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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会文教福祉常任委員会−09月13日-01号




平成28年 8月定例会文教福祉常任委員会

         平成28年8月定例会 文教福祉常任委員会 会議録


〇日時    平成28年 9月13日(火)午前10時00分

〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 第3委員会室

〇事件    1)議案審査
        議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算
        議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計予算
        議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
        議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について
        議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
       2)審議会等の開催状況に関する報告
       3)討論
       4)採決
       5)その他

〇出席委員  委員長・清宮誠、副委員長・爲田浩
       委員・斎藤明美、伊藤壽子、小須田稔、藤崎良次、山口文明

〇欠席委員  なし

〇委員外委員 なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、教育総務課長・蜂谷 匡、
       教育総務課副主幹・鈴木康二、教育総務課主査・菅原敬太、
       教育総務課主査・増田宏之、学務課長・佐久間保男、
       学務課副主幹・林田成広、佐倉図書館長・疋田健、市民音楽ホール館長・柳田晴生、
       市民音楽ホール副主幹・曽山澄雄、美術館長、宍戸信、
       資産管理経営室副主幹・菅澤雄一郎、資産管理経営室・齊藤健一、
       健康こども部長・青木和義、子育て支援課長・織田泰暢、
       子育て支援課副主幹(健康こども部調整担当)・牛玖幸一、
       子育て支援課主査・辻口美佐枝、子育て支援課主査・照井慎、
       子育て支援課主査補・土屋大輔、子育て支援課主査補・泉悟朗、
       児童青少年課長・櫻井理恵、児童青少年課主査・松戸陽子、
       児童青少年課主査補・鈴木えみ、健康増進課長・花島英雄、
       健康増進課副主幹・原俊介、健康増進課主査・西村仁雅、
       福祉部長・井坂幸彦、社会福祉課主幹(福祉部調整担当)・大谷誠一、
       高齢者福祉課長・島村美惠子、高齢者福祉課主幹・三須裕文、
       高齢者福祉課主査・渡部友昭、高齢者福祉課主査・山本義明、
       高齢者福祉課主査・福山利加子、高齢者福祉課主査・遠藤和久、
       高齢者福祉課主査補・里吉奏子、障害福祉課長・佐藤幸恵、
       障害福祉課主査・日暮登

〇議会事務局 書記・宮崎由美子



          午前10時00分開議
○委員長(清宮誠) 皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから文教福祉常任委員会を開会いたします。
 なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承をお願いいたします。
 これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算、議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 以上5件を一括議題といたします。
 審査の順序につきましては、初めに教育委員会、次に健康こども部、最後に福祉部の所管について議案審査を行います。
 それでは、教育委員会所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 教育長、どうぞ着座で。
◎教育長(茅野達也) おはようございます。教育長の茅野です。どうかよろしくお願いいたします。本日ご審議いただきます教育委員会所管の議案でございますが、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち教育費歳出関係でございます。
 議案第10号につきましては、教育総務課長よりご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん、どうぞ。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 教育総務課長の蜂谷です。予算書に沿いまして教育委員会所管の事業について説明をさせていただきます。
 初めに、予算書の50ページをお願いいたします。2項小学校費、3目学校建設費、1の小学校施設改築・改造事業7,580万円の増額につきましては、井野小学校体育館屋根の落下防止対策工事に係る経費でございます。この工事は2カ年で予定しており、内容につきましては、継続費の項目でご説明をさせていただきます。
 次に、52ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費、3の中学校施設管理事業の50万円及び2目教育振興費、2の中学校教育振興事業の80万円の増額につきましては、個人の方から佐倉中学校のためにとして130万円の指定寄附がありましたので、これを財源として充てるものでございます。1番目の中学校施設管理事業50万円は、佐倉中学校正門脇の樹木の剪定を行うものでございます。2番目の中学校教育振興事業80万円は、電子ピアノを8台購入するものでございます。
 同じく52ページの3目学校建設費、1の中学校施設改築・改造事業3,500万円の増額につきましては、根郷中学校の老朽化した既設の空調設備を更新するものでございます。
 次に、54ページをお願いいたします。5項社会教育費、5目音楽ホール費、3の市民音楽ホール自主文化事業142万8,000円の増額につきましては、市民音楽ホール事業基金の平成27年度黒字分を事業の運営費として再度基金へ繰り出すものでございます。
 続きまして、その下、5の市民音楽ホール施設整備事業725万1,000円の増額につきましては、建築基準法施行令の改正に伴い、客席のつり天井の落下防止措置に係る設計委託等を行うものでございます。この事業は、3カ年で計画しており、内容につきましては継続費の項目でご説明をいたします。同じく54ページの6目、美術館費、9の美術館施設改修事業400万円の増額につきましては、汚損した展示室等の壁面を塗装する工事でございます。空調機器の改修に伴う休館にあわせて行う予定でございます。
 予算書戻りまして8ページをお願いいたします。継続費の補正でございます。表の2番目、井野小学校体育館屋根落下防止対策事業でございますが、こちらは井野小学校体育館屋根の落下防止対策工事を2カ年の継続事業として行おうとするものです。コンクリート製の重い屋根を鉄骨製の軽いものにかえ、安全性の向上を図ります。また、床及びトイレの改修、ガラスの飛散防止対策を行う予定です。2カ年の事業費総額は1億8,977万5,000円となります。
 続いて、表の3番目、市民音楽ホール天井改修事業でございますが、客席のつり天井の落下防止措置を施すための工事を3カ年の継続事業として行おうとするものです。28年度は設計事業者の選定、29年度に設計が完了し、工事契約、議会承認の後、29年から30年にかけて工事を行う予定でございます。3カ年の事業費総額は2億120万6,000円となります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長(清宮誠) 次長、補足するところありますか。
◎教育次長(上村充美) ございません。
○委員長(清宮誠) 説明ありがとうございました。
 これより質疑を行います。ご質問のある方はどうぞ。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。予算書54ページをお願いいたします。ただいまお話がございました市民音楽ホールの件なのですけれども、この工事に伴いまして書類をいただいておりますが、平成30年に工事の予定に入るかと思いますけれども、音楽ホールではさまざまな行事が行われているかと思いますが、例えばですと工事が1月中旬から7月ということなのですが、3月、4月に幼稚園の卒園式だとか入園式とか行っている園もあるかと思います。また、9月には臼井地区では敬老のつどいを市民音楽ホールで行っていると思うのですが、この行事には使えるように検討していただいているのか、教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○委員長(清宮誠) 柳田さん、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音楽ホール館長、柳田でございます。この期間でございますが、当然完全にクローズしてしまいますので、この議案がご承認いただけましたら、速やかに関係団体と話し合いをもちまして、例えば代替のやれるような施設、そういうものを探していこうかなと思っております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん、よろしいですか。
◆委員(斎藤明美) はい、わかりました。ありがとうございます。それでは、速やかに、私も臼井地区に住まわせていただいているのですが、これより9月、今週敬老のつどいが行われます。王子台地区社協、臼井地区社協、臼井東地区社協と3社協は音楽ホールを利用して行事を行っておりますので、この点におきましては速やかにご相談いただけるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) そのほか。
 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 根郷中学校の空調設備の更新がありますけれども、これは空調が、対象となる部屋はここに詳しく資料に書いてありますけれども、どういうふうに壊れているわけですか。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん
◎教育総務課長(蜂谷匡) 根郷中学校の空調施設なのですが、どのように壊れたかというと、平成8年度に設置したもので、もう20年経過しているということで、ここ4年間基盤を交換したり動力ユニットとか、あるいは液漏れを起こしたりとか、結構100万までいかないのですけれども、何十万単位の工事費がかかっていて、経年劣化も激しくて、今年度についても真空管の液漏れというのがありまして、応急措置で動いているのですが、これがひどくなると、もう修理がきかなくなるということなので、それは技術系の者とも確認して、更新したほうがいいだろうという判断をいただきましたので、今回補正で上げさせていただきました。今回補正したのは、29年度の当初予算では29年の夏に間に合わなくなるということで、今回そんなことでございまして補正をしたものでございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 新しい何か技術を使うというような、そういう計画はありますか、空調に関して。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん、どうぞ。
◎教育総務課長(蜂谷匡) いえ、特に省エネタイプのものでございますが、従来どおりのものでございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 済みません、もし可能であればですけれども、地中熱を利用したとか何か、新しいものを検討可能であれば、そういうことも取り組むのがいいかなというふうに思っていますので、一応要望ですけれども。
○委員長(清宮誠) 難しい話だ。要望だからいいけれども。
 蜂谷さん。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 検討はさせていただきますが、今回更新ですので、既設の配管とか、そういった設備をまた流用するというか、そこに基づいてやるので、例えば新たに地中熱を使う場合だと設計が必要になるので、ちょっと難しいかなと思いますが、ご要望として承り、技術系の者と話し合ってまいりたいと思います。
◆委員(藤崎良次) よろしくお願いします。
○委員長(清宮誠) ほかに。
 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうしましたら、まず教育振興費、先ほど寄附金の130万のうち樹木が50万剪定委託ということなのですけれども、寄附者の方はこういう使われ方でもいいという感じですか。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん。
◎教育総務課長(蜂谷匡) こちら寄附で実施する事業につきましては、寄附者の方と協議しまして、佐倉中学校が70周年になるので、通常の剪定よりももうちょっと記念になるので、きれいにしほしいという要望があったというふうに聞いております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) はい、わかりました。
 では、続けて今の根郷中の空調設備なのですけれども、根郷中だけでなくて、ほかにも築年数もというか設備が古くなっているところがたくさんあると思うのですけれども、これからこの老朽化対策やっていくと思うのですが、それの計画についてどうなっているでしょうか。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 今、空調設備については既設の空調設備と、それから議会からもいろいろご指摘を受けています新規のものについて、それぞれ分けてどう進めたらいいかということで検討して、できれば29年度から進めていきたいと一応教育委員会ではそう考えております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) はい、わかりました。
 では、54ページの音楽ホールの施設整備なのですけれども、これプロポーザル審査委員会、これでこの事業を進めるというのは佐倉では初めてですね。
○委員長(清宮誠) はい、どうぞ。
◎音楽ホール副主幹(曽山澄雄) 音楽ホール曽山でございます。プロポーザル方式の発注に関しましては、委託事業であれば以前そういった形態で発注しておりますけれども、工事に関しては今回が初めてということになります。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 工事と一体化したプロポーザル方式は初めてということなのですけれども、このプロポーザル審査委員会というのを設置するのですが、これに関しましては要綱とか規則とか条例で、この設置基準というのは定めているのでしょうか。
○委員長(清宮誠) これも曽山さんでいいのか、どうぞ。
◎音楽ホール副主幹(曽山澄雄) 今回の予算をご審議いただいてお認めいただいた後に、市民音楽ホールの天井脱落対策事業公募型プロポーザル審査委員会設置要綱を制定いたしまして、その中で委員の規定も盛り込む予定でございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) ということは、これに限ってということになりますか。これに限ってですね。
◎音楽ホール副主幹(曽山澄雄) そうでございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 他市を見ますと、プロポーザル審査委員会について外部審査委員の選任基準とか、条例で定めているところもあるのですけれども、FMとしては今後どういうふうに進めていくと考えていらっしゃいますか。
○委員長(清宮誠) はい、どうぞ。
◎資産管理経営室副主幹(菅澤雄一郎) 資産管理経営室、菅澤でございます。まだちょっと今回プロポーザルでやるのが初めてなものですから、ちょっとこの後の案件、どういう案件でこういう方式を採用するかという部分、ちょっとまだ未定なところがありますので、とりあえず個別にさせていただきまして、今回ちょっと状況を確認して、こういう手法でやって、どういうものに適しているかというような部分を研究して、将来的に恒常的な委員会みたいなものにつなげていくような検討をこれから進めていきたいと考えています。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうしましたら、この個別の音楽ホールのプロポーザル審査委員会のメンバー構成と、あとこれを請ける事業者数について伺います。
○委員長(清宮誠) 菅澤さん、どうぞ。
◎資産管理経営室副主幹(菅澤雄一郎) 資産管理経営室、菅澤でございます。メンバーにつきましては、委員としては今庁内の関係する所属長を想定しております。それとプラス、あわせてオブザーバーといたしまして外部の有識者の方を何名かお願いするような今予定ではおります。それと、対象となる事業者ということなのですけれども、天井改修によって今回のちょっと音楽ホールの天井改修に当たりましては、ちょっと特殊な、ある意味特許に近いような工法になってしまっているのが現実にありまして、そういうような工法をできる事業者というのが、いわゆる大手のゼネコン系であれば大抵そういう独自の工法持っておりますので、複数社該当はするものと考えております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) わかりました。そうしましたら、音楽ホールに繰出金として27年度黒字が出たということなので、非常に今までと違って営業努力をされたのだなというところで、そこのところを一言言おうかなと思ったのですけれども、80%稼働していると言われましたので、やはりかなり頑張って企画されたのだというふうに。
○委員長(清宮誠) どうして黒字になったかという話。
◆委員(伊藤壽子) というか、一応エールを送って。54ページの美術館施設改修事業なのですけれども、これ汚損した壁面塗りかえって、カビとか、そういうようなものなのですか。
○委員長(清宮誠) 宍戸さん。
◎美術館長(宍戸信) 美術館、宍戸でございます。この塗装というのは、カビとかではなくて、前回の塗りかえが平成19年、10年の間に経常的にキャプションの接着のものですとか、ピンを打った穴とか、そういったものがたまりにたまってきたというところでございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) わかりました。
 では、最後に50ページの学校建設費、先ほどの井野小体育館屋根落下防止対策事業なのですけれども、この財源内訳を見ますと国庫支出金マイナス727万5,000円、一応これ要望はしていたけれども、通らなかったということで、内訳としてはこの資料をいただいた800万、計800万しか補助金としては出てこないということが確定したのですね。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 財源のところなのですが、56ページをごらんいただきたいのですけれども、継続費の支出の内訳調書、井野小学校ということで一応809万3,000円の補助のところです。予算書のほうは、こちらのほうはきょうのこちらの議案にはないのですけれども、グラウンド改修の補助がなくなりましたので、それと相殺でしているということで、マイナスになっております。
○委員長(清宮誠) いいですか。
◆委員(伊藤壽子) わかりました。そうね、グラウンド改修の分と相殺して、わかりました。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 表示は、ちょっと相殺されて出てきてしまいますので。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(伊藤壽子) はい、結構です。
○委員長(清宮誠) 美術館の黒字の問題に関しましては、今まで……
◆委員(伊藤壽子) 音楽ホールですね。
○委員長(清宮誠) ごめんなさい、音楽ホールの今施設の話したので、音楽ホールの黒字に関しましては、今まで大体僕らも金食い虫でけしからんという話が多かったのですけれども、これまで教育委員会の皆さん、柳田さん、宍戸さん、曽山さん。菅澤さんに随分ご努力いただいたおかげで、ありがとうございました。これからも頑張ってやってください。
 そのほか。
 山口さん。
◆委員(山口文明) 山口です。音楽ホールの件ですけれども、平成26年4月1日付で法律が改正されたということに関して、落下防止が講じられるということになったということなのですが、それから2年もたって今ごろ腰を上げるということなのですが、しかも施工が平成30年ですか、強度的に問題があるからやるのでしょうが、その間の問題というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 柳田さん。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音楽ホール、柳田でございます。平成26年4月建築基準法施行令改正されましたが、その当時まだ落下防止措置の工法等は新たに開発が始まった分野でございましたので、その当時は改修事例等ございませんでした。それで、昨年秋ごろから工法や改修事例の情報が入るようになりましたので、そこで経費、スケジュール等を検討し、今回の補正予算として要求させていただくことといたしました。確かに地震がいつ起きるかというのは、例えば30年以内に高い確率で起きるということはマスコミ等でも言われておりますけれども、あした起きるのか30年後起きるのかということもございまして、私どもといたしましてはなるべくコストをかけずに速やかに施工できるような方向で考えて、今も落下防止措置ということを選択しております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 山口さん。
◆委員(山口文明) つり天井ということで、それから特定天井というふうな言葉も使っているわけですが、特定天井というのはどういうことを。
○委員長(清宮誠) 柳田さん、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) そこの特定天井、この資料のところにございますように、高さが6メートルを超え、面積200平米を超えるということでございまして、それで平米当たり質量2キロを超えるつり天井を日常利用される場所に設置されているものを特定天井という形で、これは施行令のほうで規定をされております。
○委員長(清宮誠) 山口さん。
◆委員(山口文明) 具体的には、工事というのは客席から足場を組み上げていって、そのトップで工事をするというふうなことなのですか。
○委員長(清宮誠) 柳田さん、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音楽ホール、柳田でございます。ワイヤー等を張りますので、当然客席に足場を組んで、それで作業をしていくような形になるかと思います。
○委員長(清宮誠) 山口さん。
◆委員(山口文明) 天井裏でやるわけではなくて、足場を組み上げて、そのトップのところで工事を上向いてやると。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) はい、そうです。
○委員長(清宮誠) はい、どうぞ。
◆委員(山口文明) わかりました。
 次に、予算書の30ページですけれども、寺崎小学校が1,010万円、それから佐倉中学校が880万円ということで予算がつけられていますけれども、運動場改良工事ということで上がっていますけれども、これは具体的にはどういうような工事をやるのですか、これを教えていただきたいと思います。
○委員長(清宮誠) 蜂谷課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) こちら歳入のほうなので、事業のほうは当初予算で計上しているものでございます。寺崎小学校と佐倉中学校の運動場につきましては、経年劣化と言いますかグラウンドのでこぼこ、不陸ができたり排水がきちっとされなかったりとか、あるいは寺崎小学校については緊急時の貯留施設にもなっているので、地質も相当悪くなっているということで、それぞれ改修するものでございます。今回国庫補助のほうが不採択となったことから、市の財務規定では、補助がつかなかった場合には先送りとか、あるいは事業見直しということになるのですが、相当劣化も進んでいるということで、財源を市債に切りかえて事業を進めるという方針がありましたので、予算措置をさせていただいたということでございます。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) この工事の期間というのは、どのくらいですか。
○委員長(清宮誠) 蜂谷課長。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 12月から約3カ月間の予定でございます。
◆委員(山口文明) 両方とも。
◎教育総務課長(蜂谷匡) はい。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) そうですか。私は以上です。
○委員長(清宮誠) そのほか。
 小須田さん。
◆委員(小須田稔) よろしくお願いします。同じく市民音楽ホールの天井改修事業でちょっとお伺いしたいのですけれども、いただいている資料を見させていただいて、その中でお伺いしたいのですけれども、今この特定天井ということで建築基準法施行令が改正をされまして、今回こういう改修事業ということで、そしてこの中でうたわれている既存の今の音楽ホールの天井の質量というのは平米当たり14.5キロですね、伺いたいのは今回のこの施行令改正に伴って天井の質量というのは2キログラムにされるという理解でよろしいですか。
○委員長(清宮誠) 曽山さん。
◎音楽ホール副主幹(曽山澄雄) 音楽ホール、曽山でございます。今回の改修につきましては、落下防止装置を設置するということで、主に天井の下の部分にネットやワイヤー等で補強しまして、大地震が発生した場合にその天井材が落下しないようにするような措置を講じるというものになります。ということで、天井の質量といたしましては、そのネットやワイヤー分を天井に含めるかどうかという部分がありますが、その部分を含めるとすると若干大きくなってしまうのかなというふうに想定しております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) 済みません、ちょっと私勘違いしていたのかもしれないですけれども、天井全体を軽量のものに変えて落ちないような構造にするのかなと思ったのですけれども、今あるものが落ちないような構造にするというような言い方をしてしまってもいいわけですか。
○委員長(清宮誠) 曽山さん。
◎音楽ホール副主幹(曽山澄雄) 具体的には天井の下にネットを張るような形で、それで落下を防止しようという工法でございます。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) そうなのですか。わかりました。そうしますと、ほかのこれだけの広さが、例えば200平米というと、よく素朴に思うのは体育館等です。天井の落下防止もやられているかと思うのですけれども、ちょっと参考に伺いたいのは、既に終わっている天井落下防止を施されている施設の、この質量ってどのぐらいでやられているのか、わかれば伺いたいのですけれども。
○委員長(清宮誠) 蜂谷さん。
◎教育総務課長(蜂谷匡) 質量については、ちょっとわからないのですけれども、要はこの法律の趣旨というのは、大地震のときにつりものが落ちてくるので、それを危険のないようにするということで、この基準、高さ6メートル超、面積200平米を超えるというとほとんどのものが入ってしまうので、小中学校の体育館につきましては全て天井も取り払ってしまいまして、天井がないので落ちてこないようにしてしまったということで、音楽ホールの場合は音響とかあるし、そういうことがあってなかなか工事ができなかったこと、今回この基準が当初のものより小さくなったことで、今小中学校については中学校の武道場がこの範囲に入るので、現在つり天井を全部取り払ってしまうというような工事を今進めているところでございます。天井があるところは、ほとんどが平米で2キロなので、ほとんど該当してしまうのです。だから、強固に固定をするか、取ってしまうかというようなもの、あるいは一体型の、つり天井ではない構造のものにかえるかというふうになってしまう形です。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) わかりました。では、済みません、最後にもう一点だけお伺いしたいのは、特許を持っている、そういう業者等になるのかなというようなお話もありましたけれども、やはり相当今ある既存の天井から、そういうものがつけられた状況と音響等に随分影響してくるのかなという、その辺ももちろん考慮するということで、このプロポーザルみたいな、そういうことになっていくということでよろしいですか。
○委員長(清宮誠) 柳田さん。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) そうでございます。全面的にものを張ってしまうわけではございませんので、ネットですので、非常に細い、しかも強度のあるものを張りますので、その辺はなるべく影響が出ないものをプロポーザルの中で選択していこうかと思っております。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) ありがとうございました。いいです、わかりました。
○委員長(清宮誠) 山口さん。
◆委員(山口文明) 今、関連ですけれども、もちろん見ばえのいい施工ができるのだと思うのですが、ネットを張るわけですか。下から見てもネットというようにわかるのですか。
○委員長(清宮誠) 柳田さん、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) その辺に関しましては、そのネットの色とか素材とかもございますので、なるべく目立たないものを、その辺は今各施工業者のほうで開発している部分もございますので、それを見上げてネットが張ってあるなという状況にはならないかと思っております。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(山口文明) はい、ありがとうございます。
○委員長(清宮誠) 副委員長、いいですか。
○副委員長(爲田浩) 大丈夫です。
○委員長(清宮誠) 藤崎さん、どうぞ。
◆委員(藤崎良次) 済みません、今の音楽ホールの天井の件なのですけれども、山口委員が質問された中で、工事完了するまでに時間があるのですけれども、その間どうするかということについて、ちょっと私聞こえにくかったのですけれども、申しわけないです。
○委員長(清宮誠) 柳田さん、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 先ほどご説明いたしました平成26年に施行令が改正されているのに、なぜ今かというお話。
◆委員(藤崎良次) いや、そうではなくて、きょうもまだ工事は終わっていないわけで、おっしゃったように地震がいつ起こるかわからないので、きょう現在も危険な状態ではあると思われるので、それに対する対策はどうするかということ。
○委員長(清宮誠) 館長、どうぞ。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音楽ホール、柳田でございます。これはほかの公共施設、会館等でもやっていると思うのですが、今例えば大きな地震が起きましたというときには、その催し物が始まる前に、これは一般の方がご利用いただくときもそうなのですが、地震になったらまず客席の間に身をかがめて動かないでください。その後、避難等が必要になれば、こちらからアナウンスいたします。ホールの職員等が安全なところまで避難の誘導をいたしますということでお話をさせていただいておりますので、物理的に今すぐどうこうというのは、なかなか難しい話でありますが、そうした非常時に対しての市民の皆さんをお守りするための計画では行っているところでございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 都内のホールで東日本大震災のときに天井が落ちて亡くなっている例が実際あって、これはこういうような法律になっていると思うのですが、そういう誘導したり何かというソフトの面はいいのですが、しかし地震の場合突然来て、そういう誘導するような時間もない場合もあるので、その辺に対する対策は何か応急的なものは開発されているのかどうか、その辺も含めてちょっと、要するに工事が完了するまでの応急な対策として、例えば天井が落ちるのにちょっと時間がかかるような対策とかなんかも実際考えられるわけですけれども、そういうことについては検討されているのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 柳田さん。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) やはりその天井をもたせるということになりますと、非常に例えば時間をかせぐというような工法もあるかもしれませんけれども、実際にはホールを閉めて、やはり予算と期間をかけてやらなければなりませんので、今の時点で応急措置ということは考えていません。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) では、最後です。よくわかりますけれども、こういう工事をしっかりやるにはお金もかかるし時間もかかるわけなのですけれども、技術的な検討もかかるわけなのですけれども、そういう危険性がいつ襲ってくるかわからない場合は、その応急的なものをやるというのが結構やられていると思うのです、どんなものに対しても。ですから、この分野に関しても結構完全ではないのだけれども、さっき言いましたように、ちょっと天井が落ちる時間を長くするとか、落ち方が人がいられるようにちょっとすき間をつくるような落ち方になるとか、そういうようなのがあるのではないかとも思うので、その辺をちょっと調べていただくのは重要だと思いますので、ぜひ調べていただいて可能性があれば、例えばコストについてはこれの50分の1とか20分の1、本工事のそのぐらいのものでできる場合もありますので、その辺研究が進んでいるかどうか、ちょっと調べていただいて、他の実現性についても考えてほしいと思います。
○委員長(清宮誠) 館長、何かいいですか。
◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音楽ホール、柳田でございます。今のところ、その応急的に天井を支えるという工事自体ちょっと聞いたことがないのですけれども、その辺は資産管理経営室と相談しながら、情報収集等図っていきたいと思っております。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(藤崎良次) お願いします。
○委員長(清宮誠) 今、藤崎委員も技官の出身の人なので、それわかるのだけれども、要するにどのくらいの震度とか、それとその耐震度とかというのは、それは非常に難しいことなので、要するにそういうのを踏まえて十分対策とっていただきたいと思うという、そういうことではないかと思いますけれども、一応館長に今その調査と対策をお願いしますという要望がありましたということです。
 そのほかいいですか。ありがとうございました。それで、議案に対する質疑もこれで打ち切りますけれども、いろんな外の施設が教育委員会の場合はありますので、その意味で市民の皆さんも非常に期待して、たまたま時期的に音楽ホールも市立美術館も同じような状態にありますので、特に音楽ホールの場合は工法の問題と、それからプロポーザルの組織の問題と、その両方ありますので、その辺含めまして、またいろんな工法とか一応どうするとかわかりましたら、なるべく緊密に情報をいただきたいと思います。教育長、済みません、そういうことでお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
 では、よろしいですか。
                〔発言する者なし〕
○委員長(清宮誠) では、議案に対する質疑を打ち切ります。
 続きまして、審議会等の開催状況の報告をお願いしたいと思います。
 なお、議会運営委員会の申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 はい、どうぞ。
◎佐倉図書館長(疋田健) 佐倉図書館長の疋田です。平成28年6月30日に開催した平成28年度第1回佐倉市立図書館協議会の開催状況について報告させていただきます。
 会議は、午後1時30分から、佐倉南図書館講座室で開催いたしました。当日の出席者は9名で、平成28年4月の人事異動により、小中学校選出の委員が変更となりましたので、委員の紹介及び委嘱状の交付を行いました。議事に入る前に、佐倉南図書館の館内を案内し、施設の概容について佐倉南図書館長から説明しました。
 議題は、最初に平成27年度図書館事業報告、次に平成28年度図書館予算、図書館事業計画、最後に佐倉図書館の整備についての3点でした。
 まず、平成27年度図書館事業報告では、3館の共催事業と佐倉、志津、佐倉南図書館各館の事業について各館長から報告しました。昨年は志津図書館が開館20周年でしたので、記念事業として行った映画会やクリスマスイベントについて報告しました。委員からは、ボランティア養成講座の内容や図書館事業に参加しているボランティアの方の人数、また協力内容などについてのご質問がありました。
 次の平成28年度図書館予算、図書館事業計画では、図書館費全体の予算や3館が共催事業及び各館が実施する予定の事業について説明いたしました。委員からは、図書のリクエストに関する質問、事業の実施や広報に関する質問、ブックリストに関する質問、市民読書感想文集「さくらおぐるま」に関する提案や要望などをいただきました。
 最後に、社会教育課長から佐倉図書館の整備について、佐倉市議会の平成28年2月定例会において、佐倉図書館建てかえに関する意見書が可決されたことと、これまで庁内で行われた検討会議の開催状況について報告いたしました。委員からは、市一丸となってよい施設をつくっていただきたいという要望をいただきました。
 第1回図書館協議会の報告は以上でございます。
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。報告はそれだけで大丈夫ですか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) では、疋田館長からの報告は終わりましたので、その報告に対して何か。
 どうぞ、伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) ここの傍聴者1名は私なのですけれども、この南図書館を見せていただいているときに、中学生の利用が余りないというような、ちらっと聞こえてきたのですけれども、そこの実情をちょっと聞いてもいいですか、ここで。
○委員長(清宮誠) 今ちょっと館長も答えられないだろうから。
◎教育長(茅野達也) いいですよ、答えます、もしよければ答えてもいいです。根郷中学校の生徒の図書館利用という部分ですけれども、廊下で隣接しております、根郷中学校と南図書館は。ですので、授業中頻繁にというわけにはいきません。ある一定の例えば昼休みとか放課後とか、そういう時間で使い勝手よくさせていただいて使っているという状況です。今後根郷中学校の図書館利用については、よく吟味して学習活動が円滑に進むように努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。伊藤委員、よろしいですね。
◆委員(伊藤壽子) はい。
○委員長(清宮誠) 一般の人がやはりあそこは使いますから。
◎教育長(茅野達也) そうですね。
◆委員(伊藤壽子) そこのところをこれからもっとオープンな形で使えるような形にしていくのが一番いいのかなと。
○委員長(清宮誠) そのほか、ではよろしいでしょうか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
 執行部の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
 この際暫時休憩いたします。
          午前10時45分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午前10時49分再開
○委員長(清宮誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 健康こども部所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 部長、どうぞ。
◎健康こども部長(青木和義) おはようございます。健康こども部長の青木でございます。
○委員長(清宮誠) どうぞ、座ったまま。
◎健康こども部長(青木和義) 座って、では失礼させていただきます。
 本日ご審議をいただきます健康こども部所管の議案は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件でございます。
 議案の詳細につきましては、子育て支援課長から一括してご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(清宮誠) 課長、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課長の織田と申します。よろしくお願いします。
○委員長(清宮誠) 座ったままで結構です。
◎子育て支援課長(織田泰暢) では、座って失礼させていただきます。
 それでは、議案10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち健康こども部所管についてご説明申し上げます。
 初めに、債務負担行為の設定についてでございます。予算書9ページをお願いいたします。予算書9ページでございます。第3表、債務負担行為補正、1、追加の健診等業務委託(がん検診等分)につきましては、現在集団検診として実施しております特定健診・健康診査、胃がん、大腸がん、胸部レントゲン、肝炎ウイルスの各検診を検診事業者へ委託する経費でございます。現在の健診等業務委託は、今年度で契約が終了いたしますことから、来年度からの実施に向け、今年度中に検診事業者と契約を締結する必要がございます。このことから、平成28年度から30年度までの3年間での債務負担行為の設定をするものでございます。
 次に、予算書40ページをお願いいたします。40ページでございます。よろしいでしょうか。3款民生費、3項児童福祉費、2目児童措置費、3、児童扶養手当支給事業の935万1,000円につきましては、この8月1日に児童扶養手当法の一部が改正され、児童扶養手当の第2子加算額及び第3子以降の加算額が変更されることに伴い、増額補正するものでございます。この改正により、これまでの第2子の加算額が定額5,000円であったものが全部支給で1万円、一部支給で5,000円から9,990円に改定されるものでございます。また、第3子以降の加算額につきましても、定額3,000円であったものが全部支給で6,000円、一部支給で3,000円から5,990円に改定されるものでございます。
 その下になります。3目母子福祉費、3、ひとり親家庭等自立支援事業の496万2,000円につきましては、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の新規申請を例年実績に基づき当初予算では2名と見込んでおりましたが、今年度は7名からの申請があり、必要とする経費の増額補正をするものでございます。なお、本事業につきましては、今年度より2年以上修学する資格から1年以上修学する資格へ支給対象が拡大されたこと、また支給期間につきましても上限2年から3年に延長され、資格取得を目指すひとり親に対しまして、より支援する制度となっております。
 その下になります。4目保育園費、11、保育所入所委託等事業の2,357万9,000円につきましては、5月1日に臼井にございます介護保険事業所に併設されました定員3名の事業所内保育事業アンサンブル染井野キッズと10月1日にユーカリが丘駅北口に開設予定しておりますゼロ歳から2歳児各6名、合計18名定員の小規模保育事業ユーカリデイリーキッズの開園に伴い、その運営費支払いに係る経費でございます。
 続いて、12、民間保育園等助成事業の1,370万円につきましては、平成28年1月に国の補正予算で成立いたしました保育対策総合支援事業費補助金を利用するもので、民間保育園等に対し保育士の業務負担の軽減を図るため、ICT化を促進するもの及び保育園等における事故防止の体制強化を図るために、ビデオカメラの設置に必要な費用の一部を助成するものでございます。なお、ICT化の導入につきましては、民間保育園等13園、事故防止のためのビデオカメラ、いわゆる見守りカメラの導入につきましては、民間保育園等7園に対し、それぞれ必要な費用の一部を助成するための経費でございます。
 さらに、17、民間保育園等施設整備助成事業の2,400万円につきましては、イオンタウンユーカリが丘の1階のスペースを改修し、来年の4月開園を予定しております定員63名の認可保育園の整備費の一部を助成する経費でございます。
 議案第10号、一般会計補正予算にかかる説明は以上でございます。
 続きまして、条例の説明をさせていただきます。配付させていただいております佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例新旧対照表をごらんください。議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、佐倉東学童保育所を佐倉東小学校内に移転し、定員を15人増員し60人とするもの、また間野台小学校内に定員60人の間野台学童保育所、染井野小学校内に定員45人の染井野学童保育所をそれぞれ新設しようとするための改正となります。
 健康こども部所管の議案に関する説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(清宮誠) 部長、何かつけ加えること、よろしいですか。
◎健康こども部長(青木和義) はい。
○委員長(清宮誠) では、これより質疑を行います。
 山口委員、どうぞ。
◆委員(山口文明) 山口です。よろしくお願いいたします。最後に説明がありました学童保育所ですが、佐倉市では今全体の数は何人ぐらいなのでしょうか。生徒数です。それから、全市内の生徒児童の数、その比率はどれぐらいなのか、あわせて教えていただけますか。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 今現在の学童保育所の入所児童数につきましては、施設数は34施設になります。9月1日現在入所予定となっております学童につきましては1,454名で、申しわけありません、全学校の児童数については現在数字のほうは手元にございませんので、後ほど……
◆委員(山口文明) 教育委員会でわかると思うので。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 申しわけありません。
◆委員(山口文明) 1,454人ということですね。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) はい。ピーク時が7月、8月ですので、一応8月のものもお伝え申し上げますが、1,668人と、夏が一番ピークですので、どんどん、どんどんこれでまた下がっていくようになり、これはあくまでも申し込み人数になりますが。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) これ変動があるのですね、季節、季節で。そうですか。
 それから、40ページの予算書ですが、先ほど児童扶養手当が説明ありましたけれども、これは児童扶養手当を受けている人は現在何人でしょうか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 昨年度の実績になりますが、受給世帯数が1,001件でございました。延べ支給人数は1万2,260人でした。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) これの金額というのは均等なのですか。
○委員長(清宮誠) 櫻井課長。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 所得制限がある手当がございまして、一定の所得以上ですと全額が支給されるのですが、その所得制限にかかったから、すぐに出ないというわけではなく額が減額されて、それぞれの所得額に応じて出るような仕組みになっています。
◆委員(山口文明) では、まちまちだということ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) はい。それで、一定の額を超えますと全部出ない方もいらっしゃいます。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) そうですか。ちょっと不勉強で申しわけなかったです。
 今の説明の次の段ですが、高等職業訓練促進給付金、7人になったから490万ということで、これおしなべて70万ぐらいの給付金なのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 住民税が非課税かどうかになりますが、非課税の場合、月10万円の助成がございます。課税世帯の場合、月7万5,000円になります。年間出れば10万の方は年間120万の支給となります。
◆委員(山口文明) これもまちまちですね。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) そうですね、住民税が課税か非課税かによって10万円か7万5,000円かになります。失礼いたしました。7万500円です。10万円か7万500円です。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) そうですか、7万500円から10万。これは次に同じ質問ですけれども、どこかで説明があったと思っているのですけれども、多分パソコンだとかだと思うのですが、どういう訓練を受ける、内容はどういうものがあるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) こちらは、この資格を取り、すぐ就職に結びつくような高等の資格になりまして、例えば看護師、准看護師、理学療法士、そのような資格を対象としております。
◆委員(山口文明) そういう資格ですか、パソコンとか、そういう技術的なことではないのですね。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) こちらは違うのですが、また別にパソコンや何かのほうは制度がございまして、そちらの職業訓練促進給付金というのがございまして、パソコン等の場合はそちらの該当になる場合がございます。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) そうですか。よくわかりました。
○委員長(清宮誠) 松戸さん、何かプラス、さっきの課長の話はいいわけですね。
 では、山口さん。
◆委員(山口文明) 私、ではとりあえず以上です。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん、どうぞ。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。よろしくお願いいたします。今、山口委員からご質問がありましたものにちょっと関連させてお聞きしたいのですけれども、同じくこのひとり親家庭自立支援事業の職業訓練の7名の申請があったと今お話がありましたが、もう少し詳しく、7名の方がどういう資格を目指していらっしゃるか、もし教えていただけるようでしたら。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 現在ことし新規申し込み者が7名と、昨年度から継続されている方が4名で、合計で11名の方が資格取得を目指していらっしゃいます。内訳といたしましては看護師が4名、准看護師が4名、鍼灸師が1名、歯科衛生士が1名、理学療法士が1名となっております。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん、どうぞ。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございます。
 予算書の40ページの下段で、保育園費の12なのですけれども、ビデオカメラの助成があるかと思いますが、このビデオカメラというのはもう少し詳しく教えていただきたいのですが、どちらの保育園に、ご質問します。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 先ほどもご説明の中で申し上げましたが、防犯カメラではなくて、園児室の子供の見守りカメラなのです。これを導入する予定でおります民間保育園につきましては、認可保育園が5園、認定こども園が1園、小規模事業所が1園、合計7カ所になっております。あくまでもこれは制度ができたときに、うちのほうで導入の希望をとりまして、手を挙げられた民間の保育園になります。ですから、もう既に入れている事業者さんもいらっしゃるとは思うのですけれども。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん、どうぞ。
◆委員(斎藤明美) このビデオカメラについてなのですけれども、皆さんご存じのように、他自治体では保育をされている様子がスマホですとか、そういうので保護者の方が見られるようなシステムがあるというのはちょっと私も勉強させていただいたのですけれども、先々このビデオカメラを使いまして、保護者の方が自分のお子さんたちがどんなふうに保育園で過ごしていらっしゃるのかというのも取り入れていくなんていう計画などはありますでしょうか。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) そうですね、現在こういう導入の制度ができたばかりですので、全国的に見てもそういうのが先進市等で行われている実績等もございますので、佐倉市が今後どうしていくかという今の具体的にお話はできませんけれども、当然そういうことについても目を向けていかなければいけないというふうには感じております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 斎藤委員、どうぞ。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございます。本当に保護者の方に関しましては自分の子供たちがどのように保育園で過ごしていらっしゃるかというのはとても心配されていると思いますし、また保育士の先生方も一生懸命子供たちを保育してくださっているということが、努力してくださっているということがお互いに情報が共有できて、そういう利用もよろしいかなと非常に私は考えております。
 続きまして、先ほどの条例に関連しまして学童保育所のことでお尋ねしたいのですけれども、今回は条例の改正に伴ってということだったのですけれども、小学校の敷地内にどのあたりにとかということをお聞きできますでしょうか。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 学童保育所につきましては、まず佐倉東学童保育所の移転なのですけれども、今学童保育所については千成幼稚園の隣に一軒家というのがあるのですけれども、そこでやっているのですが、そこを学校の中にということで、現在校舎の中に教育委員会の教育センターがあるのですけれども、その2階の2部屋を提供していただきまして、学童に改修をするという計画がまず一つございます。それと、染井野につきましては、同じく教室なのですけれども、1部屋用意していただきまして、そこを改修して学童の部屋にさせていただく。最後、間野台小学校なのですけれども、校舎のちょうどプールの隣接する土地が駐車場と兼ねているところがあるのですけれども、そこを学校のほうで用意していただきまして、そこに独立した2階建ての建物を建てる予定になっております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん。
◆委員(斎藤明美) 本当に市民の皆さんが念願であった学童保育所なのですけれども、これによって市内全小学校区で終わると思うのですけれども、本当にまたよりよいものにしていっていただけたら保護者の皆さんたちにも喜ばれると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 私の質問は以上です。ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) ほかに。
 小須田委員。
◆委員(小須田稔) お願いいたします。先ほども出ておりますひとり親家庭の自立支援のことでお伺いをしたいのですけれども、今回も7名ということで、これまでの継続の方4名で11名ということで、人数というのは制限というのはありましたでしょうか。多ければ多いと。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 人数の制限はございません。国からの4分の3の補助がある事業でございまして、特に人数の制限はございません。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。済みません、さっき伺っている中で聞き漏らしてしまったかもしれませんけれども、何か2年から1年以上の資格という、もうちょっと詳しくその辺聞かせていただけますか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 養成学校等に通って資格を取得する資格が多いものになります。例えば看護師の学校ですと3年というものが多いと思うのですけれども、昨年度まではその養成学校等へ通って学ぶカリキュラムが2年以上ないとだめというような資格に限られていました。今年度から1年間通えば取れる資格も対象になりました。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) わかりました。そういうことで、すごく受けやすくなったというか、そういうことで。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) はい。
◆委員(小須田稔) 今後さらにふえていくということは想定されますか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) そのようなこともあると思います。それも踏まえて、今年度途中からも場合によってはあるかもしれませんので、その辺も判断しての今回予算要求をさせていただいております。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) では、先ほども出ております学童保育所のところでちょっとお伺いしておきたいのですが、佐倉東学童保育所というところで、これまで既存のところが千成のほうにありまして、建物1棟を使って学童保育されていたかと思うのですけれども、そこから今度は学校の教育センターの2階という形にされるということ、そうすると今までの既存の建物って、どういう位置づけだったか、ちょっと再確認の意味でどういう、借りていたのか、その辺ちょっともう一回お伺いしたいのですが。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 既存の学童保育所につきましては、土地も建物も市の所有のものでございます。今後につきましては、資産管理経営室とよく相談しまして、基本的には最終的には解体をして、市の有効利用という形ではしたいと思うのですけれども、それについてはまた随時協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) わかりました。そうすると、ごめんなさい、もう一点、広さ的には平家の建物で、それほどそんなに広くない、広さ的にちょっともう一回。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 2階建てで、そんなに間取り的には大きなものではないのですけれども、やはり我々の学区内に1つ、それからなるべく学校の敷地に学童というか、今の考え方を遵守しまして学校、それと教育委員会と協議をした中で学校の中でつくっていただくということで、将来的には取り壊すということを今のところは考えております。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) 結構です、ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) そのほか。
 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 済みません、学童保育についてお聞きしますが、佐倉東の学童保育は今説明がありましたけれども、1階のほうになかよし文庫といいまして文庫のグループの人が使っていましたけれども、あれはどうなるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 織田課長、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 当然なかよし文庫の存続についても、なかよし文庫の運営側、自治会、子ども会等とお話をさせていただいているところなのですけれども、今後どうするかというところは今運営側と話を進めているところでございます。佐倉市としましても、存続の方向でできる限り協力はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) すると、今のある建物というのは、学童が小学校の中に移った場合は、どうするのでしょうか、建物そのものは……解体、さっき出ていましたか、失礼。
 では、あと職業訓練の質問の中で、お答えの中で、准看護師という資格があるというようなお話がちょっと出たのですが、准看護師というのは今は取れるようなことになっているのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 養成学校もありますので、取れるものと思います。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) そうですか。
 済みません、あとでは9ページについてお聞きします。ここで2行目のほうに健診等業務委託がありますけれども、この健診は根拠法は何でやっていらっしゃるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎健康増進課副主幹(原俊介) 健康増進法19条の2というものでございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) そうですか。労安法ではなかったかなというような感じがしていたのですけれども、健康増進法ですか。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎健康増進課副主幹(原俊介) 健康増進法でございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) そうですか。それで、レントゲンなどもやるということですけれども、臨時職員の場合がレントゲンなどは、例えば昨年度だったですか、そのときは何か実費というようなことで、正規職員とちょっと条件が異なるようなことだったのですけれども、その辺は同じく働いている人なので差がないように、働いている人が等しく受けられるようにしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○委員長(清宮誠) 部長、どうぞ。
◎健康こども部長(青木和義) では、私のほうから。これは職員ではなくて、市民の住民健診になりますので、議員おっしゃっているのは多分職員の健診の中の非常勤の方の扱いということではないかと思うのですが、ちょっと物が違っておりますので、済みません。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) そうですか、失礼しました。では、職員のほうは人事課からの発注になるということですか。
◎健康こども部長(青木和義) そうです。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(藤崎良次) わかりました。失礼しました。
○委員長(清宮誠) そのほか。
 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) では、児童扶養手当についてお聞きいたします。昨日もちょっと質問されていたのですけれども、改めてこの第2子加算対象人数と第3子加算対象人数をお聞きいたします。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 第1子の加算人数は……第2子ですね。
◆委員(伊藤壽子) では、第1子からでいいです。これ全部で1,001世帯でしたね。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 補正は第2子分からをのせておりますので、第2子加算を1,617人、3子以上の加算分を422人分見込んでおります。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 確認なのですが、この所得制限、年収で幾らですか。生活保護基準をベースにして考えているのですね。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 所得額につきましては、扶養人数ですとか今回のものはかなりその世帯によって違うと思いますので、手当額の計算が受給者の所得額から、所得の制限限度額によって、また細かい数を考えるものになっておりまして、所得の制限額というのを一律ちょっと申し上げるのが難しいのですが。
◆委員(伊藤壽子) 大体幾ら、大体というのも出てこない。
○委員長(清宮誠) では、それを資料でもらえば後で。
◆委員(伊藤壽子) 大体でよろしい。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 全部支給の場合でもよろしいですか。
◆委員(伊藤壽子) 全部支給の場合。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎児童青少年課主査(松戸陽子) 全部支給の場合につきましては、扶養親族の数が1名の場合は57万円、2名の場合は95万円、扶養親族の方がふえていくと、さらに所得額は多くても支給されるようになります。
◆委員(伊藤壽子) わかりました。これやはり貧困という問題も避けて通れない児童扶養手当だと思うのです。さっきひとり親家庭で母子家庭というところも見ていかなければいけないというふうに思うのですけれども、これ4カ月ごとの支給ですね。この4カ月ごとの支給というのがやはりちょっと見直さなければいけないのではないかという話も出ているのですけれども、担当課としてはそこのところどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) さきの一般質問でもご質問いただきましたが、現在児童扶養手当法で支給方法は前月までのものを4月、8月、12月に支給するというふうに決まっておりますので、そのところは法律によりますと月ごとには難しいと考えております。なかなか生計の管理が難しいという方がご相談いただきました場合は、生計の管理の生活困窮者のほうにそのようなプログラムがございますので、そちらの生計の管理をするようなところへつないで対応してまいりたいと考えております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) では、今はまだつないでいない状況ですか。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 児童扶養手当に限ったことではございませんが、経済的にうまく月々をなかなか収支計算してコントロールできない方からご相談を受けることがあります。そのようなケースは現在ももう伝えております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうですか、わかりました。
 では、40ページの事業所内保育事業ですが、このアンサンブル染井野、ここの保育士の配置状況というのはどういう状況ですか。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) アンサンブル染井野キッズの保育士の配置状況なのですが、現在4名で行われております。在園児については5名で今やっているということです。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) この事業所内保育所というのは、認可外なのですけれども、この運営とか保育内容に関しては県の指導対象ということでいいのですね。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 子育て支援課、辻口です。アンサンブル染井野キッズは、事業所内保育事業ということで、市の認可を受けて事業を行っております。ですから、指導のほうも市のほうがしてまいります。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうですか。市の認可になったのですね。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) はい。
◆委員(伊藤壽子) それで市で指導していくということになるわけですね。わかりました。
 あとは、では学童に移りますけれども、この学童対象、定員を増員するわけですし、アンフィニとシダックス、こちらに関しまして指導員、これから募集かけていく、これが通ったらなのですけれども、かけていくわけなのですが、この待遇に関しましてどういうような、一応状況的に把握していたら。
○委員長(清宮誠) 織田さん、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 議会の中でも答弁させていただいたのですけれども、基本その指定管理導入したときに、市の直営時代の待遇については引き続き担保していくと、あと多少時間給等も下がったとしても、それなりの補償はしていくという中で、シダックスについてもアンフィニについても、現行の待遇については担保していくということで確認はしております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 今の時間給が下がったとしても一応補償はしていくって、具体的にどういうことですか。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) ちょっと言い方がまずかったかもしれませんけれども、直営で働いていた方がそのまま例えばどこかの施設から移動してくるというところについては、基本的には担保していくと、直営時代からいなかった全く新しい指導員の方については、その単価、処遇について基本的にきちんと説明をさせていただいて、ご納得した上でやっていただけるということを、基本的には事業者によっては時給の単価もやっぱりさまざまですので、実際には直営時代よりも上げている事業者もありますので。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) では、そういうことですね。あのときはそのまま引き継ぎをするわけだから、待遇は悪くしないと、ただ新しく入ってくる人に関してはその事業者が決めていくということですね。ということは、今回この学童を増員するのと新設するところに関しまして、アンフィニとシダックスに関して一応指定管理の指定管理料というのを設定するわけですけれども、そのときの人件費というのは、設定内にちゃんと時間単価が入るわけでしょう。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) そうですね、やはり置く配置の人数等、全て考慮した中で基本的な算定根拠に基づいて委託料のほうは決定してまいります。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) その委託料を決定するに当たっては、一番最初の直営時の職員の時間給と同じということですね。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) そうですね、基本的に算定根拠はそれに基づいた計算をしておりますので。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうすると、事業者があなた新人で余りなれていないし、時間給これというふうに言われても、応募したほうはもうしようがないなということになるのですけれども、そこのでは利ざやは事業者が取るということになりますね。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎子育て支援課主査(照井慎) 子育て支援課の照井と申します。我々指定管理料を積算するに当たっては、直営時代の賃金で積算させていただくのですけれども、事業者が応募するに当たっては、事業者のほうで設定している賃金で積算のほうを出してきますので、その実際払われる金額で事業者のほうは提案してきますので、市と事業者で差があった場合に、その差額分が事業者に入るということはないと考えております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) ただ、今回に関しては間野台小の学童と染井野学童に関してはシダックスがこれまでの例からいうと益を受けるということになるのかなというふうに頭の中ではあるのですけれども、それはまだ決定していないということですね。
○委員長(清宮誠) 部長。
◎健康こども部長(青木和義) 私のほうからお答えさせていただきます。現在アンフィニとシダックスのほうに新しく、こちらをご承認いただいた後になるのでありますけれども、この新しくできる2カ所について指定管理者として引き受けていただくかという今協議のほうをさせていただいており、人員ですとか費用ですとか、そういった面の提案書というものを出していただいた中で、適正にやっていただけるかどうか、我々と指定管理のほうと内容を協議させていただいた上で、次期議会のほうにまた指定管理ということで上げさせていただくというような予定をしております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) ですから、そうしますと、本当にもう随契みたいなもの、随契ですね。もうそこは事業者として受けるのを前提として交渉しているわけだから、だからこちらの算定根拠である直営時の賃金で算定した職員の賃金とあちらが提案書として出してきているものに関してのすり合わせって、こんなに、これだけ抑えましたということはあり得なくて、こちらが提示した金額で向こうはのむということになりますね。ということは、賃金の利ざやというのをどこが取るかということです。
○委員長(清宮誠) 青木部長。
◎健康こども部長(青木和義) 指定管理の委託費用としては、賃金だけではなく、もろもろの事業をやっていく中のいろんな費用が含めて全体的に幾らかという金額ですけれども、現在確認している中では当初の金額よりも今数字を上げていただいているところもあるし、逆に10円、20円ちょっと下げてやっているというところもあるということは確認をしておりますけれども、その仮に10円、20円指定管理のときより下がった部分で実際支払うといった場合に、賃金だけ見ると設計よりも若干低くなると思いますが、ほかの全体の事業もろもろあります。そういったところも見る中で判断をさせていただこうと思っております。
○委員長(清宮誠) いいですか。
◆委員(伊藤壽子) これに関しては。
○委員長(清宮誠) 利ざやはどうするのかというところが。
◆委員(伊藤壽子) そこのところが。
○委員長(清宮誠) 基本的に他の費用とトータルで考えるとか。
◆委員(伊藤壽子) そう、トータルでは。では最後に、トータルとはいいますが、働いている労働者にしてみたら、自分の収入がどれだけかということになるわけです。企業努力としてこうだというかもしれないのですけれども、そこの部分はきちんと担保するということが指定管理者に移行するときの一応大前提だったわけですから、そこのところはしっかりと抑えていただかないと、どんどん、どんどんと新規に採用された人たちはそれなりの低い賃金で甘んじなければいけなくなってしまう。それに関しては、ひいては子供たちの受けるいろんなもろもろのサービスに対しても影響があるかもしれないというところで言っていますので、そこのところをきちっと事業者と対応して目を光らせていっていただきたいなというふうに思います。
○委員長(清宮誠) 部長。
◎健康こども部長(青木和義) 事業者のほうには、その辺の賃金の部分で当初のお約束といいますか、ありますので、その辺はある意味守っていただくと、努力していただくようには指導はしていきたいと思います。
◆委員(伊藤壽子) よろしくお願いいたします。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。だから、さっきの第1子、第2子やなんかの基準の問題と、それからあと4カ月のものというのは、その評価の問題なので、だからその辺に関しては要するにそれをどうするかという答弁が違うので、そのデータを櫻井さんや松戸さんに言ってもらったデータが必要だったら資料としてもらえばいい。いいですか。
◆委員(伊藤壽子) 出していただけるのでしたら実情というのを。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 一般的な目安表で。
◆委員(伊藤壽子) 目安表でわかると思います。
○委員長(清宮誠) だから、さっきの質問は皆さん答えにくかったのは、要するにだからその基準の話と、それからそれが4カ月でどうするかという、その辺の評価の問題と、そこのところが一緒になっていたので、だからそのデータ出せるのだったら、それだけ出してもらってしまったほうが話は早いと思った。松戸さんもすらすら読んでいたから、要するに何かそういうマル秘のものではないのだろう。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 児童手当の所得の限度表等については、ホームページにも載ってございまして、それをプリントしたものでよろしければすぐお出しできます。それを後ほど、済みません、お待ちください。
○委員長(清宮誠) ちょっと質問が混同していたのです。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 済みません、私も答弁、申しわけありませんでした。
○委員長(清宮誠) では、藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 済みません。予算書の9ページの先ほど質問した健診等業務委託、この2行目のほうですけれども、これについてはバリウムとか胃カメラは2年に1回でよいということになるようなのですが、そういうベースで発注することになるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 花島さん。
◎健康増進課長(花島英雄) 胃がん検診の胃カメラとバリウムについては、基本的に集団検診のほうではバリウムで毎年受けても構わないという形になっていまして、個別の医療機関でお願いしている個別検診のほうではその方の状況、バリウムアレルギーであるですとか戻してしまったりとか、そういった方につきましては内視鏡でやることも可能というふうにしていまして、2年に1度とか、そういった規制というのは特にかけてはおりません。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 国のほうの医療関係の検討では、2年に1度で実際差し支えないというような判断が出ているようなのですが、それに対する市民へのお知らせのようなものは何か考えていますか。
○委員長(清宮誠) 花島さん。
◎健康増進課長(花島英雄) 例えば胃の内視鏡について2年に1度という形で出ている、国のほうからそういう新しい基準ができたのですけれども、そういったことについては特に周知というのは今のところは行っていない状況です。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) そうですか。バリウムのほうの2年に1度でもよいと、差し支えないというような、その判断のようなのですけれども、バリウムも場合によっては非常に害があるというふうな指摘もあって、その辺は注意をしていただけるといいと思います。受診の案内の中で。こういうふうに国のほうの基準も変わりつつあるというようなことを。
 それと、あと国民健康保険に入っている人と組合健保に入っている人と協会けんぽに入っている人がいますけれども、これの案内の国保と他の健保に入っている方への案内の違いというのはあるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 花島さん。
◎健康増進課長(花島英雄) 国民健康保険の加入者につきましては、このがん検診のほかに特定健診のほうも一緒に受けられますので、がん検診のご案内とあわせて特定健診も受けられますということで、当初のご案内をしております。あと協会けんぽですとか佐倉市の国民健康保険以外の方についてはがん検診だけ受診可能ということでご案内をしております。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) ありがとうございました。
 済みません、あとほかで保育園の関係なのですが、ICTの導入ということがありますけれども、このICTって具体的にはどういうものになるでしょうか。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) ICTにつきましては、コンピューターを用いての効率化ということなのですけれども、具体的には例えば園児台帳の作成とか、それから指導計画等の作製とか、そういうものをコンピューターを使って管理をしていくという、そのソフトの導入の一部補助ということになります。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 何か保育園管理システムのような、そういうソフトもあるのですか、世の中に。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 当然パッケージになっているソフトもございます。
 以上です。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(藤崎良次) なるほど。ありがとうございました。
◆委員(伊藤壽子) 今の委員からの。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員、どうぞ。
◆委員(伊藤壽子) これ13園と7園なのですけれども、ビデオカメラ7園、ICT化13園、これ1園当たり幾らぐらいなのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) まず、ICT、システムの導入の補助なのですけれども、これは上限が100万円になっております。ビデオカメラのほうは10万円が上限になります。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員、よろしいですか。
◆委員(伊藤壽子) 国の補助の割合は、全額ですか。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 上限全額補助です。
○委員長(清宮誠) では、よろしいですね。
◆委員(伊藤壽子) はい、ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) そのほかありますか。
                〔発言する者なし〕
○委員長(清宮誠) では、議案の対する質疑を打ち切りまして、審査会等の開催状況は何かありますか。
 織田課長。
◎子育て支援課長(織田泰暢) 今の答弁訂正させてください。国の補助が4分の3で市が4分の1です。申しわけありませんでした。
○委員長(清宮誠) 100万の場合も10万の場合も同じということね。
◎子育て支援課長(織田泰暢) はい。事業者負担はございません。
○委員長(清宮誠) 辻口さん、何かつけ加えることある。
◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) ないです。
○委員長(清宮誠) いいですか。
 では、審議会等の開催状況の報告をお願いしたいと思います。
 織田課長、どうぞ。
◎子育て支援課長(織田泰暢) それでは、審議会等の開催状況の報告をさせていただきます。
 平成28年7月7日に開催いたしました佐倉市子育て支援推進委員会の平成28年度第1回委員会についてご報告いたします。平成28年度第1回委員会では、任期満了に伴い新たに委嘱された公募委員5名を含みます全17名の委員の中から委員長、副委員長の選出を行いました。また、佐倉市子ども・子育て支援事業計画第5章の基本施策の実施状況について、平成27年度の実績報告を行いました。報告後は、各委員から事業の実施についての評価、ご意見をいただき、事業担当課へのフィードバックを行い、今後の効果的な事業実施につなげていくこととしております。
 なお、議事録につきましては、本日議会事務局を通しまして配付させていただいております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 櫻井さん、どうぞ。
◎児童青少年課長(櫻井理恵) 続きまして、児童青少年課から平成28年7月28日に開催した佐倉市青少年問題協議会についてご報告いたします。
 平成28年度1回目の開催となる今回は、各期間及び団体からそれぞれの取り組みについて報告を行った後、厳しい家庭環境で生活している子供たちへの支援について、家族形態の急速な変化、家族関係の多様化について、孤立、孤独の問題について、携帯電話によるトラブルについてなど、青少年を取り巻く課題について意見交換を行いました。
 なお、議事要録につきましては、本日議会事務局を通しまして配付させていただいております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。では、部長、その2つでよろしいですか。
◎健康こども部長(青木和義) はい。
○委員長(清宮誠) では、ただいま2つの審査会の報告がございましたけれども、その報告についてご質問を受けます。先ほど申し上げましたが、委員の質問は報告内容の確認程度ということでよろしくお願いします。
 質問あれば、一応資料を配付していただいているそうなので、よろしいですか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) では、なければ、審査会等の開催状況の報告を終了いたします。
 執行部の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
 この際、暫時休憩します。
          午前11時42分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午前11時44分再開
○委員長(清宮誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 福祉部所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 部長、どうぞ。
◎福祉部長(井坂幸彦) 福祉部長の井坂でございます。引き続き座って説明させていただきます。
 本日ご審議いただきます福祉部所管の議案は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、このうちの歳出の所管部分、それから議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算、そして条例のほうで議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について、そして議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の4件でございます。
 内容につきまして、高齢者福祉課長から説明いたしますので、ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課長の島村でございます。失礼して座って説明をさせていただきます。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち福祉部に係る歳出予算及び議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算の主な内容についてご説明申し上げます。
 初めに、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。予算書の36ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、7目障害福祉サービス事業所費、3、障害者福祉施設整備事業につきましては、佐倉市よもぎの園の空調設備の故障によりまして、更新工事を行うため1,371万6,000円を増額補正するものでございます。
 続きまして、予算書の38ページをお願いいたします。3款民生費、2項老人福祉費、1目老人福祉総務費、17、介護環境整備推進事業につきましては、国の介護ロボット等導入支援特別事業を利用しまして、介護事業者が介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットを導入する際の経費を助成するため、1,112万4,000円を計上するものでございます。
 以上、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算についてご説明させていただきました。
 続きまして、議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。本補正予算は、歳入歳出それぞれ1億1,890万3,000円を増額し、あわせて債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
 初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。予算書の64ページをお願いいたします。4款国庫支出金、2項国庫補助金、4目地域支援事業交付金(過年度分)、1、地域支援事業交付金過年度分につきましては、前年度の地域支援事業に係る国からの追加交付金として453万3,000円を増額しようとするものでございます。
 次に、5款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目支払基金交付金、1、支払基金交付金過年度分につきましては、前年度の介護給付に係る費用で、40歳から65歳未満の2号被保険者の法定負担分を追加交付金として702万6,000円を増額しようとするものでございます。
 次に、6款県支出金、2項県補助金、3目地域支援事業交付金(過年度分)、1、地域支援事業交付金過年度分につきましては、前年度の地域支援事業に係る県からの追加交付金として697万9,000円を増額しようとするものでございます。
 次に、9款繰越金、1項前年度繰越金、1目前年度繰越金、1、前年度繰越金につきましては、前年度の介護給付費、地域支援事業費等に係る繰越額として1億36万5,000円を増額しようとするものでございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。予算書の66ページをお願いいたします。4款諸支出金、1項還付金及び還付加算金、1目還付金及び還付加算金、2、償還金につきましては、国、県及び支払基金の負担額、補助額の確定により、27年度分の精算に要する返還金の費用について、1億1,808万5,000円を増額しようとするものでございます。
 予算書の68ページをお願いいたします。4款諸支出金、2項繰出金、1目他会計繰出金、1、一般会計への繰出経費につきましては、平成27年度に額が確定した社会保障・税番号制度対応システム改修事業に係る市の負担分に対する余剰金について、一般会計へ繰り戻すために81万8,000円を計上しようとするものでございます。
 次に、70ページ及び71ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。平成29年度の佐倉市地域包括支援センター業務として、包括的支援事業を初めとする6事業について、本年度内に業務委託契約を締結するため、委託料計2億3,873万4,000円を債務負担行為として設定するものでございます。地域包括支援センターにつきましては、平成20年度に公募を行い、市内5つの社会福祉法人に委託をし、運営をしているところでございますが、委託業務について介護保険法の改正等に対応した内容とし、市内5カ所の日常生活圏域ごとに公募選定をしようとするものでございます。
 以上で議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、条例制定の議案が2件ございますので、続けてご説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 初めに、議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。事前にこちらの資料、A4サイズの資料を配付をさせていただいていると思うのですが、お手元にございますでしょうか。こちらの資料をちょっとお手元に置きながらお願いいたします。こちらの資料の1ページ目の中段の表をごらんいただきたいと思います。
 このたび条例改正の内容は、大きく2点でございますが、1点目は、介護保険のサービスとして、新たに地域密着型通所介護が設定されたことに伴い、事業に係る人員、設備及び運営に関し必要な規定を加えようとするものでございます。介護保険制度におけるサービスの類型は、平成12年の制度改正時には、そのサービスを使う方の生活の拠点によりまして、居宅サービスと施設サービスの2つに分かれておりましたが、平成18年度からは地域の実情に合わせて市町村が整備を行う地域密着型サービスが制度に加わり、現在は都道府県が指定事務を行う居宅サービスと施設サービス、そして市町村が指定事務を行う地域密着型サービスの3つに大別されております。本年4月の介護保険法の改正により、これまで居宅サービスとして位置づけられていた通所介護、この通所介護のうち事業所の利用定員が19人未満の通所介護及び利用定員が9人以下の療養通所介護につきましては、地域密着型通所介護として位置づけされることとなったものでございます。
 次に、改正の2点目でございますが、事業者の過誤などによる介護報酬の過払いが生じた際にその返還事務を円滑に行うため、介護サービス提供に関する記録の保存期間を現行の2年間から5年間に改めるとともに、これらのサービスを提供する事業者が保有する介護報酬にかかる記録の保存期間を定めるものでございます。
 続きまして、議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。こちらは、さきの条例の改正内容と同様に、介護報酬の過払いが生じた際に、その返還を円滑に行うため、指定介護予防支援事業者が保有する介護報酬に係る記録を明示し、その期間を5年間と定めるものでございます。また、当該条例の施行日につきましては、公布日をもって施行したいと考えております。
 以上で福祉部所管の議案第10号、議案第12号、議案第19号及び第20号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 井坂さん、何か補足することありますか。
◎福祉部長(井坂幸彦) いえ、以上です。
○委員長(清宮誠) では、何か質問。
 はい、どうぞ。
◆委員(斎藤明美) 予算書の38ページをお願いいたします。介護ロボットについてお伺いさせていただきます。介護ロボットなのですけれども、以前ご説明をいただいたかと思うのですけれども、改めてご質問させてください。介護ロボットは、何体というのでしょうかと、あとはその1体幾らぐらいかかるのかということを教えていただきたいのですけれども。
○委員長(清宮誠) 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 介護ロボットの関係でございますが、一応介護保険サービスの指定を受けている施設とか事業所がその補助の対象になります。今回は、佐倉市から手を挙げられた事業所さんは全部で12法人で、1法人につき92万7,000円ということで、この92万7,000円の枠の中で必要とする介護ロボットを購入いただくということ、ご購入いただく介護ロボットに対して92万7,000円の補助を出すということになります。ですので、台数とかはその事業所等によってちょっと変わっております。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん。
◆委員(斎藤明美) では、改めて今回佐倉市内の法人は12法人、手を挙げて申し込まれて、1法人92万7,000円という補助をいただいて、1施設92万7,000円の中から施設の中でこういうものが必要だという、こういうものがいいということで、事業者さんというか法人の方が選ばれてという、このロボットと指定しているというわけではないのですね。
○委員長(清宮誠) 島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) この各法人さんからは、一応申請いただいたときに対象機器としてこれを購入したいというご希望をいただいておりますので、それに対する公費助成になります。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん。
◆委員(斎藤明美) ちなみに、そのロボットのお名前とか、わかるものでいいのですけれども、どういったのを。
○委員長(清宮誠) 島村さん、どうぞ。難しい質問だ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 一番わかりやすいのは、例えばマッスルスーツという商品名で、移乗、移動の介助をするときにちょっと着用して、物はいろいろタイプがあるのですけれども、そういうものですとか、高齢者の見守りケアシステム、名称はそういうものなのですけれども、例えば施設に入所されている方が起き上がりだとかベッドからおりてしまうとかというときに、センサーとかで見守り機能がついている、そういうものの見守りに関するものですとか、代表的なものですけれども、そういうものをご申請いただいております。
○委員長(清宮誠) いいですか。
◆委員(斎藤明美) ありがとうございました。私からの質問は以上です。
○委員長(清宮誠) 12時になりましたので、1人の質問で、午前中の質問を終わりにして午後からまたやらせていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
 では、質疑を今中断いたしまして、質疑は午後に引き継ぐものといたしまして再開は午後1時からとしますので、よろしくお願いします。
          正     午休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後零時58分再開
○委員長(清宮誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 不手際でちょっと質問が1人で終わってしまいましたけれども、執行部に対する質疑を続けます。質問のある方はどうぞ。
 どうぞ、山口さん。
◆委員(山口文明) 質問と言いましても中身にない質問になるのですけれども、資料のデータの保存の期間が2年から5年ということですが、これ全庁的に言えることなのでしょうが、保存期間が私としては短いと思っていますし、当然書類のスペースが非常に佐倉の場合は狭隘なところなので、その問題があると思うのだけれども、実際は例えば5年で完全に焼却できて問題ないようなものなのでしょうか。その保存をもっと長くしてもいいというような、そういう考えは……
○委員長(清宮誠) それでは、山口さん、だから福祉の話であるので、一般の話では……
◆委員(山口文明) 今たまたま2年から5年ということですから、いろんなものを。
○委員長(清宮誠) では、福祉関係の書類。
◆委員(山口文明) 取り扱っていらっしゃるわけだけれども、そういう感覚的なものでいいのですが。
○委員長(清宮誠) では、福祉関係のは二、三年でいいのかという、そういう質問で。
◆委員(山口文明) まずそれを聞こうと。
○委員長(清宮誠) では、島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。今回議案第19号と第20号のほうで、その書類の関係の保存期間を2年から5年に変更させていただきたいということを申し上げたのですが、この期間につきましては、地方自治法上の債権の消滅時効、これが5年ということですので、それにそろえたということでございます。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 山口委員。
◆委員(山口文明) 具体的には、やはり場所の狭隘さというのは絶対否めないわけです、これに限らずですが、書類の保管という面では。これに限らずです。
○委員長(清宮誠) 島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。今回この条例に関して対象となる書類というのが、もう幾つか決まっておりまして、その書類については例えば職員の勤務の態勢に係る記録として、例えばタイムカードですとか、あるいは勤務の態勢及び勤務形態の一覧表ですとか、そういうもの、あるいはサービス事業所との連絡調整に関する記録や個々のご利用者様の台帳です。介護のプランとかアセスメントの記録とか、あるいはモニタリングの記録等々、そういうものということで基本的にはそのような書類の保存ということで種類のほうも指定させていただいております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) はい。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今回条例でお願いしているのは、介護事業所が持っている書類ということで、役所の書類ではないので、介護事業所がやります介護報酬を請求したりなんかしますけれども、それのもとになる証拠書類ということで、これまでは2年間というのは介護保険料の関係は2年でいいということになっていたのですけれども、行政債権として考えると5年があり得るので、2年だったやつを、国の基準は2年なのですけれども、5年に延ばそうということですので、役所の文書とはちょっと違うということでご理解いただきたいと思います。
◆委員(山口文明) わかりました。では、もう一つ。
○委員長(清宮誠) どうぞ。
◆委員(山口文明) 各施設で介護職員が非常に少ない、あるいは足りないというようなことをまだ聞くのですけれども、これは現状どういうふうになっているか、教えていただきたいのですが。
○委員長(清宮誠) 島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。各介護施設の介護職員の方が足りないという、これは具体的に人数とか、そういうのはあれなのですけれども、施設の方からはそういう声は私どもも聞いているところでございます。
◆委員(山口文明) 聞いてはいるわけですね。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) はい、そうです。そういう声をお聞きしていますので、関係者の方からまた実情等を聞きながら少し検討していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 山口さん、どうですか。
◆委員(山口文明) では、私はこれで結構です。
○委員長(清宮誠) ほかに。
 小須田さん、どうぞ。
◆委員(小須田稔) では、よろしくお願いします。今回、私この文教福祉常任委員会ということで勉強させていただいて、今回この地域密着型ですか、介護保険のいろいろ改正があって、随分3年ごとに変わったりで、いよいよ地域包括ケアが具体的に進んでいくのだろうなというふうに思うのですけれども、当事者になってくればいろんな相談員に相談して内容がわかっていくのでしょうけれども、私たち一外野というか、見ていると非常にこの言葉がいろいろ似たようなことがあったりホームページ見てもちょっと打ち出ししてきてはいるのですけれども、非常に細かいなって思うのです。ですから、ざっくり見て市として例えば地域包括ケアセンターに、そういう誰が見てもわかりやすい、これからの地域密着型のこういうサービスはこういうものですというものが、何かそういうパンフレットみたいな、何かありますでしょうか。言っている意味はわかりますか。
 要は、ごめんなさい、ちょっとつけ加えさせていただくと、要は今までは県とかの運営だったのが、いよいよ市町村が運営を行っていくという、そういうサービスに変わってきていますね、今回のこの議案も、その一部分だと思うのですけれども、そういったときに市町村がこういうことをこれから地域包括ケアの位置づけの中で取り組んできますというところで、やはりでは私いずれ高齢化になっていったときに心配だから、どういうものになるのかなとのぞいたときに、そういうものがぱっとわかりやすいものが、例えば他市のものですと、あったりするのです、見たりすると。だから、佐倉市の場合、これ見させてもらったら、例えばこの介護予防・日常生活支援総合事業という素案というやつ、これをきょう見させていただいたのですけれども、これも非常に専門的だったりで、ボリュームも結構厚いですね。だから、もうちょっとぱらっと見て、何かそういうものというのが、なければ必要ではないのかなと思うのですけれども。
○委員長(清宮誠) 課長、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。今ご指摘あったとおり、確かにちょっと市民の方にはなかなかわかりにくいものになっているかなと思いまして、例えばこれから始まる総合事業等につきましては、今市民の方にご理解いただきやすいようなパンフレットの作成中でございます。あと、従前から高齢者のほうでは地域資源マップですとかみんなの介護保険ということでサービスのご利用ガイドですとか、そういうものはつくっているところでございますが、またその内容についても、なるべくわかりやすいようにということで見直しを図りながら作成しているところでございますので、そのあたりはまたご理解いただけるような資料等をつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 済みません、では先ほど午前中説明していただいた19号、20号のところの1枚の用紙のところで、確認をちょっとさせていただきたいのですけれども、ご説明をいただいた真ん中の図のところです。居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスというふうにございまして、このところの居宅サービスの通所介護が下におりてきて、地域密着型通所介護となっていくだろうと思うのですけれども、要はこのところの丸、吹き出しの丸のところに19人未満というふうにございます。ですから、施設の人数で居宅サービスに入っているのか、19人未満だったらこの地域密着型に入ってくるのか、そういうふうな線引きになるのだろうと思うのです。今回このところで地域密着型通所介護、今例えば居宅サービス介護の通所介護がどのくらいの施設ということであって、それがではどれだけ地域におりてくるのかという、その辺の数をお伺いしたいのですけれども。
○委員長(清宮誠) 島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 今通所介護全体の事業所数、平成27年度で63事業所、今回のこの19人未満の地域密着型に移るところは直近の平成28年7月末現在で40事業所が移る。
◆委員(小須田稔) 63から40に移ると。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) はい、そのとおりです。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) 40移るということで、それでいよいよこのサービスが始まっていくのですけれども、今19人の施設が40移ったということで、将来的には今の佐倉市の人口、高齢化率等から考えると、今の40施設で足りるのかどうか。もっとやはりできれば50ぐらい欲しいとか60ぐらいとかって、その辺というのは何かあるのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 介護給付班、福山と申します。現場の声として、通所介護について足りないというご意見は特に届いておりません。通所介護につきましては、地域密着型通所介護なのですけれども、計画の中で数を制限することができないという、そういう事業所なのです。なので、業者さんのほうで手挙げをしていただければ、その手挙げをしていただいた内容をこちらのほうで審査して、適正であれば指定していく、そういうような流れになります。
◆委員(小須田稔) わかりました。済みません、ではもう一点、委員長、済みません。
○委員長(清宮誠) 小須田委員。
◆委員(小須田稔) もう一点ちょっと変わるのですけれども、生活支援コーディネーターですか、5圏域というか、5地域に今決められているかなというふうに思うのですけれども、この辺のちょっと活動状況、具体的に今はもう進んでやっていらっしゃると思うのですけれども、具体にちょっとお伺いしたいのですけれども。
○委員長(清宮誠) 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。今、生活支援コーディネーターについては、各包括支援センターを行っていただいている社会福祉法人さんのほうにモデル的に委託をしていまして、今各包括に1人ずつ生活支援コーディネーターを配置しています。現状としては、コーディネーターさんたちは地域のいろいろな生活支援サービスを展開してくださっている団体さんですとか、事業所さんですとか、そういう方たちのところに今とにかく足を運びまして、今地区でどういうサービスが実態として提供されているかとか、あるいはサービスを提供していただいている事業主さんをちょっと時間を持ちながら、各地域で生活支援サービスがどの程度のものが充足されているかとか、そういうことを中心に地域で活動していただいているところでございます。今年度につきましては、そういうものがまだ中心になっております。
○委員長(清宮誠) 小須田さん。
◆委員(小須田稔) もう一点だけ済みません。それにかかわって、やはり民生委員の方と
の連携というかかわりなのですけれども、その辺というのはまだまだあれでしょうか、若干試行的というか、かぶる部分はなく、まだこれからなのでしょうけれども、その辺は実践できるというか、それはっきりしているということでよろしいですか。
○委員長(清宮誠) 三須さん。
◎高齢者福祉課主幹(三須裕文) 高齢者福祉課、三須です。民生委員さんというのは、いわゆる公的な立場といいますか、任務を持っていらっしゃいますので、個別にそれで各高齢者の方の支援等々に当たるわけなのですけれども、コーディネーターについていいますと、どちらかといいますとそういった生活支援のニーズを探り出して、例えばそういった支援するボランティア団体と関係をつくって、支援の体制というのでしょうか、そういったものをつくるという意味ですので個別の支援というよりも地域でそういった活動している団体、自治会、NPOさん等と関連づけてある意味インフォーマルな形で支援をしていく体制をつくっていくというような形になろうかと思いますので、当然民生委員さんとも連携とりながら、そういったことの把握だとかということを業務としていくということになろうかと思います。
○委員長(清宮誠) 小須田さん、いいですか。
◆委員(小須田稔) わかりました。いいです。広い話で済みません、ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) そのほか。
 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 済みません、議案19号、20号とも介護報酬の過払いに迅速に、スムーズに対応できるようにするということでしたけれども、今までは過払いというのはやっぱりかなりあって、その事務処理が難しいような状態だったのですか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 介護給付班、福山と申します。今までも事業所さんのほうから請求をちょっと間違えてしまったということで、1カ月に1度まとめて、主なところに情報を投げて、それで過払いの請求をしていただくのですけれども、毎月やっぱり数件あります。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 文書などの保存期間を定めていますけれども、それによってかなりスムーズになるということで、今まではその文書を捨ててしまった事業者がいたりして、なかなかその過払いの返還の金額が正しいかどうかというのが決定できないのは、そういう事情があったのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 過払い、過誤請求ということをちょっと専門用語で過誤請求というような言葉を使うのですけれども、そちらに関しては事業所が自発的に行うものというのがほとんどなので、実際にその書類をということになると、それは不正請求とかがあった場合に事業所からの証拠書類を提出させるとか、そういったときに5年間出してくださいとかという話になるかと思うのですけれども、ほとんどは事業所からの自発的な請求ということになりますので、今までは書類がないからとかということが特には困ったことはなかったのです。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) あと済みません、ちょっと基本的な質問になって恐縮なのですが、今こういうふうに地域密着型サービスが少人数で始まって、実際に事業者も先ほどのように何十事業所も移動しているわけですが、そうすると要介護者とか要支援者、利用者のほうの生活がどういうふうに変わるか、こういうふうに県、県、市というふうな管理というか体制になって、あと市民というか利用者のほうと、あと事業者のほうはそれによって、例えば県、県、市ということでいろいろ変化があって差をつけていて、どういうふうに誘導されようとしているのか、誘導しているというふうに頭から決めつけるのはよくないと思いますが、どういうふうな動きにちょっと中期的にはなるのかと、その辺お聞きできたらありがたいのですが。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 済みません、今回地域密着型も通所介護もできたのですが、その区分けとしてはサービスの内容自体変わらないのですけれども、区分けとしては利用者の定員です。その利用者の定員で、一応19人以下の小規模であれば、それは地域密着型ということで地域との連携とか小規模だとしやすいのではないかというようなところから、どうも地域密着型に位置づけたらしいのですけれども、その地域密着型の通所介護というふうに規定されるとどう変わっていくかということなのですが、地域密着型のサービスというのは原則佐倉市の住民でないと使えないということになってしまうので、3月31日まで例えば八千代市の方が佐倉市の通所介護を使っていましたと、そこが地域密着になってしまいました。そういう方については継続してお使いいただけるのですけれども、4月1日以降、新規に八千代市なのだけれども、佐倉市のほうの事業所をというと、ちょっと原則お使いいただけないことになります。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) なるほど。では、かなりその各市町村がおのおのそこの住民に対しては責任を持たなければいけないというのは、そういう性格が強くなったというふうに考えていいですか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 指定自体も市のほうがするようになりまして、市のほうで定期的に運営推進会議に出たりとか実地指導とかに行って、適正に運営されているか、そういうところを見てくると。
 以上です。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員、どうぞ。
◆委員(藤崎良次) 済みません、あとはでは住民のほうが地域密着型サービスの事業者に対していろいろ要望を出すときはこういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいというような要望を持つ人もいると思うのですが、そのシステムはどうなっているのでしたっけ。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 要望というのは、具体的には……クレームとかですか。
◆委員(藤崎良次) そんな感じです。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) そうすると、通所介護の事業所ごとに特色みたいなものがあるのです。なので、入る前に見学会とかもあるので、どういったような点にサービスをしてくれるかというところを、利用者の方々が一応見学して見きわめていただいて、それで入っていただくと。その後でいろいろ苦情が出てしまった場合については、まずはその事業所のほうに苦情処理担当者という人が位置づけられていますので、そちらのほうに話していただいて解決していただく流れになります。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) 何か第三者機関のような苦情受け付け処理といいますか、そういうコーディネーションするような、そういう機関というのはあるのですか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) それもございます。まず、流れとしては最初に事業所のほうの苦情担当者のほうにまず相談する。その後に市のほうでも苦情などを聞いたりしますし、あと県のほうでも不服の申し立てをする場所があったりしますので、何カ所かでその苦情を言って、それに対して解決するという流れはできております。
○委員長(清宮誠) 藤崎委員。
◆委員(藤崎良次) それで、市町村のほうはその事業者に対してかなりよくないという判定を意思判断をしたら、事業者のほうに何か要望といいますか、その強制力はどの程度あるものかわかりませんけれども、それは言うことにはなっているわけですか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) そうですね、ケース・バイ・ケースなのですけれども、利用者さんの個人的にこういうちょっと問題があって、どうにもならないということになると、またよくお話を伺って、こういう案件が寄せられたのですけれども、どうでしょうかということで、こちらのほうから一度事業所に連絡して、それで双方の意見を聞いて、ではもし事業所のほうで運営基準とか、そういったものに外れているものであれば、そこはおかしいから直してくださいということで、こちらのほうから指導していきます。
○委員長(清宮誠) いいですか。
◆委員(藤崎良次) なるほど。ありがとうございました。
○委員長(清宮誠) これが地域密着型の質問だったのだけれども、質問がいろいろ一問一答みたいになっているから、その辺で何がポイントなのかを、要は地域密着型でどういう変化なのかという話と、それとあとはだから第三者機関の話とか、そういうのがまた別の話になって一応そこは整理しておいてください。答えるほうが大変、それぞれ答えなくてはいけないから。
 ほかに。
 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) では、19号につなげまして、これは19人未満の通所介護事業所、居宅サービスと、あと9人以下の療養通所型介護施設というのでしょうか。この人数が少ないというのは、事業者さんにとって経営的にどうなのでしょうか。具体的にいろいろな問題という、ちょっと非常に厳しいとか、そういうことはないのでしょうか。
○委員長(清宮誠) 事業者の問題。
◆委員(伊藤壽子) 事業者。
○委員長(清宮誠) では、福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) お答えいたします。経営の面とかというのは、ちょっとわからないのですけれども、特に県のほうからこちらのほうに移管されるときにちょっと説明がなかったのですけれども、通われる対象の方が療養通所介護の方たちは、常に看護師による介添えを必要とする認知症とか脳血管疾患後遺症等の重度要介護者とか緩和期の方とか、やっぱりどうしても手がかかる方たちが通所していらっしゃるということで、大勢を見るというのだと、それ以上になってしまうと広域のほうに入ってしまうのだと思っているのですけれども、この療養通所介護については、ちなみに佐倉市ではありません。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) この療養通所は、これから必要なものですので、これから出てくるとは思うのですけれども、具体的にそこも聞きたかったけれども、ないということで、わかりました。
 それで、このデイサービス、小規模のデイになると思うのですけれども、このサービス、お泊まりデイというのもやっているのではないのかなと思うのですけれども、その実態把握はされていますか。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) そうですね、確かに通所介護をやられているところでお泊まりデイをやっているところはありまして、県のほうから移管されたときに一覧表というのは一応はいただいてはいるのですけれども、これから改めて市のほうからもう一回洗い出しですか、それは調査をかけようと思っています。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうですね、そこのところも全部市に移管して、監督をしていかなければいけないという部分があると思いますので、そのノウハウというのが市にあるのでしょうか、失礼ながら。
○委員長(清宮誠) 福山さん。
◎高齢者福祉課主査(福山利加子) お泊まりデイ自体は介護保険のサービス外ではあるので、ただやっぱりいろいろと事故とかが問題になって、それでガイドラインをつくりましょうということで、今県でガイドラインをつくっていまして、市のほうでも地域密着の部分があるので、その地域密着の通所のほうでお泊まりデイをやるのであれば、やっぱりここもガイドラインが必要でしょうということで、今作成に取りかかっているところです。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) そうですか、わかりました。
 では、続けまして、先ほど60ページの特定健診についての説明はなかったのですけれども、国保はここには入って、ありましたっけ、さっきあった。総務でしたっけ。
                 〔「市民部です」と言う者あり〕
◆委員(伊藤壽子) 市民部でしたっけ、ああ、失敗。国保……はい、わかりました。説明がなくておかしいなと思っていた。失礼いたしました。
 では、介護保険の70ページ、71ページの地域包括に関してなのですけれども、先ほどこれから公募選定をするというふうにおっしゃられていたのですけれども、具体的にどういうふうにやっていくかということなのでしょうか。
○委員長(清宮誠) やり方の問題。
◆委員(伊藤壽子) 考え方の問題。
○委員長(清宮誠) 考え方の。
 これは、島村課長、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 包括の公募につきましては、先ほどちょっとご説明の中でも申し上げたのですけれども、平成20年度に一度公募をかけております。今回はこちらの包括のほうについても法の改正に基づきまして71ページの表の一覧の事業、佐倉市としては包括の基本的な業務である包括的支援事業という総合相談ですとか、そういうところをつけ加えてと考えています。包括はそもそも各圏域の包括ケアシステムの構築ということで医療とか、あと介護事業者ですとか、地区の団体さんの方たちといろいろ連携を図りながら包括ケアシステムの構築を行っているところなので、その生活支援コーディネーターですとか認知症の関係の施策、そういうものを包括で佐倉市では一体的に行うことによって、やはり非常に有効的に体制づくりができるのではないかというところで今回改めて、またこれらの事業を一体的に包括で行うということで改めて公募をかけさせていただいて、圏域ごとに、佐倉市は圏域5つに分けていますので、5カ所、各包括ごとに公募したいというふうに考えております。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 平成26年に介護保険が改正されて、総合事業というのが始まったわけなのですけれども、今包括の事業者さんがそれで準備を進めていたと思うのですけれども、この時期に改めて公募をするということに対して、事業者のほうは知っているのでしょうね。
○委員長(清宮誠) 事業者になりかわって。
◆委員(伊藤壽子) 事業者になりかわって、別に利益誘導ではないのだけれども、ちょっと心配で。
○委員長(清宮誠) それは島村さん、答弁大丈夫。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 一応この公募するということについては、今回の補正のほうが成立しましたら、公募のほうを10月中旬ですか、公募をかけさせていただきたいと思います。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 今、事業者が、繰り返しになりますが、総合事業で準備をしながら、体制づくりというのをやっているわけなのですけれども、ということで、それを全部チャラにして改めて公募でやるということは、こういう先ほどおっしゃっていたような生活支援コーディネーターとか認知症対応の、そういうような事業も全部そこの事業者がひっくるめてやってくださいねという状況で公募かけると思うのです。ただ、今の事業者もそれをやっているわけですね。
○委員長(清宮誠) 三須さん。
◎高齢者福祉課主幹(三須裕文) 高齢者福祉課、三須です。今、伊藤委員さんおっしゃったのが恐らく社会保障充実分のお話かと思うのですけれども、コーディネーター等々、それについては今回モデル事業的にやらせていただいて、それが包括支援センターの業務と一体的に行ったらどうかというような結論に達したわけなのですけれども、モデル的にやっていただいて、その実績等々を見る中でというのが1つあります。それと、総合事業のほうは、いわゆる介護予防の関係の通所と訪問、これとはまたちょっと若干、その包括とはまた別にといいますか、介護予防支援、介護予防マネジメントの部分かと思うのですけれども、そちらは今回の債務負担行為とは直接的には切り離すという格好になります。
◆委員(伊藤壽子) もう一度ちょっと説明してください。済みません。
◎高齢者福祉課主幹(三須裕文) 総合事業自体は、一番大きなところがいわゆる要支援等々の方が給付からいわゆるサービスに変わるというところで、そういったのが1つありまして、そのほかに一般介護予防事業も見直しかかりますけれども、そちらについてあわせて総合事業というふうな形になろうかと思いますので、国でも介護予防支援の部分ですね、これについては包括支援センターのほうが受託したところが、当然これやる介護予防支援業務ということになりますので、あわせてサービス利用者については介護用のケアマネジメント、これもやることになるのですけれども、これもいわゆる包括支援センターを受託した法人が取り組むということになりますので、この部分についてはいわゆる今回の債務負担行為に入っておらないということになります。これは包括支援センターが受託すれば、当然介護予防支援等々やることになりますので、説明が……
○委員長(清宮誠) 意味わかった。
◆委員(伊藤壽子) 私ももう何かついていけない。困ったな、もうちょっとわかりやすく言っていただけないかな。
○委員長(清宮誠) ずれているから、要するにだから仕事の一般の介護事業なんかの問題とサービスの総合事業と、それから今度は介護予防の支援となると、その包括になって、それで包括の場合だと、要する債務負担行為の場合のあれが外れるとか、そういう要するにだからカテゴリーによって内容が違うというところの……島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 包括支援センターの業務というのが、そもそもですけれども、1つは総合相談だとか、権利擁護だとか、そういういわゆる地域支援事業を担う部分あるのと、もう一つはそもそも包括は、今までだと要支援1の介護予防の認定を受けた方のプランを作成する事業所という指定も受けています。まず、大きく2つ仕事を持っているということです。それで、今後変わる例えば総合事業、今要支援1、2相当とチェックリストとかで認められた方とか、あと介護認定を受けて要支援1になった方のプランの作成というのは、当然今回のこの負担行為とは別の部分で、介護予防の指定の事業所という性格を1つ事業所は抱えているので、そちらで対応する形、なのでこの債務負担行為の中にはその部分は入っていないのです。
◆委員(伊藤壽子) 入っていない。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) はい、それは入っていないのです。
○委員長(清宮誠) よくわかった。
◆委員(伊藤壽子) さっきの説明では包括の仕事の中に生活支援コーディネーターとか、こういうようなものも全部だんだん事業が膨らんできていますね。それでそれを一体的にできる事業者を次は公募するという、そういう話ではなかったんですね。
○委員長(清宮誠) 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 今回これを公募かけるというのは、そういうお話です。一体的にできる事業所を再度公募すると。
◆委員(伊藤壽子) やっぱりそうなのでしょう。
 では、ちょっと切り口変えて、その公募方法をどういうふうにやるのか。
○委員長(清宮誠) 公募の方法。
 島村さん、どうぞ。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 公募についてはこちらのほうで公募をかけまして、一応それに手を挙げていただいた方たちのプロポーザル方式で説明をいただいて、この取り組みどのように具体的にやっていくのかというのをお寄せいただいて、選考していくという予定でございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 今の話とはちょっとずれるのですけれども、生活支援コーディネーターというのをモデル事業でやっているのですけれども、コミュニティソーシャルワーカーというのとはまた別ですね。あれはもっと一般的に貧困とか、そういうようなところも全部対応するわけなので、こちらは高齢者の場合のみということで、まずそこからやっていって、広げていくとか、そういうようなのはないわけですよね。
○委員長(清宮誠) 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 生活支援コーディネーターそのものは、高齢者が地域で生活をしていくための生活支援のサイズをいろいろ構築していく役目ですので、いろいろ広げていって、ちょっとそこまでの役割は与えられていないということです。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) わかりました。
 では、ちょっと先ほどの介護ロボットとか、ちょっと確認なのですけれども、介護ロボット12法人から手挙げして、こういうものがほしいという、この積算で1,100万がついているということですね。でこぼこありながら、事業所が負担することなく、この国庫支援金だけで全部充足させるという、そういうことになっていますか。
○委員長(清宮誠) 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) これは12法人、各法人につき92万7,000円の補助金が交付されるという、国からの10分の10のところでございます。
○委員長(清宮誠) 伊藤委員。
◆委員(伊藤壽子) 92万7,000円というのは、もう一律渡しきりで、その中ででは選択してやりなさいよということになると、でこぼこしますよね。もっとこう足が出ることもあるでしょう。それはもう事業者がかぶりなさいよという、そういうことですね。
○委員長(清宮誠) 島村課長。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) そのとおりでございます。
○委員長(清宮誠) よろしいですか。
◆委員(伊藤壽子) はい。
○委員長(清宮誠) 斎藤さん、途中で切ってしまって、何かいいですか。
◆委員(斎藤明美) はい、大丈夫です。
○委員長(清宮誠) では、これで執行部に対する質疑を終結します。
 あと、続きまして審査会の報告があります。
 島村さん。
◎高齢者福祉課長(島村美惠子) それでは、続きまして審議会の報告のほうに移らせていただきたいと思います。失礼して、座って説明させていただきます。
 高齢者福祉課所管の審議会等の中から、佐倉市高齢者福祉・介護計画推進懇話会の開催状況についてご報告をさせていただきます。懇話会につきましては、本年度第2回目となる会議を7月29日に開催いたしました。主な審議事項といたしましては、次年度の地域包括支援センターについて、新しい地域支援事業について及び佐倉市地域密着型サービス基準条例等の改正についてなどでございます。地域包括支援センターにつきましては、介護保険法改正に対応した包括的支援事業等の実施に向けまして、改めて全て地域包括支援センターの運営法人を選考するために、今年度中に公募手続を行う予定にしております。そのため、公募概要の案についてご説明をいたしました。
 次に、新しい地域支援事業につきましては、平成29年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業に関しまして、要支援者向けの訪問型サービス、通所型サービス及び介護予防に関する案、並びに在宅医療・介護連携推進事業及び認知症推進施策事業に関する進捗状況等についてご説明をいたしました。また、佐倉市地域密着型サービス基準条例等の改正につきましては、介護保険法の改正により、これまで県指定の居宅サービスとして位置づけられていた通所介護のうち、利用定員が19人未満の通所介護及び定員9人以下の療養通所介護につきまして、市指定の地域密着型通所介護として28年の4月から新規に規定されたことなどを受け、関連条例の改正等が必要になったことから、当該条例の案についてご説明をしたところでございます。
 以上の3つの議案につきましては、各委員よりご意見等をいただいたところでございます。なお、ただいまご報告をいたしました会議の会議録でございますが、こちら現在作成中でございますので、今月中には市のホームページ及び市政資料室のほうで公表する予定でございます。
 ご報告は以上でございます。
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。
 では、今の報告に対して何か気になることがあれば。報告書の報告内容の確認程度ということでお願いいたします。
                〔発言する者なし〕
○委員長(清宮誠) なければ、よろしいですか。
 では、審議会等の開催状況の報告について終了いたします。
 それでは、執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。
 最後に、ちょっとお願いなのですけれども、委員の皆さんにも言うのですけれども、結局特に福祉の場合は、世の中がフレキシブルに対応するので、前の組織がどういうふうに新しいのを入れていくかとか、そういう変更もあるわけです。だから、そうするとそういう問題に対して、その新しいものが変わったら前のやつが全部なくなるかというわけでもないので、その辺のところがちょっと話がいろいろ質問も、ワン・ツー・ワンになってしまうから、資料も膨大になってしまって、何か今まであったものがどういうふうに変わって、それが効率的には一番あれだけれども、あそこの内容がどういうふうに変わって、それに対してどうだというような形で今度は質問もするようにいたしますので、ご説明いただくときにそうしていただければ、要は要するにカテゴリーが変わっていくことだから、そのときの変化は今までものと全然別のものがばっと出てきていればわかりやすいけれども、そうではないので少し難しいところあって、皆さんご説明がいろいろ、大変だったと思います。どうもご説明ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
 では、執行部の皆さん、長い間ありがとうございました。
          午後1時45分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後1時46分再開
○委員長(清宮誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論を行います。討論ありましたら、どうぞ。
 斎藤委員。
◆委員(斎藤明美) 斎藤です。議案第19号、議案第20号、介護保険法の改正により市民の皆様には大変捉えにくいところがあるかと思いますので、市民の皆様がわかりやすく、そして安心して介護保険の改正によりサービスが変わってくるかと思うのですけれども、受けられるように考えて推進していただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(清宮誠) それは要望だけで、討論とすると、そういう考え方から今回のあれに賛成とか反対しますとかというふうに。
◆委員(斎藤明美) 賛成いたします。
○委員長(清宮誠) そのほかよろしいですか。
 なければ、討論を打ち切って採決には入りますけれども、よろしいでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) では、討論がなければ、これで討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                 〔挙手全員〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。挙手全員でございます。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算ついて、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                 〔挙手全員〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。挙手全員でございます。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
                 〔挙手全員〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。挙手全員でございます。
 したがって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。挙手全員でございます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。挙手全員でございます。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 それで、採決は終わります。あとは、意見の取りまとめということでございますけれども。
◆委員(伊藤壽子) いいですか、1点
○委員長(清宮誠) はい、どうぞ。
◆委員(伊藤壽子) 18号の学童なのですけれども、意見として委員長報告に載せていただきたいのですけれども、働く学童の指導員の待遇というのが、やはり当初指定管理に移行するときに条件としては指導員の時給を下げないとか待遇を悪くしないというのが大前提で、指定管理者ということにいったはずですので、新規採用された指導員に関して時給を下げる、あとは待遇に関してももうやはりなし崩し的に悪くなっている状況というのが先ほどの答弁からも垣間見られたというところがありますので、そこのところをやはりきちんと担保するようにということを入れていただけたらと思います。
○委員長(清宮誠) 従来どおり指定管理者の枠を柔軟にして、待遇改善が……
◆委員(伊藤壽子) 働く人の。
○委員長(清宮誠) 待遇が悪くなるというようなことがないように。
◆委員(伊藤壽子) それはひいては子供たちの学童での居心地のよさ、子供たちへのそういう配慮ということにもつながっていくと思いますので、そこのところはやはりきちんとやっていかなければいけないことだと考えております。
○委員長(清宮誠) それでは、またそこは書くようにして。
◆委員(伊藤壽子) お願いいたします。
○委員長(清宮誠) そのほかよろしいでしょうか。
                〔発言する者なし〕
○委員長(清宮誠) では、今皆さんのご意見を踏まえて副委員長と相談し、委員長報告を作成いたします。
 なお、文言整理につきましては、委員長、副委員長にご一任いただくことでよろしいでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございます。それで、できましたら、皆様にファクスでお送りするなりいたしますので、よろしくお願いします。
 以上で議案の審査は終了いたしました。
 では、事務局より行政視察に関しての説明をお願いいたします。
◎書記(宮崎由美子) 事務局、宮崎です。ご説明のほうをさせていただきます。
 平成28年度文教福祉常任委員会の行政視察につきましては、正副委員長と協議させていただき、お手元に配付させていただきました資料のとおり、長野県松本市で実施しております健康寿命延伸都市の取り組み及び長野県塩尻市のえんぱーくの概要と図書館運営についてを提案させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(清宮誠) この際、当委員会の行政視察に伴い閉会中の継続審査の件につきましてお諮りいたします。
 長野県松本市、健康寿命延伸都市の取り組みに関する件、長野県塩尻市、えんぱーくの概要と図書館運営に関する件、以上の件について佐倉市議会会議規則第107条の規定により、議長に対して閉会中の継続審議といたしたい旨、申し出ることに異議ございませんでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 次に、委員派遣についてお諮りいたします。当委員会は、平成28年10月12日、13日の2日間、長野県松本市及び長野県塩尻市において行政視察を行うため、佐倉市議会会議規則第102条の規定により、議長に対して委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(清宮誠) ありがとうございました。ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 これで本日の日程は終了いたします。よろしゅうございますでしょうか。
                〔発言する者なし〕
○委員長(清宮誠) では、本日の日程は終了いたしました。
 以上をもちまして、文教福祉常任委員会を閉会いたします。長い間ありがとうございました。
          午後1時57分閉会