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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会−09月06日-03号




平成28年 8月定例会

              平成28年8月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第3号)

    平成28年9月6日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.散  会


             平成28年8月定例市議会委員会開催一覧

┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│決算審査   │  9月20日  │  午前10時  │         │        │
│ 特別委員会 │  9月21日  │  午前10時  │ 全員協議会室  │ 付託議案審査 │
│       │  9月23日  │  午前10時  │         │        │
│       │  9月26日  │  午後 1時  │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│  9月12日  │  午前10時  │ 第4委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉   │  9月13日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │
│ 常任委員会 │         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境   │  9月14日  │  午前10時  │ 第2委員会室  │ 付託議案審査 │
│ 常任委員会 │         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│  9月15日  │  午前10時  │ 第1委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│議会運営委員会│  9月16日  │  午前10時  │ 第4委員会室  │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      主幹補     関口直行
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  教育長     茅野達也
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      資産税課長   内田理彦
  自治人権推進課長井岡和彦      福祉部主幹   大谷誠一
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      農政課長    櫻井正行
  産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  宮本和宏
  土木河川課長  吉野幸雄      道路維持課長  小島和美
  公園緑地課長  湯浅明弘      建築住宅課長  小菅慶太
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  契約検査室主幹 上野直哉      上下水道部長  立田正人
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────



△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 橋岡協美議員の質問を許します。
 橋岡協美議員。
              〔11番 橋岡協美議員登壇〕(拍手)
◆11番(橋岡協美) おはようございます。議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して質問をさせていただきます。
 市政運営における市長の主な政策についてお伺いいたします。厚生労働省では、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、9月10日から16日までの1週間を自殺予防週間と定めています。佐倉市では、「守りたい かけがえのない あなたのいのち」をスローガンに、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、心の健康づくりや自殺予防に取り組んでいただいていますが、平成27年度の佐倉市の自殺者は38人、男性が25人、女性は13人。この数字は、平成23年の佐倉市の自殺者46人、男性が34人、女性が12人と比べまして減少していることは、佐倉市の取り組みの成果であると考えます。自殺の原因の9割は精神疾患です。5大疾患の一つである精神疾患対策は自殺防止そのものですので、市民の生命と財産を守る行政の使命としてしっかりと取り組む必要があります。
 市政運営における主な政策の概要について、昨年6月議会において市長は、「佐倉市にとって長年の懸案であった負の遺産の解消により、今後は市長が思い描く「物質的な豊かさのみならず、精神的な豊かさを実感できる、中規模でも品格のある、将来に希望の持てる佐倉市」の実現を目指したまちづくりを、さらに力強く進めていく」と述べた上で、3つの公約と5つの施策を挙げました。それら3つの公約と5つの施策について、現在の進捗状況、また進めていく中での課題について伺います。
 以降の質問は、自席にてさせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
 私は、市民の皆様とお約束いたしました3つの公約を実現するための5つの基本政策を掲げさせていただきましたが、その内容は未来に向けた新たなふるさと佐倉を創出するため、保健、福祉や子育て支援、環境や防災、防犯、教育やスポーツ、産業、観光や文化、芸術、そして都市基盤整備や行政運営など多岐にわたるものでございます。これらの政策を進めていくためには、市の計画にしっかりと位置づけをした上で数値目標を設定し、実行、効果の検証、さらには改善へとつながっていくPDCAサイクルの確立が大変重要と考えております。
 昨年度は、これら5つの基本政策を踏まえながら、人口減少、少子高齢化を重要かつ喫緊の課題として捉えた佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第4次佐倉市総合計画後期基本計画を策定したところでございます。後期基本計画におきましては、総合戦略で整理いたしました施策を重点施策として位置づけ、地方創生に係る国の交付金を活用しながら優先的に予算配分を行うことによりまして、効率的かつ効果的な取り組みを進めているところでございます。
 一方、これらの計画については、グローバルに刻一刻と変化する社会経済情勢に対していかに的確かつ迅速に対応していくかが課題であると捉えております。有識者や市民委員で構成される佐倉市行政評価懇話会において計画の進捗管理についてのご意見を頂戴しながら、総合戦略等で掲げた目標値の達成状況や効果について確認、検証し、必要に応じて計画の見直しを行いまして、公約に掲げた政策を実現してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) PDCAサイクルをもとに政策を進めていただきたいと思います。この1年間の進み、進捗状況がまさに平成27年度決算にあらわれているのだと思いますので、平成27年度決算について伺います。
 人口推計によりますと、平成20年から出生数が死亡数を上回り、自然減が始まり、人口は平成23年の17万8,199人をピークにいよいよ人口減少に突入しています。既に生産年齢人口は10年前から減少に転じ、高齢者の急増が見込まれ、平成32年には高齢化率31.6%になると推計され、扶助費の増大が見込まれ、市税収入が減少傾向をたどり、収入に占める市税の割合で見ると過去5年間一貫して低下しております。
 市長は、「歳入の根幹は市税であり、市が安定した財源を確保し、安定した行政サービスを継続するためには何よりも市税収入の確保をする必要があり、また市税収入の規模はその自治体の体力そのもの」と述べています。平成27年度決算の市税の構成比は歳入全体の48.5%、決算額では26年度と比較して0.7%減となりました。不納欠損額は平成26年度と比べ増加となっていますが、未納額は市税と国保税と合わせ、平成26年度と比べ約4億円の減少となっています。これらについては、担当部署の努力のたまものと評価するところであります。
 コンビニの収納率が平成27年度は市税と国保税を合わせて26.3%となっており、平成26年度と比べ率にして2.94%の増加となっていることから、市民の利便性が高まったと言えると思います。自主財源の大きな割合を占める市税の減少と市税の収納は大きな課題です。市税について税の公平性の観点から滞納処分など収納率向上に向けた対策を積極的に実施とのことですが、平成27年度決算では自治体としての体力は強化されたのでしょうか。決算結果を踏まえて市税収入と収税率の向上についてどのように考えているか、そして今後の見込みを踏まえ予算にどのようにつなげていくかをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市税は歳入の根幹をなすものでございますが、その歳入に占める割合は過去5年間減少しておりまして、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化により、現状のままでは市税収入の増は見込めないものと考えております。
 対策といたしまして、これまでも進めてきた企業誘致などによる雇用機会の拡充や観光振興による交流人口の増加につなげ、人口の維持、拡大に努めてまいります。さらに、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的政策を展開することにより、定住人口の増加を図っていくことで税収減に歯どめをかけてまいりたいと考えております。
 また、市税収納率向上の取り組みといたしまして、口座振替やコンビニ収納の周知をより一層図ってまいります。特にコンビニ収納につきましては、議員ご質問のように収納全体に占める割合が平成26年度の23.37%から27年度は26.31%と2.94ポイントの伸びとなっており、その利便性の高さからさまざまなライフスタイルを持つ市民の方に受け入れられ、今後もふえていくものと考えております。このように自主財源の中心である市税を安定的に確保する体制を強化し、自治体としての体力を維持していくとともに財産収入や諸収入などの自主財源につきましても創意工夫により新たな財源を生み出せるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 創意工夫ということが述べられていますので、さまざまな観点から検討の上進めていただきたいと思います。
 歳入増の観点から、ネーミングライツなど広告料収入など外部資金の積極的な確保に努める必要があります。今後増大する民生費の財源の確保として、第2次佐倉市地域福祉計画報告書に次のように書かれています。「まちづくり応援寄附制度、広告入り窓口用封筒、雑誌スポンサー制度など、広告を掲載する施設や印刷物等の範囲の拡大、広告を活用して市の歳出を縮減できる取り組みの発掘と範囲の拡大が必要だ」と言及しています。取り組みの発掘と範囲の拡大についてお伺いいたします。
 ふるさとまちづくり応援寄附制度は後ほど伺いますので、広告関係のご答弁をお願いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市では、平成20年度から市が所有する資産を広告媒体として活用し、新たな自主財源の確保や歳出の削減を目的とする広告事業を実施してまいりました。特に平成25年度から平成27年度までの期間におきましては第5次佐倉市行政改革に位置づけ、全庁的に推進した結果、市本庁舎玄関前の壁面広告、市民課における行政情報・広告モニター設置事業、雑誌スポンサー制度、「子育て支援ガイドブック」や「暮らしの便利帳」の民間事業者との共同発行などを実現することができました。また、平成28年度には、市民課に設置しております行政情報・広告モニターを志津出張所、ユーカリが丘出張所、臼井出張所に各1台設置するなど、拡充を図ってまいったところでございます。ネーミングライツにつきましては検討は進めてまいりましたが、対象となる施設の状況や現在の社会経済状況の中では効果が不明確であるため、導入を見送ってまいりましたが、新たな取り組みの発掘と範囲の拡大を引き続き検討していく中であわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 平成27年度決算において、国庫補助金など特定財源の実績を踏まえ、今後どのように活用していくか、伺います。
 また、国の施策による補助金、モデル事業に手を挙げることにより財源を確保したものとして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、インクルーシブ教育システム構築モデル事業委託金がありましたが、今後積極的に国の施策による補助金やモデル事業に手を挙げていく考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 国庫支出金の活用といたしましては、歳入全体に占める割合が平成25年度は13.0%、26年度は13.8%、27年度は15.4%と学校耐震や志津市民プラザの整備など大規模事業が行われたこともあり、構成比が増加しております。具体的には、平成27年度では社会資本の整備や防災、安全の確保といった事業を対象とした国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路改修事業や志津市民プラザ整備事業などを実現したところでございます。今後も佐倉市といたしまして重点施策や喫緊の課題に対応するため、自主財源の確保とあわせ国庫支出金など特定財源の確保、有効活用に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 8月2日に平成28年度第1回目の地方創生推進交付金の交付対象事業の決定が出ました。佐倉市は、この交付金にどのように応募をしましたでしょうか。もしくは、応募しなかった理由は何でしょうか。第2回目の募集が9月下旬締め切りで、11月中旬を目途に交付決定事業が決定する予定と出ています。佐倉市はどのようにするか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 第1回目の申請につきましては、国から示されました地方創生推進交付金制度要綱等を参照しながら実施計画事業などから候補事業を絞り込み、国との事前相談に臨みましたが、国からはこの交付金が求めている将来的な自立性や政策間連携といった観点が低いといった指摘を受けたため、こうした指摘をクリアできるよう事業内容を見直していく必要があると判断し、申請を見送ったところでございます。9月30日締め切りの2回目の申請につきましても、見直し案をまとめた上で再度の協議に臨める段階には至らないため、現時点では申請を見送らざるを得ない状況でございます。
 なお、平成28年度の国の第2次補正予算において、8月2日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれました未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設として、地方創生拠点整備交付金が計上されております。地方創生関係の交付金につきましては、引き続き国の動向を注視しながら申請に向けた情報収集や事業の立案に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) こういった交付金、補助金については、当初は10分の10の補助がだんだん2分の1という形になってきて、なかなか使い勝手が厳しくなっているという現状はよくよくわかっておりますが、この交付金の趣旨は地方版総合戦略に位置づけられた地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先駆的な取り組みを支援するとあります。
 交付決定された近隣自治体の通常事業で考えますと、例えば四街道市の観光支援事業、白井市の「しろいの梨」ブランド化推進事業、富里市の旧岩崎家ゆかりの地を繋いで、酒々井町の100年安心して住めるまちづくり、酒々井町、日本で一番古い町「酒々井」のひとまちづくり、これらについて200万円から700万円の交付金が決定されています。これらを佐倉市としてどのように捉え、国の施策による補助金、モデル事業に手を挙げるためにどのように取り組んでいくか、お考えを伺います。あわせて政策立案の体制についてお考えを伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 近隣自治体の地方創生推進交付金事業についてでございますが、それぞれの自治体が抱えている課題を解決していくために交付金の要件に合致した事業を選択、申請したものと捉えております。佐倉市といたしましては、本交付金に限らず、市が有する課題を解決するため、または市の強みをさらに磨いていくために有効な事業を速やかに企画立案するとともに、活用できる補助金等の情報を共有できる体制整備が重要と考えております。地域が抱えている課題はさまざまな要因が複雑多岐に絡み合って発生しているものもございますので、適宜全庁横断的なプロジェクトチームを組織するなど横の連携を強化しながら迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 政策立案に対しては全庁横断的に取り組んでいくということですので、さまざまな方法で先ほどおっしゃられた未来への投資、拠点整備事業などを手を挙げていってほしいと思います。
 歳入増の中で、ふるさと応援寄附金の件数は前年より増加しましたが、大口の寄附がなかったことにより決算額では減少しています。控除額との比較は、平成27年度は約430万円の減となっています。ふるさと納税の目的は、佐倉市を応援したい、貢献したいという方からの寄附を促進し、また市の知名度を向上させ、さらには地元産品の販売促進等を通じまして地域産業の活性化を図ることです。ご寄附いただいた方々の思いにより忠実に沿えるよう、寄附金の使途の具体化あるいは寄附の効果が明確となるより個別具体的な事業への寄附制度など、寄附者の満足度を高めるための取り組みも必要であると認識をしていると昨年11月定例会答弁でいただいています。新たな取り組みや必要な制度改正について検討は進んでいるか、伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ふるさとまちづくり応援寄附制度につきましては、本年制度改正を行い、6月から寄附者の意向を市の事業に的確に反映することができるよう、佐倉山車人形の保存整備等を行う佐倉・城下町400年記念事業及び佐倉学の副読本の配本を行う佐倉学推進事業の2事業を寄附金の使途に追加いたしております。追加してからちょうど3カ月となる本年8月末現在において、佐倉・城下町400年記念事業は35件、45万円の寄附を、また佐倉学推進事業は6件、7万円の寄附をいただいており、一定の成果を得ているものと認識をいたしております。また、あわせてお礼の品の価格帯の拡充を行いまして、その魅力増進にも努めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 城下町400年記念というはっきりとした目的に対して、3カ月で35件、45万の寄附が集まったということで、今後も寄附をしたいという方の思いに沿えるような政策を進めていただきたいと思います。
 地方債は、資金調達の一つの方法であります。市債残高は、志津市民プラザ、市庁舎大規模改修、小中学校の耐震化工事で2.4%増となっていますが、5年前と比べ17億円の減、10年前と比べ86億円の減となり、公債費負担の軽減に努めていると言えますが、今後も起債額を償還元金以下に抑えることは困難と考えます。起債額の過度の抑制は、サービス水準の低下につながるのではないでしょうか。今後は償還額を上回る発行も必要であり、主要事業を積極的に推進していくためにも地方債発行額を適切に判断し、執行していく必要があると思いますが、お考えを伺います。
 決算の結果に基づく実質公債費比率や将来世代の負担比率などを分析して、その結果を踏まえ、次の予算編成にどのように反映するか、これらについてはさきの議会でも答弁をいただいていますが、平成27年度決算を分析し、平成29年度予算にどのように反映するかをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 地方債は、世代間負担の公平性の観点から、原則として道路や施設など長期にわたり使用する施設の建設事業に限り財源として活用できるものとされております。しかしながら、将来における負担であることや健全な財政運営を持続させるという観点からも、地方債は慎重かつ適切に活用していくべきものと認識しております。
 これまで計画的な借り入れを進めてまいりました結果、市債残高は以前に比べ大きく減少し、公債費負担比率は8.9%と前年比1.1ポイントの減少、実質公債費比率は3.5%と0.6ポイントの減少となり、地方債に関する指標は健全なものとなっております。今後は、道路、橋梁、上下水道などの公共インフラや公共施設の老朽化が課題となってまいります。この対策には多額の資金が必要となることが予想されますので、国庫補助金や他の財源を検討するのとあわせ、将来世代の負担に配慮する中で地方債も適切に活用してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、定住人口の増についてお伺いいたします。
 企業誘致で考えますと、第2工業団地にミズホ株式会社、第3工業団地に株式会社黒澤製作所の工場、またレッドウッド・グループ・ジャパンの大型物流施設、ちばリサーチパークに大手自動車関連企業と大手クリーニング業の進出が挙げられ、歳入に換算しますと約5億円増となると伺っております。誘致助成金の交付期間が終了となる6社分の歳入20億円を加えますと25億円以上の歳入増が期待されているところではありますが、これらの企業誘致や創業、起業支援による雇用機会の拡大、そして自然や歴史、文化などの特色を生かした観光振興などによる地域経済の活性化あるいは子育て支援や教育、そして福祉の充実などによる佐倉の魅力、価値の向上を図り、生産年齢人口の流入を促す等さまざまな取り組みを総合的に推進することにより担税力も高まり、歳入増につながっていくと考えておりますが、定住人口をふやすための取り組みの進捗について伺います。
 また、当市における喫緊の課題である、先ほども述べておられましたが、人口減少、少子高齢化、定住人口の維持、交流人口の増加を図るための施策を各計画で位置づけていますが、平成27年度決算はこの喫緊の課題解決の道筋に沿ったものになっているか、その結果、定住人口の維持、交流人口の増加につながったか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成27年度は、人口減少、少子高齢化への対応を重要かつ喫緊の課題として位置づけた佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、その中に国による地方創生に関する交付金を財源とした事業を位置づけ、実施したところでございます。該当する8事業について全て完了することができ、総合戦略が目指す道筋に沿ったものになっていると考えております。その結果、交流人口につきましては、総合戦略の数値目標であるイベントを含む観光入り込み客数が平成26年度で約150万人であったものが平成27年で約158万8,000人と1年間で約8万8,000人増加いたしました。
 定住人口につきましては、平成27年3月末17万7,411人であったものが平成28年3月末で17万6,976人となり、1年間で435人減少となっておりますが、これは、施策の効果が比較的結果に反映されやすい交流人口に比べ、定住人口については死亡者数が増加している一方、出生率の好転や転入促進、転出抑制については結果が出るまでに時間を要するからであると捉えております。今後は、定住人口の維持、交流人口の増加を図っていくため総合戦略の効果を検証しながら、施策の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 交流人口、定住人口ともに増加したということですので、検証しながらも先に進めていただきたいと思います。
 次に、公共施設についてお伺いいたします。公共施設等総合管理計画について。資産管理経営室で策定作業を進めている公共施設等総合管理計画は、総務省が全国の自治体に平成28年度までに策定するよう要請したものですが、佐倉市の公共施設は建築後30年以上経過したものが全体の45%、40年以上経過したものが全体の14%を占めています。建物の耐用年数は構造にもよりますが一般的に50年で、その対策は急務と言えます。計画策定は、まず施設にかかわる基本的なデータベースの整備と客観的な分析評価を行い、これを踏まえ公共施設等総合管理計画では個別施設の再配置を見据えた全体及び施設類型ごとの方針を策定し、総合管理計画のもとに中長期保全計画というものを策定することになっています。この計画から検討する内容については、市民にも広く知っていただく必要があると思います。その内容についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 現在策定中の公共施設等総合管理計画では、まず公共施設等の現況及び将来の見通しについてデータを踏まえた把握、分析を行っているところですが、老朽化が進む全ての公共施設について従来と同等に建てかえていくことは困難であると考えております。そうした課題に対応していくため、従来の事後的な保全から予防的、計画的な保全の視点を取り込み、効率的な保全を図っていくほか、長期的な視点からは施設全体としての量は減らしていきつつも、単なるサービス削減ではなく、重複する機能の効率化や民間事業者との連携、近隣市との連携など、必要な機能、サービスを確保していくための基本的な考えを定める予定です。本計画では、個別の施設の整備内容や時期について定めるものではございませんが、全体に係る方針を踏まえて学校や道路などの施設分類ごとに将来に向けた取り組みや管理の方針を整理していく予定でございます。また、総合管理計画を策定した後も計画で定めた方針を踏まえ、整理したデータベースも活用しながら再配置も含めた個別施設に係る取り組みを段階的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) こういった計画を策定する過程も大切ですが、その後の活用も大切と考えます。今まで独自に作成していた施設白書とあわせ分析、活用を進めていただきたいと思います。
 計画策定を踏まえ、佐倉図書館を初めとする今後の施設整備について民間資金を入れることも視野に入れているか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 PFIなどの民間事業者との連携につきましても近年さまざまな手法の試行錯誤がなされているところでございまして、国も制度の拡充を図っていく方針であると認識をしております。具体的な検討は個別の案件ごとに行わなければなりませんが、今後の施設整備や管理におきましても民間事業者とのさらなる連携手法についても研究していきたいと考えております。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 補助金に頼らない新しい公民連携の先進例と挙げられるのは、人口3万人余りの岩手県紫波町のオガールプロジェクトがあります。駅前の町の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン、年間80万人が訪れるようになっています。先進自治体なども研究し、佐倉市ならではの公共施設のあり方を打ち出していただきたいと思います。
 次に、公共施設の一括管理についてお伺いいたします。公共施設の一括管理について、この計画を踏まえて検討は進めていただきたいと思います。管理業務については単年度で分けて発注という原則があり、複数の公共施設を一括委託し、従事するのは市内業者とし、市内業者を育てるという方法でやることはできないか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 複数の公共施設の維持管理業務を一括する包括管理委託につきましては、現在導入に向け、対象とする施設や業務内容、個別発注とのコスト比較等の検討を行っているところでございます。また、市内業者の従事につきましても、他の自治体の導入事例等を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 検討を進めていただいているということですので、個別具体のものを研究しながら導入に向け、コスト等を勘案して進めていただきたいと思います。
 指定管理で考えますと、掛川市の城を中心とした指定管理、大阪城及び周辺公園の指定管理では、行政が民間に指定管理料を払うのではなく、指定管理料がゼロ、逆に収益の一部を行政に納付するというものになっています。管理についてもさまざまな方法がありますので、広く検討を進めていただきたいと考えます。
 次に、図書館の整備についてお伺いいたします。図書館に求められている機能は、これまでの図書館数や書籍の蔵書貸し出し数の基本的な事項のほかに、社会構造の変化を背景に建物の大きさや蔵書数だけでははかれなくなってきていると考えます。これからの図書館のあり方についてどう考えるか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館につきましては、学習情報を提供する重要な学びの場であります。また、利用者のニーズを捉えながら活用しやすく、親しみやすい図書館を目指し、図書館の果たすべき役割や時代の要請に応えていく必要があります。これからの図書館につきましては、情報機器を活用したサービスの拡充を図るとともに地域の活性化にも寄与する複合施設も視野に入れながら機能を充実させていくことが重要であると考えます。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、佐倉市の既存の図書館でどのような課題解決をしてきたか、お伺いいたします。佐倉市の図書館によって地域活性化を達成できた例はあるか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館の課題に関する対応につきましては、利用者の要望を伺いながら改善に努め、多くの市民に活用していただいております。具体的な例を申し上げますと、平成14年度から祝日の開館や開館時間の拡大についても実施してまいりました。平成17年度にはインターネットによる予約サービスを導入しながら宅配サービスを取り入れ、利便性の向上に努めました。このような図書館機能の充実によりまして多くの方が利用し、学習意欲が高まってきていることは地域の活性化に大きく寄与しているものと捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 図書館による活性化の事例では、さきの議会でも申し上げましたが、徳島駅前について撤退が決まっていたデパートに隣接するホテルの中に市立図書館を移設したところ、図書館での貸し出し数が1.5倍、貸し出し人数が2倍、新規利用者が4倍になり、駅前図書館として市民の満足度が上がり、その結果デパートの撤退も中止となり、まちの活性化を図ることができました。課題解決型図書館として視察した塩尻市図書館、岐阜市図書館は図書館法に基づき、さらにはそれぞれの自治体の課題を解決する目的で図書館が位置づけられています。公共施設で地域活性化を達成するためには、その地域の交流人口が増加し、経済的に潤わなければいけません。規模の大小はあるかもしれませんが、志津市民プラザのような複合施設を新町地区に建てるだけでは活性化は達成できないと考えます。近隣自治体の図書館と広域連携をどのように進めていくか、また健康こども部所管の志津コミュニティセンター内の図書室の位置づけを今後どのようにしていくか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 図書館相互の連携につきましては、市民の利便性が図れるよう近隣自治体と貸し出し業務を行っております。具体的には、隣接する自治体の図書館を利用して本を借りることができます。今後も県内の動向を把握しながら連携を一層図っていきたいというふうに思います。
 また、志津コミュニティセンター内の図書室につきましては、北志津児童センターの業務となっております。蔵書数は約2万6,000冊で、その多くが児童用図書であります。なお、一般図書の取り寄せや図書サービスも実施しております。今後も円滑な運営を進めていくために関係課と連携を図ってまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 近隣との連携ということで、図書館は自治体との連携についてハードルが割と低いものだと思いますので、さまざまな形で近隣と連携をとり、進めていただきたいと思います。
 志津コミュニティセンター内の図書室は児童センターの図書として位置づけられていますので、司書の方がいらっしゃいますが、若干働きにくさを感じています。その中に児童書以外の一般図書があるのは、かなり無理があります。図書の貸し出しについては図書館の貸し出しシステムが利用できるようになっていますが、佐倉市内で指定管理のもとに設置されている唯一の図書館です。図書、記録、その他必要な資料の収集、整理及び保存を行い、公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するため図書館を設置することは、図書館法にも佐倉市立図書館の設置及び管理に関する条例にも位置づけられていますが、志津コミュニティセンター内図書室はこの位置づけには当たりませんので、利用者の視点から検討していただくことを要望いたします。
 次に、官民連携、市民協働によるまちづくりについてお伺いいたします。バンプオブチキンを生かしたまちづくりについて。8月6日に、宿内公園に地域の方の手づくりによる看板、タンポポ丘が設置され、臼井駅南口、北口案内板には案内シールが張られ、遠方から訪問してくる方にもわかりやすくなったところです。しかしながら、公園内は木が生い茂り、日中でも暗いところがあり、防犯の観点からも、また印旛沼が見えるようにする眺望の改善の観点からも、今後の整備についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 宿内公園につきましては、本年6月議会で斎藤議員のご質問にもお答えしておりますが、年月の経過とともに樹木が成長し、公園の見通しや印旛沼の眺望など一部支障を来しておりますので、剪定などを実施し、眺望などの確保に努めてまいります。
 なお、公園の整備につきましては、地域の皆様方のご意見を伺いながら、宿内公園が宿内とりでの跡地である歴史的な背景を前提として、多くの人が公園を訪れ、憩いの場として活用していただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 宿内とりでとしての資産としても重要な公園でありますので、整備を進めていただきたいと思います。
 人気歌手の活用では、防災無線のオルゴールが館山市はX JAPAN、北海道知内町は北島三郎の音楽のオルゴールが使われています。他方では、電車の発車音楽で流れる駅もあります。さまざまな視点からバンプオブチキンを生かしたまちづくりの施策を進めていただきたいと考えます。
 次に、民間企業との連携についてお伺いいたします。民間企業からのご提案を受け、佐倉市とイオンリテール株式会社、イオンタウン株式会社は、6月6日、佐倉市役所において地域貢献協定を締結しました。佐倉市、イオンリテール株式会社、イオンタウン株式会社相互の連携を強化し、佐倉市における市民サービスの向上と地域の一層の活性化に資することを目的としていますが、この連携の意義とこれによる事業にはどのようなものがあるか、その効果や課題をお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 連携の意義といたしましては、佐倉市とイオンリテール株式会社並びにイオンタウン株式会社の地域貢献協定が締結されたことによりましてさまざまな面で協力が得やすくなるなど、双方の関係性が強化されたという点にあると考えております。また、これまでにイオンと協調して行った事業といたしましては、市政情報掲示板及び映像広告媒体の設置、イオンの従業員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催、ふるさと納税やクールアース・デーの啓発を行うチラシの配布、配架、乳がん体験者の会が主催する乳がん検診無料体験にあわせて乳がん検診啓発のための展示や説明を行うなど、イオンという企業の規模や集客力を生かし、幅広く施策を推進できた点で大変効果的であったと考えております。あわせまして協定以外にもイオンタウン内において来春予定されております民間保育園の設置など、さまざまな点で地域に対してご貢献いただいております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) さまざまな事業が考えられると思いますが、この連携協定を見ますと10項目あります。1、佐倉市の魅力発信に関すること、2、子育て支援に関すること、3、健康づくり、食育に関すること、4、高齢者、障害者支援に関すること、5、観光振興、スポーツ振興に関すること、6、暮らしの安心、安全に関すること、7、青少年の健全育成に関すること、8、災害対策に関すること、9、環境保全、環境活動の支援に関すること、10、その他市民サービスの向上や地域の活性化に資することとあります。これは、インフラ以外まちづくりに関すること全てではないでしょうか。この地域貢献協定を深めて、佐倉市のまちづくりに大いに生かしていただきたいと考えます。
 市庁内のさまざまな部局との連携が考えられると思うのですが、ヒアリングして思ったことはやはり他部局がどのように連携しているかちょっと把握していないと感じました。事業の内容については産業振興で一元的に把握して互いの事業が相乗効果を上げることができるよう努めていただき、さらには企業の地域、社会貢献の観点からの協定が今後考えられると思います。その内容についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 現在、協定に基づくイオンとの調整につきましては産業振興課が窓口となりまして、イオンと担当課を仲介し、その後直接やりとりをしていただく形をとっております。イオンとの協定に係る事業実績等につきましては今後定期的に調査し、把握してまいりたいと考えております。また、イオン以外の市内企業の皆様にも既にそれぞれの得意分野でまちづくりにご貢献いただいておりますので、今後も協定締結という手法に限らず、さまざまな形でまちづくりにご協力いただきたいと考えております。
 なお、こうした活動につきましては産業まつりなどの場で積極的に紹介し、PRさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 先日視察した他自治体の担当者と最初にご挨拶したときに、この連携協定の部分をホームページからコピーをして、握り締めて私どものところにやってみえました。ああ、すばらしい協定を結びましたねということでした。こういった協定を深めていくその手腕によるところがあると思います。そもそも釜石市がイオンを誘致してまちづくりを進めていったという一つの事例がありますので、どのように活用できるか、佐倉市としてどのように前に進めていけるかを考えながら進めていただきたいと思います。また、あわせて大型のイオンタウンのひとり勝ちとならないように、個人事業者さんへの配慮もお願いしたいところでございます。
 次に、不動産関係企業、事業者、宅建組合さんとの連携で空き家バンクの利活用が進んでいるところですが、空家対策特別措置法の施行に伴い、空家等対策協議会設置に向け、9月1日から市民委員2名の公募が始まり、県のすまいづくり協議会のガイドラインに沿った空家対策計画の策定と実施に関する事項を協議していただく方向と伺っているところです。管理が行き届いていない空き家、特定空き家対策は行政だけではなし得ない課題であり、民間の力、民間企業、事業者さんの力を引き出し、後押しすることが重要と考えます。市のお考えをお伺いします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空き家の発生は、家屋倒壊の危険性や地域環境の悪化を招くばかりではなく、地域コミュニティーの低下などにつながることから、今後のまちづくりにとって空き家対策は喫緊の課題であると認識しております。現在、民間との連携により行っております空き家対策事業といたしましては、社団法人千葉県宅地建物取引業協会印旛支部の協力を得て行っております空き家バンク事業、公益法人シルバー人材センターと連携協定を締結して行っている空き家の適正管理に関する啓発活動がございます。また、今年度からは不動産相談会を社団法人千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と公益法人全日本不動産協会の協力を得ながら実施しております。今後も空き家対策につきましては、企業やNPO団体あるいは自治会組織などと連携し、官民協働で行うべき施策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 来月、10月15日に、空き家対策有識者会議主催、佐倉市後援で空き家の総合相談がミレニアムセンター佐倉で開催されます。この無料相談会では、老朽化した空き家を所有しているけれども、どうしたらよいかわからない、空き家、空き地を有効活用、有効利用したいけれども、誰に相談したらよいかわからない、空き家を処分したいけれども、誰に相談したらよいかわからない、近隣に老朽化した空き家やいわゆるごみ屋敷があり、心配、相続が発生しそうもしくは相続が発生した空き家に対する問題の解決がつかない方等の空き家や空き地に関する心配事、問題を弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、税理士、宅地建物取引主任者、大学教授などの専門家に無料で相談をすることができると伺っています。近隣他市では、既にこの相談会が始まっているようです。
 そこでお伺いいたします。空家等対策協議会の構成員は、2名の公募委員を含めて7名とあります。県のすまいづくり協議会では、応急危険度判定や危険建物の特定などの資格を有する建築士会がオブザーバーとなっていますが、空き家対策や特定空き家についての協議会も建築士が委員として入る認識でよろしいでしょうか。さらには、弁護士、税理士などの専門家は委員として入るかどうか、伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 佐倉市空家等対策協議会の構成員につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び同指針に基づき、市長、行政書士、宅地建物取引業者、建築士、民生委員及び公募による市民委員2名の合計7名を考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 行政書士、宅建業者、それから建築士が入るということを今お伺いいたしました。この空家等対策協議会設置による空き家対策の効果と市民協働で目指すまちづくりをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長は空家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることができると規定されており、計画の作成や実施に向けての協議を行うため、協議会を置くことができることとなっております。協議会の設置により、学識経験者や各分野の専門家など外部の委員の皆様方からさまざまなご意見をいただくことで空き家対策を適切に進めていくことが可能になるものと考えております。
 また、空き家への取り組みの方向性につきましては、空き家を有効な経営資産と捉え、空き家バンク事業や中古住宅リフォーム支援事業などの施策をさらに推進し、空き家の利活用を促進することで空き家の増加を抑制し、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 今後、空き家の抑制ということがポイントになっていると思いますので、この協議会を通じて、また担当課としてこの空き家対策に当たっていただきたいと思います。
 次に、平和施策についてお伺いいたします。まず、平和首長会議について。平和首長会議国内加盟都市総会が本年11月に開催されます。平和首長会議について、佐倉市は平成21年に加盟し、蕨市長も積極的に取り組んでいただいておりますが、平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催については第4次総合計画後期基本計画にも掲げられ、その招致に取り組んできたことも承知しています。今回佐倉市で開催される平和首長会議国内加盟都市会議総会の概要についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平和首長会議につきましては、世界の都市が連携を築き、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした組織でございまして、平成28年8月1日現在、世界161カ国7,114の都市が加盟しておりまして、国内につきましては全国1,741自治体のうち、千葉県内全ての市町村を初めといたしまして、全体では94.3%となります1,625の自治体が加盟しております。
 本年11月7日と8日にわたりまして佐倉市で開催いたします第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会につきましては、1日目に「ピースフロム佐倉」と題した平和プログラムを市民音楽ホールで開催いたしまして、平和コンサートや平和講演、佐倉ゆかりの著名人からの平和メッセージ、佐倉平和使節団の活動報告、さらには小学生による平和合唱などを予定しておりまして、市民の皆様にもごらんいただきたいと考えております。
 2日目につきましては、加盟自治体を対象とした会議をウィシュトンホテルユーカリで開催いたしまして、加盟自治体における取り組み事例紹介のほか、意見交換などを実施してまいります。平和首長会議の事務局である広島市からは、約200自治体の参加を見込んでほしいとの連絡を受けております。
 また、関連事業といたしまして、11月3日から13日にかけまして、臼井公民館におきまして広島市との共催によります平和原爆展を開催いたしまして、広島市と長崎市から持ち寄った被爆資料などを展示いたしますとともに、11月5日と6日には広島市からお越しいただき、被爆体験講話や被爆体験記朗読会を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、このさまざまな事業が、今伺ったところですが、ピースフロム佐倉であるとか、加盟自治体による会議ですとか、臼井公民館での資料、写真などの展示、あと合唱ということで子供たちも参加する、それから平和使節団に参加した生徒たちの発表もあると伺っております。この平和首長会議国内加盟都市会議総会を佐倉市で開催する意義は何か、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市は、平成7年に佐倉市平和行政の基本に関する条例を制定いたしまして、この平和条例に基づきこれまで平和事業を地道に続けてまいりました。今回の第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催につきましても、この平和条例の趣旨に沿った事業であると考えております。また、平成27年度市民意識調査によりますと、平和事業への参加につきまして機会があれば参加したい市民の割合が52.4%となっており、このような市民意識への対応も図られるものと考えます。平和首長会議国内加盟都市会議総会、ピースフロム佐倉の各種プログラムや関連事業として開催いたします平和原爆展を通しまして、改めて市民の皆様に核兵器の実相や非人道性の認識を深めていただくとともに、平和のとうとさについて思いをはせるきっかけにしていただきたいと考えております。
 なお、佐倉市にはかつて歩兵第57連隊が置かれ、郷土の若者たちが戦地に赴いていった歴史がございますので、このような過去についても改めて皆様にご紹介してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、意義を伺いましたので、この首長会議を開催することによって佐倉市としてどのような成果を期待するか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 5月27日のアメリカのオバマ大統領による歴史的な広島市の訪問によりまして、核兵器の廃絶に向けた機運が高まっております。今回佐倉市で開催いたします平和首長会議国内加盟都市会議総会を被爆地である広島市や長崎市ではなく、首都圏では初の佐倉市で開催することで核兵器廃絶の機運をさらに高めてまいりたいと考えております。また、全国から約200自治体の参加を見込んでおりますことから、名所や物産品のPR、国立歴史民俗博物館の視察など佐倉市の魅力を積極的に紹介いたしまして、シティープロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) ぜひこの総会によって、恒久平和、核兵器廃絶につながる動きになってほしいと願います。
 平和使節団事業については、平成26年に市民から2,000万円の寄附を受け、市では佐倉平和使節団基金条例を制定し、その後はここから使節団の旅費、宿泊費が充当されています。寄附者は広島で被爆され、佐倉市原爆被爆者の会の代表も務め、平和使節団の創設にも尽力をされたと伺っております。それだけに平和使節団に対する思いは強いものがあるのではないでしょうか。平和使節団に寄附をされた寄附者の思いは平和使節団事業の中にどのように生かされているか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 市民からのご寄附をもとにつくられました佐倉平和使節団基金につきましては、寄附者のご意思に従いまして平和条例に基づき実施しております平和使節団事業に限定いたしまして、生徒たちの旅費や宿泊費に充当しているところでございます。寄附者の思いといたしましては、平和使節団事業を通し、特に次代を担う青少年に戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り継ぎ、平和への思いを広く、そして長く伝えていくことで核兵器の廃絶につなげ、戦争のない平和な世界を実現することであると認識しております。
 平成27年度の平和使節団事業におきましては事前説明会において寄附者にもご出席いただきまして、派遣する中学生にご自身の被爆体験や平和へのメッセージを直接語っていただいたところでございます。被爆地を訪問後、各中学生から寄附者にお礼の手紙が届けられ、その文面から平和への思いが十分に伝わってきたと寄附者の方より伺っております。残念ながら昨年にその寄附者の方が亡くなられたことから今年度の事前説明会にご出席いただくことはかないませんでしたが、昨年度の平和使節団に語っていただいた平和へのメッセージを動画として編集いたしておりますので、今年度の中学生に見せることで寄附者の思いをお伝えしたところでございます。
 また、派遣先につきましても随時検討いたしまして、今年度は長崎市から寄附者が被爆された広島市に変更いたしまして、平和条例を有し、平和都市を宣言する佐倉市といたしまして、今後とも末永く平和使節団事業を継続いたしまして、核兵器や戦争の悲惨さ、平和のとうとさを地道に後世に語り継いでいくことが寄附者のご意向にも沿うものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 平和使節団に対する理解や協力を引き続き得ていくために、平和使節団事業に対する市民周知が重要と考えます。市民にはどのように周知、啓発を図っているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平和使節団事業の市民周知につきましては、参加した中学生がそれぞれの学校の集会等において活動報告を行っているほか、市の広報紙や広報番組で特集として取り上げるとともに毎年度使節団の活動報告をまとめた平和祈念文集を作成し、図書館や公民館に配架しているところでございます。また、平和式典といった市の平和事業におきましても平和使節団による活動報告を行い、あわせてマスコミなどにも情報提供をしております。なお、今年度につきましては、11月に佐倉市で開催いたします第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましても、平和使節団による活動報告をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、平和使節団事業を今後も継続し、事業の拡充、充実を図っていくことが寄附者の思いにかなうものと考えます。平和使節団事業の充実についてどのように推進していくか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平和使節団事業につきましては、随時検討を行い、改善を図りながら実施しているところでございます。昨年の平成27年度におきましては、日程を変更し、長崎平和祈念式典に参列いたしまして、全国から参加した生徒たちと平和に関する交流プログラムに参加をいたしました。また、ことしの平成28年度におきましては、広島市を訪問した生徒たちが松井広島市長を表敬訪問いたしまして、松井市長と平和に関する意見交換などを行いました。今後とも平和使節団事業につきましてはその都度検証いたしまして、各中学校や教育委員会とも連携しながら実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 平和使節団に参加した生徒たちが学校の代表として学校内で皆さんにお伝えしているというお役目を果たしていただいているわけですが、やはり生徒数が多い学校は1人から2名にふやすなどの検討をしていただきたいと思います。あわせて残念ながらその寄附者はご逝去されたわけですので、事前説明会にご出席いただくことがもうかないませんので、その動画で編集したメッセージ、思いをぜひとも毎回参加者に見ていただくことを続けていただきたいと思います。
 それでは次に、心豊かな人づくり、まちづくりについて伺います。健康教育の推進について、学校給食を生かした食育の推進について伺います。佐倉市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画である第2次食育推進計画が、平成28年度から平成31年度を計画の期間として策定しております。その中に、学校給食を生かした食育事業と健康事業に、食に関する指導、全体計画の作成が課題であると挙がっております。小中学校の作成状況と取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 食に関する指導計画につきましては全ての学校が作成し、子供たちに正しい食習慣や知識が身につけられるよう指導しております。学校では、地場産物の野菜や旬の食材について、給食の献立で活用したり、子供たち自身が調理をしながら学んでおります。また、養護教諭等とも連携を図り、体の発達と正しい食習慣についても指導をしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 第2次佐倉市食育推進計画は、「食を通して人を育み支えあうまち佐倉」を掲げています。この中で現状を分析しているわけですが、極めてちょっと低い数値があります。小中学生が親と朝食を一緒にする割合、これが32%と大変低くなっております。親と一緒に朝食をとらない、それからお昼御飯は給食、そして夕食。夕食は親と一緒にしたとしましても、割合でいうと学校の1食と夕食の1食、家庭での1食ですね。50%ずつなのです、食育に対する影響が。これは本当に非常に低い数値だなと驚いたのですが、学校給食において、津田仙、お殿様給食、佐倉うまいもの自慢献立等特色ある自校給食を実施していただいているところですが、子供の貧困、欠食、孤食の課題が大きくなっている昨今、給食を通じての食育の役割は増大しています。食育のスタートは乳幼児期でありますが、その乳幼児期を育てる親への食育から始めなければなりません。
 昨年会派で視察した今治市では、有機の地場野菜を給食に多く取り入れ、平成16年より小学生向けの食育カリキュラムの開発を開始し、小学校5年生向けの食育副読本、指導教諭向けの学習指導要領、教員研修用DVD、食育事業に必要な教材、小腸の模型、うんち模型、内臓Tシャツなど作成し、全校に配布しています。つまり体は食べたものからつくられている、その食べ物がどうなっていくかというところで食育を行っているのです。それぞれの小学校で各校工夫を凝らした食育事業に取り組んでいました。佐倉市食育推進計画に位置づけられている子供たちが食に関する正しい知識や食を適切に選択できる能力がつく方策をこれまで同様さらに進めていただきたいと考えます。
 次に、スポーツの推進についてお伺いいたします。東京オリンピック・パラリンピックについて。大きな感動を生んだリオオリンピックが閉幕し、パラリンピックが開幕となりました。東京オリンピックに向けて、4年先の今だからこそ佐倉市としてできる人づくり、体制づくりについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 事前キャンプに向けての人づくりにつきましては、協力いただけるボランティアを募集し、受け入れにはどのようなことが必要かなどをボランティアとともに検討してまいりたいと考えております。また、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに児童生徒に対して障害者スポーツの体験やオリンピアによる講演会などを繰り返し開催することで共生社会の実現を目指してまいります。
 市の体制といたしましては、推進本部に加えて下部組織として若手職員108名のプロジェクトチームにより、ブラインドサッカーの体験教室や推進本部の基本方針の作成、ホストタウンの申請に向けての準備など、引き続き全庁的に連携を図りながら万全の準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 推進本部の下部組織として若手職員108名の組織が立ち上がったと伺いました。これは手挙げ方式で集まったそうですので、やはりやる気というものを感じます。ぜひ期待したいところであります。
 地場野菜を生かしたオリンピックのおもてなしについて。第2次食育推進計画に位置づけてある地場野菜の給食への利用拡大に努め、地産地消の推進をしていただいているところでありますが、これは佐倉市の強みとなっています。東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしについて、佐倉市が募集し、応募した中には、地場野菜を活用したものがあると伺っています。食を通して佐倉の豊かさを知っていただく取り組みの視点から、その内容と今後どのように生かすか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のおもてなしとして、食の安全と安心に関することは重要なことと考えております。現在作成中のプロジェクト推進本部での基本方針の中に食の安全について取り入れてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 農家、農業者に対しての環境は、かなり厳しくなっております。同僚議員と出席した女性農業者の会でも、このオリンピックは実に逆にチャンスになるということを私は申し述べました。ぜひとも佐倉市内の農家、農業者さん、その他事業者さんとも連携を進め、このおもてなしに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、思いやりと希望にみちたまちづくりについて伺います。地域福祉活動の充実について。第3次佐倉市地域福祉計画は平成28年度から始まったばかりですので、この計画の目指す地域福祉の方向性はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 第3次佐倉市地域福祉計画は、地域における住民相互の協力や支え合い、助け合いの重要性に着目いたしまして、地域に暮らす人と人とのつながりを再構築することで住民の交流活動や地域福祉活動を推進し、住民みずからが地域で活動し、支え合い、助け合いができる地域を目指すものでございます。市といたしましては、地域福祉への関心が高まるように、情報の発信、啓発などに取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、当面の課題として、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
 フランスが合計特殊出生率を現在の2.01に引き上げるまでに何と30年かかっています。フランスの保育サービスの特徴はその多様さにありますが、佐倉市も保育サービスの多様化を進め、子育て支援の推進と合計特殊出生率を上げるために、家庭的保育、保育ママや居宅訪問型保育を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育ママにつきましては、家庭的な雰囲気のもとで少人数を対象にきめ細やかな保育を行うもので、居宅訪問型保育につきましては障害や疾病などで個別のケアが必要な場合などにお子さんの自宅で1対1で保育を行うものです。保育ママと居宅訪問型保育事業の実施につきましては、子育て家庭のニーズを把握した上で検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、ファミリーサポート事業について目を向けますと、ニーズは高い一方で提供会員にとってはややハードルが高いとは言えます。提供会員はふえているかどうか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 支援を提供していただけるいわゆる提供会員の人数でございますが、平成28年7月末現在241名で、昨年同時期と比べ22名の増となっております。支援を受けたい方、いわゆる依頼会員の714名に比べ、少数ではございますが、困ったときの備えとして依頼会員の登録をされている方が多く、実際のご利用は少ないため、これまでのところ支障なく援助活動を実施していただけるものと考えておりますが、さらなる提供会員の増に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 数値的には、依頼会員が714名、提供会員が241名ということで、ニーズの高さといざというときのために依頼会員を登録しておくということでサービスは成り立っているということですので、今後も啓発を続け、提供会員の増加を図るように努めていただきたいと思います。
 地域の共助により子育てをしていくためには、地域に埋もれている近所の人材を掘り起こし、活用することが重要です。認知症サポーターに学び、子育てサポーターの育成に力を入れてはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育ての方法につきましては、今と昔、時代によって変化しており、この子育て方法の変化が祖父母などとの世代間ギャップを生み、母親の悩みとなっていることが少なくありません。まずは子育て経験者やシニア世代の方々に現在の育児事情や母親たちが置かれている状況を理解していただくことが重要であると考えますことから、世代間ギャップから生じる母親の悩みを緩和することを目的に、11月に予定しております孫育て講演会を開催いたします。今後につきましても、孫育てが広がるよう啓発を努めるとともに子育てサポーターを養成できる体制づくりを考えてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 孫育て講演会をぜひ発展させていただきたいと思います。
 次に、高齢者支援の充実についてお伺いいたします。市では介護予防に取り組む市民団体を支援する地域介護予防活動支援事業補助金を新たに設け、追加募集が9月1日に始まっています。この事業の目的は、高齢者がなるべく要介護状態にならないよう、介護が必要な人もそれ以上悪化させないようにするために、住みなれた地域で自主的、継続的に介護予防活動に取り組むこととあります。まさに支え合いの取り組みです。地域ではその必要性を感じながらも、申請はできなかったという話を聞きます。応募団体が当初予定の半分に満たなかったことについてどのように考えるか、伺います。また、他市では補助対象活動に関するわかりやすいマニュアルを作成するなど、市民が補助申請をちゅうちょするハードルを取り除いています。佐倉市ではどのように考えるか、伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域介護予防活動支援事業補助金の利用団体の募集に際しましては、地区代表者会議での説明、「こうほう佐倉」やホームページによる広報とともに補助金申請の記入例等を記した手引書の配布もさせていただきました。しかし、ご指摘にありましたように、交付決定に至ったのは12団体で、予定していた30団体には届いていない状況でございます。申請期間が1カ月ということで準備が間に合わなかった団体もあるのではないかと考えまして、9月1日から追加募集を行っております。今回は申請期間を2カ月とし、前回募集時にお問い合わせいただいた団体等への声かけも行ってまいります。また、本年度の補助申請の結果を踏まえまして、補助対象条件の見直しや広報周知の方法などについてさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 地域の特色を生かしながら自主的、継続的に介護予防活動に取り組むことのできる通いの場を充実していくことが地域の健康度を高めることにつながります。介護予防に取り組む通いの場の普及などを目的とする介護予防事業の拠点づくりは、介護予防のみならず、安否確認、防犯、防災にもつながります。介護予防に取り組む市民団体は、市から補助金と専門職などの人的支援を得ることもできます。官民連携、市民協働でこの介護予防活動を通じた地域づくりをどのように進めていくのか、伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護予防ボランティアの養成や専門職の派遣、活動費用の助成など、地域の方主体の活動を支援することで介護予防活動に参加できる身近な場所、いわゆる通いの場が地域の自主的な運営により継続して開催され、そこで生まれた支え合いが日常生活の場へと拡大していくように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 地区代表者会議や広報で広報をしていただいたということですが、高齢者クラブの方がなかなか情報をつかみ切れていないようですので、そのあたりをちょっと手厚くしていただきたいと思います。
 交流を実践している高齢者クラブの方からのご意見なのですが、福祉バスについてご意見をいただいています。現在、年1回の使用ということで制限されているそうです。抽せん会が行われているわけですが、同じ団体が違う名前で申し込んでいるというご意見をいただいています。通いの場の延長上にあるこの福祉バス、交流について、再検討、再検証する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。7月26日に発生した相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受け、さまざまな検証や検討が行われていると思いますが、どのような課題が見えてきたか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 現在、国において事件の検証及び再発防止策の検討が行われております。その中で、福祉施設における防犯対策、精神保健福祉法の入院措置に係る手続、そしてまた退院後のフォローアップ、さらに警察と関係機関との情報共有のあり方、これらが課題として提起をされております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、再発防止、安全確保のためにどのような取り組みが求められているか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 事件の再発を防止する点からも、障害や障害者への理解は欠かせないものと考えております。ことし4月に障害者差別解消法が施行されたことを契機として啓発講座の充実等を図っておりますが、小中学校での福祉学習などを通じて子供のころから障害への理解を深めていただくことが特に重要であると考えております。その他の対策につきましては、国の検証結果や再発防止策の検討状況を踏まえました上で佐倉市総合支援協議会などにおいて関係機関と協議をし、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 施設利用者から「不安を感じる。生きていてはいけないのか」という悲しいメッセージも送られてきております。事件を受けてさまざまな対策がとられていると思いますが、命を守ることは何より優先しなければなりません。多くの人たちの努力で築かれた障害のある人もない人もともに支え合うという社会規範を後退させるものにならないよう、市として施策を進めていただきたいと思います。
 さて、第5次地域福祉活動計画、社協で作成したものですが、支え合い、災害時要援護者名簿の作成、生活困窮者支援を3本柱に位置づけています。市民協働の視点で福祉を考えた場合、地域福祉計画と地域福祉活動計画がうまく連動することで子供から高齢者、障害者も地域でも行政からも支えることができると思いますし、その延長上に地域まるごと支える地域包括ケアシステムにつながるのだと考えます。
 地域包括ケアシステムという名前から大方の市民の方がイメージするのは、介護が必要になったときに地域包括ケアシステムに登録するのかと勘違いしている方もいらっしゃいます。防災も支え合いであり、自助、共助、公助の考えが市民に浸透しつつあります。地域包括ケアシステムも地震などの発災時にどうするかと同じで、例えば医療が食料であり、介護が水かもしれません。自宅が危険でも自宅で過ごす人もいますし、避難所に避難する人もいます。避難所は地域であり、施設であり、地域包括支援センターです。自主防災組織または社協が地域支え合いの場ではないでしょうか。自宅で過ごしたいので、水、食料、テント、トイレの備蓄をしておこうとか、自治体や自治会の要支援者リストに載せてもらおうとか、自宅に籠城しても大丈夫なように何でも相談できるかかりつけ医を決めておこうなど、事前に考えておくのがケア会議でしょうか。避難所の事情も運営も各所全く違いますから、地域包括ケアシステムも同じです。避難所運営する人が学校長や行政、消防、自衛隊と連携して話し合いを持って運営していくのが多職種連携ではないでしょうか。
 福祉の充実を図る上でも市民協働の視点は重要です。国が提唱する2025年、平成37年を目途に、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的かつ継続的に切れ目なく提供される体制の整備を進めるために、まずは市民が主体性を持って要介護状態になったときにどうするかを今から考えておくこと、自助からスタートです。要介護状態になったときにどうしたいですか、家族が要介護状態になったときどうしますか、これに対する市民の答えは千差万別です。
 そこで、最後に市長にお伺いいたします。この福祉の充実、思いやりと希望にみちたまちづくりについて、市長のお考えと今後の意気込みについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 第4次総合計画の第1章に掲げられている基本方針、思いやりと希望にみちたまちづくりは、乳幼児から高齢者の方までそれぞれのライフステージに応じた保健や福祉、子育て、子育ちの環境の充実を図り、地域で暮らす全ての人々が健やかで安心して暮らすことができるまちを目指すものでございます。人口減少、少子高齢化が進む中にあって、市の課題となっております定住人口の維持、交流人口の増加につながるものでもございまして、最重点施策の一つとして考えております。市民の皆様方と連携しながら、その時々に最も有効な施策を総合的かつ効果的に進めることで成果を上げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 本当に一つずつの積み重ねによって思いやりと希望にみちたまちづくりができていくと思います。
 先日、ユーカリが丘地区社協、スマイルサービスにおいて、傾聴の講習会が協力会員に行われました。また、先ごろから注目されているのは、認知症の患者さんに対してのユマニチュードという手法についても注目されています。この傾聴、相手を重んじ、自分を律して話を伺っていくということにおいては、佐倉市庁の中で窓口対応においてもかなり重要なことであると思います。また、庁内の職員同士のコミュニケーションをさらに進めていく上でも、どのようにして相手が何を求めているかをきちんと聞いていく、そのことによって福祉が充実していくと考えておりますので、市長が先ほどおっしゃった思いやりと希望にみちたまちづくりをさらに進めていっていただきたいと考えます。
 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時41分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時03分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 木崎俊行議員の質問を許します。
 木崎俊行議員。
               〔3番 木崎俊行議員登壇〕(拍手)
◆3番(木崎俊行) 議席3番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して質問をいたします。
 まず初めに、台風10号、また異常気象による甚大な被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福を心からお祈り申し上げます。
 まず私、この異常気象に対する質問を行わせていただきます。さて、21世紀の世界を持続可能な経済社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全見通しを立てることや原発事故への対応など多岐にわたる環境対策に真剣に取り組む必要があります。気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21は、昨年12月に、工業化前、1850年ごろと比べて気温上昇を今世紀末に2度大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするという新たな協定、パリ協定を採択しました。
 今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすること、これは森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスの排出はしない、それを決めた点もあわせて歴史的合意と評価されています。現在、既に世界の気温は約1度上昇し、対策を実行しても約3度上昇する。すると、毎年45億人が熱波に苦しむなど大きな影響が出るとされています。先月閉会しましたリオオリンピックでは、キリバス重量挙げ代表選手が競技後ダンスをしてアピールをしました、海面上昇で沈む故郷の人々のことを伝えるためと。
 温暖化は海面の上昇だけではなく、私たちの住む日本、佐倉市でも異常気象となって、想定外の対応を余儀なくさせています。その一つが8月2日早朝、中志津、上志津、井野などを襲ったゲリラ豪雨ではないでしょうか。また、たび重なる台風による冠水被害、これは時間雨量50ミリを超える中で起きております。
 佐倉市地域防災計画には、こんな文言があります。河川管理者は、時間雨量50ミリ(おおむね10年に1回の降雨)に対して安全な河川対策を進めるというものです。この50ミリ、10年に1回という表記は、温暖化、異常気象の中で現実とはかけ離れたものとなってしまっております。この想定外に対応する新たな施策や人員整備が求められているのは、言うまでもなく後半の質問項目でたださせていただきます。
 安倍政権の温室効果ガス削減目標は2030年までに2013年比で26%削減ですが、これを国際的な基準である1990年比に直すとわずか18%削減にすぎません。政府の2030年削減目標のスピードでは、到底達成できません。NGOが2030年までに1990年比で少なくとも四、五十%削減すべきと主張するのは当然のことです。また、日本政府が国内外で推進している石炭火力発電の建設はCO2の排出を大幅に増加させ、パリ協定の目標に全く逆行した行為です。
 そんな日本政府が示す地球温暖化対策計画を参考に設定されている佐倉市地球温暖化対策地域計画の実現性を検証することも求められているのではないでしょうか。そこで、まず市長に地球温暖化の原因に対する認識をお伺いさせていただきます。
 以降の質問は、自席より行わせていただきます。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 木崎議員のご質問にお答えいたします。
 地球温暖化につきましては、その影響の大きさや深刻さから見て人類の存続基盤にかかわる安全保障上の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つでございます。その原因といたしましては、世界気象機関と国際連合環境計画が共同で設立いたしました国際機関、気候変動に関する政府間パネル、IPCCによりますと、温室効果ガスの影響が大きいことを指摘しております。2013年に公表された第5次評価報告書におきましても、温室効果ガスの排出が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高いと示されております。専門的な国際機関による科学的な見地からの判断を踏まえ、私といたしましても産業革命以後の化石燃料の使用や森林の減少などによる温室効果ガスの増加が地球温暖化の大きな原因であると認識いたしているところでございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 認識が一致していることを確認できました。
 次に、佐倉市地球温暖化対策実行計画、この目標と現状についてご説明お願いします。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 佐倉市の二酸化炭素排出量の現状は、最新の推計値である2012年度で139万8,000トンでございます。これは、2008年3月に策定した佐倉市地球温暖化対策地域推進計画における基準年度である2005年度の176万1,000トンと比べますと20.6%の削減となっており、2005年度の排出量を超えないようにするという削減目標を達成いたしました。昨年度計画の見直しを行い、本年3月に改定した佐倉市地球温暖化対策実行計画区域施策編においては、国の地球温暖化対策の目標や市の二酸化炭素の排出状況を踏まえ、新たに市全域から排出される二酸化炭素排出量の削減目標を設定いたしております。削減目標については2012年度の排出量を基準として、短期目標として2019年度に3.8%、中期目標として2030年度に26.0%それぞれ削減しようとするものでございます。さらに、長期的な目標ではございますが、2050年度には2005年度と比較して80%の削減を目指すとしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 国際的な基準になっている1990年比ではどうなるかというようなことは、あえてお伺いをいたしません。
 この質問の準備をしているところで、市内に住んでいらっしゃる市民の方々や企業の方々も協力して頑張ってくれているというお話を聞きました。すばらしいと思います。それなのに、先ほど少し触れましたが、政府はCO2排出量の多い石炭火力発電に進もうとしております。この状況を市長、どう思われますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 石炭火力発電につきましては、国のエネルギー基本計画において環境負荷を低減しつつ活用していくベースロード電源として位置づけられております。また、現在我が国の石炭火力発電については世界でもトップクラスの技術水準にあり、既に石炭のガス化や蒸気の温度と圧力を上げることによりまして発電効率を高め、二酸化炭素排出量を極力削減する技術が実用化されております。これらに加え、さらに発電時の効率化を高めるべく、さまざまな研究開発が進められているところでございます。しかしながら、我が国は二酸化炭素そのものの排出を直ちに抑えることができないことも現実でございまして、我が国は環境と経済をめぐる典型的なジレンマに苦しんでいるのが実態であると考えております。私といたしましては、必要なエネルギーを確保しつつ温室効果ガスを削減するためには新たな技術の開発が何としても不可欠でございまして、太陽光発電など再生可能エネルギーや水素の活用、さらには蓄電装置の飛躍的な進歩なども含め、我が国の官民の総力を挙げての一層の技術革新が進むことを強く願っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 全くそのとおりだと思います。あらゆる英知を結集することが必要だと思うのです。
 続けてお伺いをしたいと思いますが、本会議の条例制定案の議案第15号についてですが、これは自然エネルギーの設備に対する税金の評価額のお話ですが、太陽光発電や風力発電の設備は3分の2、そして水力や地熱、バイオマスは半分ということになっておりますが、その理由はどうしてでしょうか。
○副議長(村田穣史) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 平成28年度の税制改正におきまして、再生エネルギーのうち太陽光及び風力による発電設備は、その運用が自然条件に左右されやすいことなどから特例の基準は据え置かれました。また、自然条件によらず、安定的な運用が可能な水力、地熱及びバイオマス発電設備につきましては、特例基準の拡充が図られました。このことを踏まえまして、太陽光及び風力発電設備に関する課税標準の特例率は従来と同じ3分の2とし、水力、地熱、バイオマス発電設備に関する特例率を従来の3分の2から2分の1に変更しようとするものでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、本当に全ての技術を最大限発揮できるようにすることが必要だと私思います。
 この再生可能エネルギーの可能性を十分引き出すためにどうしたらよいのかということで、私たち日本共産党は早急な普及のためにはこの再生可能エネルギーの環境アセスメント、これをまた早急に整備する必要があるという提案をしております。環境規制の弱い日本では、事業化に当たってきちんとしたルールや規制を整備しないまま利益追求を優先した乱開発が起き、環境保全や住民の健康、安全にかかわる問題を引き起こしております。再生可能エネルギーの導入を国民的な支持を得て進めていくのに望ましい状況ではありません。事業の立案及び計画の段階から情報を公開して、広く利害関係者を交え、その地域の環境維持と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにするという内容です。再生可能エネルギーの普及のためには、まず早急にこの環境基準を定めて環境アセスメントの手続の中に組み込んでいくということが必要だと考えます。そして、原発依存に誘導しないと。税制上もこの議案のように比較的リードタイムの短い太陽光発電、これを劣ったものとして扱わないことが大切だというふうに私は考えます。自民党、安倍政権のエネルギー基本計画では、結局原発を重要なベースロード電源とするとしております。CO2規制のためにも必要だと、温暖化防止のためにはやはり原発が必要だとお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 原子力発電そのものは発電中に二酸化炭素を排出しないシステムと言われておりますが、安全性を十分に確保できないのであれば、将来的には原子力発電をなくして安全で安心できるエネルギーを供給できるような施策を国が考えるべきであると思っております。一方で、化石燃料に依存している現状におきましては、温室効果ガス削減から見た場合に即時の脱原発のみを主張することは現実的ではないと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 脱原発を即時主張できないというようなお話がありましたが、一般的にこう言われております。原発は役立たずで、むしろ障害で、危険、高い、間に合わない。原発は、放射能汚染の危険と常に隣り合わせ。そして、建設、運転、廃棄物処理のコストが超高額となります。また、建設計画から発電を始めるまでに長い時間がかかるので、できるだけ早く減らすには間に合いません。それにもかかわらず温室効果ガス削減の当てにすると、原発という間違った解決策にお金と時間と政策支援が使われ続けることになってしまいます。
 しかし、また自民党、安倍政権が原発にしがみつくのは仕方がない状況もあるかなというふうに私思うのです。それはなぜかといいますと、電力関係巨大企業から多額の献金を受けております。資料ありますが、国民の道理ある提案よりも献金先の企業の利益を優先してしまいますから、まだ今のフレーズはとっても異常気象のことを考える上で大切だと思っております。
 私たち日本共産党は、綱領の中でこううたっております。現在、日本社会が必要としている変格は社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業、財界の横暴な支配の打破、日本の真の独立の確保と政治、経済、社会の民主主義的な改革、民主主義革命である。続けて、経済的民主主義の分野では、ルールなき資本主義を打破してルールある経済社会をつくるとしております。この民主主義的な変革、民主主義革命について簡単に私の言葉で言いますと、言いたいことが言える社会に、国民的な声に応えられる政治にしようぜということです。だから、企業、団体献金をやめろと言っております。温暖化問題でも、この政治の姿勢、政治家の姿勢が大切だと思います。
 さて、後半の異常気象に対応した地域防災計画へ話を進めます。8月2日の早朝のゲリラ豪雨の被害とその特徴についてお伺いをいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 8月2日早朝、不安定な気圧配置により八千代市から志津地区にかけて短時間に集中的に雨が降り、上志津地区と中志津地区の一部で浸水被害が発生いたしました。被害内容でございますが、床上浸水が7件、床下浸水が15件、道路冠水が9件などとなっております。このたびの大雨は八千代市大和田に設置しております雨量計で時間雨量最大68ミリメートルを計測しており、佐倉市志津地区においても同量の雨が降ったものと推測されます。このため、佐倉市下水道計画における想定雨量の1時間50ミリメートルを超えた雨が一気に排水路に流れ込んだことにより道路冠水や宅内流入が起きたものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) はい、ありがとうございます。佐倉市が8月の16、17と影響を受けた台風7号に対する危機管理室の職員の皆さんの対応ぶりには、活躍には目をみはるファインプレーがありました。先ほどのゲリラ豪雨で冠水した地域へ16日中に土のう袋のブロックの壁をつくり、玄関入り口にはビニールシートが張られていました。中でも驚いたのは、冠水地域の方々をわざわざ訪問をしているのです。対策を提案されていたと。家財の移動はもちろんですが、高台にある公共施設への車の移動、さらに留守のお宅へは手紙をポストインされていたと。現場で私もお話を聞きまして、びっくりしました。住民の方々は、本当に喜んでおりました。私も17日の早朝、気になって現場を見に行きました。そこにも職員の方々の姿があり、泊まり勤務だったのですかとお伺いしましたら、はい、そうですと。前日昼間そのように走り回って、夜間の泊まり勤務で、明けて翌日続けて勤務されております。
 ここで当然気になるのが職員の方々の健康管理です。また、ぎりぎりの人数体制での任務の遂行は、台風以外の危険が発生した場合対応がとれなくなってしまい、ファインプレーではなくて佐倉市アウトになってしまいます。水防班体制など他部門からの応援体制もあるということですが、この異常気象です。想定外の災害が起きております。
 そこで、お伺いをさせていただきます。具体的に8月2日のゲリラ豪雨、またその後の台風7号、9号、10号とそれぞれへの対応状況と特に職員の勤務状況をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 職員の勤務状況でございますが、8月2日の局地的大雨の際は職員29名、台風7号では62名が災害対応に従事いたしました。台風9号、台風10号の災害対応従事者の状況につきましては、現在集計中でございます。災害にかかわった職員の勤務状況でございますが、8月2日については早朝5時30分から、台風7号については夕方から翌日の早朝にかけて、台風9号につきましては日曜日の夕方から翌日の早朝まで、台風10号につきましては夕方から翌日早朝までの勤務となっております。災害対応につきましては限られた人員の中で対応しておりますので、拘束時間が長くなったり、迅速な対応が求められることなどから、職員一人一人の体力的、精神的負担は大きいものがございます。今後の職員による災害対応につきましては、災害の状況や被害の程度により職員の交代や体制の縮小を図るなどして職員の負担を軽減できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 本当に皆さん大変な勤務をしていただいておりまして、今水防班体制なども合わせて62名とかという数になる話です。危機管理室専属の職員の方、かなり無理なハードワークになっているというふうにお伺いをしております。部相当になって業務量が激増しているのに、人員がほとんどふえていないという状況があると思います。私本当寝ないで仕事するときってどんな感じなのかなということをちょっと実際体験しなくてはなと思いまして、私きょう一睡もしないでここに今立っているのですけれども、これで対応していて、その後にまた来た、また来たというような話になったら本当に気がめいってしまうと。公務員の過労死ということも当然あり得る話ですので、人員の増を提案したいと思うのですけれども、そのような予定はないでしょうか。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 災害対応に当たりましては全庁的な対応に努めるとともに、必要な人員につきましては危機管理室と相談しながら対応したいと思います。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 危機管理室の方が直接なかなか言えないこともあるのかなと。実際台風の対応などをされているときに危機管理室に人が誰もいなくなってしまった状況があったりとか、危機管理室であればやはりもっと充実した体制で臨んでいただきたいというふうに私は考えます。
 さて、そもそも時間雨量50ミリという見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 排水施設の時間当たり50ミリメートルの変更とのことでございます。排水先は河川となっておりまして、佐倉市で管理する河川、県で管理する高崎川、鹿島川などの1級河川は時間降雨量50ミリメートルを目標に整備を進められております。さらに、各河川は閉鎖性水域である印旛沼に接続されていることから、印旛沼の水位は状況により印旛機場、大和田機場で排水されますが、時間雨量を見直して時間雨量50ミリメートルを上回る多くの水量を流すことは下流河川の急激な増水による氾濫の危険性を高めることになりますので、現時点において時間雨量50ミリメートルを超える見直しは困難でございます。このような状況を踏まえますと、各河川に流入する手前において調整池などによる雨水調整機能の増強が現時点で有効な対策であるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 次に、ゲリラ豪雨は短時間に想定外の雨量、先ほどの報告でも、と思われるという報告でした。対応する間もなく被害だけが残ると。新たな危機感を持つ必要があると考えます。市内の地下室を保有する建造物などへの注意喚起、指導などが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 地下室保有建造物につきましては他の建造物に比べ水が入りやすい構造にあることから、水害時はより一層の注意や対策が必要となってまいります。既存の地下室保有建造物につきましては、広報紙やホームページなどを通じて注意喚起を促してまいります。新たに建築が予定され、事前協議が必要な建築物につきましては都市部から危機管理室に意見照会がなされることとなっておりますので、その際入り口のかさ上げ、雨水貯留槽や浸透ます等の設置をお願いしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) はい、よろしくお願いいたします。
 さて次に、冠水地域の対策についての計画をお伺いしたいと思います。また、この計画へ対応する予算、財政調整基金からの支出が相当すると私は考えております。被害に遭った住民の方々は、口をそろえておっしゃっております。想定外のゲリラ豪雨への被害対策がおくれているのは仕方がない。しかし、もう大雨が降れば冠水することがわかっているのがこの土地で、しかも市街化区域です。水道道路は佐倉の重要な幹線道路で、勝田台・長熊線が開通してからは国道16号へアクセス可能ないわば佐倉の目玉商品。ここが冠水して車が立ち往生するようでは経済活動にも支障が出てしまうと、皆さんご自分の住環境のことだけではなくて、佐倉市の将来に対して思いをはせてくださっております。
 それと、私つけ加えたいと思うのですけれども、現場の苦しみに寄り添う職員、危機管理室の方々が同じ住民に何回も罹災証明の発行をしたり、浸水の消毒の手続をしたり、苦言を聞かされます。大雨だ、台風だと、またあの住民の方の顔が思い浮かぶと、そんな状況だそうです。気の毒でなりません、住民の方も、職員の方も。私が被害状況の聞き取りで訪問させていただいたときにも、何にも改善策やってくれないのに自分の宣伝のために冠水すると議員は来るのだと、もうおまえ何回目だと。または、あなたで様子を見に来た議員は5人目だと、いつまで心からお見舞い申し上げるつもりだと。私罹災証明の発行手続の手伝いとか具体的に行動したつもりなのですけれども、冷やかしかと、国がお金を出さないからどうにもならないと言いわけしに来たのかと、その言葉が頭から離れません。冠水地域への対策、具体的な計画、ロードマップを早急に明らかにすることは、市政への信頼がかかっていると思います。そして、現場の職員の方々の存在意義にもかかっていると思います。強くこのことを訴えたいと思います。冷やかしで現場に足を運んでいる議員なんて一人もいませんし、職員の方々も住民、市民の幸せのために、予算が伴わない、できることだったら何でもやるのだと必死で頑張っております。具体的なロードマップをお示しいただきたいと思います。財源についても具体的にお答えいただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 今回の局地的大雨の対策につきましては、住宅地等に係る内水排水がスムーズに行われることが最も重要でございますので、流末の排水路側面の壁のかさ上げなどによる流下能力の増強を初め、排水ポンプの設置、さらには今回の志津地区の局地的大雨に対しましては貯留施設の増強が必要であるものと思っております。このことから、増強や改修に要する経費につきましても今後順次予算の手当てを行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) これ何としても実現していただきたいと思います。
 住民の方から要望が届いておりまして、これ通告に入っていないのですけれども、住民説明会をぜひやっていただきたいということですけれども、対応していただけますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) 住民説明会に関する関係で答弁申し上げます。
 先ほど来土木部長から答弁がありましたように、今回の大雨につきましては近年の想定をはるかに上回る大雨に対する抜本的な対策が必要と認識しております。調整池や水路などの全体を拡大することは、実際今現在できません。これは先ほど土木部長が申し上げましたように、下流が全て決まっております。したがいまして、やはりこれからどういうふうにやるかということは、ある程度市のほうでいわゆる青写真というか、そういうのができました段階では、浸水被害に遭われた方々あるいはこれからまた遭うような箇所、そういうところに対しましていろんな広報を通じて説明に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 3年前の台風26号のときの住民説明会が何だかわからないうちに終わってしまったというようなお話も届いておりますので、ぜひちょっと丁寧に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 さて、佐倉市の治水対策、水田被害などを考える上でも、周辺自治体との協力、協同、連携は欠かせないと思います。千葉県内の雨水や排水は東京湾へ流れ込む水域や太平洋へ、利根川へ、そして印旛沼へ流れ込む水域に分かれると思います。印旛沼への水域には八街、富里、酒々井、四街道、千葉市の緑区などが挙げられる。それぞれ貯水池や雨水浸透ますなどがもし一切なければ全部佐倉市に、この佐倉市の水田に排水が集結することになってしまいます。周辺自治体との連携状況についてお答えいただきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 周辺自治体との連携といたしまして、千葉県及び佐倉市を含む11市2町が環境及び治水の向上を目的に印旛沼流域水循環健全化会議に参加しております。治水面といたしまして、雨水の貯留、浸透施設の普及促進、学校校庭などを利用した貯留、浸透施設の整備に各自治体で取り組んでおります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) この集中豪雨や異常気象に対応した話し合いになっているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 先ほども申し上げましたけれども、治水、利水あわせての水循環健全化会議ということでございまして、治水ということになりますと佐倉市、JR佐倉駅前等々の前に流れている高崎川流域雨水対策協議会のように、極力一番被害が起きるのは佐倉市でございますので、上流域を構成する市においても貯留施設等のいろいろ対策をとっていただいているということです。
 以上であります。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) いろいろと予算がかかることだと思うのですけれども、周辺の自治体ではこの予算についてどのように分担するというふうに考えているか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 各自治体の予算についてまではちょっと把握しておりませんけれども、佐倉市においては土木河川課により雨水貯留施設、浸透ます等の市民の皆様がやっていただけるということで補助金を持って、補助を出して個人が設置してもらうということで、さほど多い金額ではございませんけれども、まだまだ周知が不足しているのかどうかわかりませんけれども、毎年約半分程度の予算が余っているという現状ですので、広報等いろいろお知らせはしているのですけれども、なかなか周知されていないというのが現状かなというふうに思っております。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) いや、私ほかの市町村に佐倉のためにお金出してもらったほうがいいのではないかというふうに、それを提案させていただきたいと思って今質問をしたのです。
 さて、八ッ場ダムの計画が最近見直されて、新たに720億円の予算がつきました。総額5,320億円になると報じたのは毎日新聞でした。八ッ場ダム関連の佐倉市の負担金額は将来的に合計幾らになるということになりますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更が決定された場合、佐倉市の出資金は約1億300万円増加いたしまして、総額で約7億1,800万円になる見込みでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) すごい金額です。八ッ場ダムの計画は1950年に発端があり、理由は利根川の水域の治水でした。
 これ民進党の大河原雅子さんのメールマガジンからなのですけれども、八ッ場ダムを中止しなければならない理由というのがありまして、「すでに建設目的(治水と利水)は破綻している」とし、「たとえば治水、洪水対策の目標になった「200年に一度の雨量」とは、利根川中流の群馬県八斗島(やったじま)地点で毎秒2万2千トンの水が流れることを前提にしている。だが、この流量は八ッ場ダムが完成しても、さらに上流に10基以上のダムを造らないとクリアできない数値であり、基本高水流量の設定値自体が過大である。さらに驚くのは、八ッ場ダムがカスリーン台風の再来に対して治水効果がないことが、国土交通省自身の計算からも明らかになっている。治水対策として今必要なことは、治水の王道たる河川整備だ」としております。
 次に、環境政策専門家の関良基拓殖大学准教授が国に提出した「流域治水に対する意見書」によりますと、「上流に建設されたダム群では、近年深刻化している内水氾濫を抑えることはできない。いわゆる「ゲリラ豪雨」の頻発化をどう抑制するのかが喫緊の課題。都市部でコンクリートを減らして、雨水の浸透能を高めていくことは、雨水の地中への浸透を促進し、内水氾濫の被害を軽減する適応策でもあると同時に、ヒートアイランド効果そのものを抑制し、都市の気温を下げる。つまりゲリラ豪雨の強度そのものを緩和させる。だから、ダムに頼る「点の治水」ではなくて、流域に展開する「面の治水」という観点が必要だ」、そういった内容で、さらに前回の議会では「いよいよ八ッ場ダム完成による水道料金値上げが俎上に上ってきました。佐倉市の水源確保対策に八ッ場ダムは全く必要ないことが水需要のさまざまなデータで既に明らかになっている。今までどおり、地下水を飲み続けることを拒み、足かせとなっている千葉県環境保全条例の見直しを求めていくことこそ市のやるべきことだ」というふうに討論されたのは市民ネットの伊藤議員なのですけれども、それぞれ本当にそのとおりだなというふうに私思います。それなのに新たに720億円の予算増額とは、本末転倒ではないかと。
 佐倉市の負担金、最終的に7億何百万というふうに、今聞き取れなかったのですけれども、物すごい、周辺自治体で合計するとまたさらにとんでもない金額になると思います。この八ッ場ダム計画の中止を求める、またはこれ以上の予算増額をしないで真に流域の治水対策に資する予算になるよう周辺自治体で協力して、国や県に対し八ッ場中止、縮小を要求することを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 八ッ場ダムにつきましては、治水のほか利水の役割も兼ね備えたものとなっております。佐倉市では、恒久井戸、暫定井戸を合わせましても自己水源だけでは配水量を賄えず、安定した水道水を供給していくためには水源の確保が重要であり、八ッ場ダム建設は必要な事業であると認識しておりますことから、建設の中止や縮小を要求する考えは現在ございません。しかしながら、佐倉市は八ッ場ダム使用権の設定予定者である印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成団体の位置づけでございますので、他の構成団体と協力しながら当組合を通じ国に対してさらなる事業費の増額がないよう、一層のコスト削減などを今後要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 必要ない論拠を並べたつもりなのですけれども、よろしくお願いいたします。
 ちょっと時間が足りないので、2つ飛ばさせていただきまして、次の項目に移らせていただきます。災害対応は市内企業との連携を強めてこそに移ります。東日本大震災のときのお話ですが、宮城県石巻市に私も支援にお伺いしました。そこには復興支援のために頑張る地元の中小企業の姿がありました。津波の甚大な被害を受けた魚町に、ぽつんと水産加工業の大きな冷蔵庫が残りました。ヤマトミという会社でした。非常に献身的に支援や協力されて、その冷蔵庫を無料で貸し出してくださいました。おかげで全国から集まる冷凍食品などの支援物資を貯蔵して、計画的早急に仮設住宅などへ配ることができました。社長の千葉さんがヒューマニズムにあふれる方だったということ、また震災前からこのヤマトミさんが元気に地域で経営していたということは言うまでもありません。災害対応では、市内のあらゆる業者さんがそれぞれの特性を発揮して立ち上がってくださることでしょう。その保証は、市内の業者さんが現在元気に経営していることだと思います。
 先月、佐倉商工会議所の懇談に参加させていただいたときに、アベノミクスで景気がよくなったと実感していらっしゃる方はいらっしゃいますかという質問をされた方がいました。そうしたら、はいと答えた方がおりませんでした。実際商工会議所の資料を見ても、特に製造業や建設業の経営状況はマイナスになってしまっております。これは心配で、対策が必要だと思います。まず、市発注の工事で働く労働者の賃金や労働時間が適正であるかどうかという確認はどんなふうにされているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。
 市では、建設工事の契約締結に当たり、建設工事施工上の留意事項をまとめた文書を契約相手方に渡しております。その中では、下請業者に対する適切な対応、市内業者への優先下請のお願い、安全、衛生教育の実施、建設業法や労働関係法ほかを守って工事施工に当たることなどを示しております。個別工事の労働条件等につきまして調査等は実施しておりませんが、仮に関係法令等の違反が確認された場合には、建設業許可行政庁への通知、報告及び指名停止措置等を行うこともあわせて周知し、留意事項の遵守を指導しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。市内の企業が、そこで働く職人さんが元気だということが災害支援に必要なのは言うまでもありません。私の知り得た中に、市発注の現場で建退共の申請をしたら、それならば渡す請負金額からその分差し引くぞと言われたという方がいらっしゃいます。ちょっと詳しく明らかにしませんが、そういった点はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) ご質問の建設業退職金共済制度につきましては、市で定めた「建設業退職金共済制度に係る掛金収納の確認について」に基づきまして、建設工事の契約ごとに共済組合掛金の収納確認を行うことで本退職金制度の推進及び普及に努めております。具体的には、それぞれの工事におきまして掛金収納報告書の提出を契約の条件とし、提出された報告書を事業担当所属により確認することで制度の適切な運用を図っているところでございます。議員がおっしゃった件につきましては把握しておりませんが、それぞれの工事には事業担当所属の職員が監督員として配置されておりますので、そのような場合には当該監督員にご報告をいただければ調査を行い、必要に応じて関係者への指導等を行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) はい、よろしくお願いいたします。
 市内の建設業者さんが元気になる施策に、地域経済の波及効果が非常に大きい住宅リフォーム助成制度があります。佐倉市では、そのリフォームの発注先を市内に限定しておりません。また、耐震化リフォームに限定するなど、間口が狭いものになっています。地域経済を元気にすることは防災対策としても大変重要なのですが、どうして市内業者に限定できないのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 住宅リフォームの補助につきましては、現在耐震対策としての住まいの安全・安心リフォーム支援事業と空き家対策としての中古住宅リフォーム支援事業の2つの事業がございますが、市民の皆様方が希望する工事の依頼先が必ずしも市内業者とは限らないという事情がございますので、現時点では制度の改正は考えておりません。なお、市民の皆様方から設計業者や建築業者についてお問い合わせがあった場合には市内業者で構成する佐倉市住宅相談協議会をご紹介しておりますことから、結果として地元業者の受注に結びついているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) つまりお客さん、市民の方の要望だということなのですけれども、市外の大手ハウスメーカーを選ぶ方もいらっしゃるのかなという感じもしますが、そういった大手ハウスメーカーの業者、もろもろの大手組合などから、本来の住宅リフォーム助成制度、対象工事が間口の広い市内業者に限定するということをやらないでくださいというふうに市長に対して営業がかかったりとかしていないでしょうか。場合によっては接待があったりとか、そんなようなことは一切ないでしょうか。私都内で営業マンの経験がありましたから、いろいろとやりました。営業チャンスは今だけではなくて、市内住宅が耐久性の限界を迎える時代がこれから来る場合もあります。染井野とか、あそこまだまだきれいですけれども、これからだと思うのですけれども、そういったところにほかのハウスメーカーさんなんかが狙いをつけているということもあるかもしれません。そのような状況はないでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 銀行員のときは別でしたけれども、今は営業活動をしている事業者の皆さんと仕事の話で会うことはございません。ただ、千葉土建の懇親会にはたびたび招かれて出席しているところでございまして、その場ではいろいろ要望等はお聞きしているところでございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) そういうことは一切ないということなのですけれども、ですから公用車でどこに行ったかというのは非常に重要な関心事になってまいりますので、ちょっとここにたどり着いてしまったのですけれども、佐倉市では平成23年の2月の議会でこの住宅リフォーム助成制度について請願が全会一致で採択されております。ですが、なかなかやっていただけないと。議会が軽視されているという思いがありますので、実はこういう質問をさせていただきました。
 さて、人件費や労働条件などが劣悪になる官製ワーキングプアをつくらない対策として公契約条例があります。今まで公契約条例についてもたくさんの先輩議員が要求し、必要性の根拠を訴えていますので、私からは割愛させていただきます。労働者の賃金、労働条件は法律で定めているからそれでよいと、契約検査室が法律を心得て周知しているから心配ないと、検討もしませんという答弁が繰り返されておりますが、日本中が幾つもの大災害に見舞われ、復興支援ではそれぞれ地元の中小企業が活躍しました。市内の景気状況もそんなによくない。そんな中で、これは私の言っているだけになりますけれども、下請いじめともとれるような建退共の未支出があったとします。やはり同じ答えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) ご質問の公契約条例につきましては、過去の市議会におきましてもご答弁をしておりますとおり、賃金水準などの労働条件確保の取り組みは各自治体独自の条例ではなく、国の法律により全国一律でその目的実現が図られるべきものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 私がさっき質問した建退共の不払いはないだろうかと、あと適正にそれぞれの方が働けているのだろうかということをチェックすること、公契約条例の入り口になる作業を既にやられているというふうに私は思うのです。検討や研究はできると思います。やはり問題はこういった政治に携わる者の姿勢ではないかと私思いますが、いかがでしょうか。研究などはできませんでしょうか。
○副議長(村田穣史) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) 建退共の共済手帳、そして証紙に関する受け払い簿の作成や貼付実績、これは張りつけの実績でございますが、その報告を求めている団体等も他にあるということは承知しておりますので、今後これらにつきましても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) よろしくお願いいたします。
 8月16日、午前11時の防災無線、これ台風7号の警報だったのですけれども、これが市の上空を飛行する自衛隊訓練機の音で聞こえなかった、どういうことだと、そんな声が寄せられております。災害時国民を救助することも多い自衛隊の訓練予定ぐらい知っていないのだろうかというふうに言われました。実は知っていたそうなのですけれども、かぶってしまったということです。今後気をつけていただきたいと思います。
 現状、自衛隊は災害時大活躍する貴重な災害対応集団とされております。この大切な国民の一人、自衛隊員を殺し、殺される南スーダンの駆けつけ警護と呼ばれる実戦で失うことは断じて許されません。中国や北朝鮮を含む6カ国協議の再開など平和外交への命がけの努力こそ強く求めて、戦争法、安保法制の廃止を強く求めて私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(村田穣史) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時54分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時05分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 徳永由美子議員の質問を許します。
 徳永由美子議員。
              〔2番 徳永由美子議員登壇〕(拍手)
◆2番(徳永由美子) 議席2番、徳永由美子です。通告に従い、順次質問させていただきます。
 地域のまちづくり・コミュニティ活動の環境整備について、まず地域コミュニティ形成の促進について質問させていただきます。人口減少、核家族化、共働き、少子高齢化に伴い地域コミュニティの希薄化が問われて久しく、本来は自治会を通してのコミュニティーづくりが期待されるところですが、実際は自治会の意義や自治会員でいることの恩恵が見えずに、未入会はもちろん、休会や退会の増加に頭を悩ませている団体が多いのが現状であろうと思われます。また、役員の担い手不足や自治会長さんが輪番で毎年かわるといったこともあり、自治会への加入促進について継続した課題解決ができない状況もあるのではないかと思います。逆に長年自治会長を務めていただいている方の中には、次のなり手が見つからないことからやむなく長いスパンでかかわらざるを得ないため、結局あれもこれも引き受けて地域のさまざまな役職を同じ方々が担っているという話もよく耳にする課題だと思います。
 私の自治会では、サラリーマンでも担える自治会運営ということで、ここ数年2代にわたって会社勤めの若い方が500世帯近い地区の自治会長を引き受けてくださっております。自治会に未加入の方もどちらかといえば若い世帯が多いため、自治会運営に若い方が加わることで共感を得やすい発想や取り組みに結びつく可能性もあります。発掘し切れていない40代くらいの人材もまだまだ眠っていて、キーマンとなるような若い世代の方が自治会長や役員になることで、今までやっていなかった町内のお祭りをやろうとか、防災訓練をやってみようとか、新たな発想で取り組むことによってまたその地域の関係性が充実してくるのではないかと思い、私も期待したいところです。
 しかし、その一方で市内を見渡しますと、高齢化が急激に進展しているとともに若い世代の人口減少が著しい状況下にもあります。あわせて地域を支える最も重要な担い手であります自治会とともに民生委員、地区社協などの団体も高齢化、少子化の影響を受けており、会の存続及び活動の低下が顕著な状況にあります。このような市内の状況から、よりよい地域コミュニティーの形成及び維持の促進のために若い世代をどのように巻き込むか、お考えをお聞かせください。
 以降の質問は、自席にてお伺いさせていただきます。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 徳永議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市におきましては、少子高齢化や人口減少の進展により、自治会、民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、各種団体におきましても担い手不足などの問題を抱えていると認識しているところでございます。このような状況におきましては、団体の活動分野、性別、年齢などを問わず、さまざまな団体及び世代がお互いに連携を図りながら十分な話し合いを行い、活動することが地域コミュニティーを形成、維持していく上で何より重要なことと考えております。現在設立支援を行っております地域まちづくり協議会におきましては多種多様な団体から構成されておりまして、子供も巻き込んだ形で防災、防犯、児童の健全育成、そしてまた環境整備などさまざまな活動が展開されているところでございまして、地域まちづくり協議会の設立及び活動が若い世代による地域づくりへの参加促進の一助につながるものと考えております。このようなことから、市といたしましても引き続き地域まちづくり協議会が設立されていない小学校区に対しまして設立支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員
◆2番(徳永由美子) 今ご答弁にもありましたように、既に活動しているまちづくり協議会は学校や保護者と一緒に子供たちのための事業を行っているところも少なくありません。まち協には自治会長さんも全員かかわっていますし、まち協の存在のおかげで世代間が縮まってきているような気もします。また、若い人材もたくさんかかわっています。担当課の皆さんも大変でしょうが、そういった活動の現場を見ていただくことも今後の自治会運営の広がりのヒントになるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 「自治会・町内会・区役員の手引き」にも、自治会への加入促進について市からの支援についてのQアンドAが載っており、加入案内チラシを作成、配布されているとのことですが、効果としてはどの程度の効果が出ているのでしょうか。また、未加入のまま年数がたってしまった区域や今は退会される方もふえてきておりまして、そういった世帯は自治会に加入していなくても特に不便を感じることもなく、また加入している恩恵も実感できず、そういった団体からの相談も少なくないのではないかと思うのですが、どのように対応していらっしゃるのか、お伺いいたします。手引のほうには、子供のいる世帯も参加しやすい行事を実施したり、広報紙を発行するといったアドバイスも掲載されていましたが、市内でモデルとなるような事例がありましたらあわせてお答え願います。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 まず、加入案内チラシにつきましては、毎年度転入された方に対しまして配布をしております。また、自治会より要望がありましたら提供をしております。その効果につきましては、転入された方から自治人権推進課へ自治会加入についての問い合わせがございますことから、一定の効果はあるものと考えております。
 次に、自治会から未加入世帯についての相談を受けた場合でございますが、改めて自治会長に対しまして生活面、防災面などでの自治会の必要性を説明するとともに、地域住民への説明についてもあわせてお願いをしております。また、未加入世帯に対する解決の糸口となるよう、先進的な取り組みを行っている自治会の活動紹介なども行っております。
 次に、市内のモデル事例でございますが、自治会活動の先進的な取り組みをまとめました「佐倉市自治会等活動事例集」を平成27年3月から市のホームページで公表するとともに、地区代表者会議にて各自治会に対しまして当該事例集の配布を行いました。また、事例集からの一例ではありますが、上志津原町会では子供たちからの提案によるハロウィンパーティー、小中学生を対象としたキャンプ活動など若い世代が中心となり、同世代の加入促進を図る取り組みが精力的に行われております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 他の自治体では市役所に自治会、町内会加入の案内ブースを設置し、転入手続に来られた方を対象に加入促進活動を実施しているところもあり、常設でなくとも転入などに伴い来庁者が増加する時期に合わせて自治会加入・結成案内コーナーを設置し、訪れた方々に自治会活動の紹介やスムーズな加入を呼びかけるといった取り組みを行っているところもございます。また、加入率低下の課題について、相模原市のように自治会役員だけでなく、未加入者や退会者を交えた会議を重ね、自治会のあり方などを考える取り組みなどは、対象者が問題解決にかかわる逆転の発想として今後はぜひ取り入れたい試みではないかと思います。
 西志津地区の自治会長さんの中にも今年度から新しく自治会長になられた若い方が何人かいらっしゃいますが、やはり休会や退会される方にアンケートをとって、不満と思われる点について検討しながら行政と一緒にPRできないかといったご意見もいただいております。そういったアンケートも市のほうで共通したものをつくって、今後の自治会のあり方などを地区代表者会議等でまた意見交換していくことも何かしらの打開策につながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 市内の自治会では、各地区ごとに自治会連合協議会を結成しており、現在11の協議会がございます。自治会連合協議会では、自治会活動についての情報交換会や市職員を招き、地区の課題などについて意見交換を実施しております。ご提案いただきましたアンケートの実施など、加入促進対策につきましてもこれら意見交換会の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 自治会に関しては現在メディアなどでもさまざまな議論が行われていますが、防災の観点では小さな単位で減災に対する啓発ができたり、自治会単位だからこそ感震ブレーカーの全戸導入ができたりと、今後必ず起きると言われている大震災に備える意味でも住民同士の共助の必要性という視点で自治会の意義を伝えていく必要があるのではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害による被害を少なくするためには、自助はもちろんのこと、自治会や町内会、隣近所の活動で助け合う共助が重要であると認識しております。こうした共助による防災力を高めるには、自治会、町内会を単位といたしました団体で組織される自主防災組織の活動が大変有効であり、市は自主防災組織の活動に対して防災資機材の貸与や助成を行っているところでございます。市といたしましても、地域における防災活動を円滑に行う単位としては自治会、町内会等による活動が望ましいものと考えており、自主防災組織の組織強化が課題でもあります。現在、市民に対しましては自主防災組織の活動への参加、自主防災組織は自治会、町内会等が主体となって運営されていることなどについて、「こうほう佐倉」や防災ガイドブックにより周知に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 6月に西志津の自治会で防災教室が行われました。大震災が起きた際の翌日9時に集会所へ、そのときの役員が集まるところから始まるシミュレーションで、班という最小単位の班長が自分の班の住民の安否を確認するという自治会員全員参加の防災シミュレーションでした。防災士の資格を取られた方が講師となり、数年前から行われているのですが、徐々に住民の参加意識が高まり、個々人の防災に対する意識も高まってきていると感じられます。このように自主防災組織の機能化と活動の具体化を進めることも今後の自治会の大きな存在理由となり得るわけですから、担当部局同士連携していただいて、防災意識の向上から自治意識の向上へつながるような働きかけをお願いしたいと思います。自主防災組織の機能化と活動の具体化について、防災の観点での自治会の意義の啓発と加入促進について、また担当部局同士の今後の連携についてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 今お話しのございました6月に行われました西志津自治会の防災訓練には市の職員も出席し、訓練の様子を拝見させていただきました。このような本番さながらの本部運営訓練につきましては災害発生時に大変有効でありますことから、他の自治会や自主防災組織に対して優良事例として紹介させていただくとともに各自主防災組織が開催しております防災訓練や防災講演会などへの職員の派遣、市が開催しております自主防災組織リーダー研修会において、最新の防災情報や先進事例の紹介、各団体の意見交換などを行うことでそれぞれの自主防災組織の活動内容の充実や機能強化が図れるよう取り組んでまいります。
 次に、防災の観点での自治会の意義の啓発と加入促進についてお答えいたします。自治会、町内会、自主防災組織によるいわゆる共助の活動は、防災対策に必要不可欠なものでございます。市といたしましても、地域における防災活動を担っていただける自主防災組織、自治会、町内会等は密接な関係性があることから、自主防災組織の組織強化を図る上でも市民の方々に対しまして防災面からも自治会、町内会等の重要性や有益性について、「こうほう佐倉」などによる周知に加え、市民防災訓練等の機会も捉えまして啓発してまいります。
 続いて、担当部局同士の今後の連携についてお答えいたします。地域の防災力を高める上で自治会、町内会が主体となっております自主防災組織の存在や活動は大変有効であり、組織の強化も望まれますので、自治会、町内会を掌握しております市民部自治人権推進課と引き続き連携を図りながら防災の観点からも加入者の促進につながるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それでは次に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、転入促進と転出抑制への取り組みについて、まずシティープロモーションについて質問いたします。佐倉市の定住促進プロジェクトの暮らし体験ツアーの取り組みやホームページの「さくらでくらす」などは、若い世代の感覚に合うおしゃれな画面編成も功を奏しており、私自身も改めて拝見させていただくと、こんなすてきなところに住んでいるのだという気にさせられ、とても評価させていただいております。その後ホームページを通してなどの定住に関する問い合わせ等はふえている傾向でしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ご質問の「さくらでくらす」につきましては、佐倉市に定住を考えている方を対象とした紹介サイトとして昨年10月に開設をいたしました。サイト開設前後の移住及び空き家情報に関する問い合わせ件数につきましては、サイト開設前の平成27年4月から9月までは14件、これに対しましてサイト開設後、平成27年10月から平成28年3月までは23件、平成28年4月から8月現在まででございますけれども、34件となっておりまして、問い合わせが徐々にふえている状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは、効果があったということで大変喜ばしいのですが、今後暮らし体験ツアーやホームページの更新などについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 暮らし体験ツアーにつきましては、佐倉市への移住を検討されている子育て世代を対象に昨年11月に初めて実施した事業でございまして、歴史、自然、文化といった本市を特徴づける資産のほか、整った社会生活基盤などを直接肌で感じていただけたものと思っております。また、既に移住された方々からの体験談をお聞きいただいたり、子育て環境の充実度なども見ていただきまして、佐倉で暮らすメリットをご理解いただける機会を提供できたものと考えております。また、この事業は、定住人口の維持、増加対策のメーンターゲットとしている子育て世代に対して直接アプローチする事業でもございますので、極めて有効な手段と捉えており、今後さらに内容を充実させながら継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、定住促進の特設サイトにつきましては、やはり子育て世代をメーンターゲットとして、佐倉市に移住された方の体験談を柱に佐倉市の概要やイベントの紹介、子育て環境の紹介などの情報を掲載しております。今後さらに市の子育て支援制度や住宅支援施策、官民、地域が連携した子育て支援の情報など子育て世代が移住先を検討するために必要な情報を充実させ、佐倉の魅力がわかりやすく伝わるホームページに更新してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。いい取り組みだと私も思いますので、ぜひ継続して進めていっていただきたいと思うのですけれども、佐倉市の子育て支援活動を公のものから民間のものまで網羅した子育てカレンダーというのが毎月発行されているのですが、たくさんの情報がちょっと詰まり過ぎていて若干見にくい面もあるのですけれども、民間の活動紹介もあわせると公的なものも含めかなり子育てが楽しめる印象になると思われる発行物ですし、そういうのもぜひご活用していただいたり、今移住されている方にお話、直接会ったりということもお聞きましたが、佐倉市に住んでいる同じ子育て世代の親と触れ合える機会、こういうのもつくって話を聞くことができるような、そういうこともちょっと取り組んでみたりするといいのかなと思います。
 そして、既にご存じかもしれないのですけれども、石川県のかほく市がことし1月からですか、ママ課プロジェクトを発足しまして、児童センターなどを利用していた3歳未満のお子さんをお持ちの20代から30代の子育て中の女性10人と意見交換などを通して提言された意見を政策立案に生かす、まさに当事者によるまちづくりへの参画が実現されています。課題の対象者が問題解決の当事者になることは、今後の政策運営にとって非常に大事な要素となってくると思います。福井県の鯖江市には、女子高校生のJK課というものもあるそうです。発信力のある当事者世代をいかに自分事として巻き込んでいくかは、まちづくりのポイントでもあります。かほく市は人口的には佐倉市の5分の1程度の自治体ですが、佐倉市と同じく都心への近さによる利便性と豊かな自然を売りにしていながら、このママ課プロジェクトが注目されて、東洋経済が全国の都市を安心度や利便性、いろいろな面の要素から採点した住みよさランキングでかほく市は第9位にランクインしたということです。
 比べて今主要施策のほうちょっと拝見しまして、県外における佐倉市の認知度は資料によると29%となっておりまして、今まさにどこの自治体も子育て支援や転入促進などの取り組みをしている中、佐倉市に注目が集まるきっかけをつくる、ホームページにアクセスしてもらうための独自の支援策を講じる必要性は大いにあると思いますので、このかほく市の取り組みに対しての見解と、また佐倉市でも既に活動している民間の子育て世代の方たちとの連携などは今後検討材料になっていくのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 かほく市のママ課プロジェクトにつきましては、子育て世代の政策形成過程への参加を促し、その思いや希望を施策へ反映するための取り組みであり、本市にとりましても大いに参考となる事例であると認識しております。
 佐倉市では、これまでも総合計画を初め中長期に及ぶ行政計画や市の基本的な方針を決定する場合、審議会や懇話会などの委員として市民委員を公募しているほか、ワークショップなどを適宜開催いたしまして市民意見の反映に努めてまいったところでございますが、選ばれるまちを目指す上でこうした方針がますます重要になってくるものと考えております。特に本市が進めております子育て世代の移住促進には、同世代の意見を真摯に受けとめ、子育て支援を初め教育環境や就労環境の充実など当該世代の関心が高い施策に色濃く反映させる必要があるものと認識しておりますので、このような子育て世代の参加の仕組みについて今後検討してまいります。まずは本市の魅力創出や市民参加によるシティープロモーション活動においてワークショップなどを開催する中で、子育て世代が積極的に参加できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 審議会等ですともうある程度でき上がったものに対してどうですかという意見の集約になると思うので、今部長が答弁されたそのワークショップ形式のような、やはりゼロベースとは言いませんけれども、その当事者の意見を積み上げてでき上がったものというのはまた審議する委員とはちょっと違う形で、本当の住民参加の形になるのではないかなと思うので、期待したいと思います。
 その他、佐倉市もやはり子育て支援には積極的に取り組んでいると私も思います。私自身も10年以上PTAやNPOなどいろいろな活動をしてきましたけれども、お子さんを育てながらさまざまな活動をしている意識の高い人たちが佐倉はたくさんいる地域ではないかなというのも実感しています。そういった地域の、民間の力の活用、またその団体の活動自体を盛り上げる、そういったことも子育てが楽しいと思えるまちづくりにつながっていくのではないかと思っています。
 待機児童問題が深刻な中、子育て支援イコール待機児童の解消にとらわれがちですけれども、本来子育て支援とは保育を必要とする方だけではなく、必要とする子育て中の全ての家庭が利用できる支援を目指すもので、佐倉市の特色を生かした施策を実施すべきだと考えます。佐倉市の特色として豊かな自然が掲げられますが、この豊かな自然を生かした子育て支援をちょっと考えてみたいと思います。
 例えば欧米諸国で始まったとされ、全国に広がる森のようちえん事業というのをご存じでしょうか。これは自然体験活動を基軸にした子育て、保育、乳児、幼少期教育の総称です。森のようちえん事業は森だけでなく、海や川やもちろん沼も、野山、里山、畑、都市公園など広義に捉えた自然体験をするフィールドを指し、幼稚園だけでなく、保育園、託児所、学童保育、自主保育、自然学校、育児サークルや子育て広場などなどさまざまな場面で取り組まれています。対象はゼロ歳からおおむね7歳ぐらいまでの乳児、幼少期の子供たちで、ぜひ佐倉市でもこのような自然を生かした取り組みを取り入れていただきたいなと思います。
 さらに、佐倉市のもう一つの特色である文化において、歴史的カテゴリーとしての佐倉学や美術館、音楽ホールで教育委員会により子供を対象とした集団的な事業には取り組まれていらっしゃいます。しかしながら、子供向けの演劇公演や八千代市のような子どもの表現フェスタ、四街道市や印西市で取り組まれている市民ミュージカル、さらには市内全小中学校での芸術鑑賞事業への取り組みなど、子供の文化芸術振興という形で佐倉市が掲げる文化の中に子供を特化して考えてみるなど、佐倉市の特色を生かした子供たちの心豊かな成長を支える環境づくり、そういった視点でぜひ特徴ある施策に取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市の未来を担う子供たちの健やかな成長は多くの方の願いであり、佐倉市政をお預かりする私の思いでもございます。佐倉市には、子供たちが健やかに成長する環境として、自然、歴史、文化というすばらしい財産があります。これらの財産を最大限生かし、子供たちが遊び、学び、かかわり合い、生きる喜びを感じながら豊かな人間性を育むことができるように、さまざまな施策に取り組む方向で研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、住宅施策についてですが、最初に子育て支援と絡めた質問をさせていただきます。6月議会においてもさいたま市の祖父母手帳のご紹介がありましたが、私もその取り組みを知ったときに、転入促進のためにそれぞれの課がそれぞれの事業を興すのとは別に、例えば都市部の親世帯との同居、近居住みかえ支援という取り組みに対して、子育て支援課がそこにつながる取り組みを考えるといった連携があると非常にいいなと思いました。おじいちゃんも、あばあちゃんも、地域の人たちも、みんなが子育てを応援してくれる、温かく子供たちを見守ってくれる佐倉市というPRになる取り組みが結局は同居、近居へつながっていく相乗効果として、今後担当課同士連携して何か検討していくことはお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育て支援施策の企画や実施につきましては、これまでも関係各部署と連携し、取り組んでいるところでございますが、今後はより効果的な事業の実施に向け、連携、協働をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ぜひ具体的に検討を進めていっていただきたいと思います。
 現在の佐倉市の住宅施策としては、若者世帯などの市内への転入の促進として中古住宅リフォーム支援事業や一度転出した市民の子育て期までのUターンの促進として親世帯との同居、近居のための住みかえ支援などに取り組み、これはある程度継続していく中で効果が発揮されているところだと思いますし、シティープロモーションとあわせながら今後もうまくPRしていっていただきたいなと思いますが、逆に20代から30代で、独身で親と同居している若者も多いというのも現状としてございます。これは住宅政策提案検討委員会による若者の住宅問題についての首都圏と関西圏の未婚の若者を対象に行われたアンケート結果で、どの程度佐倉市に当てはまるのかは正確にはわかりませんけれども、傾向としては全く的外れではないと思っています。
 親と同居しているということは、確かに楽という側面もあるでしょうが、その反面、本当の理由としてはやはり収入が不安定だったり、年収が低かったりといった問題を抱えている方も少なくないということです。そのため、市内の雇用の拡大と就業支援といった雇用に対する施策に加え、単身若者への住宅の確保といった側面から考えていくことも必要であろうかと思います。若者が新しい家庭をつくって高齢者の見守り支援のための親世帯との同居、近居をするのは社会の課題解決にもつながりますが、単身者の場合は親子の加齢に従い今度は親が子供に頼らざるを得なくなり、介護のために親の年金だけを頼りに離職するといったケースもあります。
 若者のひとり暮らしを推進しているわけではなくて、若い世代の結婚という希望をかなえるための住まいの供給施策として、今までも議会の中で取り上げられていますけれども、賃貸住宅、質のいい、家賃が手ごろな賃貸住宅がふえれば親の家から独立するという次のステップに移行でき、それが結婚して家庭を持つというまたさらに次のステップへの後押しになるかもしれません。また、近隣地域の若者の流入につながれば、定住人口増にもつながることでしょう。この就職から結婚相手との出会いの間の単身若者に対する賃貸住宅、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 若者が安定した住居を拠点として、仕事につき、家庭を持ち、あるいは単身のままで過ごし、暮らしの経験を重ねていくというライフサイクルが社会を維持し、持続する上で重要な要素であると認識しております。一方で、就業から結婚までの若い人への公的な住宅供給につきましては、市営住宅など公的住宅の多くが若年層の単身入居を制限しているのが現状でございます。このような状況を踏まえ、住宅困窮者などの対策として空き家の活用や家賃補助など先進地の事例を調査し、若年層の単身入居も視野に入れた住宅セーフティーネットとしての住宅施策について、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
 次は、子育てに係る経済的負担の側面から質問させていただきます。子育ての負担を軽減し、市民の希望する出生率2.38を達成するためには、経済的な負担の軽減が必要です。段階的な幼児教育、保育の無償化の実現、国民健康保険制度に係る子供の医療費軽減に伴う国庫負担金の減額調整措置の廃止及び子供の保険料負担の軽減、育児休業給付金の支給額の引き上げ、そして教育費の負担軽減です。どれも国の施策に関連する部分であり、教育費の負担軽減に関しては給付型の奨学金の拡充が検討されているところではあると思いますが、地方自治体としての独自の取り組みを行っている市町村も少なくありません。佐倉市でも何か検討はされているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子育てに関する経済的支援につきましては、現在公立幼稚園では収入に応じて保育料の減免を行っております。また、小中学校の児童生徒に対しましては、学用品、給食費等を対象に就学援助費を支給しております。佐倉市独自の取り組みとしましては、給付型の高等学校等奨学金の交付を行っております。これは、経済的支援が必要な保護者に対して一定の条件のもと年額8万円を上限として支給をしております。今後も現在の取り組みを確実に進めながら子供たちの学習支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 文部科学省の平成26年度になりますが、子供の学習費調査において、公立の小学校は学校教育費と給食費を合わせて年間10万2,404円、公立中学校は16万7,386円となっておりました。兄弟が在学していると2倍、3倍の金額を負担しなければなりません。しかも、この金額に塾などの学校外活動費がかかるわけですから、義務教育は無償と言いながら要保護、準要保護家庭でなくともその負担は大きいものとなっています。特に中学進学や高校進学の際には制服代、高校受験ともなると受験料に入学金なども加わり、一般家庭でもその準備金を確保するのが本当に大変です。今では給食費においても全学年ではなく、小学校6年生と中学校3年生の進学を控えた学年の給食費を無料化して進級、進学の準備に備えられるような支援をしているところがあったり、第3子以降の学校給食費に対して補助金交付制度を導入しているといった話は、もう最近ではよく耳にするようになりました。
 小学校においても、受益者負担でわずかな期間しか使用しない教材なども個人で購入しなければならないため、消費してしまうものだけを受益者負担と考え、学校の備品にできるものは備品化し、セットではなく、足りないものや本当に必要なものだけを個人で買い足すなど、当事者である保護者の意見も聞きながら少しずつ取り入れられることから佐倉市独自の教育費の負担軽減に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 教育費の支援につきましては、就学援助対象者に対しまして、平成27年度を例に挙げますと、小学校6年生の場合年間約9万2,000円、中学校3年生の場合は約14万3,000円を支給しております。また、学校で使用する備品につきましては、例えば顕微鏡や掲示用のそろばんなどは整備しておりまして、学習活動に支障のないよう努めております。しかしながら、子供たち個人が使用する算数セット、それから鍵盤ハーモニカ、習字用具などについては、繰り返し個人が学習し、家庭に持ち帰るなどしてさらに勉強を深めていくという子供たちも多くいます。したがいまして、保護者負担となっております。一方、学習用具を再利用することは重要ですので、保護者の理解を得ながら各学校の実情に照らしてリサイクルできる学習用具については十分に活用に努めます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) はい、ありがとうございます。義務教育ですので、義務教育でありながら公費で賄えるところを私費負担に頼っていないか、PTA会費に依存し過ぎていないか、就学援助金と私費負担のバランスは本当に家庭の負担を軽減できているのか、今後も改めて考え続けていっていただきたいと思っています。
 次に、就学援助について別の質問をさせていただきます。私の友人にもひとり親家庭の方は周りにたくさんいらっしゃいますので、当事者の方々から今までにいただいたご意見だと思って聞いていただきたいと思います。現在、申請者は希望する方のみが提出することになっています。今は申請する親がふえたので、余り抵抗はなくなったと思いますが、いまだに子供が嫌がるために申請できていないというご家庭もあり、私も申請するように勧めてはいるところです。
 ことし高校生になった同級生の保護者の方々から、小中学校の就学援助の手続と違う点をぜひ検討していただきたいというご意見をいただきました。2点あります。高校に関しては授業料の免除の申請で就学援助ではないのですが、まずは申請の段階で希望者が提出する形をとるのか、それとも全員が必ず提出するのかという点です。希望するかどうかではなく、対象になっているかどうかの判断ができるような手続の仕組みが必要ではないかと思います。今までにもこういった意見は出されているのかもしれませんけれども、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 就学援助制度につきましては、全ての保護者を対象にリーフレットを配布してお知らせしております。そのリーフレットには就学援助の認定基準を示し、所得の目安について掲載をしております。また、所得につきましては、保護者自身が実情に沿って判断し、申請するものであります。今後とも現在の就学援助制度をもとに子供たちの学習支援を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) そうですね、今までの制度ですけれども、ちょっと次に就学援助費の支給方法に移りたいのですが、現在は学校に取りに行く形になっていると思いますし、それがどうしてもだめだというわけでは決してないのですけれども、やはり銀行振り込み、そういったことも検討していくことが忙しい親の負担を減らすことにもなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助費につきましては、現在学校を通じて現金で支給しております。その際、学校での子供の様子や家庭での出来事などについて、保護者と学校が情報交換するよい機会となっております。また、支給の際就学援助費から給食費を学校へ支払う例も多くありますので、保護者にとりましても利便性があります。議員ご指摘の多忙な保護者につきましても、あらかじめ受け取り日時について調整を図っております。したがいまして、現在の支給方法で就学援助は進めてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) では、支給されるのは、担任の先生から手渡しで支給されるということですか。事務の先生から支給されるということでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 一般的には就学援助担当の教員がいますので、その教員から保護者に支払う。その際に、案件のある子供たちもいますので、学級担任が同席する、また養護教諭が同席する、そういう形で支給をしております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) はい、わかりました。そうですね、対象外の方を含め全員提出する形をとるとか援助金を振り込みにするなど事務的な手続なのですけれども、これもでもやっぱり保護者の要望に沿う形が一番いいと思います。ひとり親施策には、特に優しさを優先して検討していただければと思います。
 続きまして、高校進学に当たっての資金の相談、さっき奨学金が佐倉市独自の経済的負担軽減の施策としてあるというお話伺いましたけれども、資金の相談やそういった奨学金の情報提供などというのはどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 高校進学に当たっての必要な経費につきましては、各高等学校で開催しているいわゆるオープンスクール、またホームページ及び入学説明会などを通して保護者が情報を得ることができます。しかしながら、十分に理解が得られなかった場合につきましては、中学校、また教育委員会に相談いただければ対応いたします。また、佐倉市が独自に実施している高等学校等奨学金につきましては、「こうほう佐倉」やホームページでお知らせしているほか、各学校を通して保護者へお伝えしております。引き続き高等学校のものについては千葉県教育委員会が所管しておりますので、情報を共有しながら保護者の問い合わせに丁寧に対応してまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 中学校では進学相談というのはされていると思うのですけれども、こういった今はお金の工面に関する情報提供だったりとか、そういう窓口だったりとか、どこに行けばそういう情報が得られるのか、そういったことも本当に積極的にちょっと保護者の人に伝えていくような形をぜひお願いしたいなと思うのです。
 ぎりぎりになって本当に困られる方などもいらっしゃって、例えば成績がちょっと振るわなかったり、諸事情があったりする場合は私立高校のほうが受け入れの枠が広かったりもするのですけれども、滑りどめの私立に行くのは最終的には経済的に厳しいご家庭だったり、例えば本当は近くの高校にお友達と行きたいのだけれども、経済的なことを考えて最初から行きたい高校ではなくて行ける高校しか選べない子供たちというのもいます。気がついたときには、申し込める支援があっても審査に時間がかかって結局は利用することができないといった事例もあります。社協にしろ、教育委員会にしろ、ある支援を本当に困っているご家庭に有効に使っていただくために事前の情報提供をしっかり行っていただいて、教育と福祉の2つの側面からしっかりと子供たちの未来を支えていくようなことを考えていただければと思います。
 次に、自立支援教育訓練給付事業並びに高等職業訓練促進給付金等支援事業について、4月からの国の自立支援策の拡充を受け、今回の補正予算にも反映されていると思うのですが、どのような形で周知、申し込みがなされているのか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 支援事業の周知につきましては、「こうほう佐倉」や窓口でのパンフレットによる周知のほか、児童扶養手当現況届け出のお知らせにチラシを同封するといった方法で行っております。これらの制度につきましては事前相談が必要となっておりますことから、問い合わせや希望のあったご本人と経済的な自立に向けた相談も行う中で申し込みをいただいているところでございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 高等職業訓練促進給付金等支給事業の対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることとするとなっており、対象資格の例としましては看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等となっております。千葉県に確認したところ、その他の資格については各市町村の判断ということでございました。就職の際に有利というのが大切なのですけれども、例えば言葉や聞こえ、コミュニケーション、飲み込みなどに困難を抱える方々を支援する言語聴覚士は対象資格としては明記されていませんが、佐倉市では発達障害や学習障害を抱えるお子さんをお持ちの保護者の方がみずから積極的に活動しているということもあり、ひとり親であっても学び直してふえ続ける発達障害の子供たちに対して不足している言語聴覚士の資格を取得したいという方もいらっしゃいます。佐倉市では、対象資格認定の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 規則に列記された資格以外でも、要件を満たし、なおかつ就業に結びつく可能性の高い資格でありましたら支給の対象としているところでございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) それでは、資格取得後の就職状況や経済的な安定にはどの程度つながっているか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成25年から平成27年度に養成機関を卒業し、資格を取得した受給者7名は全員が資格を生かした勤務先へ就職し、現在も就業中となっております。この事業を活用し、専門的な資格を取得したことでその後の経済的な安定につながっているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) すばらしい事業だと思います。ぜひ今後もひとり親家庭の保護者が1人で幾つもの仕事をかけ持ちするのではなく、1つの仕事で生計を立て、キャリアアップを望めるような生きがいのある人生を送れるような社会の実現をぜひ佐倉市から発信していただくことを願って私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(村田穣史) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時55分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後3時12分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡村芳樹議員の質問を許します。
 岡村芳樹議員。
              〔21番 岡村芳樹議員登壇〕(拍手)
◆21番(岡村芳樹) 議席21番、公明党の岡村芳樹でございます。通告に従い、順次質問いたします。
 1、増加にある集中豪雨対策について、まず冠水問題について伺います。近年、ゲリラ豪雨と称されている局地的に集中して降る雨が各地で発生し、増加傾向にあります。佐倉市も例外ではありません。8月2日の火曜日に志津地区で発生した豪雨につきましては、特に矢橋付近で床上、床下浸水を初めとした被害が発生し、多くの市民の皆様に多大な影響を与えました。被災した市民の方々には、改めてお見舞い申し上げます。この地域においては数年前にも同じような被害が発生していますが、今回の集中豪雨は時間当たり100ミリに近い雨とも思われ、聞きしにまさる雨であり、市民の方々に大きな衝撃と水害に対する不安と恐怖を与えています。私も豪雨の直後から現場に赴き、被災した市民の方々のご意見を直接に伺う中で、幾つかの疑問点と確認事項が浮かびました。今議会では、それらを踏まえて提案を含め質問をいたします。
 市長は、平成25年2月の佐倉市議会定例会の所信表明で「全ての世代が住み続けたいと思える選ばれるまちづくりを推進していくとし」、こう述べています。その方策の基礎的な条件として、快適に安全に安心して暮らせるという点がございます。その中でも重要なものは防災でございます。政府の対策においても、公共施設、住宅などの耐震化、道路、鉄道、上下水道等の防災、減災対策などを内容とする国土強靱化が掲げられております。首都直下地震も想定される中、当市においてもこの点につきまして東日本大震災の経験を踏まえ、万一に備え、万全を期すよう努めていくというものです。この年の12月に国で国土強靱化基本法が公布、施行され、安全、安心に向けた地方公共団体の責務が示されました。市長が所信表明で政府の国土強靱化を訴えていたことは、先見の明があったと思います。そして、翌年26年3月には佐倉市住生活基本計画が策定され、基本理念を実現するための安全、安心な住まいと暮らしづくりの方向性が示されました。まず、市長に伺います。増加にある集中豪雨対策についてどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。
 これ以降は、自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 岡村議員のご質問にお答えいたします。
 昨今の雨の特徴については、時間当たり50ミリを超える雨量を記録したり、特定の地域に大雨が長く続いたりと、まさに異常気象とも言うべき想定を超えた集中豪雨が珍しくなくなりつつあることに憂慮をしているところでございます。今回の志津地区における局地的大雨につきましても、処理能力を超えた雨水の流入に排水施設が対応できず、家屋に浸水被害をもたらしてしまったものと理解しておりまして、これまでの雨水排水整備基準の見直しを検討する時期が到来しているように感じている次第でございます。災害による被害を最小限に抑えるため、危機感を持ってまずは当地区の抜本的な雨水対策を講ずる必要があることから、中長期の視点に立った確固たる対策を講じていくよう土木部及び上下水道部並びに危機管理室に検討を指示したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それでは、自席から質問させていただきます。
 では、具体的な質問に入ってまいります。今回のゲリラ豪雨により、志津矢橋付近から志津駅方面に向かう県水道路及び周辺の家々が冠水しました。当然道路冠水をしているので、水没した車もありますが、冠水した道路を通過する車もあります。この通過した車により発生した波が周辺の家屋に押し寄せ、店舗のシャッターの損壊や家財への被害など2次的な被害が発生しました。このような道路冠水の場合、迅速に通行どめなどの措置をすることで2次的な被害を防止できると思いますが、いかがでしょうか。交通規制などの措置ができないのか、速やかな状況把握の方策も含めて伺います。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 市道冠水による通行どめにつきましては、職員による現地確認を行いまして、通行の安全性が確保できないと判断した場合、状況に応じ道路管理者の判断で警察と連携いたしまして通行どめを実施してまいります。また、車両の通行により2次的な被害が発生する危険性がある場合においても、車両通行どめなどの措置をとってまいります。
 なお、台風のように襲来時期や予想降雨量が想定される場合は職員の配置や交通規制の準備が可能ですが、突然の局地的大雨に関しましてはあらかじめ想定ができないことから交通規制などの対応は困難な状況でございますが、できる限りの対応をしてまいります。今後は、過去に道路冠水により通行どめや被害の発生した箇所については、現地調査の上、交通規制用資機材の配置を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、今回は西志津から中志津を通過し、1級河川手繰川に接続する水路があふれました。施設の能力を大きく超える雨であったことは十分に承知していますが、ここの箇所は数年前も水害が発生していることからすれば、調整池の設置などを含めた対応が必要であると考えます。現在よりも多少なりとも被害が緩和できるような対策ができないのか、調整池の設置など中長期的な対応も含めて伺います。あわせてあふれた水路の現状と原因の把握、被害状況などの把握についてもお答えくだたさい。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 ご質問のありました水路は、西志津地先から中志津地先を通り、手繰川に接続する手繰川第1一号幹線で、延長約4.3キロメートルの雨水排水路でございます。この水路は、1時間当たり50ミリメートルの降雨量を想定して整備されたものでございます。今回志津地区を襲った局地的大雨は、数十分の間に50ミリメートル以上の雨が降ったものではないかと想定されます。このような計画量以上の大雨により、上志津地先や中志津2丁目周辺におきまして雨水排水路が満水状態になったことが原因で合流部などで排水があふれるなどの被害が発生いたしました。これに加えて宅地や道路からの大量の雨水が一気に集中し、側溝や水路に入り切れずに県道四街道・上志津線との水路交差部付近や中志津地先の水道道路周辺などにおいて宅地の浸水や道路が冠水したものと考えております。このような現状を踏まえまして市職員による現地調査を行ってまいりましたが、住民の方々への聞き取り調査では満水となった水路におきまして雨がやむと同時に驚くほどのスピードで水位が低下するという事実も確認しております。これらは住宅が密集する市街地等における局地的大雨被害の典型であると考えております。
 このような異常気象の対策といたしましては、道路や側溝、さらには雨水排水路に雨水が一度に集中することを抑制する対策が有効であると考えております。今後は既存調整池の掘り下げや排水路側面の壁のかさ上げなどを実施するため市内部で連携を図り、早急な対応を進めてまいりますが、あわせて専門家による浸水の検証や降雨のシミュレーションを行い、岡村議員からご提案の調整池などの雨水貯留施設の検討も行ってまいります。特に市といたしましては、学校や公園、駅前広場などの公共用地を利用した一時貯留施設は有効であろうと考えておりますことから、同様の水害が発生しておりますJR佐倉駅周辺も含めまして具体的な検討を行ってまいります。さらに、宅地の雨水浸透や各戸の貯留施設が大変効果的な手段でありますことから、中長期的な計画を持って広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 被害状況などの把握についてお答えいたします。
 まず、このたびの被害状況等の把握につきましては、突如発生した雨雲による局地的大雨であったことや早朝であったことから、第一報は住民からの通報によるものでありました。その後、職員が登庁の上、現地に出動し、住民からの聞き取りなどにより、最終的に床上浸水7件、床下浸水15件等の被害状況を把握したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 調整池の対策も、これあそこ、水道道路のところ、大三商行の調整池というのございますが、あれもなかなか役割を果たしていないという状況もございますので、しっかり今後中長期的な対応で改善できるような取り組みをお願いしたい。そして、市民が安心、安全な生活が送れることを念頭に十分な対応を行うよう、より一層努めていただきたいというふうに思います。
 また、災害時には市役所の組織が一丸となった対応が必要であります。災害時の窓口は、新しく設置した危機管理室が中心となり、対応するものと理解しています。今回の災害が発生した直後、私は関係所属に現地に来てもらい、水害に伴う罹災証明や廃棄物の処理など被害の後片づけを行ってもらいました。被災市民の方々は、関係部署が集まったことにより迅速に日常生活へ移行ができたものと考えています。災害発生後の対応は危機管理室が中心となり、関係部署に連絡や指示をするということでよいのか、改めて伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害発生の連絡を受けた場合には、まず危機管理室がその状況についてお聞きし、関係課に連絡、速やかに現地に急行するよう対応しております。浸水被害等が発生してしまった場合には、初めに当室から被災された方に連絡をとり、被災されたお宅を訪問し、被害状況の確認をさせていただいた後、関係課と今後の対応策を含めた調整を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 佐倉市内の集中豪雨における災害の想定発生箇所は、市においておおむね把握できているものと思います。また、今回の集中豪雨は、志津駅の北側や上志津原の県道四街道・上志津線など既に冠水対応などの工事を実施し、改善した箇所でも残念なことに発生をいたしました。上志津原の県道沿いに住むある市民は、道路冠水で側溝のグレーチングが外れたことに気づかず側溝に落ち、胸付近までつかってしまい、九死に一生を得たと話しておりました。不幸中の幸いで、たまたまけがなどなかったので、安堵しておりますが、県と市といった管理者が異なる道路などにおいて速やかな行政間の連携も重要なことであります。
 そこで伺いますが、災害時及び災害発生後の市と県のような行政間の連携について市のどこの部署が中心となって連携していくのか、伺います。この連携対応も危機管理室ということでよいのか、それとも土木部など別の部署なのか、伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 水害などの災害時における対応につきましては、危機管理室が中心となり、土木部を初め関係課と連携を図りながら災害対応を行っているところでございます。今後は災害による被害を最小限に抑えるため、関係課との密接な情報収集、情報交換を行い、必要な場合には千葉県や他の行政機関にも協力をお願いしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) いち早くこういったゲリラ豪雨などは情報がやはり大事だというふうに思いますので、特に被害が想定される地域はある程度特定ができておりますので、佐倉市内そういった重点箇所については、発生する時間にもよりますが、そこで必ず市のほうに把握状況を連絡できるような、そういった体制ももう一工夫して、逐次そういった情報が速やかに市のほうに伝わるような、そういった仕組みもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 そしてまた、先ほど先見の明があったと市長に申し上げましたが、さまざまな課題に対して手が打たれていればなおさら先見の明があったということになりますので、そういった部分、私も現地でいろんな方の話を聞きましたが、やはり長年そこに住み続けて愛着があるが、こういったことが続くともう最近では住みたくないと思い始めているなんていう方もいらっしゃいますので、ぜひこの辺の対策についてはしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げます。
 2番目といたしまして、国土強靱化地域計画について伺います。国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについて、東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されました。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害などが起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できると記されております。今後も発生するであろう自然災害などから市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から早急に策定、公表すべきであると考えます。今後国土強靱化地域計画についてはどのように検討していくのか、伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 国土強靱化地域計画は、平成25年度に施行された国土強靱化基本法に基づき、大規模な自然災害等に備えるための事前防災、減災、さらには迅速な復旧、復興に資する総合的な施策を定める計画でございまして、地域住民の安心、安全に資する計画と認識しております。また、国におきましては、地域計画の策定に当たって勘案すべき国土強靱化基本計画及びそのアクションプラン、さらにはガイドラインも示されておりまして、あらゆるリスクを見据え、いかなる状況下においても最悪の事態が避けられるような行政機能、地域社会、地域経済を事前につくり上げるための仕組みの整理が求められております。
 地域計画の策定につきましては各自治体の判断に委ねられており、強靱化に資する事業の交付金活用に当たり一定程度の配慮がなされるなどメリットも示されましたことから、本年8月1日現在、既に都道府県では32団体が、市区町では政令指定都市、県庁所在地を中心に21の団体において策定されております。また、千葉県を含む残りの15の府県並びに29の市町村におきましても策定予定と伺っておりますが、当該計画に盛り込むべき内容が広範、多岐に及ぶこと、都道府県及び市区町村の役割分担など関係機関との協議も必要となることから、市区町村における計画の策定が現在は進んでいないものと考えております。なお、千葉県内の策定済み団体は旭市だけでございまして、千葉県を除きますと現在策定を予定している団体はほかにはないと伺っております。佐倉市では、既存の交付金等を活用して必要な災害対策を着実に実施しておりますが、今年度千葉県が策定を予定しているこの地域計画の内容、さらには県内市町村の動向を見きわめまして、計画策定について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 県の予定も出ておりますし、国としては平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する各関係省庁の支援について決定をいたしました。具体的に国土交通省所管の社会資本総合整備事業、それとまた防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともにその交付の判断において一定程度配慮されるということになっておりますので、ぜひこの県の策定にあわせてまた佐倉市のほうも具体的に検討していただければというふうに思っています。他の動向を見きわめていると手おくれになるという可能性もありますので、むしろ佐倉市のほうが先手を打って取り組むような姿勢でお願いできればというふうに思っております。
 次に、3、佐倉市住生活基本計画について伺います。計画の基本理念は、持続可能な住まいと暮らしについて、「住まいの基礎は、その暮らしと安全・安心であると考えます。これらを実現するため、市民が慈しみ、そして育ててきた個々の住まいの価値を維持し、更に増強することが必要です。価値の変わらぬ住まいと暮らしづくりを進めます」とあります。また、暮らしやすく美しい居住環境づくりという基本方針では、災害に強く、安全で安心な居住環境の形成を目標の一つとしております。いつも申し上げておりますが、この計画の題字は市長の直筆によるものであります。市長にとっても相当思い入れがある計画であると思いますが、今後市民生活の安全、安心のためにも住生活基本計画を具体的に推進するに当たって市長の決意を改めてお聞きしたいと思います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市住生活基本計画は、佐倉市が将来にわたり良好な生活環境を維持し、活力あるまちとして発展していくために、住まいを中心とした視点から住宅を初め、地域社会、居住環境、福祉、そして中古住宅や空き家を含めた住宅市場の活性化など多岐にわたる分野の課題に対処し、定住人口の維持、増加を図り、持続可能な佐倉市を構築するための計画でございます。今後のまちづくりにおきましては、市民の皆様方の安全、安心を確保することが最も重要な取り組みであると考えておりますので、災害に対応するための都市基盤整備の推進や防災情報の提供、災害時の体制整備などの充実を図り、災害に強いまちづくりを推進し、佐倉市の定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この計画の理念とか条件とか理想論もよいわけですが、そこに住んでいる住民にとってはやはり具体的な方策を望んでいるという状況がございますので、私も残念だったのはそういった市民の方に志津市民プラザの新しくオープンした話をしても素直に喜んでいただけない、こういった状況もあるわけでございまして、そういった話をお聞きしますと改めてそういったところはやはり重点的に整備する必要があるなということを感じました。
 次に、2、街中にぎわい推進事業について伺います。まず、課題についてでございます。佐倉市のみならず、全国的に商店街では、1、商業圏人口の減少、2、大型店との競合、3、店舗の老朽化、4、経営者の高齢化による後継者問題など、さまざまな課題を抱えております。佐倉市においてもユーカリが丘地区に大規模商業施設、イオンタウンが進出するなど、商店街を取り巻く環境に大きな変化が生じています。佐倉市では従来からさまざまな課題に対応すべく、商店街が行う取り組みに対してさまざまな支援メニューを用意して対応してきたと思います。そして、商業や商店街の活性化及び地域経済の振興を図ることを目的として、商店会や商店会連合会などが行う各種事業に対して支援を行っている街中にぎわい推進事業というのがございます。これについて伺います。
 平成23年度に、イベント開催などに関しては同一団体の同一事業に対する助成は最長3年間を限度とすることに改変されました。これは、商店会連合会など商業団体と協議する中で、事業の趣旨や目的、そして成果を明確にすることを目的により活性化を図り、効果的な制度となるよう見直しがされたと聞いています。しかし、制度の見直しから5年が経過する中で、運用を通じて支援事業の傾向や課題が徐々に明らかになってきたところだと思います。今後さまざまな課題の解決も含め、どのような方向性で事業展開を考えていくのかが大変重要になってくるものと思います。そこで、まず5年間の取り組みの成果と見えてきた課題について伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 街中にぎわい推進事業のうちイベント開催事業など幾つかのメニューは、同一事業に対して3年間の補助を限度としております。これは事業立ち上げの初期段階は何かと費用がかかりますので、その支援を行い、ある程度軌道に乗ったら自主財源で実施していただきたいという趣旨で設けているものでございます。
 これまでの実績といたしましては、イベントによる商店会PRのほか、街路灯のLED化による電気料金の縮減、ホームページやマップ作成による商店会活動の周知などに対して支援をしております。課題といたしましては、本補助金は多種多様な商店会活動に使用できるようなメニュー構成としておりますが、申請の多くはイベント事業に偏っていることが挙げられます。また、補助期間が終了した後にも自主事業として市の補助がなくても事業継続が図られるようさらに創意工夫を凝らすなど、自立への道筋をつけることも課題の一つと認識しております。関係者の皆様におかれましては、課題解決に向けて県が主催する研修会への参加や先進事例の情報収集などさまざまな手法で研究していただき、事業の継続、実施を図っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 続いて、今お聞きした課題の解決を含め、今後の取り組みについて質問します。
 まず、過去の一般質問でも大型店の進出による地元商店街への影響について懸念しておりましたが、大型店との共存のために商店会などが行う取り組みに対して街中にぎわい推進事業で支援するという旨の話がございました。しかし、実際のところ商店会だけではなかなか具体的な事業が見出せない状況もあろうかと思います。そこで伺いますが、具体的にはどのような事業が実施されていますか。また、市が想定している理想的な事業というのはどのようなイメージか、伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 大型店との共存のために商店会等が実施している事例といたしましては、レイクピア臼井内の個店の集まりである臼井ショッピングセンター協同組合と臼井王子台商店会が協力して臼井地区商店会連合会を組織しております。この臼井地区商店会連合会は臼井ふるさとにぎわい祭などのイベントを開催し、その際には売り出しやスタンプラリーを実施して大型店と周辺商店会を回遊していただくような取り組みを行っています。市といたしましては、大型店と商店会共同での売り出し、スタンプラリー、ポイントカード発行など共存を図れる手法を実施していただきたいと考えております。また、こういった事業は、外部の専門家の知識、意見を取り入れることも重要だと考えております。後継者や商店会組織の人材育成研修、商店会の現状分析等をサポートするアドバイザー派遣事業など国が積極的に進めている比較的活用しやすい制度もございますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。各商店会で抱えている事情や課題、取り組みたい事業が異なりますので、今後も各商店会で実情に沿った事業を積極的に企画していただき、これを支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、今後の方向について伺います。
 街中にぎわい推進事業の補助対象は商業団体に限定されていますが、商店会以外にも例えば自治会やNPOが実施する事業やイベントで商店街の活性化にも大きく貢献できるものがあると思います。現在こうした活動を支援する方策がなかなかないわけでございますが、その一つの方策として街中にぎわい推進事業を活用できないか、伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 街中にぎわい推進事業は、商業団体が行う商店街活性化事業を普及、促進するための支援事業でございますので、補助対象は商業団体に限定されており、自治会やNPO主体の事業は対象となりませんが、商業団体が自治会やNPOと協同して事業実施することを拒むものではございません。商業団体が中心となり、自治会やNPOなどの地域団体と連携し、地域のにぎわい創出や地域課題を解決するような事業を積極的に実施していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 街中にぎわい推進事業に関連して、同じく商店街活性化のための支援策として昨年から商店街空き店舗等出店促進補助金がスタートしました。昨年の8月定例会では、私が中古住宅リフォーム支援事業や空き家対策について質問した際に関連してこの事業についても若干触れたところです。そこで、この事業について昨年度から今年度の活用実績とあわせ、今後の方向性について伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 商店街空き店舗等出店促進補助金につきましては、昨年度は予算200万円のところ、3件、総額約170万円の支援をいたしました。今年度は予算を300万円に増額したところ、現時点で2件、総額150万円の決定をしております。また、相談、問い合わせも数件受けており、順調に成果を上げているものと考えております。今後につきましては、商店街の空き店舗の状況や予算を勘案しながら、より効果的な支援策となるよう検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この街中にぎわい推進事業の商店街活性化に向けた空き店舗の支援についてでございますけれども、今ご答弁いろいろありましたが、各駅周辺のテナントビルなどを見ますと、1階部分は利用されていますが、2階部分とその上が未利用といったものをよく見かけます。当然地下がある場合もあります。現行の補助制度では1階部分のみを限定して補助対象としているようですが、ぜひこの辺見直しの際には、このあたりについて柔軟に対応できるよう検討をお願いしたいというふうに思います。そして、より活性化が図られることを期待したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3、インターネット依存対策について伺います。まず、青少年の課題と対策についてでございます。厚生労働省は、2014年にネットの依存性とその影響について調査結果を発表しました。依存症は年齢、性別を問わず、あらゆる人がなる可能性のある心の病気ですが、特にインターネット依存の傾向がある成人は421万人と推計され、年齢が若いほど割合が高い傾向が見られます。まだ専門的な治療を行っている機関はごくわずかで、さらなる研究が待たれている状況です。
 このころから浮かび上がった問題は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化や発達障害を招くおそれがあることです。また、ネット上のオンラインゲームなどの高額課金による金銭トラブルやゲームやスマホに使うお金欲しさの万引きや窃盗といった犯罪につながる場合もあります。
 このように生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておらず、依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがない状態です。日本で先進的な取り組みをしている独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めて2011年7月にネット依存専門外来としてネット依存治療研究部門、TIARを開設し、治療に当たっています。患者の半数が中高生で、大学生を含めると全体の7割に及ぶとのことです。
 その後もスマートフォンの急速な普及などにより、生活習慣の乱れ、ひきこもり、不登校などさまざまな問題が生じているとの報道がされています。厚生労働省、内閣府が定期的に実態調査を行い、指導、啓発などを行っているようですが、状況が大きく変わっていないと思われます。最近ではそれに輪をかけるように、ポケモンGOのブームによりさらに新たな問題が発生し、社会問題化していることが危惧されています。既にゲームが原因で路上での歩きスマホ、自転車や自動車のながら運転が原因と思われる事故や学校の夏休みなどと重なり、未成年者が深夜徘回などで補導される事例などが耳に入っています。インターネット依存について、把握している実態と問題に対する認識をまず伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 近年のスマートフォンの急速な普及でインターネットの利用がより簡単になったため、青少年のインターネット利用率や利用時間は年々増加しております。佐倉市では青少年に関するインターネット依存についてのデータはございませんが、総務省が実施した青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査によりますと、自分がネット依存だと答えた率は28%ありました。インターネットは情報収集などに便利な反面、インターネットに依存することで眼精疲労や首筋から肩、腕のしびれなど健康への悪影響や欝病や昼夜逆転、ひきこもりなどの精神的悪影響を引き起こすほか、いじめやさまざまなネットトラブルの原因となっており、節度を持った利用が求められます。また、最近ブームとなっておりますゲーム、ポケモンGOに熱中する余り、歩きスマホや自転車乗車中の使用による事故、深夜の徘回による補導等の事例も出ております。
 これらのことから、市ではスマートフォンや携帯電話も含めたインターネットの適切な利用やマナーについて啓発パンフレットを配布するなど、周知や交通規制を守って使用するよう防災無線での呼びかけを行ってまいりました。今後はさらに教育委員会や県、警察等の関係機関と連携しながらインターネットの適切な使用について呼びかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それでは、教育長に学校現場の状況について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 インターネットにつきましては、6月に調査したところ、小学校4年生以上で約8割が使用しておりました。主には、小学生はゲームが大半です。中学生は、ラインやゲームで多く使用しておりました。情報機器の取り扱いについては、一つ間違えれば大きな事件に波及したり、相手の心を傷つけたりするなどのマイナス面もあります。学校では日ごろの指導に加え、佐倉警察署員などを招いてインターネットの正しい使い方について随時指導をしております。今後も保護と連携を図り、家庭での様子を伺いながら適切な指導を行ってまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今ポケモンGOというのが実際に7月後半からはやっているわけでございますが、実際これゲームに限らず、当たり前の常識とマナーを守ること、これが非常に実は大事なのですね、今教育長からもあったように。問題はゲームより利用者のモラルということで、これはポケモンGOに問題があるというよりはふだんからの生活態度にかかわることということで、保護者を含め、ポケモンGOのために特別なルールを決めるのではなく、生活態度を崩さないことの重要性、こういったものをふだんから子供に理解をさせていくということが非常に大事なのではないかなというふうに思っているのです。
 そして、ポケモンGOは今社会現象となっていますが、ゲーム固有の問題は意外と少ないのですが、子供がスマホをどう使っているかについてしっかりコミュニケーションがとれていなければ、ポケモンGOを禁止してもトラブルを防ぐことはできないというふうに思うのです。むしろポケモンGOを機に利用ルールなどを決めるいい機会、こういったこともまた親子で話し合える、そういった環境づくりも大事ではないかなというふうに思うわけでございます。また、特に若い層で青少年のインターネット依存対策については、市内で活動している青少年育成団体を通じて、共通認識のもとで日常的にご協力いただくことも有効であると考えます。これについて市の考えを伺いたいと思います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 インターネット依存対策につきましては、日ごろより青少年と接して活動している団体と連携して啓発や予防の活動を行うことが有効であると考えます。青少年育成市民会議や子供会、青少年相談員、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの青少年育成団体が実施しておりますキャンプやスポーツ大会などの事業を通じ、体と心を使って実際に体験する楽しさを子供たちに伝えるとともにインターネットの適正利用や依存の怖さの周知を図るなど、ご協力をいただきながら啓発を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 特に若い層でインターネット利用が長時間化し、自分の意思でやめられないという人が社会生活になじめず離脱していく、このような人が今後さらに増加することが予想され、懸念がされています。これについてさまざまな対策が後手になっており、改善されていない現状があります。依存者と言われる人への更生プログラムなどの具体的対策が必要であると感じます。
 ネット大国韓国での事例ですが、依存者と思われる人を対象として、レスキュースクールとして10泊程度のキャンプを行い、自然体験やスポーツ、規則正しい生活を体験するものを目的とし、開催後も臨床心理士や心理系学生のボランティアを活用し、フォローアップしているとのことであります。
 日本でもNPOなどが主催して、参加者がインターネットから離れて規則正しい集団生活を1週間程度体験するプログラムを実施するところも出てきました。自然体験活動、コミュニケーションを通じた活動、自主的にスポーツに取り組む活動、やはり規則正しい生活と健康的な食事の指導などが行われています。あわせて家族に対する支援プログラムを実施するなどの支援もされているようでございます。福岡県の筑後市とか、あとまた兵庫県などでも、ことしの夏こういったことが取り組みとして行われております。
 佐倉市では草ぶえの丘や青少年センターなどを有しているわけでございまして、千葉県などとも積極的に連携して同様の試みができるのではないかというふうに思います。また、あわせてインターネット依存を自覚しているが相談できないで困っている人に対しての相談窓口などの対応も必要と考えます。市の考えを伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 レスキュースクールなどにつきましては、日本では一部の医療機関が診療の一環として実施しているほか、国や地方自治体においての取り組みを始めたところがありますので、その取り組み内容や効果について調査をしてまいりたいと考えております。
 また、相談窓口につきましては専門の窓口はまだ少ないのが現状ですが、佐倉市や千葉県で行っているこころの健康相談などがございますので、インターネット依存に困っている人が抱え込まずに相談できるよう、いろいろな機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今後インターネット依存対策について有効な対策を具体的に実行していくためには正しい実態の把握というものが欠かせないものであり、必要不可欠であると考えます。どのような対策を講じていくのか、伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 インターネット依存対策には、正しい実態の把握が不可欠なものと認識をしております。現在、小中学校につきましては、教育委員会でスマートフォンや携帯電話の所有状況やインターネットの使用時間等を把握をして指導に生かしております。今後は市民意識調査に項目を設置することなどで小中学生以外の実態についても把握に努めるとともに、国や県の実施しております青少年のインターネット利用環境実態調査等の結果を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 青少年だけでなく、あらゆる年代にも目を向けるべきだというふうに思います。
 国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長によりますと、電車の中や職場でもスマートフォンやタブレット端末などを常に手放せない人は依存予備軍であるとも言われています。常に誰かとつながっていたい、メールをチェックしていないと落ちつかないという状態が強くなり過ぎることでネットとのかかわりが度を越してしまうインターネット依存に加え、ネットワーク依存とでも呼ぶべき状態もまたネット依存だと言えるとしています。こうした状態にあっても、当の本人は人より少しネットにつながっている時間が長いだけという認識であることも少なくないと言います。成人した大人が何時間インターネットを使おうと自由で、規制する法律もありません。しかし、必要以上に長い時間ネットを使うことでさまざまな不利益が生じてくることになるのも事実であります。子供に対する子育てや教育にも影響が出ることも懸念されています。年齢を問わず佐倉市として依存対策に取り組んでいること、また今後新たに取り組もうとしていることがあれば伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現状ではネット依存に関する市民からの相談は特にございませんが、相談が寄せられた場合には健康増進課で実施しております精神科医やカウンセラーによるこころの健康相談を紹介し、ご本人、ご家族からの相談に対応してまいります。今後の取り組みといたしましては、ネット依存に関する国や県の動向を注視いたしまして、関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ネット依存とされるのは、ネットの使い過ぎで健康や暮らしに影響が出る状態、これがやはり依存なのです。この久里浜センターのほうでも何をもとにこういった判断をしているかというと、キンバリー・ヤング博士というのが診断テストをつくっているわけでございますが、これはあらゆる依存に使えるもととなっておりまして、ギャンブル依存症や薬物依存症、さまざまな依存症がございますが、この設問が8問ありまして、そのうち5つに当てはまる人を依存状態にあるというふうに判断をし、また3項目の該当でもネット依存への入り口に近づいているのではないかというふうに判断をしているということでございます。こういった8項目のテスト項目についてもぜひ参考にしていただいて、何かの機会にはこういった取り組みもぜひ、全庁的にこういった取り組みがまたできると非常にこのネット依存対策についても進んでいくのではないかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、やはり対応策、こういったものもプログラムとしてまず取り組んでみるというのが、そこまでやって私は具体的な対策が進んだというふうに思いますので、ぜひこの辺のところをよろしくお願い申し上げまして、今回の私の質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時04分散会