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千葉県 佐倉市

平成28年 8月定例会−09月05日-02号




平成28年 8月定例会

              平成28年8月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第2号)

    平成28年9月5日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第10号から議案第25号まで、諮問第1号、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.一般質問
  4.質  疑
  5.委員会付託の省略
  6.委員会付託
  7.散  会


            佐倉市議会平成28年8月定例会一般質問通告要旨

     一般質問日程(予定)
     平成28年9月5日=石渡議員、小須田議員、五十嵐議員
     平成28年9月6日=橋岡議員、木崎議員、徳永議員、岡村議員
     平成28年9月7日=高木議員、久野議員、藤崎議員、萩原議員
     平成28年9月8日=冨塚議員、大野議員、敷根議員、伊藤議員
 ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。
 また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
 ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐
│番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 1 │石渡 康郎  │1.市長の政治姿勢について              │市長、関係部長   │
│ ※ │(さくら会) │ (1)平成27年度決算の主な内容について        │          │
│項目│      │ (2)まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について │          │
│  │      │2.観光振興について                 │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)日本遺産の活用について              │          │
│  │      │ (2)印旛沼周辺の活性化について            │          │
│  │      │ (3)観光情報の新たな発信方法について         │          │
│  │      │3.将来にわたって住み続けたいまちづくりについて   │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)元気な高齢者が活躍できる環境づくりについて    │関係部長      │
│  │      │ (2)自治会町内会活動への支援について         │          │
│  │      │ (3)人口減少・少子高齢化を見据えたまちづくりについて │          │
│  │      │4.子育てしやすいまちづくりについて         │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)保育園等の整備予定について            │          │
│  │      │ (2)第3次青少年育成計画について           │          │
│  │      │ (3)転入促進や転出抑制につながる住宅施策について   │          │
│  │      │5.農業振興について                 │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)農業振興地域整備計画について           │          │
│  │      │ (2)将来を見据えた農業施策について          │          │
│  │      │6.当面の課題について                │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)住民監査請求について               │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)下水道事業について                │関係部長      │
│  │      │ (3)(仮称)佐倉西部自然公園について         │          │
│  │      │ (4)佐倉図書館の建て替えについて           │          │
│  │      │ (5)順天堂大学の誘致について             │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 2 │小須田 稔  │1.安心・安全なまちづくりについて          │市長、       │
│ ※ │(公明党) │ (1)公共施設等総合管理計画について          │上下水道事業管理者、│
│項目│      │ (2)公共施設の危機管理体制について          │関係部長      │
│  │      │2.農業について                   │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)6次産業化事業とその後の取り組みについて     │          │
│  │      │ (2)名産品を育てる取り組みについて          │          │
│  │      │3.教育について                   │教育長       │
│  │      │ (1)佐倉教育ビジョンについて             │          │
│  │      │ (2)美術館事業について                │          │
│  │      │ (3)文化財について                  │          │
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│ 3 │五十嵐智美 │1.市長の政治姿勢について              │市長、教育長、   │
│項目│(市民ネット │ (1)男女平等参画社会づくりに向けて          │関係部長      │
│  │ワーク)   │  ?女性活躍推進法について             │          │
│  │      │  ?ひとり親家庭の支援               │          │
│  │      │  ?若年女性への対応                │          │
│  │      │ (2)子どもの成長を保障する施策について        │          │
│  │      │  ?子どもの貧困に対する取り組み          │          │
│  │      │  ?教育と福祉部門の連携              │          │
│  │      │ (3)障がいのある人もない人も暮らしやすいまちづくりに │          │
│  │      │  ついて                      │          │
│  │      │  ?障害者差別解消法施行後の取り組み        │          │
│  │      │  ?放課後等デイサービスについて          │          │
│  │      │2.学童保育のあり方について             │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)次期指定管理者の選定について           │          │
│  │      │ (2)事業者の評価について               │          │
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│ 4 │橋岡 協美  │1.市の政治課題について               │市長、教育長、   │
│ ※ │(のぞみ)  │ (1)市政運営における基本政策の進捗状況と課題について │関係部長      │
│項目│      │ (2)H27年度決算について              │          │
│  │      │  ?市の財政運営について              │          │
│  │      │  ?歳入増施策について               │          │
│  │      │  ?定住人口増について               │          │
│  │      │ (3)公共施設について                 │          │
│  │      │  ?公共施設等総合管理計画について         │          │
│  │      │  ?図書館整備について               │          │
│  │      │  ?他市との連携について              │          │
│  │      │ (4)官民連携によるまちづくりについて         │          │
│  │      │  ?バンプオブチキンを活かしたまちづくりについて  │          │
│  │      │  ?企業との連携について              │          │
│  │      │ (5)平和施策について                 │          │
│  │      │  ?平和首長会議について              │          │
│  │      │  ?平和使節団について               │          │
│  │      │2.心豊かな人づくり、まちづくりについて       │          │
│  │      │ (1)健康教育の推進について              │市長、教育長、   │
│  │      │  ?学校給食を活かした食育の推進について      │関係部長      │
│  │      │ (2)スポーツの推進について              │          │
│  │      │  ?東京オリンピック・パラリンピックについて    │          │
│  │      │  ?地場野菜を活かしたオリンピックのおもてなしについ│          │
│  │      │   て                       │          │
│  │      │3.思いやりと希望にみちたまちづくりについて     │          │
│  │      │ (1)地域福祉活動の充実について            │市長、関係部長   │
│  │      │  ?佐倉市地域福祉計画について           │          │
│  │      │ (2)子育て支援の充実について             │          │
│  │      │ (3)高齢者支援の充実について             │          │
│  │      │ (4)障害者福祉の充実について             │          │
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│ 5 │木崎 俊行  │1.地球温暖化と異常気象               │市長、関係部長   │
│項目│(日本共産党)│ (1)地球温暖化について市長の見解を質す        │          │
│  │      │ (2)佐倉市の温暖化対策の目標と現状          │          │
│  │      │ (3)原発がCO2削減にならない理由          │          │
│  │      │ (4)今議会条例案に原発への国策誘導はないか      │          │
│  │      │ (5)利益(利潤)優先で環境問題をおき去りの経済に民主 │          │
│  │      │  的規制を                     │          │
│  │      │2.異常気象に対応した地域防災計画へ         │市長、       │
│  │      │ (1)ゲリラ豪雨の被害とその特徴について        │上下水道事業管理者、│
│  │      │ (2)台風の対策…危機管理室のファインプレーと職員体制 │関係部長      │
│  │      │  について                     │          │
│  │      │ (3)今後の冠水地域対策について            │          │
│  │      │ (4)対策予算には今こそ財政調整基金の活用を      │          │
│  │      │ (5)周辺自治体との連携状況について          │          │
│  │      │ (6)水田の貯水能力とTPPからの撤退について     │          │
│  │      │3.災害対応は市内企業との連携を強めてこそ      │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)防災協定を結んでいる企業の経営状況        │          │
│  │      │ (2)官製ワーキングプアを作らないために        │          │
│  │      │ (3)住宅リフォーム助成制度の改正は地域経済、防災対策 │          │
│  │      │  として必要                    │          │
│  │      │ (4)公契約条例制定に向けて              │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 6 │徳永由美子 │1.地域のまちづくり・コミュニティ活動の環境整備につい│関係部長      │
│項目│      │  て                        │          │
│  │      │ (1)地域コミュニティ形成の促進について        │          │
│  │      │ (2)防災の観点から                  │          │
│  │      │2.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、転入促│市長、教育長    │
│  │      │  進と転出抑制への取り組みについて         │関係部長      │
│  │      │ (1)シティプロモーションについて           │          │
│  │      │ (2)住宅施策について                 │          │
│  │      │ (3)子育てに係る経済的負担について(教育費)     │          │
│  │      │3.就学援助とひとり親家庭への支援について      │教育長、関係部長  │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 7 │岡村 芳樹  │1.増加にある集中豪雨対策について          │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)冠水問題                     │          │
│  │      │ (2)国土強靭化地域計画                │          │
│  │      │ (3)佐倉市住生活基本計画               │          │
│  │      │2.街中にぎわい推進事業について           │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)課題                       │          │
│  │      │ (2)今後の方向性                   │          │
│  │      │3.インターネット依存対策について          │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)青少年の課題と対策                │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 8 │高木 大輔  │1.「内なる国際化」に関する諸問題について      │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)外国人住民政策について              │関係部長      │
│  │      │ (2)日常生活について                 │          │
│  │      │ (3)教育現場について                 │          │
│  │      │2.社会教育に利用している施設整備について      │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)音響設備について                 │関係部長      │
│  │      │ (2)多目的トイレについて               │          │
│  │      │ (3)課題について                   │          │
│  │      │3.災害対策について                 │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)避難者カードについて               │          │
│  │      │4.シティプロモーションについて           │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)日本遺産の取り組みについて            │関係部長      │
│  │      │ (2)佐倉ゆかりの人物の活用について          │          │
│  │      │ (3)スポーツの取り組みについて            │          │
│  │      │ (4)今後の取り組みについて              │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ 9 │久野 妙子  │1.少子化対策について                │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)新婚生活支援について               │          │
│  │      │ (2)電子母子手帳の導入について            │          │
│  │      │ (3)子育て世代包括支援センターに関連して       │          │
│  │      │ (4)新生児聴覚検査について              │          │
│  │      │ (5)病児・病後児保育について             │          │
│  │      │2.高齢者福祉について                │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)介護者を支える支援体制について          │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│10│藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(市政、財政、感染症、ふるさと納税 │市長、監査委員、  │
│項目│      │  等)                       │関係部長      │
│  │      │ (1)2015年度決算と今後の市政、財政運営について  │          │
│  │      │ (2)平和首長会議等開催について            │          │
│  │      │ (3)住民監査請求について               │          │
│  │      │ (4)B型肝炎等感染症について             │          │
│  │      │ (5)ふるさと納税等税金問題について          │          │
│  │      │ (6)市政運営のソフト面ハード面について        │          │
│  │      │2.働き方について(市職員を含む)          │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)職員研修他                    │          │
│  │      │ (2)職員他の働き方と給与等              │          │
│  │      │ (3)民間保育士給与等                 │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│11│萩原 陽子  │1.貧困から子どもの未来を守る施策          │市長、教育長    │
│項目│      │ (1)子どもの貧困の現状について市長の見解を問う    │          │
│  │      │ (2)県策定の「子どもの貧困対策推進計画」について   │          │
│  │      │ (3)学校を核とした子どもへの支援充実を求める     │          │
│  │      │2.公務労働の専門性と非正規雇用について       │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)佐倉市役所における非正規雇用の現状        │          │
│  │      │ (2)専門的職種の非正規率               │          │
│  │      │ (3)保育士の専門性を重視した配置及び処遇について   │          │
│  │      │3.必要に応じて受けられる介護制度へ         │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)介護認定について                 │          │
│  │      │ (2)制度変更に伴う負担の増加と利用状況        │          │
│  │      │ (3)滞納による利用制限を中止し、減免制度の実施を求め │          │
│  │      │  る                        │          │
│  │      │ (4)来年度から実施する総合事業について        │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│12│冨塚 忠雄  │1.公共交通問題について               │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)佐倉市地域公共交通網形成計画の説明会の状況と交通 │          │
│  │      │不便地区解消までのプロセスについて          │          │
│  │      │ (2)都内のタクシー初乗り運賃410円の実証実験に関して │          │
│  │      │                           │          │
│  │      │2.子育て支援について                │市長、教育長、   │
│  │      │ (1)妊産婦や産後の通院のタクシー代助成について    │関係部長      │
│  │      │ (2)子育てパパ育成事業について            │          │
│  │      │ (3)子育て世帯の経済的負担軽減支援について      │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│13│大野 博美  │1.健康で文化的な最低限度の生活とは         │市長、関係部長   │
│項目│      │ (1)国民健康保険について               │          │
│  │      │  ?国保は佐倉市民の健康を守れるのか        │          │
│  │      │  ?都道府県単位化は何をもたらすのか        │          │
│  │      │ (2)生活保護について                 │          │
│  │      │  ?生活保護は経済的弱者を守れるのか        │          │
│  │      │  ?無料定額宿泊所について             │          │
│  │      │2.八ッ場ダムについて                │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)事業費増額について市長の見解を問う        │          │
│  │      │ (2)佐倉市にはどのような影響があるのか        │          │
│  │      │3.職員の自衛隊部隊研修について           │市長、関係部長   │
│  │      │ (1)3年ごとの研修の内容について           │          │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│14│敷根 文裕  │1.局地的豪雨(ゲリラ豪雨)による今後の対応について │市長、教育長、   │
│項目│      │                           │上下水道事業管理者、│
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │2.人口増加のための空き家対策について        │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │3.地域資源、イベントを活用した交流人口増加について │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
│  │      │4.自治体クラウドの取り組みについて         │市長、教育長、   │
│  │      │                           │関係部長      │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│15│伊藤 壽子  │1.労働問題について                 │市長、教育長、   │
│項目│      │ (1)女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について │関係部長      │
│  │      │ (2)非正規雇用問題について              │          │
│  │      │ (3)特別支援教育支援員の処遇改善について       │          │
│  │      │ (4)公契約条例について                │          │
│  │      │2.災害対策について                 │          │
│  │      │ (1)事前復興計画(事前復興の視点で減災、防災、まちづ │市長、関係部長   │
│  │      │  くり)について                  │          │
│  │      │ (2)災害時受援計画について              │          │
│  │      │ (3)避難所マネジメント等職員養成について       │          │
│  │      │3.環境問題について                 │          │
│  │      │ (1)学校、幼稚園、保育園、給食調理室における石けん利 │市長、教育長、   │
│  │      │用について                      │関係部長      │
│  │      │ (2)PRTR法と自治体の役割について         │          │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘



               平成28年8月定例市議会議案付託表

┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │           付    託    議    案           │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│決算審査   │議案第1号 平成27年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について      │
│   特別委員会│議案第2号 平成27年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について│
│       │議案第3号 平成27年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│       │      いて                              │
│       │議案第4号 平成27年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│       │      いて                              │
│       │議案第5号 平成27年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  │
│       │議案第6号 平成27年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について│
│       │議案第7号 平成27年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい│
│       │      て                               │
│       │議案第8号 平成27年度佐倉市水道事業会計決算の認定について        │
│       │議案第9号 平成27年度佐倉市下水道事業会計決算の認定について       │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │
│       │   歳入全般、歳出中2款総務費、8款消防費                │
│       │  第3条第3表 債務負担行為補正中の所管部分               │
│       │  第4条第4表 地方債補正                        │
│       │議案第11号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算        │
│       │議案第13号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関│
│       │       する条例の一部を改正する条例の制定について          │
│       │議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部│
│       │       を改正する条例の制定について                 │
│       │議案第15号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について    │
│       │議案第16号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について    │
│       │議案第17号 佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定につい│
│       │       て                              │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉   │議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│   常任委員会│  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │
│       │   歳出中3款民生費、9款教育費                     │
│       │  第2条第2表 継続費補正中の所管部分                  │
│       │  第3条第3表 債務負担行為補正中の所管部分               │
│       │議案第12号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │
│       │議案第18号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│
│       │       の制定について                        │
│       │議案第19号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例及び佐倉市指定地域密着型介│
│       │       護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について   │
│       │議案第20号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を│
│       │       改正する条例の制定について                  │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境   │議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│   常任委員会│  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │
│       │   歳出中5款農林水産業費                        │
│       │議案第21号 佐倉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める│
│       │       条例の制定について                      │
│       │議案第22号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について │
│       │議案第23号 和解について                         │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第10号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算              │
│       │  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │
│       │   歳出中7款土木費                           │
│       │  第2条第2表 継続費補正中の所管部分                  │
└───────┴──────────────────────────────────────┘


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  事務局長    橋口庄二      主幹補     関口直行
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      副市長     利根基文
  企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘
  税務部長    小川智也      市民部長    出山喜一郎
  福祉部長    井坂幸彦      健康こども部長 青木和義
  産業振興部長  荒井 孝      環境部長    田辺茂彦
  土木部長    阿部 修      都市部長    石倉孝利
  危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫
  契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者
                            椎名 哲
  選挙管理委員会事務局長       教育長     茅野達也
          鈴木公雄
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      人事課長    冨永文敏
  自治人権推進課長井岡和彦      高齢者福祉課長 島村美惠子
  障害福祉課長  佐藤幸恵      子育て支援課長 織田泰暢
  児童青少年課長 櫻井理恵      農政課長    櫻井正行
  環境政策課長  宮本和宏      道路維持課長  小島和美
  都市計画課長  小野寺正朋     危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         上下水道部長  立田正人
          岩松信治
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────



△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 今定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る8月29日、本会議終了後、決算審査特別委員会が開催され、委員長に押尾豊幸議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 石渡康郎議員の質問を許します。
 石渡康郎議員。
              〔17番 石渡康郎議員登壇〕(拍手)
◆17番(石渡康郎) おはようございます。議席17番、石渡康郎でございます。さくら会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 さて、ことしは4年に1度のオリンピックイヤーでしたが、8月22日に閉会式が行われたブラジル、リオデジャネイロで繰り広げられた熱い戦いは、過去最多のメダル41個を獲得し、私たちに勇気と感動を与えてくれました。改めて夢に向かって努力をするすばらしさを教えてくださった選手の皆さんをたたえ、お礼を申し上げたいと思います。
 そして、今月7日からはパラリンピックが開幕し、新たな戦いが始まります。日本選手の健闘をお祈りするとともに、勝敗にかかわらず、これまでの厳しい練習で培った力を余すことなく発揮されることを願っております。
 また、今年度は第4次佐倉市総合計画後期基本計画がスタートし、この中の重点施策としてもスポーツを活用した活性化の推進が掲げられており、スポーツのまち佐倉のイメージを定着させるには、まさにこれからが絶好のチャンスではないかと思います。来る東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事前キャンプ地としての誘致など市民の皆様の参画を得ながら達成することができれば、新しい人の流れを誘発することにもつながり、まちの活性化や文化の発展にも大きく寄与するものと期待しております。
 一方、国では一億総活躍社会を目指し、地方創生に力を入れると言ってはいますが、いまだその成果を我々庶民が実感できるまでには至っていない状況ではないかと思います。昨年10月に策定されました佐倉市人口ビジョン及び佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後の人口減少を極力抑制していく目標のもと、具体的な取り組みが掲げられておりますので、市長を初め、市職員の皆様方には着実かつ積極的な施策展開をお願いしたいと思います。私も市議会議員として議案を審査する中で、佐倉市にとって最善の施策は何か、ともに考えさせていただくとともに、今後とも誠心誠意、その職責を全うしてまいりたいと存じております。
 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。まずは、佐倉市における平成27年度の決算の状況についてお聞きします。平成27年度佐倉市一般会計決算書を拝見いたしますと、歳入では約490億円、歳出では約467億円となっております。このうち歳入につきましては、中心となります市税につきまして、前年度と比較いたしますと約1億6,000万円の減となっております。このような市税を初めとした自主財源の減少傾向や人口構成の変化による社会保障関連経費の増加は、地方自治体財政の硬直化を招いております。こうした厳しい状況下で、安全、安心のまちづくりや選ばれるまちづくりの実現を目指すための行財政運営は難しいところがあったものと推察しますが、まずはその結果はいかがであったのか、平成26年度決算との比較などとあわせて、その全体像や決算からうかがわれる傾向についてお聞きします。
 これ以降の質問は自席にて行います。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 石渡議員のご質問にお答えいたします。
 平成27年度一般会計決算の状況につきましては、市税収入は法人市民税、固定資産税などが減少したことによりまして、平成26年度と比較いたしますと0.7%の減となりましたが、地方消費税交付金などの各種交付金、国、県支出金などの増によりまして、歳入全体では約9億円の増、率にして1.9%の増となりました。歳出では、農林水産業費、土木費等が減となりましたが、子育て支援を初めとする社会保障関連の経費の増加によりまして、民生費が約9億円の増、小中学校の耐震化や志津市民プラザの整備などによりまして教育費が約14億円の増となりまして、歳出全体では約12億円、率にして2.6%の増加となっております。歳入歳出の実質収支は約22億円となりまして、実質的な決算状況を示します実質単年度収支は約7億円の黒字となり、自主財源が減少傾向にある中、国、県の補助金等を積極的に活用し、歳入規模に見合った予算編成と執行管理による堅実な財政運営を行いまして、実質単年度収支の黒字を継続しております。
 具体的な事業といたしましては、学校施設の改築及び耐震化、市役所本庁舎の耐震補強工事などの防災、減災施策、保育園整備やこども総合窓口開設などの子育て支援、敬老事業や認知症対策などの高齢者福祉、また公営施設の整備、市管理街灯のLED化、中古住宅リフォーム支援などの都市基盤や住環境の整備に係る諸施策を実施いたしました。このほか優良企業の誘致や交通不便地域のデマンド交通を引き続き進めるとともに、国の地方創生関連に係る交付金を活用いたしまして、印旛沼散策船の購入などの観光資源創出事業、プレミアム商品券発行事業、定住促進事業など地域の活性化に資する施策を実施しております。このように平成27年度決算におきましては、財政の健全性を維持しつつ、緊急性などの観点から事業を厳選する中、市民の皆様が安心して暮らせる安全、安心のまちづくりを第一に、そして将来に希望の持てる、住み続けたい、住んでよかったと言っていただける選ばれるまちづくりの実現を目指しまして、佐倉市の価値、魅力を高めていくための施策を限られた財源の中で一つ一つ着実に進めることができたものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 議席17番、石渡康郎でございます。次に、財政指標についてお聞きいたします。
 総務省が公表しております平成26年度の全国市町村普通会計決算の概要によりますと、決算収支では実質単年度収支がマイナス約386億円、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が91.3%、実質公債費比率は8.0%となっております。こうした財政指標は、地方財政状況調査のもと、統一的な基準で算出されるものであり、企業会計のようなコストやストックといった経営的視点に欠けているとの批判はありますが、現行の会計制度においては、なお自治体の財政状況を比較検討する上で有効な指標であると考えます。そこで、佐倉市の平成27年度決算におきまして、経常収支比率等の各指標はどのような状況となっているのか、また市債残高や財政調整基金などのストック数値はどのようになったのか伺います。また、これらの数値から他の同等規模の自治体と比較しまして、現在の佐倉市の財政はどのような状況であると分析されているかお聞きします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 総務省が実施しております平成27年度地方財政状況調査の結果に基づく佐倉市の財政指標につきましては、まず経常収支比率が地方消費税交付金などの一般財源の増加とともに経常経費となる公債費の減少等により、前年度に比べ1.0ポイント改善し、90.9%となりました。また、交付税算入額等を除いた全会計における実質的な公債費と標準財政規模との割合をあらわす実質公債費比率も3.5%となり、前年度に比べ0.6ポイント改善しております。さらに、財政健全化法に基づく4つの財政指標は、財政健全化の必要性を示す判断基準を大きく下回っておりますことから、引き続き財政の健全性が保たれているものと考えております。市債残高につきましては、約317億円、財政調整基金現在高は約85億円とそれぞれ前年度に比べ、約7億円の増となっております。市債につきましては、借り入れ額をその年度の元金償還額以内とするなど計画的な借り入れを行ってきたことで減少傾向が続いておりましたが、平成26年度、27年度は小中学校の耐震改修や志津公民館など大規模な建設事業の借り入れがあったため、借り入れ残高は増加いたしました。財政調整基金残高の増加につきましては、前年度繰越金や入札執行残などを積み立てた額が取り崩し額を上回ったものでございます。
 他の自治体との比較でございますが、人口規模や産業構造から分類される類似団体といたしまして、県内では市川市、松戸市、野田市等、佐倉市を含めて9団体ございますが、この9団体の平成27年度決算の各指標における平均値は経常収支比率が89.9%、実質公債費比率が4.7%、市債残高は約511億円、財政調整基金現在高は約74億円となっております。こうした数値からも佐倉市の財政状況は比較的良好であると判断できますが、他の類似団体と同様に市税の減少や社会保障関連経費の増加傾向により、財政の硬直化を招いているという懸案もございます。今後もこうした点に留意しつつ、財政の持続性を念頭に置き、バランスのとれた財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、続きまして、昨年10月に策定されました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況について伺います。
 総合戦略では、産業、経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくる取り組み、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる取り組み、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組み、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくる取り組みという4つの基本目標ごとに具体的な施策が掲げられております。計画期間は平成27年度から31年度までとされており、昨年度は国の経済対策に対応して創設されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金が交付され、早速事業着手されたものもあったと聞いております。そこで、平成27年度決算において、総合戦略に位置づけられた事業の実施状況はいかがであったのでしょうか、またその成果や進捗状況などについて伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、議員ご質問のとおり、4つの基本目標を掲げ、その実現に資する施策、事業を整理しておりまして、その一部につきましては、地方創生先行型交付金を活用する中で、平成27年度から事業を展開しております。具体的な事業について申し上げますと、新しい人の流れをつくるための取り組みといたしまして、Wi−Fiが無料で接続できる公衆無線LAN設備を市内の観光拠点に整備するとともに、印旛沼における環境学習船やブラインドサッカー用設備を整備したほか、地域資源を活用した観光振興に係る調査研究や環境学習船を活用した事業拡充の実現性について検討するなど、ハード、ソフト両面の事業を進めているところでございます。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みといたしまして、妊娠から出産、そして育児へと切れ目のない支援を行うための拠点となる子育て世代包括支援センターの開設準備を進めまして、本年4月からセンターの運営を始めております。さらには、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくる取り組みといたしまして、災害時における妊産婦、乳幼児のための支援物資の備蓄を進めるなど、いついかなるときでも安心して子育てできる地域づくりに努めてまいったところでございます。これらの事業によりまして、観光客など交流人口の増加に向けた環境整備が進むとともに、安心して子育てができる体制が整ってきたものと考えております。今後も引き続き総合戦略に掲げる施策、事業を着実に進め、本市が目指す定住人口の維持、増加へと結実させてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、第4次佐倉市総合計画後期基本計画及び佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも共通の課題でございます人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるためにも重要な佐倉に新しい人の流れをつくる取り組み、とりわけ観光振興策について質問をいたします。
 歴史的観光資源として、佐倉市は江戸時代の城下町として栄えた歴史と、今でも当時の面影が残る町並みが現存しているわけですが、本年4月に認定された日本遺産というものをもっと観光に活用していくべきと思いますし、また日本遺産そのものをもっと広く周知していくべきと考えます。日本遺産の認定を受け、成田市では記念セレモニーが行われるなど、既に動き始めているようですが、佐倉市では観光振興を図るため、日本遺産に認定されたということを活用し、どのような取り組みをされているのか、現状を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 本年4月に日本遺産に認定されました「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」につきましては、幕末から文明開化期にかけてさまざまな形で江戸を支えた城下町佐倉、門前町成田、水運と商業のまち香取、漁業港町銚子、この4都市の今も残る江戸時代の町並みや江戸情緒を体感できる風情などが高く評価されたものでございます。市といたしましては、今回の認定を受け、6月に行われたあやめサミット歓迎式典におきまして、北総四都市江戸紀行活用協議会の会長でございます千葉県教育長にもお越しいただきまして、日本遺産認定の紹介をさせていただいたほか、市が主催する社会教育事業や文化事業あるいは観光イベント等の各種事業におきまして、日本遺産認定のPRに努めているところでございます。あわせまして、市庁舎へ掲示する懸垂幕や横断幕、そしてポスター等を作成いたしまして、その啓発に努めております。
 なお、7月には東京スカイツリーの商業施設におきまして、シティプロモーションイベントの一環といたしまして、約1週間、佐倉市のブースを設置させていただき、佐倉市が日本遺産認定を受けたことのPRも行ったところでございます。また、北総四都市江戸紀行活用協議会の活動として、今年度は4都市共通の多言語パンフレットやガイドマップ、プロモーションビデオやデジタルマップの制作を予定しているほか、記念シンポジウムを来年1月に国立歴史民俗博物館を会場といたしまして行う予定となっているところでございます。今後は、秋祭りや時代まつりなどにおきましても日本遺産認定を記念したのぼり等を掲示するなどいたしまして、さらに積極的な啓発を行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、今回のこの日本遺産認定を大きな契機といたしまして、歴史のまち佐倉を市内外に積極的にアピールいたしまして、観光施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 佐倉市には、国立歴史民俗博物館という全国から人を呼べる施設もあるわけですから、今回の日本遺産に認定された歴史的資産のある佐倉地区中心部にある城下町のエリアと国立歴史民俗博物館周辺の地域との回遊性を高める取り組みを行っていくことが観光客の滞在期間を長くすることにもつながり、観光施策としてはとても有効であると考えます。
 また、佐倉市には国立歴史民俗博物館を初め、DIC川村記念美術館、塚本美術館、市立美術館など4カ所もミュージアムがあり、その一つである塚本美術館は、読売新聞、平成28年4月の記事によりますと、「刀剣類を専門に展示している佐倉市裏新町の塚本美術館の来館者数が急増している。訪れているのは刀剣を擬人化した人気ゲームの影響を受け、本物の日本刀の美しさに魅せられた刀剣女子と呼ばれる若い女性たちだ」とのこと。このように1市に4つのミュージアムがあることも珍しいと思いますし、現在注目を集める美術館もありますので、これらを周回できるようなコースを設定するなど観光客誘致に活用しても効果的なのではないかと考えます。そのようなことから、国立歴史民俗博物館の活用も含めて、今後どのように観光客の回遊性の向上を図っていくつもりか、市の考えを伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 歴史のまち佐倉に魅力を感じて、市の歴史的町並みや観光施設を訪れていただいた方々に対しまして、自然や文化など佐倉の持っている他の側面についても紹介し、回遊性の向上やリピーターの確保を図ることが極めて重要であると認識しているところでございます。幸い、ただいま議員からお話がございましたとおり、佐倉市は国立歴史民俗博物館のほか、幾つもの美術館を有しており、歴史だけではなく、文化的な魅力をも兼ね備えておりますので、この文化的な魅力も大いにアピールいたしまして、佐倉市で1日ゆっくりと過ごし、いろいろな佐倉の魅力を感じていただけるような事業の立案に努めたいと考えております。現在国立歴史民俗博物館、川村記念美術館、市立美術館の3館につきましては、3館連携会議を定期的に開催しており、回遊性の向上策等についても検討していただいているところでございます。また、国立歴史民俗博物館とは昨年度、市が連携協定を結んだことから、今後より一層連携を密にいたしまして、観光客等の誘致に努めてまいります。市といたしましては、今後各施設と連携を図りまして、観光情報サイトや観光ガイドマップをさらに充実させ、佐倉市を訪れた方の回遊性を高める仕組みづくりを行い、観光客数の増加に努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 日本遺産を見物するために佐倉市を訪れていただいた際に、佐倉のお土産品を1カ所で購入できるような店舗があるとよいと思いますが、例えば佐倉図書館を建てかえるときに1階部分を物販店にするなど、旧来の発想を打破した新たな施設整備なども検討してみてはどうかと考えます。佐倉図書館の建てかえにつきましては、後ほど別の項目で質問させていただきますが、いずれにいたしましても、観光振興のアイデアとして新町地区の活性化を含めた方策を検討すべきであると思います。また、佐倉地区の歴史的価値の高い文化施設に多くの観光客を誘導するためには、大型バスの通行がしやすいようにしたり、バス駐車場を整備するなど、たくさんの観光客が訪問しやすいようにハード整備を行っていくことも必要と考えます。現段階において、市としてはそのような観光客誘致のための何らかの方策を考えているのかお聞かせください。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉の歴史的施設や城下町地区にさらに多くの観光客を誘致し、まちの活性化を図るためには、関連するハード整備も計画的に進めていかなければならないものと考えているところでございます。現在大型の観光バスなどでお客様がいらっしゃる場合、市営駐車場と城址公園自由広場を駐車場として使用していただいておりますが、必ずしも利便性が高いとは言えない状況でございます。このため、アクセス等の利便性をより向上させるためにも、今後地元や関係課と研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) やはり大型バスが運行しやすいようにするには、交差点改良も必要かなと思います。新町交差点の交差点改良に必要な用地の確保を検討していただくよう要望いたしまして、次の質問に入ります。
 続きまして、印旛沼周辺地域の活性化についてお聞きします。佐倉市は、県下最大の城下町だった歴史、印旛沼に代表される豊かな自然、そして長い時の流れに育まれた文化などの観光資源に恵まれており、これらの観光資源を活用することによって、市外はもとより、県外や、最近では海外からの観光客も増加してきております。特に印旛沼を中心とした地域は豊かな自然にあふれており、さらに魅力を高めることによって、今後多くの観光客を誘致できるものと考えております。そこで、まず印旛沼周辺地域の魅力を高め、当該地域を活性化させることを目的として策定された印旛沼周辺地域の活性化推進プランの現在までの進捗状況についてお伺いします。また、佐倉市の観光拠点のふるさと広場と草ぶえの丘をつなぐ道路、飯野?─31号線の地質調査なども始まったようですが、新たな交通ネットワークの構築等も含めて、印旛沼周辺地域を活性化するための今後の方針や計画完了後の効果をどのように考えているのかお伺いします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 平成25年11月に策定いたしました印旛沼周辺地域の活性化推進プランの進捗状況につきましては、これまで計画に基づき、飯野台ふれあい農園の整備、サンセットヒルズの階段整備、印旛沼散策船の購入及び仮桟橋の整備などを行ってきたところでございます。今年度以降につきましては、サンセットヒルズのシャワールーム、コミュニティルームの整備、草ぶえの丘研修棟耐震工事、農産物加工施設、調理体験施設の整備、農産物直売所の整備、そして佐倉ふるさと広場佐蘭花改修工事などを予定しているところでございます。また、飯野?─31号線の地質調査が今年度から始まりましたが、この道路が整備されますと、ふるさと広場から草ぶえの丘やサンセットヒルズまでのアクセスが格段によくなりますことから、印旛沼周辺地域の活性化推進プランの目的でもあります観光施設間の回遊性向上が図られ、各施設の来場者数の増加を見込んでいるところでございます。当該プランは平成30年度までの計画ではございますが、計画完了後もこの新たなアクセス道路の整備に合わせまして、引き続きさらなる観光客数の増加が図られるよう、施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 地域を活性化させるためには、なるべく多くのお客様に長時間滞在していただき、観光施設等で収益を上げることが必要であると考えます。ふるさと広場には、マルシェかしまや佐蘭花などの施設がありますが、印旛沼観光の中心拠点としては規模が小さく、また駐車場も少ないことから、多くの観光客が一度に訪れることができない状況となっています。多くの来場者をお迎えするためにも、観光の中心拠点としての規模拡大や駐車場整備が必要と思いますが、市としてはどのように考えているか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉ふるさと広場を中心とする印旛沼周辺につきましては、北総を代表とする観光拠点とするべく、施設整備や観光イベントを計画的に実施しているところでございます。課題といたしましては、ただいまお話にございましたとおり、売店や食事等をとることができる休憩施設の規模が小さいこと、そして慢性的に駐車場が不足していることなどが挙げられるところでございます。施設の規模拡大につきましては、印旛沼周辺地域の活性化推進プランにおきまして、ふるさと広場佐蘭花の改修工事を次年度以降に計画しているところでございますが、風致公園内の施設でもありますことから、さまざまな制約があり、直ちに大幅な規模拡大を図ることは困難な状況でございます。そのため、観光拠点の整備につきましては、マルシェかしまとのさらなる連携なども含め、検討を重ねてまいりたいと考えております。また、駐車場につきましても佐倉ふるさと広場に隣接する、県が管理する印旛沼のしゅんせつ船船着き場用地を借用する方向で事務を進めているところでございますが、イベント開催時などにおきましては、大型バス等の受け入れを含め、駐車台数が圧倒的に不足するという状況が生じておりますことから、今後新たな用地取得も含めまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) ふるさと広場では、年に何度か大きなイベントが開催されますが、その際に利用でき、江原台地区の活性化にもつながる新駅を江原台土地区画整理組合が用意した場所に設置できないか検討していただきたいと思います。過去に検討した経緯があるようですが、実現できなかった理由などを含め、再検討を要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、観光情報の新たな発信方法について伺います。観光客をより多く誘致するためには、佐倉市の観光地としての魅力をなるべく多くの方に効果的に発信する必要があります。そこで、新たな市の観光PRや魅力発信の方法として、これまでのパンフレットやチラシなどの紙による印刷物の配布やホームページ等によるインターネットの活用だけでなく、映画やテレビ番組あるいはミュージックビデオのロケ地としての誘致等を積極的に図って、そのことにより佐倉市というものを多くの方に知っていただくことも有効と考えますが、いかがでしょうか、市の考えを伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 映画やテレビ番組あるいはミュージックビデオのロケ地としての誘致を図ることにつきましては、佐倉市の名前や風景の露出をふやすことにつながり、知名度を向上させるためには大変有効であると考えているところでございます。現在、産業振興課内におきまして佐倉フィルムコミッションを設置し、映画やCM等の撮影の誘致や情報提供、撮影協力などの活動を行っております。ここ数年の実績といたしましては、年間100件から150件程度の依頼が市に対してございますが、そのうち実際に撮影まで結びつく案件は年間20件から30件程度となっているところでございます。これまでの主な例といたしましては、旧堀田邸においてNHKテレビドラマ「坂の上の雲」や仲間由紀恵さん、阿部寛さん主演のテレビドラマの撮影が行われたほか、佐倉草ぶえの丘にございます旧増田家住宅において、綾瀬はるかさん主演の映画の撮影などが行われております。また、最近では佐倉草ぶえの丘でテレビ朝日のドラマや中央公民館でこれから公開となる映画の撮影が行われたほか、徳光和夫さんや高橋英樹さんが佐倉市内各所を訪ね歩く旅情報番組の撮影が行われ、放送をしていただいたところでございます。今後ともこのフィルムコミッションの活動はシティプロモーションという観点からも大変有効でございますことから、その受け入れ態勢を強化し、積極的な誘致や広報、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) これも新たな情報発信策の一つと言えると思いますが、市の第4次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけられている重点施策の中には、佐倉にゆかりのあるアニメ・漫画などを活用した観光客増加策の実施というものがあります。これはどのような事業を具体的に行っていく予定なのか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉にゆかりのあるアニメ・漫画などを活用した観光客増加策の実施につきましては、例えば市内在住のモンキー・パンチ先生が書かれている「ルパン三世」や佐倉市がアニメの舞台となっている「弱虫ペダル」などの作品を活用した事業を展開していきたいと考えているところでございます。このうち、「弱虫ペダル」につきましては、ファンの方々から佐倉が聖地と呼ばれておりまして、ファンの方々がアニメに出てきた場所等をめぐる聖地巡礼というものが行われている状況でございます。このような状況を踏まえ、来年1月からは「弱虫ペダル」のアニメ化第3弾が放映されることも決定しており、そのアニメ開始を記念いたしまして、ファンの方々から「弱虫ペダル」の聖地佐倉で何か記念イベントをという期待もされておりますので、今後事業関係者等とも協議を進め、ファンの方々に喜んでいただける事業を実施できればと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 佐倉市にはせっかくこれだけの自然や歴史などの観光資源があるわけですから、今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外からのお客さんもふえることが予想されますので、ぜひこれまで以上の積極的な観光施策を展開していただくよう要望して、次の質問に移ります。
 次に、将来にわたって住み続けたいまちをつくる取り組みについて質問いたします。まずは、元気な高齢者が活躍できる環境づくりに関して伺います。総務省が6月29日に発表した平成27年国勢調査の抽出速報集計結果によりますと、我が国の人口は1億2,711万人となり、平成22年の前回調査時から94万7,000人減少し、大正9年の調査開始以来、初めての減少となりました。また、65歳以上人口が総人口に占める割合、すなわち高齢化率は調査開始以来、最高の26.7%となり、こちらもまた今回の調査で初めて高齢者が4人に1人の割合を超えたとのことでございます。人口規模の縮小や人口構造の変化は地域における経済活動やコミュニティー活動の活力を衰退させてしまうのではなかろうかと非常に懸念しているところでございます。
 佐倉市におきましては、本年7月末現在、既に高齢化率が28.9%となっており、今後も高齢化率のさらなる上昇が見込まれておりますので、地域の活力を維持、増進していくためには、高齢者の方々に健康で生きがいを持っていただきますとともに、その持てる能力や経験を十分に発揮して、地域社会の支え手、担い手になっていただくことを強く期待しているところです。今後、人口減少と少子高齢化の進行とともに、高齢者に対する期待感がますます高まっていく中で、元気な高齢者がご活躍できる環境づくりを市としてどのように進めていこうと考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 ことし6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランでは、人口が減少する中で我が国の成長力を高める方策の一つとして高齢者の活用が挙げられております。この点につきましては、高齢者の約7割が65歳を超えても働きたいと願っているにもかかわらず、実際に働いている人は2割にとどまっている現状を改善することが必要であると述べられていることによるものでございます。また、介護離職ゼロに向けた取り組みとして、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍することで、生きがいを持ち、ともに高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すことが提唱されております。高齢者の健康状態や経済的な状況等は人によりさまざまであるにもかかわらず、これまでは高齢者イコール支えられる人という認識で福祉施策等が進められてきた傾向がございましたが、今後につきましては、このような固定観念を変えて、高齢者がこれまで培ってきた能力や経験を生かしながら、生涯現役として活躍する社会を目指す必要がございます。
 介護が必要になったとしても、住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を図る上でも、元気な高齢者には支援を必要とする方の支え手となっていただくことが期待されているところでございます。佐倉市におきましては、既に高齢者クラブやシルバー人材センターのほか、民生委員・児童委員、介護予防ボランティア、地区社会福祉協議会などの福祉分野に加え、自治会、町内会、防犯、防災活動を初め、さまざまな場面で高齢者の方々にご活躍をいただいております。これらの活動がより活発に行われるように支援を行うとともに、高齢者の就労や社会活動の場の情報提供に努めまして、高齢者が生きがいを持ってご活躍をいただけるよう、取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 続きまして、高齢者が地域社会で活躍するための学習の場として、市民カレッジなど公民館での社会教育に関して質問をいたします。
 公民館では、成人教育として市民大学などが開講されています。市民カレッジでは、1、2年生のであい課程で一般教養を学び、3、4年生は専攻課程で福祉、歴史、情報、元気の分野に分かれ、学んでいらっしゃると聞いております。受講者は高齢者の方が多いと聞いていますが、どなたも元気に受講、また卒業後には積極的に地域で活動されているとのことです。市民カレッジを卒業された高齢者の方々が具体的にどのような活動に取り組まれているのか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 市民カレッジにつきましては、市民が健康で生きがいを持ち、郷土愛を育み、互いに連携を図りながら、住みよいまちづくりのために活躍できるリーダーを育てていく学習の場であります。卒業生の活動としましては、学んだ成果を生かし、自治会役員として積極的に参加したり、福祉施設のボランティアや地域での環境美化活動、武家屋敷などでのガイドボランティア、学校と連携した学習支援、子供たちの安全確保のための防犯パトロールなどに取り組んでいただいております。平成27年度を例に挙げますと、83人が卒業し、福祉や環境美化、学習への支援、地域のまちづくりなどに積極的に参加しており、約7割を超える卒業生が活動しております。今後も学習内容を充実させながら、卒業生が自治会活動や高齢者の支援を初め、コミュニティーのリーダーとなって地域の活性化に貢献できる人材として活躍できるよう支援してまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、自治会、町内会活動への支援について伺います。
 あらゆる世代の市民が安心して暮らすことができるまちづくりを行うためには、地域住民みずからが地域づくりを行うことが重要であると考えます。地域には、地区社会福祉協議会やボランティア団体などまちづくりを行う団体が数多くありますが、その中でもその地域の住民誰もが入会できる自治会、町内会は、地域活動の核となる組織であると考えます。人口減少や高齢化の進展、大災害発生の懸念など地域における課題がますます増加する中、自治会、町内会は福祉、防災などあらゆる分野でその活動の期待が高まっています。
 その一方、加入率の低下や役員のなり手不足など自治会、町内会が抱える課題が増加している現状があります。この現状を踏まえ、佐倉市としては自治会、町内会をどのように捉え、今後その活動にどのような役割を求めていくのか伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 自治会、町内会は住民の方々にとりまして、地域活動を行うための最も身近な組織でございまして、その活動は地域の課題解決に直接結びつくものであると考えております。このことから、自治会、町内会を地域活動の基盤となる組織として捉え、地域住民の協力なくしてはなし得ない福祉や防災等のさまざまな分野において、より身近な地域サービスをともに担っていただく役割を期待しているところでございます。また、そのためには市からの支援も大変重要な要素でございます。自治会、町内会では役員等が1年で交代し、十分な活動ができないケースがあるなど、自治会、町内会が抱える課題が多様化している現状がある中で、関連する団体が連携することによりまして、解決に導けるような課題については、各団体との緊密な連携が必要と考えております。したがって、さまざまな団体及び世代が連携を図りながら話し合い、活動を行う上でまちづくり協議会を初め、自主防災組織、地区社協、民生・児童委員、PTA等は大変重要な位置づけとなっております。このことから、引き続きまちづくり協議会を初めとする各種団体等との連携によりまして、自治会、町内会がより活性化し、課題の解決が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 自治会、町内会が自主的な組織であるとはいえ、さまざまな課題の解決や組織の活性化を図るためには、市の支援がますます必要となってくると考えます。今後市として自治会、町内会に対してどのような支援を行っていく考えがあるのか伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 現在自治会、町内会への支援といたしましては、環境美化活動などに対して補助を行う自治振興交付金、地域活動中の事故に対する保険の適用、佐倉市自治会等活動事例集の作成、配付などを行っております。今後につきましては、自治会等運営マニュアルを作成し、次年度には各地域に配付する予定でございますので、ご活用いただきたいと考えております。また、自治会、町内会が情報の共有を図るため、ホームページに各自治会の活動状況や特色ある取り組みを掲載するなど、より一層の充実を図り、積極的な情報発信にも努めてまいります。
 さらに、他市の組織に対する取り組みなどの情報収集を行うとともに、自治会、町内会活動にかかわりのある部署等で連携を図り、地域の皆様が無理なく自治会、町内会の運営や活動に取り組むにはどのような支援を行うべきかを総合的に検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、これからのまちづくりについてお伺いします。
 全国的に人口減少や少子高齢化が課題であると言われる中、佐倉市の人口はこれまでの増加傾向から平成23年をピークに減少傾向に転じ、現在高齢化率も30%を超えようとしています。佐倉市においても人口減少と少子高齢化は喫緊の課題であります。平成28年6月2日閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針では、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小の克服を目指す地方創生の事業展開として、コンパクトシティプラスネットワークと題し、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定など、地方公共団体の取り組みの支援を掲げています。
 そのような中、先日佐倉市においても立地適正化計画と地域公共交通網形成計画についての説明会が開かれ、私も参加してまいりましたが、改めて現時点における計画の詳細と方向性についてお伺いします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市の人口は平成23年を境に減少傾向に転じておりますことから、現在佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、定住人口の維持、増加を図るための取り組みを進めているところでございます。この人口減少社会の到来に備え、市街地の空洞化を防止し、まちの活性化を図り、さらに効率的で持続可能な行政運営の実現のため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を策定するものでございます。佐倉市は、高度成長期における全国的な市街地拡大の圧力の中、鉄道駅を中心に集約した市街地形成を推進し、市域の約23%の市街化区域に人口の約9割が居住する、いわゆる集約されたコンパクトな市街地が形成されていると言えます。
 一方、6町村の合併による市制施行という歴史的な背景から、コンパクトな市街地や集落が市域に分散しておりまして、多極集約型の都市構造となっております。立地適正化計画につきましては、この都市構造を基本として、市街地や集落に居住を誘導し、駅周辺に医療、福祉、商業といった都市機能施設を誘導するための計画でございます。また、地域公共交通網形成計画は、市域に分散している市街地や集落と駅や病院などの生活を支える拠点を結ぶ公共交通ネットワークの方向性を示し、地域の実情に合わせた交通手段の確保を推進するための計画でございます。この2つの計画が連携することで、医療、福祉、商業といった施設を拠点へ誘導し、拠点と居住地を公共交通でつなぐことで誰もが都市の利便性を享受できるまちづくりを推進しようとするものでございます。
 なお、詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) 市長答弁の補足をいたします。
 立地適正化計画につきましては、佐倉市都市マスタープランが示す地域のまちづくりの基本方針に沿って計画するもので、居住を誘導する居住誘導区域や医療、福祉、商業などの生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域を定め、それぞれを誘導するための支援や仕組みをつくり、持続可能なまちづくりを進めるための計画でございます。居住誘導区域につきましては、佐倉市の現在の市街化区域が十分にコンパクトであるとの考えから、市街化区域とおおむね一致する方向で検討を進めております。また、都市機能誘導区域につきましては、公共交通の結節点で人が集まる鉄道駅を中心とした区域を検討しているところでございます。
 次に、地域公共交通網形成計画につきましては、既存の鉄道、バスなどの公共交通網の維持、向上の方向性を示すとともに、公共交通の利用が困難な地域、いわゆる交通空白地域につきまして、計画にあわせて作成するガイドラインに基づき、市民、交通事業者、行政の3者の協働によって、公共交通を確保、維持していく体制を構築し、対策を進めていくための計画でございます。
 なお、交通空白地域の対策につきましては、民間事業者によるバス路線の新設や延伸による対応が基本と考えておりますが、必要に応じて市が運行するコミュニティバスなどの交通手段の導入を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、続きまして、子育てしやすいまちづくりに関して、現在の待機児童の状況及び今後の保育園等整備計画について伺います。
 さて、国の発表によりますと、女性の就業がますます進む中、保育の申込者が急増し、待機児童数については5年ぶりに増加しているとのことですが、佐倉市の状況はいかがでしょうか。また、平成29年度中に待機児童ゼロを目指して保育園等の整備を進めているとのことですが、今後の整備計画はどうなっているのかお尋ねいたします。就労する保護者は、駅に近い利便性の高い保育園への入園を希望すると思いますが、住宅地や商業地において保育園を整備する上での課題を市としてどのように捉えているか、あわせて伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市における待機児童数につきましては、平成28年9月1日現在、57人となっており、昨年度の同時期と比べますと12人増加しております。このような状況の中、6月議会でご報告した3園に加え、今年度中にイオンタウンユーカリが丘内に63人定員の認可保育園を、また上志津に60人定員の認可保育園を、さらにユーカリが丘駅前に18人定員の小規模保育事業を整備する計画としており、保育定員数は平成29年4月に2,449人になる予定でございます。これらの整備によりまして、保育定員数は平成27年3月に策定いたしました佐倉市子ども・子育て支援事業計画の目標値であります2,409人を上回り、待機児童は当面解消すると見込んでおりますが、今後の保育ニーズを把握した上で、さらなる保育園などの整備について検討してまいりたいと考えております。
 また、住宅地や商業地において保育園を整備する上での課題といたしましては、近隣住民のご理解と園庭の確保が課題となっております。住宅地に保育園を整備するためには、保育園建設予定地の近隣にお住まいの方々には早い段階から保育園建設について説明をし、ご理解いただけるように努めているところでございます。さらに、商業地や駅に近い利便性の高い地域に保育園を整備するためには、広い土地の確保が難しく、園庭の確保ができない場合には十分に安全を配慮し、近隣の公園等を代替地として利用することとしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、青少年育成計画について伺います。
 少子化や核家族化が進行する中で、次世代を担う青少年の育成には行政だけでなく、学校や地域、家庭等が一体となっての取り組みが重要であります。佐倉市の青少年育成支援推進計画である第2次青少年育成計画は、期間が平成24年度から28年度であり、来年度より新たな計画が策定されることになると伺っております。平成24年4月に現計画が策定されてから5年が経過し、その間に青少年を取り巻く環境も変化しており、スマートフォンの急速な普及によるネットトラブルの増加や子供の貧困、児童虐待、薬物乱用などの課題は多様化、複雑化しております。新しい計画では、さまざまなところからの意見を集約して、それらの問題にも適切に対応したものになるように期待しております。そこで、新しい計画策定の進捗状況について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現行の第2次佐倉市青少年育成計画の計画期間が今年度までであることから、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とする第3次佐倉市青少年育成計画を策定するため、事務を進めているところでございます。議員のご指摘のとおり、この5年間でスマートフォンの急速な普及によるネットトラブルの増加を初め、子供の貧困率の上昇などさまざまな困難を抱える子供の問題が深刻化しております。第3次青少年育成計画では、これらの新たな問題についても対応し、全ての子供一人一人がかけがえのない存在として認められ、健やかに成長できる社会を目指してまいります。現在青少年に関する統計やこれまでのアンケート調査結果を整理するとともに、平成27年3月に策定されました千葉県の第2次千葉県青少年総合プラン及び平成28年2月に策定されました国の子ども・若者育成支援推進大綱との整合性を図りながら計画の素案を作成しております。佐倉市の各部長を委員とする青少年育成本部のもと、関係各課の職員から成る青少年育成計画策定部会を設置したところでございまして、今後計画案の策定作業を進めてまいります。計画案につきましては、佐倉市青少年問題協議会で意見を伺った後、市の政策調整会議での審議、パブリックコメントを経て平成29年3月に策定する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 続きまして、転入促進や転出抑制につながる住宅施策についてお伺いします。
 子供のころから佐倉に対するふるさと意識を醸成できていれば、進学や就職などにより、一度は佐倉市を離れた若者世代が結婚や子育てを機に自分が生まれ育ったまちである佐倉市内にUターンして、親世帯との同居や近居を選択しやすくなるのではないかと考えます。そういった背景を踏まえ、平成27年10月に策定した佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「佐倉の魅力を発信し、新しい「ひと」の流れをつくります」という基本目標の具体的な施策として、転入促進や転出抑制につながる住宅施策の実施を掲げ、昨年度の中古住宅リフォーム支援事業に引き続き、今年度から佐倉市近居・同居住み替え支援事業を開始したと伺っております。そこで、この制度についての概要と現在の執行状況についてお伺いします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 佐倉市近居・同居住み替え支援事業は、次世代を担う子供たちを育てる子育て世帯がその親世帯と同居または近居し、親が子の育児や子育てのサポートを行い、また子が親の介護や見守りなどを行い、協力し合うことで、お互いの不安や負担を軽減し、高齢期や子育て期を安心して過ごせるよう、対象となる方に住宅取得費用の一部を補助するものでございます。この事業は、国からの交付金をいただく中で、今年度から新たに取り組みを始めている事業で、今年度は14件を予定しておりますが、9月1日現在で既に12件の申請をいただいているところでございます。今後とも定住人口の維持、増加に向けて事業の周知、啓発を進めるとともに、多くの皆様に本事業を活用していただけるよう、努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、農業振興に関して幾つか質問をいたします。
 自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められた地域について、その地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として農業振興地域の整備に関する法律が定められております。佐倉市においても当該法律に基づき、農業振興地域整備計画が策定され、耕作などの目的に供される土地として農用地区域が設定されておりますが、この計画は平成15年7月から変更されておりません。農業者の高齢化や担い手不足の問題が深刻化している中で、米の需給調整のために40年以上続いた生産調整を平成29年産米をもって廃止する米政策の大幅な見直しやTPP協定の最終合意がされるなど、農業は今新時代に向けて大きな転換期を迎えようとしています。市としては、農業振興のマスタープランであるこの計画をどのように位置づけているのか、また今後見直していく予定はあるのか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市農業振興地域整備計画では、地域の中核的な担い手農家への農地の利用集積を図り、作付地の集団化、効率的な機械化を進め、施設野菜、花卉等の集約型農業による高生産性を推進することとしております。また、無秩序な土地利用を回避し、農地の保全を基礎として引き続き農村地域の秩序ある土地利用を図り、恵まれた自然環境を生かした快適な農村社会の形成に努めるものと位置づけております。
 次に、農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、計画策定後、おおむね10年間で見直すものとされておりますが、前回見直し以降に計画を変更しなければならないような大規模な基盤整備事業が行われなかったことから、見直しがされていなかったものでございますが、今般道路の新設や拡幅等により農地を公共事業用地として供することになったため、計画から除外する必要が生じたことや、農業施設の整備計画等の見直しがありますことから、今後実施計画に位置づけまして、計画の見直しをしていく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、これからの佐倉市の農業振興に関する施策の人・農地プランについて質問いたします。
 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。その人と農地の問題というのは、担い手の減少や高齢化が進む中、その集落や地域の農業を誰に引き継いでもらうか、そのためにはどのように農地を集約していくか、引き継いでもらう人とそれ以外の農業者、兼業農家とか自給的農家の方ですけれども、それらの農業者を含めた地域農業のあり方をどうするかといった問題です。このため、それぞれの集落、地域において徹底的に話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるものが人・農地プランです。この人・農地プランは、現在市内の4地区で作成されていますが、市としては今後人・農地プランをどのように作成していく予定なのか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 人・農地プランにつきましては、今までは国の方針により地域ごとの話し合いで作成することとされておりました。今後につきましては、県から市内全域を一つの区域として作成しても差し支えないとの見解が出され、各地域ごとにつくるよりも計画策定に係る時間の短縮が図られるメリットもございますことから、市内全域を一つの区域として人・農地プランを作成する予定でございます。人・農地プランがつくられるメリットといたしましては、45歳未満で総所得が250万円未満など一定の条件を満たす新規就農者には青年就農給付金が年間最高150万円、最長5年間支給されることや、認定農業者などの経営体に対して日本政策金融公庫からの5年間無利子貸し付けなどの制度がございますことから、引き続きこれらの制度の周知を図り、農業振興を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 続きまして、これからの佐倉市の農業振興に関する施策について伺います。
 ここ数年の決算状況を見ておりますと、農林水産業費の総額はおおむね3億から4億円程度であり、このうちかなりの部分が人件費で占められている状況で、実際に農業振興を図るための経費の計上は余り多くないように感じています。国の事業である経営所得安定対策への市内水田農家の取り組みとして、平成26年度は43件に対して平成27年度は81件と増加していると伺っております。また、市内の認定農業者は現在120経営体で、地域農業の担い手である認定農業者を対象として農業施設や農業機械への支援も年間数件程度行っていると伺っております。これらのように農業者への支援を積極的に進めていることは理解しておりますけれども、佐倉市の農業の将来を考えたとき、長期的な視点で経年劣化による農業用施設の老朽化対策を初め、昨今の農業機械の大型化に対応できない小さな区割りも多く、今後の農地流動化や集団化をさらに進めていくためにも、田んぼの区画を再整備するなど将来の農業を振興する施策に多くの予算を振り分けていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 農業の抱える問題といたしまして、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地等がございますことから、将来に向けて農業を振興していくためにはこれらの対策が必要不可欠となっております。このため、佐倉市独自の支援策を進め、農業の抱える問題の解決に取り組んでおります。具体的には、担い手対策では新規就農者支援といたしまして、新規就農時に15万円を助成するもので、制度創設の平成21年度以降、平成27年度までに合計17名の新規就農者がこの制度を利用しております。
 また、耕作放棄地対策といたしまして、耕作放棄地の予防対策と耕作放棄地の解消対策の2つがございます。まず、耕作放棄地の予防対策でございますが、認定農業者等の新規利用集積に対する10アール当たり1万5,000円を3年間助成するものでございます。
 次に、耕作放棄地の解消対策でございますが、解消に必要な事業費の2分の1、10アール当たり1万6,000円を助成するもので、制度創設の平成21年度以降、平成27年度までに合計16.2ヘクタールの耕作放棄地が解消されております。
 なお、水田の区画再整備等につきましては、国や県の制度を活用しながら、地域の実情や要望等を考慮し、必要な事業について支援を進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き農業を振興する施策について、効率的かつ効果的に農業者等の支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、次に将来を見据えた農業施策に関して、今農家の皆さんが困っていらっしゃることについて質問をいたします。
 農業機械は高額で、高齢の農家や新規就農者が新しい農機具を購入することは経済的に厳しい場合が多いと思います。農業を廃業する人や新しく機械を買いかえた方など、機械の出し手と農機具を必要としている高齢の農家や新規就農者等とのマッチングを行う農機具バンクのような仕組みがあると、少しでも農業者への支援となり、農業人口の減少に歯どめがかけられるのではないかと考えます。佐倉市の農業を振興するための施策として提案いたしますが、市としてはどのようにお考えか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 議員からご提案のありました農機具バンクにつきましては、農業者等が保有する農業機械を有効活用し、営農活動等を促進することにつながりますことから、市といたしましては、農機具の出し手と新規就農者等の受け手の双方がうまくマッチングできるように、双方が必要としている情報を積極的に提供し、農業者支援につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 農機具バンクにつきましては、積極的に進めていただければというふうに思っております。
 続きまして、当面の課題といたしまして、佐倉市が直面している課題について幾つか質問をいたします。初めに、住民監査請求がなされた市長の公用車の関係についてお聞きします。市長公用車の運行については、昨年度から市議会においてもその適正性や透明性が問題視されるとともに、ことし6月には舛添前都知事が辞任するに至った公用車使用問題等、一連の問題が話題となる中、蕨市長に対しても市民団体の代表から市長公用車の使用に対し、違法、不当であるとする住民監査請求が提出されました。また、このことは一部報道機関によっても取り上げられました。この住民監査請求につきましては、監査委員による監査の結果、ことし8月10日に却下、棄却という判断がなされ、監査請求者の主張は退けられたものと承知しておりますが、市民から疑いの目を向けられること自体が市民への説明責任が不十分だったことの証拠ではないでしょうか。このように市民からの住民監査請求が提出されたこと、また今回の監査の結果を市長はどのように受けとめているのかお考えを伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 私は、これまでも住民の福祉の増進を図ることを最優先にいたしまして、市政に取り組んでまいっております。しかしながら、今回市民団体代表から住民監査請求がなされたことにつきましては、私としてはまことに残念なことでありまして、市民に対する市長公務についての説明、情報提供、その他市民のご理解を得るための取り組みが必ずしも十分ではなかったと厳粛に受けとめております。監査の結果につきまして、請求は却下、棄却ということとなりましたが、今回の監査請求及びその結果を貴重なご意見と受けとめ、気を引き締めるとともに、今まで以上に誠心誠意、市政に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 監査委員は、先ほど申しましたとおり、今回の監査請求を却下、棄却する一方で、市長車を用務のために使用するに際しては、みずからの用務が公務に該当するか否かについて厳格に判断されたいこと、その判断に際し、市民目線で客観的に判断するよう努められたいこととの意見を付しております。また、あわせて秘書課においては、本来業務である佐倉市長のスケジュール管理及び運転日報等の具体的な記載の整備を図ることにより、透明性を高めるなど事務処理の改善をされたいとの意見も付しております。市民への説明責任を果たすべき市長に対し、当然の意見と考えますが、市長はこの監査委員の意見を踏まえ、今後この問題に対してどのように取り組んでいくおつもりかお考えを伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 市長の用務が公務であるか否かの判断につきましては、最高裁判所の判例において示された基準に照らすとともに、これまで以上に市民の理解を得られるよう、市民目線で客観的に判断してまいりたいと考えております。また、透明性を高めるための事務処理の改善といたしましては、従来市内や市外等と記載していた運転日報をことし4月以降、訪問先の名称を具体的に記載するよう改めたほか、今月から本年4月にさかのぼりまして、市長ダイアリーに公用車等で出席をした公務の全てを掲載することといたしました。
 さらに、市長公用車の運用基準として、市長車等の使用に関する要領を策定し、これをホームページにおいて公表いたしております。これらの取り組みによりまして、市長公務のより一層の透明性の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、次に下水道事業について伺います。
 佐倉市の公共下水道は、昭和42年に供用開始されて以来、間もなく耐用年数と言われている50年を迎え始めることから、汚水管の老朽化が深刻な状況であると聞いております。現在公共下水道は、都市部では整備されているのが当然と思われるほど普及し、市民生活には欠かせない施設となっていることは言うまでもありません。将来子供たちが快適な環境の中で安心して暮らしていけるようにするためには、今後もこの公共下水道の機能を健全な状態で維持していくことが重要であり、必要不可欠であると考えます。昨年度に制定された佐倉市上下水道ビジョンでは、下水道施設の更新、耐震化を重点施策として掲げておりますが、この更新財源を捻出するために下水道使用料を改定する予定と伺っております。そこで、今回の使用料改定でどの程度の増収を見込んでいるのか、さらに増収分は今後の更新計画にどのように反映されるのか伺います。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 初めに、下水道使用料改定に伴う増収額についてでございます。市の基本方針である33.1%の値上げをした場合、年間で約6億円の増収となる見込みでございます。
 次に、この増収と今後の更新計画の関係でございます。佐倉市の下水道施設は、現在汚水管約640キロメートル、汚水中継ポンプ場6カ所、汚水マンホールポンプ47カ所の施設が整備されております。これら施設の更新事業といたしましては、平成42年度までに耐用年数を迎える汚水管約170キロメートルのうち、調査の結果、更新が必要な71.2キロメートルの更新費用として約90億円、6カ所の汚水中継ポンプ場の更新費用として約22億円、取付管の改修等、その他の事業費として約22億円など計画期間中の15年間で合計約134億円の事業費を必要といたしております。これらの更新事業を進めるには、現行の使用料では平成42年度末までに約62億円の資金不足を試算しておりますが、使用料改定による増収によりまして資金不足が回避できるものと見込んでおります。このように今回の改定によりまして、下水道事業の経営改善が進むものと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 次に、下水道使用料の改定についての市民説明会についてお伺いします。
 下水道使用料については、6月議会の一般質問で今後使用料を、先ほどお話があったとおり33.1%改定したいという市の基本方針が示され、市民の皆様にしっかり周知を行うため、説明会を開催する旨の答弁がありました。下水道は生活に欠かせない施設であり、先ほど答弁されたように、下水道施設の今後の更新計画などを踏まえれば、下水道事業の健全経営を維持するためには使用料改定もやむを得ないという面もあろうかと思います。しかし、この33%の改定率は市民生活への影響を考えれば、非常に高い数値と言わざるを得ません。このような感じ方は、市民の皆様も同様ではないでしょうか。そこで、今回の市民説明会ではどのような意見が寄せられ、寄せられた意見に対し、市はどのように考えているのかをお伺いします。また、今後の改定スケジュールについてもあわせてお伺いします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 市民説明会につきましては、7月9日と18日の2日間において志津、臼井、佐倉の各地区で開催し、3回の説明会で延べ26名のご参加をいただきました。今回の説明会の趣旨は、使用料改定の是非や改定率の変更を前提とするものではなく、市の基本方針として33.1%の改定が必要と判断した経緯や、耐用年数を迎える下水道施設の状況説明が主なものでございます。参加者からの質疑やご意見等につきましては、現在ホームページにて公表しておりますが、主なものを申し上げますと、一律改定ではなく、大口使用者からの使用料収入をふやすための新たな使用料体系を検討できないか、また税金を投入してでももう少し値上げ幅を抑えられないか、さらには市として身を切る経費削減が必要などのご意見がございました。一方、下水道の現状を見る中で、使用料改定にご理解をいただくご意見も出されております。上下水道部といたしましては、いただいた貴重なご意見をもとに、関係部署との協議を含めて検討いたしておりますが、制度上の問題や公平性の観点から、なかなか難しい状況にございます。このような中で、現在の2カ月ごとの支払いを毎月支払いへ変更するなど、使用料を支払いやすくする方策を検討しております。
 今回の改定は高い改定率ではありますが、下水道事業の健全性を確保しつつ、将来世代の負担をできるだけ小さくしていく上でも必要不可欠なものと考えておりますことから、今後とも基本方針に沿って事務を進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、さらなる事務改善など経営努力を一層進めるとともに、改定につきましては、広報などにより丁寧な説明を行いまして、皆様にご理解をいただけるよう努めてまいります。また、今後の改定スケジュールにつきましては、現在のところ、本年11月議会において佐倉市下水道条例の改正議案をお諮りし、ご審議いただきたいと考えております。そして、可決いただいた後、一定の周知期間を経て、平成29年度中に改定を実施してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、次に農業集落排水事業の使用料の改定について伺います。
 坂戸地区の農業集落排水処理施設は、供用開始から20年以上が経過しております。農村集落における過疎化や高齢化が進み、坂戸地区の処理区域内人口も供用開始当時と比べて大幅に減少し、これに伴う使用料収入の減少や施設の老朽化による維持管理費も増加しており、農業集落排水事業の経営も厳しさを増しているものと思われます。また、昨年度の決算状況を見ても、事業費総額の約87%が一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況となっています。そうした中で、公共下水道の使用料の改定が平成29年度中に予定されておりますが、農業集落排水処理施設の使用料を改定する予定はないのか伺います。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 坂戸地区の農業集落排水処理施設は、公共下水道と同じように汚水を処理する施設でございますことから、その使用料は市内の地域格差をなくす観点から平成6年の供用開始以来、公共下水道の使用料と同額としております。このことから、農業集落排水処理施設の使用料につきましても上下水道部と足並みをそろえ、改定する方向で今後地元説明会を行い、理解を得られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、次に(仮称)佐倉西部自然公園について伺います。
 佐倉西部自然公園については、平成21年3月に整備基本計画が策定されて以来、ことしで7年目を迎えております。平成18年8月に株式会社大林組から用地を取得してから、実に10年が経過しようとしています。この間、幾度か同僚議員による質問がありましたが、市の答弁では整備基本計画に沿って進める中で、野球やソフトボールができる運動広場の整備を進めていくということであったかと記憶しております。整備に当たっては、区域内に点在する民地の問題もあろうかと思いますが、この点を含めて現在の公園の整備状況を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 (仮称)佐倉西部自然公園につきましては、人と自然が共生できる、私たちがつくる21世紀の里山自然公園という基本理念のもとで、平成21年3月に(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画を策定いたしまして、公園の整備を進めているところでございます。現在野球やソフトボールなどができる運動施設の整備を推進するために、地域や地権者の皆様方のご意見を伺いながら検討を進めておりまして、本年度から施設整備の候補地となっております下志津及び畔田地先の測量を実施する予定でございます。
 なお、用地につきましては、借地による公園整備を基本として取り組んでまいりたいと考えておりますが、運動施設など施設整備を計画している区域につきましては、地権者の皆様方のご意向を確認しながら、用地の買収や土地の交換などについても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 先ほどの(仮称)佐倉西部自然公園の答弁の中で、まず運動公園の整備を進めていくと、その中で必要によって用地の買い取りも視野に入れていると、そのように受けとめられるような答弁もいただいています。西部自然公園のエリアの中には約31ヘクタールもの民地が存在しているわけです。運動広場の予定地以外にも多くの民地が存在し、地主さんがいらっしゃいます。この先どうなっていくのか、恐らく不安を抱えておられることと思います。こうした方々に対しましてもきちんとお話を伺い、真摯に対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 (仮称)佐倉西部自然公園につきましては、現在野球場などの運動施設の整備を推進するため、関係地権者の皆様方を中心に戸別訪問をさせていただいているところでございますが、(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画が策定されてからも時間も経過しており、あわせて公園の整備を推進するためには地権者の皆様方のご理解やご協力は重要であると認識しておりますので、今年度中に公園内の全ての地権者の皆様方のご意向を確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡議員。
◆17番(石渡康郎) 地権者の方々のご意見を、では今年度中に確認していただければと思います。
 それでは、次に佐倉図書館の建てかえについて質問をいたします。老朽化が著しい佐倉図書館については、平成28年2月議会で意見書も採択されております。意見書の文中には、一つの施設の対象のみならず、新たな複合施設的な役割を果たすことも必要であり、図書館として必要な機能を精査し、新町等、旧佐倉地区の活性化にも資する拠点となるよう整備する必要があると記されております。佐倉市においても庁内関係各課を含め、検討していると聞いておりますが、現在の検討状況と今後の方向性について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉図書館の整備につきましては、平成26年度から教育委員会内部及び関係課と検討会議を行ってまいりました。今年度につきましても既に協議を重ね、新しい図書館機能のあり方について検討を行っております。具体的には、図書館サービスの拡充、また市民サービスの拡大、新町の活性化にも資する複合施設としての図書館のあり方について、来館者数や蔵書冊数などをもとにほかの図書館との比較検討を図りながら、機能的な施設とはどういうものなのかについて協議をしております。今後も関係課と検討を重ね、新しい佐倉図書館整備に向けた準備を積極的に進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) それでは、続きまして、順天堂大学の誘致に関して質問をいたします。
 平成28年2月議会におきまして、佐倉市の強みである良質な教育環境をさらに向上させ、まちの魅力を高めるため、佐倉市大学等の誘致に関する懇話会からの提言等を踏まえ、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に基づき、順天堂大学との協議を進め、同大学の一日も早い誘致を実現させるよう、要請する旨の意見書が採択されております。その後、順天堂大学との交渉が前進したという話は聞いておりませんけれども、市長はこの件についてどのように進めようと考えておられるか伺います。また、大学の誘致先で計画されている(仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理事業の事前協議及び事業に関連する都市計画の変更について、現在手続はどの程度進んでいるのかお伺いします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 順天堂大学の誘致に関しましては、これまでの議会答弁でも申し上げてまいりましたとおり、人口減少の抑制や交流人口の増加に資する方策といたしまして、効果が期待できるものと判断しておりますことから、大学等の高等教育機関の誘致を第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策に位置づけたものでございます。この施策に基づきまして、本市の教育、文化の振興や専門的人材の育成、さらには若者の集うまちづくりを目指し、市民の皆様にもご理解をいただいた上で、高等教育機関の誘致を進めてまいりたいと考えております。
 なお、誘致に当たりましては、支援の手法や規模等を決定するために、新学科を含めまして当市への進出を計画されている学部の詳細がわかる資料の提出を求めておるところでございます。また、本件誘致に関しましては、進出が予定されているエリアを含む土地区画整理事業に係る協議が並行して行われておりますことから、その進捗も勘案しながら、順天堂大学との交渉も進めてまいりたいと考えております。
 また、土地区画整理事業に係る手続等の状況につきましては、担当部長より答弁をいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) 市長答弁の補足をいたします。
 順天堂大学の進出が予定されております(仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理事業の事前協議につきましては、都市計画の変更に関連するものを除きまして協議はおおむね調ってまいりました。都市計画の変更につきましては、副市長を委員長として企画政策部長など関係部長で構成する都市計画提案審査委員会におきまして現在審査を行っているところでございます。提案の内容につきましては、都市計画法など関係法令との適合、周辺環境への影響や事業実施の実現性などを確認することが必要となりますことから、審査を進めるために本年7月29日付で土地区画整理組合設立準備会に宛てて順天堂大学の施設計画やスケジュールの確認、提案されている地区計画に関する協議などをお願いしたところでございます。あわせまして、順天堂大学にも同日付で土地区画整理組合設立準備会にご協力していただけるよう、お願いをしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 石渡康郎議員。
◆17番(石渡康郎) 順天堂大学の誘致につきましては、土地区画整理事業につきましては少しずつ前に進んでいるようですけれども、大学への交渉は過去の同僚議員の質問に対する答弁とかわりばえしないように感じられます。近隣では国家戦略特区の指定を受け、大学の医学部新設に成功し、医学部附属病院の開院も予定されている事例や、市域を越えた広域連携により、子育て施策の充実を図っている事例などさまざまな自治体が成果を上げています。今後ますます激化する自治体間競争の中で、佐倉市は新しい具体的な事業も見当たらず、自治体の中で埋没せず生き残っていけるのか、将来に向けての不安を感じざるを得ません。私たち市民のそんな不安を払拭していただくためにも、市長には指導力と実行力を発揮していただき、公明正大、有言実行を旨として、魅力あふれる佐倉市をつくっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて石渡康郎議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時47分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時02分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小須田稔議員の質問を許します。
 小須田稔議員。
              〔16番 小須田 稔議員登壇〕(拍手)
◆16番(小須田稔) 議席16番、公明党の小須田稔でございます。会派を代表し、通告に従い、順次質問をいたします。
 初めに、公共施設等総合管理計画から質問をいたします。国においては、インフラ長寿命化基本計画を平成25年11月に策定いたしました。これは、社会的経済活動の基盤となる道路、鉄道、港湾、空港等の産業基盤や上下水道、公園、学校等の生活基盤、治山、治水といった国土保全のための基盤などの全てといってもいいインフラが高度成長期以降に集中的に整備され、ここへ来て老朽化が顕在化をし、劣化が加速度的に進んでいるため、早急な対策を今始めなければならないとの必要に迫られたことにほかなりません。さらには、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など今後想定をされる大規模災害にも備えなければならず、民間企業も含め、まさに全てのインフラを対象として策定されたものとなっております。市においても他市に先駆け、FMをスタートさせ、最小の経費で最大の効果を図ろうという取り組みがなされてきたわけでありますけれども、それはインフラといっても限定的なものであったかと思います。総務省では、今回国のほうで示されたこのインフラ長寿命化基本計画も踏まえ、今年度平成28年度内を目途として、公共施設等総合管理計画を策定するよう、要請をしてきております。改めて今後市内の全てのインフラの維持管理計画を策定されていくわけですが、これまでのFMを生かしながら、どのように進められていくのか、総論としてお伺いをいたします。
 これ以降は自席より質問いたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 小須田議員のご質問にお答えいたします。
 人口急増期に集中的に整備されてきました公共施設やインフラの老朽化が全国的に進んでおりまして、大地震を初めとする災害対策の面からも、その対策が重要な課題として認識されております。佐倉市では、これまでファシリティマネジメントの視点から主に施設について維持管理費用の削減や建てかえに当たっての複合化などさまざまな施策を進めてきたところでございますが、今後持続可能な自治体経営を実現していくためには、全てのインフラについて効率的な維持管理に加えまして、社会構造の変化に対応する将来を見据えた施策を考えていく必要がございます。このため、建物施設に加え、上下水道や道路、橋梁などの土木インフラにつきましても将来にわたって機能を確保していくため、長寿命化や耐震化など長期を見据えた取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。取り組みを進めていくに当たりましては、これまでも重視してまいりました全庁的な視点や前例踏襲にとらわれない姿勢をさらに進展させていく必要がございますが、今回の公共施設等総合管理計画の策定を一つの契機といたしまして、市の体制や施策の方向性の検討を通じて今後の継続的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) これ以降は自席より質問をさせていただきます。
 今年度中に公共施設等総合管理計画を策定するということで、平成27年度6月補正予算では、そのための業務全般の支援という意味で、業務委託費約1,800万円が計上されております。業務全般の支援ということであれば、道路等のインフラも含めた業務委託費という理解でよろしいのかお伺いをいたします。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設等総合管理計画策定に係る業務委託におきましては、土木インフラの現況調査までを行う内容としてはおりませんが、業務全般としては全てのインフラも含んだものとしております。土木インフラに関しましては、既にそれぞれの分野において長寿命化計画等の取り組みを進めておりますので、総合管理計画としての取りまとめに当たりましては、現況も含めた各計画の内容を織り込んだものとしていく予定でございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回総合管理計画が策定されることにより、今後総合計画に基づいた新たな財政支援というものが国から受けられるというふうにも伺っているところでもあるのですが、そのような理解でもよろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設等総合管理計画の策定に当たり、策定に要する経費への国の支援がございますが、計画策定後につきましても廃止した施設の取り壊しや複合化による面積削減に当たっての地方債発行など新たな制度が設けられております。また、現在のところ明らかになっていないものの、今後社会資本整備総合交付金や集約型都市へ向けた補助制度など公共施設の再編とも関連するさまざまな分野において国の支援策が整理されていくのではないかと考えております。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ここからは道路インフラに絞って伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 これまでの取り組みということで、今市長、室長等からご答弁いただきましたけれども、やはり単純に言ってしまえば、建物等の公共施設あるいはそこに下水道も含まれるのかもしれませんけれども、そういった部分のものであり、やはり道路インフラという、そのものまではその時々の施策、またその優先順位などもあり、経費が抑えられたり、計画的な維持、修繕ということが思うようにできなかったのではないかというふうに私は思っております。つまり平準化したメンテナンスサイクルというものを今後構築していく必要が求められるのではないかと思いますけれども、今回の計画の策定に当たり、どのような計画でのせていかれるのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 道路舗装の補修につきましては、従前はアスファルト部分の打ちかえのみで行っておりました。平成22年度より道路の延命化を図るため、打ちかえ前に道路の強度などを調査し、場合によってはアスファルト部分だけではなく、基礎となる路盤、路床の改修を行うこととし、将来的な補修費の平準化が図られるよう、改めております。また、道路補修につきましては、平成24年度から国の交付金の活用ができるようになり、今後もこの交付金を活用する上において、公共施設等総合管理計画に位置づけられるように県より指導されたところでございます。このことから計画に組み入れるため、土木部が作成した現補修計画の見直しを行い、庁内会議に諮り、調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今部長より答弁をいただきましたけれども、若干今の答弁ともしかしてダブるところがあるかもしれませんけれども、そこはご容赦いただいて、ちょっと次の質問に入らせていただきますけれども、改めて現状ということで再確認をさせていただきたいと思うのですが、現在市が管理している市道の認定延長、そのうち現在改修計画が必要とされる道路区間の延長、その改修計画が必要とされる区間を今後改修していった場合、今の段階での優先順位、そのときの事業費、その改修計画は今答弁いただいたのかもしれませんけれども、舗装の打ちかえだけなのか、あるいはその舗装の下の路盤、路床といった舗装全体をやるものなのか、ちょっと詳細ですが、お伺いをしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 市道認定の路線延長は平成28年4月現在、約1,178キロメートルでございます。そのうち舗装されている道路延長は約878キロメートルでございます。道路補修計画延長といたしましては、平成25年、26年度に1、2級幹線を対象に国の交付金対象となり得る路面のひび割れ率の調査など約148キロメートルを実施いたしました。その結果、基準となるひび割れ率40%以上の路線は約22キロメートルでございました。事業費といたしましては約15億円を見込んでおり、傷みの激しい路線や道路補修要望が多い路線を優先して補修を実施しております。
 なお、道路補修の方法といたしましては、工事予定の前年までに道路の強度調査などを実施しまして、その調査結果をもとに延命効果の高い方法を採用し、補修に努めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今種々、ちょっと具体的に数値を上げていただきましたけれども、今いただいたこういう計画自体、それは道路の傷みぐあい、それから市民から寄せられた振動等の苦情という、これをもとに行われていくのだろうなというふうに思いますけれども、やはりそのためには何といっても日ごろからの巡回パトロールというものが大変重要になるかと考えます。改めて現在行われている巡回パトロールというのはどのように行われているのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 道路パトロールは、毎週水曜日に幹線道路を中心に土木部の職員2名体制で実施しております。その際、軽微な穴や側溝ぶたのずれなどを発見した場合、舗装補修材を用いるなどして即時対応しております。
 なお、即時対応が困難な場合につきましては、バリケードなどを用いまして安全対策の処置を行い、後の修繕を実施しておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) この巡回パトロールというのは、以前にも私質問させていただいたことがあるかと思うのですけれども、そのときの答弁も毎週水曜日、2名体制だったのでしょうか、そういうお答えだったかと思うのですけれども、やはり余り変わっていないのかなというふうにも思います。
 今回、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、これからの改修計画というものをより平準化したものにしなければならないと思いますし、また優先順位を客観的に市民に納得してもらうように、その入り口である、今ご答弁いただいた巡回パトロールというものをこれまでのどちらかというと経験と勘に頼って作成をしていたデータ管理から、誰もが納得のいく測定結果のデータ化ということが私は求められるのではないかというふうに考えます。この辺いかがでしょうか。そのためのアプリというものが既に岐阜県や県内では柏市では既に導入をされているそうです。ハードルとしては、経済的なものということになるのだろうと思いますけれども、やはり将来的に誰がパトロールをしても、結果として、データとして上がってくるという、そういうものにしていく必要というのは当然出てくるというふうに思いますので、将来的に前向きに検討していっていただきたいと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 柏市等が導入しておりますシステムについて、柏市に確認をいたしました。道路補修計画策定に当たり、道路パトロール車にスマートフォンをセットし、走行することにより、振動などのデータを記録するアプリで、道路面などの状況調査を行っているものと伺っております。今後は柏市の運用状況を注視いたしまして、佐倉市においても1、2級幹線道路の道路補修のめどがついた段階で導入について検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひ比較検討して、前向きに検討していっていただければというふうに思います。
 では、続いて、公共施設の危機管理体制についてお伺いをいたします。この4月、組織改正に伴い、市民部防災防犯課が部相当の危機管理室となり、危機管理体制の一層の充実強化が図られることになりました。部相当となり、また名前も危機管理室と変わったことで、具体的に何がどのように変わったのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 今年度4月1日の組織改正により、防災防犯課から危機管理室に組織が変更となり、従前の事務に加えまして危機管理の調査研究、企画及び総合調整に関すること、危機管理事象発生時における市民の安全対策に関すること、行政対象暴力事象に関すること、各種イベント等の安全確保に係る指導及び支援に関することなどが追加されたところです。具体的な取り組みといたしましては、佐倉市地域防災計画、佐倉市国民保護計画に位置づけられております危機事象以外で、危機事象と捉えるべき事案について命令指示系統の短縮による対応策の早期構築、そしてその対応が迅速かつ全庁横断的に図れるところにあります。具体的な例を申し上げますと、市所有施設の爆破予告に対する対応がこれに該当いたします。今後も危機事象としての事案が発生する場合には、主管する部局と調整の上、迅速な対応策の構築と、その対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今ちょっと触れられていましたけれども、組織改正と前後する形で、昨年12月からことしの7月にかけ、計5回ですか、爆破予告あるいは不審情報が送りつけられてくるという事案に対し、そういう対応に追われるということになりました。これにより、危機管理体制のあり方が改めて問われることとなりました。対応は総務部行政管理課から危機管理室へと移りましたけれども、今回の一連の事案に対し、どのように対応されてきたのか、具体的にお伺いをいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 爆破予告事案は、昨年度中に2回、本年度中に3回発生しております。爆破予告事案は当然犯罪行為であり、警察、消防との協力は必然的なものであり、市とすれば一般的には行政対象暴力事象に位置づけます。昨年度中は、行政管理課が行政対象暴力対応を担当としていたことから、同課が関係機関との窓口となる一方、全庁対応事象として位置づけ、防災防犯課が主管する地域防災計画を準用し、対策本部を設置いたしました。このような経緯から、当時の危機管理監が主導して各種対応を行ったところでございます。
 今年度につきましては、危機管理室が新設されたことにより、爆破予告も危機事象という観点から当室が主導して資産管理経営室を初め、全庁で各種対応を行っているところでございます。このように各種対応を一手に担う危機管理室は、警察などの関係機関との窓口の一元化、迅速な情報の収集と対応策の早期構築が図られ、特に出先施設等への情報提供も速やかに実施できるようになったことが大きな利点であると検証しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回の一連の事案でありますけれども、伺うところでは県内のほかの市役所等にも送りつけられているということがあり、千葉県としても何らかの対策を打ってきたのではないかというふうに思うわけなのですが、その点はどうだったのでしょうか。また、連携という点でもお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 複数の市に対する爆破予告、または県警などへの爆破予告に関しましては、爆破予告内容により差異はございますが、基本的には県の危機管理室から市民等の安全対策を目的とした注意喚起を受けることになります。佐倉市といたしましては、市としての対応策を報告するとともに、県からはその他情報の共有や広報、報道の調整について緊密な連携を図らせていただいております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では、その中の5回の中でちょっと具体的に伺っていきたいのですけれども、2月の佐倉市役所施設への爆破予告では、予告の確認が18日、爆破予告日というのが24日であったかと思います。そういうことで、時間的には避難及び安全確認行動表などの体制はつくりやすかったのではないかというふうに思います。特に市民の方が多く来庁される施設では、より慎重な対策が打たれたものと理解をしております。しかし、時間のあるなしにかかわらず、いざというとき、これまで以上に厳重な危機管理体制がしかれていかなければなりません。不審物への対応ということで申し上げれば、既に不審物ということで対策が打たれているというのは、例えば駅などではごみ箱だろうというふうに思います。駅でのホームに備えつけのごみ箱、この数を減らしたり、あるいはごみ袋自体を透明なものにかえて中身が見えるようにするなど、不審物への対策ということは打たれてきていると思います。この2月の際も、各フロアに責任者が配置をされ、不審物への安全確認が行われてきたものと理解はしております。しかし、今駅の事例を申し上げましたが、小さなことかもしれませんけれども、市民が多く来庁される本庁舎のようなところでは、トイレなどにおかれているごみ箱、もちろん利用者のご理解をいただいた上での話にはなろうかと思いますけれども、中身が見えるようにする、あるいはその数も含めて今後何らかの対策ということを考えていかなければならないのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 不審物を仕掛ける場所としては、ロッカーの上など、いわゆる目隠し部分が危険箇所となっていることから、不審物が置かれない庁舎の環境づくりが重要となると考えております。議員ご指摘のごみ箱につきましては、現状では各トイレ内のほか、各階のエレベーター周辺に分別ごみ箱が設置されておりますが、爆破予告等、非常時につきましては、職員により一つ一つ中身を確認し、安全確認を行っております。共有スペースのごみ箱につきましては、設置場所の集約と中身が見えるごみ箱の導入について資産管理経営室とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひ小さなことかもしれませんけれども、こういうところから一つ一つ危機管理体制をつくっていっていただければというふうに思います。
 今回の8月定例会には、防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例の制定についての議案というのが出されております。防犯カメラに関しては、現在佐倉市には佐倉市防犯カメラの設置及び画像の取扱いに関する要綱があります。これは市が街頭に設置する防犯カメラの画像等の取り扱いを定めたものです。今回の一連の事態に対しては、市役所等に設置されている防犯カメラの見直しも出てくるのではないでしょうか。そこで、まずお伺いをいたしますが、現在本庁舎も含めて公共施設と言われるところに設置をされている防犯カメラは何台ありますでしょうか、またその設置場所は屋外、屋内、それぞれ何台なのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 現在公共施設に設置されており、録画機能を有する防犯カメラは114台でございます。内訳といたしましては、本庁舎では屋外に4台、屋内に1台、出先施設では屋外に31台、屋内に62台、小中学校等では屋外に16台設置しており、屋内については設置してございません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。ありがとうございます。
 114台ということで、今もちょっと質問の中に入れさせていただいたのですけれども、やはり今回の一連の事態に対して台数、これが適正かどうかというのは今後見直しされていくということでよろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 今後の防犯カメラの設置台数等の検討でございますが、今後資産管理経営室と協議しながら、公共施設における防犯カメラの設置を含めた安全管理対策について協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回の一連での対応は、組織改正後においては危機管理室が主体となり、対応してきているということはよくわかりました。しかし、市庁舎に来庁する市民の方は、今回のような事案が発生をしたとしても、庁舎にいれば安心という先入観でいると思います。市民から見れば、庁内の危機管理体制は二の次です。今回の一連の事案に対しては、危機管理という点では危機管理室、また施設の管理に関しては資産管理経営室がそれぞれ主導するものと考えますが、特に夜間での対応は警備室がその任に当たることから、警備室も含め、庁内設置の防犯カメラの活用、さらには出入り口のチェックも含めて、今後どのように連携を図りながら危機管理体制をつくっていかれるのか、もう一度お聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 爆破予告があった場合には、予告の内容にかかわらず、危機管理室は即座に資産管理経営室と情報を共有し、連携した対応を図っております。対応といたしましては、予告内容に応じますが、資産管理経営室、危機管理室、各庁舎フロア担当により庁舎内外の安全確認を業務開始前、業務時間中、業務終了後の各時間帯に実施いたします。
 次に、庁舎設置の防犯カメラについてですが、本庁舎には庁舎敷地を撮影する4台のカメラを設置しております。そのモニター画面は警備室で確認できるようになっており、夜間及び休日の本庁舎各出入り口、駐車場などの安全確認を行っているところでございます。
 続いて、庁舎出入り口でのチェックについてですが、業務後や閉庁時における庁舎への出入りについては、警備室脇の出入り口のみの使用とし、出入り者のチェックを警備室で行っております。今後夜間及び休日における管理体制につきましては、他市の事例等を参考に検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) この件に関して、最後、要望をして終わりたいと思いますけれども、ただいまご答弁をいただきましたけれども、今回の一連の事案に対しては、特に市民の方が多く来庁される市庁舎ということを考えますと、やはり安全には万全を期していただきたい。また、防犯カメラにつきましては、特に閉庁時でのさらなる活用の検討をお願いをいたします。ごみ箱につきましては、小さなことかもしれませんけれども、朝一番で清掃してくださるのは業者の方だったりしますので、配置場所、数等も含め、再度ご検討をしてくださるようお願いをして、次の質問に移ります。
 次に、6次産業化事業とその後の取り組みということでお伺いをいたします。佐倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、6次産業化の取り組みの推進ということがうたわれ、平成31年度を目標として重要業績評価指標、KPIのところには総合化事業計画の件数をこれまでの1件から2件に、6次産業化事業支援件数を13件から28件にふやすとしています。平成23年度からスタートした産業振興ビジョンが中間年となる平成27年度に見直しがされ、総合戦略とも整合性を持たせる形で取り組みが進められてきてから1年になろうとしております。目標年の平成31年度というスケジュールから逆算すると、私は時間は限られているのではないかというふうな気がいたします。この総合化事業計画と6次産業化支援件数の進捗状況はどうなっているのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ご質問のありました進捗状況でございますが、国の六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画では、マルシェかしまが国の認定を受けて農作物加工直売所をオープンさせております。
 次に、6次産業化事業支援件数でございますが、平成25年度の事業開始以降、現時点までにマルシェかしまややとみ直売所などに対し、調理加工機器を整備するなど15件の支援を行い、ニンジンジュースや米粉シフォンケーキ、太巻きずしなどの加工品の製造販売に役立てていただいております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 私、よく地元にある農産物直売所に行かせていただくのですけれども、行って感じることというのは、農産物の出荷時期が最近の温暖化等によるものなのか、昔と比べて早まってきているような気がいたします。温暖化と言われている中で、農作物等への影響というのは市内、どのようになっているのか、現状についてお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 農産物の出荷される時期につきましては、ハウス栽培を利用して栽培時期をずらすなどして出荷時期を調整している農業者もございますことから、必ずしも温暖化により出荷時期が早まってきているとは一概には言えないものと考えております。
 一方で、平成27年に農林水産省において策定されました気候変動適応計画によりますと、年間平均気温は20世紀末と比較して全国で1.1度から4.3度上昇し、真夏日の年間日数や大雨による降水量は全国的に増加するとの予測もありますことから、少なからず農作物への影響はあるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今後やはり温暖化ということで注視をしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、農業振興の取り組みの一つにあります販売戦略の強化ということでお伺いをいたします。現在ホームページで見られる市内の農産物直売所は、食品部門で8カ所、花部門で4カ所あるかと思います。食品部門の8カ所を見てみると、もちろん全てではありませんけれども、ホームページでの紹介というのは直売所の場所であったり営業日、それから営業時間、それから主な取り扱い品はこういうものですといった、やっぱり決まった内容のものになっているのかなというふうに思います。つまり例えばタイムリーな、今の時期で言えば梨は何日ごろから入荷しますといったような、やっぱりお客様が本当に求めている情報というのは、なかなか掲載をされていないような気がいたします。販売戦略の強化というのであれば、直売所のこうした情報の見直しを最優先で行い、直売所のほうでそこまで手が回らないというのであれば、これまで行っている支援事業の中で、市がもっとバックアップをしていける体制というのをつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ホームページの作成などの取り組みは販路拡大につながりますことから、今までも6次産業化創出支援事業といたしまして、支援の対象としてまいりました。また、市といたしましても各直売所でイベント等が開催されるときには、「こうほう佐倉」に掲載するなどして周知を図ってまいりましたが、今後は「こうほう佐倉」への掲載に加え、市のホームページにもイベント情報や農産物の情報を掲載するなど、引き続き販路拡大につながりますよう、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) やはり農作物直売所に勤めている方、高齢化ですので、具体的にやはりなかなかそこまで手が回らないのだろうなというふうに思いますので、今答弁いただいたように、支援をよろしくお願いをいたします。
 次に、名産品を育てる取り組みということでお伺いをいたします。先ほども申し上げましたが、販売戦略の強化のところでは、地域ブランドの確立ということも施策の一つとして挙げられております。特産品、加工品の開発及びブランド推進体制の整備、そして農商工連携による新たな市場の創出としています。また、総合戦略にも具体的事業ということで、農畜産物の高付加価値化や新商品の開発、生産または需要の開拓等への支援とうたわれております。問題は、具体的に、ではどのようにそれをしていくのかということだろうと思います。6次産業化事業とあわせ、ブランド推進体制を今後どのように構築をされていくのか、具体的にお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 地域ブランドの確立のためには、農畜産物の高付加価値化や新商品の開発、また販売先の確保が必要不可欠でありますことから、これまでにも6次産業化整備促進事業により加工調理器具などを支援してきたところでございます。こうした取り組みの結果、アイスクリーム、ヨーグルトなどを生産する事業者も出てまいりましたので、今後も農作物の高付加価値化や6次産業化に取り組む農家を支援し、多様な事業者によるネットワークを構築し、地域の創意工夫を生かす中で推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 先月8月30日の読売新聞ですけれども、千葉県としてTPPの発効を見据え、県産農林水産物の品質向上に取り組む農家を支援するものとして、補助金の交付をこの9月中にも決定するというふうに載っておりました。これは国が昨年12月から始めた地理的表示の保護制度、いわゆるGIマークの取得で、夕張メロンや神戸ビーフなど全国で14品目が登録されているにもかかわらず、県内ではまだ一つも登録をされていないということがあるかと思います。この取り組みは、GIマークの取得に向けた後押しあるいは品質向上に向けた各種測定器、例えば果物の甘さをはかる糖度計やお米などの味をはかる測定器など購入費用の補助などに対し、県として今年度予算で1,000万円を計上し、9月末までに補助金の交付先を決定するとのことです。
 翻って、佐倉市でこうしたGIマークを取得できるものがあるとすれば、最新の「風媒花」29号にも紹介をされておりましたが、やはり私はヤマトイモになるのではないかというふうに思います。県内での生産量は多古町に次ぐ2番目です。そして、佐倉のヤマトイモの特徴は強い粘りだとも伺っています。今回国がお墨つきを与えているGI制度の14品目の中には、県内全域を産地として登録されているものが幾つかあります。例えば奈良県の三輪そうめんなどがそうです。つまりこれからの名産品というのは、佐倉市という限定をした地域にとらわれるのではなく、ほかのトマトにも言えるかもしれませんが、千葉県全体として千葉県のヤマトイモという発想で、県内の産地と連携協力し、全国に売り込むことが重要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 平成27年6月1日から地理的表示法が施行され、GI制度、いわゆる地理的表示保護制度が創設されました。この制度は、品質、社会的評価、その他の確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するものでございます。千葉県の農林水産物の特産地域資源といたしまして、98の地域資源が認定されており、この中で佐倉市の名産品であるヤマトイモが千葉のヤマトイモとして認定を受けております。地理的表示保護制度の推進には、市町村の枠を超えて連携して取り組んでいくことが重要でありますことから、県内でヤマトイモを生産しております四街道市、八街市、多古町とも協力して、地理的表示保護制度の品目に加えられるよう、県へ要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、佐倉教育ビジョンについてお伺いをいたします。文部科学省は、10年ぶりに学習指導要領を全面改訂し、小学校では4年後の平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施としております。今回の改訂は、情報化やグローバル化など急激な社会的変化にあっても、未来のつくり手となり得るに必要な知識や力を確実に備えようとすることが改訂の趣旨のようであります。このような中、佐倉市は今年度から平成31年度にわたる教育ビジョンの後期がスタートしております。平成23年度からスタートした前期教育ビジョンの取り組みはどうだったのか、今年度からスタートしている後期基本計画にどのように生かされているのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 佐倉教育ビジョン推進計画の前期につきましては、各事業ともにおおむね計画どおり実施いたしました。一例を挙げますと、重点事業では学校施設の耐震化については100%達成することができました。また、スクールガードボランティアにつきましても約1万人を超える方に参加していただき、進捗いたしました。後期推進計画では、教育委員会の事務執行に係る点検評価を参考にしながら、工夫や改善を重ねてまいります。特にいじめ根絶に向けた取り組みや佐倉図書館の整備については、積極的に取り組んでまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 次の質問に入る前に、1つ事例をちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。
 この6月12日、佐倉市の消防団消防操法大会が城址公園の自由広場で開催されました。私も参加いたしました。私の地域からはポンプ車の部に出場し、きびきびした動作で日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し、応援をしていても大変感動するものでした。ちょうどすぐ横に出場した団員の家族の方、また地域の小学生と見られる子供たちも応援に駆けつけて、一緒になって応援をいたしました。競技終了後、出場した団体、団員は家族のもとに駆け寄り、ほっとした様子で喜び合うとともに、子供たちとはハイタッチをして喜び合っている姿が大変印象的でありました。結果は、ポンプの場で見事優勝、私はこの光景を見ていて、子供たちも含め、もっともっとたくさんの方に応援に駆けつけていただければなと思った次第であります。
 この事例を通して教育長にお伺いをしたいのですが、当日は教育長も参加されておられましたけれども、こうした行事に子供たちが参加するということ、このことは私は大変いいことだろうというふうに思っております。地域を知り、そして誇りと愛着を持ち、また防災意識を小さいときから高める意味でもすばらしいことだと思いますけれども、こうした地域行事への子供たちの参加について、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちが地域行事に参加することは大変意義のあることであり、自発的な学びや地域の中での存在感、また役割を得る上で重要であります。子供たちは、いずれ社会に巣立ち、さまざまな状況の中で活動することになります。したがいまして、今後も地域と連携を図りながら、子供たちの活躍の場を広げ、自立していく力が備わるよう、支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今教育長から支援をしていきたいというご答弁いただきましたけれども、今年度からスタートしています後期の教育ビジョンには、今申し上げた取り組みということがどのようにうたわれているのか、どのように入っているのかというのが正直私はわからないというのが気持ちです。内容を見てみると、4つの基本方針、そしてその基本方針に沿って施策が細かく分かれております。今紹介した子供たちの地域参加ということについては、どこに書かれているのだろうなというのがやはりわからないというのが正直なところです。その中で、地域活動の担い手の育成という施策があります。てっきりここにそうした内容が含まれているのかなと思いきや、そうではなかったかなと思います。教育ビジョンの中に、今教育長がお答えになったような内容がどのように位置づけされているのか、また取り組みをされようとしているのかお伺いをいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちの地域参加につきましては、教育ビジョンの施策に示しております。具体的には、議員もご承知かと思いますが、地域の教育力の向上を図る、もう一つ、豊かな心と丈夫な体の育成を図るという視点から交流合宿や通学合宿などを行ったり、敬老の集いや環境美化活動にも参加しております。また、地域の方々の協力を得ながら、職場体験やボランティア活動を実施し、勤労観や職業観の育成に努めております。今後もボランティア活動、また地域行事への積極的な参加を推進しまして、世代間交流を深めながら子供たちの生きる力を育んでまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回質問させていただいたのは、これ以外では例えば県内一斉で行っているごみゼロ運動、またうちの地域では月2回の防犯パトロールがありますけれども、なかなかそこに来てもらう子供たちが少なかったりというふうなことで、やはりその辺でもっと積極的にという思いがありましたので、今回質問させていただきました。また、こちらからもしっかり声をかけて、地域の中でまたしっかり協力をし合っていければなというふうに思います。
 続きまして、美術館事業について質問をいたします。佐倉市には市民音楽ホール、そして市立美術館があり、それぞれ音楽活動の拠点として、また市民の芸術文化向上の拠点としても幅広く活用され、佐倉の歴史、自然、文化の発展に寄与しているということは大変すばらしいことであると思っております。先日7月23日から8月21日までの約1カ月ですが、美術館で開催をされていました対話による美術鑑賞プロジェクト、「ミテ・ハナソウ展2016」の中の「ミテ・ハナソウ・カイ」という対話型美術鑑賞に私行かせていただきました。この展示は名前が示すとおり、作品を見ながら感じたこと、また考えたことを一緒に行った家族や友達と自由に話し合いながら、また寝転んで見ても構わないという、ともかく最低限のマナーを守れば自由なスタイルで鑑賞し、1人では気づけなかったことを発見しようという、そういう展示であります。今回参加をさせていただいた「ミテ・ハナソウ・カイ」、対話型美術鑑賞は少人数のグループに分かれ、グループごとに担当者がついて幾つかの作品を見て回り、感想を述べ合うというものでありました。私も参加させていただいて、大変勉強になりましたので、この展示を中心に何点かお伺いをしたいと思います。
 初めに、この展示は平成25年から始まったと伺っておりますが、どのような経緯から開催をされるようになったのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 対話による美術鑑賞プロジェクトにつきましては、作品を見て考えたことや感じたことを話し合いながら理解を深めていく鑑賞方法の一つです。子供たちに作品を見る楽しさを伝えるとともに、大人の方々にも新しい視点で作品に親しんでいただくことを目的に取り組みました。初年度の平成25年度には、対話による美術鑑賞会や講演会を開催し、平成26年度にはボランティアを募り、鑑賞コーディネーターをお願いいたしました。そして、平成27年度から「ミテ・ハナソウ展」を開催し、多くの方々に支持をいただいております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回の「ミテ・ハナソウ展」ですが、今申し上げたように、自由なスタイルでの鑑賞ということがやはり一番の特徴かと思います。さらに、作品の楽しみ方のヒントも教えていただけるということ、このこともこの展示の魅力の一つかなというふうに私は思います。美術館に行くのは好きだけれども、見方には自信がないという人は大人も含めて多いのではないでしょうか。例えば絵画であったりすると、その作品をじっくり鑑賞するという前に、その作品の横に添えられている解説を先に見てしまい、そしてその作品をわかったような気になる。今回の展示はそうした鑑賞方法を変えてくれる、そのためのヒントを与えてくれたものと思っております。私が参加したときも少人数の幾つかのグループに分かれ、始まる前に簡単な自己紹介を行いました。私のグループでは、市内から参加していたのは私一人で、その他の人は千葉市であったり習志野市、東京からわざわざ来ましたという方もおられ、1人で参加をしていた中学生は、柏から夏休みの勉強で来ましたとのことでした。その後、作品をグループごとに見て回ったのですが、一人一人がその作品について感想を述べ合う中で、ああ、そういう見方もあるのだという新たな発見や気づきを私自身も持つことができ、参加された多くの人が同じように感じられたのではないでしょうか。終了後にはアンケートをとっておりました。参加された方の声はどのようなものだったのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 アンケート結果につきましては、80%の方がほかの人の考えや意見が新鮮でした、44%の方が絵の見方が変わりました、25%の方が美術館のイメージが変わりましたという回答が寄せられ、多くの方々に有意義な時間を過ごしていただきました。作品を鑑賞する上で、作家の意図や作品の背景を知ることは大事ですが、たくさんの方々と話し合いながら、作品を多面的に見る機会を提供することも美術館の大切な役割であると考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 現在佐倉市では研究モデル校として、下志津小学校が平成27年、28年の2カ年、充実した表現・鑑賞活動を高めていける児童の育成という一環で、この「ミテ・ハナソウ展」を鑑賞されていると伺っています。子供たちの反応はどうだったでしょうか。また、こうした展示というのは鑑賞する機会をもっともっと広げ、中学校などでも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 下志津小学校の子供たちの反応としましては、自分の意見が言えてよかった、ほかの意見を聞くことができて勉強になりましたなどの声が多く寄せられました。また、学校からはふだんおとなしい子供が積極的に話をしていました、子供が作品を見て新鮮な反応を示していたなどの感想が寄せられました。このようにふだんの授業とは異なる方法で作品を見て、新しい美術鑑賞を体験することができたわけであります。
 中学校につきましては、会期中に多くの生徒が来場しました。今後とも学校と連携を図り、対話型鑑賞ですか、そういったような美術の授業についても普及していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回の「ミテ・ハナソウ展」では、私も参加させていただきました対話型美術鑑賞が毎日決まった時間に行われ、毎回担当者がつくなど、運営面でのご苦労があったのではないかと思いますが、今回の展示に合わせ、どのような準備をされてきたのか、具体的にお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 「ミテ・ハナソウ展」については、昨年度から対話による鑑賞を実施しているNPO法人の協力を得て企画いたしました。今年度は来館者の意見を伺い、内容を充実させながら開催をいたしました。また、市内小中学生にも事前にリーフレットを配布して周知に努めたところであります。今年度も好評でしたので、来年度はさらに工夫を加えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) この佐倉市立美術館では、ことしの3月、デジタル技術を使った光や音、映像を駆使した体感型の展覧会、「魔法の美術館」が開かれました。これはこれまでの企画展とやはり異なり、スクリーンに映ったボールを自分の影で動かす展示、イマーシブシャドウと呼ぶそうですが、体を動かす割には体への負荷は少ないということで、高齢者や障害者の団体にも好評であったと伺っています。状況はどうであったのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 「魔法の美術館」につきましては、鑑賞者の動きに応じて画面や音が変化したり、光や影が動く体験型の展覧会で、たくさんの市民に現代アートを体験していただくことを目的に開催いたしました。ことし2月6日から3月27日まで44日間開催し、企画展では最も多い1万8,554人の来場者を記録いたしました。小さな子供から家族連れ、高齢者、障害のある方まで来場していただきまして、楽しみながら美術に親しんでいただくよい機会となりました。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では、文化財についてお伺いをいたします。
 この4月に佐倉、成田、香取、銚子の4市から成る「北総四都市江戸紀行」が県内初となる日本遺産に認定をされました。この制度は、2015年度から始まったもので、初年度は18件の認定となり、そして今年度平成28年度は全国から67件の申請があった中で19件が認定となり、今回県内では初めて日本遺産、「北総四都市江戸紀行」が認定となりました。この日本遺産は、保護を目的とした世界遺産とは異なり、地域活性化がその狙いとなっております。個々の文化財を単独としてではなく、ストーリーのもとにまとめ、その活用を図ることが目的であると理解をしております。佐倉市から今回認定された構成文化財の中には、旧城下町周辺から離れた志津地区井野にある市川團十郎の道の標識の道標も含まれるなど、ストーリーがあらわされた文化財となっております。100万都市江戸の暮らしや経済を支え、文化の交流もあった城下町佐倉、門前町の成田、商家のまち香取、そして港町銚子という今なお江戸風情が感じられる町並みが評価をされる今回の認定となりました。地域活性化という点で見た場合、「世界から一番近い「江戸」」というキャッチコピーを掲げているように、このストーリー性をどのようにわかりやすく魅力のあるものとして国内外に発信していくのかということが今後大変重要になるかと思います。現在県と4市による活用協議会が発足しているとのことでありますが、活用協議会の取り組みはどうなっておりますでしょうか。あわせて日本遺産は文化庁の所管であり、文化財保護は教育委員会の仕事となります。地域活性という点からは産業振興部になるかと思いますが、庁内での連携はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 千葉県と4市による活用協議会の取り組みにつきましては、ことしの5月に発足し、これまでに会議1回、担当者間の連絡会議を3回開催いたしました。会議の中では、県外はもとより、外国の方にも情報発信できるよう協議を進めており、多言語に対応したガイドブック、パンフレット、プロモーションビデオ、スマートフォンアプリ、ホームページの作成、シンポジウムやモニターツアーの開催などを計画しております。
 次に、庁内ですが、産業振興課、企画政策課及び広報課などと連携しながら、一人でも多くの方々に佐倉の魅力を伝えられるよう、情報発信に努めております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回認定を受けました佐倉市の日本遺産の構成文化財は、数でいうと9件でありますけれども、この中にはこれまでどちらかというと保存ということに重きが置かれ、活用という面では余り力を入れてこなかったという、そういう側面があるような気がいたします。見直しがされてきたということでよろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 文化財につきましては、貴重な遺産を後世に伝えていく上で適切に保存していくことは重要であります。また、広く市民へ周知していくために活用も大事であります。今回日本遺産に認定されたことを契機に、文化財の一層の活用を進めながら、市民の学習意欲を高め、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今回の佐倉市の構成文化財9件でありますが、その中には先ほども申し上げました志津地区井野の市川團十郎の道標が含まれております。ストーリー性という意味では、今回の9件のほかに構成文化財が今後ふえてくるということはあるのでしょうか。聞くところによりますと、補助費の中に構成文化財を追加するための調査研究費が含まれているとも伺っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 日本遺産の構成文化財につきましては、江戸の風情を感じる城下町の視点から選ばれております。今後は佐倉の魅力を発信する上で、構成文化財として適していると判断した場合には新たに申請をしてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 新たな申請ということで、またよろしくお願いいたします。
 市内の指定登録文化財という一覧を見ますと、国指定文化財から始まって県指定文化財、市指定文化財など、最新のところでは今回認定となった日本遺産があり、全てを足すと、その数は110件にもなります。ふえることはあっても減ることはないのではないかというふうに思います。
 そういう中、先日、市登録有形文化財所有者の方からご相談をいただきました。その相談というのは、その方の登録文化財は母屋と蔵になっておりますけれども、見学に来られたときのことを考え、日ごろから周辺の庭木などの手入れを行っているとのことです。しかし、自分の年齢のこともあり、手入れが年々厳しくなっています。そのために、そうした手入れの補助を少しでもしてもらえないかという、そのようなご相談でありました。こうした市登録有形文化財は現在市内に6件ございますが、この方のように高齢化に伴い、引き継ぐ家族がいなかったりということで維持することが年々厳しさを増しているというのが現状ではないのでしょうか。市としては、このような現状をどのように捉えているのかお聞かせをください。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 市内の登録有形文化財につきましては、各個人が所有しております。文化財の保存状況について、平成27年度に調査しました。その結果、2件の修繕要望があり、今年度中に外壁や屋根の工事を実施する予定です。今後も指定登録文化財の保存状況の把握に努めながら、適切な保護をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひ適切な保護ということで、今ご答弁いただきましたけれども、よろしくお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わりますけれども、この後関連質問で森野議員から行いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(村田穣史) 森野正議員。
◆25番(森野正) 議席25番、森野正でございます。私のほうからは、公共施設等の総合管理計画と危機管理体制について関連の質問をいたします。
 佐倉市の公共施設等総合管理計画は、施設の長寿命化のための維持管理計画が中心のように思いますけれども、その策定の目的を読ませていただきますけれども、その中には公共施設等の老朽化対策に計画的に取り組んでいくとともに、将来を見据えた適切な公共施設等の形を検討していくための基本的な方針を定め、持続可能な公共施設等の管理、活用を図っていくための佐倉市公共施設等総合管理計画を策定するというふうにうたわれております。そこでですけれども、将来を考えたときに佐倉市の公共施設等総合管理計画の中には住民協働を前提とした施設整備という考え方はまず入っているのかどうかをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設を地域住民が管理する場合、その責任能力や組織体制の観点から、現時点におきましては広く一般的な手法としては困難な面があると認識をしております。しかし、将来的には施設の整備や運営についても地域住民や民間事業者との連携、協力が不可欠であると考えておりますことから、公共施設等総合管理計画における方針の一つとして検討を進めているところでございます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) ぜひこのような考え方はしっかり入れ込んでいただきたいなというふうに思っております。
 そこで、現状でお伺いいたしますけれども、地域住民あるいは自治会等、それぞれあると思いますけれども、委託とか指定管理なども含めて現実に管理運営をしている公共施設というのは今現在あるのかどうか伺いたいと思います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 地域住民や自治会が管理している公の施設といたしましては、青年館が11施設、地域防災集会所が3施設でございます。また、老人憩の家3施設におきましては、自治会等が指定管理者として管理運営をしております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今も何件かありましたけれども、これからはどうしても市だけ限られた予算の中でやっていくのはなかなか難しいし、住民自体も市の運営自体にかかわっていく時代になっているのではないかなというふうに思いますので、やはり今後もこのような形の管理運営の委託というものはふやしていく方向なのかなというふうに考えております。
 次に、災害時のことでお伺いいたしますけれども、特に避難所の運営について考えますと、現在佐倉市における避難所の規模及び数と避難所して指定される公共施設は、災害発生時に避難されてきた被災者に対応できる管理体制というものはしっかりとれているのかどうか、これをまず確認をさせていただきたい。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、全ての指定避難所39カ所に職員を配備し、災害時の避難所運営に備えているところでございまして、指定避難所1カ所当たりの職員数は5名から10名となっております。不足するような場合は災害対策本部から応援職員を派遣することとなっております。指定避難所の収容人数につきましては、各指定避難所ごとに収容人数を設定してはおりますが、災害の規模、発生場所、発生時間、被災家屋の数などにより避難者の数は異なってくるものと考えております。避難所運営につきましては、3日間は市職員が主導し、順次避難者等で組織される避難所運営組織へ移行していくことを理想として想定しております。一部の地域での防災訓練では、避難所運営に関する訓練も取り入れているところもございます。今後も地域の防災訓練時に避難所運営に関する訓練についても啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今のご答弁にもありましたように、職員だけの体制では到底これは1日、2日であれば、あるいはその規模にもよりますけれども、短い期間であれば何とかしのげるかもしれませんけれども、やはり大規模災害になりますと、長期に避難所を利用するということになりますから、そうなってくると、今伺いましたおおむね1カ所5名から10名の体制というものが、これで果たして職員配備の体制として十分なものかどうか、若干まだ考えていかなければならないのかなというふうに思います。
 そこで、中期、長期にわたる場合の避難所運営を考えていきますと、避難所ごとに地域の住民たちに要するに市民協働という形でのご協力をいただくことも含めて1施設当たり長期の避難にわたるような場合はどのくらいの人数を果たして想定されるのか、そしてまたその人員は今の体制の中で確保できる状況にあるかどうか、具体的にもしわかりやすいようであれば、ある特定の施設を指定していただいても結構ですけれども、わかりやすい形でご答弁をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 避難所運営が中長期にわたる場合の人員につきましては、明確な決まりはございませんが、避難所運営組織に必要な人員として、最低でも先ほど申し上げましたように5名から10名を想定しております。人員の確保につきましては、災害時の避難状況によって異なることから、現時点において十分確保できているとは言えず、今後の課題であると認識をしております。このような中で、千代田地区において避難所運営委員会設置準備会を立ち上げ、平常時から組織の役割等について研究していただいている団体がございます。市といたしましては、このような団体と連携いたしまして、運営協力体制の構築や避難所運営に必要な人員の確保にも努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今たまたま千代田地区のお話がありましたけれども、私もよく知っている方が中心となって、住民による避難所の運営体制をいかに構築していくかと、まさにこれからの課題であろうという、それも喫緊の課題であろうというふうに思います。それも具体的に取り組んでいまして、今回の質問とは関係ありませんけれども、千代田地区ですか、千代田小、染井野小合わせた両校区のまちづくり協議会を立ち上げる前提で、その事前準備の段階で今そのようなことを実際にやっておりますので、何としてもまち協を立ち上げてやりたいなと思いますけれども、なかなか壁が高くて今難しい状況ですので、市の皆さん、手をかしていただいて応援をしていただければなと、ちょっとこの場をおかりしてまち協設立へのお願いをしなければならない状態でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 これまでに質問しましたけれども、今後の施設等の管理及び整備計画のポイントというものの一つに減数計画、すなわち数を減らしていく方向で物事を考えていかなければならない、そういったような考えも必要になっていくのだろうと思っております。いかにして減らしていくのか、私はただ単に削減すればよいという考えに立って質問するわけではありません。必要なものは新規も増設も当然にあり得ますし、また消極的な削減、積極的な削減、取り組み方はどちらもあると思います。例としては、住民の減少やニーズの縮小などによって消極的な意味で、その施設の廃止による削減もあるでしょうし、一方、その地域に合った形のニーズ、対応していくため、施設の統廃合や用途変更あるいは他の運用形態で変えるのか、積極的な施設の削減を目指していく、考えるということもあるだろうと思います。
 その中で、私も今の先ほどの避難所の管理運営について皆さんとよくお話をするのですけれども、一番のポイントはなかなか将来を見据えて、いざ災害のときの管理運営体制の中に自分が入っていきましょう、自分もやりましょうといって参加してくれる方がなかなかふえていかないと、これが現実なのです。ですから、理論的には何名、何名という数は出てくるかもしれませんけれども、現実に今佐倉市内で指定されている39施設の中、それぞれの施設が全部本当に市職員にプラス住民の皆さんの力をかりて運営するだけの人数がそろうのかどうか、私はここまで心配せざるを得ないような少子高齢化の社会になってきているのではないかという心配をすごく自分で持っています。そういう意味では、施設そのものを削減するということではなくて、やっぱり避難所の指定自体の見直しという削減ももしかするとありなのかなと。現実に指定しても、そこでやり切れないなんていうことが起こった場合に、そこへ避難された方が困るわけですから、やはりしっかりとした計画に基づいて管理運営できるような方向に持っていくのはこれ一番ですけれども、場合によっては将来的にそのことも削減も含めて見直しをしなければならないと思うのですけれども、その辺市のお考えはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 災害時の避難者数が未知数であることを考えますと、指定避難所は身近な場所に一カ所でも多いほうが市民の方々の安心につながるものと考えておりますので、指定避難所は削減しない考えでございます。
 ただし、先ほども答弁しましたけれども、なるべく地域の方による避難所運営、こういったものにご協力いただける方、こういったことを地道に積み上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今回直接の公共施設の管理とはちょっと違うかもしれませんけれども、ただ災害時における福祉避難所というものの設置、これは市の施設というよりかは介護施設等にお願いをして、そのまま指定をして受け入れをしていただくというようなことで話を進められているだろうと思います。
 実は、私もまち協の立ち上げの中で、各地域の中にある介護施設等を全てお訪ねをしました。そこで現状を伺って、現実問題、何名ぐらい受け入れることができますか、あるいは何か住民にお願いをしたいことがありませんかと、そういうための我々今組織を考えているのですというふうなことを言いましたところ、ちょっと不安な答えが多くの施設で返ってきました。数は出したのだけれども、出しているだけですと。それができるかどうかは実際にまだわからないことがいっぱいで、それよりも何よりも大規模災害のときに職員が来られなかったことのほうが心配で心配でしようがないというほうが多かったです。そのためには、やっぱりそこまで含めて住民の手をかりるということもやっていかなければいけないなという実感をしました。そういう意味では、現実的に対応できるべく、計画を常に削れということは言いません。ただ、やっぱりしっかり見直していって、本当にその施設が適するものなのかどうか、受け入れられる施設になり得ているのかどうか、しっかり検証していただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。公共施設等総合管理計画は、学校施設であっても例外なく手をつけていかなければならないものと考えております。特に佐倉市は学校教育施設が市の施設の60.3%を占めている現況にありまして、教育委員会所管であっても治外法権というようなことは決してありません。少子高齢化が確実に進んでいる日本の将来を推測すると、消極的なものだけではなく、積極的な教育施設の削減を含む整備計画の必要性もあるというふうに私は考えますが、将来的な意味では間違いない道筋なのかなというふうに思いますけれども、このことに対して教育長制度の変更に基づいて、これから教育長の選任等もありますけれども、ちょうどいい機会ですから、市長、教育長お二人のお考えをお伺いできればと思います。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 先に私のほうからお答えをさせていただきます。
 公共施設等総合管理計画につきましては、今年度末までに将来を見据えた持続可能な公共施設等の管理、活用を図るために策定するものと私どもは認識しております。少子化に伴い、学校は児童生徒数が減少傾向にある学校も一部ございます。しかしながら、現在少人数指導、特別支援教育、教育相談などで普通教室以外の教室を活用し、今まで以上にきめ細かな指導に取り組んでいる状況もあります。今後も児童生徒数の推計を把握しながら、学校施設の有効的な活用を図り、地域に根差した教育活動を進めてまいりたいというふうに考えています。
 なお、長い将来を見据えた場合、教育の再編は全国的に見ても検討していく課題であると認識しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 公共施設等総合管理計画につきましては承知いたしております。学校につきましては、子供たちの教育の場でございまして、地域コミュニティーの発信の場でもあると認識しております。また、それぞれの学校には地域とともに歩んだ歴史的な経緯がございまして、ともに子供たちを育てていくという視点で教育活動を行っております。
 一方、全国的に見た社会構造の変化に、学校施設の適正化について検討すべき時代であることは認識しているところでございますが、現在佐倉市におきましては、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に基づきまして、人口の維持、増加を目途に積極的に取り組んでおりますことから、その成果の一つとなります年少人口の推移を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
 それから、先ほどの避難所の応援体制の件でございますが、大地震あるいは大災害が発生した場合に、より手厚いものにしていこうという考えのもとでまちづくり協議会とか、あるいは自主防災組織の充実を図っているところでございまして、こういった市民の協働をぜひとも確実なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、福祉避難所につきましては、先般福祉施設協議会の方々と協議する場がございましたけれども、なかなかその中身につきましては、これからまだまだ課題があるなという実感を持っておりますので、協議会の方々とこれから十分に詰めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 市長から本当に数点について直接ご答弁いただきまして、まさに市長の認識されていること、私もそのとおりだと思っておりますので、しっかりご検討をお願いをしたいと思います。
 続いて、今全ての公共施設、基本的に先ほどもちょっとありましたけれども、耐震化というのが進められております。目先の耐震化の必要性を私は否定をすることは全くないのですけれども、今ある構築物の全ての耐震化を進めていくのか、それともある程度の先を見据えた上で、建物の廃止なども計画の上で前提とした形での耐震化というものも進めていく必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 公共施設の耐震化につきましては、施設の安全性を確保するため、法に定める一定規模以上の建物につきましては、全ての耐震化を完了したところでございます。したがいまして、建物の廃止を前提として耐震化を実施しなかった施設はございません。
 なお、耐震補強を行った施設におきましても構造体や設備の老朽化は進んでおりますので、将来的には耐用年数を踏まえて廃止なども含めた検討が必要になってくるものと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) あるときは、やっぱり決断せざるを得ないだろうと思います。というのは、一番感じるのはこの本庁舎もそうですけれども、やはり耐震化を進める上にあっては、まず第1段階に安全確保という安全を守るための耐震化を先にせざるを得ないと。そして、それでしばらくしてから、あるいは建て直すとか改築とかというものがあるものですから、どうしても段階を踏むと、それだけ予算を使ってしまうと。安全確保ですから、それはしなければいけませんから、当然やらなければいけない話だと思いますけれども、しっかりと検討していただける施設の中には、やはりもう今の段階で早期に廃止あるいはその施設の利用停止等も含めて、なるべくお金をかけない形で整理をしていくものも必要だろうというふうに思いますので、これも総合的な計画の中にしっかり位置づけをしていただくことも必要だなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、私も今までもいろんなところで何度も何度もお話を議会の中でさせていただいた件なのですけれども、特にまちづくりという方向性はしっかり定まらないと、要するに言いかえれば施設整備も、あるいはもうちょっと違った意味でのまちづくりも含めてしっかりとしたレールを示した上での施設整備計画を立てなければ、結局本末転倒になってしまうのではないかと思うのです。将来のまちが見えないまま、目先のそういう消極的な対応をしていく限り、有効的な予算投下による効果というものがやはり少し薄れてしまうのではないかなというふうな気がします。あったものが古くなったからといって、単純に建てかえをすればということであれば、本来先ほども佐倉図書館のことも出てきましたけれども、図書館が老朽化したから図書館を建てる、それだけでやっぱり本来の地域とか市民、住民のニーズにしっかりと対応した形での施設整備にはならない。ですから、例えば新町地区、佐倉地区も含めて一つ一つそれぞれの各地区あるいは佐倉市全体のまちづくりのレールをしっかり描いていただいて、それを市民に提示して市民に納得をしてもらう、それが非常に大事なこれから進むべき、やるべきことだろうなというふうに考えております。そういう意味では、今まで具体的にはわかりませんけれども、タブー視されていたようなものがあったとしても、踏み込めなかった施設の整備までしっかり取り組んでいく、そのような勇気を持った計画を策定していくことを強くこれから望むわけでありますけれども、ここで市長のご決意をお伺いしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 将来的な人口や財政の状況を鑑みますと、老朽化した公共施設について、その全てを従来と同様の形で維持していくには解決していかなければならない課題が多くあると認識しております。将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めるに当たりまして、少子高齢化の進展など社会構造が変化していく中では、求められる政策と、それを実現するための事業や施設の形も変化していくものと考えております。したがいまして、先般志津公民館で実施したように、発展的な集約ということも積極的に考えていかなければならないものと考えておりまして、なるべく前広に計画を立てて、議会、そしてまた市民の皆様にご理解を得た上で、積極的に実行してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 私もいろいろ考えた中で今回も質問させていただいたのですけれども、先ほどたしか教育施設関係のご答弁の中にも市長の答弁だったと思います、入っていたのは、要するに各それぞれの学校あるいは施設がその地域の歴史とかの上に立って物事の施設があるものですから、やっぱりそこを踏み込むとなかなか大変だろうと思うのです。ただ、逆に言うと、歴史があればあるだけ、今要するに公共施設の整理の対象にならざるを得ないというのも現実だろうと思うのです。そういう意味で、しっかりとしたレールさえあれば、市民の皆様方のご理解も得やすいと思いますし、そのためには覚悟をしていただいて、佐倉市のこれからの将来のよりよいまちづくりに議会とともに邁進をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。
 以上です。
○副議長(村田穣史) これにて小須田稔議員並びに森野正議員の関連質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時28分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時47分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 五十嵐智美議員の質問を許します。
 五十嵐智美議員。
              〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手)
◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、質問いたします。
 初めに、台風10号により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を謹んでお祈りいたします。
 安倍政権は、7月の参議院選挙が終わるや否や、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を再開しました。沖縄県民の民意を無視し、暴力的な手段で住民を排除する、この手法は民主主義に反する行為です。そして、8月には過去3度廃案になった共謀罪について、適用対象を絞るなどした改正法案を臨時国会へ提出する検討を行っています。しかし、この法案も市民生活の自由を侵し、監視社会を助長する懸念がある悪法に変わりはありません。特定秘密保護法、安全保障法制に続き、安倍政権は問題ある政策を選挙では封印し、終われば強引に進める手法をまたも繰り返そうとしています。民主主義のあり方としても認められません。このような安倍政権に対峙し、地方からしっかり声を上げ続けていきます。
 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。男女平等参画社会づくりに向けてです。初めに、女性活躍推進法について質問します。女性に対する雇用差別撤廃を目的として、1986年に施行された男女雇用機会均等法から女性の働き方を変える取り組みが始まりました。しかし、この法律と同じ年に労働者派遣法が成立し、正社員の代替労働力として非正規化への道を開くことになり、女性労働の急速な非正規化が進みました。また、同年に会社員の妻の配偶者控除や社会保険料の免除などの制度が開始となり、女性の補完的な働き方が強化される構造となりました。均等法で始まった一般職は現在多くが派遣に置きかえられ、資格職として女性の安定雇用をもたらしていた教員や図書館司書などの専門職もことごとく非正規に置きかわっています。女性雇用労働者に占める非正規の割合は平成24年度就業構造基本調査で約6割にも上っています。
 こうした状況下で、女性活躍推進法が2015年8月、安倍政権の経済成長戦略の一環として成立しました。それと同時に、この法律と対になる形で外国人の家事支援が議論されています。この流れは、女性に対して男性労働者モデルのように働き方を求めていると言えるのではないでしょうか。
 一方で、2015年度末に第4次男女共同参画基本計画では、あらゆる分野の女性の活躍が大きく掲げられ、男性中心型労働力慣行等の変革がうたわれています。しかし、派遣法が改悪され、外国人家事代行、労働時間の規制緩和、解雇の金銭解決などが議論され、労働政策が明らかに後退している状況です。女性活躍推進と並行して進められる労働政策の改悪に歯どめをかけることが当面の重要課題と考えます。しかしながら、この法律に基づいて、女性の労働環境が改善される点においてはしっかりと取り組む必要があると考え、質問いたします。このような中で進められる女性活躍推進法についての見解を伺います。
 これ以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
 平成27年度に制定されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法は、地方公共団体において女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画、いわゆる推進計画の策定に努めることとされております。また、地方公共団体及び常時雇用する労働者が301人以上の民間事業主は、事業主行動計画を定めることとされております。この法律によりまして、今後男女を通じて働き方への意識が変わり、特に働いている、または働くことを希望している女性が個性と能力を十分に発揮できる働き方が実現され、男女がともにゆとりある豊かで活力があふれる社会となることを期待しているところでございます。
 佐倉市では、女性活躍推進法に基づき、平成28年4月に佐倉市特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画は、女性が今よりも活躍し、男性も生き生きと仕事ができる組織となることを全庁的に目指しております。また、推進計画につきましては、佐倉市男女平等参画基本計画第3期の中で、固定的な性別役割分担意識の解消、ワークライフバランスの推進、女性の積極的な参画の推進について重点的に取り組んでおりますことから、平成31年度策定予定の次期計画の中に位置づけるために、推進計画としての施策を検討してまいります。今後も女性も男性も活躍し続けるまちづくりのため、さらに男女平等参画施策を推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐智美議員。
◆15番(五十嵐智美) 今市長のご答弁にありましたように、特定事業主行動計画、これ佐倉の計画になりますが、この計画の中で唯一目標として掲げているのは女性管理職の占める割合を平成32年度までに15%とするというものです。市の男女平等参画計画、これは現計画ですが、数値目標の設定が本当に難しいという見解で目標設定を諦めて、適材適所というような形での書き方になっているのですが、今回15%とした数値、どのような検討を経て数値を決定したか伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 女性活躍推進法では、特定事業主行動計画の中に目標を定量的に定めなければならないと規定しております。また、目標の設定に当たっては、計画の策定指針において、各事業主にとって最も大きな課題と考えられるものから優先的に行うとされております。今回特定事業主行動計画の目標を管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を15%とした理由につきましては、同様の項目を佐倉市男女平等参画基本計画においても重点事業として位置づけていること、またこの項目が内閣府令により計画策定に当たって状況把握をすることが義務づけられている重要7項目にも含まれていることなどを勘案し、佐倉市として最も大きな課題であると判断したためでございます。数値目標の設定については、平成26年度実績である10.7%から毎年度1%増を目指し、計画終了時点の5年後である平成32年度末までに5%引き上げることとしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 数値目標があれば、それだけしっかりと取り組んでいくということがわかりましたが、女性の働き方として非正規労働というのが大変重要な課題だと思います。佐倉市でも多くの女性が非正規職員として雇用されていますが、女性の正規職員の人数とその割合、同じく非正規職員の人数とその割合をお答えください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 正規職員の人数につきましては、平成28年8月31日現在で再任用職員、育休任期付職員などを含めた全体の人数は1,086名でございます。このうち女性職員の人数は445名で女性職員の割合は約41%でございます。また、非正規職員の人数につきましては、全体の人数は610名で、このうち女性職員は529名、女性職員の割合は約86%でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) とても高い比率で非正規の場合、女性が多いということがわかりましたが、この法律の附帯決議に「公務員の臨時・非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、すべての女性の活躍を促進する観点からも、臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮する」とともに、その実態を把握することが盛り込まれています。この辺についてどのように取り組んでいかれるか伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 佐倉市におきましても女性の臨時、非常勤職員を多数任用していることから、附帯決議の趣旨を十分尊重する中で、引き続き国または近隣自治体の動向を注視しつつ、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 国、他自治体というお話でしたが、国は非正規臨時職員までも入れるようにというふうに言っているわけですよね。それが今回の特定事業主行動計画には非正規の職員の方の雇用というところはカバーできているのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 計画には盛り込んでおりませんが、その実態把握については行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 盛り込んでいないというお答えですけれども、そうすると非正規職員というのは雇用労働者ではないというような定義になるのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 臨時職員につきましても労働者でございます。計画につきましては、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 非正規の職員の方についてもしっかりとこの計画で位置づけていくということをぜひ考えていただきたいと思います。女性の雇用環境の改善というのはもちろんですが、男女非正規、正規を問わずに働く環境の改善をしていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
 次に移ります。ひとり親家庭の支援ということでお伺いします。2011年度全国母子世帯等調査では、母子世帯の母親の就業率は80.6%と非常に高いのですが、そのうち正規職員、従業員は39%、パート、アルバイトは47%と半数近くを占めています。平均年収は291万円ですが、母自身の就労収入は181万円と低い状況です。母子家庭の半数が貧困状態であり、女性の雇用環境のひずみが色濃くあらわれていると言えます。そこでお聞きしますが、ひとり親家庭に支給される佐倉市の児童扶養手当の対象世帯数及びそのうちの母子家庭数を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成27年度の児童扶養手当の受給資格世帯数は1,146世帯で、そのうち全部支給されている世帯が490世帯、一部支給が511世帯、所得の関係で全部停止されている方が145世帯でございます。そのうち母子世帯につきましては1,082世帯でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 母子世帯の世帯数が本当に多いということが今わかりましたが、ひとり親家庭に生活援助や保育サービスを提供する日常生活支援事業の利用者が2015年度はゼロ、そして14年、これが12人、13年は37人と年々減少しています。その理由を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用件数につきましては、年度によるばらつきがありまして、昨年度の実績がなかった理由につきましては明確には把握しておりませんが、養育支援育児ヘルパーによる家事援助が認められたケースがあり、ひとり親家庭向けの日常生活支援を利用しなかったことも要因の一つと考えております。支援の必要な人が必要な際に利用していただけるよう、今後も制度の周知に努めてまいります。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 国もこの母子世帯に対する支援を充実するようにというふうにも言っています。子供の貧困対策のほうですが、本当にこれゼロというのはとても残念なことです。ぜひ工夫してください。
 そして、千葉市や四街道市ではファミリーサポートセンターの利用料を減免しています。このような取り組みを参考にして、日常生活支援事業を含めて使いやすい事業を検討すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ファミリーサポートセンターの利用料の減免についてでございますが、他の市町村の取り組み内容を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 積極的な施策をお願いします。
 母子世帯は地域に相談する相手が少なく、社会的な孤立の度合いが比較的高いことが滋賀県社協などのアンケート調査でわかったという報道がありました。ひとり親同士の顔の見える関係づくりが大変重要だと思います。市の取り組みについて伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 ひとり親同士の顔の見える関係づくりへの取り組みにつきましては、ひとり親家庭の方々や子供が成人した寡婦の方々が会員となって交流事業などを実施しております佐倉市母子寡婦福祉会に対する支援を行っております。このような会を紹介することで、ひとり親家庭の方々が横のつながりを築くきっかけとなっていると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐智美議員。
◆15番(五十嵐智美) そのことは数年前にも聞いているのですが、同じような取り組みではなかなか母子家庭の方が参加するというきっかけにはならないというふうにも思うのです。その辺の工夫というのは今後ないのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 現在具体的にちょっとここでどうということはお話しできませんが、参加できるよう、啓発、周知のほうを図っていきたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひともよろしくお願いします。
 次、若年女性への対応について伺います。「若年女性を取り巻く現状」というBONDプロジェクト、橘ジュンさんの学習会に参加しました。橘さんは、中高生の少女たちに渋谷での声かけ、メールやウエブサイトで少女たちの声を聞き、伝える活動をしてきましたが、さまざまな声を聞く中で伝えるだけでは済まされない現状を知り、複雑な状況に対応しようと2009年にNPOを設立しました。電話相談、関係機関への同行支援、シェルターによる保護などを行っています。支援する10代、20代の少女たちは、DVなどの家庭的事情、それに伴う精神疾患や体調不良、性的被害を受けたことによる自尊心の欠落、親の貧困などさまざまな要因が絡み、居場所を失い、孤立感にさいなまれ、生きづらさを抱えていると話されていました。佐倉市でこのような困難を抱える10代、20代の若年女性の現状と相談窓口などの対応について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 若年女性に特化したものではございませんが、女性のための相談を毎週金曜日に男女平等参画推進センターで実施しており、1対1のカウンセリングで女性が抱えるさまざまな問題に対応しております。また、女性専用ではございませんが、若者を対象とする相談といたしまして、厚生労働省が行っている地域若者サポートステーション事業があり、月1回、ミレニアムセンター佐倉で出張相談を行っております。これらの相談では、10代、20代の女性から対人関係や子育てに関すること、自立する生き方のこと、就労に関すること等の相談が寄せられております。なお、18歳未満の児童が虐待や貧困などの困難を抱える場合には、児童青少年課が相談窓口となり、関係部署や関係機関と連携を図り、支援を行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 荒川区では、若者支援としてNPOのBONDプロジェクトに委託し、相談窓口を開設しています。昨年1年間で電話1,215件、面談189件、保護278件、他機関との連携153件と多くの少女たちの相談に対応しています。この取り組みについての見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 荒川区がNPO団体に委託し、日暮里駅前に相談室を開設した取り組みにつきましては、若年女性の支援に効果が期待できるものであると考えております。佐倉市で同様の取り組みを行う予定はございませんが、10代、20代の困難を抱える女性の問題は相談しづらいのが現状であると思いますので、若年女性が気軽に相談できるよう、市のホームページ内に相談窓口の案内を作成するとともに、若い女性が訪れやすい相談窓口づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ヤングプラザ、あそこ中高生の居場所ということで、本当に先進的な取り組みだと私は思っているのですが、あそこで相談窓口などの開設というのも一つの考え方ではないかと思います。
 それと、このBONDプロジェクトの方々は、相談時間をかなり遅くまで、夜10時までやっているということで、そのぐらいの時間でないと、なかなか相談に来ないというようなことも橘さんはおっしゃっていましたので、そういった工夫もぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次、子供の成長を保障する施策について伺います。まずは、子供の貧困に対する取り組みについてです。2014年、厚労省が発表した子供の貧困率は16.3%、過去最悪となりました。経済的貧困は生活する上での食や物品購入の不足といったことだけではなく、健康状態、学力、家族関係、人間関係などさまざまな影響を及ぼします。さらには、経済格差が教育格差に結びつき、子供の人生の選択を制約するということにつながっていきます。そこでお聞きしますが、佐倉市として子供の貧困についての基本的な認識を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 子供は社会の宝であり、未来の希望でございます。その子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供たちが健やかに成長できる社会を目指すことが必要であります。また、貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないものと考えております。子供の貧困につきましては、子供自身ではどうにもならない経済的な事情によって夢を諦める、もしくは夢を持てない状況であると認識しております。子供の貧困に対する施策につきましては、佐倉市の子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、関係機関が連携して取り組んでまいる所存でございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 子供の貧困、先ほど市長がおっしゃったように、夢を諦めるということ、本当にこれがどんなことなのかというのが私たちなかなか経済成長の中で育ってきた人間にしてみると、わかりづらいところもありますが、ただそれも貧困状態にあると言っていたお子さんたちはずっといたわけです。今も佐倉市にいらっしゃるわけですが、そういう中で市長と教育委員が話し合う教育総合会議を教育大綱の検証機関と位置づけ、そしてその大綱の基本方針の中で、1として「豊かな心と学ぶ喜びに満ちた学校教育を充実させます」としています。その中に、いじめの根絶に取り組むというのがありますが、いじめの背景には家庭の困窮も大きな要因になっていると言われています。子供の貧困は重要な課題であり、総合教育会議での検討項目としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 子供の貧困につきましては、課題が広範多岐にわたっておりまして、関係するさまざまな機関との連携が大変重要となってまいりますことから、現在佐倉市では健康こども部が中心となりまして、福祉部、教育委員会と連携を図りながら、取り組みを進めているところでございます。特に子供と接する機会の多い教育委員会や教育委員の皆様とは密接な連携が必要と考えておりますので、今後総合教育会議などにおいて情報の共有化や意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 前向きなご回答ありがとうございましす。ぜひよろしくお願いします。
 次ですが、貧困のアンケート調査というのを足立区、横浜市、荒川区、沖縄県、神奈川県がさまざまな手法で独自に実施しています。沖縄の調査結果の一例として、就学援助制度を貧困世帯の約40%が利用していないことがわかり、その理由を具体的に聞くと、制度の認知度が低いという課題が見えたという報告をしています。このような独自調査も必要ですが、その前段として、生活保護統計の世帯類型の中にいる子供の割合の算出、ひとり親世帯の所得状況の把握、全国学力・学習状況調査の項目を使うといった既存のデータ活用で市の状況をつかむ方法もあります。まずは佐倉市の現状をしっかり認識するために、このような取り組みを提案いたします。そして、昨年の11月議会では子供の貧困について効果的な調査方法を検討するという答弁もありましたが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子供の貧困の実態把握につきましては、生活保護世帯の被保護者調査等の既存データを活用することで状況を把握し、佐倉市の現状を認識してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 生活保護だけではなく、いろんなデータがありますので、ぜひそれで佐倉の状況をまずはつかんでください。
 それと、現在学習支援は市内各地域でボランティア団体が行っていますが、県教育庁の学習支援の事業として地域未来塾というのがあります。この事業についてどのように考えるか、また教育委員会では現在どのような取り組みを行っているかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 議員がおっしゃった地域未来塾につきましては、学習のおくれがちな中学生を対象に大学生や教員OBの方などが協力して学習支援を行う取り組みであります。平成28年度は浦安市、松戸市、酒々井町が取り組んでいることは承知しております。佐倉市では、夏休みに子供たちが主体的に学習に取り組む好学チャレンジ教室を教員OBの方々や大学生の協力を得ながら全小中学校で実施し、個別指導をしております。また、適応指導教室や各学校で行う教科外の補習授業などを通して、学習におくれがちな子供たちを指導しております。加えて、今年度から公民館においてもボランティアの方々に協力を得ながら好学チャレンジ教室を開催し、学習支援を行っております。今後も学習習慣の確立や基礎学力の定着を図るため、他市町の動向も把握しながら、佐倉市独自の取り組みを進めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 学習支援というのは本当に大事だと思います。貧困というだけではなく、学力がおくれているお子さんに対してやっていくということも必要だと思いますので、ぜひいろんな子供さんに対して学習支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次は、教育と福祉部門の連携について伺います。学校の養護教諭は、児童生徒の体の健康に関する指導だけではなく、保健室登校などを通していじめ、虐待などによる心の健康に問題ある生徒の支援も行っているとのことです。市内の学校の状況について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 養護教諭は、子供たちの心身の状況を逐一把握しながら、学級担任や生徒指導主事と連携を図っております。特にいじめや虐待に関する情報を把握した場合につきましては、速やかに管理職へ報告し、対応しております。養護教諭は、子供たちの心の教育を推進する上で大きな役割を担っており、定期的な生徒指導会議にも出席し、保健室から全職員へ情報を発信しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) とても重要な先生ということがわかりますが、困難を抱える児童生徒の問題で家庭への支援が必要となる場合に、福祉部局や他機関との連携も求められますが、養護教諭と関係機関とはどのような連携が行われているか伺います。ほかの自治体ですが、養護の先生が家庭まで相談支援をするのは難しいので、スクールソーシャルワーカーがいればという声が上がっているというのも聞いていますが、その辺についてもどんな連携があるのかということを含めてお聞かせください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 養護教諭が例えば虐待を受けている子供に気づいた場合は、速やかに管理職へ報告し、関係課、または県の施設、児童相談所へ通告いたします。その後、学級担任と協力して子供に聞き取りしたり、保護者と連携を図ります。養護教諭は、毎日実施している健康観察を通して学級担任と話し合いながら、問題傾向にありがちな子供を支援しております。また、スクールソーシャルワーカーにもケース・バイ・ケースでご協力をお願いする事例もございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 市の子供にかかわる計画として、子ども・子育て支援事業計画、教育ビジョン、青少年育成計画などがあります。その中で、児童虐待やいじめなど困難を抱える子供への支援策は盛り込まれています。しかし、子供の経済的問題に対する取り組みは就学援助や奨学金支給などの既存事業を並べているだけで、子供の貧困を正面から施策として取り上げているものはありません。年々増加する児童虐待に関する防止活動のまとめでは、虐待の背景には貧困問題も関係するとの報告があります。また、就学援助や児童扶養手当を受けるひとり親世帯もふえ続けています。この現状をしっかり見据えた上で、子供の貧困に取り組むための計画策定が求められると考えます。そして、何より子供の貧困問題に取り組む教育委員会と市長部局の横断的な機能を持ったプロジェクトなどを立ち上げる必要があると考えますが、先ほど関係機関と連携していくというようなところで、子育て支援課が中心になってやっているというお話でしたが、もう少し専門的なプロジェクトというような考え方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 けさの石渡議員のところでもお答えいたしましたけれども、子供の貧困につきましては、個別の計画を策定する計画は今のところございませんけれども、第3次佐倉市青少年育成計画の中でそちらについては触れていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど育成計画というお話も出ていたので、その中で私もできたらというところも思っていたのですが、ぜひ子供の貧困という項目を立てるというところも含めて、その中で検討していただきたいというふうにも思います。
 それと、先ほど申し上げましたように、実質的な状況をまずは市自身がつかんでいくという、そのところをぜひともやっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、次なのですが、障害のある人もない人も暮らしやすいまちづくりについて伺います。最初に、障害者差別解消法施行後の取り組みについてです。神奈川県の障害者施設での痛ましい事件を受け、多くの障害者の団体からどのような障害があっても全ての人の命と権利が大切にされる社会をという声明が出されました。障害の有無にかかわらず、誰もが尊重される社会にしていく取り組みがますます重要であると考えます。ことし4月には、障害者差別解消法が施行となり、障害者への理解が進むよう、市がしっかり対応することが求められていますが、見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 障害のある方が暮らしやすい社会とは、全ての人々にとって暮らしやすい社会でございまして、差別解消の取り組みは安全で豊かな地域づくりという点からも大変重要なものであると考えております。障害者差別解消法では、障害を理由とする差別の解消についての理解を深めるとともに、差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うことが求められております。法施行以降、障害者スポーツに関するシンポジウムや所属長向けの研修会等を実施してまいったところでございますが、今後とも「こうほう佐倉」やホームページによる啓発や市民講座、そして講演会等の開催などを積極的に進めてまいる所存でございます。これら各種の取り組みを中長期的に進めることによりまして、差別のない人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当に私たちがまず理解していく、どういう障害者に対しての差別があるのか、本当に大事なことです。そこのところをしっかりと取り組んでいくことで、こういった事件のない、障害者の差別がない、暮らしやすいというところが進んでいくのかなと思いますが、職員が事務や業務を行うに当たり、障害者の状況に応じて適切な対応を行うための対応要領や地域協議会の設置などについて現状を伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今月16日に開催を予定しております佐倉市障害者総合支援協議会に職員対応要領の案並びに(仮称)佐倉市障害者差別解消支援地域協議会の設置要綱案をお示しし、ご意見をいただいた上で決定する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 学校や市職員関係への理解を進めるための取り組みについては、どういうふうにするのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 職員対応要領については、イントラネット等を利用して市の全職員に周知をいたします。あわせて障害への理解と対応についてまとめた障害のある方へのサポートブックの配付や研修会、講座等の開催により、学校や市の職員が障害に対する理解を深めるように努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 学校は特に特別支援学級があったりするわけですので、本当に障害についてのそういった対応というのはとても重要だと思いますが、特に学校について何か取り組みがこれからあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 中学校区を一応単位とした啓発活動というのを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひきめ細かい対応をお願いいたします。
 次、今後の取り組みとしてなのですが、先進的なところで明石市では、障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例を制定しています。この条例に基づいて、民間事業者に対し、段差を解消する折り畳みスロープの購入などに助成する制度を始めたとのことです。合理的配慮に関するそういった助成になりますが、このような積極的な取り組みについてどのように考えているでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 当市においては、現在障害別に必要な配慮等の事例をまとめた冊子を作成しているところでございます。まずはホームページなども利用いたしまして、この冊子の配付、周知に努めてまいりたいと考えております。民間事業者が行う施設整備に対する助成につきましては、他市の状況なども勘案しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当に全市的に取り組んでいきたい、全市民を対象にした取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次は、放課後等デイサービスについてです。放課後等デイサービスは、障害児が放課後や夏休みなどの長期休暇の際に生活能力の向上のために訓練などを行う施設です。民間事業者の参入も進み、市内に施設がふえていますが、市内の施設数と利用状況を伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 市内の放課後等デイサービス事業所でございますが、ことしの8月1日現在、13事業所が指定されております。また、市民の方の利用状況につきましては、最新のデータでことしの6月の延べ利用件数が178件でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐智美議員。
◆15番(五十嵐智美) 施設の監査は県が4年に1回程度実施するというふうになっています。その間は市が事業者の運営状況や利用者の状況を把握し、必要に応じて意見を述べるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 事業所に対しましては、障害児通所給付費の請求等の事務がございますので、こちらを機会に運営状況や利用状況の把握を行っているところでございます。また、必要に応じて事業所への指導、助言等も行っております。
 なお、児童福祉法の規定によりまして、市町村も事業の報告や関係書類の提出を求めること、また立入検査ができるとされておりますので、仮に必要と判断した場合には、それらを実施し、指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 厚生労働省は、放課後等デイサービスのガイドラインに基づいて、それぞれの事業所で自己評価や6カ月ごとの保護者などによるユーザー評価を行うよう勧めています。実施している事業者はいるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成27年4月1日に厚生労働省の社会・援護局、障害保健福祉部長通知という形で放課後等デイサービスガイドラインが出されておりまして、その中に参考様式として自己評価表及び保護者向けの評価表が掲載されております。市内の事業所に確認をいたしましたところ、様式に基づき評価を実施した事業所は13事業所中1事業所でございました。他の事業所につきましては、その様式をもとに独自の評価表を作成中、もしくは評価方法の検討中というような回答でございました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) そういう形で、事業所がみずから評価をしていくというのは本当に大事なことです。それに基づいて改善されていくこともあると思いますので、ぜひその辺のことも含めて市として取り組んでいただきたいと思います。
 先日、新聞の報道であったのですけれども、放課後等デイサービスが倒産してしまって、施設が急に閉鎖になってしまった。その中で、利用者が大変な混乱を来したというのがありました。このような事態を招かないように、しっかりと体制をとっていただくことを要望いたします。
 それでは、次の項目に移ります。次は、学童保育のあり方についてです。次期指定管理者の選定について伺います。学童保育を次期も指定管理者とする、それが既成事実となっている問題についてです。ことし5月に行われた指定管理者審査委員会で、志津コミュニティセンターと北志津児童センターほか4学童保育所をあわせて指定管理者導入を行うことについてという報告がありましたが、その内容を伺います。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 本年5月に開催された指定管理者審査委員会において、志津コミュニティセンターとその複合施設である北志津児童センターほかの指定管理に関して市から報告を行いました。内容としましては、これらの施設が現在別々の指定管理者による管理を行っていることから、次の指定期間においては、より効率的な運営を図る観点から、これらの施設をあわせた指定管理者の導入について検討するため、北志津児童センターの指定期間が終了する平成30年度までの2年間について、志津コミュニティセンターの現指定管理者を再度選定しようというものです。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今回の決定を行うに当たって出された起案書があります。平成31年度から一括して先ほど管理室長がおっしゃったように、一指定管理者により管理を行わせたほうが事業効果が期待できるというふうに書かれています。決裁日は何と昨年8月20日です。1年前に決定していますが、この段階で既に学童保育を指定管理者とする方向にしたとしか思えませんが、その辺のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 ご質問のありました起案書は、志津コミュニティセンターの次期指定管理者についてのものでございまして、当該施設の指定管理委託料の要求を行う前に意思決定する必要があったことから、この時期に決裁を行ったものです。この中で、北志津児童センターほか4学童保育所については、現在は条例上、指定管理者による運営を行うものとされていることから、それを踏まえた形で記載しておりますが、この起案書をもって次期についてもこれら施設を指定管理者による運営とすることを最終的に決定したものではございません。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ただ、1年前も去年の8月ということで、そこには子育て支援課の課長の決裁印もあったのですが、子育て支援課の中でこの件について協議されたという事実はあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 私、当時そのところにおりませんでしたので、詳細はお答えできませんが、協議した中でお答えしたものとは思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 資産管理経営室では、決裁の手続上のことで指定管理者というふうな方向が出ているという今お答えだったと思うのですが、であれば、もっと真剣に子育て支援課の中でこの件について話し合われてよかったのではないかと思いますが、その辺の、今部長はいなかったからというふうにおっしゃっているので、詳しい経緯についてわかるという方は、もういらっしゃらないということですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 当時は、ちゃんとそのような確認をお互いにする中で、そのようにしたものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当に学童保育所を指定管理にするというのがまるで既成事実だったような、そういうようなことが今明らかになったとは思うのですが、まだ学童保育所の指定期間というのは2年半近く残っています。今半分ぐらいですよね。ここで次期も学童保育所の指定管理ありきの決定が行われたということは大変問題だと思います。次の指定管理者については、直営に戻すのか指定管理にするのか、これを含めて十分に検討することが本来のあり方だと思います。学童保育所の担当課として、その辺は今どうなっているのでしょうか、見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、さまざまな検討を踏まえまして、平成24年5月に佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針を策定し、その中で指定管理導入を決定しているものでございます。今後はモニタリングや利用者アンケートの結果を考慮いたしまして、指定管理者の継続などについて判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今後そういう検討をして決定していきたいというお話ですが、どこでどういうふうに検討するのか、それは例えば委員会なりなんなりというような特別な機関をつくってやるのか、その辺については具体的なものがあるのでしょうか、いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 次期指定管理に当たりましては、資産管理のモニタリングの評価等々行うもの、そういったところと協議をする中で、今後どうするかは検討していきたいと思っております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) これから考えていく中で、担当課がそれをどうするかというのが一番の肝ですよね。資産管理経営室は、担当課からこういうふうに指定管理をしたいということを受けて資産管理経営室として決めていくわけですけれども、まずは担当課がそれについてしっかりと協議するというのが基本になると思います。ですから、その協議について、学童保育所はどれだけあるかご存じですか。また、今回も増設の議案が出ています。今ちょっとごめんなさい、何カ所になるか、30カ所近くに多分なるのではないかと思いますが、その30カ所の学童保育所を指定管理にするかどうかというのは、しっかりと検討しなければいけない事項だと思います。もう一度部長、答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 前にもお答えいたしましたけれども、さんざんあり方について検討した中で、指定管理というものを行うということで決定しております。今アンケート利用ですか、モニタリングをやる中で、問題が生じて指定管理というものを続けることはまずいということになれば、そういったことも踏まえて考えていくことになると思いますけれども、現状指定管理を続けて問題ないということであれば、我々としては事業者がかわるかどうかは今後わかりませんけれども、指定管理そのものについては、問題がない場合には続けていきたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) さんざん検討したというお話を部長はされましたが、それは指定管理にするときの話です。指定管理にしていくためにどうなのかという協議をしました。
 ただ、今は指定管理になっているわけです。その指定管理になって2年半過ぎていますが、その中でどういうことが今起きているというか、どういうふうになっているかというのは全く違いますよね。協議した最初の協議とは違う内容になると思います。そこのところをどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現状、指定管理、学童を行う上で特段問題があるというふうには考えておりません。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今問題があるとは考えていませんと、何でそんなにはっきりすっきり言えるのですか。今既にやっている状況の中で、まだモニタリングも年に1回のモニタリングが1回出てきているだけですよね。27年度分はこれから出るというふうに聞いています。資産管理経営室長、そうですよね。ですから、まだ1年間のことしか出てきていないのです、モニタリング自体が。それで、そんなはっきりと言えること自体が問題ではないですか。その辺はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 27年度分のモニタリングの結果が今出てきているところでございまして、一応2年間の運営委員会等からのモニタリングは出ている状況でございます。それらを把握する中では、特に運営委員の中から問題というものは指摘はされていなく、よくやっているという声も出ている状況でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 最後に、一言言わせていただきます。
 運営委員が評価するのに問題がないというふうに今おっしゃっていますが、運営委員のほうからもこの評価について大変だとか、専門性について懸念があるというような声も上がっています。その辺も含めて、ぜひ検討してください。よろしくお願いします。
○議長(川名部実) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長(川名部実) 日程第2、議案第10号から議案第25号まで及び諮問第1号の17件を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑はございますか。
 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、伊藤壽子です。議案第25号についてです。教育委員の任命について、これについて質問いたします。
 8月1日に届いたファクス、この内容について、そしてその内容、どこに伝えられて、どのように処理されたか伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 手元にないので、詳細についてはお答えできませんが、議案第25号に上程しております教育委員の候補者の方から、教育委員になったらどこどこの学校から追い出すというような内容でした。ただし、そのファクスにおきましては、具体的な被害内容も書かれておりませんし、特定の人物からの差し出しではございませんでした。このファクスの受理をして、候補者のお子様が通う校長先生と教頭先生、それと候補者本人の方から事情を聞きましたところ、そういった事実はないというような事情をお聞きしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) これなぜ、今お聞きした理由なのですけれども、この漏れたというふうに8月1日付でファクスが来たこと自体が非常に問題ではないかなというふうに考えております。先日の全協での説明では、8月1日に内示を出して、それをご本人にお知らせした。ところが、そのファクスそのものが8月1日の15時ぐらいにここに届いているようなのです。ということは、これが決定したのが7月の27日だということをこの間ご答弁ありましたので、その直後に漏れたとしか考えられないのです。その直後に漏れて、大体それが拡散してそういうような出どころがわからないかもしれないけれども、そういうファクスがここに届いたということしか考えられないということは、これについて非常に問題ではないのかなというふうに私は考えたのですけれども、その可能性についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 市としても大変問題な事案でございましたので、ご本人を呼んで事情を調査しております。本人からの申し出としましては、ご主人には教育委員に応募していることは話をしているけれども、他人には一切話をしていないし、そういったファクスについては、心当たりがないということを確認いたしました。
 あと先ほど学校から追い出すというような表現をいたしましたが、住んでいる地域から追い出すというようなファクスの内容でしたので、おわびして訂正をいたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤議員。
◆14番(伊藤壽子) このファクスの内容の信憑性については、それこそ確認のしようもないですし、出どころもわからないというところで、それについて取り上げるつもりはないのですけれども、これ前回と一緒なのです。情報が漏れて、そしてそれが問題になって、前回はそれで委員の方が議案として通らなかった。今回も同じように、8月1日の内示というところで、ご本人、その内示を受けて、ご主人にはそれを言ったかもしれないけれども、というのはご本人だけの話であって、実際のところは8月1日の午後にはこちらのほうにファクスが来ているわけですから、その時間的なもの、いろいろ勘案すると、そうしたら職員から漏れたということになるのですか。それはそれですごく問題ですよね。そういうことも考えますと、やはり任命そのものをどうしなければいけないのか、この漏えいに対してどういうふうに原因調査すべきというふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 事前に情報が漏れているということは問題だと思います。
 ただし、ファクスを送った当事者が実在の人物ではございませんので、確認もしようがございませんし、市としてはこれ以上対応できないと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私からは、小論文についてお伺いいたします。
 小論文のテーマが「今日的な視点から見た保護者の役割と責任について」でした。この間全協で初めて選考に通った方の論文を見せていただきましたが、内容がかなり女性の就労について否定的なのです。母親は、やはり家庭に戻って子供を育て、学校の行事に参加して責任を果たすべきという論調で、女性の社会進出に対してはかなり断定的、否定的な論調でした。この論文のどこをどのように評価されたのか伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 論文審査につきましては、委員の方が7名いらっしゃいました。その委員の方々から論文の構成だとか内容について1人当たり100点満点なのですけれども、これを点数化して審査をしていただきました。そのことで評価しておりますので、論文の内容について個々の委員の方からそれがどういうふうに評価されたかにつきましては、承知してございません。
 それと、先ほど伊藤議員のほうから質問がございましたが、ファクスの内容で事前に情報が漏れたというご質問でしたが、ファクスの内容が「教育委員になったら」というような表現でございましたので、必ずしも内容が漏れたとは承知しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 複数の選考委員の観点から選ばれたというような曖昧な答弁でしたけれども、佐倉市の男女平等参画推進条例、ここには「性別にかかわりなく社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保され、かつ、共に責任を担うという男女平等参画社会の実現」というのをうたっているのです。これとかなり乖離しているのではないか。実際に教育委員として活動した場合に、先ほど五十嵐議員に対する市長の答弁、男女平等参画施策を進めるとはっきりおっしゃいました。その後、教育委員会とは密接な連携が必要とも五十嵐議員のたった今の答弁にも出ています。市長おっしゃいました。これ非常にこういう観点の論文を書かれた方が教育委員会に入った場合に、佐倉市の条例とは矛盾する、抵触すると考えますが、どうですか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 7人の選考委員の審査におきましては、そういった内容におきまして評価を下げたものもあるのかなというふうに感じております。
 ただし、どういった評価になったのかは点数でしか評価しておりませんので、100点満点中、どのくらい評価が下がったということは承知しておりません。
 また、その候補者がもし教育委員として議会で同意をしていただきましたら、教育委員のあり方につきましては、教育委員会とともにレクチャーだとか指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 委員の資質を見るために審査しているわけでしょう。全然違う人を一から教育するために選考するのですか。そんなために税金が使われる、人が使われる、時間が使われる、とんでもないことですよ、今の答弁。犬の品評会ではないのですよ。点数だけで、毛並みや色つやだけで見るのですか。ではなくて、子供の教育のための教育委員でしょう。佐倉市の教育をどうするかの教育委員でしょう。その人を決めるのには、やはりその人の考え方、内容を確かめる、見きわめる、判断する、評価する、それがまず第一ではないのですか。今のような態度ですと、今後佐倉市の男女平等参画推進条例が堅持できると自信を持って言われるのですか、お答えください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 最終の面接審査を行ったところ、選考委員会としては候補者が教育委員としてふさわしいというか、担っていただけるという評価をいただきましたので、市長に推薦したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) この議案が議会運営委員会で説明された際、委員から小論文の提出と、並びにそのときに面接についての評価結果も提出しますというふうに総務部長からご発言があったのです。ですけれども、全協ではその提出がありませんでしたので、私これをいただきました。それで、面接評点表というのがありますが、内容は服装、態度、判断力、コミュニケーション力、積極性、社会性、適格性、一般的な内容で、ここから教育委員としての適格性をどう判断するのかということもあるのですが、面接結果の点数がこの熊倉夏子さんは総合点1,765点なのです。2位の方とは105点の差、5位の方とは175点と非常に大差がついているのですが、前回の面接のときと比較してどうでしょうか。
○議長(川名部実) 萩原議員、前回というのはどういう意味ですか。もう一度……
◆12番(萩原陽子) 前回の方が却下されましたけれども、こんな大差がつくのかなという。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 前回の方につきましては記憶はございませんが、ほぼ同じような点数だと思います。点数化はしたところですが、評価項目が6項目ございまして、最高が50点満点、満点とった場合には1人300点ですので、大体1,600点台と記憶しております。
 あと大野議員からご質問がございましたが……
○議長(川名部実) 今萩原議員に答えているので。
◎総務部長(飯島弘) 失礼しました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 今回他の方を大きく引き離すという、例えば大きく引き離しているのが服装、態度であったり、積極性なんかは見れば、ちょっとお話しすればわかるかもしれませんが、面接の際、判断力というのがその場でどの程度示されたのか伺いたいと思います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 面接審査におきましては、選考委員の方から質問するわけでございますが、その質問に対して的確に答えられるかどうか判断をして採点をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 選考メンバー7名のうち、同席された教育長いらっしゃいますので、教育長のお話伺えないでしょうか。
○議長(川名部実) 何を伺うのですか。
◆12番(萩原陽子) このときの判断について。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えになるかどうかわかりませんが、私も選考委員の一人でありましたので、選考会議は合議でやりましたので、私が今ここで一言一言言うことが、全体のものとまた違う部分もあるでしょうから、控えたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎良次議員。
◆19番(藤崎良次) 19番、藤崎良次です。議案第25号の教育委員会委員の任命について質問します。
 この任命については、小論文の審査もしているわけで、先ほども小論文の内容について何点も疑問が出されたところですが、現在推薦されている方の小論文の最終的な結論は、佐倉市において武士道の教えを基本に、佐倉道なる保護者の意識改革を進めていきたいですと、つまり佐倉市の教育において武士道を進めていきたいと、こういうことが結論になっているわけです。大変な論文なわけです。この論文について、先ほどの総務部長の話ですと、点数化されただけだというようなことで、これについて選考委員はその候補者に質問する時間があると思うのですが、これについての質問はされたでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 そのことにつきましては、面接のときに聞く機会がございました。本人の答えとしましては、武士道の精神とは礼に始まって礼に終わる、それと相手を尊重することだとおっしゃっておりました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) そういう面もあるかもしれませんが、そのことはこの小論文には一切触れてはありません。武士道は、武士階級の取り決めでありまして、封建主義そのものです。例えば葉隠では、「武士道とは死ぬことと見つけたり」などというようなことが言われていまして、これは非常に多くの人がよく知っている言葉で、広辞苑を引くと、実際この言葉が武士道のところに広辞苑にも書かれているわけです。こういうふうに何かあったときに死んで責任をとりましょうという、そういうような封建主義の心髄でもって佐倉市の教育を進めていただいては甚だ困るわけです。それで、選考委員もこれに関して、ただ礼を重んじるというだけで、それで納得をしてよい点をつけたとしたら大変問題です。この小論文に対するそれぞれの採点、点数もあると思うのですが、ほかの人と比べて、またどのような採点であったのかお聞きします。小論文についての採点です。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 11名の方から応募していただきまして、そのうち論文審査が6名合格になっています。1位から2位の方につきましては、かなり高得点でございました。4位から6位の方については、少し差があるのですけれども、4位、5位、6位と差はございませんでした。候補者の方の論文につきましては、4番から6番の間の評価でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) この25号議案については、全員協議会で先日話し合いが行われたわけですけれども、そのとき一緒に茅野教育長の所信も聞いたわけです。茅野教育長候補は、非常にしっかりとしたお話をされたというふうに私理解していますけれども、茅野教育長からこの論文を見たらば、とてもこれは耐えられない、許容できない、そういう内容であるというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 今総務部長からお話があった、質疑があったことは記憶しております。ですので、武士道というのは気になりました。それをしっかりと候補者は答弁しておりましたので、それはそれだなと思いました。と同時に、教育委員会の教育委員は合議でこれから仕事を進めます。それぞれさまざまな考えがある中で、いかに子供たちを育てていくかという視点は、私は当候補者から感じたことは事実であります。結果的云々というのは合議でありましたけれども、そういう視点から私はその候補者の質疑を、私も質問しましたけれども、見ておりました。
 以上です。
                 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) もう3回終わりましたよね。
                 〔「まだ」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ルール上、3回までとされていますので、ほかに質疑を。ほかに質疑はありますか。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) 静粛に願います。
 五十嵐智美議員。
◆15番(五十嵐智美) この論文、本当に男女平等参画という視点では、私もとても問題があると思います。ワークライフバランスとか性別役割分担とか、そういうものをどういうふうにして解決していくのか、性別役割分担なんか本当に根底にある問題です。これが本当に如実にこの中にあらわれているというのがわかるわけです。武士道なんていうのは本当にその最たるものですが、ただ教育委員会は先ほど教育長もおっしゃるように合議ということになりますが、ただこれから本当に重要なことを担っていきます。教科書の選定なんかもあるわけです。そういった中で、例えばこういう考え方で教育委員になられた場合、私たちはとても危惧をしますが、その辺は市長も含めて教育総合会議もありますが、その点についての危惧というのはないのでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 教科書採択について今議員からご質問がありました。教科書採択は極めて重要な問題でありまして、各専門調査員、または指導主事からの情報をきちっと捉えて、それでどう教育を進めていくかという重要課題でありますから、それはより慎重にやるべきだというふうに思います。それを教育委員会議の中でしっかりと見きわめていくということが大事だと思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 男女平等参画につきましては、働く意欲のある女性、その中には働かざるを得ない女性も含まれていると思いますけれども、そういった女性が社会で働く上において、自分の力を十分に発揮して活躍できる社会をつくろうということでございます。その点はしっかりと貫いていきたいと考えております。
 一方、この方の表現につきましては、子供の面倒をしっかり見て、PTA活動等もしっかりやっていきたいということでございます。このPTA活動というのは立派な社会的活動でございまして、有給であるか無給であるかを問わず、さまざまな分野で女性が活躍していくという社会を目指す点におきましては、全く方向性は違っていない、間違えていないというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 教育長も市長も今の状況ではいいというか、この方でいいのではないかというご答弁だったのですが、ただ先ほどから出ていますように、この議案になる前にこういうファクスが来るという事態もあったわけです。そういった点は、もちろんこの中に教育委員としてなったらというような表現ですが、ただその方がまさしくなったわけですよね。
                 〔「まだ決まっていない」と呼ぶ者あり〕
◆15番(五十嵐智美) まだ決まっていないけれども、議案として出てきているわけです。議案として出ているということは、そこで情報が漏れたという判断もできるのではないでしょうか。先ほどからそれはないというふうにおっしゃっていますが、情報が漏れたという判断は、ではどこでするのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 ファクスの内容には、「なったら」というような表現がございましたので、あくまでも中傷メールと判断しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 教育委員というのは本当に重要です。先ほどから申し上げているように、1人の方がどういう考え方を持っているか。合議制ですけれども、たった5人の合議制です。そういった中で、こういう方が入っていくこと自体、とても私は問題だと思っています。ですから、やはり先ほど情報は漏れていないとおっしゃっていますが、漏れていると考えられないということですか。その辺は慎重に判断するべきではないでしょうか。多くの方がこういったことを考えているわけなので、ぜひとももう一度議案として正当なのかどうかということをぜひ検討していただきたいと思います。
○議長(川名部実) 冨塚忠雄議員。
◆20番(冨塚忠雄) 冨塚ですけれども、俺も黙っていられない口なので、ちょっと何点か質問したいと思いますけれども、こういう女性の方の働くことを否定するような形で、本当に保護者の理解が得られるかということをすごく疑問に思っているのです。行政側が一生懸命、これは市民部の所管になるのかな、男女平等の所管は。市民部だって苦労するのではないですか。せっかく条例としてこれを生かしていこうということで努力するのに、片方で教育委員の方がこういう考えを持っていて、それを否定的に考えていくということでは行政がうまくいかないのではないですか、これは。これはどうですか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 論文の中に学校活動に力を入れるべきという表現が各議員から指摘されていますけれども、候補者としましては教育熱心な余り、そういった表現になったと推測しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 俺は選考委員にも文句言いたいのです。こんな論文を読んで、佐倉市の男女平等参画推進条例を否定するような内容のやつを選考委員が認めていくという。あなたたち、何やっているの、ここで。市が苦労して男女平等参画推進条例をつくって頑張っているのに、どうするの。一丸となってやらなければいけないのに、こう否定的な文章が出てきてこれを認めていくという、こんなばかなことありますか。あなたの頭疑うよ、本当に。選考委員長の山辺さん、答弁してよ。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 選考委員7名の合計点数を評価して小論文については合格と判断したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) いや、だから俺は教育委員会委員候補者選考委員会委員長の山辺さんがどういう判断しているかお聞きしたいのです。あなたがトップでしょう、委員長なのだから。僕、大事な判断だと思いますよ、これは。
○議長(川名部実) 全体の選考の総括責任者は総務部長なのですか。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) では、総務部長、答弁してください。
◎総務部長(飯島弘) 表現としては……
                 〔「だめだよ、これ山辺さん、答弁してよ」と呼ぶ者
                   あり〕
◎総務部長(飯島弘) 責任者は、市長に推薦を上げるまでは総務部の所管になりますので、私から答弁いたします。
 表現につきましては、いろいろな気にさわる点だとか、問題になる点もございましたけれども、それだけの表現をもって候補者として失格になるとは、判断をして合格とした……
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
◎総務部長(飯島弘) 以上でございます。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) もう3度質問されていますから、これで終わりにしてください。
 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 3番、木崎です。論文の内容に踏み込んだ意見が出されていますので、私も一言申し上げさせていただきたいと思います。
 私ごとで大変恐縮ですけれども、我が家も共働きという状況にあります。PTAにも子供会にも私が出ることを子供が否定するので、妻が中心に出ておりますが、家庭の事情もいろいろとありまして、もう有給休暇はこれ以上はとれないというような状況もあります。これ以上子供たちのそういう行事のために何かやろうとしたら、私がやっぱり出ていくしかない。それぞれの家庭によって、対応というのは全然違うということを申し上げたいと思うのです。
 この論文の中では、女性の働くことを否定的に評するという、そこに特化しているところがあります。正直申し上げて、みじめな思いがいたします。共働き世帯で経済的な、ぜいたくのために子育てを犠牲にしているというふうに評されている思いがします。そんなことはないということを私はひとつ言っておきたいと思います。
 思想的なレクチャーといいますか、任命されてから、また話をし直すのだというようなお話もありましたけれども、それが果たして個人の思いに対して可能なのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほど市長が答弁いたしましたように、ご本人はPTA活動に熱心な余り、そういった表現になったと判断しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 先ほどやはりどなたがおっしゃったか、男女共同参画に相入れない思いがあるではないかというところで、選任されてからレクチャーしますというようなことがありました。一人一人の思想、信条の自由は当然持っていていいことなのです。その方にこういうふうに考えなさいよということを教育することができるのでしょうか。そのことをお伺いしました。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 候補者の小論文につきましては、男女平等社会を否定するような表現はないと判断しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 議席11番、橋岡協美です。議案第25号 教育委員会委員の任命についてお伺いいたします。
 確認なのですけれども、応募の11名の男女比、それから2次審査に行った男女比を教えてください。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 応募者が全体で11名の方から応募がございました。そのうち男性が4名、女性が7名でございます。1次合格者、小論文の合格者の6名なのですけれども、男性が2名、女性が4名でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 最終的には男性が選ばれても女性が選ばれてもいいということでよろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 男性を有利にするだとか、女性を有利にするだとか、そういった委員会の申し合わせございませんので、1名面接に欠席をされたので、最終的には5名の面接でしたが、5名とも同じ視点から審査をして、たまたま女性の候補者が最終合格となった次第でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) 27番、清宮でございます。
 まず、3点ほど申し上げますけれども、最初に前回のときに我がさくら会は反対をいたしました。反対の理由は、3つ目はあれだったのですが、正確に言うと3つありまして、第1点目は情報漏れです。それで、その情報漏れがやはり問題ではないかというのが第1点。それから、第2点目は、公募なのに1人しか応募しないと、これは公募の、要するに教育委員を募集する努力が足りないといいますか、そういうところにやはり問題があったのではないかと。それから、3点目に関しましては、実は内容の問題だったのですけれども、この内容の問題に関しては、これは教育委員を選定する委員会が決めたことなので、その委員会に関してそれぞれをコメントすることはちょっと難しいだろうと。そうしますと、我々は委員会が決めた結論として出てきた候補者を賛成するか否定するしかないだろうというのが、それが3つの、それで私たちは、さくら会としては前回の候補者の場合は問題ではないかというふうにいたしました。
 今回に関しましては、やはり同じ基準で考えております。それで、まず情報漏れのことに関しては後からわかったことなのですけれども、しかしその情報漏れの確たる原因がはっきりしていないと。ファクスの発行先がどうのというのがいろいろありましたけれども、少なくとも私たちの仲間のところにはそのファクスが来ておりませんし、そうすると、誰がどうしたかということははっきりしないので、情報漏れを確たるものとして言うことができない。
 それから、その次に公募の問題に関しましては、何人かから答弁がありましたように、11名あって、最終的に何人かの人たちになって、それでそういうふうな形で決まったと。
 だとすれば、3点目の問題になるのです。ですと、その3点目の問題に関しましては内容の問題になります。そうしますと、内容の問題に関しましては、私も全協で見せていただきました。私は、教員の免許を持っておりますので、教育委員の皆さんがどういう役割を果たしているかということは一部ではありますが、十分ではないかもしれませんが、理解しておりますけれども、その意味であの文章は及第点をとれるかどうかという、ぎりぎりなところだと私は個人的ですけれども、思います。文章も1人の人が書いているのではないのではないかと思われるような部分もあります。しかし、その内容はとにかく提出をされて、それで選考委員会が結果を出したわけです。ですから、今我々として、議会として考えられることは、まず出された、選出された方を否決するか賛成するか、今の選択肢としてはそういうところでしかない。もしそうではないとすれば、要するに選考委員会を議会が二元代表制の価値の問題からちょっと問題ではないかと。それで、その選考委員会を否定するか、そういうふうなところになるのです。ですから、各個人の選考委員会の7名の方がいろんな形で評価されたのは、さっき教育長のお話もありましたけれども、会議は合議制でやるわけですから、いろんな方がいろんな発言をして決まる。ですから、山辺委員長がもちろん1人で決めるわけでもない。だとすると、私たちが今ここで議論することは、申し上げましたように、その出された結果に対する是非だけでいくのか、そうでなければ、その出した委員会を問題にして議論するか、今そういうところではないかというふうに思うのです。
○議長(川名部実) 清宮議員、申しわけないですけれども、質疑なので、執行部に対して質問があればご発言をお願いします。
◆27番(清宮誠) わかりました。私の最終的な質問は、山辺委員長のお話になりますけれども、そういういろんな形でいろんな評価があるような内容だったので、それに対する議論がなかったのかどうか、その辺のところは私は常識的に考えて、教育に関心がある人だったら、いろんな形で議論が出ていいはずだと思うのですけれども、そういう議論がなかったのかどうか、それで最終的な決め方をどういうふうに多数決で決めたのかどうなのか、その定数の問題がありましたけれども、そこのところが一番問題です。
 以上です。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 7名の方が論文審査につきましては、氏名を伏せて事前に審査をして、審査当日に持ち寄って合計点数で判断をしようということでした。それで、中身の疑問点につきましては、面接審査に進んだ方につきましては、そのときに確認しようということで判断をした次第でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) ほかに質疑はございますか。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) いや、もう、1度終わっているので、それは認められません。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) もうあなたの質疑は先ほど終わっているので、ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第24号及び第25号並びに諮問第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
                 〔「議長、異議ありなんだ」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) どういう意味ですか。動議ですか。
            〔「委員会に付託しなくていいかどうかって聞いたでしょう。それに対して異議ありと言ったんですよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) いや、異議なしという声が多数なので、そのように議長としては判断いたします。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) では、採決とりましょう。
 では、ただいま私が委員会付託を省略したいということを申し上げましたけれども、これに賛成の方のご起立をお願いいたします。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 それでは、改めて議案第24号及び第25号並びに諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することと決しました。
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△委員会付託
○議長(川名部実) 議案第10号から議案第23号までにつきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時25分散会