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千葉県 佐倉市

平成28年 6月定例会−06月27日-06号




平成28年 6月定例会

              平成28年6月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第6号)

    平成28年6月27日(月曜日)午後1時開議

 日程第1 閉会中の継続審査の件、陳情第8号
 日程第2 議案第1号から議案第8号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第9号、委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第3 議案の上程、発議案第1号から発議案第11号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決
 日程第4 印旛利根川水防事務組合議会議員選挙
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.閉会中の継続審査の件、陳情第8号
  4.議案第1号から議案第8号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第9号、委員長報告
  5.質  疑
  6.討  論
  7.採  決
  8.議案の上程
    発議案第1号から発議案第11号まで
  9.提案理由の説明
 10.質  疑
 11.委員会付託の省略
 12.討  論
 13.採  決
 14.印旛利根川水防事務組合議会議員選挙
 15.閉  会

〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  次長      橋口庄二      主幹補     関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      企画政策部長  山辺隆行
  総務部長    飯島 弘      税務部長    小川智也
  市民部長    出山喜一郎     福祉部長    井坂幸彦
  健康こども部長 青木和義      産業振興部長  荒井 孝
  環境部長    田辺茂彦      土木部長    阿部 修
  都市部長    石倉孝利      危機管理室長  黒浜伸雄
  資産管理経営室長増澤文夫      契約検査室長  齋藤己幸
  上下水道事業管理者         教育長     茅野達也
          椎名 哲
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  行政管理課長  須合文博      市民課長    田中喜代志
  社会福祉課長  渡辺祥司      子育て支援課長 織田泰暢
  農政課長    櫻井正行      環境政策課長  宮本和宏
  都市計画課長  小野寺正朋     教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午後1時03分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 市長より、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分について報告がありました。
 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人佐倉国際交流基金、公益財団法人佐倉緑の基金及び公益財団法人印旛郡市文化財センターの経営状況について報告がありました。
 次に、監査委員より現金出納検査の結果報告の提出がございました。
 お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
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△閉会中の継続審査の件
○議長(川名部実) 日程第1、閉会中の継続審査の件について議題といたします。
 初めに、議会運営委員長から、現在委員会において審査中の陳情第8号について、さらに調査研究を要するとの観点から、会議規則第107条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。陳情第8号について、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
                 〔「違う」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。失礼しました。
 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△委員長報告
○議長(川名部実) 日程第2、議案第1号から議案第8号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第9号の12件を一括議題といたします。
 付託議案に関し、各常任委員長の報告を求めます。
 総務常任委員長、中村孝治議員。
              〔総務常任委員長 中村孝治議員登壇〕
◎総務常任委員長(中村孝治) 議席28番、総務常任委員長の中村孝治でございます。
 当委員会に付託されました案件4件につきまして、去る6月20日午前10時より第4委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般及び歳出中、総務費について申し上げます。
 本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ5億9,934万4,000円を増額補正しようとするものであります。
 歳入の主なものは、国庫支出金及び県支出金であります。
 歳出は、上志津2区自治会が地元の祭りで使用する太鼓の購入及び山車やみこしの修理に要する経費であり、宝くじを財源としたコミュニティ助成事業を活用し実施するものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第2号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、(仮称)千代田ふれあいセンターの開館に伴い、設置名称を千代田・染井野ふれあいセンターとし、施設使用料等について定めようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第5号 契約の締結については、3・4・5井野・酒々井線外1路線橋梁工事について2億6,679万2,400円で、日本車輌製造株式会社輸機・インフラ本部営業第二部東京営業グループと請負契約を締結しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 請願第6号 日本政府に「核兵器全面禁止のための決断と行動」を求める意見書提出を求める請願書は、核兵器禁止条約の交渉開始についての合意形成を目指し、国連主催のオープンエンド作業部会や国連総会で被爆国としてふさわしい行動をとること及び核の傘に依存した安全保障政策から脱却することを求める意見書を政府及び関係行政官庁に提出するよう求めるものであります。
 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査の過程におきまして、千代田・染井野ふれあいセンターの運営に当たっては、利用者や地域住民などの要望を把握し、市民にとって利用しやすい施設となるよう努めていただきたいなどの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 文教福祉常任委員長、清宮誠議員。
             〔文教福祉常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎文教福祉常任委員長(清宮誠) 議席27番、文教福祉常任委員長の清宮誠でございます。
 当委員会に付託されました案件は5件で、去る6月21日、委員全員出席のもと、教育長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、民生費、衛生費及び教育費について申し上げます。
 民生費の所管部分は、5億5,497万円増額しようとするものであり、主な内容は認可保育園及び認定こども園の施設整備に対する補助でございます。
 衛生費の所管部分は、1,925万9,000円増額しようとするものであり、主な内容はゼロ歳児に対するB型肝炎ワクチンの定期接種に伴う経費でございます。
 教育費は、30万円増額しようとするものであり、主な内容は佐倉中学校図書館の図書購入でございます。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第3号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、関係省令の改正に伴い、条例で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改正するものでございます。これは小規模保育事業A型等を行う事業所について、待機児童を解消するため、保育士の数に関する特例を設けるもの及び避難階段に関し所要の改正を行うものでございます。
 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 請願第7号は、「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書でございます。本請願の要旨は、子供たちの豊かな教育の実現に向けた教育環境整備のための予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出することを求めるものでございます。
 採決の結果、全員賛成で採択とすべきものと決しました。
 請願第8号は、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書でございます。本請願の要旨は、教育の全国水準や機会均等等を確保する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出することを求めるものでございます。
 採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決しました。
 陳情第9号は、難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書でございます。本陳情の要旨は、線維筋痛症や筋痛性脳脊髄炎など、指定難病となっていない難病・疾病を抱える患者に対する医療費の自己負担額軽減措置や障害者手帳の交付、就労支援の充実を要望する意見書を政府及び関係行政官庁に提出することを求めるものでございます。
 採決の結果、可否同数でしたので、委員会条例第17条の規定により不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査の過程において次の意見が出されましたので、報告させていただきます。1、幼稚園教諭及び小学校教諭の免許状を有する者を保育士とみなす場合には、教育と保育の違いを考慮し、保育の質を高めるための研修を行っていただきたい。2、B型肝炎ワクチンの接種勧奨に当たっては、副反応等の情報提供を保護者に対し適切に行っていただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 経済環境常任委員長、押尾豊幸議員。
             〔経済環境常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎経済環境常任委員長(押尾豊幸) 議席26番、経済環境常任委員長の押尾豊幸です。
 当委員会に付託されました案件は2件で、去る6月22日の午前10時より第2委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
 議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、農林水産業費及び商工費について申し上げます。
 農林水産業費は、1,020万円を増額補正しようとするものであり、水稲を生産する農事組合法人がトラクターを導入する際の経費に対し補助するものであります。
 商工費は、693万4,000円を増額補正しようとするものであり、市内商店街活性化のためのご当地ねぶたの制作及びその展示場所を整備するものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第6号 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議は、組合執行機関及び組合議会の組織見直しにより、組合の副管理者と議会の構成員に関する規定等に関し、規約を変更することについて協議するものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において、次の意見が出されておりますので、あわせてご報告いたします。1つ、補助事業により導入した機器の管理及び運用の適正化のため、管理者に対して継続的な調査及び指導をお願いしたい。2つ、ご当地ねぶたのデザイン策定には、長く愛されるために多くの市民意見が反映されるよう配慮していただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 建設常任委員長、櫻井道明議員。
              〔建設常任委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎建設常任委員長(櫻井道明) 議席24番、建設常任委員長の櫻井道明でございます。
 当委員会に付託されました案件2件につきまして、去る6月23日、委員全員出席のもと、現地調査を含め、第1委員会室において関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
 議案第1号は、平成28年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち当委員会に付託された第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳出中、土木費について申し上げます。歳入歳出予算補正の歳出中、土木費は、幹線道路整備事業について518万1,000円を増額しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第4号は、佐倉市道路線の認定についてで、開発行為に伴い、中志津1丁目地先の1路線を認定しようとするものであります。
 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において次のような意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。議案第1号の臼井田?─42号線用地取得事業においては、用地取得によって歩道の整備がされることは大いに評価できるものである。引き続き、歩行者の安全確保に努めていただきたい。
 以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長(川名部実) 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長(川名部実) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑なしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 伊藤壽子議員。
                〔14番 伊藤壽子議員登壇〕
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。市民ネットワークを代表し、議案に対する討論を行います。委員長報告に反対する議案は、1号、3号、陳情9号です。以下理由を述べます。
 議案1号は、B型肝炎ワクチンに関する予算があるため反対です。10月よりB型肝炎ワクチンの定期接種化により、4月生まれからの新生児1,000人を対象に3回接種させる予算1,925万9,000円が計上されています。ワクチンの役割とは、公衆衛生政策上、疾病への罹患を予防することです。B型肝炎は、血液、体液、唾液、汗、涙などで感染するとされています。WHOが5歳児を対象にB型肝炎ワクチン接種を推奨するのは、キャリア率を2%未満に抑えれば、その地域のB型肝炎はコントロール下にあるとみなしているからです。日本においては1986年から行われている母子感染予防事業により、持続感染している母親からの感染率は0.26%から0.025%と減少しました。母親以外の家族間からの水平感染率は0.016%であると答弁がありました。以上のことから既に日本においては、感染予防の目的は達成されています。水平感染の症例報告は少数で、厚労省研究班では小児への水平感染の実態把握はこれからの研究課題の一つとしています。水平感染防止のためであれば、キャリアと判明した段階で家族内のB型肝炎検査受診を推奨すべきですが、それはなされていないということです。常任委員会の審議では、ビジネスマンがハイリスク地域へ海外出張した際に感染するおそれがあるという理由で、新生児にワクチンを定期接種すべきという意見がありましたが、余りにも飛躍した論理です。感染予防を目的とするならば、罹患する可能性のある医療従事者、乳幼児施設職員、ハイリスク国への渡航者やB型肝炎ウイルスキャリアとの同居者などへの任意接種への公的助成のほうが、新生児全員への定期接種より経済的効果は大きいと考えます。また、化血研のビームゲン、MSD社のヘプタバックスには、有害な添加物が入っています。効果もビームゲンは遺伝子C型に、ヘプタバックスは遺伝子A型にと異なっていますが、1種類に限らず接種が可能との厚労省の見解は疑問です。治験が十分行われ安全性が確認されているとは考えられず、特にMSD社のワクチンでは、子宮頸がんワクチン同様の副反応事例が報告されています。アメリカのバース、ワクチン副反応報告システムによれば、死亡例1,076件で、うち3歳以下は831件にも上り、恒久的障害は2,489件と報告されています。フランスでは、ワクチン接種後、多発性硬化症が増加したため、ワクチンとの因果関係が問題視され、イギリスでは接種中断となりました。効果のほどもわからず安全性も確認されていないB型肝炎ワクチンの定期接種化に反対します。委員長報告にもありましたが、法定受託事務としてワクチン接種を行うのであれば、副反応被害が出ていることを保護者にきちんと情報提供することを求めます。
 議案3号では、待機児童対策として6人以上19人以下の小規模保育事業所A型と20人以上の保育所型事業所内保育事業所における職員の配置基準や資格要件を当分の間緩和するというものです。内容は、朝夕の保育士配置の弾力化、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、研修代替要員等の加配人数の保育士以外の配置弾力化です。保育所等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、その専門的知識と技術を持つ保育士が行うものであることから、あくまでも待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的時限的な対応とするとしています。しかし、小規模保育事業は、経費節約になるとの理由から企業参入が顕著になっています。また、事業所内保育所は、企業が従業員用に自前で用意したり法人契約したりする認可外保育施設ですが、県への届け出だけで設置でき、保育士の配置基準などの甘い施設が広がる懸念があります。現にことし3月には法人契約の認可外保育施設で死亡事故が起こっています。国は今年度から積極的に補助金を投入するという状況のもとで、保育の質をますます低下させる条例改正に反対します。
 陳情9号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書は、賛成すべきです。現政権が閣議決定した一億総活躍プランでは、誰もが社会の一員として自分らしく活躍できる生涯現役社会を政策に掲げ、障害者、難病患者、がん患者などの活躍支援として、就職支援、治療と職業生活の両立支援などに取り組むとしています。線維筋痛症患者は200万人、筋痛性脳脊髄炎患者は24万人もいるとされていますが、難病法の制度のはざまで支援措置が届いていません。日常生活が困難な患者も少なくない中、社会からも孤立し経済的にも困難な状況を救済する政策を一日も早く実現するよう国に求めるべきです。
 以上、討論を終わります。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
                〔12番 萩原陽子議員登壇〕
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、委員長報告に反対する議案について討論を行います。反対する議案は、第3号です。請願第6号、陳情第9号については、委員長報告に反対し、請願、陳情それぞれの内容に賛成の討論を行います。
 議案第3号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に反対します。この条例改正の内容は、待機児童対策を理由にした基準の改定で、小規模保育事業A型及び利用定員20名以上の事業所内保育事業における特例を設けるものです。朝夕の保育士配置の要件を弾力化する、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、研修時の加配人員の保育資格要件の弾力化は、どれも保育士を確保することが困難なゆえの対策として行われるものです。保育士不足の原因については、賃金の低さと労働条件の厳しさにあることが明確になっており、国のやるべきことは保育士の処遇改善です。その根本に手をつけず、保育資格要件を緩和して保育士を賄おうとすることは、保育士の労働条件をさらに悪化させ、悪循環を招きます。国家資格を取得した保育士の割合を減らすことは、専門性の軽視であり、そのしわ寄せは子供たちが受けることになります。待機児童対策を理由として、保育の質を低下させる要件の緩和はやってはならないことです。若い世帯は、非正規雇用の増加や低賃金と相まって共働きが当たり前になり、保育の需要は今後もふえ続けると予測されます。働きながら子育てする親と子に必要な保育所整備と保育士の確保に当たって、子供の安全、発達に直結する最低基準の緩和は認められません。よって、議案第3号に反対いたします。
 議案第1号、感染症等予防事業費について、内容はゼロ歳児を対象とするB型肝炎ワクチンの予防接種事業です。ワクチンの接種は、市民の健康増進に効果を発揮する一方、どのようなワクチン接種も副作用の発症があり得ます。接種した場合の副作用の発症率や未接種での発症率などを十分に周知すること。また、現在の予防接種法は、以前の罰則つき接種義務から努力義務へと強制力が緩和され、接種を拒否することができることをしっかり周知することが重要です。また、定期接種としての位置づけから、副作用が起きた場合には、健康を取り戻すための費用は公費で保障することが当然であり、健康上の経過観察なども十分に行う責任があります。以上の対策を求め、補正予算に賛成します。
 請願第6号 日本政府に「核兵器全面禁止のための決断と行動」を求める意見書提出を求める請願書に賛成いたします。日本は、核兵器が使用された唯一の国です。広島、長崎への原爆投下による被害の実態が世界に知られるにつれ、核兵器は使用してはならない残虐な兵器であることが世界の共通認識になり、国連加盟国の7割を超える国が核兵器禁止条約の交渉開始を求めています。しかし、70年が経過した今も世界のどこにも使われていない核兵器が、抑止力という名でアメリカ、ロシアを中心に1万5,000発以上も世界に存在し、核保有国は核兵器の全面禁止に抵抗しています。核兵器を脅威と感じる国が、対抗するために核兵器開発を進めるという問題を解決する道は、核兵器のない世界の実現以外にありません。アメリカは、自国または同盟国の死活的利益を守るために、必要であれば核兵器を使うという核戦略を一貫して持っています。安全保障法制の強行採決によって、これから自衛隊がアメリカと一体となって戦争に参加するようになり、唯一の被爆国日本が核兵器の使用に加担する事態が現実味を帯びてきます。日本政府に求められているのは、核兵器のない世界を実現するためのリーダーシップです。世界が称賛する憲法9条を生かして戦争をしない日本であり続け、核兵器のない世界に貢献することこそ、唯一の被爆国にふさわしい立場だと確信し、日本政府に核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書提出に賛成します。
 陳情第9号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書は、採択するべきと考えます。昨年1月から難病指定が306疾患へと広がりましたが、本陳情は制度の谷間に置かれ不十分な支援措置に苦しんでいる患者の状況を訴えています。線維筋痛症に例をとれば、比較的患者人口の多いリウマチ性疾患であるにもかかわらず、日本の医療機関での認識がおくれていることもあり、回復が困難で、休職、休学するケースが3割に及ぶと報告されています。疼痛という目に見えない障害であるため、障害者総合支援法及び身体障害者手帳の取得が困難などの不利益もあります。陳情にあるように医療費の負担軽減措置や障害者手帳取得などへの支援が必要です。昨年の指定難病拡大に当たって、国はその財源を消費税に求めることとしていましたが、格差と貧困を拡大する消費税を財源とするのではなく、税金の集め方、使い方の見直しによる財源確保によって、難病・疾病の支援措置が拡充されるべきと考え、本陳情に賛成の討論といたします。
 以上で討論を終わります。
○議長(川名部実) 橋岡協美議員。
                〔11番 橋岡協美議員登壇〕
◆11番(橋岡協美) 議席11番、会派のぞみの橋岡協美です。会派を代表し、議案第1号、2号、3号、陳情第9号について、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算については、認可保育園及び認定こども園の施設整備費にかかわる助成のほか、本年10月より実施となる国の産地パワーアップ事業補助金を活用した農業団体への農業機械導入経費補助、街中にぎわい推進事業を活用したねぶたの制作などの事業の増額補正予算であり、適正に事業を執行するための補正予算であると認め、以下の意見を申し添え、賛成いたします。国の産地パワーアップ事業補助金を活用した事業については、農事組合が3年後にコストを10%削減する目標が達成できるよう後押しとなる施策を努めてください。
 議案第2号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域の要望を受け、本年8月1日に市内で5番目の千代田・染井野ふれあいセンターを開館することは大いに評価できるものでありますので、貸しスペースに終わることなく、市民文化の向上及び福祉の増進並びに市民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会をつくることができるように管理、運用することを申し添え、賛成いたします。
 議案第3号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、市の現在の保育定員2,109人を来年4月に2,308人の定員までふやし、平成29年3月末に待機児童をゼロとすることを目指している経過の中で、小規模保育事業A型を行う事業所について、待機児童を解消するため保育士の数に関する特例を設けることにより、幼稚園免許、小学校教員免許で保育士とみなすことにおいては、事前に一定の研修をするように努めてください。保育士の待遇改善、保育士の確保、保育士の質の確保など、待機児童の解消には、一つ一つ丁寧に進め、適正な対応に努めてください。潜在保育士が全国に68万人と推定される中、昨今の保育士の応募人数が募集人数に達しないことを踏まえ、保育士自身の子育て環境を含めた抜本的な見直しと佐倉市の子育て環境の向上のために広い見地からの施策を推進し、今後も小規模保育事業が地域住民に理解され、地域の子育て拠点の一つとなることを申し添え、賛成いたします。
 陳情第9号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書については、委員会採決に賛成の立場で討論いたします。昨年7月1日より医療費助成対象疾患である指定難病が110疾患から306疾患に拡大され、現在国では一億総活躍プランにおいて、慢性疼痛の調査研究を充実する等、慢性疼痛の対策に取り組んでいるところですが、厚生労働大臣の指定を受ける要件の一つに、人口割合で0.1%以上の疾患は対象外となっています。原因が不明で治療方法が未確立となっている特定疾患は、長期の療養と高額な医療費により、日常生活と社会生活に相当な制限を受けており、第4次佐倉市総合計画後期基本計画の地域医療の充実の中で特定疾患患者の支援が上げられていますが、個別の疾患について指定を求めるのではなく、希少疾患の概念と指定難病の指定要件を改めることが難病疾患対策の充実につながることから、委員長報告に賛成し、討論を終えます。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論なしと認めます。
 討論は終結いたします。
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△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 議案第1号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第2号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第3号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第4号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第5号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第6号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 議案第7号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 議案第8号を採決いたします。
 本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は同意することに決しました。
 請願第6号を採決いたします。
 本請願に対する総務常任委員長の報告は不採択であります。
 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本請願は不採択と決しました。
 請願第7号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本請願は採択することに決しました。
 請願第8号を採決いたします。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本請願は採択することに決しました。
 陳情第9号を採決いたします。
 本陳情に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本陳情は不採択と決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時52分休憩
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          午後2時04分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案の上程
○議長(川名部実) 日程第3、議案の上程を行います。
 お諮りいたします。発議案第1号から発議案第11号までの11件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第1号から発議案第11号までの11件を一括議題とすることに決しました。
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△提案理由の説明
○議長(川名部実) 発議案第1号及び発議案第2号について、提案理由の説明を求めます。
 文教福祉常任委員長、清宮誠議員。
             〔文教福祉常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎文教福祉常任委員長(清宮誠) 議席27番、文教福祉常任委員長の清宮誠でございます。
 発議案第1号及び第2号について、提案理由の説明を申し上げます。各発議案については、お手元に配付のとおりでございますので、私からはその趣旨についてご説明を申し上げます。
 発議案第1号 国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第2項の規定により、提出いたします。平成28年6月27日。文教福祉常任委員長、清宮誠。佐倉市議会議長、川名部実様。
 本案は、請願第7号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、子供たちの健全育成と豊かな教育の実現に向けた教育環境の一層の整備を進めるため、国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書を、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものでございます。
 続きまして、発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第2項の規定により、提出いたします。平成28年6月27日。文教福祉常任委員長、清宮誠。佐倉市議会議長、川名部実様。
 本案は、請願第8号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、平成29年度の予算編成において義務教育費国庫負担制度を堅持するため、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものでございます。
 以上2件につきまして、皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(川名部実) 発議案第3号について、提案理由の説明を求めます。
 徳永由美子議員。
                〔2番 徳永由美子議員登壇〕
◆2番(徳永由美子) 議席2番、会派のぞみ、徳永由美子です。
 発議案第3号 災害ボランティア割引制度に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者は、佐倉市議会議員、橋岡協美、藤崎良次、斎藤明美、そして私、徳永由美子でございます。佐倉市議会議長、川名部実様。
 災害ボランティア割引制度に関する意見書を読み上げさせていただきます。
 近年、我が国では、大地震や火山噴火、豪雨などの自然災害が相次いでいる。その復興にいたる過程では、物資の仕分けや家屋の清掃のみならず、被災者の心のケアや、重機を必要とする活動など、多様なニーズを担う多くのボランティアの参画が欠かせないが、近年発生した大規模災害においては、被災地で活動するボランティアが不足しているのが現状である。
 さらに、東海地震や南海沖地震が発生した際は、1日10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアが必要と想定されており、早急に、多くのボランティアが参画できる環境の整備が必要である。
 世論調査によると、「ボランティアには行きたいが、旅費負担が大きいことから行くことができない」との声が圧倒的に多い。このことから、ボランティア不足を解消するためには、被災地への移動と滞在場所にかかる経費を援助する制度が必要である。
 最近では、神戸市が旅館等組合と協定を締結し、災害発生時、ボランティアに安く宿泊施設を提供できるようにしたり、鉄道会社などの民間企業が、独自の割引制度を設けたりと、ボランティアの負担軽減に関して、様々な取り組みをしている。しかし、こうした取り組みは、全国に広めていく必要があることから、国に対し下記事項の実施を要望する。
                      記
 地震や津波、豪雨などの大規模災害発生において、被災地に赴く災害ボランティアの交通費や宿泊費の負担を軽減する制度を構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣宛。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第4号について、提案理由の説明を求めます。
 藤崎良次議員。
                〔19番 藤崎良次議員登壇〕
◆19番(藤崎良次) 議席19番、藤崎良次です。発議案第4号を提案いたします。
 発議案第4号 保育士の給料改善を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 保育士の給料改善を求める意見書。
 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」2015年の職種別平均月給によりますと、全産業平均は33万3,300円であり、保育士は21万9,200円と、11万4,100円も安くなっています。
 国の人事院が勧告している保育士の月給は19万9,920円となっています。人事院は、民間の給与を調査して、国家公務員の給与を勧告する機関です。この人事院勧告が基本となって、国から保育園への運営費が支出されています。即ち、民間の保育士給料、給与が元になっているわけです。
 現在、保育士への希望者が少なく、待機児童対策としても保育士確保は必須となっています。保育士への希望者が少ないのは、その給料が低いのも大きな原因です。国は、1億総活躍プランにて、保育士の給与を月額6,000円程度引き上げたいとしています。しかし、上にあるように、11万4,100円も全産業平均より安いのが現状であり、6,000円程度では少なすぎます。経験有る職員は4万円上げるとの考えのようですが、それでも低すぎます。
 現在の保育士給料の決定は、市場経済に任せているような状態です。このままでは、量的にも質的にも十分な保育が確保できません。
 幼い子どもたちの発達を十分に保障し、安心して保護者が働けるようにするために、大幅な保育士給料の引き上げをすべきです。
 よって本市議会は、保育士給料の大幅な引き上げを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣宛。
 以上、よろしくご賛同のほど、お願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第5号から発議案第7号までについて、提案理由の説明を求めます。
 木崎俊行議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席番号3番、日本共産党、木崎俊行です。私は、発議案第5号、6号、7号について、提案理由の説明を続けてさせていただきます。
 まず、発議案第5号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出議員は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下、案文を読み上げて提案理由とさせていただきます。
 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書。
 少子化対策が国の緊急課題となっているが、国は一向に本格的な対策を取っていない。
 「日本創成会議」によると、少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このままで推移すれば2040年には500を超える地方自治体が消滅するという試算が出されている。
 少子化対策は、国の経済政策や労働環境の改善等、多くの分野にまたがるが、子育ての分野では直面する「待機児童の解消」が重要課題となっている。
 公立保育所の重要性はほとんどの市町村が認めているが、国が公立保育所の運営費、建設費を一般財源化したことにより公立保育所の建設が困難になっている。
 老朽化などで次々と廃園に追い込まれ、待機児童解消に逆行する事態となり、さらに規制緩和等によって保育水準の低下も進んでいる。
 待機児童の解消を図るためには、地域の児童福祉施設としての公立保育所の存続が必要である。
 よって、本市議会は国に対し、公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)宛。
 続きまして、発議案第6号 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 以下、案文を読み上げさせていただきます。
 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書。
 待機児童の解消は、保育施設の不足だけではなく、施設があいていても保育士が足りないため、子どもを受け入れることができないという保育士不足も大きな原因になっている。
 この原因は、保育士の賃金の低さや労働条件の厳しさにある。賃金では、全産業に比べ月額で10万円程度低いことが国会でも明らかにされ、また、今の職員配置基準では保育士が十分な休暇や休憩を取れず、疲労が回復できない状況となっている。
 このような状況のため、働き続けることができず、多くの保育士がやめていく事態が進行している。資格を有する保育士は、現職の保育士の2倍程度存在するとされているが、賃金を全産業の平均にすることや実態に見合う職員配置基準を実現することなしには、保育士不足は解決しない。
 よって、本市議会は国に対し、保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)宛。
 続きまして、発議案第7号 立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書。
 今年は、日本国憲法公布70周年、18歳選挙権実施など、憲法や政治参加について国民的な関心が高まる特別な年である。
 参議院選挙を前に、憲法を遵守すべき立場の安倍首相が「憲法改正」を掲げ、改憲勢力で「3分の2以上の議席確保を目指す」との発言に、国民の不安と批判の声が強まっている。
 一昨年7月、安倍内閣は、「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を転換し、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。昨年9月には、安全保障法制(いわゆる戦争法)について、「丁寧に説明する」と言いながら、法曹界・学者・文化人を初め、圧倒的な国民の「採決反対」の声にもかかわらず強行採決したのである。
 立憲主義とは、「政治権力の恣意的支配に対抗し、権力を制限しようとする原理をさす」(世界大百科事典)、「憲法に基づいて政治を行うという原理」(大辞林)であり、憲法は「国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)」(日本弁護士連合会)とされている。
 しかし、野党が憲法に基づいて、臨時国会の開催を要求し「安保法制(戦争法)についての説明」を求めても、国会召集を拒否したばかりか、今国会に5野党(現4野党)が提出した「安保法制(戦争法)廃止法案」の審議にも応じようとしない姿勢は、国民の不安や批判の声に応えることなく無視するものであり、立憲主義・民主主義に反するものである。
 よって、本市議会は国に対し、立憲主義・民主主義を基調とした政治を行うよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛。
 以上です。よろしくご審議、ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第8号について、提案理由の説明を求めます。
 久野妙子議員。
                 〔9番 久野妙子議員登壇〕
◆9番(久野妙子) 議席9番、久野妙子でございます。案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
 発議案第8号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、橋岡協美議員、清宮誠議員、森野正議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書。
 政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として2万人を超える待機児童が存在する。
 また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
 こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
 よって政府においては、必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
                      記
 1 待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。
 2 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
 3 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)宛。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 発議案第9号から発議案第11号までについて、提案理由の説明を求めます。
 五十嵐智美議員。
                〔15番 五十嵐智美議員登壇〕
◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。発議案第9号から11号の提案理由の説明をいたします。
 案文を読み上げ説明といたします。
 まず最初に、発議案9号 給付型創設も含めた奨学金制度の充実等を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 6月2日閣議決定された「1億総活躍プラン」に、大学を卒業した社会人などが返済する必要のない「給付型奨学金」について「創設に向けて検討する」と明記された。
 近年、大学の学費高騰と雇用環境の悪化で家計収入は低下し、奨学金制度利用者は年々増加している。現在、大学学部生の約50%、院生の60%以上が何らかの奨学金制度を利用、そのうち大半が「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金を利用している。しかしながら、奨学金制度利用者が増加する一方、返済金の延滞者も急増している。同機構の貸与型奨学金の2011年度末での延滞額は876億円、延滞者数は33万人、3か月以上延滞している者のうち、46%は非正規労働者ないし職のない者とされ、年収300万円未満の者が83.4%にものぼる。同機構は返済金の回収強化を図っているが、延滞利息の高さや債権回収会社による過酷な取り立てなど、社会的な問題ともなっている。
 子どもの教育にかかる費用は、憲法第26条、同14条、子どもの権利条約第28条の観点から、個人ではなく社会全体で負担するという理念に基づくべきである。また、国際人権社会権規約13条2の(b)(c)項「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項に基づき、高等教育の無償化は国際的責務であると考える。そして、OECD加盟国中、大学の学費が有償であるにもかかわらず、ほとんどが貸与型奨学金に頼っているのはわが国だけであるという現状、また高等教育への公費支出の対GDP比は、OECD加盟国中最下位であり、OECD平均の半分以下しかないという現状に鑑み、国は、「創設に向けて検討する」だけではなく、しっかりとした予算の裏付けのある給付型奨学金制度の導入を速やかに目指すべきである。以下要望する。
 1 国は、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充と大学生・院生を対象とした給付型奨学金制度を速やかに創設すること。
 2 日本学生支援機構は、無利子奨学金(第一種)を充実させ、延滞利息をさらに引き下げること。また返済に関する救済制度の周知拡充を図ること。
 3 国は、高等教育学費の引き下げ・無償化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣宛。
 続きまして、発議案10号 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の20歳の女性が3週間後遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕されるという事件が発生した。現在も、沖縄県全体で激しい憤りの声が上がっており、すでに沖縄県議会をはじめ20を超える自治体の議会で、抗議の決議と意見書が採択されているところである。
 今回の事件は、ひとえに沖縄に軍事基地が集中させられていることに起因する。戦後71年が経過するも、沖縄には在日米軍基地・占有施設の74%が集中し、米軍人・軍属による犯罪は、72年の復帰以後に限っても殺人等の凶悪なものも含め6,000件近く発生している。事件発生のたびに関係自治体と沖縄県が国と米国に対し対応を求め、その都度「綱紀粛正」「再発防止」等の約束がなされてきたにもかかわらず、一向に問題は解決されていない。この背景には、沖縄県民の感情を蔑ろにする米軍当局の根本的な怠慢があるが、それ以上に、米軍人・軍属に圧倒的な司法的優遇を保障している「日米地位協定」が大きく関わっている。
 佐倉市議会としては、犠牲となった女性とその遺族に深い哀悼の意を表明し、本事件に断固として抗議するものである。そして、二度と悲劇が繰り返されることのないよう日米両政府に対し下記の事項の実現を強く要請する。
 1 日米両政府は、遺族並びに県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
 2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
 3 在沖米海兵隊の撤退、沖縄県内の米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
 4 米軍人等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛大臣宛。
 最後です。発議案第11号 「介護離職ゼロ」の実現を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成28年6月27日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、川名部実様。
 昨年度は2014年介護保険法改正が実施され、特別養護老人ホームの新規利用が要介護3以上に制限され、「一定以上の所得者」の利用料の倍増、食費・居住費などの自己負担の強化が行われた。また、2017年度までに要支援1・2の訪問介護と通所介護を給付からはずし、市町村の地域支援事業に移行することが予定され、相次ぐ制度改正は、超高齢社会の国民生活に大きな不安を与えている。制度があってもなお、家族など介護者への負担は大きく、介護殺人や介護心中など悲惨な事件が相次いで起こっている。また、介護労働者の入離職は激しく、制度の存続そのものを脅かすまでになっている。
 このような状況のなか、安倍総理大臣は「ニッポン一億総活躍プラン」を公表し、「介護離職ゼロ」を掲げた。
 ところが、次期介護保険改定に向けて、社会保障審議会に示されている検討内容は、利用料2割負担層の拡大、「軽度者」に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業移行、訪問介護の生活援助と福祉用具貸与の自己負担化等々、国民の介護実態を直視したものとは言えず、「安心につながる社会保障」や「介護離職ゼロ」とはかけ離れている。これでは、「保険あって介護なし」が進行し、介護不安や介護離職を防ぐどころか増大させるばかりである。2014年改正の利用者や介護者への影響を把握、検証することなく、次の見直しについての検討がされることを強く懸念する。
 よって、誰もが願う「介護離職ゼロ」が達成できるよう以下の3項目の実現を強く求める。
 1 「生活援助」を含む訪問介護、通所介護、福祉用具貸与は在宅介護の基幹サービスであり、給付の継続、拡大をはかること
 2 利用料や自己負担の引き上げの検討には、負担増を理由とする利用の中止や削減が生じない合理的な設計をすること
 3 「介護離職ゼロ」の緊急対策には、安定的な在宅介護を可能とするため、介護職員の給与引き上げの具体策を検討すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月27日。佐倉市議会。内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛。
 以上、3本です。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
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△質疑
○議長(川名部実) これより質疑を行います。
 質疑はございますか。────質疑なしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長(川名部実) ただいま議題となっております発議案第1号及び発議案第2号につきましては、委員会提出議案となっておりますので、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第3号から発議案第11号までの9件につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、発議案第3号から発議案第11号までの9件については委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長(川名部実) これより討論を行います。
 討論はございますか。
 大野博美議員。
                〔13番 大野博美議員登壇〕
◆13番(大野博美) 議席13番、市民ネットワークの大野博美です。発議案第8号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書に対し、反対の討論を行います。
 待機児童解消は喫緊の課題であり賛成するところでありますが、企業主導型保育を強力に推進するという内容には反対です。企業主導型保育とは、認可外の事業所内保育所制度であり、地域枠として従業員以外の園児も利用定員の50%まで入園させることができます。市町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市町村の関与がありません。したがって、835億円もの公費が投じられる制度としては、保育の質の担保の仕組みが非常に脆弱であると言わざるを得ません。園庭がない園がほとんどで、利益を求める事業者ほど、設備基準や保育士配置基準が低くなることが懸念されます。実際東京では事業所内保育所で、保育士の経験不足から1歳2カ月の子供が死亡しています。また、企業による経営判断や補助金制度の終了に伴って継続困難となり、閉鎖される事例が多発しています。
 以上のことから企業主導型保育制度の財源は、地域の認可保育所増設及び保育の担い手である保育士の待遇改善にこそ優先的に配分されることを強く求め、本意見書に反対いたします。
 以上で終わります。
○議長(川名部実) 木崎俊行議員。
                 〔3番 木崎俊行議員登壇〕
◆3番(木崎俊行) 議席3番、日本共産党、木崎俊行です。私は、発議案第8号に対する反対討論、発議案第11号に対する賛成討論をいたします。
 まず、発議案第8号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書に対する反対討論です。
 安倍内閣は、新たにふやす10万人の保育施設のうち、5万人分を市町村が関与しない無認可施設である企業主導型保育で確保する方針です。そして、企業主導型保育については、定員19人以下の小規模保育B型にする考えを示しています。このB型はゼロ歳から2歳児が対象で、職員の半数に保育士を配置すればよく、園庭と調理室の設置義務もなく、保育の質の低下は避けられません。また、企業主導型保育に対する責任の所在に市町村が関与せず、設置する企業にあるのか、委託を受けた運営側にあるのかも不明確なままです。さらに、都道府県が行う指導、監督について、内閣府政策統括官は年1回の監査については今後考えていくと答えるにとどまっています。
 以上のように保育の質の低下と指導、監督、責任の所在が曖昧な状況で、意見書案文1にあるように企業主導型保育を強力に推進することを要求しては、同文中にある利用者目線で総点検は実現しない実態があると考えます。加えて、この企業主導型保育の24時間サービスや一時預かりは、子供の健やかな育成よりも、保護者に柔軟で多様な働かせ方を強いるための道具として使われる可能性もあります。例えば夕方仕事が終わって迎えに来るお父さん、お母さんが、きょうは夜間勤務だから迎えに来ない。○○ちゃんは保育園にきょうは泊まる日。このような状況を意見書案文中に、2にある多様な保育ニーズとのマッチングという言葉に置きかえることを認めるわけには、やっぱりいかないと思います。待機児童の解消と児童福祉法の目指す保育を実現するためには、公立の認可保育所を増設する、こういった本道を進むしかありません。
 以上の理由から、待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書に反対討論といたします。
 次に、発議案第11号 「介護離職ゼロ」の実現を求める意見書に対して賛成討論をいたします。
 年間10万人もの人が、親などの介護をするために離職せざるを得ない事態を打開することは、我が国の重大課題の一つでもあります。安倍政権は、介護離職ゼロを掲げ、厚生労働省は平成37年には約253万人の介護職員が必要になると推計しています。介護現場では慢性的な人手不足の中、介護職員の多くが1人夜勤などの過酷な条件で働いております。しかしながら、介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額で約10万円も低く、労働意欲は減退し離職率が高く、介護の担い手が十分に確保できない状況が続いてしまっております。介護職員の処遇改善について、国は平成27年に介護報酬を改定し、介護職員処遇改善加算を行い、賃金を月額1万2,000円相当引き上げたとしていますが、現場の介護職員の多くが賃上げの効果をほとんど実感していない状態です。佐倉市内の介護労働者の方から、日本共産党佐倉市議団に2通のメールでの訴えが届いておりますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。
 1通目、一応正社員で働いてはいますが、十数万円の月給で、手取りだと10万円ちょっとです。31歳で、将来的に家庭を持つようになったらもはや無理です。私は大卒ですし、正直言ってこのような薄給で賃上げもしないならば、ほかの業種に転職は現実問題になります。患者さんの介護度合いは上がり、職員は減少していますので、負担はふえております。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、一気に介護職員は今から100万人さらに必要になりますが、ほかの業種を選んだ同級生との賃金の格差は非常にストレスとなっています。後輩たちにぜひ介護の仕事にと言えないことが現実です。
 そして、2通目。御無沙汰しております。介護を必要としている方はどんどんふえているので、介護現場としては待遇は大して改善しないが、一人一人の介護士に対する負担は今後ふえるでしょう。介護現場は過酷をきわめています。社会のしわ寄せをもろに受けています。もう一年もしたら私は介護職員をやめようと思っています。もう無理です。現場の離職者は物すごいです。私のような考えの介護士はかなりいるでしょう。正直怒りが込み上げてきていますと悲痛な声が届いております。どちらも30代の若い介護職員、労働者からでした。実質的な大幅賃上げが求められております。
 以上で「介護離職ゼロ」の実現を求める意見書への賛成討論といたします。以上です。
○議長(川名部実) ほかに討論はございますか。────討論なしと認めます。
 討論は終結いたします。
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△採決
○議長(川名部実) これより採決を行います。
 発議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は可決されました。
 発議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立全員〕
○議長(川名部実) 起立全員であります。
 したがって、本案は可決されました。
 発議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第4号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第5号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第6号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第7号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第8号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立多数〕
○議長(川名部実) 起立多数であります。
 したがって、本案は可決されました。
 発議案第9号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第10号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
 発議案第11号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                    〔起立少数〕
○議長(川名部実) 起立少数であります。
 したがって、本案は否決されました。
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△印旛利根川水防事務組合議会議員選挙
○議長(川名部実) 日程第4、印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議長において指名することに決しました。
 印旛利根川水防事務組合議会議員に森野正議員、蕨和雄市長、杉原芳氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました森野正議員、蕨和雄市長、杉原芳氏を印旛利根川水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、ただいま指名いたしました森野正議員、蕨和雄市長、杉原芳氏が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました森野正議員、蕨和雄市長が議場におられますので、会議規則第30条第2項の規定により告知いたします。
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△閉会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして、平成28年6月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後2時56分閉会