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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会−09月07日-04号




平成28年 8月定例会

              平成28年8月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第4号)

    平成28年9月7日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.散  会


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      主幹補     関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  代表監査委員  山口 勉      教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      市民税課長   徳屋悦子
  資産税課長   内田理彦      収税課長    木原一彦
  市民課長    田中喜代志     自治人権推進課長井岡和彦
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      健康増進課長  花島英雄
  生涯スポーツ課長高科英明      農政課長    櫻井正行
  都市計画課長  小野寺正朋     危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         契約検査室主幹 上野直哉
          岩松信治
  監査委員事務局長佐藤公子      教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 高木大輔議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 高木大輔議員。
               〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手)
◆7番(高木大輔) 皆さん、おはようございます。議席7番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初め、内なる国際化に関する諸問題について質問いたします。日本の少子高齢化、総人口の減少の傾向は急激に加速しております。佐倉市は、まだ17万人レベルの人口を維持していますが、佐倉市の人口推計を確認いたしますと、前議会でも質問させていただきましたが、この1年間の外国人登録を除く佐倉市民の人口は平成27年3月末で17万5,228人から28年3月末では17万4,499人と0.4%の減少に至っております。一方、外国人登録でございますが、議場配付資料にもお示ししましたが、平成27年3月末には2,275人から平成28年3月末には2,477人、パーセンテージであらわしますと8.5%の増加となっております。
 特に15歳から64歳までの生産人口でいきますと、佐倉市民の日本人は10万3,500人でございますが、1年間で10万1,100人に減少し、そのパーセンテージは2.3%の減少でございます。一方、生産人口であります外国人の人数は1,936人から2,116人、この増加率は9.2%の増加であります。この外国人登録の国別で見ますと、この議場配付資料でもお配りしておりますが、中国人の方が473人、これで19%増加でございます。そして、フィリピンが451名、こちらも18%増加でございます。あと佐倉市の特徴でもあるのですけれども、アフガニスタンの方が今回300人という形でふえております。こういったような国籍の中で、これから佐倉市の定住人口、そして行政における諸問題について、内なる国際化ということでこれから質問させていただきます。
 外国人は、就学や就労、そして企業内勤務、留学、学術研究、文化活動など、その家族の方が滞在し、そして日本人の配偶者等、多様な資格を持って入国して滞在しております。佐倉市在住の外国人登録者もその例外ではないでしょう。また、外国人の14歳以下の年少者が市内には279人在住しております。国も国際化、国際交流の一層の促進、留学や学術面、人事交流の活性化、観光立国構想、東京オリンピックに向けて外国人のさまざまな準備の受け入れ、構想等を展開しなければなりません。前議会では、多様化する市民対応について、外国人の人口をふやす取り組みについて質問させていただきましたが、その議会後に市民の皆様や改めていろんなケースを調査研究したところ、やはり今後はこれらの国際化に向けて、佐倉は歴史的にも幕末にはオランダを中心に内なる国際化を進めたアイデンティティーがある都市として、これから改めて現代の佐倉市としてどのように外国人の問題に取り組んでいくか、これが問題だと思います。
 それでは、質問させていただきます。佐倉市では、外国人の受け入れや滞在、さらに居住人口をふやす対策についてどのような考えで取り組んでいるのか、また外国人の交流についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
 以降の質問は自席にて行います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
                〔企画政策部長 山辺隆行登壇〕
◎企画政策部長(山辺隆行) 高木議員のご質問にお答えいたします。
 外国人観光客の受け入れにつきましては、本市が目指す交流人口の増加に資するものと考えておりますことから、本年4月の日本遺産認定を一つの契機として、多くの外国人が来訪する2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受け入れ態勢の整備拡充に努め、定住人口の維持、増加へつなげていきたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、本市の持つ城下町の風情を残す町並みや秋の祭礼、また着物の試着や甲冑体験といった歴史を感じさせるイベントは、外国人観光客を佐倉へいざなうことのできる資源と考えておりまして、引き続きこれらの取り組みを通じて外国人の受け入れに努めるとともに、佐倉に関心を持つ外国人をふやしてまいりたいと考えております。
 また、外国人との交流事業につきましては、公益財団法人佐倉国際交流基金との協働により実施しております。一例を申し上げますと、外国人と英語によるコミュニケーションを体験するイングリッシュサロンや外国人が日本語による日常会話を学ぶ日本語講座などがございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木大輔議員。
◆7番(高木大輔) 今の答弁ですと、観光の面に関しては答弁はあったのですけれども、もうちょっと視点がやっぱり佐倉に住んでいる今の住民という形で、今議場の配付資料でお示ししましたさまざまな国籍の方がいるので、その辺をいかに分析したり、また今後定住につなげていくかというところもぜひ観光面でなくて、こういった部分もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 その関連でですけれども、外国人に対する転出や転入など手続において、市民課では今どのような窓口対応をしているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 外国人の方に対する窓口対応につきまして、市民課では転入などの際に届け出る住民異動届や住民票などの交付請求書は英語、スペイン語、中国語版をそれぞれ作成しております。また、転入や転出時にお渡ししております各種手続のご案内や印鑑登録申請書などにつきましても外国版を作成中でございます。
 なお、窓口におきまして、日本語が話せない外国人の方は話せる方とともに来られることがほとんどですが、日本語で会話ができないときには、外国語が話せる職員で対応しており、場合により、広報紙の翻訳をしております国際交流推進委員の方にご協力をいただいております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今ご答弁ありましたけれども、それでは外国人が滞在しますと、やはり先ほどおっしゃられたように窓口でも言葉や教育の問題が発生すると思うのですけれども、市民課や、そして国際交流基金等で従来支援体制がとられているとは思いますが、外国人の居住ニーズをうまく吸い上げるために、外国人住民に対する英語での案内や生活情報はどのように提供しているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市政情報等のご案内につきましては、毎月1回、英語、中国語、そしてスペイン語による広報を発行し、希望者への郵送のほか、公共施設や駅などに配架しているところでございます。また、ごみ収集のご案内につきましては、ごみの分別一覧表やごみの収集カレンダーを英語、中国語、スペイン語の3言語で発行しております。また、佐倉国際交流基金におきましては、日本の文化や生活習慣の違い、医療や子供の教育などに不安や悩みを抱く外国人の方に対しまして、毎週火曜日と木曜日に英語、中国語、スペイン語の3言語による生活相談を実施しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 先ほど今の答弁であったのですけれども、ことし暮らしの便利帳というものが発行されたのですけれども、そこの部分で外国人に対するページなのですけれども、1つこれ市民の方から話があったのですけれども、やはり外国人向けであれば、もう少し英語とかそういったものを外国人のコーナーについては追加したほうがいい、そういった工夫もこれから印刷物を発行する際に、今10人以下の国別の国籍の方をちょっと市民課のほうにお聞きして、今回表にしたのですけれども、これだけの方がいますので、そういった配慮なんかもぜひ検討していただければと思います。
 それと、災害時等でも外国人の方がやはりいろんなケースで避難所に来たりとかするのですけれども、今成田空港でメガホン型の翻訳機というものがありまして、メガホンでしゃべると、いろんな国の言葉に変換して、それで平時から今使っているのですけれども、それは災害でもなく、日常から使用できるので、本庁などそういった翻訳型メガホン機なんかを準備するということをちょっと提案したいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 メガホン型の翻訳機につきましては、今議員がおっしゃったように、成田国際空港株式会社が成田空港における緊急時のご案内に備えまして、昨年12月から本年3月まで試験的に配備したとの報道でございます。話した日本語をすぐに対応言語に翻訳、拡声して繰り返しご案内できるという点や、一般的なメガホンに近い操作方法があるという点につきましては、緊急時はもとより、国際交流イベントや観光振興などさまざまな場面での活用の可能性が考えられるところでございますので、翻訳の精度なども含め、今後研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) いろんな事例があると思いますので、使えるそういった科学的なものはぜひ導入していただければと思います。
 続きまして、あと今いろいろ話題になっているのが日本の地図記号が外国人にはわかりにくいということで、国土地理院が外国人向けに地図の記号を決定していますが、その辺の取り組みは佐倉市は今どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 増加傾向にある市内在住の外国人や日本遺産の認定などにより佐倉市を訪れる外国人観光客の増加に備え、わかりやすい案内板などの整備は重要であると認識しております。現在佐倉市では、公共サイン計画に基づき、案内板などに英語や地図記号などの表示を行っているところでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人にもわかりやすい地図記号などの新設や改正の手続が国土地理院、経済産業省において進められております。今後外国人にもわかりやすい地図記号などの案内板への表示を進めるためには、既存の案内板の改修などが必要となりますので、具体的な改修方法や財源の確保について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 内なる国際化の、これ最後の質問になるのですけれども、今回内なる国際化ということで私もいろいろ調べますと、やはり教育の面、地域コミュニティーの面、あと外国人の仕事という部分をしっかり行政としても考えていかないといけないなというところが非常に痛感しております。先ほどのインフラの面でもサイン計画ですとか、そういったものにしっかりと佐倉も観光都市を目指すのであれば対応していかなければいけないと、このように思います。
 それで、最後、教育の部分ですけれども、非常にちょっとこれ驚いたことがあるのですけれども、今佐倉東高校の定時制の1、2年生なのですけれども、日本語教育を初めから指導しなければいけないという生徒が10人で、大体4分の1が海外の国籍ではないか、これは個人情報の問題があるので、具体的にはしっかりととれていないのですけれども、4分の1の方がやはり海外の方だということをちょっとお聞きしました。そういった部分で、本当に身近で内なる国際化というのが迫ってきているのだなということを実感しております。そこで、佐倉市の14歳以下の子供たちが今279人、外国人の方がいるということで、外国人が滞在すると、言葉や教育の問題が発生するのですけれども、教育現場では問題を抱えている外国人の子供たちにどのように教育指導等を行っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 最初に、今議員がおっしゃった佐倉東高定時制の件が出ました。定時制高校は、佐倉市外の近隣中学校からそういうような子供たちが入っていることは十分承知しております。外国人の子供たちの言語指導につきましては、保護者と連携を図りながら、個別指導を行っております。一例を挙げますと、日本語指導が必要な子供たちのために週1回、日本語適応指導員を学校へ派遣しまして支援をしております。その日以外のいわゆる指導員が派遣されていない日につきましては、学級の中に入って担任が個別指導を行っているところであります。あわせて、各学校では相談しやすい環境をつくり、保護者と定期的な話し合いを通して子供のコミュニケーションを向上させながら、言語の習得に努めております。今後も子供たちの実態に応じて指導を随時行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ多様化する国際化に対して、佐倉市もやはりいい面もあると思うのです。やっぱりもともと住んでいる子供たちが異文化や、そして国際交流が身近にできるという部分もあると思いますので、まちづくりの取り組みとして、実際今起きている外国人についても、なぜアフガニスタンの方がこんなに多いのかですとか、何で急にこんなベトナムの方がふえたのかですとか、その辺もやはり今後調査するような必要もあると思いますので、ぜひこの辺も行政の取り組みとして調査研究を進めていただきたいと思います。
 次の質問に行きたいと思います。社会教育に利用している施設についてお伺いいたします。社会教育施設とはさまざまな施設があるのですけれども、具体的には佐倉市内は非常に団塊の世代の方が学習に対する意欲がありまして、週末にはやはり市民大学でありますとか、国際文化大学でありますとか、講演会や勉強会に著名な先生をお招きして、そして有意義な時間を過ごしています。その中で、私も以前何回か講義を聞かさせていただいたケースがあるのですけれども、後ろのほうに座っていると、やはり音響の影響か、それとも施設の構造に問題があるのか、非常に聞き取りにくいケースがあります。特に使用頻度の多い中央公民館のホールや学習室の第3、志津コミュニティセンターの大ホールについて、今どのような対応しているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 中央公民館の大ホールの音響につきましては、日常の活動状況から判断して問題はないと認識しております。また、学習室3につきましては、通常の使用では支障を来しておりませんが、時折雑音が入り、聞き取りにくい状況になることもあります。その都度機器の調整を行うなどの対応を図っております。今後も状況を把握し、学習活動に支障のないよう対応してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 志津コミュニティセンターの大ホールは、発表会や講演会、ダンスなどに利用いただける多目的ホールであることから、使用状況により音が聞き取りにくいと相談をいただくことはございました。そのことから、施設ではマイクの使い方や使用するスピーカーの切りかえなど目的に合わせた機器の設定について利用者の方にご案内するなどの対応をしております。今後もよりよい状況で音響機器をお使いいただけるよう、利用目的に合った機器の設定に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 昨年には志津市民プラザができたり、やはり非常に施設整備が進む一方で、このようなちょっと老朽化施設ですとか、そういった部分で少しこういう表現もあれなのですが、格差も出てきていますので、ぜひ本当非常にいい講師の方がいて、それを聞きたいという方が会場に訪れるわけなのですけれども、せっかくのいい話なので、ぜひ聞き取りやすい環境を構築できるように要望いたします。
 続きまして、施設面での質問の多目的トイレについてお伺いいたします。トイレでいいますと、学校トイレの洋式化というのは、耐震に合わせてある程度の方向性が見えてきたと思います。しかし、社会教育の場に使用しています施設につきましては、まだ和式が多く、洋式化が進んでいないような状況だと思います。そこで、障害者の方たちなどが利用する多目的トイレも踏まえて、そのトイレに関するお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 学校以外の公共施設のトイレの洋式化につきましては、現在のところ整備計画はございませんが、主に建物の改修に合わせて整備を進めております。また、多目的トイレにつきましては、施設によってはスペースの問題から一律に整備していくことは困難と考えますが、設置可能な施設について洋式化同様、建物の改修時に工事を進めていくこととしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 多目的トイレにつきましては、志津市民プラザ、そして先日オープンいたしました千代田・染井野ふれあいセンター、この多目的トイレはレイアウトにその後いろいろ問題があったとは聞いていますが、可動式のオストメイトトイレが設置されるなど、日本オストミー協会でも佐倉市のことが記事になったり、今福祉の面で取り上げられているということを聞いています。
 あと多目的トイレの部分でオストメイトになってしまうのですけれども、先日松戸市が行政として初めて公園のトイレだったのですけれども、長細い便座があるのですけれども、それをかえることによってオストメイトの方も健常者の方も使えるという、そういったトイレにかえたということが話題になっておりました。今後、今室長からもちょっと整備計画はないということでしたが、避難所になっているのは学校ではありますが、社会教育に利用するトイレも災害が急に発生したりですとか、やはり日ごろから使っている方は高齢者の方が多いので、ぜひ洋式や、またそういった多目的トイレの推進に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 あとそのほかに音響の問題、そして今トイレの問題取り上げましたが、社会教育施設としてそのほかの課題があればお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 市有施設につきましては、これまで耐震化を優先して工事を進めてまいりましたが、全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後は大規模改修等が必要になるものと認識をしております。このような中で、建物自体の延命に大きくかかわる防水や外壁改修、また施設運営に大きくかかわる空調設備の改修が今後の課題と考えますが、特に空調設備に関しましては、近年故障や運転停止等のふぐあいが増加しております。このため、現在公共施設等総合管理計画の策定に合わせ、保全計画を作成しており、防水、外壁や受変電設備、空調設備といった大がかりな工事につきましては、今後はこの保全計画を前提に各施設の状況等に合わせ、改修などを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひお金もかかりますし、時間もかかりますし、いろいろ今後施設整備の再配置等、いろんな問題があると思うのですけれども、やはり市民サービスの向上のために、ぜひその辺もしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、災害対策についてでございます。こちらのほうは、避難者カードについて、議場配付資料をちょっと見ていただきたいのですけれども、これ7月、8月にかけて東日本大震災において、その避難所運営について、要介護者、高齢者、障害者、妊産婦、外国人等のやはり配慮が必要ということで、平成25年6月には災害対策基本法が改正されました。そういった中で、昨年の常総市の水害や、そして熊本地震、報道を見ていますと、やはり物資は送られるのですけれども、うまく支給ができないという問題が起きておりました。そこで、この7月、8月で超党派の議員で1回、県内さまざまなちょっと避難者カードを調査してみようという取り組みを行いました。結果、佐倉市の結果は表の一番上なのですけれども、ほぼほぼ今できているような状態でございます。それで、近隣の埼玉、そして千葉県、東京23区で見ますと、千葉県内では避難者カードができていない自治体が3自治体あるなど、さまざまな問題が出てまいりました。この避難者カード、賛否両論あるのですけれども、初めにこういうチェック機能を備えることによって、避難所の中に今いる方の状況、そして必要な物資等も把握できて、後々避難所の運営がうまくいくのではないかということを想定いたしまして、今回そのような質問をさせていただきます。
 それでは、質問ですが、災害時避難所の受け付け、避難者を把握するために必要とされている物資の把握などにもつながる避難者カードの取り組みなのですけれども、今後避難者カードを見直す際に、この調査等を受けてどのようなものを追加していけばいいか、そして今後どうしていきたいかということをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 本市では、避難者を避難所に受け入れる際、避難者カードに記載していただくことになっております。この避難者カードには、今議員のほうからご紹介をいただきました住所、氏名等の基本情報のほか、健康状態、要援護の場合の事由、けが、病気の状況等を記載する項目があります。また、避難所には要配慮者等避難者名簿というものも配備しております。この名簿には、要配慮者の方の現在の状況と必要とする支援を記載する項目があります。避難者カードや要配慮者等避難者名簿には、支援を必要とする事由について記載する欄がありますが、自治会名であるとか勤務、就学先、資格、アレルギーの有無などを記載する項目はございません。避難者の状況をより多くの項目から把握することは、迅速かつ的確な避難者支援につながるものと考えますことから、避難者カードや要配慮者等避難者名簿の修正時に、記載事項の項目の追加や見直しについて検討を加えさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ほかの自治体に比べてという表現はちょっとあれなのですけれども、比較的佐倉市のほうはペットの同行避難等も別紙で準備してあるですとか、あと同じページにこれ書いたのですけれども、外国人に対する表記というのはちょっと今回ないのですけれども、以前の議会でお祈りする場所をまた準備するですとか、さまざまな取り組みが今進んでいると思いますので、より一層今県のほうも1回ちょっとこういった形で避難者カードを見直すような動きも出てくるそうなので、それに合わせて避難者カード、全て避難所の受付の入り口のところで把握すれば、後々いろんなことがスムーズに行くと思いますので、ぜひこの辺を推進していただきたいと思います。以上で災害対策についての質問は終わらさせていただきたいと思います。
 続きまして、シティープロモーションについてお伺いいたします。この質問は、5回連続の質問になるのですけれども、シティープロモーションに取り組めば取り組むほど、また新たな発見があって、やはりしっかりこれは取り組まないといけない問題だなということで質問させていただきます。今回の質問は、今度議場配付資料の裏側にあるのですけれども、最終的には今他市でいろいろ地方創生等の補助金を使いまして、さまざまなパンフレットがあります。佐倉市でもシティープロモーションに仮にこれからパンフレットをつくるとしたら、どのようなもの、事や人や、そして観光地を掲載するかということを想定しながらいろいろ質問させていただきたいと思います。
 それでは、一番初めの日本遺産の取り組みについてお伺いいたします。シティープロモーションの観点から、日本遺産をどのように捉えて取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市が進めておりますシティープロモーションにつきましては、定住人口の維持、増加を最終的な目標として展開しておりまして、まずは佐倉市を知っていただくための取り組みが重要と考えております。日本遺産に認定され、城下町佐倉が広く国内に周知されつつございますので、今後知名度が上がってくるものと考えております。また、本市の貴重な歴史資産が評価されたことで、佐倉市に関心を持っていただき、訪れてみたいと思う方々がこれからますますふえてくるものと考えているところでございますので、この認定を絶好の機会と捉えまして、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。さらには、日本遺産のある佐倉市に住むことができてよかったと感じてもらえるように、市内外に積極的にその価値を伝えていくことも重要と考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 佐倉市の持つ歴史的な文化、そしてそのアイデンティティーというのをぜひこれ絶好のいい機会となりますので、4市の合同の協議会もありますが、佐倉市独自でも日本遺産のPRを進めていただきたいと思います。
 また、日本遺産のほかにも佐倉市には佐倉市ゆかりの方が多くいます。ゆかりというのは、やっぱり生まれた、育った、学んだ、住んでいる、佐倉には多くの著名人がいますが、そういったさまざまな分野で活躍している人、例えば若い人を積極的に活用したり、シティープロモーションの分野で佐倉市のゆかりの方をうまく活用するといいと思いますけれども、その辺のお考え等あればお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 シティープロモーションを進めるに当たり、本市にゆかりのある著名な方々のお力をおかりすることは多くの方に佐倉市への関心を持っていただくきっかけづくりにつながるものと捉えております。今進めておりますシティープロモーションでは、子育て世代をターゲットとした定住促進に力を入れておりまして、著名人と同世代の方たちが共感を覚えるような情報発信は極めて有効であると考えておりますことから、昨年度、都内において開催いたしました定住促進イベントにおきましては、佐倉市出身のアーティストにご出演いただき、本市の魅力につきましても発信していただいたところでございます。今後も現在ご活躍されている若手アーティストやスポーツ選手など、発信力のある方々にご協力いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これから最後のところで触れたいと思うのですけれども、例えばこれから佐倉のパンフレットをつくるときに、そういった形で登場してもらうですとか、さまざまな活用の仕方があると思いますので、同世代の人たちがやはりイメージを持って住んでもらいたいというようなイメージづくりには非常にいいと思いますので、この辺の佐倉市ゆかりの方たちともしっかり話をして、ぜひ佐倉の営業マン、広告塔として活躍していただけることを考えていただければと思います。
 あともう一つ、やはシティープロモーションといえば、佐倉は何といっても次の質問になると思うのですけれども、非常にスポーツが盛んなまちでございます。さまざまなスポーツで活躍されている方がいます。この後ちょっと質問させていただくのですけれども、やはりことしの市長の年頭の挨拶等でも全国で1位になった子供たちの話も多く聞かれました。そういった部分で、スポーツが盛んなのですけれども、実際さまざまなスポーツがあるのですけれども、佐倉市における全国県レベルの実績があって、誘致ができる種目とは一体何なのかをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市民体育館を活用しました実績といたしましては、レスリング競技が昭和49年の若潮国体、平成22年のゆめ半島千葉国体を初め、高校総体や関東大会等も開催されており、さらに県民体育大会につきましては毎年開催されております。また、岩名運動公園陸上競技場を主会場といたしまして、佐倉朝日健康マラソン大会を通算35回開催しております。この大会は、北海道から沖縄県まで全国各地より1万3,000名を超えるランナーの皆様にエントリーしていただいており、佐倉市の知名度向上に寄与しているものと考えております。そのほかには、全日本少年サッカー大会千葉県予選、高松宮杯千葉県軟式野球大会、千葉県中学校新人剣道大会などを開催しており、最近ではニュースポーツ振興の一環としてバウンドテニス大会等も開催した実績がございます。さらに、今年度より関東大学サッカー1部リーグの試合を誘致しており、レベルの高い試合と触れ合う機会を市民の皆様に提供しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今お伺いして、レスリングなんか非常に先輩議員でもレスリングにかかわる先輩が多くいますが、そういった部分でやはりもうちょっと佐倉のスポーツとして磨けばもっと磨きがかかるし、実際こういう全国的なレベルで大会を誘致しているのであれば、そういったレスリングなんかもぜひオリンピックでもかなりの今お家芸復活ということで、今回もオリンピックで成果を出しました。そういった点では、ぜひレスリング、マラソン、そして今新しいスポーツ等いろいろありますけれども、その辺のPRなんかもシティープロモーションとして取り組んでいただければ、要はベースはあるので、より一層いい形のPRになると思いますので、その辺のPRも磨きをかけていただければと思います。
 それと、最後に、今後の取り組みについて質問させていただきます。初日のさくら会の石渡議員の代表質問でもありましたが、日本遺産に関しては北総四都市江戸紀行活用協議会の活動としてパンフレットやプロモーションビデオ等の4市合同のプロモーションツールを作成予定だということでしたが、佐倉市でも単独でパンフレットを作成するなど、日本遺産のプロモーションも必要だと考えます。近隣市では、この議場配付資料をちょっと見ていただきたいのですけれども、チーバくん物産館というのがJR千葉駅にあるのですけれども、ここに飾られているもので2番目がこれ今実際飾ってあったものなのですけれども、銚子市、そして佐倉市という形で配られて、佐倉は佐倉さんぽというものが飾られていました。そして、現在広報課に確認すると、サクラブとか「さくらでくらす」とか佐倉さんぽ、これだけの今?になるのですけれども、広報物があると聞いております。それで、チーバくん物産館で配られているものと近隣市を今比較しました。そうすると、お金をかければいいというわけでもないのですけれども、るるぶですとか、じゃらんですとか、ちょっと工夫された総合パンフレットが発行されております。そこでお伺いいたしますが、佐倉市として現在どのようなパンフレットを発行し、そしてこうしたパンフレットについて、佐倉市でも要望することを希望するのですけれども、どのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在佐倉市が発行しております定住人口及び交流人口の維持、増加を目的としたパンフレットについてでございますが、観光物産の総合パンフレットといたしまして、若い世代をターゲットにしたサクラブを配付してまいりました。そのほかにも花に係る観光情報を紹介する佐倉花めぐり観光マップや城下町の見どころを散策マップとともに紹介する、先ほど議員がおっしゃった佐倉さんぽといった観光パンフレットのほか、定住促進を主な目的とした「さくらでくらす」がございます。今後は定住人口や交流人口の維持、増加に資する総合的なパンフレットを整備するとともに、日本遺産の認定など本市を取り巻く環境も日々変化し、新たな魅力として加えられることもふえてきておりますので、こうした新しい魅力も含め、ターゲットや内容、他市との差別化などをよく吟味しながら、案内パンフレットを常にリニューアルして発行してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 佐倉市といいますと、やはり昔は長嶋茂雄さんですとか、最近議会でよく出るバンプオブチキンとかいろいろあるのですけれども、我々行政の立場でいくと、最近ユーカリが丘について視察したいとか、ユーカリが丘のまちづくりについてよく聞かれるケースがあります。先般8月26日に東京都市長会、平成28年度の合同研修会というものがユーカリが丘で開催されて、「ユーカリが丘で見るコミュニティビジネス」と題した講演会と、あと少子高齢化対策の施設を東京都の市長会の26都市中22の首長さんがユーカリが丘に訪れて見学されたと聞いております。そういったときとか、やっぱりこういったパンフレットがあるといいと思いますし、あと行政視察等、我々も行きますし、そして受け入れるのですけれども、そうすると、やっぱり立派なこのようなパンフレットをいただくケースがあります。内容はともかくとして、こういったいろんな機会で、市長もいろんなほかの市に行くときに、こういったものを持って、そしてトップセールスとして佐倉のシティープロモーションに取り組んでいただけることが、やはり一つのシティープロモーションの推進にもなると思います。そして、我々もこのようなパンフレットがあれば、いろんなところに紙ベースで、これが佐倉のシティープロモーションで佐倉だよということでいいPRにもなりますので、その辺の整備をお願いしたいと思います。
 そして、今企画政策部長からもありましたけれども、いろんなターゲット等、いろいろ発行する機会があるので、佐倉にはより多くの魅力があるので、基本的な部分は残して、さっき言った例えばスポーツ編ですとか、子育て世代編ですとか、そういった形で、あと佐倉ゆかりの方々にも登場していただいて、すぐ、余りなくなってしまうと、またお金かかってしまうと問題なのですけれども、非常に手にとりたくなるような、こういった総合パンフレットをぜひ検討していただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前10時47分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時00分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 久野妙子議員の質問を許します。
 久野妙子議員。
               〔9番 久野妙子議員登壇〕(拍手)
◆9番(久野妙子) 議席9番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。
 少子化対策について、まず新婚生活支援についてお伺いいたします。少子化の原因の一つとして、晩婚化及びそれに伴う晩産化が指摘されていますが、このことは人々の結婚への意識が大きく影響しているものと思われます。結婚して子供を産みたいと思っても、収入が少ないとか、住宅資金がない、住宅が狭いといったような不安もあるようです。そこで、新婚生活支援について伺います。公明党の推進により、2015年度補正予算で結婚新生活支援事業費補助金が織り込まれ、少なからぬ自治体で事業がスタートしています。国立社会保障・人口問題研究所が結婚の意思のある未婚者を対象に結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金、挙式や新婚生活の準備が男性で43.5%、女性で41.5%と最も多く、結婚のための住居も男性で19.3%、女性で15.3%と多いことがわかりました。結婚を望みながら、経済的な理由で踏み出せない人がふえれば、子供の出生率低下にもつながります。そこで、佐倉市においても結婚新生活支援事業費補助金を活用し、新婚世帯を対象に結婚に伴う住居費や引っ越し費用の助成をしてはいかがでしょうか、実施についてお考えを伺います。
 これより以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 久野議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市では、人口減少及び少子高齢化を喫緊の課題と捉え、策定いたしました第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを重点施策として位置づけ、結婚支援につきましては、結婚相談及び婚活支援事業を実施しているところでございます。ご提案いただきました結婚新生活支援事業につきましては、新婚生活に係る費用の一部を補助することで、若者が結婚しやすい環境をつくるものでございまして、少子化対策に一定の効果があるものと考えております。今後は他の少子化対策に関する施策を検討する中で、実施につきまして検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野妙子議員。
◆9番(久野妙子) ただいまの市長答弁のとおり、少子化や人口減少といった課題はいろいろな背景、課題が錯綜的に絡み合った問題であり、まずはできるところから積極的に歩を進めるべきではないでしょうか。
 その意味で、国の補助制度が整っていることは魅力と考えます。我々公明党は、かねてから婚活支援に力を入れ、その後、そのまま佐倉市に住んでいただけるように、家賃補助等の提言も行ってまいりました。佐倉市でも昨年10月に策定した佐倉市人口ビジョンにおいて、平成72年、2060年に15万人の人口を維持するため、合計特殊出生率の好転と20代から30代の転出抑制を掲げていらっしゃいます。これを実現するためにも結婚新生活支援事業費補助金の活用を含め、少子化対策、人口確保対策に向けた前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。この点につきましては、推進体制も含めまして引き続き注視してまいりたいと考えております。
 次に、電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。2009年に政府が発表したデジタル新時代に向けた新たな戦略で掲げた日本健康コミュニティ構想では、2008年に岩手県遠野市での母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこに里帰りしても安全に出産できたことから、災害に強いシステムを全国に広めるべきとの考えが示されました。日本産婦人科医会では、電子母子健康手帳標準化委員会を設立し、母子健康手帳の電子化のための標準化活動を行っています。
 また、総務省のホームページでは、柏市の民間企業との連携によるスマートフォンアプリでの電子版母子手帳を紹介しています。この電子母子手帳は、インターネットの専用サイトでIDとパスワードを用いて妊娠中や出産後の詳しい健診データを管理し、母親はパソコンや携帯電話からサイトに接続し、いつでもどこでもデータを見られ、ブログのような育児日記としても利用でき、育児の悩みを書き込むと、保健師らが相談に応じる機能や、ここがとても私すばらしいと思うのです。育児の悩みを書き込むと、保健師らが相談に応じてくれるのだそうです。その機能や親同士の掲示板もあり、ICT機器の取り扱いになれている最近の子育て世代にとって、手軽に情報を手に入れる手段となります。東日本大震災の際には緊急避難を余儀なくされたため、妊婦の方が母子手帳を持たずに避難され、避難先で出産を迎えて大変にご苦労されたとの報道もありました。そこで、お伺いいたします。電子母子健康手帳は単に母子にとっての子育て情報を提供するだけにとどまらず、災害時等には貴重な記録媒体として有効な手段であると考えますが、導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 電子母子健康手帳につきましては、災害等の緊急時においての有効活用、お子さんの情報を母親だけでなく、父親や祖父母での共有、市からの各種お知らせの配信などさまざまな利点があると思われます。現在佐倉市では、妊娠届け出のときに母子健康手帳とともに妊娠から出産、育児などに役立つ情報を掲載しております母子健康手帳の副読本をお渡しをしております。副読本の中には、予防接種や身長、体重の変化を記録できるスマートフォン向けの無料のアプリを紹介をしております。現在スマートフォン向けアプリはその種類も多く、転入、転出の際には互換性がとれない可能性があるなど課題もございます。議員ご指摘がありましたとおり、日本産婦人科医会では母子手帳電子化のための標準化が検討されておりますので、他市町村の状況なども注視し、導入について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) ちょっと今の時代にそぐわない残念なご答弁だったかなというふうに思います。
 ここで柏市のアプリ、電子母子手帳、ここをちょっとご紹介したいのですけれども、ここではたくさんあるのですけれども、1ついいなと思ったのが予防接種の管理ができるのです。これは予防接種というのは書き込んでいない方は母子手帳、余りよくわからないかもしれないのですけれども、予防接種を受けたら病院で書き込んでくれるのですけれども、たまたま体調が悪くてだめな場合は自分でまたスケジュールを調整して予約をするわけです。そういったところをアプリに入れると、またいつごろが適当ではないですかと返ってくるわけです。働いていない方はいつでも子供の状況に応じてそれができるわけですけれども、働いていらっしゃる方はお子さんの体調と自分の仕事の都合とあわせながらの予防接種の管理というのは本当に大変なのです。もう立て込むときはたくさん立て続けに来ますので、そういったことを考えると、非常にこれは今の時代にマッチしてすばらしい取り組みだなというふうに思うのですけれども、ほかにもたくさんあるのですが、これは私はぜひとも導入をしていただきたいかなと思います。
 母子手帳を使うというのは幼児期までのようなのですけれども、実はそうではなくて、女の子の場合は風疹であるとか、中学、高校ぐらいになっても使うのです。それを私も先日、自立した娘に渡しました、本人の成長記録ですので。今はしかが非常にはやっていまして、自分がその予防接種を受けたかどうかというのは皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。余り古いとちょっとまた意味がないのですけれども、そういったのを見ながら自分も役に立つわけです。後々まで使うわけです。ですから、アナログを廃止するのではなくて、これは重要だと私は思うのです。電子化にすることで、子供はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんとも成長の記録を共有することができます。そして、何かあった有事の際は、携帯電話、スマホというのは必ず持っていきますから、避難先で記録を見ることができるし、自身の身分証明にもなるわけです。これは本当に私、すばらしい取り組みだなというふうに思いました。
 ことしの5月に伊勢志摩のサミットが開催をされました、G7。これ別棟に設けられた会場では、途上国を含め、国際社会が直面する諸課題の解決に向けて、日本の革新的なロボット技術や最先端の製品、伝統工芸などがコンパクトに紹介をされておりました。すぐれた日本のわざを伝える展示の中には異色の企画もありました。それは、医療、保健分野として国際協力機構が出展した世界各国の母子手帳です。お国柄を反映して、イラストなどを取り入れた表紙は色彩豊かだったそうです。妊娠中から幼児期までの記録を1冊の中におさめるというこの日本の発想を取り入れた母子手帳は、今途上国を中心に30カ国を超える国々で導入をされております。戦後の混乱期、この国で生まれた一つの取り組みが異国の地で母と子の命をつなぐ貴重な記録として役に立っております。ぜひ今の時代にマッチした取り組みを積極的に、研究ではなくて積極的に導入をお願いしたいと思います。
 けさ、実は隣の平野議員から教えてもらいました。けさ、千葉日報にネットで子育て手続ができるという、これはマイナンバーのインターネットサイトで手続が可能になるということなのですけれども、児童手当とか保育所の利用等、妊娠の届け出も含めてそういったこともできるようになるということで、電子手続、そういう時代に入っているのです。ですから、先進市の佐倉市はぜひこれを取り入れていただきたい、強く申し上げて、次の質問に移ります。
 次は……次の質問に移る前に、もう一度今のよろしくお願いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 柏市の内容をよく確認をさせていただいた上で、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 前向きにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 では、次に子育て世代包括支援センターに関連をして質問いたします。この子育て世代包括支援センター、これはちょっと質問に入る前に、実は2号館があんなふうに整備されました、窓口が。それで、すごく喜んで、若いお母さんたちから好評の声が届いております。本当に相談しやすくなったということで、あそこ本当にいいですねというような、そういったお電話をいただきました。本当に皆さんがどんどん安心して相談していただけたらいいなというふうに思っております。
 この4月から母子手帳を交付する際に、保健師による妊婦全員面接がスタートしました。母子手帳の活用法を説明するだけでなく、母親が育児で不安を感じ、壁にぶつかったときに気軽に相談できるようにするため、最初の段階でしっかりと情報を伝え、さまざまなサポートや子育てにも活用するためであると伺っています。そこで、お尋ねいたします。妊婦面接の実施状況について、全ての妊婦への面接を目標とされていますが、実施できているのでしょうか。つわりなどで来所が難しいケースには家庭訪問等、別の方法により状況把握を行うとのことでしたけれども、そうした事案はどれくらいあったのでしょうか。また、要支援、つまり支援が必要な方の割合とその主な理由についてあわせて伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年4月から8月末までの妊娠届け出数は407件で、うち代理申請の4件を除き、全ての方に面接を実施しております。代理の方は、いずれもつわりなどの体調不良によるものであり、体調改善後に来所されていただいた方1名、家庭訪問による対応をした方が1名、残り2名の方につきましてもこれから面接を行う予定でおります。
 また、支援を要する方は全体の2割強で、支援の理由といたしましては、妊娠、出産への不安や負担感が多くなっております。さらに、妊娠前からの鬱病や不安障害などの病歴から、産後の見守りが必要とされた方もおられます。
 以上です。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、要支援と判断された妊婦さんへの支援はどのように行われているのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 お住まいの地域を担当する保健師が定期的に電話や家庭訪問を行い、悩みや不安を抱えた妊婦の方々に寄り添いながら継続支援に努めております。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 支援が手厚くなり、大変喜ばしいのですが、これに対応するための保健師の人数といいますか、対応等は十分なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現状におきましては、地区担当保健師13名が妊婦への面接やケアプランの作成など、その専門業務に従事できるよう、他の業務などを整理、工夫することで継続支援に努めているところでございます。今後につきましても妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、子育て世代包括支援センターのさらなる周知を行うことで、支援を必要とする方々の増加が見込まれますことから、事業が円滑に進むよう、保健師の配置につきましては人事課と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) ちょっと待って。
 部長さん、今人的体制が十分かという質問だったと思うのですけれども、その認識はいかがなのですか。もう一度答弁してください。
 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) ただいまお答えした中で、人的につきましては、今後ますますふえてくる中ではもう少し必要だと思いますので、その辺につきましては人事と協議を今させていただいているところでございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) もう少し必要であると、それから人事課と協議をしていくとおっしゃいました。ここに総務部長いらっしゃいますので、お聞きしますが、407名の方が2割強の方が体調不良であるというふうに、今後見守りが必要だというふうに今部長からご答弁ございました。そうすると、保健師さん13名のうち、西部保健センターに6名の方が今いらっしゃいます。そうすると、志津地区、大変人口も多いです。お子さんを抱えたお母さんたちも多いです。そうすると、非常に忙しいというようなこともお聞きしております。今こういう体制になったばかりですから、確かにそれは大変だと思うのですけれども、そうしますと、今人事課と協議をしていくと、人手は足りないと思うというようなお話でございました。いかがでしょうか、しっかりと手当てを厚くしていただきたいというふうに思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 全員の方に支援が行き届くように、十分な体制を整えていきたいと思います。その際には、健康こども部とどのくらい必要なのか協議をしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) よろしくお願いいたします。保健師さん、これだけやっているわけではなくて、事務方の仕事もなさっておりますので、ぜひそこのところをお願いしたいと思います。
 では、次にママの心の相談室についてお伺いいたします。産後鬱が社会的な問題となっておりますが、7月から始まったママの心の相談室の利用状況はいかがでしょうか、またその後の支援状況についてあわせてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 女性カウンセラーによる母親のためのカウンセリング、ママの心の相談室の利用状況でございますが、7月、8月において生後4カ月から2歳までの乳幼児の母親4名が延べ5回の利用をされております。これは、乳児健診を受けた医療機関から表情が乏しく気になるといった情報提供があった方や、保健師が継続支援をしている方に勧奨をいたしましてカウンセリングに結びつけたもので、その結果、2名の方を専門の医療機関へ紹介するなど受診が必要な方の後押しにつながったものと考えております。また、他の2名につきましても地区担当保健師による家庭訪問などから経過を見守っていくこととしております。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) このママの心の相談室、これは産後鬱の発見を目的としている事業イメージなのですけれども、例えば乳児期のお子さんを持つママなど、お子さんの年齢などから対象者を限定しているのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ママの心の相談室事業は、産後の方に限らず、妊娠中及び子育て期に不安やストレス、心の悩み等の相談に応じることで、安定した心の状態で育児ができるよう支援することを目的としているものでございまして、市内に住所を有する妊婦及び18歳未満の子供を持つ母親を対象として実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。安心いたしました。引き続きの取り組みをお願いいたします。
 では、次に産後ケアについて伺います。産後ケアは、産後の支援が得られにくく、育児不安、体調不良等がある母親支援としてのサービスです。訪問型、宿泊型、それぞれの産後ケアの利用状況はいかがでしょうか。利用者が少ないようですけれども、その原因は何と考えますか。6月議会において基準が厳しいとの指摘もありましたが、その点はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 宿泊型産後ケアにつきましては、これまでに3名の方が延べ14日間利用され、訪問型の産後ケアにつきましては、1名の方が延べ3回利用されております。利用者負担額を利用料の1割としていること、千葉県内における自費利用ができる産後ケア施設がふえていることなどから、行政の支援を真に必要とする方を対象としているもので、厳しい利用基準とは考えておりません。現状においては、ご家族等からの支援を得られる方が多いため、想定よりも利用者が少ないものと考えておりますが、今後より一層事業の周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 民間もふえてきているので大丈夫というふうにご答弁でしたので、そのように私もちょっと安心をしたいと思いますけれども、産後ケアで補助をしてくださる女性というのが、欧米だとドゥーラとかというらしいのです。それで、日本でいうとお母さんが面倒見てくれるように、出産する女性に寄り添って生活面等を全部支援をしてくれるということで、欧米だと出産後に依頼するのが一般的なのだそうです。ですから、これからもっと民間がふえていけば、お母さんが高齢化で困ったという声も聞こえますけれども、普通にそういったことが頼めるのかなというふうに思います。私も妊娠中からずっと母が危篤状態でしたので、産前産後、実家に帰ることができませんでして、ちょっと大変な思いをいたしました。これがもっともっと普通に皆さんがどんどん頼めるようになるといいなというふうに思っております。ですから、そういった意味でも周知徹底にしっかりと努めていただきたいと思います。
 では、次に新生児の聴覚検査について伺います。厚生労働省の厚生科学研究によれば、先天的に新生児の1,000人に1人から2人が聴覚障害を持って生まれてくると言われ、佐倉市の年間出生数を1,200人として算出すると、年間1.2から2.4人の先天性聴覚障害児が生まれていることになります。この先天性聴覚障害は、耳からの情報に制約があるために、言語発達がおくれ、コミュニケーションの障害のほか、情緒面や社会性の発達にも影響が生じますが、聴覚障害を早期に発見し、適切な支援を行えば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になります。早期に発見し、早期から補聴器や人工内耳などの治療をすることが、その後の療育にも影響するとのことです。近年では、聴覚検査法の開発が進み、新生児期に正確に検査できる機器が普及していると言われますが、新生児聴覚検査を実施している市内医療機関はあるのか、また佐倉市で検査を受ける新生児の人数と発見される障害児の人数についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市内で分娩を取り扱っている産科医療機関は3カ所でございますが、全ての医療機関で新生児聴覚検査を実施しております。検査を受けている新生児の人数は正確に把握しておりませんが、1歳6カ月児健診の時点で調査いたしましたところ、66.7%のお子さんが受けておりました。1年間の出生数がおおむね1,200人であることから、年間約800人の新生児が聴覚検査を受けているものと思われます。
 次に、発見される先天性聴覚障害児の人数についてでございますが、聴覚検査自体が任意検査でありまして、異常が発見された場合でも市に報告する仕組みがないことから、現状では把握ができておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。1,200人中800人ぐらいが受けていらっしゃるということなのです。400人が受けていないということになりますので、今母子手帳にも聴覚検査を受けていますか、受けていませんかというような項目が追加されていますので、そういった意味でも全員検査とか、それから届け出とか、そういったところも含めて検討する必要があるのではないかというふうに思います。この検査の必要性は本当に高いと思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。また、岡山県のように公費助成をする考えはありますか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 乳児期の早期に先天性の聴覚障害を発見することは、その後の言語発達や情緒、社会性に大きな影響を及ぼすことから、聴覚検査の必要性は高いと考えております。国におきましても全ての新生児に対して新生児聴覚検査を実施することが重要であり、積極的に取り組むこととされておりますことから、費用助成について検討をしてまいります。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) この検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。生後3日以内に行う初回検査と再検査が必要とされた赤ちゃんを対象に行う生後1週間以内に実施する確認検査があります。1回当たり大体5,000円、費用面が壁になって検査を受けたくないという母親も少なくないといいます。岡山県がこの取り組みを始めたのは2001年7月、国の補助を受け、全国初の新生児聴覚スクリーニング事業を始めたことがきっかけでした。2006年度で国庫補助が廃止され、2007年度は県費で事業を続けました。そして、2008年度から全市町村に判断を任せたそうです。そうすると、全市町村が独自の補助制度を創設したということになっております。そして、14年度の検査実施は89%、委託契約を結んでいない医療機関を含めると、ほぼ100%になるそうです。これは自治体によりますけれども、ここの岡山県では半額程度、2,700円ぐらいが大体助成されているそうです。ですので、佐倉市も独自の補助制度を創設する考えはないか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 今、前にもお答えいたしましたけれども、助成については検討をさせていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、独自でやっていただけるということ、何かいろんなどこかの機構とどうのというふうなお話を聞いておりましたので、ちょっと安心をいたしました。
 では、啓発について伺います。この聴覚検査、痛みもなく数分で終わるということですので、最初の検査がその後の療育に大きく影響いたします。必ず受けていただきたいと考えるわけですけれども、今後の周知、啓発について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 周知、啓発につきましては、妊娠後期に全員の妊婦に実施しております電話支援やマタニティクラス、パパママクラスなどでの事業で新生児聴覚検査の必要性を説明し、受診勧奨を現在も実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) この検査、早期療育に至る確率が受けていない子供より20倍も高くなって、そしてコミュニケーション能力は3倍以上も上昇するというような研究結果が出ております。独自に創設して補助制度を行いますというお返事でしたけれども、大体いつごろになるのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) この場で時期につきまして明確にお答えすることはできませんので、ご了承いただければと思いますけれども、検討のほうはさせていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) では、しっかりとその点も注視してまいりたいと思います。
 では、病児・病後児保育についてお伺いいたします。病気の子供を一時的に預かる病児保育、政府はその年間利用人数を2019年度までに現在の約3倍にふやす目標を掲げ、普及策に力を入れています。病気の子供を預かってくれる病児保育は、働くお母さん、お父さんにとって心強い味方です。病児保育については、今後実施に向け、前向きに検討していただいていると伺いました。
 そこで、病児保育の実施に合わせ、ともに検討していただきたいのがお迎えつきの病児保育事業です。愛媛県伊予市では、お迎えつきの病児・病後児保育を実施し、仕事と子育ての両立を後押ししています。病児・病後児保育施設の保育士と看護師が保育所や幼稚園にお迎えに行き、医療機関で診察を受けた後、保護者の迎えまで保育施設で預かるという画期的な仕組みです。仕事中に保育園から電話が鳴ると、どきどきするという保護者は多いことと思います。佐倉市においても同様の取り組みができれば、保護者は安心して仕事に打ち込むことができると考えますが、現在検討中となっている病児保育の進捗状況とあわせ、取り組む考えはないか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 病児保育事業につきましては、病状の変化などに的確に対応できる体制を確保することや、医療機関との緊密な連携、伝染病への対応などについて課題がございますが、こうした課題を一つ一つクリアすることで、引き続き実施に向けた協議、検討を重ねてまいります。
 また、お迎え型病児保育事業につきましては、お子さんが医療機関で受診した後、病児保育事業を実施する施設においてお預かりすることから、病児保育事業の実施にめどが立ちましたら、保育士の配慮などを考慮した上で実施について検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 病児保育が実施ができたら検討するというご答弁でしたけれども、この病児保育、検討中がなかなか前に進んでおりません。大体いつぐらいになるのかなというふうに常々思っているわけですけれども、富山市も10月から同じような取り組みを行います。そして、この伊予市と違うところは、公用車でお迎えではなくて富山市はタクシーでお迎えをするのですけれども、タクシーはもちろん保護者負担です。ですけれども、国からの助成が行われる予定となっております。国も子育て世代が働きやすい環境づくりに力を入れております。この制度があれば、本当に子育て世代の応援になります。病児保育の検討がなかなかいつぐらいというのがはっきりとしておりませんので、確かに検討されているのは存じておりますけれども、その大体目安をいつぐらいにというふうな、そういったところはいかがなのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在、医療機関と病児保育についての実施について協議を重ねているところでございますが、医療機関側からなかなか難しいといいましょうか、よい返事がまだもらえない状況でございますので、引き続き実施に向けて協議のほうは続けさせていただきたいと思っております。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 医療機関、確かにハード面にしても大変だと思うのですけれども、こどもクリニックみたいな小さいところでもやっているところがありますので、大きい病院ではなくてもいいのかなと思いますので、そういった相談をするところもご検討いただきたいかなというふうに、とにかく早く進むようにお願いをしたいと思います。
 では、次に高齢者福祉、介護者を支える支援体制についてお伺いいたします。高齢化が進む中、介護の話題が日常の中であふれ返っている今日ですが、日ごろからの準備はなかなかできていないのが現状です。家族の介護に直面した介護者には、それまでの生活から仕事や健康の不安、住居の問題、家族間の問題などさまざまなことへの対応に迫られます。
 先日、2人暮らしの高齢者の方からご相談がありました。老老介護の家庭で介護をしていた夫が仕事先から救急搬送されたことから、家に残した妻が心配とのことでした。老老介護といっても60代とまだ若く、少しずつ引きこもっていった妻が徐々に身の回りのことができなくなり、そしてベッドから出られなくなったということから、介護の相談をしようと思っていたやさきでした。入院先から何をどうしたらいいのかと途方に暮れた感じでした。佐倉市では、高齢者が安心して暮らすため、このような緊急時にどのように対応されているのかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 緊急に支援が必要となった場合は、まず相談の内容や高齢者の情報を確認した上で介護認定等の状況を調査いたします。介護認定を受け、担当のケアマネジャーがいる場合にはケアマネジャーに情報を提供し、機を逸することのないように必要とするサービスにつなげていただいております。また、介護認定を受けていない場合には市の職員または地域包括支援センターの職員がご自宅等を訪問し、ご本人や家族のご意向を伺う中で適切な支援が受けられるように関係機関との調整等を迅速に行うようにしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 先日、一緒にそうでした。そういうふうにしていただきました。
 先日のご相談された方は、遠く離れた別居のお子さんがたまたま夏休みの時期で帰ってこられましたので、お母様を受診させることができたのですけれども、そういった場合、本当にどうなるのかなというふうに思いました。ですけれども、そういった場合もケアマネさん等が対応してくださるということでしたので、ちょっと安心をいたしました。
 ですけれども、やっぱりケース・バイ・ケースのような現場対応というのもございますので、1つご提案をしたいのですが、介護SOSサービスというのがあります。群馬県高崎市は、4月から介護離職ゼロの実現を目指し、介護や見守りが必要な高齢者を支える家族の負担を軽減するため、緊急時にヘルパーや施設宿泊サービスを低価格で提供する介護SOSサービスを開始しました。これは65歳以上の高齢者を対象に、介護認定や事前登録がなくても24時間、365日対応の専用ダイヤルに電話することで利用できるというものです。緊急時や残業、出張といった仕事上の理由で急に介護ができなくなった場合に備えて、介護SOSサービスがあれば市民が安心して生活できると思いますが、お考えを伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ご紹介いただきました介護SOSサービス事業は、緊急訪問サービスと緊急宿泊サービスを介護認定の有無にかかわらず24時間、電話1本で提供するもので、ことし4月から高崎市の単独事業として開始されたと聞いております。また、提供されるサービス自体は、介護保険の訪問介護サービス、ショートステイのサービス、こちらとほぼ同様のものであるというふうに聞いております。
 一方、介護保険制度におきましても介護認定を受けていない方が緊急に介護サービスを必要とすると認められる場合には、認定申請の提出後、暫定プランを策定することによりまして、必要な介護保険サービスを速やかに受けられることになっておりまして、実際にこれを利用される方も毎年少なからずおられます。一般会計等による介護SOSサービス事業につきましては、介護保険のサービスを受ける方との負担の公平性や地域の社会資源の状況等を踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。
 しかし、今おっしゃった暫定プラン、これは作成するのにどれぐらいの日数を必要とするのでしょうか。プランの作成はどこが、地域包括支援センターでよろしいのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 暫定プランにつきましては、介護認定申請の受け付けと同時に策定することができます。ですから、その条件にもよりますが、場合によっては同日中にサービスの利用が可能になるということでございます。
 あと今ご質問いただいたとおり、このプランの策定の窓口は地域包括支援センターが行っているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 地域包括が対応するということですけれども、緊急にサービスが必要となる場合、日中とは限らないと思うのですけれども、この支援センターがあいていない時間帯の対応はどのようになりますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括支援センターは、休日、夜間等でも連絡をとれる体制をとっておりますので、必要に応じて緊急性があるということであれば、電話を受けて対応することは可能でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) そういった場合の電話はどちらにするわけですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 地域包括支援センターの連絡番号へしていただけると対応できるようになっているということでございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) わかりました。
 では、介護制度について、何をすればいいのか、いざというときにどう動けばいいのか、住民に広く周知する必要があると思いますが、どのように対応されていますでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護保険サービスの周知につきましては、毎年「こうほう佐倉」の健康・福祉特集号を発行しておりますので、その中でご紹介するとともに、市のホームページや地域資源マップの配付などを行っております。また、高齢者の方が介護保険サービスを利用する際に疑問やお困り事等がございましたら、それに関する相談を市内5カ所の地域包括支援センターでお受けいたしておりますので、このことについてもさらに周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として位置づけられておりますけれども、高齢者人口の増加に伴い、相談件数、緊急件数への対応が増加していくと思われますけれども、今後もこういった相談に十分対応していけるのか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今ご指摘いただきましたとおり、地域包括支援センターの業務が非常に拡大してきております。今回、来年からの総合事業等の関係でもまた仕事がふえているという状況でございますが、それに見合った人員をちゃんと配置して、対応に抜かりのないようにやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 久野議員。
◆9番(久野妙子) よろしくお願いしたいと思います。この周知のほうもしっかりとしていますということでしたけれども、現実問題は実際に本当に広まっているのでしょうかというふうに申し上げたいと思います。私たちは、いつもいつも耳にしていますからわかるのですけれども、この制度を知らない方が本当に多いのです。そして、何でもいいから地域包括支援センターに相談をしてくださいということを申し上げるのですけれども、そういった意味では広がっていないということは、これはどのように周知をしていけば、どうすれば徹底的に広まるのか、何かキャッチコピーでも考えなければいけないのでしょうか。全てのことは地域包括支援センターへお電話をとか、何かキャッチコピーみたいな、そういったものが要るでしょうか。周知の徹底にしても何かしら手を打たないと、本当にご存じない方多くて、ますますこれからそういったことがふえていくのに、このままでいいのかなというふうに思います。
 介護者の支援についてもそうです。私が今回この介護SOSという、これを提案しましたのは、介護サービスのレールに今みたく暫定認定でもいいです。このレールに乗っかって乗った方ですけれども、乗っていない方もこういう制度があると安心して暮らせませんかということを申し上げたいのです。というのは、急な残業、そして急な出張、そういうときでもオーケーなのですね、事前登録がなくてもいいわけですから。ですから、そういった意味では仕事をしながら家族の介護を支えている方にも本当にいいサービスだなというふうに思いました。これから地域でということですから、ご家庭で介護をする人がふえてくるというふうに予想されるのですけれども、そうなったとき、仕事を続けられず、やめる人が出てくるのではないかと。そうなれば、本当に貧困に陥ってしまうのではないか、それを防ぐためにも何か制度化したものが必要ではないかなというふうに私は感じました。
 先ほどの相談者のお子さんというのは上場企業に勤めていらっしゃるのですけれども、遠方に住んでいらっしゃるので、本当に忙しくて帰ってこられないと。だけれども、母親だけではなくて父親もそのうち介護になるので、出世を諦めて千葉に異動届を出しましたというふうにおっしゃいました。そうやって介護できる方はいいです。ですけれども、そのまま仕事をずっと続けていけることを本当に願っております。高齢者が安心して暮らせるための体制を整備するというふうに総合計画でもうたっているのであれば、福祉的なはざまを埋める施策が必要と私は考えます。そうでなければ、いついかなるときも安心した生活は送れないと思います。高崎市と全く同じというわけではありませんけれども、何かすき間を埋めるシステムを佐倉市も独自で構築できないでしょうか。
 よく介護メニューを使っている中で、例えばご主人が使っていたら、介護していた奥さんが骨折をしたと。私は介護認定を受けていないから、お父さんの分の御飯しかつくってもらえないというようなことも聞きました。そのときもちゃんとお願いをすれば、今みたく暫定の認定をしていただいて、お母さんもメニューに乗ることができるのですけれども、それをちゃんとケアマネさんまでその声が届けばいいのですけれども、そういったことがなかなか届かない。そして、諦めたままで途方に暮れているという、そういった方もいらっしゃいます。そういったことも含めて、さまざま日々いろんなケースがあると思うのですけれども、現場の皆さんが声を出してこういったケースの場合はこうしたほうがいい、こういったケースの場合はこうあるべきではないかというようなことを、それを少しでもシステム化して皆さんにわかりやすくしていっていただきたいなと、そういった意味で独自のシステムを構築できないでしょうかと、そういうことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時47分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時02分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤崎良次議員の質問を許します。
 藤崎良次議員。
              〔19番 藤崎良次議員登壇〕(拍手)
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2016年9月7日の一般質問を行います。
 国政においては、参議院選挙が7月10日に行われ、改憲勢力が衆議院、参議院それぞれで3分の2を超えました。今後は緊急事態法、そして自衛隊の国軍化、それと働き方改革などの取引が行われる可能性がありますので、十分なる注意が必要です。
 それでは、質問に入ります。その1、市長の政治姿勢、1、2015年度決算と今後の市政、財政運営について。昨年度の決算結果から、今後の市政、財政運営の方向をどのように考えているか質問します。格差是正、少子高齢化の進展、生産労働人口の減少、公共施設の維持等を考慮して、財政上の留意点も含め、お聞きします。また、最近の経費節減施策もお答えください。
 以降は自席より質問いたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
 平成27年度の決算につきましては、実質的な決算状況を示します実質単年度収支は約7億円の黒字でございまして、また財政健全化法に基づく各指標につきましても健全性が保たれていると判断できる数値でございます。このような中で、民生費は前年度に比べ5.6%ふえており、高齢化の進展や子育て支援を充実していくための施策に係る事業費が増加しております。また、セーフティーネットとしての生活保護や生活困窮者自立支援事業など所得格差に係る事業費も増加となっております。公共施設につきましては、平成27年度までに小中学校や市役所本庁舎の耐震改修が完了いたしましたが、今後は道路、橋梁等のインフラを含めた公共施設の老朽化対策が必要となってまいります。今後も引き続き財政の健全性を維持しながら、これらの課題にも対応していくためには国、県支出金などの特定財源の活用を最大限図るとともに、自主財源であります市税の確保に努めていかなければならない、そういうふうに考えておりますので、そのためにも生産年齢人口を確保していく必要があることから、定住人口の維持、増加施策などを積極的に進めてまいります。
 なお、歳出経費の節減につきましては、職員の時間外勤務の削減や通勤手当等の見直し、補助金や負担金の見直しなど経常的経費の節減に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 このたびの決算結果では、歳入分野で地方交付税が約22億円となっています。この地方交付税は、その財源は所得税、法人税、市税、消費税、地方法人税ですけれども、これは各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額を計算し、国が交付するものです。そして、自治体は自己の裁量によって支出できる一般財源として各事業に利用します。しかし、市民にとっては国から交付された交付税の内訳がどのように利用されたかが判然としない状態であります。そこで、佐倉市では地方交付税の収入内訳を示し、さらに支出内訳も示し、市民や市職員にとってもその関係が理解できるようにすべきと思います。それによって、佐倉市の裁量、つまり個性ですが、それがどのようであったかを知ることができます。そして、今後どのように税金を使うべきかを多くの人々が考えることができます。これへの取り組みをお聞きします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 普通交付税の算定につきましては、地方自治体が標準的水準における行政を行うための財政需要を一定の方法により算定したものを基準財政需要額として、基準となる税収などの収入額に不足する額が交付されるものでございます。地方交付税は、使途が特定されない一般財源でございまして、市税など他の一般財源とあわせて全体として活用する性質のものでございます。そのために、事業ごとに交付税がどの程度充当されているかを示すことは困難なものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今内訳を示すことは困難であるという話でしたが、新聞報道でもありましたが、佐倉市では生活保護医療費の入力ミスで地方交付税を13億5,000万円も返還することになりそうです。これは市のミスが一義的ですが、長期間判明しなかったのは地方交付税の支給が不明瞭な点に問題があると思います。これについての考えをお聞きします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 議員がおっしゃった生活保護の関係でございますが、生活保護に関しましては、交付税の算定に係る基準財政需要額での生活保護費が大きく増加をした同じ年度におきまして、実際の生活保護費等の給付費の歳出額も非常に多くなっておりまして、このために容易にその変化、誤りに気づくことができなかったものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 地方交付税の支出内訳、それから収入内訳がはっきりすれば、この問題は早期に発見できたと思います。今後しっかりと地方交付税をわかりやすくするように努力をしてほしいと思います。
 次に、平和首長会議等の開催についてお聞きします。これまでも質問でありましたけれども、11月7日、8日に平和首長会議国内加盟都市会議ですが、これの総会を佐倉で開催することになっています。これの狙いをどう考えているか質問します。核兵器廃絶に向けて取り組んでいる同会議の国内外の加盟者数等も答弁ください。また、あやめサミットなども開催し、首長間の協力を進めていますが、首長間の協力によるメリットと注意すべき点をどのように考えているかもあわせて質問します。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平和首長会議は、世界の都市が連携を築き、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としておりまして、平成28年8月1日現在、世界161カ国7,114の都市が加盟しており、国内におきましては、全国1,741自治体のうち県内の全自治体を初め、94.3%に当たる1,641自治体が加盟いたしております。佐倉市といたしましては、平成7年に佐倉市平和行政の基本に関する条例を制定し、これまでも平和事業を地道に続けてきましたことから、11月に開催する第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会の1日目は市民も参加できるプログラムといたしまして、平和使節団の報告など佐倉市の平和施策について発表いたしますとともに、平和コンサートや平和講演などを市民音楽ホールで実施してまいります。
 また、関連事業といたしまして臼井公民館では広島市との共催で平和原爆展を開催いたしまして、改めて市民の皆様に核兵器の実相や非人道性を訴えてまいりたいと考えております。
 また、この会議には加盟自治体の首長や自治体職員が多数佐倉市を訪れ、会議に参加いたしますことから、佐倉市の見どころや物産をPRし、シティープロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。首長間の連携につきましては、全国各地域の皆様に訪れていただく会議や事業を実施していくことで、今後のまちづくりや施策について意見交換や情報共有が図られるとともに、佐倉市の魅力をPRし、さらなる情報発信につなげていくメリットがあり、意見交換や交流を積み上げ、中長期的な視点で連携を密にしていくことで、災害時の相互支援といった協力体制の推進を図ることができるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 核兵器廃絶に向けて取り組んでいる同会議について、市議会や市民が協力することはどんなものがあるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 平和首長会議の事務局をしております広島市に確認をいたしましたが、特に加盟自治体の議会に対しまして協力を要請することはないとのことではございますが、議会や市民も含めまして加盟自治体の皆様には核兵器の実相や非人道性を広く世界に訴える平和首長会議の取り組みについてご理解いただければありがたいとのことでございました。
 なお、11月に市民音楽ホールで開催いたします第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会につきましては、議長、副議長、そして議員各位にもご案内をしてまいりたいと考えております。佐倉市といたしましては、加盟自治体の一つとして、平和首長会議と連携をとりながら、平和条例に基づき、核兵器の恐ろしさを市民に広く周知していく活動を今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 市議会などにとっては、この核兵器廃絶についての理解を十分進めてほしいという、そういう希望ですけれども、佐倉市の前定例市議会では核兵器全面禁止の意見書が賛成少数で実際否決されているのですが、これの影響はどんなふうに考えられるでしょうか。
○副議長(村田穣史) 答弁できますか。
 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 前議会での議決に関しましては、その内容等について、今ここで詳しくちょっと承知しておりませんので、答弁のほうは明確なお答えはできないというふうにお答えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 核兵器廃絶に関してはいろんな方法、取り組み方があると思いますけれども、その取り組み方のささやかな部分で意見の違いもあると思いますが、ぜひとも佐倉市議会も核兵器全面廃絶に向けて力強く進んでいきたいと思いますし、意見も訴えていきたいと思っています。
 次に、この総会では佐倉連隊第57連隊ですが、この歴史なども紹介するとのことです。佐倉市にあった、すぐそこの歴博がある場所に57連隊はあったわけですが、当初満州に派遣されまして、それからレイテ島に派遣されました。例えば千葉日報社の「福井部隊の血戦記」、それから大岡昇平の「レイテ戦記」などでもその様子が紹介されています。これらの学校教育の取り組みをどう進めたいと考えているかお聞きします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉57連隊につきましては、佐倉市で独自に作成している副読本「ふるさと佐倉の歴史」の中で取り上げられており、近代日本の歴史の事実として指導しております。具体的には、57連隊に従軍した人々の多くが苦難の中で亡くなられたことや、日本の復興のために立ち上がり、新しい時代を築いた多くの人々の様子について触れております。こうした事実を子供たちに伝えながら、平和の大切さについて現在指導しているところです。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 佐倉市では、この57連隊があり、軍都と言われていたわけです。そして、その場所というのはついそこの歴博がある場所であったわけです。ぜひそのことを私たちはしっかり胸にとめて、それで平和運動に力を注がなければいけないというふうに思います。ぜひ教育の分野でも封建的な教育を進めるのではなく、民主的な社会、国をつくるために努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、住民監査請求についてお聞きします。市長の公用車利用等についての住民監査請求に関して、監査結果が8月10日に出されました。これに関しては、市民の関心も非常に高いところです。監査結果をよく市民に知っていただきたく、今回監査委員に答弁をお願いしました。ご多忙中においでいただき、大変ありがとうございます。
 それでは、質問をいたします。まず、2016年6月13日に出された住民監査請求の監査結果概要についてお答えください。
○副議長(村田穣史) 代表監査委員。
◎代表監査委員(山口勉) 監査委員の山口でございます。藤崎議員のご質問にお答えいたします。
 平成28年6月13日に出されました住民監査請求は、平成26年7月から平成27年7月までの期間において佐倉市長による公用車及びタクシーの使用について公務ではない使用があり、それらに係る経費は違法または不当な公金の支出であるとして返還を求める内容でございました。監査委員は合議の上、この監査請求を平成28年7月4日に受理し、監査を行い、その結果を平成28年8月10日付で監査請求人に通知しております。その監査結果概要は、請求内容のうち、財務会計行為のあった日から請求までに1年を経過していたものにつきましては請求を却下し、財務会計行為のあった日から1年を経過していなかったものにつきましては、個別案件ごとに具体的検討を行い、その個別案件全てについて佐倉市長の公用車の使用は公務によるものと判断し、請求を棄却したものでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、住民監査請求の監査対象は先ほど答弁にありましたように、監査請求から財務会計行為が1年以内のものとしています。この理由はなぜでしょうか。
○副議長(村田穣史) 代表監査委員。
◎代表監査委員(山口勉) お答えします。
 住民監査請求について、地方自治法第242条第2項は財務会計行為のあった日または終わった日から1年を経過したときはすることができないと定めております。この理由について、普通地方公共団体の執行機関、職員の財務会計上の行為は、たとえそれが違法、不当なものであったとしても、いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが法的安定性を損ない、好ましくないとして監査請求の期間を定めたものと解する最高裁判例がございます。
 また、同項ただし書きにおいて、正当な理由があるときは、この限りでないとしておりますが、今回の住民監査請求の監査におきましては、請求内容のうち、財務会計行為のあった日から1年を経過しているものについて、監査請求書からは正当な理由の有無が明確に判断できず、そのため監査請求人に対し、監査請求書の補正を求め、また陳述においても聞き取りを行った上で監査委員の合議の結果、正当な理由がないものと判断いたしました。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、選挙の応援に関して公用車を利用したとすると、それは公私混同になると判断されるでしょうか。公用車について、その利用料金の計算をすると金額は幾らになるでしょうか。例えば1時間当たり等でお答えいただきたいです。
○副議長(村田穣史) 代表監査委員。
◎代表監査委員(山口勉) お答えします。
 今回の住民監査請求の監査におきましては、具体的に検討を行った個別案件の中にはそれに該当するケースはございませんでした。監査委員としましての意見は、個別の案件について監査を行い、監査委員が合意をして出すものでございます。議員のご質問の内容での監査はいたしておりませんので、この場での意見は差し控えさせていただきます。
 また、公用車の利用料金についてご質問いただいておりますが、今回の住民監査請求の監査結果は一部却下、一部棄却でありまして、公用車運行経費等の返還を求める勧告をする内容とはなっておりません。したがいまして、監査の過程におきましても公用車運行経費について具体的な算定を行っておりません。
 ただ、公用車運行管理業務委託を市は行っておりますけれども、その中には1時間当たり2,000円の勤務手当を払うという規定はございますけれども、それ以上の検討は行っておりません。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、市長は一般職職員などと違って非常勤特別職として職務についています。市庁舎内で職務中に休憩などは自由にとってよいものでしょうか、また同じく仕事中に趣味ごとなどにも取り組んでも支障ないと判断されるものでしょうか。
○副議長(村田穣史) 代表監査委員。
◎代表監査委員(山口勉) お答えいたします。
 監査委員としての意見は個別の案件について監査を行い、監査委員が合議をして出すものでございます。議員のご質問の内容での監査はいたしておりませんので、この場での意見は差し控えさせていただきます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 では、済みません、次に監査委員以外の方からの答弁を求めます。市長は、2014年12月の衆議院議員選挙以降、県議や国会議員の選挙の応援等には公用車で何回程度出かけたかお聞きします。また、これを適正と考えているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 国政選挙及び県議会議員選挙候補者の応援行事といたしましては、候補者の出陣式や事務所開き、演説会などが挙げられます。平成26年12月の衆議院議員選挙以降から現在までに市長が公用車を使用して出席をした回数は合わせて12回でございます。この適否につきましては、これらの行事等への出席が公務に該当するか否かによるものと考えております。最高裁の平成18年12月1日判決におきましては、「その交際が特定の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされる交際であっても、普通地方公共団体の役割を果たすため、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的に見ることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれる」とされております。この基準に照らし、公務に該当すると考えられることから、これらの行事等への出席における公用車の使用は適切であるかと考えております。
 また、選挙候補者の事務所への訪問、街頭での応援演説の実施または出陣式への出席等の行為につきましては、同様にこの最高裁の基準に照らして公務に該当するとされ、かつみずからの政策の実現への協力を維持し得る特定の候補者について、普通地方公共団体の首長として支持、表明等を行うことは許容されているなどとされた東京地裁の平成22年5月7日判決や大阪地裁の平成27年6月17日判決がございまして、これらに照らしても適正であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、2014年12月に由紀さおりのディナーショーに公用車で出かけていますが、これに関してはこれまで何度もやりとりがありましたけれども、適正と今でも考えていますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ご質問にございましたディナーショーにつきましては、これまでも音楽ホールでのコンサートや市内幼稚園での公演などを行っていただいた縁もございまして、先方からご招待を受け、出席したものであり、相手方との良好な関係の維持増進を図っていくことで、今後の市の文化、教育行政の推進につなげることを目的としたものでございます。先ほどのご答弁でも申し上げました最高裁判所の判例の基準にも照らし、公務と判断をいたし、公用車を使用したものであり、適正であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ディナーショーも適正であるというふうに考えているということですが、これは市民と私も話し合いました。そうしましたら、これは由紀さおりから営業的なお誘いではなかったのか、要するにチケットが売れていなかったので、ぜひ購入してほしいということだったのではないかというような話も出ました。実際市長はご自分でディナーショーの代金を支払ったそうですので、そういうふうな営業とミックスされたような形では、なかなか市民からの信頼を得にくいというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 ただいま議員がおっしゃった営業ではないかということでございますが、営業ということで出席をしたというふうには考えておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今後の公用車の利用に関してお聞きします。
 今後……いいですか……ちょっと……
○副議長(村田穣史) この際、暫時休憩いたします。
          午後1時30分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時32分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤崎良次議員。
◆19番(藤崎良次) それでは、質問を再開いたします。
 今後の公用車の利用に関して質問します。今後どのような点を改善すると考えているかお聞きします。そして、選挙応援やディナーショーが違法ではないと法的に判例などで判断されるなら、今後も全てこれらに公用車を使ってもよいと考えているのでしょうか、お聞きします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 今回の監査結果における監査委員の意見を踏まえまして、公務の判断につきましては、従前どおり最高裁判所の判例を基準とするとともに、これまで以上に市民の理解を得られるように、市民目線で客観的に判断してまいりたいと考えております。また、透明性を高めるための事務処理の改善といたしましては、今月初めまでに運転日報の記載内容の具体化、市長ダイアリーの充実、そして市長公用車の運用基準の策定、公表といった形で対応いたしましたので、引き続きこれらを堅持してまいりたいと考えております。
 なお、今後の選挙候補者の応援や主催者から出席要請のあったディナーショーへの出席につきましても最高裁判所の判例において示された基準に照らして、市民の理解を得られるか否かにも十分留意しながら、相手方の属性や市政との関係性等を客観的かつ総合的に勘案した上で個別に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今回の監査においては、選挙応援やディナーショーについては、それは監査委員によって判断はされませんでした。違法でなければよいという態度では、なかなか市民の理解は得られないと思います。また、判例も幾つかありまして、違法とは言えないが、十分議論の余地はあるという、そういう判例もありますので、その辺をぜひ頭に入れて、今後の公用車の利用などに対処してほしいと思います。
 次に、4番目でB型肝炎等感染症について質問します。現在1歳までの定期接種、これはA類と言われていますが、それが9種類、成人用定期接種、これはB類と言われていますが、2種類、そして任意接種、これが7種類あり、この10月からは任意接種だったB型肝炎は定期接種A類となります。これらは予防接種法により定められていますが、副反応、副作用ですが、これが大変に心配されているところです。佐倉市では、これまで定期接種に関し、どのような副反応があったか答弁をお願いします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成23年度から平成27年度の5年間で、定期予防接種の副反応に関する相談件数は105件ございました。主な相談の内容は、発熱が51件、接種部位が赤くなったり、腫れや痛みに関するものが20件、発疹などの皮膚症状が8件、下痢、嘔吐が7件、その他リンパ節の腫れや手のしびれなど19件でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 重篤な副反応はありましたでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 四種混合というような予防接種の中で、ちょうど1件重篤なものがございましたが、それ以外につきましては今発言したとおりでございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 国内では、ワクチンの安全確認がどのように行われているかお聞きします。
 ちなみに、米国アメリカでは、ワクチンに関する評価機関、ACIP、すなわちアドバイザリー・コミッティー・オン・イミュニゼーション・プラクティスがありますが、これは予防接種に関するアドバイス委員会というようなものですが、日本にはないので不安であるというような意見もあります。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ワクチンは、国立感染症研究所による品質、安全性、有効性等に対する国家検定が行われており、この検定に合格したワクチンが供給されておりますので、安全確認につきましては問題ないと考えております。また、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会におきまして、副反応報告等に基づくワクチンの有効性、安全性の再評価や検討が行われております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 予防接種については、その種類は現在18種類にも及んでいます。この予防接種の意義をどのように考えていますか、また予防接種により病気にならなかった人、つまり救済された人の人数ですが、これをどの程度と考えているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 予防接種は、個人の感染予防や重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止するという社会的な意義も持っております。予防接種により市民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要であると考えております。
 次に、予防接種により病気にならなかった人数につきましては把握できませんが、予防接種の効果としてポリオの流行防止など感染症による患者の大幅な減少をもたらしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ワクチンの予防接種に関しては、このワクチン自身は遺伝子レベルのものでありまして、個人差やその人の体調の違いなどによって大きく副反応の出方が変化します。それゆえ、今度10月からB型肝炎についても定期接種になりますけれども、それについても十分副反応に対するお知らせをしていただきたいと思います。
 次に、ふるさと納税と税金問題について質問します。佐倉市におけるふるさと納税は、受け入れより他自治体への寄附額が多い、つまり出るほうが多い出超のようですが、現状はどのようであるか質問します。また、その改善策はどのようにしているでしょうか。具体的には平成25年度から27年度の寄附受け入れ額と地方税控除額及びその合計、前年度4月から8月まで、それと今年度4月から8月までの寄附額も答弁ください。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市のふるさと納税の実績でございますが、平成25年度は246万8,602円、平成26年度は2,606万1,377円、平成27年度は1,344万800円であり、3カ年度で合計いたしますと4,197万779円、うち市内の方から3,217万5,979円のご寄附をいただいております。対しまして佐倉市民がふるさと納税をしたことによって個人市民税から控除を受けた額につきましては、平成25年度は400万2,000円、平成26年度は518万4,000円、平成27年度は1,780万4,000円であり、3カ年度の合計は2,699万円でございます。
 また、平成27年4月から8月末までは20件、360万円、本年の同期間では262件、619万円のご寄附をいただいております。これは昨年9月からインターネットを活用した申し込みを可能としたことによりまして、寄附者のご負担を軽減するとともに、本市の制度を広く全国に周知できたことから寄附の間口が大きく広がったものと認識をいたしているところでございます。このほか、寄附金の増額に向けた改善策といたしまして、寄附者の意向を市の事情により的確に反映することができるよう、一部でございますが、寄附金充当事業を明示するとともに、お礼の品の価格帯の拡充を図っております。今後も引き続き制度の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今の答弁によりますと、25年から27年までの間に結局市内からの寄附を除きますと、市外からの寄附は1,000万円程度の寄附であります。それで、地方税の控除額は2,699万円ということで、1,700万円程度のマイナスということになります。この1,700万円程度のマイナスですが、これは地方交付税で交付、補填されるものでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 地方交付税で一定の補填といいますか、算定がされるものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) その補填された地方交付税は幾らであったかというのは把握できているでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 基準財政収入額において75%の算定がされるものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 先ほど質問しましたように、地方交付税の入るのと出るのをしっかり整理しておく必要がやはりあると思います。
 次に、企業版ふるさと納税制度、これがありますが、これの取り組み状況についてお聞きします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、民間企業が寄附したときの税負担を軽減することによって、企業から積極的に寄附を行っていただき、地方創生の実現を目指そうというものでございまして、今年度の税制改正により創設をされた制度でございます。企業版ふるさと納税を活用するためには、まず寄附を活用する事業を地方再生計画として内閣府に申請する時点において、寄附していただける法人の見込みが1社以上立っている必要があり、かつ従来から行っている事業を単に振りかえることは認められていないために、寄附を呼び込めるような新たな事業の企画立案を行う必要がございます。今後は他の自治体の地域再生計画等を参考にしながら、魅力ある事業の企画立案など、制度の活用に向けて努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) これについても積極的に取り組んでほしいと思います。
 次に、返礼品については、どのように工夫しているのか、また現状の人気品は何か。ふるさと納税については、市外からの寄附受け入れ額が他自治体への寄附額を下回らないように努力してほしいと思います。返礼品は、例えば長嶋記念球場、印旛沼、バラ、チューリップ等の花、美術館、歴博、佐倉マラソン、花火大会、川魚などの食品等の関係品も活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 お礼の品につきましては、ふるさと納税制度利用者が納税先を選択する上で重要な検討項目の一つとなっており、その魅力増大が寄附者確保の一方策と考えております。また、お礼の品は地場産品を全国の方々に知っていただくための絶好の機会と捉えており、できるだけ多くの商品をそろえてまいりたいと考えておりますことから、市内事業者に対しまして、ふるさと納税お礼の品提供事業者向けの説明会を定期的に開催し、その充実を図っているところでございます。現在19事業者、50商品のご登録をいただいており、これまでのところ、おみそや飲料類などが好評いただいているところでございます。お礼の品の拡充につきましては、寄附の促進のみならず、佐倉市の魅力を広く発信するとともに、地元事業者等の販路拡大や市の産業振興の活性化にも寄与してまいりますので、議員からご提案の品も含めまして、さらにこれを拡充させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) このふるさと納税に関しては、今までなかった自治体同士の競争という面が入っていまして、非常に画期的というふうな見方があります。
 一方、過度な競争はよくないという、そういう意見もあるわけですが、自治体同士の競争ということで、地方公務員にとってはなかなか今までなかったようなところでありますので、市民は非常に注目していますので、ぜひとも努力してやっていただきたいと思います。
 次に、少し飛びますが、土地の固定資産税について質問します。固定資産税は、無論所有者に支払う責任がありますが、最近は土地の相続を受けない傾向があると聞いています。佐倉市の場合でもそのようなケースがあると思います。それへの対策をどのようにしているか、また検討等、必要な点はどのような点かお聞きします。
○副議長(村田穣史) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 相続の放棄が判明した場合には、ほかに相続人が存在するのか、調査いたします。この調査では、一定の期間を要しますが、民法上、第3順位までの相続人を特定し、課税いたしております。
 なお、相続人全員が相続を放棄した場合には、民法の規定により相続財産法人が成立いたしますので、この相続財産法人が納税義務者となります。その後、市税の納付などのため、相続財産法人の債権債務の整理、財産の処分、債務の支払いなどが行われ、財産の残りが生じた場合には国へ帰属することとなります。財産の処分価格よりも債務額が超過している場合など、税額の全部を収納することができないこともございます。
 次に、相続関係に係る課税に関しましては、これらの手続を経て適正に執行しておりますので、新たな検討等は特に行っておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、市政運営のソフト面、ハード面ということで介護保険料についてお聞きします。現在介護保険料は10段階になっていますが、高額所得階層をふやすべきであるという意見もありますし、そう感じるところでもあります。10段階の所得分布パーセント、すなわち1以下、2以下、5以下、10以上について示してください。また、長期的視点ではどのように推移させるべきと考えているか、他市の現状も含め、お答えをください。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 まず、保険料段階別の1号被保険者数の割合でございますが、ことし4月1日時点の集計で第1段階の方が全体の13.7%、第2段階以下の方が18.6%、第5段階以下の方が54.4%、第10段階の方が5.2%でございます。佐倉市は、国の基準モデルの最高段階である9段階を細分化いたしまして10段階を設定しておりますが、近隣の市町村では佐倉市の10段階をさらに細分化し、13から16段階としている団体もございます。介護保険料につきましては、高所得の方に多く負担していただいた分を所得の低い方の負担軽減に充てる仕組みとなっております。しかし、現在の佐倉市の状況では、10段階をさらに細分化しても、所得の低い方の負担を軽減する効果は極めて限定的であると考えております。第7期の佐倉市高齢者福祉介護計画を策定する中で、今後示されます国の基準等を参考に、適切な保険料となるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) パーセントが5%程度の方ということ、それだけにこだわらずに、幅広く検討してほしいと思います。
 次に、インターネットの利用方法について質問します。インターネットについては、光回線を引き込んで複数のパソコンを利用する場合が今一般的です。その際に、各パソコンごと、また数台のパソコンごとに光回線を引き込む方法もあれば、一つの光回線からルーター、ハブを利用して複数、数台超のパソコンに分岐して使う方法もあります。佐倉市でも多数の光回線を利用していると思いますが、経済性を考慮すると、分岐して使う方法が有利と思います。佐倉市では、計画する際にこのことを考慮して行っているのでしょうか。佐倉市全体及び最近の議会会派室の例も含め、お答えください。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 ネットワーク設計における佐倉市の考え方といたしまして、できる限り回線を集約し、効率的なネットワークとなるよう、設計を行っております。現在佐倉市の行政事務で利用するパソコンにおけるインターネットの利用環境は、出先施設を含めて全ての事務用パソコンを1回線に集約して接続しております。ただし、利用用途、利用者区分、回線の容量及びセキュリティーなどの個別要件を精査し、必要に応じて回線を集約せずに、別回線によるネットワークとして設計し、導入する場合もございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 議会の会派室は別回線にということで計画したということだと思いますが、利用者のほうはいろいろ検討して分岐して使えるようにできるのであれば、それは無論それでよいということでよいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) 議会会派室についての工事の関係でございますので、私のほうからお答え申し上げます。
 議会会派室につきましては、議会事務局からの要望によりことし7月に各会派室への光回線の敷設工事を行ったものでございます。これはあくまで設備としての回線設置でございますので、公平性の観点から全ての会派室7部屋に光回線の敷設を行ったものであり、回線の契約について限定するものではごございません。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それは議会のほうでよく検討して、どういうふうにするか決めていくと思います。
 次に、大きい2番として、働き方について質問をいたします。その中の、時間の関係もありますので、2の3から質問をさせていただきます。それは、民間保育士給与等ということです。保育は、行政が保育が必要な人に対し、責任を持って行う事業であり、民間保育園が行うにしても、その保育士給与は国、現在は内閣府が担当していますが、これによって枠が決められています。そこで、内閣府が定める民間保育士の公定価格についてお聞きします。保育士の本俸基準額、人件費全額をお示しください。それと、佐倉市から民間保育園の職員処遇向上のための経費として、職員1人に月額幾ら支給しているかをお答えください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 国の通知によりますと、私立保育園の運営に要する費用のうち、保育士の本俸基準額は月額19万9,920円、人件費の年額は約374万円とされております。佐倉市は、民間保育園等における常勤職員の処遇向上のための経費として、職員1人につき月額1万6,000円の独自補助を行っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、佐倉市の市立保育園に関して、期限を定めた職員、臨時職員と言われていますが、この方で担任でフルタイムで仕事をしている方、その賃金の月額賃金、年額賃金をお示しください。それと、正規職員保育士の年額給与、これは園長、副園長クラスを除いた人をお示しください。これらの民間保育士も含めた格差是正への取り組みをどうするかもお聞きします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時職員の保育士の賃金につきましては、主任保育士で現在の時給は1,200円となっておりますので、フルタイムの勤務で月21日勤務と仮定しますと、月額賃金は19万5,300円となります。年額賃金にしますと、約234万円となります。また、園長、副園長を除いた正規職員の保育園保育士の平均年額給与は平成27年度の実績で約490万円となります。保育士を含めた非正規職員の処遇につきましては全国的な課題でありますので、国の具体的な方針及び他自治体の状況などを勘案し、検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。今の答弁をまとめてみますと、期限の定めのある公立保育園の職員、保育士、年額で234万円です。そして、民間保育士、これは佐倉市から処遇改善のための補助が出ていますが、これも入れますと年額で393万円。一方、公立の保育士は490万円ということです。つまり期限の定めのある保育士の倍以上を公立の保育士は得ているということです。民間保育士は、160万円も余計得ているということです。
 一方、この民間保育士の公定価格については、人事院勧告を基準にして内閣府が公定価格として定めているわけです。そして、期限の定めのある職員も無論期限の定めはあるのですが、公務員として働いています。そうしますと、公定価格より低い金額の給与、賃金を支給しているということは、法の趣旨、行政のあるべき姿から大きく逸脱しているというふうに感じられます。その逸脱は、金額にしてみると年間160万円にもなるわけです。このことについてどういうふうに考えていますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 処遇の差につきましては認識しているところでございます。さらに、現在国において処遇の改善につきまして検討しておりますので、その検討状況と検討結果を踏まえて対応したいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 私は、これまで職員の給与に関しては、長年10年以上取り組んでいました。それで、以前は地域手当、その当時は調整手当と言っておりましたが、これが非常に高くて10%も国基準より高い状態が続いていまして、それらを累計すると100億円以上過払いしていたと、そういうことを私も何度も言っておりまして、最近国の定めた金額、それと千葉県が定めた給与と大体一緒になってきたところです。しかし、この保育士に関しても人事院勧告がベースになっているわけですから、人事院勧告に以前は準拠してやっているというようなことを言っていましたが、大きくこのように離れて乖離しているわけです。これの責任は非常に重いのではないかというふうに思います。これについては、違法性があるとまで言えるのではないかというふうに思います。きょう監査委員の方が来ていますから、今ここで聞くわけにはいきませんが、そのような大きな差があるということで、皆さん、ぜひ認識していただいて、これを国の方針が出るまで待つというのではなくて、佐倉市が実際に保育を行う主体としてこういうことをしているわけですから、これに関しては早急な改善をしてほしいと思います。市長、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) しっかりと状況を分析した上で、前向きに対応させていただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今申し上げましたように、法的に十分精査すると、大きな問題が出てくるという状態だと思います。ぜひ早急に改善して、佐倉市からその改善の第一歩を踏み出してほしいと、このように思うところです。
 次に、2の1ということでお聞きします。職員研修ほかということで、市の職員が採用になりますと、最初に辞令交付式があり、服務の宣誓が行われます。この宣誓はどのように行っており、その意味はどうであるかお聞きします。宣誓の際の全体の奉仕者としての心構えを持つ理由をどのように考えているかもあわせてお聞きします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 服務の宣誓につきましては、辞令交付式において新規採用職員全員が市長の前で宣誓書を読み上げることで宣誓を行っております。宣誓の目的につきましては、新たに公務員となった職員に対し、倫理的自覚を促すことにあるものと認識しております。
 次に、全体の奉仕者としての心構えを持つ理由でございます。職員が全体の奉仕者であるということは、服務の根本基準にとどまらず、公務員の基本的性格を意味するものでございます。したがいまして、職員にとって全体の奉仕者としての自覚なしには誠実かつ公正に職務を執行することができないからでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、市民への接触についてはどのように考え、行動すべきかというのをお聞きします。先ほどの職員研修などにも関係してきます。
 市民に対し、市民はよく捺印をする場合があるわけですけれども、「捺印は三文判でよいです」というようなことを言ったりします。また、必要以上に大声で対応する場合もあるように思います。また、最近ですが、ため口で対応されて困るというような市民の意見も聞きました。これらに対して、どう指導しているかお聞きいたします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 職員が市民の方などへ接する際は、市役所の代表として常に誠意あふれる態度を心がけて行動すべきであると認識しております。このことから、さまざまな機会を捉え、接遇やマナーの徹底に努めているところでございます。近年は、職員に対し、市民の方からのお褒めの言葉をいただくこともふえてきておりますが、残念ながら、一部の職員に徹底が行き届かない状況も見受けられます。市で把握した場合は個別に指導を行っておりますが、もし職員の接遇などについてお気づきの点がございましたら、総務部人事課までご一報くださるようお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) どうぞよろしくお願いいたします、そのときは。
 次に、職員ほかの働き方と給与等ということでお聞きします。最初に、長い仕事生活では、各種の局面があると思いますが、まず育児短時間勤務、これは子供が未就学期間ですが、これについて概要をお聞きします。そして、産前産後休暇、給与の支給を含め、また3歳誕生日までの育児休業についてもお答えください。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 育児に対する勤務時間の短時間制度につきましては、1日4時間55分や3時間55分勤務、週3日勤務などの勤務形態の中から職員がそれぞれの育児の状況に合わせて選択して勤務できる制度で、給与は勤務時間に応じて減額されます。
 産前産後休暇につきましては、産前休暇は出産予定日の8週間前から取得でき、2人以上の子を妊娠した場合は14週間前から取得が可能でございます。産後休暇は、出産日の翌日から8週間経過する日まで取得できる休暇でございます。産前産後休暇の取得時の給与につきましては、減額されることはございません。
 育児休業につきましては、3歳未満の子を養育する職員が取得することができ、期間延長については、1回に限り当初予定していた期間を延長することができます。給与の支給はございませんが、子が1歳になるまでの期間について共済組合から給与にかわる手当金が6割程度支給されます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、介護休暇、介護休業について同じくお聞きします。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 介護に関する休暇につきましては、介護休暇及び短期介護休暇の2つの制度がございます。介護休暇につきましては、長期間の介護に対応するための制度でございまして、1日のうちの全てまたは一部につきまして、3年間を限度に介護のために休業することができる制度となっております。給与につきましては、勤務時間に応じて減額されます。また、短期介護休暇につきましては、比較的短期の介護に対応するための特別休暇でございまして、介護の必要な親族が1名の場合は年間5日以内、2名以上の場合は年間10日以内の休暇を取得できます。
 なお、短期介護休暇取得時には給与は減額されません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 介護休業については、世の中全般でこれを十分自由に取得できなくて非常に困っている人が多い状態です。佐倉市においても介護休暇のあり方について引き続き検討をお願いします。
 次に、再任用職員について、その概要をお聞きします。週3日勤務の場合の年額給与平均も含め、お答えください。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 職員の再任用につきましては、地方公務員法第28条の4または第28条の5に基づき、定年退職者などを1年を超えない範囲内で常時勤務を要する職員、または短時間勤務職員として採用する制度でございます。採用できる期間といたしましては、65歳に達する年度末までとなります。再任用職員の勤務日数につきましては、週3日、週4日、またはフルタイムの3つの勤務パターンがございます。
 なお、週3日勤務の再任用職員の平均年額給与につきましては、平成27年度の実績で約277万円となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) いろいろ質問に答えてくれてありがとうございました。
 今の働き方については、今回保育士の方について焦点を充ててみましたが、先ほども言いましたが、かなりの差があるわけです。それで、よく臨時職員と言いますけれども、それは私は正しくない呼び方で、期限を定めて採用した職員というふうに言うべきだと思います。海外でもそのように言われているようです。ニュースなどでもそれを聞くことができます。期限を定めた人の雇用がふえていて、定めない、ずっと働いていられる人の雇用がそんなに伸びていないとか、そういうような表現でよくされています。日本でも全く同じだと思います。
 それで、実際期限を定めて雇用した方にとっては、採用するほうにとっては経済的にメリットがあるからそのようにするというふうに一般的に考えられるわけです。つまり期限を定めて働く方のほうが時間単価は高くてよいと、こういうような理論も当然成り立つわけです。これらについての考慮が全然なされていない。そして、先ほどのような大きな差があって、かなり不安定な状態で生活せざるを得ない、それによって社会全体が不安定になると、そういうようなところがあります。ぜひとも佐倉市で国の対応を待つだけではなくて、まず佐倉市から第一歩を踏み出すような気持ちで改善をしていただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時10分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時27分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 萩原陽子議員の質問を許します。
 萩原陽子議員。
              〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手)
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。これより一般質問を行います。
 日本経済の6割を占める家計消費が冷え込んでいます。総務省の家計調査では、特に若い世代の消費が大幅に落ち込み、貯蓄も減少していることが明らかになりました。この3年間で貯蓄ゼロ世帯が激増する一方、金融資産1億円以上の世帯は1.4倍にふえました。格差の拡大です。消費を促し、日本経済を立て直すには最低賃金の大幅な引き上げと安上がりな不安定雇用の転換が不可欠です。
 格差と貧困を広げる政治のもとで、問題になっているのが子供の貧困です。人生のスタートラインから社会的に不利な状況に置かれる子供たちを放置しておけないと、さまざまな取り組みが広がっています。自助努力では解決できない構造的な社会問題であり、自治体の役割は重要です。
 そこで、貧困から子供の未来を守る施策について質問します。子供の貧困率は、調査開始以来、最高の16.3%を記録し、6人に1人の子供が貧困世帯で暮らしていることになりますが、子供の貧困は見えにくいと言われます。佐倉市での子供の貧困は把握されているでしょうか。子供の貧困の現状をどう捉えているか、市長のご見解を伺い、以降は自席より質問します。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 萩原議員のご質問にお答えいたします。
 子供は社会の宝であり、未来の希望です。子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、貧困の状況にある子供たちが健やかに成長できる社会を目指すことが必要であります。貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないものと考えております。子供の貧困の状況につきましては、関係各課においてそれぞれが状況把握をし、必要に応じて支援につなげておりますことから、今後につきましては、全庁的に情報共有する体制づくりを進めまして、より詳細な実態把握並びに対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 子供の貧困対策が進むかどうかは市長の認識が重要と考え、質問いたしました。子供の貧困が子育ての現場、そして学校でどのようにあらわれているか、子供の状況から貧困をキャッチし、施策につなげる体制はどのようになっているかお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園や学校におきましては、保護者からの相談やお子さんの様子から、経済的な支援が必要な場合には関係機関へつなぐ体制を整えております。また、教育委員会を初めとする子供の貧困に係る関係部署において課題を共有するための打ち合わせを実施しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 学校のほうはないですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議員もご承知のとおり、子供たちが要保護家庭であること、準要保護家庭であること、これについては全ての学校の職員は把握しております。そういう意味では、いわゆる経済的困難な子供たちの状況は把握しております。
 一方、各家庭の変化があります。そういう家庭環境の変化についても先生方は把握しておりますので、今議員のご質問にあった回答としましては、各学校で把握しているということで捉えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 学校の歯科健診で、子供の口の中に貧困が見えると学校医から伺いました。虫歯が見つかっても医者に連れていかない場合にはネグレクトの可能性もあります。児童虐待は小学生と幼児に集中しています。虐待の要因はさまざまありますが、貧困がベースになっているケースは多く見られます。
 銚子市、鴨川市で子供が犠牲になった無理心中の事件では、周囲は貧困に気づきませんでしたが、生活保護申請、そして生活困窮者支援事業など行政との接点はありました。貧困に対応する行政の役割は大変大きいと言えます。
 国会で子どもの貧困対策法が成立したのを受けて、千葉県は昨年12月に子どもの貧困対策推進計画を策定しました。貧困の状態にある子供が健やかに育つ環境を整備し、教育を受ける機会均等を図ることを目的とした計画です。市町村、教育機関との連携をうたっていますが、市はどのように対応する考えでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市において、子どもの貧困対策計画を個別に策定する予定は現在のところございませんが、今年度策定いたします第3次佐倉市青少年育成計画におきまして、子供の貧困の問題について取り上げてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ひとり親家庭の貧困率は54.6%と非常に高く、深刻です。ひとり親の比率は昭和60年からほとんど変わっていませんが、未婚の母または父が障害者である比率が高くなっています。子供へのサポートが必要と考えますが、どんなサポートを行っているか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ひとり親家庭への支援につきましては、児童扶養手当、医療費助成といった経済的な支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業による自立支援、日常生活支援事業による一時的な育児、家事への支援、そのほかひとり親家庭自立支援員による相談事業などを実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 確かに児童扶養手当がひとり親世帯を支えています。4カ月分をまとめた年3回の支給という今の方法が家計を不安定にしているというふうに指摘されています。やりくりするということができない、余裕がないのが低所得者世帯です。分割して支給するよう工夫している自治体もあります。改善できるのではないでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 児童扶養手当は、児童扶養手当法によりまして4月、8月、12月の3期にそれぞれ前月までの分を支払うと規定されており、支給月の変更はできません。第三者機関を介しまして受給者に毎月均等に支給されるといった方法を始める自治体があると聞いておりますが、佐倉市といたしましては手当の管理など家計の管理に支援を必要とする方につきましては、生活困窮者自立支援制度による家庭相談につなげるなど、家計の安定が図られるよう対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 制度が実態に合っていないわけです。ですから、要は子供の立場に立った実態に合う制度にしていく必要があるのですが、国の制度変更を待たずに市が一時立てかえをして毎月支給している自治体がありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
 県が17歳以下の子供を持つ保護家庭にアンケートを行いました。教育支援を利用したいという回答が多数でした。子供への貧困の連鎖を心配しているという回答が82%に上り、貧困の連鎖から抜け出すためには教育を受けることが必要だと考えています。就学のための経済的支援など教育支援の情報を9割の方が求めています。福祉と教育の連携はどのように行われているか、また今後の対策についても伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子供の貧困に関する問題につきましては、現状においても福祉と教育が連携しておりますが、引き続き教育支援につながる情報をそれぞれの窓口で案内をしてまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 子育て世代の窓口サービス、大変充実しました。先進事例として、これを生かすことができないでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年4月に佐倉市役所2号館1階にこども総合窓口を整備し、子供と子育て家庭に関する手続や相談をワンストップで行うことができるようになりました。今後教育委員会との連携によって、必要な方へ必要な支援が適切に届くよう、こども総合窓口の充実を図り、先進事例として周知してまいりたいと思っております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) どうも福祉から見ると、教育委員会というのはちょっと敷居が高いようなのです。ぜひできるだけ早い福祉と教育委員会との連携を要望します。
 県の推進計画でも貧困の連鎖を断ち切るという観点から、教育支援を重要な施策と位置づけています。福祉面の支援では、スクールソーシャルワーカーなどの充実を図るとしています。学校の要請に応じた活用の状況について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成27年度に5件、今年度は8件の相談に応じていただいております。一例を挙げますと、学校と連携を図りながら、不登校の子供の保護者と面談し、関係機関へつないでいただく事例もございました。今後もスクールソーシャルワーカーと緊密な連携を図りながら、必要に応じて要請し、子供たちを多面的に支援してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 現在印旛全体で1人しか配置されていないのです。学校の要請には全て対応できているのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 私も実はこのスクールソーシャルワーカーと何度かお会いしました。「果たして足りていますか」とお話ししましたら、「現時点では要請に応じられます」ということでありました。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 5件から8件と利用もふえているので、利用に応じて増員されるということになればいいと思いますが、学校ではスクールカウンセラーと心の教育相談員を配置しています。対応の内容と教師との連携はどのように行われているか、また今後の課題についてもあわせてお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 スクールカウンセラー及び心の教育相談員につきましては、子供たちの人間関係での悩みや学習の進路などについて相談に応じております。また、不登校やいじめ問題についても職員や保護者の相談に応じながら、一緒に改善策を講じているところであります。教師との連携につきましても子供たちの情報を互いに共有し、学校全体で指導を行っているところです。あわせて生徒指導会議にも出席し、子供たちの様子についても把握し、個別指導をしております。引き続き職員や保護者と連携を共有しながら、子供たちの心がより豊かになるように支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 貧困が広がっていますから、要保護、準要保護児童の比率は年々増加しています。就学援助は児童生徒がお金の心配をせず、安心して学校に通えることを趣旨とした制度です。生かすために幾つかの改善を提案します。
 1つは、民生委員の証明です。国は証明を不要としています。それに従う自治体が多数な中で、佐倉市教育委員会はなぜこの民生委員の証明を必要としているのか理由をお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新規に就学援助を申請する場合につきましては、民生委員に所見を記載していただくようお願いしているところです。所見の記載等を通して、保護者、民生委員及び学校が互いに連携を図りながら、子供たちの学校生活を支援していくことは私どもは大変重要だと考えております。したがいまして、今後も民生委員の協力を得ながら就学援助を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 就学援助を受ける資格といいますか、要件は収入なのです。貧困ラインである収入がそれを下回っている場合は受けられるわけで、学校の認定や民生委員の判断というのは求めていないのです。国がそう言っているわけです。まず何より大事なのは、子供に支援が届くこと、それを最優先に考えるべきではないでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助制度の趣旨は、議員もご承知かと思いますが、教育の機会均等を確保するため、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであります。また、民生委員の所見に対する国の見解は明記されておりません。しかし、これは私どもが先ほど申し上げたとおり、市町村の裁量でありますが、民生委員と学校とがお互い情報を共有しながら子供たちを支援していくという立場から、これをお願いしているところです。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 県内31の市町村が証明は不要としています。制度の趣旨、これをどう判断し、捉えているのかです。民生委員の側から見ると、お財布の中身を見るようで非常に嫌だという民生委員の方の意見はたくさんあります。そして、熱心な民生委員の方からは、かかわりたいという声もあるようです。でも、肝心なのは子供たち、その親にも負い目を感じさせないように受けやすくすることが、これに配慮することこそ一番重要な視点ではないですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 議員が今お話ししたとおり、十分配慮しながらこれを進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 前回の教育長のときに、継続の場合は不要というふうに改善されました。ぜひ教育長、子供の立場に立った、民生委員には教育的立場から、優先する立場から民生委員に説明をしていただきたいと思います。
 2点目の提案は、新入学準備の支援を早めることです。入学時にどれぐらいの費用がかかるか、教育委員会として把握しているでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 新入学にかかわる経費につきましては、平成27年度に調査したところ、およそ小学校では教材費として1万5,000円、体操服等については5,000円必要となります。中学校では教材費として1万6,000円、体操服等につきましては1万9,000円必要と捉えております。そのほか、小学校ではランドセル、中学校では制服に係る経費が必要であります。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 中学校の制服代、各学校で異なりますが、幾らするかご存じですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今手元に資料ありませんが、恐らく3万、4万前後の予算がかかるのかなというふうに捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 大変これ差があるのです。佐倉市内だけでなく、先日新聞にも大きな差が出ていましたが、5万ぐらいが平均です。ランドセルや制服だけでも高額な費用がかかります。新入学の支援を目的とした制度ですから、3月に支給してこそ生きる支援です。国の指導があることは木崎議員が前議会で紹介しました。3月に支給する自治体がふえているのは、実態に応じた子供の支援を考慮したものです。県内で実施している自治体について研究は進めているでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 入学準備金につきましては、県内の2つの自治体が前年度末に支給しているところは承知しております。実施している自治体に問い合わせしたところ、支給後に私立中学校へ進学したり、市外転出する場合があり、事務手続を進めていく上で困難な面もあるようであります。引き続き保護者の理解を得ながら、現在の制度に基づいて支給していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 事務手続よりも子供の立場に立つことだと思うのです。義務教育は原則無償とうたわれていますが、かなりの家庭支出があります。学校集金をおくらせないために、借金でしのいでいるという記事が最近の新聞に載りました。就学援助をいかに使いやすく改善するかは、教育委員会の姿勢を示すものです。佐倉市は、9月末の支給ですが、1学期中に支給する自治体が多数です。改善は可能と考えますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 今年度の就学援助の支給につきましては、認定の流れで申し上げますと、4月下旬までに申請していただき、6月に前年の所得額が確定し、8月1日に結果を通知し、9月上旬から保護者へ支給を今現在しているところであります。認定業務を進めるに当たりまして、6月に確定する前年の所得をもとに行っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、このことについては、事前に保護者へリーフレットを配付し、お知らせをしております。また、入学説明会等でも直接お話をしているところです。したがいまして、現在の就学援助に沿って支給していきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 支給を早めるのに経費はかからないのです。改善する姿勢さえあれば実現できると思います。収入30万円があれば何とかやりくりしてもらいたいという前回の教育長のお話でしたが、国民生活基礎調査の所得分布を見ますと、世帯別の中央値は高齢者世帯では240万円、子育て世帯は633万円となっていました。家賃やローン、税金、教育費、食費もかかる世代です。だからこそ4人家族で所得365万、一月30万円の世帯は就学援助の対象となっています。教育費は待ったなしでかかるのです。余裕のない世帯ではやりくりするのも難しいため、支給時期を早めるよう強く求めますが、ご答弁お願いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) さまざまなご意見を伺いながら、現在の支給方法でやっていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 子供の立場に立つということを何よりも優先すべきが教育委員会だと思いますので、さらなる検討、市長とも協議していただきたいと思います。
 学校給食費は、年間1人6万円近くかかります。補助が必要だと判断する自治体がふえ、県内でも18市町村が補助を行うまでに広がりました。実施できないかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 給食費につきましては、議員もご承知のとおり、食材費は保護者負担をお願いし、人件費、光熱水費等につきましては市が負担しております。また、給食費の補助につきましては検討はしておりませんが、県内の実施状況については引き続き把握していきたいというふうに考えております。今後も佐倉ならではの旬の食材を活用したおいしい給食を子供たちに提供し、学校給食を実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 私は、この質問は子供の貧困の問題を質問しているのです。子供の貧困という現状をどのように認識しているかによって、この対策が変わってくると思います。自治体によって多子世帯への補助、地域の農業支援策を兼ねた食材への補助などさまざまな形で補助が広がっているのです。佐倉方式を考え、始めることが大事です。全ての子供が夢と希望を持って学び、成長できるよう積極的な施策の展開を求めますが、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 先ほど答弁したとおり、給食費の補助については、現在予定はございません。また、学校独自の工夫した献立を提供し、子供たちの成長に大きく寄与していけるよう努めていきたいというふうに思っております。
 また、議員もご承知かと思いますけれども、例えば平成27年度の学校給食に係る1食当たりの経費はおよそ1食700円なのです、市で私どもが換算しましたら。その700円の中の400円は市が補助しております。親御さんから300円いただいていると、これだけおいしい給食を子供たちに提供していることは、子供たちに少なからずといいますか、たくさんの支援をしていると私は考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉の給食がすばらしいことは私も存じ上げております。ただ、貧困に対する支援であり、子供たちがいかにお金の心配なく学校に通えるかという、そういう視点で質問をしているわけで、そういう視点で答弁していただきたいのです。大切なのは、支援を必要とする子供の立場で考えることです。未来を開く施策について市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 貧困の状況にある子供たちへの食費の支援ということ、よく教育委員会とも協議して、全庁的な貧困の子供たちの調査をいたしますので、その中ででき得る限り対応してまいりたいと思っております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ぜひ把握をした上で、有効な対策をお願いしたいと思います。
 2番目に、公務労働の専門性と非正規雇用について。第3次定員適正化計画には、他市と比較して職員が大幅に少ないため、地方分権でふえる業務を多くの非正規職員と正規職員がともに担っていることが示されました。どのような職員体制で市役所業務、公務労働を担うかは、行政の質にかかわる重要な問題です。佐倉市では、現在どれくらいの非正規職員、臨時非正規を雇用しているでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 平成28年8月末現在で610人となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 適正化計画では、指定管理者制度、民間委託をさらに進め、臨時、非常勤職員の活用を行っていくとしています。平成27年度までの計画期間3年間の非正規職員の増減についてお答えください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 定員適正化計画の初年度である平成25年度には888人の臨時、非常勤職員を任用しておりましたが、平成27年度には721人となり、167人の減少となっております。その理由といたしましては、指定管理者制度の導入によるものが主なものであると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 効率的で質の高い行政サービスを提供するというふうにその計画には書いてあるのですが、必要な人員配置は実現しているのか、その評価と今後の考え方について伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 第3次定員適正化計画では、第5次行政改革プランによる行政運営の効率化、そして短時間再任用職員や臨時、非常勤職員など多様な勤務形態の職員を活用することで市の組織力を維持させ、平成24年3月末の総職員数である1,007人を据え置くものとしておりました。計画期限の平成28年4月1日において職員総数は1,003名となり、計画の目的は達成したものと考えております。今後につきましては、次期定員適正化計画の策定を次期行財政改革実施計画と同じタイミングで予定しているところでございます。次期計画策定までの職員数の管理につきましては、各所属からヒアリングを行う中で職員数と事務量の均衡を図りながら、引き続き効率的で質の高い行政サービスが提供できるよう、人事配置をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今のご答弁の中に組織力の強化とありましたが、それはどういう形で強化されるのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 適正な人事配置をして、限られた人数の中で最大限の職員の力が発揮できるように適正な人事配置をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 非正規の活用で質の高い行政サービスは今行っているという自信があるということですね。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 笑いが漏れていました。非正規職員は時給で働いています。最も人数の多い一般事務職員ほか11職種が10月から改定される千葉県の最低賃金842円に近い時給850円で雇用されています。正規職員に換算して、2人分の仕事を4人の臨時職員で行い、5人分の仕事を15人の臨時職員で行う、このメリット、デメリットについてお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時職員を任用するメリットといたしましては、臨時的、補助的な業務を処理していただくことにより、正規職員は企画立案や行政処分、対外交渉等のより複雑な業務を行う時間が確保できることであると考えております。また、デメリットといたしましては、多くの臨時職員を任用することで勤務管理などに係る業務がふえることであると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 非正規職員の賃金は物件費として計上されています。これは経理上、消耗品として扱っているということになるのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 物件費で扱うことに関しましては、地方自治法だとか財務関係の法律に基づくものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 消耗品扱いというふうに私受けとめたのですが、見かけ上の人件費を削減することになって、正確な人件費の把握に支障はないのかお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 申しわけございません。もう一度質問いただいてよろしいでしょうか。
◆12番(萩原陽子) 見かけ上の人件費を削減することで、正確な人件費の把握に支障はないかとお聞きしました。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 行政運営につきましては、見かけ上の人件費の削減を目的としてやっているわけではございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 支障はないかということです。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 人件費の把握につきましては、今後につきましても正確に把握したいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ちょっとご答弁が行き違っていると思いますが、臨時職員雇用の根拠法は地公法22条です。これに基づく臨時職員等の任用に関する要綱では、任用期間は半年です。必要があると認めるときは、申請をして1年を限度に更新できるというふうになっています。期限を定めているはずなのですが、多くの部署で同じ方が何年も雇用されています。これはどのような解釈によるものでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 任用の期間については1年以内としているところでございますが、試験や選考に基づき、新たに任用しているものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 新たにというところがみそなのです。総務省は、フルタイムの臨時的任用を繰り返すことにより、事実上、常勤職員と同様の勤務形態を適用することは避けるべきと言っています。これに反しませんか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 平成26年の総務省自治行政局公務員部長からの通知によりますと、「客観的な能力の実証を経て再度任用されることはありうるもの」と通知をいただいております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) では、毎年契約を繰り返すと、別の形で雇用をされていくという形をとっているということですね。そういう臨時職員、1年以上雇用を継続している方の最長年数は何年か伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほどもご答弁いたしましたように、任用期間につきましては1年以内としているところでございます。試験や選考に基づき、任期ごとに新たに任用していることから、その期間が継続している臨時職員はおりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) わかりました。部署がかわれば人が同じでも何年でも市役所内で働けると、そういうことなのですね。
 1日7時間45分、週5日フルタイムで働く臨時職員がいます。勤務時間も仕事の内容も正規職員とほとんど同じで、なぜ臨時職員なのかという疑問があります。原則1年までの雇用とされていて、何年働いても有給休暇は12日以上にふえません。数年間継続して働いた場合の昇給及び一時金の支給はどうなっているかお答えください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 正規職員の試験、選考により採用されていないため、臨時職員という職員区分となりますが、正規職員と同じ勤務時間であっても、その職務の複雑さ、困難さ及び責任の部分で異なる点があり、そこに大きな違いがございます。臨時職員は臨時的、補助的業務を行い、経験年数により職務内容や職責が変わらないと考えていることから、経験年数による昇給及び一時金の支給はしておりません。しかしながら、臨時、非常勤職員の任用等のあり方については、現在総務省の研究会において具体的な検討が行われていることから、その検討結果及び他市の状況等を把握する中で研究をしてまいります。
 なお、年次有給休暇につきましては、再度現状を把握し、実態に見合った適切な処遇を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 大変に身分保障のない臨時職員の扱いということがわかります。この臨時職員、非常勤職員の任用に関して、勤務時間や休暇、賃金などが条例ではなく、要綱で定められている理由について伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 一般職職員の給与に関する条例第8条及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例第20条において、臨時職員などに関することについては委任の規定が定められております。このことから、臨時職員の賃金や勤務時間、休暇等に関する事項については、臨時職員等の任用に関する要綱で定めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 総務省は、勤務条件は条例で定めることとしています。これについてどう判断しているのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時、非常勤職員の任用のあり方については検討していく中で、賃金等につきましてもあわせて検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 違います。条例でなぜ定めていないのかという質問です。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 答弁保留をお願いいたします。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 公務労働の非正規化は年間所得200万円以下のワーキングプアを生み出していると指摘されています。これについての見解をお聞かせください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時、非常勤職員の任用等のあり方については国レベルの問題となっており、現在総務省において研究会が開催され、具体的な検討が行われているところでございます。当市におきましても重要課題であると認識しておりますので、検討状況を注視してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 安上がりな労働は市にとって都合がいいかもしれませんが、臨時職員に公務員としての自覚は求められますか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 正規職員と同様に自覚は求めておりますし、任用の際にそういったことを説明をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 求めるけれども、与えないという、こういう図式になってしまいます。
 非正規職員の86%が女性であると答弁がありました。女性の貧困を生み出し、自立を妨げることにならないでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時職員、非常勤職員の方々につきましては、さまざまな状況で働いていますので、例えば扶養の範囲で働きたい方、あるいは扶養は全然関係なくて働いている方もいらっしゃいますので、一人一人の働き方で働いていますので、自立については阻害することはないと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) それでは、国家資格を要する専門職、多数雇用されていますが、それぞれの職種と非正規率について伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 正規職員のうち、国家資格を有する専門職種の主なものを申し上げますと、保育士、保健師、歯科衛生士、栄養士などがございます。正規職員、非正規職員ともフルタイム以外の職員を任用しておりますことから、単純に人数で比較することは適当でないため、それぞれ勤務時間数を合計し、フルタイム職員として換算して比較いたしますと、全体に占める非正規職員の割合につきましては、保育士が約40.5%、保健師が約11.7%、歯科衛生士が約20.5%、栄養士が約2.6%となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 非正規専門職の勤続年数は平均何年か、また最長ケースで何年継続して雇用しているかお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほどもご答弁いたしましたように、任期ごとに試験や選考などを経て新たに任用していることから、継続して任用している臨時職員等はございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 専門職も同じなのですね。国家資格を持つ非正規職員で一番多いのが保育士です。時給1,200円の主任保育士、時給1,060円の保育士が勤務時間数によって臨時職員と非常勤職員とに分けられ、休暇などの待遇もまちまちです。このほかに資格を持たない時給1,040円の保育支援員がいます。保育所運営の中心となる正規保育士は現在何人か、4種類の賃金体系の保育士はどのように職務分担をしているのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園に在籍する正規保育士は、8月末時点で114人でございます。保育職員の職務分担につきましては、正規職員は保育園で保育士が行うべき全ての業務に携わっております。また、非正規の保育職員につきましては、全ての業務に携わることはなく、それぞれの職務内容に応じた賃金体系となっております。
 なお、非正規の保育職員は基本的に正規職員の指示を受けながら、共同して職務に当たっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 本当に担任もし、早番、遅番もする、同じ条件で働いて賃金が大幅に違うということです。賃金も諸権利もばらばらな労働条件で雇用されている保育士が同じ職場で協力して仕事をしていくのは大変です。複雑なシフトを組んで保育をする中で、園児に関する情報の共有はどのように行っているでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子供に関する情報共有につきましては、3歳未満児の保育士会議、3歳以上児の保育士会議を密に行うとともに、毎月開催している全体会議において職員全体の情報共有を図っております。また、日々の子供たちの状況の引き継ぎにつきましても朝礼、終礼を通して行い、さらに各クラスの引き継ぎノートにより確認を行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 臨時保育士さんから無資格の方がふえてとてもやりにくい、資格の差が20円で働く意欲がなくなるという声が寄せられています。保育士不足を補うために資格のない支援員をふやすことで人数を満たしても、保育の質が落ちては本末転倒です。非正規保育士の雇用条件が悪いことが雇用をふやせない原因だと考えますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育の現場では、保育士の資格を有する職員が主体となって業務を担う必要があると考えておりますので、職務内容や賃金の処遇を改善することにより、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 処遇改善は待ったなしです。保育支援員への研修を充実させるべきですが、何日間の研修を受けてから保育園に今配属されているか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 済みません、ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 大事なのは、子供たちを健やかに育むことです。よい保育をするために、意欲を持って働ける条件を整備することが急務だと思います。非正規職員の雇用条件、改善する予定はありますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、職務内容と賃金の面から処遇改善を図るための調整を関係部署と進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 子供たちを健やかに育む保育体制の確保、条件整備について市長の見解をお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 先ほども申し上げましたとおり、保育士並びに非正規職員の待遇について、改善する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 急務だと思いますので、よろしくお願いします。
 3番目、必要に応じて受けられる介護制度へ。介護認定です。佐倉市の要支援の割合が昨年要介護認定の37%で2,515人でした。毎年1%ずつ程度の要支援の割合が増加しているのです。県内で要支援の割合が30%超える市町村はほかにありません。要支援の比率が飛び抜けて高い要因をどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 要介護1相当と判定された方のうち、状態の維持・改善可能性の判定におきまして、認知症高齢者の日常生活自立度という評価がございますが、こちらの評価が自立またはそれに次ぐ区分1と判定された場合には、要支援2になると。それ以外の場合は、要介護1に判定されるということになっております。この仕組みがございまして、佐倉市の場合はこの日常生活自立度が高い方が全国及び千葉県平均よりも多い状況がございます。それにより、要支援2と認定される割合が高いということがございます。また、介護の支援の必要性が比較的低い方で住宅改修補助や予防のデイサービスを受けるために介護認定の申請をされる方も相当数おられます。このようなことから、結果として要支援者の割合が高くなっていると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 県内の他市町村より10%程度要支援の割合が高いということは、介護保険財政にどんな影響があるのかお答えください。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護認定を受けた方の約2割の方がサービスを利用していないという状況がございます。さらに、利用者の身体の状況や置かれている環境によりまして、必要とするサービスはそれぞれ違いまして、認定者全員が利用限度額の上限まで利用しているという状況でもございません。このようなことから、介護保険財政の影響の試算はちょっと難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 要介護の場合は、毎日行けるデイサービスですが、要支援になると週1回または週2回に減らされます。利用するサービスが減ることで、介護保険財政の負担は軽減されるのではないでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 確かにそういった側面はありますけれども、認定の中で財政運営を基準に認定をするということは全くございませんので、結果として要介護の方が少なければ使われるお金は少なくなるということはございますが、その区分のことで財政運営というのはちょっと考え方が違うのではないかなと考えております。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) ケアマネさんは自治体をまたいで仕事をしているのです。それで、ケアマネさんの間では「佐倉市の認定は厳しいね」と有名だそうなのです。「あの方が要支援」ということが佐倉市にはよく見られるというふうに言われています。介護認定は利用者と家族の暮らしに大きく影響します。適正な認定が行われるよう、強く要望して次の質問に行きます。
 昨年8月から幾つかの制度変更がありましたが、利用者への影響が大きい変更内容について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 特に影響が大きかった制度改正ということでございますが、一定以上の所得のある方はサービスを利用したときの負担割合が2割になったという、このことが一番やっぱり大きいのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) この変更による影響ですが、調査を行っているでしょうか。負担が重くなったことによる利用の抑制はないかお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年のことしの2月でございますが、2割負担となった方の状況につきまして、利用者と密接な関係を持ちます在宅介護支援事業所、これはケアマネジャーの事業所でございますが、こちらのほうに調査をしております。聞き取り調査でございますが、利用料が上がったことでサービスを減らしたというようなケースがあると回答した事業所は37事業所中11事業所でございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) アンケートでは、利用を減らした方は少数だったのですが、家計は苦しくなったと答えています。必要だから苦しくても利用は減らせないということです。介護保険が始まったとき、2,911円だった基準保険額は現在4,700円です。制度改定のたびに保険料が上がっています。滞納者は現在何人か、ふえているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年度末の滞納者数で申し上げますが、1,345人、第1号被保険者全体に対する割合は2.7%でございます。
 なお、前年度平成26年度末はその割合が2.8%でございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 滞納者の多くは年間の年金額が18万円以下で、年金から天引きできない普通徴収の方だと思いますが、滞納者への対応について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 定期的に滞納が続いている被保険者の方を抽出いたしまして、電話及び文書による催告を行っております。また、催告によっても滞納が解消されない場合には、年に数回の期日を設けまして自宅を訪問し、面接の上、催告を行っております。滞納が累積している方につきましては、極力漏れなく折衝して、相談対応に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 滞納による利用制限を中止し、減免制度の実施を求めます。
 保険料の負担は重くなり、非課税者への負担軽減も縮小しています。負担の公平という名目で現在11名の方が利用制限を受けていますが、対面での事情の聞き取りは行っているか、生活への影響について把握しているかお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 給付制限の対象者から介護認定申請があった際には、申請者に対しまして給付制限についての予告及び説明とあわせて生活状況の聞き取りを行っております。生活が著しく困窮しており、給付制限の生活に及ぶ影響が非常に大きいと認められる場合には、関係所属とも連携いたしまして、生活保護等、他の施策、方策につながるように検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今利用申請があった場合とおっしゃいましたけれども、制限かかっていて利用申請するということはなかなかないと思います。ですから、対面していないということになるのではないでしょうか。利用制限で介護サービスが使えなくなれば、家族に負担がかかります。介護の社会化を目指す制度の趣旨に逆行するのではないでしょうか。利用制限しないためにどんな努力をしているか伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 滞納に係る折衝の中で、分割納付の相談に応じるなど納付制限につながることのないように努めております。また、介護保険料の徴収権が時効消滅いたしますと、利用者の方にとっては給付減額等の原因になるわけでございますので、時効が迫った滞納については、特に重点的に折衝を行いまして、時効中断に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 今後保険料はさらに引き上げられると予測されます。滞納を防ぐためにも軽減制度が有効です。独自の減免制度を設けている県内の自治体は保険料減免が28市町村、利用料減免が13市と1村です。市川、松戸、柏、野田、四街道市など10市が保険料、利用料ともに減免制度を設けています。減免措置についてのお考えを伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年度の千葉県の調査に利用制限を実施していないと回答した県内の自治体は8市町でございました。多分議員のおっしゃっているのは実態としてないというのを含んでのことだと思いますが、その方向として利用制限していないというのは8市町でございます。今回これらの8市町に聞き取り調査を行いましたところ、平成26年度以降に利用制限を実施したという市町村が3団体、検討中ないし実施すべきと考えているという団体が2団体ございました。現在も利用制限を行わないという方針を立てているのは3団体に減少しているという状況でございます。保険料の負担は所得段階別に定められておりまして、所得の低い方に対しては必要な配慮が講じられております。こうした中で、保険料を払っても払わなくても同じように給付を受けられるということでは保険者間の不公平感が高まり、保険料納付の意欲を減退させることになるおそれがございます。したがいまして、現状において保険料を滞納している方への給付制限は制度上やむを得ないというような考え方をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 済みません、今1つ質問を飛ばしたので、今利用制限のお答えだったのです。私が言いましたのは、利用料、保険料の軽減について今質問しましたので、そちらのご答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 減免制度という意味ですか。
◆12番(萩原陽子) そうです。
○議長(川名部実) 福祉部長、答弁できますか。
 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) それでは、まず保険料の減免について申し上げます。
 まず、国からは保険料の全額免除や収入のみに着目した減免、一般財源による減免は適切でない旨が通知されております。保険料の減免はこれに抵触しない範囲で実施するべきものと考えているところでございます。千葉県内の実施例につきまして調査をいたしましたところ、収入が少なくて本人や世帯の預貯金や不動産等の資産を持たない方を対象に減免を行っているようでございます。しかしながら、金融機関等を調査するための有効な手段が制度上、現状ではございませんので、これ公平性を確保してそのことができるのがなかなか難しいという状況がございます。また、急激に収入が減少した場合などは、既に保険料の減免措置が認められておりますし、消費税を財源とする負担軽減措置も実施されているところでございます。さらなる減免措置につきましては、国において介護保険制度全体の見直しの中で検討されるべきものというふうに考えております。
 続きまして、利用料のほうの減免でございますが、こちらは法令の規定によりまして、災害による家屋の損害や生計中心者の死亡、長期入院等によって収入が著しく減少した方については利用料が減免されます。また、生計が困難な方に対し、軽減事業実施の申し出があった社会福祉法人等が利用者負担額の一部を軽減する制度もございます。このほかにも高額介護サービス、高額医療合算介護サービス等のサービスが制度として設けられているところでございます。このようなことから、利用料の減免については、現在のところ実施する予定はございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 負担の公平とよく言われますけれども、収入が公平でないのですから、負担の公平だけ求められるのは納得ができないところです。高齢者を大事にするのなら、介護保険のセーフティーネットとして減免制度をつくるべきではないでしょうか。ぎりぎりのセーフティーネットは高齢者施策として制度化すべきです。市長のお考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 急に言われてもなのですけれども、その辺の課題を整理して研究させていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 来年度から実施する総合事業について。要支援が市の総合事業に移行します。大きな制度の変更になりますが、利用者にとって一番大きな変更点は何でしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今回の制度改正では、現在介護予防給付で実施しているデイサービスとホームヘルプサービスのみ市が実施する総合事業に移行することになっております。移行後も専門職によるサービス、支援が必要な方に対しては、これまで同様のサービスを提供いたします。これに加えまして、訪問するヘルパーの資格を緩和した訪問サービスや市が直接実施する訪問型及び通所型の短期集中予防サービスを実施する予定でございます。これによりまして、利用者が選択できるサービスの種類がふえるというのが大きな変更点でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 訪問介護など新たなサービスの担い手を育成する上で課題となっていることがあればお聞きします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 来年度から訪問介護の従事者、ヘルパーでございますが、の資格を緩和した訪問型サービスの実施を予定しております。サービスの担い手育成を今年度から実施する予定でございます。現在育成のためのカリキュラムを作成しまして、市内の訪問介護事業所から意見を求めている状況でございます。このような中で、今後事業が進む中で課題等が出てくれば、適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 総合事業への移行前に利用者へのアンケートを市が行いました。8割以上の方が今までどおり専門職による介護、ケアを望むと回答しています。これに反して、来年からは基準を緩和し、専門職でない方の訪問サービスが始まります。利用者にはどう説明しますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 利用者の方には、こちらのほう、リーフレット等の配付を通じて新たに始まるサービスの内容等について周知をしてまいりたいと考えております。また、サービスの利用調整を行うケアマネジャーの皆様にも説明会を通じて周知をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 介護においても専門職の役割は大きく、基準の緩和は専門性の軽視そのものです。財政優先で基準を緩和することが介護状態を悪化させる懸念はありませんか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、専門職の関与が必要な場合には、現状と変わらない専門職によるサービス提供もいたします。したがいまして、それにより緩和型のサービスが入ることによりまして、介護状態が悪化するというような懸念は当たらないというふうに考えております。
 また、緩和型のサービスは先ほども申し上げましたように、利用者の選択肢をふやすということでございます。また、その多様な主体により、介護を支える地域包括ケアシステムの構築の一方策としても実施するものでございまして、財政優先で基準を緩和するという考え方は私ども持っておりませんので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
○議長(川名部実) 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 市が思っているとは言っていません。国です。専門職以外の方が訪問サービスで家に入ることに抵抗があるという声がありますが、その声は届いているでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 私どもで昨年の9月から12月の間に現在サービスを受けている方への聞き取り調査を行っております。回答者数277人回答いただきましたが、その中で専門職以外ではプライバシーの面に不安があるという回答は1件ございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) そろそろまとめていただけますか。保留のやつを答弁させますから。
 萩原議員。
◆12番(萩原陽子) 担当課が苦労しているのは非常によくわかっております。財政的な理由で次々と利用が狭められる介護保険制度を必要に応じて介護が受けられる制度にするには、国の負担率を引き上げることが必要です。国への要望はしているでしょうか。
○議長(川名部実) もう時間超過しているので、今の質問を先ほどの保留の分も含めて質問の時間にカウントしているので、これをやられると、かなり長くなってしまうので……
◆12番(萩原陽子) でも、ご答弁をお願いします、今の。
○議長(川名部実) では、簡潔に。
 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 国庫負担の割合を引き上げる必要性については、介護保険財政の維持、持続的かつ安定的な運営をするに当たりまして重要な課題だと認識しております。平成28年6月8日に行われました第68回の全国市長会議におきまして、介護保険制度に関する重点提言の一つとして取り上げられておりまして、同月30日に厚生労働省に提言書が提出されております。その実現方について、市長会としても要請しているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 先ほど総務部長と健康こども部長より保留していた答弁について発言を求められておりますので、これを認めます。
 総務部長、簡潔に。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほど答弁保留にいたしました臨時職員の勤務条件がなぜ条例で定められていないかという答弁でございますが、給与条例に委任の規定がございますので、要綱で定めているところでございます。この点につきましては、今後臨時職員の処遇を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 先ほど保留にさせていただきました保育資格のない保育支援員の研修についてでございますけれども、4月当初に半日の研修を行うことと、各園におきまして随時現場での研修を行っております。そのほか、スキルアップのための園内研修といったものも実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時36分散会