一回初めから質問してください。
◆委員(大野博美) これ、別に滞納とかではないのです。階層別の集計表です。この8,032世帯、これについての現況を伺っているのです。軽減措置がほとんどなのか、あるいは頑張って入れてもらっているのか、そういった現状を聞いているのです。
○委員長(押尾豊幸) 保留しますか。
 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 軽減の対象になっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 軽減でも、払わないといけないわけです。だから、大変だと思うのですけれども。
 次に行きますが、追加資料の7ページです。滞納世帯、資格証明書の交付です。この交付に至るまでの経緯の中で、先ほどから出てきています納税相談案内文書、これ発行されていますが、平成25、26、27年の3年間の件数を教えていただければありがたいですが。納税相談案内文書。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 保留させていただきます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) 資格証明書について先日議会質問した折に、市長答弁で平成12年度以降は国保法に資格証明書交付が定められたので、法にのっとってやっているとのことでしたが、国保法のどの部分のことでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 国民健康保険法第9条でございます。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) しかし、厚労省が平成20年に通知を出していて、資格証明書については機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うことということで、県内でもこの間示したように0.3%の鎌ケ谷市もあるということなのですが、27年度の佐倉市の557件について、この通知はどのように生かされているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 納税相談文書の中に特別な事情があるかないかということでお手紙を差し上げて、それを返送いただくような形になっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) ですから、機械的な運用を行うことなくというところに、市の裁量が含まれていると思うのです。減らしていっていただきたいと思います。
 それで、主要施策の90ページに入ります。今度は個人番号カードですが、予算9,880万円に対して決算額が5,696万円、約57.7%の執行率です。カードの交付枚数が2,319枚ですが、これが当初の予想を下回っていると思うのですけれども、当初の予定していた枚数は幾らでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 私どもで当初マイナンバーカードの交付ということで想定していましたのは、およそ1万件ということで想定をしてございました。これには、制度当初のマイナンバーカードの交付数ということで、3月末までということではない件数ということでお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、負担金補助及び交付金4,974万8,000円は、J―LISへの負担金ですか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) この4,974万8,000円の負担金ということで、こちらにつきましては地方公共団体情報システム機構、J―LISへの事務費負担金ということで、その金額になってございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、このJ―LISは、システムトラブルで、ご存じだと思いますけれども、何度も何度もおくれまして、賠償請求を富士通など5社に今やっておりまして、システムトラブルは市に対しても非常な損害を及ぼしていますよね。市の職員が時間をふやしたり、負担がふえたり、臨時職員も増員されています。こういうことがあるので、佐倉市としてもこれらの持ち出し経費を国に補償を求めることはできますか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 今富士通への賠償請求ということで、地方公共団体情報システム機構が請求を始めるということで、報道関係で私どもも知っておりますけれども、もうちょっと情報を分析していかないと、今後の対応というのははっきり申し上げることはできませんので、またこれ地方共同法人ということで、地方公共団体が出資している機構ということになりますので、県や近隣の市町村とも情報を交換しながら、その辺情報を分析したいなと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 森野委員。
◆委員(森野正) 主要施策の成果の説明書の52ページの防災施設整備事業のことで伺いたいのですけれども、この下のほうの表にある防災行政無線設置数、これいわゆるスピーカーの設置数ということでいいですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 同報系といいまして、スピーカーのついている108基のものになります。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 表を見ますと、25年度が3基、26年度が3基、27年度は移設で新設がゼロとなっていますけれども、私はこの前ちらっと、実はちょっと地元からの要望を受けて、例の話で伺ったときに、今から防災無線の申し込みをされても、希望者がいっぱいいて何年も先になりますよというふうに言われたのですけれども、ここは27年度がゼロになっているのですけれども、その理由と、ちょっとその割には設置数が少ないなと、いっぱい要望がある割には少ないなと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 防災行政無線につきましては、地域の設置場所を決めていただく、これ設置場所を決めていただかないと、近くの方には苦情となる部分がございまして、なかなかその辺の部分が進まないところであったというふうに思っております。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうであれば、何カ所の要望が保留状態になっているのですか、今現在。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) ちょっとその辺は保留にさせていただきます。
◆委員(森野正) では、保留、それは構わないのですけれども、その件についてちょっと関連で先に言っておきますけれども、何年も先になるくらい要望が上がっているのであれば、繰り上がっていくのではないかなと思うのです。要するに、地元の調整がとれない、設置場所の調整がとれない場合に、後から申し込んでも調整がとれて、いいですよという承認得れば繰り上がっていってしまうから、毎年毎年3基ぐらいは当然ついていくのかなという感覚があったのですけれども、それもあわせて教えてください。後でいいですから。
○委員長(押尾豊幸) 続けてください。森野委員、どうぞ。
◆委員(森野正) 次に、同じくこの説明書の57ページの市民公益活動サポートセンターの管理運営事業なのですけれども、これ指定管理で今やられていますけれども、決算額1,494万4,000円となっていまして、委託料が1,480万円あるのですけれども、これが指定管理の委託料だと思うのですが、私はあの施設でこれだけのお金がかかるかなという、ざっくりそう思うのですけれども、一体あの施設に対して社協は何人の人がそういう仕事にかかわっていて、どういう状況でこれだけの費用がかかるかわかりますか。
○委員長(押尾豊幸) 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 基本的に市民公益活動サポートセンターの管理といたしますと、管理者と、そのほかに1名というようなところが常駐でいる状態でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) それ以外、どういう経費がその1,400万円の中に想定されているのですか、指定管理委託料の中。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) そのほかに、市民公益活動のボランティア市民活動のフェスタとかという事業、またリーダー養成講座を行う等の学習会が3回とかというようなところとか、あと市民公益活動の連携。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 私もたまに、年に何回かあそこへちょっと用事があって行くのですけれども、何階でしたか、シルバー人材センターか何か事務所ありますね。そこには人がいるのだけれども、ほかのところでは人を見たことがないのです。それで、ちょっと疑問に思っているのです。何で1,400万円もあれにかかるのかなというのがちょっとあって、例えば水道光熱水費とか、維持管理費が高いのだとかということがあると納得いけるような気もしますけれども、どうなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 大きくかかっている部分といたしますと、やはり人件費の部分、管理者とそのほかに支援員の方ということで置いているところがございますので、その人が年間通す中の賃金とかというところ、先ほど申しましたようにボランティア市民活動フェスタということで、中央公民館で来場者約2,200人ぐらいになるイベントを要しますので、そういったところの経費というようなことが大きなところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) では、ちょっともう時間もなくなってしまうので、その内訳というのは資料としてはいただけるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) そこは、こういう項目で幾らというようなところのつかみの中では出せると思います。
◆委員(森野正) 委員長、では請求していただいてよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) では、後ほど提出してください。
 森野委員。
◆委員(森野正) 次に、国保特別会計のところのピンクのほうの資料の4ページなのですけれども、国保税の下のほうの表に収納状況があるのですが、過年度分と現年度分に分けて調定額、収入額、不納欠損、未済とある表がありますね。この中でちょっと、これも毎年毎年の繰り越しがたっぷり入っているのだろうと思うのですが、過年度分の未済額の22億円、これの収入の可能性、納入していただける可能性というのはどの程度あるのかなと。
○委員長(押尾豊幸) 収税課、齋藤さん。
◎収税課主査(齋藤伸之) 収税課、齋藤と申します。滞納徴収班の班長をしております。国民健康保険税の滞納については、年々減少の傾向にございます。ただ、その中には既に納税資力を失っている方も相当数おられると思います。私ども収税課のほうでは、それを見きわめて徴収できるものは徴収し、欠損すべきものは欠損すると、そういう事務を行っているわけでございます。自主納付していただける方、そして自主納付はしていただけないけれども、私どもが差し押さえをすることによって完納に至る方、さまざまございます。平成27年度の徴収率をごらんいただければ、おおむね8割程度は自主納付していただいたものでありますので、そういった納付の見込みを立てているところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) この未済額の中で、例えばその前の不納欠損なんかがありますよね。過年度分の2億円、不納欠損処理していますけれども、過年度のこの未済の中では、単純に消滅事項みたいなもので、期限が来たら切りますというのは簡単な話なのですけれども、そうではなくて執行停止とか、即時消滅でしたか、何か要件がありますね。あれなんかは、全部調査した上でこれが残っているということであれば、今お話のような形で努力してお願いできるというような金額というのは、どうなのかなという心配があるのですが、どうですか。
○委員長(押尾豊幸) 収税課、齋藤さん。
◎収税課主査(齋藤伸之) ただいまのご質問でありますが、徴収率、県内の他市との比較で申し上げますと、現年度分に関しましては佐倉市の徴収率は県下で16位であります。一方、滞納繰り越しになりますと、県下で43位というかなり徴収率は低いところであります。この徴収率の低い主な原因は、分母、滞納の繰越額の分母を徴収可能なものと、既に不可能なものになっている疑いがあるもの、これを切り分けていく作業が他の自治体よりもおくれているがゆえに、こういった不名誉な地位になっていると思います。したがいまして、私ども収税課にあっては、納税の資力を、滞納の大きい順なのですけれども、本当に既に資力を失っているかどうか、何か財産が隠されていないかどうか、これを個別に一つ一つ潰してまいりたいと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。先ほど斎藤委員のお話であったところ、ちょっと1点簡単につけ加えなのですけれども、67ページの志津コミュニティセンター管理運営事業についてちょっとお伺いします。
 多目的グラウンドが2倍以上に伸びているということで、駐車場としてかわりに使っている方がここのグラウンドは非常に多くて、土日は野球とかソフトボールが一切できないということを何回も私のほうも言われていまして、これは去年も何かほかの部署で言ったような気がするのですけれども、現状を確認ができているかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) ホールを使いますと、駐車場の台数が限られているので、その中でホールの利用人数によっては駐車場をグラウンドのほうに回さざるを得ないという状況が発生するというふうには伺っておりますが、この中のことはやっぱりホールの利用と密接に絡んでくるというふうにも認識しているところです。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) グラウンドがせっかくあるのに、全部駐車場で使われてしまっているというのがあって、しかも事前に全部土日とってしまうらしいのです。それで、実際野球をするためのグラウンドなのに、ただの駐車場になっているという状況は非常に好ましくないというか、クレームも多いので、そこら辺ちょっと管理者と相談して、優先順位とか、あくまで大ホール使う方も、できれば限度があるわけですから、上の駐車場も全部使って、下のグラウンドも5台しか使っていないのに、実際僕も見たのですけれども、5台ぐらいしか使っていないのですけれども、グラウンド全部が使用禁止になっていて、これではちょっと何のためのグラウンドなのだというふうに言われたので、注意していただきたいと思います。
 続きまして、本題に戻ります。主要施策44ページです。出張所の件についてお伺いします。出張所・派出所管理運営事業なのですけれども、これは資料の訂正がありまして、平成26年度、27年度で、諸証明の数が余り変わらないというのが追加資料で入っていたのですけれども、ただ予算額と決算額は200万円ぐらいずれているのですけれども、去年と仕事量が変わらないのであれば、予算額もそんなに大きく変わらないのではないかなと思ったのですけれども、そのずれについてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 答弁できますか。
 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 答弁少し保留させていただいてよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、次の質問先に行きます。54ページの自治会活動です。こちらのほうでお伺いしたいのですけれども、この内訳見ると報償費と入っているのですけれども、これは例年と比べて件数とかふえているのかとか、ちょっと表彰に関して区長を何年かやっていて、表彰されるというのはちょっとちらっと聞いたのですけれども、区長から自治会長とか役員になったときに、その連続性が切れてしまうということもちらっと聞いたのですが、その件についてお伺いします。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 報償の関係につきましては、自治会長を2年やっていただいた方につきましては、ここの中ですとボールペンとシャープペンのセットということで、記念品として渡しているところがこの一部に入っております。そういう中で、2年以上継続してやっていただいた自治会長には、表彰しているという状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) それは、区長とかは対象外なのでしょうか、どうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) あくまでも地区の代表者の自治会長、町内会長、区長さんというような、区長ということが、地区によっては呼び方がいろいろあるかもしれないのですが、その町内会を代表する方というようなことを連続してやっていただいた方というところで行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) これも実は、全体で400世帯ぐらいの自治会の自治会長もいれば、多いところだと各区長だけで400世帯以上賄っている地区もあるのです。それで、30世帯というのも聞いたことがある、30世帯の自治会長と400世帯の区長が同じような、長年やっていても報償がもらえないのはどうなのだという市民の意見があったので、この辺もちょっと規模に応じて考えていただければと思います。
 同じように規模の問題で、56ページのまち協のほうに行くのですけれども、こちらも最初にまず認知度が26年から27年で結構下がってしまったのですけれども、これの要因について。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 具体的な下がったというところが、ちょっとうちのほうでもなかなか評価できずにいるのが実態のところなのですが、数とすると昨年も2団体ふえておりますし、情報紙とすると各ところで、今まで弥富のほうで出していなかったものが出したりということで、情報紙等もふやしているところがありますけれども、そういう中で引き続き情報としては提供をして、認知度を高めていきたいというふうには思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 認知度は、これせっかくやっているので、上げていただきたいのはもちろんなのですけれども、それ以上に、例えば山王区だと9事業やって、上座・ユーカリだと3事業なのです。ただ、補助金は一律90万円から100万円ぐらいだったと思うのですけれども、人口規模の多いところと少ないところは、どれぐらい差が離れているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) それぞれ全てのところの人口の比較はしておりませんけれども、基本とすると1つの小学校区単位というのがまち協の一つの基本としておりますので、一定の小学校区単位の中の人数というようなところが一つの規模というふうに理解していただければというふうに思います。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 今聞いたことによっては、1つの事業をするに当たっても、参加人数が小学校区によって大幅に違うのです。例えばお茶1本だの、機材買っただの、それが100人で回すところもあれば、10人で賄えてしまうところも、同じ事業をやってもある状態で、予算額が人口規模に見合っていないというのが僕ずっと疑問に思っていまして、そうすると今後不公平感というのが各まち協でもやっぱり出てくると思うので、大きい学校とかになりますと。そこもちょっと考えながらやってほしいというのが1つありますので、お願いします。
 あとは、49ページ、災害救援体制整備事業についてお伺いいたします。こちらは、災害見舞金を受け取った方というのは、今回どのような被害であったのかと、災害の予防という観点から、同じ方が何回も被害を受けるのを繰り返さないように、そういった対策は考えているのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 27年度の災害見舞金につきましては、東日本大震災によります半壊14件につきまして出させていただいております。
 もう一点としまして、今後災害をまた同じような方が受けないような形での対応でございますが、今回のゲリラ豪雨につきましても、やはりそのようなことがないよう土のうの配付をするとか、いろいろ軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 震災ということは、もう年度かなりたっていると思うのですけれども、まだ処理終わっていない方というのは、例えばこの見舞金を渡していない方はほかにもいらっしゃるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 今後もまた出てくる可能性もあるということで、まだ以前にいただいていない方がいらっしゃったということでございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) もう5年以上たっているわけで、半壊という判断をしたのはここ最近ということでよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 現地を見まして、確認したということになります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) では、現地まだ見られていない方もいるということなのですか。依頼があって、震災後に私の家被害を受けましたから、災害見舞金の申請をしていますというので、まだ見られていない方もいらっしゃるということですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 依頼がありまして、現地のほうを見て、それで確認をした上での交付という形になっています。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問はございますか。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、主要施策のほうの48ページです。自主防災組織の支援事業についてお伺いします。
 自主防災組織の今の設立の状況と、今の支援の内容についてお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 自主防災組織の設立状況でございますが、平成27年度は3団体の設立がありまして、平成28年3月末現在では合計で102団体となっております。
 次に、支援の状況でございますが、平成27年度設立団体3団体に対しまして、設立助成金としまして各4万円、計12万円、設立2年目から5年目までの活動助成金としまして各2万円、計44万円を助成しております。資機材貸与としましては、上限35万円の資機材を5団体に対して計184万6,152円、また設立から10年を経過した団体に対して資機材の管理費としまして、2団体に対しまして上限10万円で、15万5,500円の支援を行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今102団体あるということで、新規でも3団体、27年度設立されていますが、やはり新たな問題とかがいろいろ出てきていまして、その中には問題と要望というのは出ているでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本でございます。自主防災組織の問題としましては、やはり設立に関してはその地域の同意といいますか、要望に基づくものでございますので、今ない地域へどう設立をお願いしていくかということが課題となっております。
 参考までに、平成28年度、今現在で5団体の設立の申し出があるところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 次の質問のほうへ行きたいと思います。これも主要施策のほうなのですが、76ページ、地域防犯活動推進事業についてお聞きいたします。これは今の議会でも、防犯カメラについて今条例等出ているのですけれども、現在この街頭防犯カメラ、27年度においてかかった予算ですとか、あとどのような管理をしていたのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 平成27年度につきましては、街頭防犯カメラの市の設置分として4台設置しております。そして、維持管理費としまして年1回清掃、そういったことをやっております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) あとは、具体的にこの4台に対する、外部から、例えば警察とか見せてくれとか、そういったようなことは何回ぐらいあったのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 27年度は、警察のほうからの照会が4件ございました。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。では、この件は終わりにしたいと思います。
 その次が主要施策の53ページの市民相談事業についてお伺いいたします。27年度の実施状況と、あと相談内容についてどのようなことが具体的にあったのかお伺いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 相談の実施状況でございますが、法律人権行政相談におきましては相談者数483人、相談内容といたしまして不動産等の権利問題が231件、親族問題336件、環境問題15件、労働等のその他47件、計629件という状況でございます。また、結婚相談につきましては745件の相談を受けております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今件数、法律人権行政相談629件と、あと結婚相談745件とあるのですけれども、これはかぶっているというか、重複しているということもあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) この法律人権行政相談と結婚相談の件数としては、重複はしてございません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) わかりました。以前は、婚活等いろいろ行政でもちょっと取り組んで、今もやっているとは思うのですけれども、結婚相談から結婚に結びついた件数というのはあるのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 結婚相談につきましては、これまで長い歴史がございまして、昭和51年からやっておりまして、55件成婚という実績がございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 累計で55ということですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 累計で55という成婚の実績でございます。
◆委員(高木大輔) 以上でいいです。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 平野委員。
◆委員(平野裕子) 今の質問の中の行政人権と結婚相談の重複ではなくて、その中では重複していますか。
○委員長(押尾豊幸) 629件の中で重複がありますかということですよ。
 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 629件の中には、重複はございません。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) ということは、結婚相談745件というのは、745人の方が相談に来たということでよろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) これは件数で出しておりますので、その1人の方が見えて……
                 〔「重複している」と呼ぶ者あり〕
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 重複、そういうことです。済みません。失礼いたしました。重複というところでは、1人の方が見えて、ほかに紹介してというようなところだと、件数とすると含めております。
 以上でございます。ちょっと理解せず申しわけございません。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それで、108ページの婚活事業のほうにもなるのですけれども、婚活事業の金額大きい小さいといったら申しわけない、執行残が50%くらいあるのです。もっと推進して、どんどんそういったことに結びつけていったらいかがなのかなと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 執行とすると、残としてはあったところなのですが、大きな枠組みとして、本人が負担できるところは本人に負担してもらってという、食事をとったり、飲み物を飲んだりという機会も多くございますので、そういったところについては本人に負担していただくというようなところは出しているところです。人数の増加とすると、昨年は3回だったのですが、今年度につきましては4回ということでふやして、少しでも多くの方に参加する機会をふやしてというところでは行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) では、多くの方に参加していただいて、やはり行政がやるということで安心して参加される方は多いと思うのです。実際745件、重複しているにせよ、その方たちの相談を受ける側の体制はどうなっていますか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 相談を受ける方につきましては、この婚活等にもつながるというようなところで、相談に見えて婚活の事業も紹介したり、またそこで相談に乗ってもらった方につきましては、婚活の事業にも出ていただいて、その方が顔を合わせている相談員がおりますので、少しでも参加しやすいというような方法をとってございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) その相談員の方というのは、どういった方たちなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) この市民相談の結婚相談を行っている方、2名の方がいらっしゃいます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それは一般の方ということなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 市民相談員の方が結婚相談員として行っていただいております。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) それは、司法書士会とか行政書士会の協力を得てという各種相談の方もこの人件費、報酬とかには入っているのですよね。何人分の報酬になるか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 報酬としますと、20人の委員の方がいらっしゃる、20人の方の報酬というふうになってございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 本題のほうですが、主要施策の52ページに、先ほども森野委員からありました防災施設整備事業のほうがあるのですけれども、予算と決算額の執行残の関係を教えていただけますか。予算と決算で相当差額があるのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) これは2カ年の債務負担でございまして、27年度につきましては支払いが発生しなかったということでございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) わかりました。
 それで、予算書90ページの個人番号のところで、認知度が1.3%しかないという低さなのですけれども、その辺に関してはいかがお考えなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) マイナンバーカードの……
◆委員(平野裕子) 主要施策のほうです。済みません、交付率が1.3%。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) こちらのマイナンバーカードの交付につきましては、交付が始まったのが1月からということなのですけれども、正確にはJ―LISというところから市のほうにマイナンバーカードが送られてきたのが1月の中旬から下旬ということで、そうすると3月までの期間で交付できるということで考えると、どうしても枚数が限られてしまうと。なおかつシステムの障害等、あるいは遅延もございましたので、残念ながら1.3%ということで低い率になってございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) ということで、決算と予算のほうでの差額も発生したということでよろしいでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 予算と決算の差額につきましては、こちらにつきましてはマイナンバーカードの交付事務につきまして、地方公共団体情報システム機構、J―LISのほうに事務を委任するということで、私ども委任しているのですけれども、その部分につきまして国が全額国庫補助で対応するというようなことでお話がありまして、国のほうで27年度、年度末に補正予算を組みまして、増額の補正予算なのですけれども、その増額した部分を市のほうでも増額補正予算ということで、予算を織り込んで繰り越しするというような事務のご案内がございまして、したがって予算は9,880万円で、決算額5,696万円なのですけれども、あと繰越額ということで、その残額は28年度に繰り越しということになってございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 最後に、先ほど来から出ている市民活動、市民協働事業とか地域まちづくり協議会等、いろいろ市民部の中でやってくださっている地域のことが、組織とか、いろんな部分がふえている、ボランティア活動の事業とかもふえているにもかかわらず、市民への認知度が全部、大体チェックすると下がっているのです。やはりその辺は、担当部としてなぜそこが広く周知されないのか。やっている人たちの中で、例えば一グループから分裂したらグループはふえるわけです。それで、グループだけふえていくので、やっている人たちの人数が変わらないというような中だと、そういった意味で認知度が下がったりするのではないのかなという懸念がありますので、やはり多くの人に知っていただいて、広めていただくような、あとは先ほどもありましたが、組織の人数とか、対象者数によって自治会の役員さんの負担等も事実ありますし、先ほども2年以上やった会長さんには報償ということがありましたが、ということは規約によっては何年もできないという会長さんもいると思うのです。それは、最低限全部の自治会の役員さんが2年間はやられているということで、ちゃんとそこら辺は認識しているということで、確認だけ、よろしいですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 今言われたようなことの中で、まず認知度を上げるというところにつきましては、担当課としても地域の方と合わす中で少しでも上がるような情報発信というところをもう一回検討させていただきたいと思います。
 また、そこの報償の関係等につきましては、謝礼の記念品として出しているようなところ……。
○委員長(押尾豊幸) 平野委員。
◆委員(平野裕子) 前は5年とかだったと思うのです。それが今2年になられたのかな。
○委員長(押尾豊幸) 自治人権推進課、鴨志田さん。
◎自治人権推進課副主幹(鴨志田聡) 自治人権推進課、鴨志田です。こちらの2年についてですけれども、予算科目報償になっているのですけれども、あくまでも2年やっていただいた自治会長さん、町内会長さん、区長さんに対して、感謝状の贈呈、それにあわせた記念品ということで、あくまでも気持ちの面が大きいので、報償ということでお金を払っているということではないので、その辺をご理解いただければと思います。
◆委員(平野裕子) 委員長、1個だけいいですか。
○委員長(押尾豊幸) はい、どうぞ。
◆委員(平野裕子) その中で、規約によっては2年できないで単年度で交代という方もいると思うのです、自治会の規約で。何も物を上げていることが悪いとか、お金を上げていることが悪いというのではなく、1年でも、やりたくてもやれない方もいるのであれば、それは全員に対してやるべきではないかなと思ったので、済みません、規約を確認しているのかなと思ったのですけれども。いいです。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問。
 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それでは、先ほどほかの方が質問しているのですけれども、主要施策の48ページ、自主防災組織支援事業について、先ほど説明はいただいているのですけれども、この中の一番下の段、活動指標とか成果指標の中で、自主防災組織の団体数102団体、その下に組織率53%とあるのですけれども、この組織率というのはどういう意味なのですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本です。こちらの組織率でございますが、佐倉市の世帯数と自主防災組織の加入世帯数で出している数字でございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) わかりました。あと、地域によっては自主防災組織がなくて、例えば大雪ですとか、今回の台風によって杉の木とか木が大量に倒れて家から出られなくなったとか、そういう事例もございます。そういう中で、市の人たちが来てくれて、除雪ですとか、木を伐採して撤去してくれると、そういうことであればいいのですが、なかなか市のほうで手が届かず、台風のときには1週間ぐらい閉じ込められた家庭もありましたし、大雪の場合もなかなか除雪が進まないといったような事例もございました。そういう中で、ただ地域によってはいろんな重機を持っている、トラクターショベルとか、俗に言うユンボというか、バックホーとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういう方と協定か何かを結んでいただいて、いち早くそういう復旧作業に入れるようなことができないかなと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 今後研究、検討してまいります。
◆委員(石渡康郎) では、その辺はよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) あと次に、49ページ、これも先ほど来質問が出ているのですが、まず東日本大震災の被災者で半壊の手続を今しているということなのですけれども、先ほどは個人から申請がないとできないとのお話だったのですけれども、4年も5年もたって申請を受け付けたりとかという、この辺のやり方というのはどういうことなのかちょっと教えていただければと思うのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本です。お答えいたします。
 まず、私どもでまだ罹災証明、罹災判定を行っていない方につきましては、広報等を通じて早く行っていただくようお願いをしているところでございます。昨年度14件あった見舞金につきましては、こちらは県の補助金もまだ続いているところでございまして、そちらを受けたいとか、あとは建て直し、建て壊しというのですか、そういったような予算の準備ができた方が罹災証明はまだとっていなかったと、それで昨年度調査の依頼を受けて14件あったものでございます。ですので、これ半壊とはなっておりますが、家の傾きによる半壊が主なものでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) そうすると、住んでおられたと、4年ぐらい住める状態だったということでよろしいのですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 私も何件か罹災調査に参りましたが、住める状態にある家がほとんどでございます。ただし、傾きの調査を行いますと半壊の傾きが見られたということでございました。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) これからまだ先、こういう事例というのは当然ご本人から申請なければ対応できないのかもしれないのですけれども、まだありそうというか、その辺の目安みたいなものはいかがですか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本です。今年度につきましては、まだ同様な案件は一件もございません。減っていくとは思いますが、おっしゃるとおり5年がたっておりますので、私ども経年劣化との判断もなかなか難しくなってきておりますので、さらに調査がまだのおたくに関しましては、広報等を通じてお願いをしてまいります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) では、次なのですけれども、最近土砂災害に対する避難勧告というものが比較的多く出されています。平成27年度も土砂災害に対する避難勧告というのは出ていたのでしたか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室、根本さん。
◎危機管理室副主幹(根本一也) 危機管理室、根本です。昨年度一度だけ土砂災害警戒情報による避難勧告を出したところでございます。これは、9月9日から11日にかけて大雨警報、洪水警報、さらに土砂災害警戒情報が出たために避難勧告を出したところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) たしか昨年もことしも避難勧告は出ていると思うのですが、現実に避難した方はいらっしゃらないのではないかと思います。例えば佐倉の南部地区の和田とか弥富とか、こういうところに対して避難勧告が出た場合に、地元の方々というのは実際自分の家がその対象になっているかという、例えば防災避難情報マップの中に載っていて、そういう警報が出れば避難しなければいけないという、家の人が自覚を持っているかどうか、自分の家がそういう立場になっているという、そういう啓発というのはどういうふうにやっていますか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) このような防災ガイドブックというものも各家庭にはお配りしておるところでございますが、今後も市としましては啓発活動をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 確かに個人が自覚していないと、そういう危機管理というのは多分持てないと思いますので、できる限り個人的な情報として啓発していただければというような気もいたしますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、235ページの消防団施設等維持整備事業、主要施策の235ページなのですけれども、これは消防機庫の建てかえのことが載っている、消防車両もあるのですけれども、消防機庫の建てかえについては平成25年、26年がそれぞれ3カ所、平成27年は1カ所というふうになっています。実際佐倉市内に消防機庫というは何カ所あるか教えてください。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 52カ所になります。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) それで、52カ所で、平成27年度は今1カ所建てかえですね。これ以降、28年度以降の建てかえの予定、本年度も含めてですけれども、どうなっているか教えてください。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 28年度につきましても、1棟の新築を予定しております。また、今後の予定としましては、やはり古い建物から順次建てかえをしていく予定でございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 石渡委員。
◆委員(石渡康郎) 確かに古い建物からいっていただければいいと思うのですけれども、年に1棟ですと、極端に言えば52年かかってしまうのです。これから大震災、まだ大きな地震が起きる可能性があるということで、最近相当そういうのが話題になっているわけですので、平成25年、26年と同じように、3カ所ぐらい年間建てかえていただくような方向でいっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 担当課と協議をしてまいりながら、毎年の新築の件につきましては検討してまいります。
 以上でございます。
◆委員(石渡康郎) 終わります。
○委員長(押尾豊幸) ほかに質問は。
 中村委員。
◆委員(中村孝治) 自治人権推進課になりますけれども、まちづくり協議会なのですが、事業の内容、小学校区を単位ということですけれども、現在13団体ですよね、27年度で。これ、23団体目指しているのですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 全小学校区にまちづくり協議会をつくるということを目指しているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 実は、自治会が245団体あります。この自治会の役員さんがまちづくり協議会を兼ねてやっていらっしゃる方がかなり多いと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) まちづくり協議会につきましては、組織といたしまして自治会、PTA、また地区社協、青少年相談員、民児協とか、いろいろな団体と絡む中での地域の課題解決というところで行っておりますが、その中の中核としては自治会がなるところでございますが、ただ自治会の役員さんそのものがまち協の役員とイコールでなくてもということでやっているところもございますし、その辺は役員さんの負担がなるべくないようなことというようなところで進めていただいているところもございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 決して自治会の役員さんが兼任してはならないということを言っているわけではないのですが、この中全部で71事業ということなのですけれども、この実施事業の内容というのはそれぞれ地域によって違うとは思いますけれども、例えば内郷地区まちづくり協議会4事業とありますけれども、どのようなことをされたのですか。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 内郷地区につきましては、昨年の7月に設立したところでございますので、事業とするとまだこれからというところもございますが、昨年の中ですと広報をつくって地域の方に発信したというところ、また地域の交流事業、防災、防犯事業、文化、環境事業というようなところの4事業を行っております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) 確かに地域の活性化といいましょうか、これから後期高齢者の方々もどんどんふえる一方で、生きがいの場所を求めるにはいいのかなという面もあろうかと思いますけれども、ともするとこの事業を押しつけるわけではないのですが、もてあましているところも随分あると聞くのです。ですから、その辺もよく考えて、このまちづくり協議会の今後の内容についてよくお考えいただいて、お取り組みいただきたいのです。
 お願いなのですが、各71事業ありますよね。大変かと思いますけれども、内容と予算、そして執行をどのぐらい予算があってしているのか、できれば、いつでもいいですから、時間かかって、この決算委員会内でも、オーバーしても結構ですから、議会中に、議会中というと今度決算……できればその内容について資料をいただければなと思いますが、委員長、その辺、お計らいのほどお願いします。
○委員長(押尾豊幸) 了解しました。
◆委員(中村孝治) 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 今の事業内容に関しては、多分報告書が全部上がっているはずなので、きちっとその辺整理して。
◆委員(中村孝治) これは決算だから、27年度のはわかりますよね。今年度ではないですから。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 事業としているのは上がっているところがございますので、その辺の中の整理はできます。
○委員長(押尾豊幸) 中村委員。
◆委員(中村孝治) よろしくお願いします。執行内容のときの集まった人数とか、そういうのも当然申告されているのではないかと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) では、なるべく早目に、よろしく。
 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 健康保険課にお伺いいたします。主要施策の322ページ、人間ドック助成事業についてお伺いいたします。
 この利用率が昨年よりもふえています。だんだんふえてきているのですけれども、これによっての早期発見、疾病予防に至ったケースというのは把握されていますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 人間ドックの結果に基づいた早期発見という部分は、把握してございません。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) 難しいですか、その把握というのは。受診者と未受診者とを調べて、罹患率がわかればこの事業の有用性が明確になると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課、須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) 健康保険課、須田です。実際受けられた方とそうでない方を比較すること、ある程度検討できると思うのですが、ただ受けていない方の場合については、既に疾病等にかかられている場合がありますので、単純にちょっと比較するのは難しいとは思うのですけれども、今後研究してまいりたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) よろしくお願いします。
 では、1点わからないところをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、決算書の10ページ、11ページの7番に、共同事業拠出金、先ほどから決算書330ページにも出てきていましたけれども、この10ページ、11ページ、歳入歳出、これの事業についてもうちょっと詳しく説明を求めます。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) この共同事業につきましては、医療費負担の多い市町村の負担軽減を図ることを目的に、県内全市町村が一定のルールに従って拠出金を負担し合いまして、各市町村の医療費に応じて交付される事業でございまして、都道府県単位の共同事業ということになります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) そうしますと、この差額で1億8,000万円ほどあるのですけれども、これは要するに助けていただいたような、そういったふうな考え方なのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 決算書でいきますと、拠出した金額よりも交付された金額が1億8,000万円ほど多くなっておりますけれども、これにつきましては佐倉市がほかの市町村に助けていただいたような形になっております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) そうしましたら、318ページに一般被保険者療養給付費とあるのですけれども、ここでいきますと加入者数、それから給付額ともに年々増加を、当然ですよね、どんどん高齢者が入ってきますから。今後さらに増加していくと思われますけれども、今後の見通しといいますか、財政状況は大丈夫なのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 高齢化とともに医療費も増加しておりまして、過去の医療費の伸びを見ますと3%ずつぐらい伸びてきておりますので、今後も3%ぐらいは伸びていくのではないかと思っております。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) そうすると、3%ずつ上がっていくということで、今後の見通しというのは、財政状況はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長(押尾豊幸) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 医療費の伸びとともに、国からの支援金もふえるかもしれませんけれども、やはり厳しいという状況で、保険料を上げざるを得ないかもしれない可能性は残っているということでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 副委員長。
○副委員長(久野妙子) わかました。健康増進課は市民の健康の増進に努める、そしてまた健康保険課のほうは医療費抑制、そういったことにいつも頑張られているのですけれども、その観点から行くとジェネリックへの変更というのは、これは本当に効果が上がっているというふうにお聞きしていますので、先ほど人間ドックもそうですけれども、予防事業の分析等も含めて、さまざまな観点から医療費の抑制に努めていただきたいと思います。
 私からは以上です。
○委員長(押尾豊幸) 先ほど答弁の中で保留が何件かございますけれども、答弁できる。
 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 健康保険課の田中でございます。大野委員からご質問がありました相談文書の発送件数ということでお答えさせていただきます。
 27年度が1,005件、26年度が約1,600件、25年度が1,140件ということでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員の一番最初の質問に関しては答弁できるの。
 収税課、齋藤さん。
◎収税課主査(齋藤伸之) 収税課の齋藤と申します。一番最初に木崎委員さんからご質問のございました平成26年度と27年度を比べまして、所得が高いほうの滞納者数がふえている、これをどのように収税課が分析しているかというところでございますが、この5年間のリストを見ますと、直前2年分については確かにふえております。その5年間の中では、ふえる年もあったり、減る年もあったりするわけでございますが、国民健康保険税は制度上前年の所得に対して課税額が定まってくるものでございます。つまり前年度の所得が高いと課税額が高くなるという、こういう仕組みであります。今回税務部でつくりましたこの資料は、年度内に完納できなかった世帯の数ということで数字をつくっております。したがって、高い所得者層の方は高い税金を支払うということでありますので、ここ2年分に着目いたしますと、年度内に完納できない人がふえてしまっているという、それが現状だと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 井岡課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 先ほど斎藤委員のほうから、西志津ふれあいセンターの2階のギャラリーの学習室の利用の人数ということで、答弁保留させてもらったところなのですが、その人数ですが、夏休み期間3,134人の利用というところでございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 先ほど森野委員からのご質問の中で保留になった部分でございます。防災行政無線の要望の保留についてでございますが、平成11年度から現在まで75件ございます。今後につきましては、この保留となっているものを、市民の方も聞こえないという声も聞かれておりますので、なるべく設置するような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆委員(森野正) 一つだけいいですか。
○委員長(押尾豊幸) では、特別に。
◆委員(森野正) 要するに、27年度ゼロだったのだけれども、何で繰り上がらなかったのでしょうか。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 失礼しました。この27年度につきましては、その保留分の中からも設置場所が決まらなかったということでございます。
 以上でございます。
◆委員(森野正) ということは、今お願いすればすぐ通るというのですか。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 設置場所……
○委員長(押尾豊幸) 勝手にしゃべらないでください。
 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 設置場所が地域住民で決まってくれば、そういった場所に設置をできるということでございます。
○委員長(押尾豊幸) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 大野委員の住民基本台帳の閲覧件数ということで、保留させていただきました件につきましては、27年度なのですけれども、閲覧件数について1,847件でございます。
 敷根委員の出張所・派出所管理運営事業の予算と決算の差額ということになりますが、こちらにつきましては予算上なのですけれども、レジスターということで、志津出張所になりますが、こちらの購入費を予算計上してございました。こちらにつきましては、28年度にほかの出張所のレジスターにつきましても一括調達というようなことで、また調達方法を備品購入から、保守を含めた機器賃貸借というような形で変更させてもらって、その分の金額が27年度から28年度にというような形になってございます。
 また、電話料とか、あるいはファクスの通信費なのですけれども、どうしてもこれは実績で予算計上というのはなかなか難しいということで、少し多目に余裕を持った形で予算をお願いしてございます。この差額が今回の予算、決算の差額となります。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまで質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
 質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。これは、災害対応についての質問でございます。水害等各災害について、災害種別ごとの各職員参加数及び協力事業者の各参加人数を示してくださいというものでございます。答弁をお願いします。
 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 平成27年度災害による職員の参加人数でございますが、三度の職員の参加がございました。まず、平成27年6月23日、大雨洪水警報発令に伴い、職員は49名参加。平成27年7月3日から平成27年7月4日までの大雨洪水警報発令時には、職員は62名参加しております。平成27年9月8日、大雨洪水警報、そして土砂災害警戒情報の発令によりまして、避難所の開設を行いましたことから、市の職員247名、学校職員28名、計275名の職員が災害対応に参加し、参加職員の合計は386名でございます。
 なお、協力事業者につきましては災害対応に参加しておりません。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) それでは、以上で質疑を打ち切ります。
 執行部はお疲れさまでした。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前10時から委員会を開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後5時11分散会