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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会経済環境常任委員会−09月14日-01号




平成28年 8月定例会経済環境常任委員会

        平成28年8月定例会 経済環境常任委員会 会議録


〇日時    平成28年 9月14日(水)午前10時00分

〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 第2委員会室

〇事件    1)議案審査
        議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算
        議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について
        議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
        議案第23号 和解について
       2)審議会等の開催状況に関する報告
       3)討論
       4)採決
       5)その他

〇出席委員  委員長・押尾豊幸、副委員長・平野裕子
       委員・木崎俊行、敷根文裕、山本英司、望月圧子、森野正

〇欠席委員  なし

〇委員外委員 なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       産業振興部長・荒井孝、産業振興部参事・櫻井正行、
       産業振興部農政課主幹・岩井一徳、農業委員会事務局主査・久保木豊、
       産業振興課長・岩井克己、産業振興課主幹(産業振興部調整担当)・鈴木研悟、
       産業振興課副主幹・榎啓幸
       環境部長・田辺茂彦、環境部環境政策課長・宮本和宏、
       環境政策課副主幹(環境部調整担当)・近田小百合、生活環境課長・菊間隆夫、
       生活環境課副主幹・布施啓行

〇議会事務局 書記・井上睦



          午前9時59分開議
○委員長(押尾豊幸) ただいまから経済環境常任委員会を開会いたします。
 なお、傍聴の申し出があり許可しておりますので、ご了承願います。
 これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 和解についてであります。以上4件を一括議題といたします。
 それでは、議案について執行部の説明をお願いをいたします。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) おはようございます。産業振興部、荒井でございます。座らせていただきます。
 本日ご審議をいただきます産業振興部関係の案件は3件でございます。1つ目は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち産業振興部所管の5款農林水産業費についてでございます。2つ目が、議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてでございます。3つ目が、議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 詳細につきましては、農政課長から一括でご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 農政課長の櫻井でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
 初めに、議案第10号の平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち産業振興部所管の事業についてご説明させていただきます。補正予算の42ページをごらんください。5款農林水産業費、1項農業費、3目の農業振興費でございます。8の水田自給力向上対策事業の水田農業構造改革事業補助金につきましては、市の補助事業としまして、水田で主食用米以外の飼料用米、米粉用米、ホールクロップサイレージ用稲等を生産した農業者に対して、10アール当たり1万5,000円を支援しようとするものでございます。また、県の補助事業としまして、水田で主食用米以外の飼料用米、米粉用米、ホールクロップサイレージ用稲を生産した農業者等に対して、主食用米品種の飼料用米につきましては10アール当たり3,000円を、主食用米以外の飼料用米、米粉用米、ホールクロップサイレージ用稲には、10アール当たり1,500円を支援するものでございます。これらの補助事業補助金としまして、824万9,000円を増額補正いたそうとするものでございます。このうち161万5,000円が県の補助事業分となっております。以上が産業振興部所管の補正予算についての説明でございます。
 続きまして、議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてご説明申し上げます。今回の条例改正につきましては、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴いまして、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。あわせて農業委員会の委員に係る報酬の改定と農地利用最適化推進委員に係る報酬の制定を行うとともに、改正前の法律に基づき制定されておりました関係条例の廃止を行うものでございます。
 続きまして、議案第22号の中小企業資金融資条例の改正についてご説明申し上げます。今回の条例改正につきましては、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が中小企業等経営強化法に改正されたことに伴い、同法から引用された法律名や条項ずれ等について所要の整理を行うものでございます。
 以上、議案第10号、議案第21号及び議案第22号につきましてご説明申し上げました。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(押尾豊幸) 田辺部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 環境部長の田辺でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
 ご審議をいただきます環境部の案件は、議案第23号の和解についてでございます。これは東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の対策に要した平成24年度までの費用のうち、東京電力が支払いに応じないものに関し、原子力損害賠償紛争解決センターのあっせんにより東京電力ホールディングス株式会社と和解しようとするものでございます。
 詳細につきましては、生活環境課長から説明を申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) 生活環境課長の菊間でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
 議案第23号 和解についてご説明いたします。東京電力福島第一原発事故による放射線対策に要しました平成24年度までの費用のうち、東京電力が支払いに応じないものにつきまして、昨年3月に議会の議決をいただきまして原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介あっせんを申し立てておりましたが、このたびセンターから和解案の提示がございました。市ではこれを受諾し、東京電力と和解するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 和解の主な内容でございますが、市の請求額6,475万9,456円に対しまして、東京電力が「市に対して710万円を支払うこと。」また、「今回の和解額を超える部分については、別途、市が損害賠償請求することを妨げない。」とするものでございます。和解額710万円の内訳については、お手元の資料2ページ目をごらんください。今回、除染費用や時間外勤務手当などにつきましては、その大半が認められましたが、放射線対策班専任職員の勤務時間内の人件費5,713万2,946円につきましては、「放射線対策業務がなくても市の職員としての人件費は発生し、原発事故に伴う追加的な費用ではない。」として認められませんでした。この勤務時間内人件費など、現行の損害賠償請求制度では対象とならない項目もあり、また既に和解を受け入れた他の自治体でも佐倉市と同様に勤務時間内人件費が認められていない状況などから、センターの和解案を妥当なものと判断し、和解しようとするものでございます。
 以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方。
 望月委員。
◆委員(望月圧子) おはようございます。望月でございます。
 先ほどの予算書の42ページの水田自給力についてお尋ねしたいのですけれども、今回県が補助金増額されたのですよね。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 今回市と県も補助しておりまして、増額分については県の増額になります。
○委員長(押尾豊幸) 望月委員。
◆委員(望月圧子) それによって主食米の農家との格差はどのようになったのでしょうか。その補助金によって主食米の農家の方との格差はどのようだったのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 基本的に主食米の農家は、10アール当たり、26年で見ますと11万4,000円。基本的には今回の補正におきまして市の補助とか全部トータルしますと、逆に言ったらほとんど同じ、10万ちょっとぐらいの額になって格差がなくなるという状況でございます。
○委員長(押尾豊幸) 望月委員。
◆委員(望月圧子) この格差がないか、今後埋めていっていただきたいのと、また国のほうも飼料を輸入に今頼っている現状ですけれども、平成37年度には40%まで飼料自給率を上げようという支援はしております。また、国のほうの事業で飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた対策を練っておりますので、引き続き農家の人たちにも頑張っていただいて佐倉市農業を発展させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 山本委員。
◆委員(山本英司) 山本です。よろしくお願いします。私のほうから、議案第21号の確認と23号に関してちょっと質問させていただきます。21号の農業委員会の条例が変わったということで、新しく条例制定するというのは、これは国のほうからそのままおりてきて、それに沿って何の変更なく、市でそのままの状態で条例制定するということなのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 基本的には国のほうの法律に従って、政令等もございますので、その基準に従って制定しております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) わかりました。
 それでは、新しく農地利用最適化推進委員を設定しまして、どういう効果が得られると市のほうでは考えているか。あったらでいいのですが。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) これから農業者が高齢化してきますので農家やめたいということで、田とか畑がこれから余ってきますので、その田畑をうまく担い手のほうに速やかにつなぐという役割がスムーズにいくというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) わかりました。
 それでは、23号の和解について質問させていただきます。和解のそれに納得しているような方向で話をしていましたけれども、一度流れの順番みたいなものを確認させていただきたいのですが、支払い請求、ここにあります6,475万9,456円、これはこちらの市のどの部分で計算して出した金額でしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) こちらの6,475万9,456円につきましては、市の一般会計の分で支出したもので。
◆委員(山本英司) 一般会計のほう。
◎生活環境課長(菊間隆夫) はい。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) それでは、この文章を見ると、東京電力との和解についての文章、上から4行目、あっせんというところからの文章見ると、あっせん、和解の仲介の申し立てを行ったところというふうになります。これ市から東京電力ホールディングス、そこへ請求をして、この文章ですと請求して回答がないから、こちらから和解をしたみたいな文章になっているのですが、これはちょっとおかしいのではないかと思うのです。和解というのは、こちらからこれだけくださいと請求したときに、向こうからこれで我慢してください。向こうから和解案が出てくると思うのです。この文章だとこちらから和解、請求しておいて和解しましょうというような、そんな文章にとれるのですが、その辺ちょっと説明をお願いできますか。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) こちらの費用に関しましては、東京電力のほうに市のほうから請求をしておったのですね。でも、支払いの件に関しましては支払いできないということでございましたので、県内9市の汚染状況重点調査地域ということで9市指定されておりましたので、その市と連携しまして、こちらに書いてございますように原子力損害賠償紛争解決センターのほうへ和解の仲介のあっせんをお願いしたところでございます。それに対しましてセンターのほうで、市のほうの言い分と、それから東電のほうにも当然いろいろ調査がされまして、それに基づきましてセンターのほうで和解案という形で示されたものですので、それについて他市の状況とか内容に関しまして、これはしようがないのかな、妥当なものかなということで和解しようというものでございます。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) 内容はわかりました。普通考えると請求して、請求されたほうが、これでお願いしますみたいな和解案になるのが普通だと思うので、この文章だとこちらからみたいなので、ちょっとひっかかって質問しました。
 それから、これは23年度分、24年度分となっておりますが、その後の25年、26年、27年度分に関しては、これからどのようにする予定なのか、伺いたいのですが。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) 25年度分以降につきましては、25年、26年、27年度の3カ年分につきまして、今東電に対して請求するような事務手続を進めております。ですから、その数字がまとまり次第、東電側のほうへ請求するという形になります。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) では最後に、文書の中に今回の和解額を超える部分について、別途市が損害賠償請求することを妨げないとするものであるという文章が入っています。先ほどの話ですと、これはもう一切、妨げないけれども、請求はしないという判断、解釈でよろしいのですか。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) 今回の和解案につきましては、議員おっしゃるように損害賠償、今回の和解案を超える部分については損害賠償請求できるという形になっております。現実的にもし請求するということになれば、実際には裁判、訴訟という形になろうかと思います。今現状では先行して和解をいたしましたほかの自治体の状況等、あるいは一般的な損害賠償の請求の案件等考えてみましても、今回認められなかった部分を多く占める人件費、勤務時間内の人件費につきましては、現状ですと訴訟をしたとしても勝てるといいますか、そういう可能性はほとんどない状況であるかなと考えておるところですので、今すぐにということは考えておりません。
○委員長(押尾豊幸) 山本委員。
◆委員(山本英司) それでは、市の算出した金額の10%強の補償しかもらえない。市がこれだけはもらいたいということで請求したものに関して、これだけの結果ということになるわけですので、この25年度以降の分に関しては、しっかりともう少し賠償請求していただけるような方向でぜひ進めていただきたいということをお願いしまして終わりにします。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 私は、今山本議員がした質問の議案23号の関連なのですけれども、先月の8月24日に我孫子市が訴訟を、この和解した後、訴訟を起こして5億3,000万円新たに請求するという記事を見たもので、もう早速この和解を締結した後、すぐに動き出している市もあるわけですね。裁判と考えれば佐倉市も6,400万、この取れなかった部分に関して、ほかの市と同じように人件費とかで我孫子市も訴えているので、一緒に乗ってしまったほうが力としてはかなり、やっぱり参加する自治体がふえればふえるほど国のほうとしても、ああ、これはまずいなというふうになると思うので、我孫子が手を挙げたので、そういうのに乗っていくという方向性は考えていないのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) 我孫子市が東京電力に26年度以降の分について請求しているという情報はこちらのほうでも把握しているのですけれども、東京電力への請求ということで上がっていると思いますので、訴訟ということではないと思いますので、いずれにいたしましても損害賠償請求訴訟、裁判に訴えるということであれば、県内9市、ある程度情報を共有しているところもございますので、そちらのほうとある程度その動向を見ながら対応していきたいと思っております。
○委員長(押尾豊幸) 敷根委員。
◆委員(敷根文裕) 近隣他市がこういうふうに動いたら佐倉市もやっぱり、かなりの金額なので、一緒にできることは話し合ってやっていってもらえればと思いますのでお願いします。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 私も同じ23号なのですけれども、時間内が支払われない、公務員として働いているのは同じではないかということなのですけれども、こういう事故がなければ本来の市民サービスに従事できたはずですし、時間内の仕事があって、それで時間外が発生しますので、これが支払われないという和解はどうも腑に落ちないという思いがありますので、これは安易に受け入れることはできないのではないかというふうに思います。この請求して支払われたら、それが全部電気料金に転嫁されるような、そういう仕組み自体、大もとから狂っているというふうに私思います。一たび事故が起きれば、こうやってもう被害総額がとんでもないことになるのだということを主張しながら頑張っていってもらいたいと思うのですね、請求のほう。そのように思いますので、よろしくお願いします。
 あと、続けてほかのところ行きます。議案第10号の水田自給力向上対策事業なのですけれども、これ先ほど望月委員のほうから所得のことをお話がありました。農家の方、口に入れるおいしいお米をつくってきた方が飼料米をつくるというところで、何か声が寄せられていないでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) やはり実際に主食米を飼料米に変えると、ちょっと抵抗あるという意見は若干聞いております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) そんな感じ。わかりました。
 そうしましたら、また続けて、済みません。22号なのですけれども、中小企業等経営強化法なのですけれども、これ私、調べましたが、文言の整理だけというような形で説明をいただいておりますが、これ初めて赤字の中小企業にも設備投資の際の固定資産税の軽減措置の対象になるという前向きな内容が含まれていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 岩井課長。
◎産業振興課長(岩井克己) 私どもこの改正しようとする条例のほうは、中小企業資金融資条例でございまして、その中で引用されている部分については、法改正、例えば固定資産税、事業費で2分の1軽減とかというのは、確かに改正法令の中の中小企業に対するメリットとしてございますけれども、私どもの条例の中ではそこの部分は直接影響しない部分で、例えば今までの法律名が中小企業の新たな事業活動促進に関する法律となっていましたが、中小企業等経営強化法となったときに、同じ私どもの融資条例の中に産業競争力強化法とおしりの強化法というのがダブるような、上位法令が2個強化法ができてしまっているような状況も発生したので、それは私どもの融資条例の中で同じ強化法、強化法というのでは、どっちがどっちだかわからないというようなこともあって、そういった文言整理をしたところでございます。ですので、委員おっしゃられた中小企業に直接のメリットのある上位法令の改正ではあったのですけれども、私どもの条例に対してそこの部分は影響がないので、文言整理というような説明の仕方をさせていただいたところでございます。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 影響がないって、対象になる企業がないとかというようなことですか。
○委員長(押尾豊幸) 岩井課長。
◎産業振興課長(岩井克己) そういうことではございません。経営基盤強化するためにこの新しい法律に見合った設備投資をしたときには当該軽減措置を受けられますし、例えば新たに海外展開するようなときに、従前は例えばタイに行ったらタイの現地通貨での融資とかができなかったのだけれども、今度の法律の制定によって、そういった現地の通貨建てでの資金融資が受けられるとかそういった、もうちょっと国レベルで見ると全体的に設備を支援しようというところは法律に盛り込まれたところでございます。なので関係ある企業が佐倉市にないということでは決してない。だけれども、申しわけないのですが、今回私どもが言った佐倉資金融資条例の中で引用している部分とは、そういった部分は直接絡まないので、済みません、文言整理というような表現を説明の際にさせていただいたということでございますので、ご理解ください。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) わかりました。
 では、済みません、最後。農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてなのですけれども、この改正で農業者からの意見の公表とか建議というのですか、いろいろな提案など、議決することが除外される形になると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 除外されるという意味がちょっと。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 機能としてなくなるということです。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 基本的に今回の農業委員の改正に伴いましても、農業者からの意見がなくなるとかということはないというように考えております。逆に言うと地域からの代表ということで選んでいただいて今回農業委員を選定しますので、ですから基本的には農業者の意見がそのまま酌み上がってくるというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 公選制を廃止しますね。任命制に変えられるわけですけれども、地域代表というような形で選任するというようなお話がありましたが、そうなると懸念されることですけれども、行政機関のほうの、これ佐倉がどうこうというわけではなくて、行政機関からの恣意的な選任が起こり得るというふうにも思うのですけれども、その辺の担保はどのように考えていらっしゃるのですか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 基本的に地域からの代表で選んでいただくというのが基本でございますので、また公募もいたしますので、また最後には議会のほうの同意をいただくというような手続になっておりますので、そういう点はないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 農業委員会を構成する認定農業者には株式会社の選任も可能になるかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 当然会社のほうからも認定にはなります。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 農地利用最適化推進委員というものが新しくつくられますけれども、ここで、先ほども説明がありましたけれども、休耕地をつくらないようにということで担い手につなげていくのだというようなこともあります。ただ、農家の方が休耕地で置くと税率が1.8倍で、もう貸さざるを得ない状況になっていると。そういうずっと代々守り続けてきた農地がどのような人に使われるかと、どんなふうに戻ってくるかというようなことが不安になるかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 基本的に農地利用最適化推進委員は、地元の田んぼとか畑とか、農業者をよく知っている方がなっていただくということになりますので、その辺はうまく担い手のほうにつなげるというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 公選制を廃止して選任される方の良心に期待するというような状況になってしまうことですので、制度として、この改正は民主的な農業委員会の自治ですね、それを侵害することかなというふうに思いますので、賛成できないと思います。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ほかに。
 森野委員。
◆委員(森野正) 補正予算の水田自給力向上対策事業で伺いたいのですけれども、歳入のほうを見ると県支出金が10分の10で161万5,000円出ていて、それにプラス一般財源から663万4,000円出して、結果的にはこの824万9,000円になっているのですけれども、この関係をもうちょっと詳しく教えてもらえますか。財源とその事業の。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 全部ですね、内訳としましては、市のほうの予算が663万4,000円、これについては2万423アール掛ける1万5,000円。今回44ヘクタール増加しますので、それに対する増額分でございます。これが663万4,000円です。県の補助事業としまして10分の10が県から来るのですが、飼料用米等の生産支援型、これが45万7,000円と、あともう一つ、担い手水田利用活用高度化対策型というのがございまして、これが115万8,000円であります。トータルしますと824万9,000円ということになります。ですから、全部で3つに分かれているということになります。1つは市のほうの補助金、これが663万4,000円、2つ目が県のほうの全額補助なのですが、これが45万7,000円と、それプラス115万8,000円、トータルで824万9,000円ということになります。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、補正予算、要するに歳出のほうに載っている824万9,000円という事業の中に県支出金の部分が10分の10でできているから、今言ったその2つの事業がそのままそっくり使われるわけですよね。660万というのは佐倉市の独自の市単独の事業として、それが出てくると思うのですね。全体の事業とその位置づけというのを聞きたいのです。要するに歳入は別々に県に入っているのだけれども、佐倉市はそれ市単と県支出金と2つ合わせてやっているわけですか。
◎農政課長(櫻井正行) 合わせて支給します。
◆委員(森野正) 普通の場合、そこのところに歳入の10分の10ではなくて、例えば県支出金の総合事業の10分の3だとかで市が10分の7であるという考え方ならば、その総額10分の10の内訳としてわかるのだけれども、別々に分けて1つの事業として捉えているというのがちょっとわかりづらいのですよ。そこを明確に知りたいのです、今のあれ。飼料用米の負担とその担い手育成の部分というのはわかるのですけれども、その分が県から出ているからそのまま出しますよと。そうではない部分についてが、どういう理由で、どういう根拠に基づいて市がそういう事業をしているのか。要するに政策的な問題で、国の政策的な要求から佐倉市が自分の市単でそれを賄ってやろうとしているのか。佐倉市が独自で考えた政策でこの部分をやろうとしているのかという、そういうことなのです。どういう影響を与えているか。ちょっとわからない。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 市の単独事業としてどうしても過剰米の生産をできるだけ減らして、農家の生活を安定させるということで補助を出しているという考えでやっております。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、議会として補正予算のこの660万が上がったから、今これ質問できるのですけれども、政策的な部分について我々何も知らない状態になってしまいますよね、政策課題というもの。それはどういうふうに一議員としてそこを見ていったらいいのかな。というのは、要するにこういう政策を佐倉市として今やろうとしていますと。例えば市長の所信表明か何かで、こうこう、こういう政策に基づいてやりたいのだというのがあれば、それを裏づけとしてこの予算組まれているのかなとわかるのですけれども、補正予算だけで載せられてしまっているから、政策的中身の質疑が全然我々、今ここでしかできないということになるから。なるわけですよ。だから、補正予算という中身を聞いているのではなくて、その政策的課題の質問というのはどこでやるか、僕わからないから聞いているのです。
○委員長(押尾豊幸) 櫻井課長。
◎農政課長(櫻井正行) 当初の予算の中で今回2,400万の予算を組んでおりまして、今回少し増額ということで提出しているものでございます。基本的に先ほど申しましたように、米の生産調整と推進と水田を活用した作物の産地づくりということで、うちのほうは補助しております。
◆委員(森野正) 確認です。そうすると、当初予算に対する増額補正という考えですね。
◎農政課長(櫻井正行) そうです、増額補正。済みません。そうです。
◆委員(森野正) それを言ってくれれば予算のところの審議にこれかかっているのだなと納得できるのだけれども、どこにもかからないでいきなり補正で新規の予算か何か出されてしまったらできないではないですか。そこのところをちょっと聞きたかったのです。追及しているわけではなくて、ちょっとその辺がわからなかったので。わかりました。
 それと、いいですか、続けて。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) 和解なのですけれども、紛争解決センターの和解にかかわる費用というのは何かしら出ているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 菊間課長。
◎生活環境課長(菊間隆夫) 特に和解に関しての費用はかかっていません。いわゆる弁護士料とか、そういうものはないです。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) そうすると、先ほどもちょっと質問の中にありましたけれども、その他の通常業務に係る、その時間内の給与については訴訟を妨げないという、それは当然ですよね。和解の範囲に入らないから、それはほかでやってくれという話ですから、当然な文言が入っていると思うのですけれども、それを視点は確かに時間内のところの請求するというのは非常に無理あるなという感覚は僕持っているのです。当然な判断かなと思うのですけれども、それをまたあえて訴訟に持っていこうとすると当然今度訴訟費用がかかると思うのですが、その辺のことなんかも調査というのはされているのでしょうか。
○委員長(押尾豊幸) 田辺部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 今回昼間の人件費でまるっきり対象外となった件が約5,700万。それで、弁護士さんに訴訟対応を依頼した場合に着手金で160万かかります。成功報酬は判決で得た金額に応じて支払いますので、今回の場合はただいま森野委員からあったように、勝てる可能性というのは100%に近く難しいと思います。佐倉市だけでなくて県内ですと9市が、この昼間の勤務時間内の人件費についても請求しましたけれども、それぞれの市ほとんど主張は同じです。もともと放射線対策業務というのは自治体の業務ではありません。それを東電にかわって自治体がやったのだから、その分かかった人件費は昼であろうと時間外であろうと全額負担してくださいという請求になるわけですけれども、東電側の主張と、あとそのあっせんを行った紛争解決センターの考え方というのは、要するに佐倉市が追加的に支出した費用に当たらないということで認められなかったということでございます。
 先ほど敷根委員からご質問あった我孫子の再請求の関係ですけれども、我孫子が今回行ったのは、一回紛争解決センターにあっせんかけて認められなかったものを再度東電に請求しているということでございます。それは東電は当然拒否するでしょうから、また紛争解決センターにあっせんを申し立てをするという流れになります。それで、なおかつ我孫子が主張するのであれば訴訟に至るみたいな流れになると思います。あくまでももう一回請求しているだけです。今のところは我孫子のほうも。
 以上でございます。
○委員長(押尾豊幸) 森野委員。
◆委員(森野正) これで最後にしたいと思うのですが、要するに通常業務以外か、通常の業務ではないかもしれないけれども、職員を手当てして、それで行われたその結果、その職員をそこに充てた結果、ほかの課とかほかの業務で残業、時間が出てしまったというものを請求していると思うのですけれども、それはその担当課だけ、この時間外のところの計算というのはどの程度の人まで入っているのですか。要するに微妙に影響してしまう部分は出てくるのだろうと思うのですけれども。
○委員長(押尾豊幸) 田辺部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 生活環境課は佐倉市の中でこの放射線関係の取りまとめを行っている課ですけれども、教育委員会、公園緑地課、もちろん生活環境もそうですが、公共施設の除染とここのかかわった費用を取りまとめしておりますので、その職員たちが除染なり、それ以外の放射線対策に携わっていれば、それをまず時間内で行ったものは確実に100%ですが、昼間除染の関係の仕事した分も一応、それでほかの業務を夜間にやった分も今認めてもらっています。一番今認めてもらっていないのは、要するに除染を行ったことによって毎年行っている業務がことしできなかったとか、そういうような行政サービスの低下につながるような部分が立証されるのは難しいから、昼間の人件費は認められませんよというのが、東電のほうとそのあっせんを行った紛争解決センターのほうの考え方でございます。
◆委員(森野正) ありがとうございました。
○委員長(押尾豊幸) ほかにないですか。よろしいですか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) ほかに質疑がないようですので、議案に対する質疑を打ち切ります。
 続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
 当常任委員会で報告対象として選定した4件の審議会のうち、平成28年6月6日から平成28年8月28日までの期間に開催された審議会等の開催状況の報告をお願いいたします。
 なお、議会運営委員会申し合わせ事項により委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。
 田辺部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 環境部から本日ご報告いたしますのは、佐倉市環境審議会の開催状況についてでございます。
 詳細につきましては、担当の環境政策課長からご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) 宮本課長。
◎環境政策課長(宮本和宏) 環境政策課長の宮本でございます。よろしくお願いいたします。座ってご説明をさせていただきます。
 佐倉市環境審議会の開催状況についてご報告を申し上げます。去る平成28年6月30日に平成28年度第1回目の佐倉市環境審議会を開催いたしまして、11名の委員のうち10名の方のご出席をいただきました。会議におきましては、委員の任期が平成28年4月30日に満了し、5月1日から新しい任期を迎えたため委嘱状の交付を行うとともに、新たな会長及び副会長に選出並びに会議の公開等の決定をいたしております。また、新しい任期となりまして最初の審議会でありますことから、市の環境政策の概要や審議会の概要、審議予定などについてご説明を申し上げました。
 なお、会議要録につきましては、本日お手元にお配りをいたしております会議概要のとおりでございます。
 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(押尾豊幸) ありがとうございました。
 ただいまの報告について何かございますか。
 なければ審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前10時45分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午前10時50分再開
○委員長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論を行います。
 討論はございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) なければ、これで討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(押尾豊幸) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
○委員長(押尾豊幸) 挙手多数です。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(押尾豊幸) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第23号 和解について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
○委員長(押尾豊幸) 挙手多数であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、委員長報告に当たり、委員会としての意見や要望について皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。ご意見のある方はどうぞ。
 木崎委員。
◆委員(木崎俊行) 農業委員の議案第21号についてなのですけれども、今後も地域農業を守る観点を推進していくために、市長の任命などについては透明性を求めるということをつけ加えていただきたいと思います。
○委員長(押尾豊幸) ご意見として伺います。
 ほかにございますか。
 森野委員。
◆委員(森野正) 和解のところなのですけれども、これから25年以降やるのでしょうけれども、請求すべき費用については細かく本当に漏らすことなく、できる限り拾ってしっかりと請求していただきたいということです。ちょっと補足しますけれども、残業代とかいろんなものにしても、影響を受けたものは全部出してもらうということです。
○委員長(押尾豊幸) ほかにご意見は。ございませんか。
                〔発言する者なし〕
○委員長(押尾豊幸) それでは、以上のご意見を踏まえ、副委員長と相談し委員長報告を作成いたします。
 文言整理につきましては、委員長、副委員長にご一任いただくということでよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) わかりました。では、委員長報告できましたら皆様にお配りいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で議案の審査は終了いたします。
 その他で当委員会の行政視察の件を議題といたします。
 初めに、事務局より視察先について説明いたします。
◎書記(井上睦) 事務局、井上です。その他、行政視察ということで説明申し上げます。
 6月定例会の常任委員会でご検討いただきました行政視察に関しまして、正副委員長と調整させていただきました実施内容をお手元資料に沿って説明いたします。
 まず、日程は10月18日から19日の2日間といたします。視察先は、宮城県大崎市及び多賀城市を選定いたしました。大崎市における視察内容は、次の2点です。地域に広く存在するバイオマスを有効活用することによるごみ減量化や温室効果ガスの排出抑制等の環境保全の状況を伺う大崎市バイオマス産業都市構想に関する件、それとFAO、国際連合食糧農業機関による農業システム全体を評価する認定の取得に当たり、持続可能な農業の実現に向けた生産者や地域、行政の取り組み状況を伺う世界農業遺産認定の取り組みに関する件。多賀城市における視察内容は、次の2点です。当市と同様に隣接4自治体合同で認定されました日本遺産の観光振興に活用する計画及び取り組みを伺う日本遺産を活用した観光振興に関する件、それと近年の突発的な風水害でたびたび発生する災害廃棄物の処理に関して、東日本大震災で生じた災害廃棄物の一時保管場所の確保などの実例を伺う災害廃棄物の処理に関する件、以上について行政視察を実施しようとするものです。
 以上です。
○委員長(押尾豊幸) ありがとうございました。
 ちょっと補足説明させていただきますけれども、多賀城市に関しては、この間あやめサミットで佐倉へ多賀城市長見えています。今回環境部長と産業振興部長と副市長が一緒に行きます。
                〔何事か呼ぶ者あり〕
◆委員(森野正) 多賀城市は日本遺産ちゃんとしっかり見させていただけるのですかね、現地を。
○委員長(押尾豊幸) 時間的に見られればなという予定ではいます。
 では、引き続き、済みません。当委員会の行政視察に伴う閉会中の継続審査の件につきましてお諮りいたします。
 宮城県大崎市、大崎市バイオマス産業都市構想に関する件、世界農業遺産認定の取り組みに関する件、宮城県多賀城市、日本遺産を活用した観光振興に関する件、災害廃棄物の処理に関する件、以上について佐倉市議会会議規則第107条の規定により、議長に対し閉会中の継続審査としたい旨、申し出ることにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 次に、委員派遣についてお諮りいたします。
 当委員会は、平成28年10月18日、19日の2日間、宮城県大崎市及び多賀城市において行政視察を行うため、佐倉市議会会議規則第102条の規定により、議長に対し委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(押尾豊幸) ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 それでは、本日の日程は終了いたしました。
 以上をもちまして経済環境常任委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午前11時02分閉会