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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会総務常任委員会−09月12日-01号




平成28年 8月定例会総務常任委員会

         平成28年8月定例会 総務常任委員会 会議録


〇日時     平成28年 9月12日(月)午前9時59分

〇開催場所   佐倉市役所 議会棟 第4委員会室

〇事件      1)議案審査
          議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算
          議案第11号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算
          議案第13号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
          議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
          議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
          議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
          議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定について
         2)審議会等の報告
         3)討論
         4)採決
         5)その他

〇出席委員    委員長・中村孝治、副委員長・久野妙子
         委員・徳永由美子、高木大輔、萩原陽子、大野博美、川名部実


〇欠席委員  なし

〇委員外委員 なし

〇説明のため出席した者の職氏名
       企画政策部長・山辺隆行、企画政策課副主幹(企画政策部調整担当)・和田泰治、
       財政課長・小川浩功、財政課主幹・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、
       財政課主査・金子知子、財政課主査補・小出真靖
       税務部長・小川智也、市民税課副主幹(税務部調整担当)・梶 敏夫、
       資産税課長・内田理彦、資産税課主査・石橋正康
       総務部長・飯島 弘、行政管理課長・須合文博、
       行政管理課副主幹(総務部調整担当)・川島淳一
       人事課長・冨永文敏、人事課副主幹・松澤則寛、人事課主任主事・大川雅継、
       健康増進課長・花島英雄、健康増進課主査・内澤恵美
       契約検査室長・齋藤己幸、契約検査室主幹・上野直哉、契約検査室副主幹・小西 亘
       選挙管理委員会事務局長・鈴木公雄、選挙管理委員会事務局主査・佐藤洋彦
       市民部長・出山喜一郎、市民課長・田中喜代志、
       市民課副主幹(市民部調整担当)・間野昭代、市民課主任主事・吉安貴男、
       健康保険課長・田中眞次、健康保険課主査・坂中一欽、健康保険課主査・須田 浩、
       自治人権推進課長・井岡和彦、自治人権推進課主査補・増子真紀、
       危機管理室長・黒浜伸雄、危機管理室次長・渡辺和也、危機管理室主幹・泉水 稔、
       危機管理室主査・林田洋子、危機管理室主査・松永大輔

〇議会事務局 書記・齊藤雅一



          午前9時59分開議
○委員長(中村孝治) それでは、皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。
 これより議事に入ります。
 当委員会に付託されました案件は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算、議案第11号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算、議案第13号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定についてであります。以上、7件を一括議題といたします。
 本日の審査の順序について申し上げます。初めに、企画政策部及び税務部、次に総務部、選挙管理委員会事務局、最後に市民部、危機管理室の順に進めてまいります。
 それでは、企画政策部及び税務部所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) おはようございます。企画政策部長の山辺でございます。
○委員長(中村孝治) 全部座ったままでお願いします。
◎企画政策部長(山辺隆行) ありがとうございます。失礼します。座らせていただきます。ご説明させていただきます。
 本日企画政策部でご審議をいただく議案は、議案第10号の平成28年度佐倉市一般会計補正予算第1表、歳入歳出予算補正うち歳入予算全般、企画政策部所管の歳出について及び第4表地方債補正でございます。
 細部については、財政課長よりご説明をさせていただきますので、ご審議よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 税務部長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、税務部でご審議をいただく議案は、議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての条例2議案でございます。
 細部につきまして、資産税課長よりご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 財政課長の小川でございます。議案第10号の平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部に係る歳出、第4表、地方債補正についてご説明いたします。
 補正予算書の26ページをお願いいたします。一般会計の歳入でございます。9款1項1目1節地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補填するため、交付されるものでございますが、今年度の交付額が確定したため補正するものでございます。
 次の10款1項1目1節地方交付税の1、普通交付税も今年度の普通交付税の交付額決定により補正するものでございます。当初予算では前年度の予算額や国の地方財政計画などから16億円を見込んでおりましたが、算定の結果18億7,315万3,000円が交付されることとなり、差額を増額補正するものでございます。
 次に、12款分担金及び負担金、1項負担金、5目土木費負担金、1節道路橋梁費負担金の1、明神台調整池斜面対策工事費等負担金、これは明神台調整池の斜面対策に係る経費につきまして、協定書に基づき流域面積に応じて千葉市が負担するものでございます。
 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金の3、児童扶養手当負担金は、児童扶養手当の多子加算額の引き上げに伴い、給付額の増額とあわせて国庫負担金を補正するものでございます。
 次の4、子どものための教育・保育給付費負担金は、新たに事業所内保育事業所と小規模保育事業所が今年度から開始されるため、地域型保育給付費に対する国庫負担金を増額するものでございます。
 次に、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金の2、高等職業訓練促進費等事業補助金は、ひとり親家庭の父母が看護師などの資格取得をする場合に、修業期間中の生活費の負担軽減を目的とした助成制度で、対象期間の拡充など制度改正によりまして対象者が増加したため、歳出とあわせまして国庫補助金を増額するものでございます。
 次の9、保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育園の保育業務支援システム導入や事故予防のためのビデオカメラ設置経費などに対する助成事業及び認可保育園施設整備助成に対する国庫補助金でございます。
 4節老人福祉費補助金の1、地域介護・福祉空間整備推進交付金は、介護施設が介護ロボット等を導入する経費につきまして、市が助成する経費の10分の10につきまして国が補助するものでございます。
 次に、6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の3、学校施設環境改善交付金は、寺崎小学校の運動場改良事業について補助金の申請をしておりましたが、これが採択されなかったため約840万円を減額するものと、新たに事業化しました井野小学校の体育館屋根落下防止対策工事に対する補助金約110万円の増額について補正するものでございます。
 また、次の2節中学校費補助金の3、学校施設環境改善交付金は、こちらは佐倉中学校の運動場改良工事について、これも補助金の申請をしておりましたが、採択されなかったため減額補正するものでございます。
 続きまして、15款県支出金でございます。1項県負担金、1目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金の3、子どものための教育・保育給付費負担金は、国庫支出金と同様に事業所内保育所及び小規模保育所の開園に伴う県負担金の増額でございます。
 28ページをお願いいたします。2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金の5、水田自給力向上対策事業補助金は、米の生産調整推進と水田を活用した作物の産地づくりのため、飼料用米などを作付した農業者に対しまして、作付面積に応じて市を通して県補助10分の10で助成するものでございます。
 次に、17款1項寄附金、2目指定寄付金、5節教育費寄附金は、個人の方から中学校の備品購入などに対して寄附をいただいたものでございます。
 18款繰入金、1項1目1節基金繰入金の2、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算では前年度からの繰越金や地方交付税などについて歳入の増額補正をいたしますが、繰越金の2分の1は地方財政法の規定に基づき、財政調整基金への積立金として歳出予算に計上いたしまして、その残額につきましては当初予算等で財源として計上しておりました財政調整基金からの繰入金の一部を減額するものでございます。
 また、2項1目1節の1、特別会計繰入金、こちらは介護保険特別会計で平成27年度に一般会計からの繰入金で実施したシステム改修事業について、その余剰分について一般会計に繰り戻すものでございます。
 19款1項1目1節繰越金の1、前年度繰越金は平成27年度決算額の確定に伴い歳入歳出の差引額から繰越明許費など翌年度へ繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額を前年度繰越金として歳入予算に計上するものでございます。
 次のページになりますが、20款諸収入、5項雑入、2目1節弁償金の3、原発事故賠償金は、原発事故の補償に対する和解案が原子力損害賠償紛争解決センターから提示されたため、和解議案とあわせて賠償金の歳入を補正するものでございます。
 次に、21款1項市債、4目土木債、1節道路橋梁債の3、橋梁維持事業債は、橋梁の長寿命化改修事業につきまして国庫補助対象額が当初予定していたよりも増額となりましたので、これとあわせまして起債予定額も増額するものでございます。
 5目1節消防債の1、消防施設整備事業債は、防火水槽設置工事費の増額に伴い市債も増額するものでございます。
 次の30ページをお願いいたします。6目教育債、1節小学校債の1、寺崎小学校運動場改良事業債は、寺崎小学校の運動場改修工事につきまして、当初は財源として国庫補助金と市債を予定しておりましたが、国庫補助金が採択されなかったため、市債を増額して財源とするものでございます。また、補助事業から単独事業となったことによりまして、起債の充当率も変更となっております。
 2、井野小学校体育館屋根落下防止対策事業債は、この事業の財源といたしまして補助対象経費の市負担分について市債の借り入れを行うものでございます。
 次の2節中学校債の1、佐倉中学校運動場改良事業債は、寺崎小学校と同様に国庫補助金が採択されなかったため、市債を増額して財源とするものでございます。
 次に、歳出でございます。32ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、6目財政管理費の1、財政一般事務費は、歳入でもご説明いたしましたが、地方財政法の規定に基づきまして、前年度繰越金の2分の1につきまして財政調整基金に積み立てるものでございます。なお、この積み立てによりまして財政調整基金の残高は約75億6,000万円となります。
 次の21目諸費の2、国庫支出金等返還経費は、過年度に交付を受けました国、県支出金等につきまして額の確定等に伴う過払い分の精算でございます。
 以上、一般会計補正予算の所管部分についてご説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) 資産税課長の内田でございます。それでは、税務部所管にかかわる議案についてご説明申し上げます。
 議案第15号及び議案第16号は、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)の公布に伴い条例の一部について改正を行うほか、引用条項や字句等所定の整理をするものでございます。
 初めに、議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。お手元の資料、平成28年度佐倉市税賦課徴収条例の一部改正にかかわる概要、こちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 今回大きく分けて2点の改正になります。まず、第1点目ですが、特定再生可能エネルギー発電設備にかかわる課税標準の特例、こちらになります。こちらは太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備にかかわる固定資産税の課税標準の特例措置につきまして、適用期限が平成30年3月31日まで延長されるとともに、わがまち特例制度が導入されまして、市町村の条例において特例の割合を定めることとされましたことから、その割合につきまして地方税法の参酌基準と同じ割合で定めようとするものでございます。
 続きまして、2点目、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例、これをごらんください。こちらもさきに申しました1と同様に、適用期限が平成30年3月31日まで2年間延長されるとともに、わがまち特例制度が導入されまして、市町村の条例において特定の割合を定めることとされましたことから、その割合について地方税法の参酌基準と同じ割合で定めようとするものでございます。
 議案第15号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。お手元の資料といたしましては、平成28年度佐倉市都市計画税条例の一部改正に係る概要、こちらのほうをごらんいただきたいというふうに思います。
 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋に係る課税標準の特例ということになります。こちらはさきの議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の2番目の項目と全く同じ理由と内容による改正でございますが、佐倉市では都市計画税に関する条例が別個の条例となっております関係で、別議案として提出させていただいております。繰り返しになりますが、特例の割合につきまして地方税法の参酌基準と同じ割合で定めようとするものでございます。また、新たにこの項目が挿入されますことから、引用条項等につきましてあわせて整理するものでございます。
 議案第16号につきましては以上でございます。
 以上2点で税務部所管にかかわる議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 以上で説明は終わりですね。
 これより質疑を行います。質疑のある方は順次お願いいたします。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 徳永です。お願いします。市債の寺崎小と佐倉中学校のグラウンドの整備は、国庫補助金が取れなかったのはやっぱりグラウンドということで補助金取れなかったのですか。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 文科省の補助金なのですが、ちょっとグラウンド改修は耐震等に比べて優先度が低いのではないかということで、全体の予算が少なかった中で佐倉市も採択されなかったと、県内でもグラウンド改修については余り採択されなかったということで確認しております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) これは、でも何か佐倉中とかは災害土砂何とか区域とか、ごめんなさい私のメモで、でも何か震災が起きたときにグラウンドの土砂の関係で、やっぱり早急に整備しなければいけないということがあるのですよね。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 寺崎小のほうは、一時的に小学校内に降った雨をグラウンドにためるというような工事をしておりまして、その関係もありまして傷みが激しいので、今回補助金がつかなかったけれども、どうしても工事をやるということで補助金の分、地方債をふやしたということがあります。佐倉中のグラウンドについては、その辺ちょっと確認していないのですが、水をためるというのはちょっと聞いていないです。
 以上です。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
◆委員(徳永由美子) はい。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) よろしくお願いします。26ページの歳入のところで、児童扶養手当の負担金が増額ということですが、これ多子加算の増額で、ひとり親の方の多くが一人っ子というふうに言われているのですが、この金額は人数を踏まえてやったものですね。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 担当課のほうから第2子、第3子の対象者人数の積算が来まして、それに基づいて歳出と合わせて歳入も増額したものでございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 人数はわからないですね。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 人数は第2子加算対象者が延べ人数で年間4,850人、これ3回給付しますので、人数としてはその3分の1になろうかと思います。第3子以降の加算対象者が1,267人で積算しております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、その下で民生費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金ですけれども、先ほど事故防止のビデオカメラを設置というご説明ありましたけれども、こういう事故防止でビデオカメラを設置ということは今までなかったように思いますが、初めてということでしょうか。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) これも担当課からの話なのですが、今回その対象に国庫補助金が4分の3出るということで、担当課のほうで各民間保育園に希望をとったところ、希望した保育園について補助するということで、今まではこのビデオカメラについては補助対象ではなかったというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) これは担当課になってしまうのでしょうけれども、結局人手の問題と配員の問題にかかわるのかなというふうに思われますが、その辺はわからないですね。
○委員長(中村孝治) 質問ですか。
◆委員(萩原陽子) はい、わかれば。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、人手の問題というのは民間保育園に人が足りないからビデオカメラを補助したかということであれば、その点については財政課のほうでは把握しておりません。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) それでは、地方特例交付金なのですけれども、先ほどは個人住民税のというご説明だけしかなかったのですけれども、税制改正に関するもので、私たちが説明を個別の会議で受けたときに、生活保護の減額による1億円の減少という説明があったのは、それ違いますか。私のほうにそういうふうに記録しているのですが。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、それは特例交付金ではなくて交付税のほうのお話でしょうか。
◆委員(萩原陽子) これ交付税のほうですか、1億円。
◎財政課長(小川浩功) 交付税につきましては、決算額で比較しますと前年度よりも1億円減っておりますが、当初予算で見積もったよりもふえたので、今回増額補正をしているということでございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうですか。では、生活保護の支給の減額というのは、もう3回にわたって当初から3回目なのですけれども、生活保護の減額って、この交付税の減額ではなくて支給の減額、支給が減額した……ちょっと中身に入り過ぎ。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付税の算定の際の生活保護の単価がどうかというお話だと思うのですが、それは国のほうで生活保護の支給の基準を見直した際に、当然交付税の需要額の算定の基礎額等も見直されていると考えております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員、ちょっと明確に質問を。
◆委員(萩原陽子) はい。私が意図しているというか聞きたかったのは、結局生活保護減額は、さまざまな制度に波及するので、そういうものも全部算定の対象になっているのかということをちょっと伺いたかったのです。例えばいろんな税の減免の基準に、生活保護の金額が基準になっていますから、非常に広い範囲で影響を及ぼすわけなので、その辺も全て算定されているでしょうかということをちょっと伺いたかったのですけれども。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 交付税の基準額につきましては、国のほうでさまざまな制度見直しも含めて単位費用等を決めておりますので、当然その辺制度が見直されたものは含まれているというふうに考えております。
 以上です。
◆委員(萩原陽子) では、10号については以上です。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑は。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 1点だけ済みません。27ページの教育費国庫補助金の、先ほど徳永委員からも質問あった中で、寺崎小学校の説明を受けたのですけれども、佐倉中学校でこれグラウンドの整備というのが、ちょっとどのようなものかお聞きしたいのですけれども、一つこれ土砂災害警戒区域で、佐倉市で唯一避難所になっていまして、問題ないというのですが、佐倉中学校がその箇所になっているので、それとの関連があるのかということをお聞きしたいのですけれども。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 小中学校のグラウンド改修につきましては、やはり経年使っている中で、上の土が削れたりとか下の石が出てきたりということがありまして、毎年何校か定期的に行っていたのですが、ここ数年は耐震改修を優先させるということで、グラウンド改修についてはやっていなかったのですが、耐震改修が小中学校については終わったので、またグラウンド改修を始めるということで、その土砂災害云々ということではなく、佐倉中のグラウンドの傷みが激しいということで今回予算に上がってきたものでございます。
 以上です。
◆委員(高木大輔) わかりました。
 以上です。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 地方交付税についてお聞きします。22ページ、26です。22のほうに補正後の20億7,315万というのがあるのですが、これは上限額以内でしょうか。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、大野委員、22ページの……
◆委員(大野博美) 地方交付税の2号補正の合計額ですね、これは上限以内ですね、確認です。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 地方交付税につきましては、今年度の交付税の算定が終わりましたので、その額に基づいて2億7,300万今回増額補正をしたということで、この合計額が上限というのは決算見込みですね。ただ、これには特別交付税も入っています。
◆委員(大野博美) ちょっとごめんなさい、間違えました。この補正額は、生活保護の例の数値誤りありました。それで基準財政需要額を修正した後のものでしょうか、この補正額、まだでしょうか。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 28年度の交付税の算定につきましては、生活保護の件数は正しく算定した後の数値でございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうですか。わかりました。
 それでは、29ページの原発事故賠償金ですが、わかる範囲で教えていただきたいのですが、これはほかの市、印西や我孫子はもう聞いているのですけれども、ほかの市も佐倉と同様にこれを受け入れるというふうに聞いていらっしゃいますか。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 済みません、他市の状況については確認しておりません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうですか。印西と我孫子はもう決定しているのですが、6月にやっているのですけれども、これを受け入れると、しかしあと損害賠償請求ができる余地が残されているということで、これから弁護士等と対応を検討していきたいと言っているのですけれども、佐倉ではそういう余地はありますか。それもわからない。
○委員長(中村孝治) 財政課長。
◎財政課長(小川浩功) 環境部の所管になると思うのですが、確かにこの和解案については損害賠償請求ができることを妨げないとなっておりますが、その後の対応については申しわけございません、ちょっと財政課のほうでは把握しておりません。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 大野委員、いいですか。
◆委員(大野博美) はい、結構です。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はありませんか。
                 〔「議案15号いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、済みません。15号のほうですが、これわがまち特例で結局自治体の判断、裁量の余地があるということですけれども、これについて検討といいますか、私たち自然エネルギーをできるだけ割合をふやしていきたいと、市もこの間佐倉市の地球温暖化対策推進計画ができましたが、その辺の協議というのはあったのでしょうか。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) それにつきましては、私どもだけで判断するものではございませんので、当然のこととして産業振興課であるとか環境政策課、生活環境課、廃棄物対策課、それぞれに意見聴取をしてございます。その際には私どものまちでそれが対象になるようなものがどのぐらいあるのかというデータもお示しして、今回の状況がどういう影響を及ぼすかということもあわせまして協議をさせていただいた結果、影響も少ないということがございますので、各課とも参酌基準どおりという形でご返答をいただいております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
◆委員(萩原陽子) はい。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑は。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 同じく15号について伺いますが、この水力、地熱、バイオマスというのは、これ佐倉市内の現状と今後の見込みはどうなっているか、わかる範囲で教えてください。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) 今回の再生可能エネルギーの中で、佐倉市で該当すると思われるものは現状太陽光だけでございます。それから今後の見込みにつきましても、私どもが把握している限りでは太陽光以外につきましての動きというものはないというふうに、現状ですけれども、把握してございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうすると、全然市税収入への影響額もないということでよろしいですね。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) 今回の内容は、佐倉市におきまして太陽光が85件ほどあるのですが、これにつきましても影響はないというふうに考えてございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) あと地熱発電というのが結構今後も難しいようなのですが、一方で地球温暖化対策実行計画では地中熱利用システムというのを2019年度までに結構やります、8件やりますというふうにうたっているのですが、地中熱利用システムというのは含まれないのでしょうか。
◎資産税課長(内田理彦) 地中熱。
◆委員(大野博美) 地熱発電設備とはちょっと違うのですが、そういうのはこのような区分には含まれないのですか。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) とりあえず地熱発電設備ということしか聞いておりませんので、地中熱という言葉については把握してございません。申しわけありません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) なぜこの質問をしたかといいますと、ほとんど可能性も見込みもない、こういったものに参酌基準2分の1というものを今回わがまち特例の導入ということなのですが、こういう地中熱利用システムにこそ導入すべきだったと思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) 今回の発電関係につきましては、旧来のものが送電設備であったりとか変電設備であったりとか、そういったものが全てキャパシティーという問題があったり、あるいは自然環境に影響されないように平年的に発電できるものというような観点からだと思うのですけれども、したがいましてできるだけ自家持参型のという形での視点はあると思います。ただ、それにつきまして個別の状況につきましては、私どもでは把握しておりませんので、これ以上のことはお答えできません。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) ほとんど導入の可能性のないものに、こうやってつくってもどうかなというのでお聞きいたしました。引き続きよろしいですか。
○委員長(中村孝治) はい、どうぞ。
◆委員(大野博美) その下の、これ16号にも該当するのですが、立地適正化計画のほうなのですが、これに該当する公共施設はどのようなものでしょうか。
○委員長(中村孝治) 資産税課長。
◎資産税課長(内田理彦) それにつきましては、都市再生特別措置法によって立地適正化計画というものが策定されます。これにつきましては、現在佐倉市でも策定中ということでございますので、具体的な話はまだ私どものほうでは聞いておりません。ただ、コンパクトシティーという形で計画のほうは進められておると思いますので、それにかかわる医療、福祉、商業関係これの誘導施設というものが考えられるというふうには聞いております。
 以上です。
◆委員(大野博美) はい、結構です。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 執行部の入れかえの間、暫時休憩いたします。
          午前10時38分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午前10時39分再開
○委員長(中村孝治) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部及び選挙管理委員会事務局所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 総務部長の飯島でございます。
○委員長(中村孝治) 全部座ったままでお願いいたします。
◎総務部長(飯島弘) では、座って失礼させていただきます。総務部長の飯島でございます。
 今回の総務常任委員会におきまして総務部、選挙管理委員会事務局関係でご審議をお願いいたしますのは、議案第13号及び議案第14号の2議案でございます。議案第13号は、選挙管理委員会事務局の所管となります佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案第14号は、人事課の所管となります特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 詳細につきましては、行政管理課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 行政管理課長。
◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課長の須合でございます。総務部関係でご審議いただきます2議案についてご説明させていただきます。
 議案第13号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは公職選挙法施行令の改正に伴い、国会議員の選挙運動に関する公費負担の限度額が改正されたことから、条例で定めている市議会議員及び市長の選挙運動に関する公費負担の限度額について改正するものでございます。詳細につきましては、お手元に配付しました資料をごらんくださいますようお願いいたします。
 次に、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは休日夜間急病診療所において特別職の非常勤職員として任用しておりました看護師、歯科衛生士、事務員の3職種を平成28年7月1日から診療所の安定的な運用と業務の効率化のため業務委託としたことに伴い、本条例の別表第1から同職種を削除しようとするものでございます。
 以上が総務常任委員会におきましてご審議をお願いする議案でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 以上で説明は終わりですか。
 これより質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 14号のほうで、これ体制の細かいことってここで聞いて大丈夫ですか、委託先とか実績、あとは委託の期間だったりとか、7月1日からもう始まっているので、移行した方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった点で勤務内容や報酬の変化等、ちょっとそういった概略を教えていただきたいのですけれども。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。まず、休日夜間の急病診療所につきましては、年末年始、あと日曜祝日の夜7時から10時まで診察をしておりまして、配置されている人員は医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、事務員というふうになっております。今回7月1日から看護師と歯科衛生士と医療事務につきまして業務の委託を開始しまして、7月1日から来年の3月31日までの9カ月間を予定しております。
 委託先につきましては、株式会社ヤエスという業者に委託をしております。報酬についてなのですけれども、具体的な金額を申し上げますと、看護師と歯科衛生士が改正前の報酬の場合ですと、時給に換算した場合に3,017円、事務員が2,300円になっております。委託をした場合の実際に支払われている時給なのですけれども、看護師、歯科衛生士が2,400円、事務員が1,600円となっております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 移行された方も結構いらっしゃるのですか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 今まで非常勤特別職として勤務していた方なのですけれども、ほぼ全ての方がこの新しい委託先の業者のほうに雇用されているという形になっておりまして、今までですと看護師が4人だったものが委託先では3人、これは1人辞退するということで看護師は1人減っております。歯科衛生士は3人から3人で同人数でございます。あと事務員につきましては、4人から3人ということで1人減っておりますけれども、この1人につきましては、医療事務の資格を取ったばかりの方でして、休日夜間診療所においても、ちょっと私のほうでこの事務をやるのは厳しいということで、委託前から勤務はないような状況でした。
 以上でございます。
◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、議案第13号についてお願いします。これ昨年選挙がありましたけれども、この3番目の市長の選挙におけるビラの作成公費負担ですが、これは大体何枚ぐらい印刷されるものでしょうか。枚数制限とかあるのですか。
○委員長(中村孝治) 選挙管理委員会事務局、佐藤さん。
◎選挙管理委員会事務局主査(佐藤洋彦) 選挙管理委員会事務局、佐藤です。公選法の規定によりまして、市長選挙のビラは1万6,000枚以内となっておりまして、上限の1万6,000枚を印刷されております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうしますと、これ影響額は掛け算すればいいのですが、幾らと……
○委員長(中村孝治) 選管事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) 前回の選挙のときに、市長候補者のほうにビラの作成費ということで承認させていただいたのが11万6,800円、これ3候補の方の実績としております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 市議会選挙のほう、ポスターの企画費というのがありますね。これは企画費というのは、もうこのポスターのみということ、ビラとかには全くないですね、それについては。
○委員長(中村孝治) 選管事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) ビラはありません。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
◆委員(萩原陽子) はい。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 今の13号ですが、消費税がアップしたのでというご説明受けたのですが、3年に1度の見直しといっても消費税がアップ以外の見直しというのもあり得ますか。
○委員長(中村孝治) 選管事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) あろうかとは思いますけれども、今回の場合には消費税相当額の引き上げということで通知がございました。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) では、14号についてお伺いします。これは委託になった経緯を教えていただけますか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 委託の経緯なのですけれども、まずはこの休日夜間急病診療所の安定的な運営と、あと業務の効率化ということなのですけれども、具体的に申し上げますと年末年始やゴールデンウイークとかは、市の職員が特別職の歯科衛生士ですとか看護師さんのシフトを決めていたのですけれども、やはり時期的にやっていただける方が少ない。その辺のシフト割りにも大変苦労しておりました。また、2年に1遍診療報酬の改正がありますので、その診療報酬の改正を職員が理解して事務員に伝える、それもかなりの負担になっておりました。また、賃金の支払いの事務とかも市のほうの負担になるのですけれども、あと年末年始とか月末、忙しい時期につきましては、どうしても時間外勤務というのが生じます。非常勤特別職ですと1日当たりの報酬が幾らということで決まっておりますので、時間外勤務をしたとしても、その手当を出すことができなかったというのがあります。その辺働いている方にとっては不利な状況ですので、その辺を勘案して業務の安定的な運営と効率化ということで委託をすることとしました。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) 大体経緯がわかりました。それで、委託にしたことによる縮減効果は、これは7月1日から3月31日で結構ですので、どのくらいになりますか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) ことしの7月から来年の3月までの9カ月間で試算しましたけれども、業務委託のほうが約1万円低くなっておりますので、報酬として出した場合と委託として契約した場合と、ほとんど変わりはないという試算をしております。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、開札調書をちょっと見たのですが、ヤエスが1社応札で落札率が99.9%なのです。これやはり売り手市場というのか、それが影響していますか、どうですか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) そうですね、こちらの業務委託を受ける業者としましては、千葉県内ですと名簿登録されている業者が11社あるのですけれども、そのうち看護師と歯科衛生士と事務員さん、これを一括で委託してくれるというのが実は県内で1業者しかございませんで、この金額、予定価格ですと、その入札参加要件というのが県内業者までなのですけれども、1社しかないということで、これを県外までに広げております。県外まで広げますと、県外の業者は登録されている業者が9業者あります。今回1社しか入札してこなかったというのは、時期的に7月から来年の3月まで9カ月間という比較的短い期間であったということも多少影響しているのかなというふうには考えております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) 次年度からまたこの競争性のある入札を期待いたします。それで、人数が減ったということなのですが、勤務体系、対応に問題点ありませんか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 特にそういった問題はないというふうに認識しているのですけれども、ただ先ほども申し上げましたとおり、特別職として勤務している場合の換算した時給については、若干低くなっているという実情はございますので、ただその勤務内容ですとか、そういったものに特に不備といいますか不利になるというような、そういうことはないというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうしますと、次年度からはこの人数はどうなさいますか。歯科衛生士が1人減り、事務員が1人減りをもとに戻すとか、そういう考えはありますか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) こちらは業者のほうに委託をしておりますので、人数としてはあくまでも業者が決める人数となります。市のほうとしては、具体的に何名配置しろとか、そういったことは仕様書には載せていなくて、きちんとした安定的な運用ができる人数の確保をお願いするということで、そういった仕様になっていますので、人数についてまでは特に指定のほうはしてございません。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) それちょっと問題がないですか、やはり人数って非常に重要ですね。コストパフォーマンスだけではなく、やはり安全にかかわる業務ですから、その辺どうでしょうか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 基本的には安定した運用ができる人数ということで、業者が判定するようにはなると思うのですけれども、ただ市のほうとしても当然見ていく中で、これは少な過ぎるとか、これは明らかにおかしいという場合はそれは業者のほうに当然指導しまして、ちゃんとした運用ができるような指導はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
◆委員(大野博美) はい。
○委員長(中村孝治) ほかに。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 今の14号ですが、この委託先のヤエスというのは人材派遣会社だということですね。これみんな専門、事務員いますけれども、看護師、歯科衛生士、専門職で、市の負担についてはほとんど変化がないということは、このヤエス、会社にそれなりのもちろん利益が行くわけですから、この働く方たちの賃金については市はどこまでこの保障というか、何も発言権はないということになっていますか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) あくまでも一括して委託しているものでございますので、業者に対して最低幾らを出してほしいとか、そういうようなことはちょっと言えないというふうには考えております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 身分とか賃金、その労働条件をそのまま引き継いでくださいということは言えないということですね。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) そうですね、身分的なものとしては当然非常勤特別職から通常の時給制に変わるわけですので、その辺は当然引き継いでくれということは言えないのですけれども、時間給についても同様に最低賃金というのはありますが、それは最低限守ってくださいというのはありますけれども、幾らに設定してくれというところまではちょっと言えないような状況でございます。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 労働の質の問題ですけれども、同じ方がほぼ、1人辞退でということで、この同じ仕事を賃金が引き下げられた形でやることになることによる質的な心配とかは、担当課としてはありませんか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 賃金については、これはあくまでも今までやっていていただいた非常勤特別職の方に聞いた話なのですが、意外に思っていたよりも下がらなかったといいますか、自分が思っていたよりはいい額だったということですので、そういったことはないかというふうには考えております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 追加で1つ、大事なことを。委託ですね、看護師さん、そうしますと、医師との命令系統はどうなりますか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) こちらの契約のときの仕様書にも載せているのですけれども、当然看護師と歯科衛生士につきましては、医師の医療の補助というのが本来の業務でありますので、その医師の補助につきましては、現場で医師の指示に従っていただくという仕様になっております。それ以外のものにつきましては、当然市からといいますか、現場で直接指示、それ以外のものにつきましては、業者の責任者を通して市とやりとりするという形になります。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) やはりこれ派遣の考え方だとすると、医師の命令に従うのは違反ではないですか、偽装請負になりませんか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 一括して業務を委託しておりますので、あと本来の業務、医師の指示に従って診療の補助をするという本来の業務でありますので、そこのところは特に抵触するというふうには考えておりません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) いやいや、これ大変な問題です。それがやはりいつも問題になっているので、用務員のときにもそうでしたけれども、やはり派遣されている人は派遣元からの命令指揮系統にしか従えないのです。それをこちらの医師とは全く別系統になるわけですから、その辺のクリアはどうなさいますか、法律的にこれ偽装請負になるのではないでしょうか。
○委員長(中村孝治) 健康増進課長。
◎健康増進課長(花島英雄) 済みません、先ほどから何回も申し上げていますが、本来の業務を行うものでございますので、そこは問題ないと考えておりまして、確かにそれ以外の指示につきましては委員おっしゃられるとおりだと思うのですけれども、その看護師、歯科衛生士本来の業務を行うべきものでございますので、そこは抵触するというふうには考えておりません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) では、最後にしますが、かなりのこれグレーゾーンなのです。一々書いて、仕様書に全部書かないと、クリアできないと思いますから、その辺ぜひ研究して、ちょっと大変な問題になるかもしれませんので、ぜひ対応をしてください。速やかにお願いいたします。
○委員長(中村孝治) それでは、対応をよろしく。
◎健康増進課長(花島英雄) はい。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ議案に対する質疑を打ち切ります。
 続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
 契約検査室が所管する佐倉市入札監視委員会及び佐倉市公共工事設計業務検討委員会について、平成28年6月6日から平成28年8月28日までの期間に開催された審議会等の開催状況の報告をお願いします。
 なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。
 それでは、説明お願いします。
 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 契約検査室の齋藤でございます。報告を求められております佐倉市入札監視委員会及び佐倉市公共工事設計業務検討委員会の開催状況につきまして報告をさせていただきます。
 まず、佐倉市入札監視委員会でございますが、お配りをさせていただきました委員会概要をごらんいただきたいと思います。今回ご指定いただきました期間におきましては7月27日に開催をしております。この委員会は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定められました、その中の指針がございますが、この中で入札等の経緯についてその内容の審査及び意見の具申等を行う第三者機関を設けることが努力義務とされました。市では、これを受けまして平成18年度に学識経験者3名、3名の方は弁護士が1名、大学教授が2名でございます。による佐倉市入札監視委員会を設置いたしまして現在に至っております。
 議事の概要でございますが、まず初めに委員長、委員長職務代理者を選任した後、昨年10月からことしの3月までの入札、随意契約、低入札案件、あと入札契約手続の運用の状況等につきまして事務局より報告を行いました。また、その次にあらかじめ1名の委員さんにより抽出をされた契約案件10件、これは落札率の高いもの、低いもの、そして随意契約につきまして抽出をしていただきましたが、それをそれぞれの担当所属によりまして事業内容及びその抽出された落札率の高い、低い、こういうような理由に対しまして説明を行い、その上でのご審議をいただいております。審議いただいた工事委託等につきましては、この一覧のとおりでございますが、今回につきましては委員の皆様からの議案に関しての特段のご意見、具申等はいただいておりません。
 次に、佐倉市公共工事設計業務検討委員会でございますが、お配りいたしました委員会概要をごらんいただきたいと思います。今回ご指定いただいた期間におきましては、8月19日に開催をしております。この委員会は、佐倉市が発注する建築及び土木工事の設計につきまして契約図書に基づく設計品質の確保、それと向上を図るために、平成14年度に設置をいたしております。構成員は委員長に副市長、副委員長に企画政策部長、このほか現場施工や設計業務などに精通をしております都市再生機構OB2名及び千葉県職員OB2名の計4名に外部委員としてお願いをしております。
 議事の概要でございますが、議案は2件ございました。議案1の岩富・寺崎線道路詳細設計業務につきましては、佐倉南図書館の南側の東関東自動車道に係る新林橋から国道51号までの延長1.68キロメートルを実施設計するものでございます。委員会の意見といたしまして3点いただきました。1点目といたしましては、国道51号との交差点については道路管理者である千葉国道事務所、交通規制を所管する警察、また道路排水の放流先となる地元の土地改良区などの関係機関との協議を十分に行うこと。2点目といたしましては、当該区間は両側の歩道を整備する将来系と片側のみを整備する暫定系の2つのパターンの設計をしていることでございます。このことから、用地買収や斜面の処理方法などにおいて無駄が生じたりしないよう、経済比較を十分に行うこと。3点目といたしまして、土を盛ることになりますが、圧密沈下などこの側方流動、また即時沈下、これが発生いたしますために、隣接する水田への影響がないよう検討すること。以上3点のご意見をいただきました。
 次に、佐倉市立井野小学校及び佐倉東小学校体育館大規模改修設計業務でございますが、これは屋根や内外装、トイレを改修する設計でございます。委員会の意見として3点いただきました。1点目としまして、多種類ある金属屋根、屋根の種類がいっぱいございますので、この金属屋根のうちの屋根折板、折った板を屋根に使うわけでございますけれども、この材料を明確にするために発注図面に材料の日本工業規格であるJIS番号を表示したほうがいいというようなこと。2点目といたしまして、小学校体育館の使用は日中においては授業の球技、夜間開放においては卓球、バスケットボール、バレーボールなどが想定されることから、各種競技の照度、明かりの度合いについて再確認をすること。3点目といたしまして、照度の変更や照明設備の変更に伴って電気消費量が変わるので、電気容量について再確認をすること。以上3点のご意見をいただきました。
 なお、これらの意見につきましては、各事業担当課がその内容について対応を検討するということになっております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) ただいまの報告について何かございましたら、先ほど申し上げましたとおり確認程度等でございますけれども、どうぞ。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時07分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午前11時17分再開
○委員長(中村孝治) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民部及び危機管理室所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
 市民部長。済みません、全部座ったままで、事前に私のほうが言えばよかったのですが、お願いします。
◎市民部長(出山喜一郎) それでは、座って失礼させていただきます。市民部長の出山でございます。よろしくお願いいたします。
 本日ご審議いただきます市民部の議案でございますが、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算の歳出、市民部所管部分と議案第11号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算でございます。
 細部につきましては、市民課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 危機管理室長の黒浜でございます。
 本日危機管理室でご審議いただく議案は、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算の歳出、8款消防費と議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定についてでございます。
 詳細につきましては、補正予算については市民課長から、条例制定については危機管理室次長から、それぞれ説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 市民課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。私からは、平成28年度補正予算につきまして市民部及び危機管理室に係る主なものをご説明させていただきます。
 まず、議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算についてでございます。予算書34ページをお願いいたします。34ページをお願いします。2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費、6、個人番号カード等交付事業についてでございます。共済費44万円及び賃金515万8,000円につきましては、平成28年10月以降、個人番号カード交付事務に従事する事務補佐員の共済費及び賃金を増額補正するものでございます。
 次に、予算書48ページをお願いいたします。8款消防費、1項消防費、3目消防施設費、1、消防施設整備事業といたしまして458万4,000円を増額補正するものでございます。この内訳としましては、大篠塚地区に防火水槽の新設工事を予定しておりますが、設置する箇所の土地の利用形態が変更されたことにより工事方法の変更が必要となりましたことから、379万1,000円の増額補正と、そして神門地区に設置されております防火水槽の撤去工事費79万3,000円を増額補正するものでございます。
 続きまして戻りますが、予算書9ページをお願いいたします。予算書9ページ、第3表、債務負担行為の補正についてでございます。1行目の健診等業務委託(後期高齢者医療健康診査分)3,557万9,000円につきましては、平成29年度から平成30年度までに実施する後期高齢者医療被保険者の健康診査の経費で、平成28年度中に契約をする必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、議案第11号、国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。予算書14ページをお願いいたします。予算書14ページになります。第1表、債務負担行為についてでございます。健診等業務委託(特定健診分)1億2,143万7,000円につきましては、平成29年度から平成30年度までに実施する国民健康保険被保険者の特定健康診査等の経費で、平成28年度中に契約をする必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
 私からは以上でございます。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 危機管理室次長の渡辺でございます。よろしくお願いします。
 議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定についてでございます。追加資料といたしまして、本日佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例(案)の概要、A4判2枚、そして条例に関するフロー図、A3判1枚、佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例施行規則(案)の概要、A4判1枚を本日配付させていただいております。
 まず、条例制定の趣旨についてでございます。防犯カメラは、犯罪防止に有効な手段として広く認識されており、佐倉市内においても道路などの公共の場所などに設置されており、今後設置台数の増加が見込まれるところでございます。その一方で防犯カメラの管理に不安を感じる市民等の声があることから、個人のプライバシーに配慮した適正な設置及び運用を行う必要がございます。佐倉市では、公共の場所に向けて設置される防犯カメラの設置及び運用に必要となる基準を定めること等により、市民等の権利、利益の保護を図り、安全で安心して暮らせることのできる地域社会の実現に資することを目的としまして、本条例を制定するものでございます。
 次に、条例の概要についてでございます。本条例に市の責務、市民の役割を定めるとともに、道路、公園、その他多数の市民等が立ち入る公共の場所に向けて防犯カメラを設置する自治会、町内会、区、商店会が防犯カメラを設置する場合、設置運用基準の作成やその遵守等を定め、また届け出対象者が条例の規定に違反する行為があった場合などは、必要な勧告をすることや正当な理由なく勧告に従わなかった場合、公表できる内容としております。市が設置する防犯カメラにつきましても、管理責任者、取り扱い担当者、設置運用基準を定め、遵守するものとします。
 以上が今議会に上程させていただきます条例制定の趣旨及び条例の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) これより質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
 高木委員。
◆委員(高木大輔) 済みません、では議案17号の防犯カメラの設置の件についてちょっとお伺いしたいのですけれども、仮になのですが、罰則規定等どのように対応するのか、お伺いします。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 本条例での罰則規定ということではなくして、条例の中にはこの条例に従わなかった場合、勧告及び公表ができるものとなっております。
○委員長(中村孝治) 高木委員。
◆委員(高木大輔) それでは、仮にそういった、さまざまな問題が今起きていると思うのですけれども、これ悪用とか違法行為があった場合というのは特には考えていますか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 現時点での罰則規定が条例でないものですから、他方の法令に従っていただく、いろいろと刑法とか、あるいは個人情報保護法ですか、そういったものを遵守していただくという形になろうかと思います。
○委員長(中村孝治) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 仮にそういった何かあった場合は、警察に届けて連携をとっていくということでよろしいでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室主幹。
◎危機管理室主幹(泉水稔) ただいまのご質問ですけれども、警察と連携をとってという部分なのですけれども、防犯カメラで想定される条例以外の事件とすると、名誉毀損がまず一番最初に考えられるものであります。名誉毀損となると、今度は親告罪ということがありますので、当事者が警察のほうに告訴状を持っていってと、それを端緒に警察のほうから市に対して情報を逆に提供しなさいという、法律に基づいた提供依頼があると思うのですけれども、その辺の連携は当然とるものだということは考えております。ただ、条例外の私的事情の部分の、条例外の防犯カメラについては、市のほうはその点の口は挟めないというようになります。
○委員長(中村孝治) 高木委員。
◆委員(高木大輔) 今この条例できる前にも、各商店街等設置されていて、それはだからもうついているところも、これからでは申請してもらうという形になるのでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 今現在設置されている防犯カメラにつきましても、届け出をしていただくと、これから設置するものも届け出ということでございます。
◆委員(高木大輔) わかりました。以上で終わります。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) その違反に対しての公表という条例の15条のあたりで、これ違反に対しての公表という意味なのかなと思うのですが、公表するのは今、市のやつはホームページでいろいろ公表、毎年の設置状況とか公表されていると思うのですけれども、これから自治会等が設置するに当たって、そういう設置状況や苦情の申し出と、いろいろなことがあった場合の、そういう公表というのはどのように。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 苦情等の公表ということはないのですが、ここで言っている勧告、公表というのは、条例に従わなかった場合についての勧告、公表ということになります。
○委員長(中村孝治) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) では、これから民間のものも含めてホームページ上にはどこに設置してあるかというのが公表はされていくということですか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室、林田さん。
◎危機管理室主査(林田洋子) 民間の商店会とか自治会とかの公表のほうは、今のところ考えては、公表というか設置情報については考えてございません。
○委員長(中村孝治) もう少し大きな声で答弁お願いします。
◎危機管理室主査(林田洋子) 済みません。商店会とか自治会とかの設置状況については、今のところ考えてございません。
○委員長(中村孝治) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) これ取りやめる、民間が設置したものって取りやめるということももしかしたら考えられると思うのですけれども、そのときのデータの扱いというのがちょっと見当たらないのですが、そういったところはどのようになさる予定でしょう。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 取りやめる場合についても届け出が必要になりますので、その辺のデータ関係につきましても引き続き配慮するようにしていきたいというふうに考えております。
◆委員(徳永由美子) もう一度お願いしていいですか。
○委員長(中村孝治) 全体的に……ちょっと閉めたほうがいいのかな。
                 〔「聞こえないですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) 聞こえない。空調入れてもらって。
 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 取りやめる場合につきましても、本条例でも届け出をするということが義務づけられておりますので、その後のデータにつきましても個人情報のほうの関係がございますので、そちらのほうの処分ももちろん届け出の中に含まれるというふうに考えております。
○委員長(中村孝治) 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) では、そこは市が責任を持って最後は扱うということでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 届け出の中で含まれた部分でございますので、市が責任を持つという形になります。
◆委員(徳永由美子) わかりました。ありがとうございます。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑のある方、どうぞ。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、10号からお願いします。34ページの個人番号カード交付事業ですけれども、今回一般財源での支出になっている理由についてお願いします。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 一般財源ということで今回はなっているわけなのですけれども、27年度については国のほうから事務費交付金というような形で、補助金の金額は各市区町村に示されて、その金額を私ども予算計上させていただきましたが、28年度につきましては、国のほうからこの28年度の市区町村の補助金の金額についてまだ示されていませんので、現在のところ歳入の予算というのは計上していないというようなことでございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) そうしますと、今のご説明ですと、今後は国のほうから支出される見込みはあるということですか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 27年度予算についても一部繰り越しされて、28年度についても当初予算ということで国のほうが予算措置してございますので、その対象経費に臨時職員については経費の中に対象になってもございますので、当然入ってくるというふうに考えております。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 制度導入の経費から全額国が見るという、それは一貫してあって、今後についても全て国の支出で賄うということでよろしいということですね。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 今回の事務費の交付金ということで、補助金が27年度、28年度ということで予定されておりますが、これについては要綱が定められておりまして、要綱の中で対象経費というのがございまして、その対象経費に含まれたものについて補助があるということで、その対象経費にもあるのですけれども、あと国の総予算額というのがやはりございますので、総予算のほうを各市区町村で何らかの形で案分するというような形で今考えてございます。
 以上です。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 今までにかかった総額というのはわかりますか。
○委員長(中村孝治) 答弁保留にしましょう。
 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 答弁を保留させてもらってよろしいでしょうか。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、現在までの取得状況と、それから問題発生事例はないかということについてわかりますか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 現在まで、8月末現在ということですけれども、1万8,000件のマイナンバーカードの交付申請がございます。そちらのうちのおよそ8,500人の方にマイナンバーカードを交付をしている状況でございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 問題は今のところ発生していないのですか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 問題というよりは、地方公共団体情報システム機構が運営しているカード管理システムというシステムがございますが、そのシステムが若干障害がありまして、その障害のために、やはりマイナンバーカードの交付が遅延したというようなことがございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) その機構のシステムについては報道もされているところですが、それはもう解決はしたのですか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) システムの障害につきましては、これは4月中旬ぐらいなのですけれども、ジェイリスのほうから障害については正常化したというようなことで公表がございまして、私どももそれ以降、特段システム障害等、混乱なく通常どおり正常にシステムは稼働しております。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、申請1万8,000件を全て交付するという、その見通しについてはいかがですか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 今現在8,500人の方にマイナンバーカードを交付差し上げているわけなのですけれども、私どもとしてはシステムが安定して交付ができるというような状況の見込みの中で、5月末までに申請された方には年内に希望される形で交付したいと。あわせて6月以降申請された方につきましては、やはり希望される方には年内にお渡ししたいということで、体制の強化というような形で今回の補正予算をお願いしているようなことでございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、その体制をさらに強化するということも検討範囲ということになりますか。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 体制の強化なのですけれども、国のほうから全国的に体制の強化をするようにというような形で連絡がございまして、私どもとしては7月から交付端末の増加、臨時職員の増、あるいは日曜日の交付というような形で体制の強化を図っております。その体制の中で、しばらくはやっていきたいなと考えてございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 今おっしゃった体制強化が、この予算になっているわけですね。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) そのとおりでございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 私が質問したのは、今後その5月末まで、年内にという今お話がありましたので、さらなる足りない場合は当然体制強化をさらにしても、発行を優先するということになるのでしょうかという質問なのですが。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 制度開始の当初の大量申請につきましては、現段階では一定の落ちつきを、正常の状態になってきたのかなと、このまま申請件数がそれほど伸びないのであればというか、月大体二、三百なのですけれども、それがそのまま続くようであれば、現状の体制で大丈夫かなと私のほうは考えてございます。
○委員長(中村孝治) よろしいですか。
◆委員(萩原陽子) わかりました。では、次の質問でよろしい、続けていいですか。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、特定健診のほうなのですが、健診率です。今どのぐらいかということを伺いたい。健診率と、それから指導もありますね、わかりますでしょうか。
○委員長(中村孝治) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 特定健診の受診率につきましては、26年度で32.3%でございます。特定保健指導につきましては23.4%でございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) これ始まるときに受診率は65%に引き上げる、指導は45%に引き上げると、その目標を達成しなかった場合は、後期高齢者のペナルティーがあるというようなお話がありました。これはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長(中村孝治) 健康保険課、須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) 健康保険課、須田です。制度開始当時のペナルティーにつきましては、現在国民健康保険につきましては一定の事業計画を提出している上ではペナルティーを科さないということになっておりますので、目標に達しなくてもペナルティーは現在ないということです。今後制度変わっていく中では、新しい評価方法に変わりますので、今後もペナルティーが発生しないと考えております。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、そのペナルティーという件は撤回されたというふうに受けとめてよろしいですか
○委員長(中村孝治) 須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) それでよろしいかと思います。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 佐倉市はルネサンスにその保健指導を二千何年かに委託しましたけれども、これはかなりその効果が、メタボ削減の効果というのはあったのでしょうか。特定健診の効果について。
                 〔「質問の趣旨をはっきりしたほうがいい、聞いているほうはわからない、何聞いているか」と呼ぶ者あり〕
◆委員(萩原陽子) そうですか。
○委員長(中村孝治) 執行部のほう、質問の意味わかりますか。
◎健康保険課長(田中眞次) 済みません、ちょっと答弁保留させていただいてよろしいですか。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、続けて17号の防犯カメラのほうをお願いします。この防犯カメラの設置目的は犯罪防止と、それから抑制効果だと思いますけれども、条例をつくる必要はあるともちろん思うのですけれども、この内容についてですが、条例案の概要をいただいておりますが、まず市民の役割というところなのですが、この市民の役割というのは、ちょっと私よく理解ができないのですけれども。
○委員長(中村孝治) それは質問にならないでしょう。
◆委員(萩原陽子) そうですか、質問にならないですか。市民の役割って、どういうことなのか、カメラに関して協力するようって何を協力するのでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 委員のおっしゃられていることは第4条ということでよろしいでしょうか。市民は、条例の趣旨や防犯カメラを設置することに当たっての配慮についてご理解をいただき、犯罪抑止のために公共の場所に向けて防犯カメラを設置することや届け出団体にあっては届け出をいただき、設置運用基準を遵守するなどにご協力をいただきたいということでございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、防犯カメラの責任者についてなのですけれども、これは責任者を置かなければいけないと、その緊急の場合、やむを得ない理由の場合は、それは責任者ではなくても扱えるというふうになっているのですけれども、これ緩やか過ぎるのではないかというふうに、内容について私質問していますけれども、それでよろしいですね、内容についての質問で。
○委員長(中村孝治) いいのかも何も意味がわからないです。
◆委員(萩原陽子) そうですか。では、私はこの設置者の権利とか、その自由に設置についてできるのかとか、そういうことをお聞きしたいのですけれども、そういうことがちょっとわからないので。
○委員長(中村孝治) 理解できますか。
 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 防犯カメラの管理責任者を置かなければならないということが第11条のほうに書かれておりますが、設置団体の長など防犯上必要な業務を適切に遂行できる地位にあり、防犯カメラの管理及び運用を行う者を設置管理者というふうに言っておるところでございます、この条例では。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、私の質問趣旨はカメラの設置の権利なのですけれども、どういう団体が、どういう基準で設置できるのかということは、この中にはないのです。設置及び運用の適正化だから、どういう団体が、どういう権利を持って、どういう基準で設置できるのかというのはどこにあるのでしょうか。
○委員長(中村孝治) どうも質問の内容が趣旨と違うと思います。
 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) この条例の制定の目的でございますが、防犯カメラの設置、管理の適正化を図り、市民等のプライバシー保護を図ることが目的で制定されたものでございます。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 設置は、どういう団体が、どういう基準で設置できるのかということを伺っているのですけれども。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 設置につきましては、この条例で申し上げますと届け出義務が生じるのは自治会、商店会という団体が届け出義務者になります。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 届け出制ということで、それをいい、悪いというか、却下する権利というのは誰が持っているのですか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 届け出をすることによって、市としてはどこの団体が防犯カメラを設置しているということであって、市としては許可制でないものですから、却下することはできないということです。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 許可制ではないのですね。届け出制ということですね。だから、自由に設置できるということになりますね。それで、公表についてというところがありますけれども、これ公表については私は義務とすべきではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○委員長(中村孝治) 萩原委員、申しわけないのですが、私もよく理解できないのです。執行部のほうもご存じかわかりませんが、今のわかったら答弁してください。
◎危機管理室次長(渡辺和也) ちょっと質問の……
◆委員(萩原陽子) そうですか。ちょっと私もなぜあれなのかわからないですけれども、要するに防犯カメラの設置目的はもちろんわかりますけれども、自由に何台でも届け出すれば設置できるということでいいのかなという、もし設置したならば、それは設置場所は市民に当然公表されるべきではないかという今趣旨で言っているのですけれども、公表されるとはここに書いてないのです。公表すべきとは書いてないのです。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 先ほどもご質問の中で自治会については公表はしないという考えでおります。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) その公表というのが、何か問題があったとき公表するという今のことなのですけれども、そうではなくて設置したことについて市長が公表をしようとするときは、団体に対して意見を述べる機会を与えなければならない。これは何か問題が起きたときではなくて、設置したことは、設置されているということを例えばどこに設置されているかということは市民に公表はされるでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室主幹、泉水さん。
◎危機管理室主幹(泉水稔) これは委員、15条の公表のことでよろしいかと思うのですけれども、この15条の公表はあくまでも設置運用基準を定めていただく、その中で例えば標示板を設置しなければならないとかという決めごとのルールがあって、それに対して従わないで設置しなかったとか、そういう設置運用基準があくまでももとであります。ですから、設置していいか、悪いかというものではこの15条はないです。
○委員長(中村孝治) 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) では、最後に犯罪捜査への提供についてですけれども、当然そういうことがあり得るわけですが、警察に提供を求められた場合には協力しますね。そのデータの回収などについては記載はありますか。
○委員長(中村孝治) 泉水さん。
◎危機管理室主幹(泉水稔) 条例には詳細は記していませんけれども、規則及びガイドラインをこれから示す予定でおります。その中で情報提供した場合、要は用済み後、きちっと設置者のほうは回収しなさいと、回収した上で破壊もしくは溶解、要は姿を世の中から消してくれというようなガイドラインは示します。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございますか。
 大野委員。
◆委員(大野博美) では、引き続き今の防犯カメラについて伺います。この中で鉄道の駅の自由通路というのが外されていますが、私的自治ということで、それにのっとったという理由なのですけれども、これ法的根拠はあるのでしょうか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 法的根拠はございません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) ございません。そうしますと、鉄道の駅の自由通路というのは、交通機関というのは公共交通機関って公共がつくのです、私鉄でも。それで、JRなんか特に公共交通機関です。公共の場と考えられますが、なぜ省いたか、お聞きいたします。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) 本条例では、公共の場所ということで例えばJRの自由通路などは市の所有ということになりますので、公共の場所で規制される範囲になるかと思います。ただ、京成につきましては通路は京成の所有でございますので、こちらでは私的自治というような形でなっております。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) 先行している市川市、八街市、大多喜町の条例を調べたのですが、全て駅の自由通路というのは含まれているのですが、いかがですか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 黒浜でございます。うちのほうで独自に鉄道のほうを担当のほうから調べさせていただきました。その結果、鉄道事業者のほうでは、それぞれのそういう防犯カメラの規制に対するものを持っておりまして、その中で対応できるというふうに判断したところでございます。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) わかりました。では、次に市川市の条例を調べましたら、防犯カメラ設置者あるいはあったものは、画像から仕入れた市民等の情報を他へ漏らしてはならない。あるいは、画像を防犯カメラの設置目的以外の目的に利用し、第三者に提供してはならないというのが条例に盛り込まれていて、これ非常に大事だと思うのですが、今回佐倉市の案には盛り込まれていないようですが、見解を伺います。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) こちらにつきましては、条例化せずにしてガイドラインという形で作成するという方法をとる予定でおります。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) それに関して7月14日付の市が発行している条例の制定についてという5ページの文書が見つかったのですけれども、この中に地区代表者向けのアンケートというのが載っていまして、多分自治会長へアンケートをとられたと思うのですが、防犯カメラが設置された場合どのようなことが不安に感じられるかという問いに、プライバシー保護というのが29%、それから撮影画像の利用目的というのが30.8%もあったのです。ですから、撮影画像の利用目的というのが非常に市民にとっては危惧されるというところで、そこきちんとガイドラインでは押さえるおつもりですか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) ガイドラインには、守秘義務という形で記載する部分も予定しておりますので、その辺のところはガイドラインで対応できるものと思っております。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) 先ほど来ガイドラインで警察に提供した場合、回収、溶解というのがありましたが、今まで警察に提供を求められたことはあるのか、またあれば何件か、お伺いします。
○委員長(中村孝治) 危機管理室、林田さん。
◎危機管理室主査(林田洋子) こちらのほうで危機管理室のほうでは27年度4件情報提供を行っております。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) まだガイドラインも条例もないときに、4件というのはその後の処理はどうなさいましたか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) その後の警察のほうから返却されまして、CDみたいな形で出させていただいているのですけれども、警察のほうに提供させていただいたものは、こちらに返していただきまして破棄しております。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) それで、警察でコピーを禁止というのも、これからガイドラインに盛り込んでいただけますか。
○委員長(中村孝治) 危機管理室次長。
◎危機管理室次長(渡辺和也) ガイドラインのほうでコピーの禁止という項目も入れていく予定でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) では、17号はそれぐらいにいたしまして、あと済みません10号のほうに戻りまして、個人番号カード、34ページです。ほとんどがこの613万のうち人件費だと思うのですが、人数、内訳、それから時給教えていただけますか。
○委員長(中村孝治) わかる人から答えて、間野さんのほうからいいですか。
 間野さん。
◎市民課副主幹(間野昭代) この補正予算の人件費、人数の内訳ということでよろしいでしょうか。
◆委員(大野博美) はい。
◎市民課副主幹(間野昭代) こちら……
○委員長(中村孝治) もう少し大きな声でお願いします。
 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) この臨時職員ということで、今回の補正につきましては10月から12月の3カ月間につきましては1日当たり7人ぐらいの臨時職員の数ということで積算させていただいています。1月から3月については、現在の申請状況であればそれほど申請ふえないのかなと、そうなれば臨時職員1名減でもやれるかなということで1月から3月までは臨時職員は1日6人体制ということで考えてございます。それで積算させていただいております。
 以上です。
◆委員(大野博美) 時給聞いています。
○委員長(中村孝治) 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 時給850円ということになります。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) そうしますと、今度60ページの債務負担行為です。特定健診です。これ前からずっと質問しているのですけれども、今日本健康倶楽部ですね。ずっと平成14年から1社応札で日本健康倶楽部にずっと落札されているのですけれども、今回また入札行われると思うのですが、この事態を防ぐために何か工夫していらっしゃいますか。
○委員長(中村孝治) 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 1社ということなのですけれども、一応入札ということで多くの方に参加いただくというような形ですので、その健康倶楽部を防ぐというようなことは考えておりません。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) 防ごうとか私言っていません。では、参加資格者何社ありますか。
○委員長(中村孝治) 須田さんですか。
◎健康保険課主査(須田浩) 佐倉市の入札参加資格者名簿の中で見ますと、県内準市内ということでは9社、県外ですと6社、合計15社が候補として考えられます。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) であるのですが、14年からずっともう十数年、2年に1回ですが、1社応札の体制が続いているというところで、ここを改善するために何か1社応札の理由というのはいろいろ考えられますね。仕様書がもうそこの会社でしか受けられないようになっているとか、いろいろあるのですが、そういう工夫はなさったのかというふうに、別に1社を防ぐというのではなく、競争原理を働かせるために何か工夫なさったいるかということを聞いています。
○委員長(中村孝治) 須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) 入札自体は健康増進課と共同で行っているわけですけれども、入札ですので、応募してくれなければ仕方がないことなのですが、そうはいってもただそのための一つとしてはこのように早い時期に入札を行うことによって業者が準備をする体制を含めて早くできるような形で、早く行うということも工夫の一つだと思ってやっております。ただ、余りこの入札してくださいって、こちらからお願いすることが入札なので、官製談合になってしまうのでできませんので、そこはどう工夫していいかというのは今後の検討ではあるとは思いますが。
○委員長(中村孝治) 大野委員。
◆委員(大野博美) これで最後にしますけれども、ここの日本健康倶楽部、皆さんご存じのように情報漏えいがあったところです。その後も全く市の対応が変わらないというところで、私こういう質問させていただいたので、今後はより競争原理働くような工夫を一段としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(中村孝治) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) 答弁保留。
 市民課長。
◎市民課長(田中喜代志) 先ほど答弁保留させていただきました質問なのですけれども、これについては28年度4月からということで、どのぐらいの経費を支出されているかということでよろしいでしょうか。
                 〔「今まで」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) 田中さん、もう少し大きな声で。
◎市民課長(田中喜代志) 済みません、今までというと、27から28年度ということでよろしいのでしょうか。
○委員長(中村孝治) すぐ出るのですか、出ているのですか。
◎市民課長(田中喜代志) 資料請求ということで、決算のときに今積算した数値があるのですけれども、その数値でよろしいですか。
○委員長(中村孝治) 数値を求めるときは、あらかじめ言ってくださいって俺言ったね。
 田中課長。
◎市民課長(田中喜代志) 市民課においてということになりますと、市民課の中での積算ということになりまして、市民課の範囲ということで、かなり広義に解釈してということで積算した数値なのですけれども、27年度についてはおよそ5,800万円ということになります。28年度につきましては、これからということになりますが、昨年度から繰り越ししたジェイリスさんの負担金もございますので……
○委員長(中村孝治) 現在の数値で結構です。
◎市民課長(田中喜代志) それを含めてということでよろしいですか。それを含めると、およそですけれども、7,400万ということで、こちら8月補正含めてということになりますので、そのような数値になっております。
○委員長(中村孝治) 以上であれですか。
 健康保険課、須田さん。
◎健康保険課主査(須田浩) 先ほど萩原議員のルネサンスの指導の結果ということなのですが、質問の確認で申しわけないのですけれども、佐倉市の特定健診に係る保健指導は健康増進課の職員が中心になって行っているのですけれども、ルネサンスの関係ということのご質問になりますか。そうしましたら、健康増進課の職員が中心になって保健指導を行っていただいておりますので、ルネサンスがかかわったかどうかによっての効果があったかどうかは、こちらでは把握しておりません。
○委員長(中村孝治) わかりました。
 ほかにご質問ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
 続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
 市民部が所管する佐倉市国民健康保険運営協議会及び佐倉市男女平等参画審議会について、平成28年6月6日から平成28年8月28日までの期間に開催された審議会等の開催状況の報告をお願いいたします。
 なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。
 それでは、報告をお願いします。
 健康保険課長。
◎健康保険課長(田中眞次) 健康保険課長の田中でございます。座ったままで失礼させていただきます。
 私からは平成28年8月3日に開催した佐倉市国民健康保険運営協議会についてご報告させていただきます。委員12名の出席をいただき、審議をいただきました。審議内容につきましては、佐倉市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。平成28年3月、地方税法が改正されまして、課税限度額の引き上げがされたことから、佐倉市においても条例を改正し、課税限度額の引き上げを行うことについて審議いただきました。
 審議内容は、以上となりますが、報告事項といたしまして、平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計決算の見込みについて、保健事業について、国民健康保険広域化についてを委員の皆様にご報告をさせていただきました。なお、会議要録につきましては、現在作成中でございますので、後日議会事務局を通じて配付させていただきたいと思います。
 なお、次回の開催予定は1月もしくは2月ごろを予定しております。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長(井岡和彦) 自治人権推進課長の井岡でございます。
 7月4日に開催いたしました佐倉市男女平等参画審議会の概要及び会議の内容につきまして報告をさせていただきます。佐倉市男女平等参画審議会は、男女平等参画に関する施策の計画的な推進に関しまして、必要な事項を審議するために設置しております。委員は12名で構成されております。今回の会議の主な内容でございますが、佐倉市における男女平等参画の現状の報告及び佐倉市男女平等参画基本計画第3期の施策の進行状況の評価について説明を行っております。
 次回の会議は10月に予定しており、男女平等参画基本計画第3期の施策の進行状況の評価をいただく予定でございます。
 以上でございます。
○委員長(中村孝治) ただいまの報告について何かございましたらお願いします。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ、それでは審議会等の開催状況については質問なしとさせていただきます。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時11分休憩
  ───────────────────────────────────────
          午後1時01分再開
○委員長(中村孝治) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論を行います。
 討論はございますか。
 萩原委員。
◆委員(萩原陽子) 余り詳しくは、討論で行います。
 10号については、やはりこのマイナンバー、個人番号カードの支出につきましては、市民のためにはならない制度への税金の支出ということで反対をいたします。
 それから、14号ですが、やはり休日夜間急病診療所という仕事の性格から考えますと、医師の指示を得ずに仕事をするのは看護師としてはやはり無理があるというふうに判断をいたしまして、14号には反対といたします。
○委員長(中村孝治) ほかに。
 大野委員。
◆委員(大野博美) やはり同じく議案第10号は個人番号カード等交付事業が含まれていますので、これはずっと反対してまいりましたので、これに反対いたします。
 それと14号は、今萩原委員がおっしゃったように、医療の分野でこういう派遣というのはなじまないと思うのです。お医者さんと看護師さんの連携というのは非常に繊細かつ微妙かつ詳細なもので、そこに派遣元の意思を反映しないといけないという、この派遣自体がなじまないと思います。ルーチン、一般医療業務で契約しているから大丈夫だと、さっきそういう答弁ありましたけれども、違います。仕様書には細々とやる仕事とかというのが列記されておりまして、それ以外のものが登場した場合には、もう全く偽装請負の疑いになってしまうわけです。ですから、そういう場合も含めまして市としてはこれきちっと精査して見直すべきと考え、議案第14号には反対いたします。
○委員長(中村孝治) ほかに討論はありますか。
 徳永委員。
◆委員(徳永由美子) 14号に関しては、反対するものではないのですけれども、年度末までが委託期間ということで、やっぱりその間にいろいろ出てくる今あったような問題含めて、委託にしたことで出てきた問題点というのは、やはり何かしら解決をしていかなければならないということを申し添えておきたいと思います。
 以上です。
○委員長(中村孝治) ほかに討論は。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) なければ、これで討論を打ち切ります。
 これより採決を行います。
 議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
○委員長(中村孝治) 挙手多数であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第11号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(中村孝治) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第13号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(中村孝治) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
○委員長(中村孝治) 挙手多数であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(中村孝治) 挙手全員です。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(中村孝治) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
○委員長(中村孝治) 挙手全員であります。
 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 委員長報告に当たり、委員会としての意見や要望について、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。
 ご意見のある方は順次どうぞ。
 大野委員。
◆委員(大野博美) 17号の防犯カメラに関してですが、やはりこの委員会の審議でも懸念されておりました個人情報の扱い、その扱いについては本当に慎重に、かつ厳正にしていただくように、これから決められる規則やガイドラインに盛り込んでいただきたい旨、報告願います。
○委員長(中村孝治) ほかにご意見等ございましたら、どうぞ。
                 〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) それでは、今大野委員からご意見がございましたけれども、副委員長と相談させていただき委員長報告を作成するということでよろしゅうございますか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) それでは、作成いたしましたら、皆様に事前に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で議案の審査は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時08分休憩
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          午後1時09分再開
○委員長(中村孝治) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 その他といたしまして、当委員会の行政視察の件を議題といたします。
 初めに、事務局より視察先について説明をお願いします。
 齊藤さん。
◎書記(齊藤雅一) 議会事務局の齊藤でございます。座って説明させていただきます。
 平成28年度総務常任委員会の行政視察につきましては、正副委員長と協議をさせていただきまして、お手元に配付させていただきました資料のとおり、福島県郡山市で実施しているシティセールスの取り組み、岩手県一関市で実施しているいちのせき元気な地域づくり事業を提案させていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(中村孝治) この際、当委員会の行政視察に伴う閉会中の継続審査の件につきましてお諮りいたします。
 福島県郡山市、シティセールスの取り組みに関する件、岩手県一関市、いちのせき元気な地域づくり事業に関する件、以上について佐倉市議会会議規則第107条の規定により、議長に対し閉会中の継続審査としたい旨、申し出ることにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 次に、委員派遣についてお諮りいたします。当委員会は、平成28年11月1日、2日の2日間、福島県郡山市及び岩手県一関市において行政視察を行うため、佐倉市議会会議規則第102条の規定により、議長に対し委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中村孝治) ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
 本日の日程は終了いたします。
 以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後1時12分閉会