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千葉県 佐倉市

平成28年 6月定例会−06月16日-05号




平成28年 6月定例会

              平成28年6月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第5号)

    平成28年6月16日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.発言の訂正
  4.散  会

〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  次長      橋口庄二      主幹補     関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      企画政策部長  山辺隆行
  総務部長    飯島 弘      税務部長    小川智也
  市民部長    出山喜一郎     福祉部長    井坂幸彦
  健康こども部長 青木和義      産業振興部長  荒井 孝
  環境部長    田辺茂彦      土木部長    阿部 修
  都市部長    石倉孝利      危機管理室長  黒浜伸雄
  資産管理経営室長増澤文夫      契約検査室長  齋藤己幸
  上下水道事業管理者         選挙管理委員会事務局長
          椎名 哲              鈴木公雄
  教育長     茅野達也
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      秘書課長    秋葉良一
  広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博
  市民税課長   徳屋悦子      健康保険課長  田中眞治
  自治人権推進課長井岡和彦      社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     健康増進課長  花島英雄
  農政課長    櫻井正行      産業振興課長  岩井克己
  環境政策課長  宮本和宏      生活環境課長  菊間隆夫
  土木河川課長  吉野幸雄      道路維持課長  小島和美
  都市計画課長  小野寺正朋     公園緑地課長  湯浅明弘
  建築住宅課長  小菅慶太      危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         教育次長    上村充美
          岩松信治
  ───────────────────────────────────────────



△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 大野博美議員の質問を許します。
 大野博美議員。
              〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手)
◆13番(大野博美) おはようございます。議席13番、市民ネットワークの大野博美です。
 最初の質問は、市長は市民への説明責任を果たしているかというものです。昨日東京都の舛添都知事が6月21日付で辞職することが正式に決定いたしました。私としては、元甘利大臣のあっせん収賄罪のほうが罪が重いとは思うのですが、それはさておき、政治資金流用疑惑や公用車不正使用の問題で連日激しいバッシングに遭いながら、知事の椅子にしがみついていた舛添氏を辞職に追いやったのは、やはり都民の激しい怒りの声でした。都民が何に一番怒っているか、それは税金の不適正使用はもちろんですが、知事が都民の疑問にきちんと答えず、説明責任を果たしていないことではないでしょうか。首長たる者説明責任を果たさなければ住民からの信頼をかち得ることは到底できません。この観点から以下質問いたします。
 最初は、用地買収等の透明性確保についてです。昨年6月議会で、透明度の高い市政とは具体的にどのようなものと考えているのかと市長に質問したところ、行政情報の公開、市民への説明責任の徹底、そして政策形成過程への市民参加、大変重要な3つのポイントを挙げられました。土地や建物など市の公有財産の取得について、この3つのポイントが佐倉市では果たされていると考えるかどうか、市長に伺います。
 これ以降は自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。
 私は、透明度の高い市政を市民の皆様と市政との信頼関係を確保する上で、行政運営の基本であると認識しております。透明度の高い市政を維持、向上させるために、私が昨年の6月定例市議会で申し上げた3つの具体案、ポイントのうち行政情報の公開と説明責任の徹底の2つにつきましては、佐倉市情報公開条例に基づく情報公開制度の運用を初め、「こうほう佐倉」や市のホームページなどを積極的に活用しております。また、もう一つの具体策、政策形成過程への市民参加につきましては、事業の内容に応じまして、適宜パブリックコメントの実施や説明会等の開催、審議会委員の市民公募を行うなど、市民参加に努めているところでございます。
 議員からご質問のございました公有財産の取得につきましても、これら3つのポイントを念頭に置いた事務執行を行っているものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野博美議員。
◆13番(大野博美) 今おっしゃいました事務執行、佐倉市用地事務取扱要綱第22条には、用地担当者は用地交渉日誌に用地交渉の経過、その他必要な事項を記録しなければならないとありますが、最近の土地や建物の取得、つまり志津自然園、千代田ふれあいセンター、それから城址公園拡張区域、これらではきちんと履行されたのかどうか、伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 私のほうからは、(仮称)千代田ふれあいセンターの用地、建物取得に関しまして申し上げます。交渉記録につきましては、平成26年11月定例会にて予算措置がされるまでは、その経過につきまして経緯の整理を行いました。なお、予算措置後は佐倉市用地事務取扱要綱第22条第1項に規定される用地交渉日誌の様式を使用し、作成をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 志津自然園及び佐倉城址公園拡張区域の用地取得に関する交渉記録につきましては、佐倉市用地事務取扱要綱第22条の趣旨を踏まえ、メモや打ち合わせ記録簿、用地交渉記録などを作成し、交渉内容や経過について記録をしてまいりました。なお、昨年6月議会におきまして、大野議員から記録の様式についても統一して交渉記録を残すべきであるとのご指摘がございましたので、現在用地取得に向けて事務を進めております佐倉城址公園拡張区域につきましては、佐倉市用地事務取扱要綱第22条に規定されている用地交渉日誌の様式を使用し、交渉内容及びその経過について記録をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 先ほどのふれあいセンターですが、私が質問したときにはまだ不備でした。まだらです、整理の仕方が。それで、今後記録は市民からの情報開示請求にも耐え得るよう適正に文書管理されていくのかどうか、伺います。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 文書管理につきましては、市民の求める情報公開にも対応できますよう佐倉市文書管理規程に基づき適正に行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今後道路用地の買収などがこれからずっと続いていきます。例えば佐倉?─30号線、これは六崎からずっと田んぼの中に道路を通すわけで、買収に巨額のお金が動くと思います。そこに不透明さがあってはなりません。交渉のとば口から文書管理を適正に行うよう、これは強く要望いたします。
 市長に伺いますが、用地買収を初め、さまざまな行政情報は市民との共有財産であり、うそ、ごまかしは許されないという認識はおありでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 当然のこととして認識しております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の答弁を念頭に置かれまして、以下の質問にお答え願います。
 市長公用車の運行について伺います。昨年8月議会で、私は平成26年7月から27年7月まで、去年です。市長公用車の運行記録について質問し、これがきっかけとなって市長が由紀さおりさんのディナーショーに行っていたことが判明、他会派が判明させてくれたわけですが、物議を大変醸しました。あのとき私議場で、市長今住民監査されればアウトですよとくぎを刺したのです。それが現実となり、今週13日に住民監査請求が出され、翌14日朝刊各紙が報道、昼にはテレビ局が押しかけてきまして、広く住民の知るところとなりました。今後3人の監査委員の方に調査と判断を委ねられることになるでしょうが、市民への説明責任を果たすという意味で、今この議場で市長に直接確認したいことが3点あります。
 1点目、監査請求の添付資料を読みますと、平成26年10月西浅草にイベント出席となっておりましたが、実は演歌歌手の新曲披露会だったのです。このどこが行政用務なのでしょうか、お答えください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 安倍里葎子さんの件だと思いますけれども、過去においておやじの食事学が高齢者を招いて懇親会をやったときがございまして、そのときにほとんどボランティアで安倍さんが来ていただきまして、高齢者の方々の慰労をしてくれた経緯がございます。そしてまた、安倍さんは長崎の女性ライオンズクラブの会員でございまして、先般長崎女性ライオンズクラブと佐倉の女性ライオンズクラブが姉妹クラブになったわけですが、長崎市と佐倉市の友好関係を築く上で、まず民間から始めていこうということで、安倍さんが間に入っていただきまして、橋渡しをしてくれた経緯がございます。そういったことから、大変お世話になっていることでもございまして、今後の長崎との関係におきましても、さまざまご協力いただけるということでございましたので、お礼の意味も兼ねてお邪魔した次第でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) そのお礼というのは、ほとんど個人的範疇だと思うのです。儀礼です、私的な。それ公用車を使う必要あったのでしょうか。儀礼にかこつけたプライベートな訪問と思いますが、どうですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ただいま議員のほうからおっしゃった個人的というお話ですけれども、そういった懇談会であっても中長期的な視点に立ちまして、今後の佐倉市政のあらゆる可能性に目を向けた上で市政を担う市長の責務としてこれから佐倉市政を進めていく観点から役に立つという判断をして、公務ということで行ったわけでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 安倍里葎子さんが佐倉市政にどのように絡んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 安倍さんも佐倉市にお役に立ちたいということを常日ごろからおっしゃっておられます。高齢者の福祉の場面とか、そういったところに顔を出したいと、常日ごろからおっしゃっておられるわけでございまして、そしてまた長崎市との関係におきましても、長崎市長との親交もございまして、そういった橋渡しもしていただいたところでございまして、先般長崎市長の平和講演に佐倉市においでいただきましたけれども、そういった点に結びついているわけでございまして、そういったところから平和市長会議も佐倉市で開催できることになってきたわけでございまして、さまざまな分野におきましてご協力をいただきたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 長崎市長がこの佐倉市に来るのに安倍里葎子さんが橋渡しをなさったのでしょうか。それは事実ですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 安倍里葎子さんだけではないですけれども、多くの方が協力してくれたわけですが、その中でも多くの場面で協力をしていただいたということでございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 押し問答で、こう言えばああ言うという感じなのですが、到底これちょっと市民がこのやりとり聞いて納得できると思わないのです。それに演歌歌手の方にとっては、大変な営業です、新曲披露会。そこに公務として協力するというのはいかがなものでしょうか。これよく考えていただきたい。
 時間がないので次に行きますが、それから2点目です。市長としての公務終了後長時間の空白があった後、市内某所からタクシー券を使って帰宅というのが頻繁にありました。何をしていたかの記録が一切ないのはなぜでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) さまざまな場面があると思いますけれども、その一つ一つについてしっかりと説明できると私は確信しておりまして、佐倉市の将来をよくするために、さまざまな人とおつき合いをしているわけでございまして、時間が遅くなったからといって、それが公務ではないということはないわけでございまして、そういった点をご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 到底理解できません。説明できるのでしたら、タクシー券の領収証あるいは決裁に上げる書類、そこに書けばいいではないですか。こういう用務でした。どうですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) タクシー券には、そういったことを書くいとまがないというか、運転手に渡すわけですから、そういうのを書いていたら、それこそ夜が明けてしまいますので、一つ一つ秘書課で管理をしておりますので、その点についてはしっかりと公表できる形になっております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 住民監査請求で出された資料を読みましたけれども、一切書いていませんでした。そのときには書けないにしても、後でまとめて決裁に上げるときに一覧表みたいなのをつくるではないですか。ちゃんと資料に出ていました。そこに書く欄はあります。どうして書かないのですか。一枚もなかったです。時間の記載がないのもたくさんありました。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えします。
 市長ダイアリーにそういった内容について一定の範囲で記載をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ちょっと時計とめてください。うそをつかないでください。これ夜の部で市長ダイアリーに一切記録ないです、このタクシー使用。時計とめてください。今の虚偽です、答弁。どうするのですか、責任は。議会軽視でしょう。
○議長(川名部実) もう一度答弁しますか。
 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) 大変失礼いたしました。ダイアリーのほうは、タクシー券については記載ございません。申しわけありませんでした。タクシー券に関しては、支出伝票による処理を行っておりますので、そちらのほうで記録が残っているということになります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 記録には某所からご自宅の近辺というだけで、時間のないのもあるし、お金だけ領収証には載っております。これ以上言ってもお答えにならないのでしょう。もし胸を張って潔白を言えるのでしたら、ちゃんと今部長がおっしゃったようにダイアリーに書けばいいではないですか。市長どうですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 私そこまではタッチしておりませんけれども、ダイアリーに書けないことはありませんけれども、膨大な量になりますので、その辺については担当課で練ってもらいたいと思っております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 本人の説明責任です、これは。
 次行きます。意見交換という名目でたびたび東京や千葉の料亭で夜の会食をなさっていますが、なぜ料亭で意見交換をする必要があるのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 先ほどもご答弁いたしましたけれども、個人的な懇談会に関しても、市政の推進に意義があるという判断をした場合には出席させていただきますし、東京の料亭ということでございますが、先方の方のご都合等がございますので、先方の方のご都合、要請に対して対応したということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 市民の知る権利よりも先方の方のご都合を優先する、これ最近どこかで聞きました。舛添都知事がそれ乱用なさっていました。市長も同じ手口ですか。
 それで、では市長に伺います。住民監査請求を出されたことについて、市民に対しどのように釈明、説明なさるのか、伺いたいです。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 監査委員会のほうから監査請求についての法的適正性についてまずチェックした上で、私のほうに質問が来ると思います。それについて明確、的確に回答を申し上げます。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私が聞きたかったのは、住民監査請求が出されるような事態に至った一連の市長の連日の行動についてお伺いしているのです。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 私は、佐倉市の将来を希望あるものにしようということで、多くの人のご意見を聞くことを前提にしておりまして、時間の許す限り、スケジュールの都合の許す限りこれは適当だと思われるものにつきましては、積極的に出席させていただいているところでございまして、信念を持って活動しているところでございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私ども毎年予算要望を出していまして、そのときにぜひ市長にお会いしたいと言っても会ってくださいません。しかし、夜特定の方には市の福利厚生に役立つということでお会いになるという、かなり一般にはかけ離れた、理解しがたい市長の信念ということで、次行きますけれども、新聞報道後市民からはどのような声が届いていますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ただいま議員のほうからご質問ございましたが、特に新聞報道後市民の方から直接のご意見等は頂戴しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私どものほうにはたくさん入ってきておりますが、それで次行きますけれども、昨年8月議会で質問した際、部長の答弁で市長の活動について市原の監査の指摘なども含め、より透明性を高めるよう取り組んでいくとありましたが、より透明性を高める取り組みは、その後どのようになされたのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市長の活動の透明性を高める取り組みといたしましては、まず1点目といたしまして、市長ダイアリーを平成27年4月にさかのぼりまして、行事が行われた場所を追加するとともに、市長交際費の支出状況との整合性を図るなどの掲載行事の拡充を図っております。
 2点目といたしましては、従来市長の出張命令簿に記載しておりました行政用務の内容をより具体的に一部事務組合、市長会、会合、懇談会、面会要望、視察研修、式・式典及びイベントの8区分に分類しまして、行政用務の後に該当する区分を追記しております。
 3点目といたしましては、市長が出席する行事につきましては、平成27年10月以降先方の方からなるべく文書によって出席要請をいただくようにしております。
 また、4点目といたしまして、市長車の運転日報の記載内容につきまして、従来市内や市外と記載していたところをことし4月からは訪問先の施設名を記載することといたしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 4点述べられましたが、一番最初のダイアリー、確かに拡充されております。今まで私が質問したのは、もう古い1年以上前のことです。これからは昨年8月以降ことし5月までの新たな記録で質問いたします。
 そのダイアリーには、必ずしも全て公開されておりません。例えば昨年10月5日の市長ダイアリーには監査委員辞令交付など2件の公務がアップされておりますが、出席要請記録を見ると、ほかにこの日に秋本真利杯パークゴルフ大会、豊田俊郎君と語る会に出席した記載があります。ダイアリーには全て記載すべきと考えるが、いかがですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 地方自治法に規定されている地方公共団体の役割からいたしましても、市長の公務の内容は非常に広範多岐にわたるものでございまして、昨年度市長ダイアリーに掲載されている件数だけを数えましても、年間700件を超えております。市長ダイアリーにつきましては、広く市民の皆様に市長の公務を知っていただくためにごらんになる方の見やすさ、わかりやすさにも配慮をし、対外的な公務での主だったもの、また市長交際費を支出しているものなどを掲載しているところでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 大変理解しやすいのです。昼間の公務は書いてあるが、夜の公務は行政用務は書いていない。これがダイアリーの特徴です。見やすいというのは、どういう見やすさなのでしょうか。国会議員などは公人ですし、公用車での政務、用務なら全部名前を出して記載すべきと思いますが、もう一度いかがですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市民の方がホームページを開いて一目瞭然にわかりやすいようにということを念頭に改善したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 隠しやすさと言えばダイアリーはそれに当たります。ことし4月14日のお茶会もダイアリーには載っていません。○○様邸と黒塗りです。黒塗りということは、多分民間の方だと思うのですけれども、それならば公務でなく私用だと思うのですが、公用車使用はいかがなものでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 公務の判断に当たりましては、懇談会の相手方の私人、公人の別ではなく、その懇談会において市政に関する意見交換や情報交換などが行われまして、そのことが今後の市政の発展に資すると期待できるか否かによりまして、個々に判断すべきものと考えております。ご質問の4月14日のお茶会につきましては、その実質的な内容について、当該私人の方が呼びかけ人となりまして、市内企業の経営者を務めておられる方なども同席する意見交換、情報交換の場でございましたので、さきに申し上げました考え方に照らしまして、公務であると判断をして、公用車を使用したものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 昨年質問した時点では、夜間東京へ出かけた件数は1年間で19件、今回は10カ月でしたが6件、かなり減っていますが、この理由は何でしょう。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 昨年ご提出した資料につきましては、平成26年7月17日から平成27年7月29日の約12カ月半、一方今回ご提出した資料につきましては、平成27年8月1日から今年5月18日までの約9カ月半がそれぞれ対象の期間となっております。議員からのご質問にございます夜間公用車で東京に出かけた件数については、恐らく帰着時間が午後9時以降となっているものを指しておられであろうと考えますが、前者より後者のほうが期間における件数が少ない理由としましては、まず後者は前者に比べて対象の期間が3カ月短いことが挙げられます。また、前者の期間におきましては、自治体のトップを対象としたセミナーへの2回にわたる出席やドイツ大使館でのレセプションなどのご招待、例年にない会合があったことも理由の一つでございます。加えまして、前者の期間の件数の中には、午前中における東京での公務の後に市役所に戻り夕方から一部事務組合の会議、懇親会が行われたものが含まれているということも理由の一つでございます。そのほかの理由といたしましては、他の公務との調整の結果、市内または近隣での公務が優先されることが前者に比べて多かったのではないかということ、また会合等の機会が前者に比べ単純に少なかったのではないかということが挙げられます。
 なお、市長の公務は市政の発展や円滑な市政運営のため、さまざまな方との意見交換、情報収集とともに、市のPRなどトップセールスを行いますので、重要な公務の一つと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、そのうちの何件かについて伺います。
 2月16日ダイアリーに記載のない東京の日本橋での懇談会は何でしょうか。帰着が夜10時10分、出席要請簿にも記載がありません。
○議長(川名部実) 答弁できますか……では、保留にします。
 大野議員、次の質問お願いします。
 大野議員。
◆13番(大野博美) 出席要請がない場合、市原の監査請求では公用車使用はアウトでした。これ念を押しておきます。ちょっとさかのぼりまして昨年の8月7日行政用務の内容として、観光行政等関係者との懇談会、場所が向島です。帰着時間が午後11時50分、深夜です。市民の誤解を招くと思いますが、答弁願います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) まず、先ほどのご質問ですけれども、2月16日のことですか、これはアメリカ大使館の公使とお会いしておりまして、佐倉の宣伝をするとともに、オリンピックでのキャンプ地誘致について要請をしたものでございます。
 それから、8月7日の件でございますが、ご指摘の懇談会につきましては、市の観光行政関係者とともに、会費制ではございましたが、国会議員からのお招きを受けまして、観光行政を広め、広く市政についての意見を交わしたものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) アメリカ大使館の公使との話し合いでしたら、堂々とダイアリーに書けるのではないですか。
 それから、向島の件ですけれども、市の観光行政の関係者と一緒に、この方も公用車に乗られたのでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 市の関係者は乗っておりません。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 先ほどの質問に答えてください、アメリカ大使館。ダイアリーになぜ載せなかったのか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ダイアリーに掲載しなかった理由でございますが、先方が私どもの市が捉えている公人という捉え方の範疇になかったということで判断して掲載をしなかったものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) わからないです。もう一度お願いします。
○議長(川名部実) 部長、もうちょっとはっきり答えてもらえますか。
 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ダイアリーに関しましては、公務員等の公人ということを対象に基本的に考えておりますので、それに該当しなかったということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) アメリカ大使館の公使とおっしゃいましたが、これは公人ではないのですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市の情報公開条例に載っている公務員という判断をいたしましたが、今後その点に関しましては、改善してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の答弁、状況が不透明なことがもう丸わかりです。
 それから、今回も昨年の由紀さおりさんのコンサートを彷彿とさせるものがありました。ことし3月19日女優の紺野美沙子さんが主演する邦楽劇「歌行燈」を観覧に、東京の紀尾井ホールに行ってらっしゃいますが、視察研修となっています。これが視察研修である理由をお伺いします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 今回お招きをいただきました紺野様は、過去2度にわたりまして佐倉市民音楽ホールにおいて、当市主催の講演会に講師としておいでいただいておりまして、特に昨年の講演会では市内の小学生や市民の方から募集した作文を当日壇上で朗読をしていただくとともに、作文に関連する写真をスクリーンに映すなどの講演だけにとどまらず、市民との交流を図っていただきました。3月19日の公演につきましては、このように築いてまいりました紺野様との良好な関係の維持増進を図ることを目的に、そのお招きに応じたものでございまして、公務と判断したところでございます。
 以上でございます。
 続きまして、先ほど大野議員にご答弁申し上げました市民からの意見が届いていないかというご質問に対する答弁で、届いていないというふうにお答えをしましたが、4件うち1件はメールでございますが、ご批判のご意見がございましたので、おわびをして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の邦楽劇に同行者はいましたか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 佐倉市の方が2名一緒に行っていただきました。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) そちらからいただいた資料では、市内小学校校長2名及び元市教育関係者1名ということでしたが、今の答弁と違いますが、どうしてですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 訂正します。3名です。1人は元教育関係者でございますので、今私2名というふうに申し上げてしまったわけですけれども、その人も入れれば3名でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) チケットはどうなさいましたか、市長含めて4人。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 チケットに関しましては、市長は招待を受けております。残りの3名に関しては、自費でお支払いをされております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 公用車にはその3名の方同乗なさいましたか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 同乗しておりません。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) この紺野さんの邦楽劇ですが、これが佐倉市の教育にどのように生かされていくのでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 紺野さんの場合でございますけれども、ヒューマントークで非常に貴重なご意見をいただいております。2回目の講演につきましては、佐倉市民、そしてまた小学生等の作文を活用した朗読を行っていただいておりまして、その際紺野さんのご主人が作製していただいた佐倉市の魅力を網羅したスライド上映等もしていただいておりまして、その後子どもたちとの懇談をしていただいております。教育とは直接の関係はございませんが、先般徹子の部屋、黒柳徹子さんの番組で紺野さんが佐倉市の宣伝をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の答弁と邦楽劇に4人で行ったことの関連性が私わからないのですが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 小学生の子どもたちに作文を書いていただいて、それを朗読してもらって、いろいろ批評していただいたり、あるいは壇上に上げていただいたり、そういったことをしたわけでございますけれども、その際その小学校には非常にお世話になっておりまして、今後とも紺野さんにつきましては、佐倉市で何かできることはないかというふうなこともおっしゃっていただいているところでございまして、教育についてもご協力をいただきたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 私の質問に対しては全然答えになっておりません。強弁としか思えません。教育関係の方と行ったというので、何か得たものがあったのかと期待いたしましたが、全くすれ違いの答弁でした。
 それで、次行きますけれども、公務とは思えない政治的な会合、例えば市長選、県議選の候補者の出陣式や参議院選挙候補予定者の事務所開きにもたびたび公用車を使用していらっしゃるが、これはやめるべきではないのですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市政を推進していく上におきましては、地元選出の国会議員や県会議員、近隣市町村長との良好な関係を構築し、また維持していくことは欠かせないものであると考えております。会合においては、市政へのご理解やご支援、ご協力などをこちらからお願いする場合や意見交換や情報収集などを行う場合など、さまざまございますが、市政の円滑な運営、発展につながると認められるものにつきましては、市を代表する市長としての公務と捉え、公務遂行の際に公用車を使用していることについては、問題ないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 記録見ましたら、出席している候補者としていない候補者きれいに分かれているのです。その理由と、それから舛添都知事は目黒区長選挙で特定の候補者の出陣式に公用車で出かけて批判を議会で浴びましたが、これについてどう考えられますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市長は、就任以来不偏不党の立場から、行事に可能な限り出席をしておりまして、市政へのご理解やご支援、ご協力をお願いしてまいりました。他の公務との調整の結果、結果として特定の政党等に関係する行事に偏ってしまうこともございました。これについてはご理解いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 不偏不党などという言葉を今の場合持ち出さないでいただきたいです。平成24年三重県伊賀市の住民監査請求では、伊賀市長が特定の候補者の事務所を訪問した件について、公務としての社会通念上儀礼の範囲を超えた行為であり、公用車運行に係る経費の支出は違法であるという判断が下されておりますが、ご存じですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ただいま議員がご質問の事例については、承知しておりませんでした。
 以上です。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 市長、今住民監査再度出されたアウトです。私警告します。もう何を言っても答弁がのらりくらりです。
 では、お伺いします。公用車を使う基準は誰が、何を根拠に決めているのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 公用車を使う基準でございますが、市の施策推進に当たって、非常に有効であるというふうに判断できた場合に、秘書課を中心に判断をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) では、市長が夜の会合、それからタクシー券を使っているなぞの行動も秘書課が判断なさっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 夜の会合も含めまして、判断が秘書課で難しいと考えた場合には、市長に最終判断を仰いでおります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) この段階で、この事態でもう市長みずからの判断に任せられません。任される話でもないと思います。曖昧で恣意的な決め方ではなく、一律の基準を厳格に定めるべきと思います。例えば市長ダイアリーに載せる場合のみ、つまり相手方の名前も公表できるケースに限定するとか、こういう基準を厳格に定めるということはいかがですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 議員がおっしゃった一律の基準でございますが、相手方の多種多様な状況等も勘案いたしまして、個別具体的に判断をしていかなければならないケースが多くございますので、一律的な基準の設定は困難であろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 公用車とは税金を使っての運用です。それに対して一律の基準も設定できないというのは、いかがなものでしょうか。あえてもっと突っ込めば、特別職公用車の使用に関する規定や規則が全くない今の佐倉市の現状が問題だと思います。私が申し上げた使用基準などを明記した規定や規則をつくるべきではないのですか。再度伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 議員のほうからご質問のございました一定の基準も含めまして、今後改善策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 2日目に萩原議員の質問に答えた市長の憲法前文を読み上げたあの堂々たる姿が私は忘れられません。今回このような質問をしなければならない私どもの情けなさ、無念さ、そして市民の憤りの声、ぜひ真摯に受けとめて、矜持を正していただきたいと心よりお願いを申し上げます。
 次に行きます。国保の都道府県単位化について伺います。国保の現状について、まず伺います。今や国保は高齢者や無職の方の加入率が非常に高く、所得の低い層が多いのが特徴です。佐倉市では、加入世帯のうち所得なしが24.4%、200万円未満までが実に7割近くを占めています。また、保険料負担率は協会けんぽの約1.4倍、組合健保の2倍です。払えない世帯も多く、毎年保険税の滞納が七千数百世帯出ています。1年以上滞納すると、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。病気になっても病院の窓口で一旦全額払わなければならず、お医者さんにかかりづらい状況が生まれます。平成25年度から27年度の資格証明書発行数を伺います。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 資格証明書交付世帯数につきまして、5月末時点で申し上げますと、平成25年度が472世帯、平成26年度が475世帯、平成27年度が557世帯となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 557世帯、ふえています。資格証明書発行された世帯の所得階層別調査をしているかと昨年の決算委員会で伺いましたが、必要に応じて行うことを検討するという答弁がありましたが、その後どうでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 資格証明書交付世帯の所得階層別の集計は実施しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) そのデータは公表していらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) データにつきましては、公表してございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) ぜひ公表してください。そして、千葉県保険協会の調査によりますと、佐倉市では資格証明書を発行された世帯のうち7割近くが無収入から100万円未満という低所得層でした。払いたくとも払えない人から健康保険証を取り上げているという感覚はありませんか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 資格証明書の交付につきましては、事前に個別の情報を伺うため、納税相談期間を設けております。対象となる方にご相談いただけるよう文書にてご案内をしております。相談がない世帯に対しましては、さらに被保険者証の返還を求める文書を送付する中で、相談いただきたい旨をご案内し、それでも相談いただけない方に対しまして、資格証明書を交付しております。国民健康保険税を滞納している方との折衝の機会をふやしまして、滞納額がふえる前に相談していただく機会を整えるためにも必要なものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) しかし、払えないものは払えないのです。まともに低所得層の方が払えば生活ができなくなるほどの高過ぎる保険料、保険税が最大の問題です。全ての市民が加入者が払える保険税に近づけることが大事だと思うのです。そして、佐倉市の収支状況を見てみますと、黒字です、毎年。1人当たりの計算をいたしました。平成23年度の1人当たりの収支は1,923円、24年度が4,419円、25年度5,729円、26年度が7,788円とふえております。これ保険税を安くすることにつながりませんか、できませんか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 国民健康保険の収支状況につきましては、1人当たりの収支で見ますと、毎年黒字がふえている状況が見られます。これは、平成24年度以降東日本大震災に係る交付金を受けていることが大きく影響しております。この交付金も年々減少傾向にあり、仮に交付されない場合の決算額を試算しますと、平成24年度以降の収支はマイナスとなっております。このような不安定な財政状況や被保険者の減少、高齢化または医療の高度化により医療費が増加している現状におきましては、保険税を下げることは難しいものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 何度も言いますが、高過ぎて払えない国保税に問題があると思います。国の問題でもありますが、国保法第1条にははっきりと社会保障と書かれているのです。その認識がある自治体とない自治体とで保険税や市の取り組みに大きな差が出ています。しかし、今これまで市町村単位で運営されてきた国保を都道府県単位で運営するという歴史的な変革が行われようとしています。その都道府県単位化について伺います。平成30年度から始まる国保の都道府県単位化について、市長の見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 国民健康保険につきましては、住民がいつでも安心して医療が受けられるための重要なセーフティーネットの役割を担っているものと認識しております。国民健康保険は、制度創設から半世紀が経過する中で、自営業者や農林水産業者の割合が著しく減少し、年金生活者など無職の方の加入割合がふえているわけでございます。また、医療費につきましては、高齢化や医療の高度化によりまして、年々増加しております。今後もこの傾向が続くものと想定されますことから、国民健康保険財政の安定的な運営を確保することが重要であると考えております。平成30年度から実施される国民健康保険の都道府県化で、国の財政支援が拡大されますことから、そしてまた都道府県が市町村とともに運営を担っていくわけでございます。財政運営の責任主体といたしまして、中心的な役割を担うことによりまして、国民健康保険制度の安定化が図られることを期待するものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今国からの財政支援が拡大されて安定化するとおっしゃいましたけれども、3,400億円を財政支援のために投入するということになっておりますけれども、これ投入されたとしても、全国の自治体による一般会計法定外繰り入れは3,900億円に上ります。千葉市のように繰り上げ充用まで入れると、5,000億円に上るのです。これでは保険料を下げるどころか値上げは避けられません。全国知事会は、平成26年に国保の保険料負担が重過ぎるので、協会けんぽの保険料負担並みに下げるためには、約1兆円の公費投入が必要と訴えているのです。だけれども、3,400億円3分の1にしかすぎない財政支援しか今言っておりません。これをどう認識していらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 ただいま国のほうでも広域化を進めておりますので、第1段階としましては、その中で今後検討し、中身は出てくるものと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) まだ全容がわからないからというのもありまして、今の答弁のように全然中身のない答弁になるのも無理もないと思うのですけれども、もう迫っています、都道府県単位化。それで、ことし4月厚労省からガイドラインが出ました。このガイドラインは、地方自治法に基づく技術的助言であるとしていますが、技術的助言とはどのような意味でしょうか。そして、拘束力はあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 技術的助言とは、国から自治体へ通知する法令の解釈や運用の指針を示す通知であり、法的拘束力は持つものでないと理解をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 法的拘束力がないということは、佐倉市としてこれまでどおりやっていけるということでもあるので、そこを押さえてください。それで、ガイドラインでは県内の統一的な運営方針を定める必要があるとあるのですが、佐倉市の国保制度にどのような影響があるのか、また県内統一保険料になる可能性はあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 国民健康保険への影響につきましては、まだ運営方針が策定されておりませんが、現時点で申し上げますと、被保険者証の交付、国民健康保険税の賦課徴収や給付に関する事務につきましては、引き続き市が担うため、被保険者の方への影響は少ないと考えております。また、県が財政運営の責任主体となるため、財政基盤が安定化するものと考えております。
 次に、県内統一の保険料率につきましては、広域化移行時では各市町村の医療費に係る状況や被保険者の構成や所得状況等がことなることから、統一の保険料率になる可能性は低いものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 盛んに安定化とおっしゃいますけれども、片方では各市町村は県に納付金を納めなければなりません。上納金です。この納付金は100%納付が義務づけられています。佐倉市のように収納率毎年約90%、10%はないのです、足りません。保険税の値上げにこれつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 納付金につきましては、現段階ではやはり詳細は示されておりませんが、保険税収入のほか市町村に交付されます補助金等を合わせて支払うものでありますので、全てを保険税で賄うものではございません。したがいまして、収納率のみで保険税率が上がるものではないと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 県はこの納付金をベースにして市町村ごとの標準保険料率を計算して、市町村はその標準保険料率を参考として保険料、保険税を賦課するとありますから、かなり関連しているのです。まだわからないからという部分もありますけれども、まだわからないのに値上げはされないという確信はあるのですか。また、あるのならどこからそれが出るのでしょうか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 値上げといいますか、まだはっきりした段階で納付金が幾らということは出ていません。また、はっきりと出る前には、多分県でも各市町村のシミュレーションをこれから行うのではないかと考えております。ただ、納付金100%支払うために税金がその100%を払うためにイコールではなくて、国から来るそういった補助も含めてその対象にしていいということですので、必ずしも今は100%でないということしか断言できません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) その国から来る補助金ですが、これまで市町村に直に入っていたのは県のほうに大部分が入るのではないですか、広域化に関しては。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 広域化後はこちらに入るということでなっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) どの部分が入るのですか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) 失礼しました。一部になりますが、それは保険料軽減分になります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 保険料軽減分というのが今回1,700億円の財政支援のことです。これ毎年来るとも限らないし、それが今おっしゃったように、よくもう一度資料を見てください。ほとんど今まで市町村に直に入ってきた国庫補助金は、県のほうに今回行くのです、広域化で。だから心配しているのです。そこどうですか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) ただいま広域化に伴いまして、県、市町村それぞれで会議を設けている段階でございます。当然そういうことも今後あるようでしたら話の中に出てくると思いますので、その中で各市町村の意見等を集約していきたいと思います。また、そういった情報は早目にこちらでとれるように把握してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 本当答弁に苦労なさるのもわかりますが、それから今回の国が出したガイドラインでは、保険料負担の重さについては一切言及されておりませんが、これをどう思いますか。
○議長(川名部実) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 国民健康保険運営方針のガイドラインにつきましては、千葉県が策定する広域化のための基本的な考え方を示すものでございます。したがいまして、保険料の負担が重いなど国民健康保険の抱える構造的な課題については、変更ないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今回の国保の都道府県単位化の目的は、医療費適正化これ各所に出てくる言葉です。ガイドラインの随所に出てきます。まさに医療費抑制なのです。たくさん私通告出していて、かなり省いてしまいました。申しわけありません。今の答弁のように、本当に今この議場で議論してもなかなか確たる答えが出てこないので、また9月にやらせていただきますので、今回抜かした分もそこに入れようと思いますが、ご了承願います。
 それで、これまで保険税率は条例規定として、市議会で議論して決めてきましたが、広域化によって市議会は議論と決定権を剥奪されることになります。市みずから自治的な機能の一つを手放してしまうことを意味するのです。しかし、財政運営が県にかわろうとも、住民の命と健康を守るのは私たち市町村なのです。それに変わりはありません。スタートまでまだ時間が残されています。県の指示に無抵抗に従うのでなく、佐倉市民にとって最善の道を考え、県に意見を申していくべきと考えます。今こそ自立性、自主性が問われています。市長の見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 市町村、地方自治体の立場もしっかり伝えていきたいと思っております。そしてまた、今国、県が考えていることは、国民皆保険の継続を何とかして実行していこうということでございまして、さまざまな検討が加えられているわけでございますので、世界に冠たる日本の健康保険制度を守るためにどうしたらいいのか、これをお互いに真剣に考えていきたいと考えております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 今の市長の答弁大変ご立派でした。ぜひその今の心意気を忘れないで、今後市政に取り組んでいただきたいと思います。
 最後の質問の地下水くみ上げと地盤沈下に移ります。5月12日千葉県環境研究センターに地下水と地盤沈下についてヒアリングをしてまいりました。地盤沈下は、県内1,131カ所の水準点で測定されています。平成26年度の報告では、佐倉市内に2センチ以上の沈下は見られませんでした。一方、地下水位の変動、地下水です。観測井戸150本で測定されています。地盤沈下の原因は3つあるとおっしゃっていました。1、地殻変動などの自然的要因、2、軟弱地盤の圧密作用、3、地下水くみ上げ、環境研究センターでは3つあるけれども、地下水くみ上げと地盤沈下を関連づけるデータはありません。直接的研究もやっていません。地盤沈下のメカニズムはいまだに不明ですということでした。そこで伺いますが、佐倉市は何を根拠に地下水くみ上げが地盤沈下の原因となっていると考えるか。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 かつて我が国では、地下水の過剰なくみ上げを原因とする地盤沈下により、建築物や都市基盤に深刻な影響を与えましたことから、法律による地下水採取規制が開始され、さらに千葉県では法律の適用を受けない地下水のくみ上げに対しても規制を開始いたしました。しかしながら、当時の社会情勢により、地下水採取量は増加し、それに伴って地盤沈下の生じた地域が広がったため、千葉県では地盤沈下の特徴である一度生じたら回復が困難であるという特性を鑑み、規制対象区域と用途の拡大など地下水採取規制の厳格化を目的とした県条例の改正を行いました。その結果、現在では一部地域ではいまだに緩やかな沈下が認められるものの、著しい地盤の沈下は見られなくなっております。これらのことから佐倉市では地下水の過剰採取は地盤沈下の原因の一つであると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 緩やかに今おさまっているみたいなご答弁でしたが、それならば今のように現状維持の地下水利用でいいのではないですか。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 緩やかな沈下と今お話ありましたけれども、沈下していることは間違いないのであって、単年度では緩やかな沈下ということであっても、それが5年、10年になれば例えば1センチの沈下であれば、5年で5センチ、10年で10センチということになるわけでございますので、楽観はできないものと考えております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) そこに科学的データがないと環境研究センターでは言っているのです。しかも、今例に出された千葉県環境保全条例は、何度も言っていますように、揚水規制は40年以上前です。これ本当に県に見直すようにこの環境研究センターの証言もありますから、働きかけるべきではないですか。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 地盤沈下は、一度生じてしまうともとに戻らないという性質を持っており、またその原因の一つとして、地下水の過剰なくみ上げが挙げられております。一方、現在の千葉県環境保全条例に基づく地下水採取規制につきましては、事業者間にも大きな隔たりが生じておりますことから、平成26年11月に市長が知事に対し見直しを行うよう直接要望しております。今後につきましては、千葉県に対し、地下水の広域的な調査研究の実施と、その結果を踏まえた地下水採取規制の見直しを要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 市長が働きかけてくださっているのは、本当にうれしいことですし、心強いです。ただ、千葉県が非常に問題なのです。今水道料金のかからない地下水に切りかえる事業者がふえています。大量の地下水を採取しています。東京都や埼玉県は、事業者小口径井戸への規制を行っていますが、千葉県では規制もなく、野放し状態です。揚水量の調査も行っていません。これおかしいでしょう。千葉県は、佐倉市民の命と暮らしを支える地下水を不必要に厳しく規制しているのに、一方で地下水ビジネスは野放し状態、くみ放題なのです。大変な不公正だとは思いませんか。命より経済優先の千葉県に対して、市長どのように迫っていくおつもりか、お聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 先ほど環境部長からもお答えいたしましたが、地下水採取規制につきましては、私が知事に対し直接見直しを行うよう要望しております。地盤沈下は一度発生した場合、ほとんど回復が不可能という特性がありますことから、それを十分認識した上で、貴重な地下資源である地下水を使いながら、かつ保全して次世代に引き継ぐということは、我々の責務でもあると考えております。地下水のくみ上げにつきましては、さまざまな立場での意見がございまして、中には相反するものもございますが、佐倉市といたしましては、これら意見を集約、調整し、少しでもよい方向へ導けるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 昨年の11月議会で佐倉市議会は、千葉県環境保全条例を見直し、佐倉市の地下水を飲み水として継続使用することを認めるよう求める意見書を可決し、意見書は千葉県に直ちに郵送されましたが、そのてんまつをご存じでしょうか、市長。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 情報といたしましては、把握しております。
○議長(川名部実) 大野議員。
◆13番(大野博美) 議場の皆さんお聞きください。ことし3月この意見書どうなったか県に問い合わせたところ、そんな意見書送られていないという驚きの返事でした。市の議会事務局はちゃんと郵送し記録にも残っております。これ本当に県のミスというよりも、不作為の私たちに対する軽視です。市議会としても抗議するべきですけれども、このような県に対して市長1回だけでなく、もっともっと要望を出していただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) この地下水の問題につきましては、特性といたしまして仮に高い位置にある佐倉でたくさん水をとった場合に、低地にある地方自治体に陥没が発生するということも言われておりまして、この点についてもやはり踏まえていかなければいけない、自分たちさえよければいいという問題ではないというふうに考えております。そしてまた、ここのところ梅雨時期に入ったわけでございますが、雨が余り降らないということで、取水規制もこの数日の間に行われるかもわかりません。さらには、将来災害時に水が足りなかったりして、消火に支障を来す場合も考えられますので、それらの多くの課題を踏まえた上で、県に対して何とか八方丸くおさまるように考えていただきたいということで私は知事に対しましても個人的にもお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これにて大野博美議員の質問を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時12分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時21分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴席の方は静粛にお願いします。
 木崎俊行議員の質問を許します。
 木崎俊行議員。
               〔3番 木崎俊行議員登壇〕(拍手)
◆3番(木崎俊行) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、日本共産党、木崎俊行です。今回私の質問は大きく分けて2つになります。まず、「就学援助制度の拡充を〜子育て世代の暮らし向きはどうか〜」と題しまして、国の経済政策アベノミクスの失政、暴走から市民、子育て世代の暮らしを守る提案を僣越ではございますが、させていただきます。次に、「大企業(イオンタウンなど)との共栄共存を」と題しまして、地域の経済や暮らしをともに守り、発展させるための提案をこれまた僣越ではございますが、させていただきます。
 では、最初の項目に移ります。就学援助制度の拡充を〜子育て世代の暮らし向きはどうか〜に対しまして、まずなぜ生活が苦しいのかと、項目立てをいたしました。苦しいという言葉は形容詞ですので、戦中戦後の大混乱と比べたらまだまだ楽な暮らしをしている。就学援助拡充など必要ないという声も聞こえてきそうです。しかし、現在のようにさまざまな産業、経済が発展し、労働の分業化、管理化が進んだ社会には、それとは違う異質の苦しさがあることを私申し上げたいと思います。第3次産業人口が中心になり、生産手段を持たない労働者が雇われて得た賃金、そのお金で人生を完結する。これが異質の苦しさの大もとにある一つの理由だと考えます。ですから、理想的な生活を営むために、どのような職業につき、幾ら賃金を得ることができるのか、それは大問題です。そして、子供を産み育て、その子供に将来希望の職業や理想的な賃金を得させるためには、莫大な教育費がかかることもまたこれ一つの大きな悩みの一つで、これも現代社会の異質の苦しさの一例です。
 また、今回の質問の後半では、大企業(イオンタウンなど)との共栄共存をと題しますが、近隣で閉店する店舗の心情にこうありました。店先の張り紙からですが、「開店以来20年余りにわたるご愛顧に深く感謝いたします。私どもの力の範囲で店舗継続を模索してまいりましたが、全て整わせることができず、閉店させていただくこととなりました。今日まで支えていただきました皆様には多大なご迷惑をおかけいたします。お客様とともに最後まで頑張ってくれたスタッフの今後を思いますと、私も身をちぎられる思いですが、撤退させていただきます。店主」これも産業構造の変化により生まれた異質の苦しさの一例ではないでしょうか。もうからなければ撤退せざるを得ないのでしょうか。地域が失うものはないのでしょうか。地元経済との合意、調整を必要とした大店法から周知、相談で足りる立地法に切りかえた今までの政権の影響があらわれています、身をちぎられる思いという言葉で。
 さて、昨年発表の厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと感じている世帯の割合は、過去最高の62.4%に上り、同省は消費税、税率を8%に引き上げたことが影響していると分析し、平均所得はここ10年で最も低く非正規費用の増加などが背景にあるとも分析しています。この苦しいの原因を市長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。紹介しました厚生労働省の分析なども考慮してお聞かせいただきたいと思います。先ほど述べましたように、戦中戦後と比べたらまだまだ楽な暮らしだと捉えていらっしゃるというようなことはないと思いますが、ご見解をお伺いさせていただきます。
 以降は、自席より質問をいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 木崎議員のご質問にお答えいたします。
 厚生労働省の国民生活基礎調査は、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的といたしまして、平成26年6月及び7月に実施されたものでございます。このたびの調査結果中世帯の生活意識の項目を見ますと、大変苦しいまたはやや苦しいと答えた世帯が62.4%、普通と答えた世帯が34%となっております。その原因といたしましては、さまざまな要因が考えられるところでございますが、調査直前の7月に行われた消費税率の引き上げが心理的に大きく作用しているのではないかとも認識いたしているところでございます。なお、産業構造や職業構造を初め、国民生活を支える社会背景が大きく異なる戦中戦後の暮らしと今の暮らしを単純に比較することはできませんが、同調査によりますと、直近10カ年における平均所得金額が約9%減少しておりまして、このようなことを含め、今の暮らし向きについて、苦しいと感じている世帯が多くあるものと理解しているところでございます。国民の所得にかかわる施策につきましては、一義的には国が主体的に取り組むべきものと考えておりますが、佐倉市といたしましては、最も身近な基礎自治体といたしまして、これまでも取り組んでまいりました企業誘致や産業振興施策など、市民が豊かな気持ちでここ佐倉市で暮らしていただくための施策を推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎俊行議員。
◆3番(木崎俊行) 答弁ありがとうございました。特に最後市の施策が大事だというところ、私も共感いたします。私は、今の苦しさ、これはアベノミクスのもとで大企業は過去最高を記録する利益を上げる一方、実質賃金は2年以上もマイナスが続き、正社員が減る一方で、非正規社員は増加し、年収200万円以下の働く貧困層が1,100万人を超える現状、大企業がもうかればやがて国民にも回ってくるという安倍政権のトリクルダウン論の破綻が実証されているのに、一億総活躍社会と看板だけかけかえて、結局は大企業と一部の富裕層のための政治が続く、みんなで頑張っているのに富が一極に集中してしまい、努力の報われない苦しさ、そこに現代の異質の苦しさがあると考えます。
 さて、イオンタウンのオープンで安定した雇用の創出、これは佐倉市総合戦略の目標と相まってどうなっているのかに入ります。まず、創出される市内の雇用、正社員、派遣、パートなどの別、なるべく含めて人数をお答えください。よろしくお願いします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 イオンタウンユーカリが丘全体での雇用者数は約1,800名、そのうち正社員が約360名、非正規社員が約1,440名で、非正規社員のうち約8割が佐倉市在住の方と伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。イオンタウンに対する市の優遇税制はないとヒアリングで私お伺いしました。千葉県の立地企業の優遇制度には当たりそうなのですけれども、今回はそれは問題にはしません。市への税収がこれからふえる見込みを教えてください。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えいたします。
 イオンタウンとして、テナントを含めた全体の税収見込み額といたしましては、現時点では課税資料がなく正確な額をお示しすることはできませんが、概算といたしましては、固定資産や法人市民税の税収の総額として、平成29年度では約1億2,000万円の増収と考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) その増収の見込みを佐倉市総合戦略の基本目標に照らして、どのように今後活用していこうと考えているのか、お答えください。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 このたびイオンタウンがオープンすることによりまして、一定の増収効果があることは認識しておりますが、その増収分を含めまして、市の歳入につきましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました4つの基本目標を実現するための具体的な事業も含めまして、適正に財源を配分してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 私はこう考えます。先ほど申し上げましたように、政府の政策が労働者を殊にパートやアルバイトなどの非正規や派遣の方々をふやして、さらには実質賃金を下げてしまっております。だからこそ、総合戦略、基本目標の1、産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくります。ここに大きく焦点を当てることはやはり重要だと考えます。しかし、最低賃金などは市町村が独自に決められることではありません。ですから、この国政の状況で産業の活性化、無防備に進めれば進めるほど市内の貧困と格差、開いてしまうという現状があります。その物価上昇に追いついていない低賃金で使いやすい労働力、これを原動力に大企業のみが収益を上げる仕組みがアベノミクスの実態だからです。別にこの件でイオンタウンのことを私悪い言っているつもりはありません。誤解しないでいただきたいと思います。
 そして、基本目標の2にあるように、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくりますとなれば、企業の誘致などもやはり避けられない事実の一つです。そこで、イオンタウンがオープンしました、税収がふえるとなれば、この増収分をこの基本目標の3の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえますに当てはめていくことが定住人口の増加のために特別に重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、佐倉市の将来人口の目標水準を実現するために重要な計画ではございますが、一企業による増収分を総合戦略に定められている特定の事業に限定して充当することは、市の財政配分の柔軟性を損なうものと考えております。したがいまして、議員のお気持ちは十分よくわかりますけれども、市の歳入につきましては、ご質問の事業も含めまして、適正に財源配分をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。ちょっと私の気持ちの発言がまたちょっと続きますが、イオンが来たと、税収がふえた。ですが、そこで働いているのは、そして経営を支えるいる人材の多くは、私たち佐倉市民だということが先ほどもわかりました。非正規雇用、パート、アルバイト、派遣で働くわけです。増収を市民がこれ支えているわけです。働く方々の多くは、住民税非課税の年間96万5,000円ぐらいで多分働く方が多いかと、そうだと思うのです。これ何年働いたらもう一人子供を産める所得増につながるのか、本当計算すると30年とか、40年とかかかってしまうと思うのです。もう一人産もうなんてなかなか考えられないわけです。足りないのです、全然これでは。それで、暮らしを何とかしたいと願って、それでも働くわけです。アベノミクスというこの異質の苦しさの中で働くわけです。ですから、佐倉をふるさとと呼べる定住人口増加のためには、やっぱり子育て世代に対する直接的、経済的な施策が必要だと考えます。子育てを底から支える施策が特別に必要ではないかと思いますが、市長のご見解お聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 子育て施策については、最も重要な施策と考えておりまして、私が就任したときから比べると、年間40億以上つぎ込んでおります。子育て支援につきましては、すぐに成果があらわれるというものではございませんけれども、将来の佐倉市のためにできる限りの施策をふやしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) できる限りやっぱりふやしていきたいというご意見いただきました。また、いろいろとインフラの整備の修繕などにお金がかかるということもあると思います。しかし、そういったものには国からの補助金が大体つきます。新たな子育て世代への直接的、経済的な国の補助金の予定は極端に少ない現状があります。市の特別な施策が必要だと思います。そこで就学支援制度の拡充にお話をさせてもらいます。人生の3大出費の一つに教育費、これがあります。総合戦略の狙いにある人口ビジョンと特別大きな関係があると私は思います。1人の子供を出産して社会に送り出すまでの総額と、またその中で占める教育費の総額、これをお答えいただきたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子育てに係る費用の総額と教育費につきましては、ある民間調査を例に挙げますと、出産してから22歳までの総額費用は、約3,000万円と示されておりました。このうち教育費は1,400万円でありました。また、文部科学省が平成26年度に実施した学習費調査では、幼稚園から大学まで全て公立校の場合790万円でした。全て私立校の場合は2,300万円を要すると示されておりました。あくまでも参考でありますが、お知らせします。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。同じ資料を見ていたと思います。先日私対話したご家庭のお子さんがこういうふうに言っているのです。小学校4年生なのですけれども、そんなに学費にお金がかかるのだったら、私は高校には行かないで働きながら勉強しようと思うの。家におやつがないことにもこれから文句言わないと。私一人がいないぐらい節約しますと。そのかわりお兄ちゃんを大学に行かせてあげてほしいといって、本当に私も何か声が詰まってしまったのですけれども、出生率を上げるためには、今教育長お答えになっていただいたように、これだけ所得がふえないとなかなか難しいのです。どこの家庭に生まれても経済的な心配をせずにどの子も安心して学校生活を充実して送るために現在の就学援助制度、この拡充、充実を再度求めていきたいと思います。
 まず、就学援助金の支給時期について、5月の24日国会文科省の委員会で日本共産党の田村智子参議院議員の質問と、それに対する政府答弁がありました。こういった内容でした。支給が8月とか、9月では、生活困窮世帯が入学準備金を立てかえなければならないと。ヤミ金にでも手を出してしまったら大変だと。そんな旨の質問に対し、文科省は児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知をしているが、市町村に引き続き働きかけていくと言っておりました。これ私も取り寄せました。文科省が市町村に働きかけている通達、以前萩原議員も紹介しましたが、日光市では無利息の入学準備金貸し付け制度、上限小学校5万円、中学校10万円、認定されたら相殺で返さなくていいと。福岡市では前倒しで支給、こういったことを前にも要求したのですけれども、教育長が言ったそのときやっぱりやらない理由というのがこれは大人の都合、この大人都合を乗り越えて頑張っている市町村がある。なぜか、それはやっぱり子供たちの未来のためだからではないでしょうか、お答えください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 議員がおっしゃったそういう報道等については把握はしております。就学援助認定までの流れをもう一度確認をしたいと思います。4月下旬までに申請をしていただき、6月に前年の所得額が確定しますので、関係書類を提出していただく。8月下旬まで認定作業を行い、その後学校から請求書の提出を受け、保護者への支給は現在9月下旬となっております。この手順については、あらかじめリーフレット等で保護者へお伝えをしてあります。なお、手続の間の毎月の給食費や学用品代などにつきましては、保護者の意向を酌みながら9月下旬の支給日にまとめて支払っていただき、できるだけご負担を少なくするように努力しております。また、新入学児童生徒学用品等につきましては、一定の金額を支給するように決めております。具体的には小学校が2万470円、中学校が2万3,550円を支給します。その用途は、例えば算数セットとか、道具箱とか、音楽教材費を想定しており、保護者の負担軽減のため先ほど同様9月下旬まで支払いを待つように配慮しております。したがいまして、現在の就学援助制度に沿って支援を行ってまいりたいというふうに考えております。今後も支給時期については、一層内部の中で検討を図っていきたいとは思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今できる限りの努力されていることがお話しされたのですけれども、ただ確かに国からちゃんと間に合うように、支給するようにという指導があると思うのです。前回質問に対して、見込みで支給して対象外だったら返さない方がいて困ってしまうとか、保護者の手続も煩雑になるというような理由でやらないというふうなことが述べられたと思います。この国からの指導とか、通達があるわけですから、そこに準備をしていくと、検討していきますではなくて、具体的にどうしていくかということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 私今検討とは言いませんでした。内部で協議をしていくということは申し上げました。今ご質問の国の通知については、この通知というのは国の補助対象となる援助費を指しております。このことについては、文部科学省へ連絡し、確認をいたしました。佐倉市の就学援助費は、市独自に支給しておりますので、現在の制度に基づいて支援を行っているという状況であります。引き続き保護者にご理解をいただきながら、手続を進めていく方針であります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 次に行きます。
 今度は支給対象の年収なのですけれども、佐倉市では生活保護支給世帯の1.3倍までということになっています。これを近隣にもありますように1.4倍、1.5倍と広げていただきたいと考えています。日本の教育費の公的支出は、先進国、OECD加盟国中5年連続最下位、とにかく負担が重いです。子供の貧困率16.3%は、世界のワーストテンです。広げた場合の人数や予算、どのようにかかるのか、お答えください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 就学援助の支給対象者につきましては、平成27年度を例に挙げますと、1,006人を対象に総額約8,400万円を支出しております。生活保護基準の1.3倍から1.5倍にした場合、例えば4人世帯では所得が約365万円から420万円になります。年収に換算しますと、524万円から600万円へ拡大することになります。平成26年度に国が実施した国民生活基礎調査を参考にしますと、国民の約半数の世帯が年収600万円以下となっております。したがいまして、国の調査を例に挙げ、子供たちの実数と照らしますと、子供たちが約半数が該当し、支給対象者は昨年度の約6.5倍、およそ6,500人にふえることになり、総額約5億4,000万円が必要となるというふうな状況であります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。今のご答弁は次の質問の参考の資料にさせていただきたいと思います。
 次に、就学支援の内容なのですけれども、以前もこれ私も質問しています。クラブ活動費の項目を佐倉でも支給対象とすべきと考えております。もう一度クラブ活動の意義を法的な根拠もあわせてお聞かせください。お願いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 部活動については、議員もさまざまな角度から研究されていると思いますが、いわゆる学習指導要領の教育課程には位置づけがございません。しかし、学習指導要領に一つの文言として、子供たちの個性の伸長のために、大変有意義な教育活動であるということでうたっております。これが一つの法的根拠であります。
 次に、議員がご質問のクラブ活動の支給対象はどうかというご質問だと思いますけれども、これも就学援助費については、昨年度を例に挙げますと、小学生1人当たりに約6万9,000円、中学生1人当たりに10万7,000円を支給し、合計1,006人に対して先ほど申し上げたとおり8,400万円を支給をしました。ご質問のクラブ活動費につきましては、就学援助が認定となる所得額の目安で申し上げますと、例えば先ほどの例です。親と子どもの4人世帯では約365万円で、1カ月の所得が30万円となるわけです。この所得は、それぞれの家庭によって実情は異なりますけれども、クラブ活動費の支出は可能であると私どもは考えております。したがいまして、新たにクラブ活動費を支給対象とする予定はございません。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) そういうふうにお答えいただけると思いました。それで、2005年に国は、文部科学省は学習指導要領を改訂して、部活も教育活動の一環として位置づけたこと、これを理由に就学援助に部活動費、PTA会費、生徒会費を加えて就学援助対象項目を拡大することに国は決めました。しかし、対象としなさいと言いつつ、国は国庫補助からこの交付金措置、一般財源化してしまいましたで、実際は各自治体に任されております。佐倉市では、予算が足りないからできない、国の制度が実行できません、予算措置をしっかりしてください、国が言うとおりにしたいのですと予算要求してきたかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 的確ではないかもしれませんが、予算要求については、現時点では私がこちらでお世話になっている間はいたしませんでした。がしかし、部活動は大変意義のある教育活動であるということは、さまざまな分野で、会議等で話をしまして、例えばソフトの面で子供たちを支援していくという方法もありますので、そういう形で部活動の教育を支援していくという形で今後もやっていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今後強く国に対して要求をすることを私求めたいと思います。なぜなら国がやれと言っているからなのです。そして、2月議会でしたか、五十嵐議員が同様の質問をした際に、やはり月30万円で何とかできるではないかというご答弁がありました。これ4人家族の1カ月の支出などを報告する統計学習用の先生の資料なのです。これは統計局のほうのものなのですけれども、1カ月の4人家族の平均の支出は33.6万円というふうにあって、それで内容的には本当に高額でどこでも苦しんでいる税金の支出欄がなくて、その他にそれ含まれてしまっているのです。さっき大野議員が国保のことを言っていましたけれども、そしてさらにこの中ではですけれども、住宅費が1.6万円になっているのです、平均的。1.6万円で入れる市の公営住宅だってありはしないわけです。でも、こういう認識からして、30万円は苦しいのだということを私申し上げたいと思うのです。足が出てしまっているのです。家計の支出モデルを教育委員会のほうで佐倉市の子育て世代の皆様へこうやって節約してくださいみたいなリーフレット、私そういうの大嫌いですけれども、そういうのを出さないとやっていられない。クラブ活動費を国は出せと言っているのに、出さない、30万で足りると、そういうふうな状況を私本当に憤りを持って感じております。国にぜひ言っていることとやっていることが違うではないかと、市民の暮らしは大変なのだというふうに強く要求をしていっていただきたいと思います。今までしていないということですから、今後どうでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 千葉県教育委員会ともよく話をして、そういうご意見があったということについては、お伝えしていきたいというふうに思います。しかし、何度も言いますが、私どもは教育委員会としては月30万円という収入は、さまざまな実情はあるかもしれませんが、親というのは子供を第一に育て環境を醸成していく役割でありますから、何とかその中でお願いしたいなというのが本音であります。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ですから、さっき私働き方がどうなっているかというようなことをお話しさせていただきました。実質賃金も下がっている。そして、こういう大変な中なので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 次の項目、大企業(イオンタウンなど)との共栄共存をに移ります。一問一答でさくさくいきたいと考えております。まず、地元商店街とのかかわりについてです。まず、多少前の話になりますが、県内茂原市の企業撤退の一件を思い出したいと思います。05年に誘致したIPSアルファテクノロジがパナソニックに譲渡され、11年末には1,300人いたパナソニックの工場が撤退し、この間労働者の非正規化や労働条件切り下げが横行しました。ハローワーク茂原によると、当時の有効求人倍率は0.4台で、今後0.2程度まで下がる可能性があると言っていた。離職による国保への加入届け出数が12年3月から5日で前年から比べて617人も増加をしたと。それだけ解雇されてしまったということです。中心市街地の店舗数は、2,008店あったのが撤退後111店に激減、大企業の撤退、進出は地域の経済や雇用などへ物すごい影響があるという話、よくも悪くもですけれども、そこで現在私たち佐倉市のことに話を戻しますが、イオンタウンはなぜオープン直前まで店舗の種類など明らかにすることはできなかったのでしょうか、お答えください。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市といたしましては、イオンタウンユーカリが丘内のテナント構成について速やかに教えていただきたい旨以前からお願いをしておりましたが、イオン側では出店に当たってのテナント企業との取り決めなどがあったことから、直前での公表になったと伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。ですから、さっき先に大店法と立地法の違いを申し上げました。義務がないのです、義理がないといいますか、その中で佐倉市内の店舗は何件入るのでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 イオンタウンユーカリが丘内のテナントで、佐倉市に本社がある企業は7社と伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 済みません。全部で150店舗ぐらい入るのです。その中の7つですね、わかりました。冒頭で閉店する店舗の心情、紹介しましたけれども、一般的にはお客様本位の仕事ができる店舗は生き残ると言われますし、新しく進出してくる大手企業は、お客様本位を売りにしております。産業振興部は、この小規模な店舗の地域で果たす役割をどのように考えているでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 小規模店舗は、その地域に根差して長きにわたり営業している店舗が多数ございます。今まで培った周辺住民との交流や信頼関係などを生かした品ぞろえ、サービス提供などに加え、子供たちの見守りや声がけなど、地域の小規模店舗が果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) ありがとうございます。後で聞こうと思ったこと先に言ってもらいました。例えば床屋さんがあります。1,000円カットでがんがん利益を上げる経営者もいますけれども、昔ながらの床屋さんはお客さんの話し相手になったり、住民同士の安否情報の交換の場をつくったりとか、利益以外の役割も持っているわけです。お客さん本位というのは、今本当おっしゃっていただいたのですけれども、地域に本来精通していて成り立つものでもあるわけです。それを今後不要なものとしないようにしなくてはいけないと、私強く思います。今後イオンタウンの地元経済などとの共栄共存のために、今まで私も要求してきましたが、商工会議所への加入を提案してきましたが、現在のところどうでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市では、大規模小売店舗立地法に係る出店計画に対する配慮事項の中の一つとして、産業経済団体への加入に努めるとともに、市または産業経済団体が行う産業振興のための施策、事業等への参加及び必要な協力に努めていただきたい旨依頼をしております。これに対しましてイオン側からは、産業経済団体加入に係る検討と事業等への参加及び必要な協力に努める旨の回答をいただいておりまして、現在佐倉商工会議所とイオンとの間で入会に向けた前向きな協議を進めていると伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 進めていると、もうオープンしているわけですから、ぜひ入ってもらいたい。口だけにしないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 さて次に移ります。イオンまでの駅からの地の利といいますか、旧イオンです、今伽藍堂になってしまっているところ。そこをどう活用するかということ、市としての意見は何かお持ちでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 先日閉店いたしましたイオンユーカリが丘店の建物は、地元デベロッパーが所有をしております。今後の利用について伺ったところ検討中であり、まだ決まっていないということでございました。駅から近い好立地であるため、市といたしましても、周辺住民のニーズに沿うような活用がされることを期待しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) いろいろな思惑とか、うわさがあります。地元の方の所有物であると。そこで私提案したいのですけれども、順天堂大学の誘致を一日も早くとお考えの皆様へ僣越ながらご提案したい。いかがでしょうか。多額の税金の投入なしでやれそうですし、さまざまな経済波及効果なども期待されているということです。ただ、新たな土地の用途変更による不動産的な利益がないということがあるかもしれません。しかし、大学誘致が喫緊の課題である少子高齢化問題に対する答えであるとするならば、誘致する会の方々でこの旧イオンへの誘致を検討すべきだと私は思うのです。ひょっとしたらもうやっているかもしれませんけれども、ご提案です。
 次に、地元の商店を含めた総合的な流れをつくることはやっぱり大事です。イオンだけに集客をさせないと。イオンに来たお客さんが地元商店にも関心を向ける仕掛けづくりを提案したいと思います。まず、地元商店街も含めたアーケード化、そしてもう一つ各進入経路からのお客様乗り合いバスの計画がイオンさんのほうにあれば、佐倉市の公共施設や地元の商店街の利用も可能な運行計画にするよう申し入れること、またこれは高齢化による買い物難民を出さないようなことにもつながります。また、この次が私目玉なのですけれども、大型電光掲示板の設置、これどうでしょうか。今議会でも多くの議員の方々が市民に情報が伝わっていないということをおっしゃっていました。それを克服する一つの手段、有効だと思うのです。市内の商店はもちろん、広域な商業掲示もすると。すると、次は9月締め切りの地方創生交付金の申請、これに間に合いそうなのです。官民協働、しかも広域であるから、地域間連携の条件もクリアしていると思うのですけれども、ぜひ検討していただきたい。3つ言いました。いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 従前より街中にぎわい推進事業という補助制度によりまして、商店街が実施するさまざまな取り組みに対して支援をしております。これまでにも地元商店街にはこの補助制度を活用した取り組みを多数実施していただいているところでございますが、今後さらにイオンタウンと地元商店街を回遊するような仕組みづくりのため、この補助金を活用していただきたいと考えております。また、ユーカリが丘コミュニティバス社会実験といたしまして、7月1日からイオンタウンユーカリが丘駅から周辺5エリア、宮ノ台方面、ユーカリが丘方面、中志津方面、勝田台南西志津方面、村上方面へのバスを運行予定と伺ております。お客様のニーズに沿った運行がなされるものと思われますので、市といたしましても、運行状況について注視してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 地元の商店街の方の中には、もう諦めてしまって、意気消沈していて、私どうですかと聞いても、いいよという人も中にはいるのです。こちらからもどんどん積極的に提案していくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 さて次に、子育て環境への影響について提案をしたいと思います。大きなまちが、商店街が突如ぽっと出現したわけです。子供たちの動線が当然変わっていきます。今まで商店街が果たしてきた役割、先ほど言ってくださいましたけれども、子供たちへの見守りの役割とかをどうするかと。イオン内の見守りがやっぱり必要だなというふうに私感じます。万引きを事前に防ぐ商品の陳列やレジ配置、そういったものを提案してもらいたい。また、例えば館内放送で子供たちの帰宅時間を知らせるというようなことがあってもいいのではないかなと。佐倉らしくルパン3世の声で館内放送をやるのです。まねはやっぱりできないです。「よい子のみんなそろそろ帰る時間だぜ」これルパン3世の声だと思ってください。ここからは峰不二子にかわって、「そうよ、ここからは私たち泥棒の時間、万引きは絶対だめよ」みたいな、そういう子供たちがぱっとわかるような、そういう放送をするというのがいいのではないかと思うのです。これ提案です。あとスクールガードさんの見回りのコースを店内にも行ってもらうというような提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 イオンタウンユーカリが丘には、周辺の子供たちが多く来店することが予想されます。議員ご提案の内容につきまして、市といたしましても、イオンタウンユーカリが丘にお願いをしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) かなりハードル高いかもしれないのですけれども、ぜひよろしくお願いします。
 さて次、住環境への影響です。朝晩の搬入時間というのが何時から何時までなのか、夜何時まで照明が大体わかりますけれども、これからも変わらずどういう時間帯でなるのか。また次に、飲食店に居酒屋などは大きいのないようなのですけれども、お酒出すところがありそうです。駐車場などが酔っぱらいのたまり場とならないように対策を打っていただきたいと。
 もう一つ、地域医療とのかかわりについてなのですけれども、船橋にあるイオンタウンはこれホームページの印刷ですけれども、メディカルモールというふうに言いまして、医療施設としての充実も売りにしているのです。20年来地域で市民の健康を見続けてきた開業医の経営を守る意義というのは大きいものがあると思うのです。せんだってお話を聞いておりましたら、クドウ先生だから私の心臓の病気を発見してくれたのだと、この地域の先生をこれからも守ってあげたいというような声を聞きました。まだあいているテナントがあるのですけれども、イオンタウンに。医療関係の店舗の進出の予定はどうなっているでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 まず、搬入時間についてでございますけれども、イオンタウンの荷さばき施設において、搬入者が荷さばきを行うことができる時間帯は、午前6時から午後10時まででございます。また、営業時間は夜11時まで、駐車場の利用は12時までとなっておりますので、照明につきましてはそれに準じた時間まで点灯しているものと考えております。
 続きまして、イオン内の飲食店に居酒屋があるかということでございますけれども、イオンタウンユーカリが丘内の飲食店に居酒屋はございませんが、アルコールを提供する飲食店はございます。
 それから、最後に医療関係はどのようなものが入るかということでございますけれども、イオンタウン内には歯科医院が1件入ってございます。また、この秋には内科と外科が1件ずつ開業する予定と伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 私さっきの商工会議所の話と同じなのですけれども、医師会とか、あと市、そしてイオン、この3者の連携などを強めていくことを提案したいと思います。認知症初期支援事業のこれからの計画の中には、かかりつけ医との連携というのもきのうあったと思うのです。そういうことを考えたら、やはり地域医療を守っていくという立場を忘れずに頑張っていく必要があるかと思います。
 さて次に、交通問題、防災対策に移ります。オープンの後の渋滞対策はどうなっているのでしょうか。もうひどい状態です。150店舗ほど集まる佐倉市で一番大きな商店街になります。ないほうがいいのですけれども、消防車とか、救急車の配置は足りているのか。お隣の八千代市との今度連携が必要なのではないだろうか。
 次に、広大な駐車場を避難所などで使えるように協定を具体的に結んでいるかどうか。具体的にというところがみそなのですけれども、熊本地震のところの報告の中では、イオンがペット同伴の避難所にしてくれたというような話もありました。こういったことを具体的に協定結んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 私のほうから交通問題についてお答えいたします。
 イオンタウンでございますが、オープン直後で間もないことから、今後落ちついた段階において交通状況を見きわめ、適切な交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。オープンセールの期間中の交通安全対策につきましては、事業者において交通誘導員を通常10名ところ6月21日までは特別体制により通常の倍以上の体制で臨むものとして、佐倉警察署と協議をしていると伺っております。なお、当該期間中であっても、状況により適切な交通安全対策を講じるようイオンタウンに要望してまいります。
 次に、今後の状況でございますけれども、事業者においてはオープン直後の繁忙期が終了した後において、出入り口等の交通安全対策も図るものと伺っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 私のほうからは、消防車両、救急車両などの配置の関係、そしてイオンとの協定について答弁をさせていただきます。
 イオンタウンオープンに伴う消防車両、救急車両の配置及び火災や救急活動など災害発生時の対応について、佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認いたしましたところ、国が示す消防力の整備指針と比較いたしますと、志津地区では1署所が不足している状況でございます。しかし、志津地区は消防組合の臼井出張所及び角来出張所と近接しており、現場到着までに要する時間も比較的短いなど、消防組合全体の消防力を有効活用いたしまして、地域住民の安全、安心を確保しており、今回の商業施設による交流人口増加においても同様に対応できるということを確認しております。
 次に、災害発生時の対応といたしましては、当該建築物を大規模建築物として指定し、災害発生時には消防活動が迅速、的確かつ効果的に展開できるよう事前に警防計画を策定しております。この計画は、災害初期の段階から可能な限りより多くの消防車両及び救急車両等の消防力を投入する計画であると伺っております。また、消防組合の消防力のほかにも、千葉県広域消防相互応援協定に基づき、八千代市を含む隣接消防本部に応援を要請できるほか、平成25年4月から千葉県北東部、南部の119番通報を一元管理するちば消防共同指令センターの運用により、千葉市や四街道市からも迅速な応援体制が確立されていると伺っております。
 続きまして、協定の関係でございます。
○議長(川名部実) 部長、もうちょっと端的に答えてもらえますか。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 申しわけありません。佐倉市では、このたびのイオンタウンユーカリが丘店の開店に伴い、新たに協定を締結いたしました。新たな協定は、災害対策に関する事項を初め、情報発信、子育てや福祉、観光振興、環境保全等を含めた地域貢献協定となっており、災害時のみならず佐倉市政にとりまして、大変心強い協定でございます。災害時における一時的な避難スペースとしての使用や食料の提供などの具体的な支援事項につきましては、今後協議し、覚書等の締結に向けた事務を進めてまいります。
 なお、ペット同行避難につきましては、市の指定避難所では対応が可能ですが、イオンタウンにつきましては、買い物客や付近で被災された方が一時的に身を寄せる場所として支援をいただきたいと考えておりますことから、ペット同行避難としての協定は予定しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 熊本ではそれができたということで、ドッグフードなんかまで配ってくれたと。これからこの協定、具体的にしていくために頑張っていただきたいと思います。
 さて、近隣住宅との交通問題についてなのですけれども、お客様案内プレートというのが随所にありまして、行けばわかるのですけれども、そこに横断歩道もないのです。安全対策どうなるのでしょうか、お答えください。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 交通安全対策でございますけれども、土地利用計画について、搬入用出入り口の位置や利用客用出入り口の位置も含めまして、地元、市、県、事業者、千葉県警察と協議を行いまして、横断歩道の設置、カラー舗装、横断防止柵の設置など必要な対策を実施していると伺っています。なお、私も7日、10日に現地を見ておりますけれども、特段問題となる状況は見受けられない状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) それはちょっと感性の違いもあるのかもしれないのですけれども、6月の13日、議会初日の日でした。夕方西側の側道で車同士の交通事故があったのです。とにかく交通量がふえています。それで、住民の方々も交えて今対策を組んでいますのでということをヒアリングのときに聞いたのです、私。それはオープン前にやることで、オープンしてからそういうことを考えているのだと、やっぱりどこかにあるエアポケットが危険なところがあって、そこでひっかかってしまうというようなことがあると思うのです。早急にもう一度見直しをしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 先ほどの答弁にもございましたけれども、状況により適切に安全対策を状況を把握する中で講じるようにイオンタウンのほうにもお願いをしてまいり、また私どもの交通安全をつかさどっている部署としても、検討していきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 木崎議員。
◆3番(木崎俊行) 今の横断歩道がないという話を具体的にイメージしやすくするとすれば、この本庁舎の入り口のところに横断歩道が描いてありますけれども、あれがないという状況、そんなイメージを持っていただければと思います。本当に危険です。
 きょう2つの質問をさせていただきましたけれども、大きく分けて。やっぱり国が大企業や一部の富裕層を税制的に優遇して、私たち市民から予算を削り取っている、地方自治体から奪っている、そういったアベノミクスの実態の一端を論じたつもりでした。18歳選挙権、棄権しないで多くの方に行っていただきたいというふうに願って質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時13分休憩
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          午後1時15分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○副議長(村田穣史) 産業振興部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お許しをいただきまして、答弁の訂正をさせていただきます。
 午前中の木崎議員からのご質問のうち、イオンタウン内の店舗に入る医療関係者についての答弁のところで、正しくは眼科とすべきところを誤って外科と答弁してしまいました。正しくは眼科でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
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○副議長(村田穣史) 橋岡協美議員の質問を許します。
 橋岡協美議員。
              〔11番 橋岡協美議員登壇〕(拍手)
◆11番(橋岡協美) 議席11番、会派のぞみの橋岡協美でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、定住人口の維持、交流人口の増加、選ばれるまちの中で、佐倉市の人口ビジョンについて伺います。第4次佐倉市総合計画後期基本計画では、人口減少、少子高齢化問題を喫緊の課題とし、これらにかかわる対策を重点施策と位置づけています。さらには、まち・ひと・しごと総合戦略施策においても人口ビジョンにおける将来人口の目標水準を実現するために、市民のライフステージと多様な地域性に着目した取り組みを進めることを目指し、平成52年において16万人、平成72年において15万人の人口を維持することを目標としています。15万人の人口維持を目標とする2060年の佐倉市の姿を市長はどのように描いているか、伺います。
 以降は、自席にて質問をさせていただきます。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
 自治体を維持、運営していくに当たりましては、人口の変化が地域の将来にどのような影響を与えるかを考察することが重要でございまして、平成27年10月に策定いたしました佐倉市人口ビジョンにおきましては、市の人口の現状を分析し、目指すべき人口の将来展望を提示させていただいております。その人口ビジョンにおいて、24年後の平成52年において16万人、44年後の平成72年において15万人の人口を維持する目標水準を提示いたしました。この目標水準は、佐倉市民の理想とする出生率である2.38を平成72年に達成し、かつ20歳代から30歳代の転出超過を抑制し、純移動率ゼロを平成31年度に達成した場合に初めて到達できる目標水準でございまして、大変高い目標であると認識いたしております。この目標水準を実現するための取り組みを示した佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、4つの基本目標を掲げ、さらに基本目標ごとに具体的な施策を明示し、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、設定指標の評価検証を経て、改善すべきところの改善などPDCAを繰り返しながら目標達成に向け着実に市政を進めていく所存でございます。
 こうした施策の展開によりまして、将来にわたって人口減少を抑制し、佐倉市が有する自然、歴史、文化など多くの強みにさらに磨きをかけていくことで、中規模でも品格のあるまちとして市民一人一人が市に誇りと愛着を抱き、ずっと佐倉に住み続けたいと思っていただける佐倉市の姿を私は思い描いているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 中規模でも品格のある姿をぜひとも私も見てみたいと思います。
 この佐倉市人口ビジョンは、佐倉市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の人口と方向性の将来展望を提示することを目的とし、目標年次は平成72年でありますが、この人口に関する市民の認識を共有する取り組みは進んでいますでしょうか。認識を共有するためには、人口の推移と目標、そして人口減少に歯どめをかける理由や根拠、人口が平成23年の17万8,199人をピークに減少に転じた結果、どのような課題が明らかになっているかを市民に知らすことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市人口ビジョンにつきましては、その全容を市のホームページへ掲載するとともに、当該冊子を市政資料室、各出張所、派出所、図書館等に配架したほか、関連計画である後期基本計画及び総合戦略とあわせまして、本年2月1日号の「こうほう佐倉」に内容の一部を掲載するなど、その周知に努めておるところでございます。また、人口ビジョンではこれまでの人口推移や目標人口に加えまして、人口の変化が佐倉市の将来に与える影響について、社会的コストへの影響、個人市民税への影響、市民消費額への影響、そして昼間人口への影響といった4つの観点での分析結果についても整理いたしておりまして、目標人口設定の背景につきましても、ご理解をいただけているものと考えております。
 なお、人口につきましては、市政運営上最も基本的で重要な都市フレームの一つでありますことから、今後も一層市民への周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 市民へ伝えていくということですが、市民から人口ビジョンについて次のようなご意見をいただきましたので、読ませていただきます。
 市報で、市は2040年の人口目標水準を16万人としました。この数字は、16万人ちょうどなのか、四捨五入して16万人なのか、つまり1万人の幅があります。この点について不明です。計画を立て、実行に移す場合は目標の数値はきちんと定義することが重要と思います。16万人と記載していることからは、余り目標値が意識されず、計画の実効性が明確になっていない計画なのではないかと思われます。情報を常に目に見えるものとして開示し、小学生にもわかりやすいものにしていかなければだめだと思います。不思議なことですが、目標値を明確にした上で宣言し、情報を頻繁に開示していくことにより、アイデアが集まり、また思いもよらない協力が意外なところから得られ、プロジェクトが成功することが多いのです。以上です。
 このご意見にあるように、2060年の目標達成のためには、毎月、毎年の取り組みの積み重ねと市民への目標の開示、丁寧な説明や広報による認識の共有が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市人口ビジョンの平成52年で16万人、平成72年で15万人という目標水準につきましては、佐倉市総合計画及び佐倉市版総合戦略に位置づけた施策を展開していくことによって実現していこうとするものでございます。後期基本計画では、平成31年度における目標人口を人口ビジョン同様の考えに基づき17万7,092人としておりまして、今後毎年度この数値への進捗を管理しつつ、後期基本計画全体の総合的な施策評価についてもあわせて行ってまいります。また、これらの進捗管理、施策評価の結果につきましては、その都度丁寧でわかりやすい公表に努めまして、本市の置かれている現状や行政課題について、市民の皆様と情報を共有してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、この人口ビジョンの中で、先ほど市長も触れられましたが、20代から30代の転出超過が人口減少の大きな要因と言えます。この20代から30代の転出抑制に対する具体的な取り組みとその効果をお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 就職、結婚、出産、子育て期に当たる20から30歳代の転入促進及び転出抑制対策は、佐倉市が将来にわたって活力を維持していくために必要不可欠な取り組みと考えております。企業誘致等による安定的で魅力ある就労環境の整備や保育施設の充足など、子育て支援施策の拡充、地域の特色を生かした教育環境の充実や市内への転入を促進するための住宅施策など、佐倉市版総合戦略に掲げた事業を複合的に推し進めまして、本市の魅力増大を図るとともに、その情報発信に努めてまいります。また、総合戦略では具体的施策ごとに重要業績評価指標、KPIでございますが、それと目標値を掲げ、毎年度PDCAサイクルによる進捗管理を実施することとしておりますので、各事業につきましても効果の検証、必要な見直しが毎年度行われるなど、継続的な改善が図られるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 20代から30代の転出抑制ということで、10代のうちに佐倉市外に転出した約50名について私は調べてみたのですが、高校を卒業しまして、新しく進路を得るときに市外へ出ていく。その次は就職をするとき、そしてまた結婚という形になります。しかしながら、この佐倉に住みたいという思いがあれば、帰ってくるのです。いろんな子育ての施策を打っていただいていますので、一旦転出した子供たちが佐倉で生まれ育った子供たちがこの佐倉市に戻ってくる施策を打っていただきたいと思います。この人口ビジョンの中で、20代から30代の転出抑制の具体策として、先ほど来からありました企業誘致、既存企業の新たな展開、起業、新しく仕事をする方の促進、市内の雇用の確保、6次産業や農業の担い手を見つけていくということもありましたが、この住宅施策という部分が大変大きいと思います。その意味で、先ほど来からありました6歳以上の年齢階層についてもちょっと目を向けていただきたいのですが、全人口に占める人口比率は、千葉県のそれと大きな差がない状況です。他自治体で出産し、その後佐倉市へ親子で転入するケースが多いと見られます。中でも、ゼロ歳から4歳の転入が多いことを踏まえ、近居、同居に対する住宅の助成が始まり、空き家対策についても力を入れていただいているところではありますが、子育て世帯の転入増を達成した先進市の例を見ますと、賃貸契約の地域活性化住宅を提供し、若い世代を呼び込み、少子高齢化と人口減に歯どめをかけている自治体もありますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 若い世帯が安心して定住していただけるよう誘導することは、佐倉市におきましても重要な課題であると認識しております。若い世帯への住宅支援策につきましては、財源の確保、補助対象範囲、補助対象期間などを勘案しながら、家賃補助などを含め、佐倉市に適した支援策について先進地の事例を研究しながら、現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 今国の施策の始まったところで、佐倉市も近居、同居に対する助成が始まりました。しかしながら、この助成は住宅の取得というところで、ハードルが高いのではないでしょうか。賃貸住宅に住居することで転入するということを考えますと、例えば地域活性化住宅という形で、若い世代を呼び込むことをしていただきたいと思います。
 この施策の実施方法としましては、市所有の未利用の土地を活用し、民間事業者等が建設した賃貸住宅を自治体が借り上げるものです。さまざまな住宅があると思いますが、オール電化、メゾネットスタイルの最先端住宅でセカンドカーを持てるように、2台分の駐車場を設けているところもあります。家賃については、子供が多くなるほど安くなる家賃体系になっています。また、おもしろいところにこの地域コミュニティーへの参加の義務化をしているのです。お祭りであるとか、地域の清掃であるとか、そういったものに必ず参加してくださいという条件を込めた上でも入居がとまらないというような状況がありますので、十分検討して若い世代を呼び込む施策にしていただきたいと思います。
 それでは、佐倉の魅力の発信について伺います。佐倉の魅力の発信による人口増について、佐倉市独自の広報、ホームページ、SNS等で佐倉の魅力を発信していただいているところですが、発信するのはもう基本的なのです。しかしながら、佐倉市の施策が他自治体と遜色がないと思われることでも、他自治体のほうが注目されるケースが散見されます。新聞や専門紙に掲載されることによるイメージアップも図られると考えます。これまでの取り組みの効果と今後の戦略的な広報の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 これまでの取り組みでございますが、昨年度からプレスリリースの様式を統一するとともに、見出しや写真を活用するなど、わかりやすく伝わるよう工夫いたしております。また、メディアの皆様に直接PRする機会となっている定例記者会見だけでなく、ふだんから記者の皆様とコミュニケーションをとり、本市の話題が記事として採用されるよう努めているところでございます。こうした取り組み効果といたしましては、市民意識調査において、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットなどの各種メディアで佐倉市の記事をよく見ますかという問いに対する回答で、よく見る、たまに見るが平成24年度の35%から平成26年度が41%、27年度には55%と大幅にふえております。今後も引き続き情報提供の量と質の向上に努めまして、佐倉を訪れたい、住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなイメージアップ戦略をさらに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、イメージアップ作戦を今後も続けていただきたいと思います。
 報道にもございましたが、日本経済研究センターによると、フランスでは子育ての負担よりも手当や税制優遇など給付が多く、年収3万ユーロの家庭で第3子まで育て上げると、給付額の合計は約3,900万円に達し、家族政策への財政支出、国内総生産比は日本の1%台に対し、フランスは3%近く、同センターの試算では、日本が出生率2.1を目指すのであれば、年間13兆円の財源が必要となってしまいます。増税に頼らず社会保障を組み替えるのであれば、医療費の窓口負担額など社会保障費のうち高齢者向けの割合を8割台から7割台に減らす必要が出てきてしまいます。フランスもこの出生率になるまでにさまざまな施策をし、実にここに至るまで30年かかっております。国の施策、国の予算ありきの地方自治体の少子高齢化対策、人口増施策、合計特殊出生率アップの施策もありますが、子育てであるとか、高齢者と世代別の縦割り施策や社会保障費の配分の世代間でとり合うという議論から世代を超えた家族や家庭を丸ごと支える視点が重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 世帯あるいは家族といった単位は、地域社会を支えている最小単位の社会集団であり、その構成員となる家族一人一人への対策に加え、世帯を一体的に捉えた視点での対策も重要であると認識しております。昨年度に策定いたしました佐倉市版総合戦略の中では、市民のライフステージを出生、就職、結婚、出産子育て、退職老後の5つに区分し、それぞれのタイミングで取り組みの充実を図ることといたしておりますが、本年度より開始いたしました近居、同居を促すための補助事業など、世代を超えた家族を意識した取り組みにつきましても、今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 介護も子育ても自助、共助、公助と考えます。世代丸ごと支えることを目指した地域包括支援体制の構築こそがこの少子高齢化対策、子育て支援に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 現在の福祉制度においては、高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、生活困窮者への支援など、分野ごとの相談支援体制となっておりますが、家族や地域社会の変化に伴い、福祉ニーズも多様化いたしまして、世帯単位でさまざまな課題を複合的に抱えるといった状況が見受けられます。こうした状況を踏まえ、厚生労働省の検討会において、新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討が進められております。その中で、介護や子育てなどの分野にとらわれない新しい包括的な相談支援システムの検討が行われております。この包括的な支援の実現に向けては、制度間の調整や対応する人材の育成、確保などさまざまな課題がございます。引き続き国における検討の動向を注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) そのとおりです。まさに佐倉はこれから地域包括ケアシステムを構築していくところではありますが、その構築の延長上に家族丸ごと、世代間関係なく子供からお年寄りまで丸ごと支えていくにはどうしたらいいかという、まず目線というか、視点、そういったものを持ちながら地域包括ケアシステムを構築していっていただきたいと思います。市民の理想とする出生率2.38を平成72年に達成するものとしています。本年度から子育てに関する総合相談窓口子育て包括支援センターがスタートし、佐倉市の子育て支援がさらに強化されたことは大いに評価すべきところであると思います。
 ここで伺いますが、合計特殊出生率を上げることに佐倉市としては力を入れるのか。今の強みを生かして、出産し、その後佐倉市へ親子で転入する家族をふやすのか、限られた財源の中で施策の優先順位を勘案して伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 ご質問の合計特殊出生率の好転、そして親子で転入する家族の転入超過といった現象につきましては、総合戦略等に掲げる施策や事業の成果として顕在化するものでございまして、どちらかを優先的に推進するということではなく、魅力ある就労環境の整備や子育て支援施策の拡充、教育環境の充実や転入促進のための住宅施策など、子育て全般に係る施策や事業をバランスよく展開する中で、結果としてそれを結実させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) どちらということなく、トータルで考えて人口増、子育ての支援に力を入れて、合計特殊出生率、子供たちの人口を増加していただきたいと思うのですが、先ほど申し上げました就職あるいは大学進学のときに転出する子供たち、若い世代を見ますと、この佐倉市が20代、30代の転出抑制のために行っている具体的な施策で、これをしっかりしていればとどめることができたかどうかと聞くと、いささか疑問なのです。以前市議会で通勤特急の増便ということで採択されましたが、イオンタウンユーカリが丘が開店し、ユーカリが丘の乗降客は飛躍的に伸びました。朝9時に駅に向かおうとすると、前に進むことができない、駅からイオンタウンに向かう方たちの列がかなり波のように歩いています。ユーカリが丘駅開札前のコンビニで買い物をしようとすると、行列で買い物ができない、そのような状況下にあります。思いもよらぬ協力者があらわれると先ほど申し上げましたが、今このイオンタウンが立地し、乗降客が伸びているときこそ、さらに京成電鉄と協議を重ね、この通勤特急の増便、その先に快速特急が停車するぐらいの大きな流れをつくっていただきたいと考えます。そのぐらいのことをしなければ、この就職であるとか、大学進学のときに転出をする人たちの抑制を図ることができないと思います。朝4時50分にユーカリが丘始発がありますが、その電車に乗って遠く神奈川、埼玉、そして東京北西部に通っている人たちもいます。その方たちは、この佐倉に住み続けたいのです。そういった意味で、さまざまな施策と同時に、この交通網の整備、京成電鉄との協議についても前に進めていただきたいと思います。
 次に、快適で安全な安心なまちづくりについて伺います。総合計画の第2章、快適で、安全・安心なまちづくりの4、防犯、交通安全、市民相談の充実が位置づけられていますが、市民が安全で快適な生活を実現するために、佐倉市交通安全条例を制定し、佐倉市交通安全計画を立案し、交通事故の減少に努め、施策を継続的に推進することにより、交通事故が減少し、さらには不幸な交通事故の撲滅を目指していただいていますが、施策の効果と今後の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市では、市民が交通安全を確保することにより、安全で快適な生活を実現するため、佐倉市交通安全条例を制定しております。この条例に基づいて佐倉警察署はもとより、交通安全を推進している団体や教育関係者などの関係機関の職員などで構成いたします佐倉市交通安全対策協議会を設置しております。この協議会のご意見をいただきながら立案した第10次佐倉市交通安全計画をことし4月より施行し、交通事故の減少に努めているところでございます。従来より交通安全計画を策定し、交通安全対策を進めてきた結果といたしまして、市内の交通事故件数は平成17年を境に毎年減少を続けておりまして、平成27年は平成17年の半分以下となっておりまして、安全対策は一定の効果があったものと思っております。交通事故による死亡者数につきましては、ここ数年横ばいの状態が続いている状況でございますので、引き続き人命尊重の理念のもとで交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 平成27年が交通事故については17年の2分の1ということですので、引き続き施策を進めていただきたいと思います。交通事故は、被害者にも加害者にもなり得ることを踏まえ、一人一人の交通安全への意識啓発が重要と考えます。佐倉市としてこれまでの取り組みの成果と課題、今後の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 交通事故の防止には、市民一人一人が交通事故の危険性を常に認識し、日ごろから交通ルールやマナーを守り、行動することが何よりも重要であり、そのためには日ごろからの教育と啓発活動を継続して、事故の危険性についての知識を高めていくことが一番の方法であるものと考えております。このことから、ホームページ、ポスター、チラシ等による広報活動、駅前交差点などの街頭啓発活動、市内の小学生、中学生を対象に教育委員会、警察、交通安全関係団体と連携した交通安全移動教室の開催などの活動により、交通ルールの周知とマナーの向上に努めているところでございます。交通安全移動教室の内容といたしましては、小学校低学年には歩道や横断歩道を歩くときの基本的なルールや緊急車両が通過するときの注意点、小学校中学年からは自転車に乗る際の基本的なルールを、中学生には自転車事故で加害者となる場合もあることや自転車保険への加入なども盛り込むなど、段階的な内容を指導しております。これらの取り組みによりまして、市長答弁にもありましたように、市内の交通事故件数は平成17年の1,056件をピークに毎年減少を続けております。平成27年には483件と、平成17年と比較しますと半分以下に減少してきております。安全対策は、一定の効果があったものと判断しておりますが、交通事故による死亡者数は横ばいの状況が続いております。内訳といたしましては、65歳以上の高齢者が被害に遭われていることが多い傾向でございます。今後も引き続き交通安全に対する意識向上のための啓発活動を行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 交通安全の啓発という観点から言っていただきましたが、それでは道路維持の観点から交通事故死ゼロに向けての施策を伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 道路維持の観点から安全な道路環境を維持するために、週1回実施している道路パトロールだけではなく、全庁の職員に対し通勤途中や業務で出張した際に路面のふぐあいなどがあれば、道路維持課に連絡してもらうようお願いしているところでございます。また、佐倉警察署と連携いたしまして、交通死亡事故現場などでの現地診断を行いまして、必要な安全対策を実施しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 先ほども部長答弁の中にありましたが、死亡事故件数の中で、高齢者ドライバーや高齢の歩行者、自転車事故の増加が憂慮されていますが、どのような具体策をとっているか、伺います。
 また、佐倉市交通安全計画に位置づけている自転車通行環境の整備の調査研究はスタートしたか、伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 高齢者に対する交通安全対策といたしましては、ドライバーから視認しやすいように、昨年度は敬老会を通しまして、反射材グッズを配布しているところでございます。今年度も引き続き反射材を配布し、身につけていただくことで、ドライバーに対し存在をアピールすることが事故防止に有効であるものと周知をしてまいります。また、高齢者ドライバーにつきましては、高齢者ドライバーに向けた交通安全に関するチラシを街頭啓発活動などの機会に配布しているところでございますが、今後も公共施設などにチラシなどを配布し、高齢者に周知してまいります。
 次に、自転車通行環境の整備に関する調査研究につきましては、自転車が絡む交通事故の状況などにつきまして、データ収集を始めております。今後もデータ収集を重ねまして、自転車事故の傾向を分析し、自転車レーンや通行帯の設置などに向けて調査研究を続けてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 自転車の通行環境を整えるのはなかなか難しいと思いますが、昨日ですか、調整池のところに草を防ぐシートを敷いてはどうかというところで、寺崎の植え込みのところに樹木を植えるのではなく、そのシートがあるだけということもあります。ああいった現状を踏まえますと、最初からあの状況がわかっていれば、自転車が通行する場所になり得たスペースではないかとも思います。これから先の道路を考えていく上で、ひとつそういった視点も持っていただけたらと思います。
 先ほど交通安全移動教室の中で指導している交通事故防止、交通事故死ゼロ対策について伺ったのですが、その中に子供たちも加害者にもなり得るという視点が入っていました。保険にも入りましょう、そして乗る前に自転車の点検をすることが述べられていますが、教育委員会での指導についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 先ほど担当部長から答弁があったことと重なります。学校での交通安全指導につきましては、毎年度佐倉警察、交通安全協会の協力を得て交通安全移動教室を実施しております。今年度も4月8日から6月22日までの間全小中学校で実施の予定です。具体的には、安全な歩行や自転車の乗り方を指導し、自分の目で安全確認を行い、自分の命は自分で守るという意識が持てるよう、実践的な指導を行っております。また、毎日の登下校の指導に加え、交通安全をテーマにした集会や長期休業日前の安全指導についても、事故事例などを取り上げてきめ細かく取り組んでおります。今後もアイアイプロジェクトに参加してくださるボランティアの方々の協力を得ながら、安全に登下校できるよう継続的な指導に取り組んでまいります。
 また、議員からご質問の自転車の点検につきましては、自転車登校している子供たちについて、定期的に点検を行って、自転車の安全を確認しながら乗るよう指導しております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、教育委員会と道路維持課で通学路の点検をしていただいたところですが、交通事故、交通事故死ゼロに向けて消えかかった横断歩道を初め、まだ補修が行われていない箇所について把握しているかどうか、伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 通学路に関する交通安全対策につきまして、昨年度に教育委員会と合同で通学路における危険箇所の点検を行いました。点検の結果でございますけれども、物的な対策と人的な対策を含めまして、対策が必要な箇所は37カ所でございました。平成27年度に25カ所の対策を講じております。残り12カ所につきましては、本年度においても引き続き対策を講じてまいる予定となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、12カ所を把握した上で補修に努めてほしいと思います。
 それでは、庁用車の無事故の取り組みについて伺います。佐倉市が管理している庁用車の事故について、過去3年間の事故件数と人身事故について伺います。また、事故を起こした際の補償等に必要な保険はどのようなものに加入し、保険料はどれくらいか、伺います。
○副議長(村田穣史) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 庁用車の事故につきましては、平成25年度は事故件数12件で、このうち人身事故が4件、平成26年度は27件で人身事故が2件、平成27年度は20件で人身事故が4件となっております。また、庁用車の保険につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入しており、今年度の加入台数は160台、加入料は262万619円となっております。内容といたしましては、車両保険、対人、対物損害賠償無制限となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 人身事故がこれだけ多いということで、今保険について伺いました。他自治体ですが、庁用車の事故件数が多くなり、補正予算を組んだというところがありました。佐倉市が加入している共済会については、事故件数にかかわらず保険料は一定と伺っておりますので、そのあたりで緊張感がちょっと足りないのではないかと思います。私ども民間の者は、事故を起こすと保険料が上がってしまうという緊張感がありますので、自分の車のような思いで運転していただきたいと思います。
 それから、事件、事故、災害に際して、庁用車と同じように緊急出動がある警察では、交差点で右折、左折する際には、助手席に乗っている人も必ず一緒に確認をする。バックするときは助手席の人が必ず車から下車して後方確認をするという取り組みをしていますので、参考にしながら事故ゼロ、人身ゼロに向けた庁用車の運用をしていただきたいと思います。
 それでは、法律で加入が義務づけられている自賠責保険について伺います。これは、市民の自賠責保険について伺います。市民の無保険者を減らす取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 自動車損害賠償責任保険は、自動車損害賠償保障法により保険に加入していない自動車を運行してはならないと定められており、この中には原動付自転車も含められております。期限切れなどにより自賠責保険の未加入状態のまま運転し、事故を起こしてしまった場合、被害者、加害者とも大変な不幸な状態となってしまいますことから、市といたしましても、大変危惧しているところでございます。未加入者への対応といたしましては、現在市民税課の窓口に他機関発行の自賠責の期限切れの注意喚起リーフレットを設置しているところでございますが、原動機付自転車を含む軽自動車税の納税通知書発送の機会を捉えまして、効率的な啓発方法を検討してまいります。また、街頭啓発活動などにおいても啓発をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 啓発を続けてほしいと思います。被害者、加害者ともに不幸であるということで、50ccバイクを運転していて事故を起こしてしまった高齢者からご相談がありました。自分が無保険だったことが悪いのだけれども、相手方も不幸、自分も不幸ということです。無保険者を減らす取り組みをしていただきたいと思います。
 昨年10月や事故やけがを予防し、誰もが安全に、安心して暮らせるセーフコミュニティに取り組む亀岡市を総務常任委員会で視察いたしました。亀岡市の市長が安全、安心こそ最大の福祉として就任以来取り組み、平成20年に世界で132番目、日本初のWHOセーフコミュニティ協働センターによる国際認証を亀岡市は取得し、平成25年に再認証も得ています。仕組みづくりと確かな根拠ある対策で、交通事故負傷者をこのセーフコミュニティの取り組みによって38%減少させています。街頭犯罪件数を41%減、けがや事故による死亡者数を40%減、交通事故死も交通事故死ゼロを840日達成しているのです。亀岡市が既にある取り組みを連携させ、担当者は2名で事業を実施し、交通事故死ゼロ840日を達成したことに私は驚きを覚えました。このセーフコミュニティの考え方を踏まえ、庁内でどのように連携して不幸な交通事故、交通事故死の撲滅に取り組むか、伺います。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 交通事故、交通事故死の撲滅に向けた庁内の連携につきましては、今年度より施行しております第10次佐倉市交通安全計画に基づき警察や学校などの関係機関を初め、庁内の関係部署とも連携し、取り組んでまいります。既に超高齢化社会を迎えた佐倉市の状況を鑑みまして、バリアフリー化など利用しやすい道路交通環境の形成などの対策のほか、高齢者事故の多くが居住地の近くで発生していることを踏まえまして、地域ぐるみでの交通安全に対する意識の向上が重要であるものと考えております。高齢者に対する啓発は、関連部署と連携し取り組むとともに、春、夏、秋、冬に実施されます交通安全運動などの機会を捉えまして、庁内放送や庁内イントラにおいて、職員だけではなく、来庁者に対しての交通安全意識の向上について啓発してまいります。また、少子化の進展の中で、安心して子供を育てることができる社会を実現するためにも、子供を交通事故から守ることがより一層求められております。このことから子供の発達段階に応じた交通安全教育を推進するとともに、通学路における安全性を充実させるため、今後も教育委員会と連携しながら、通学路点検などを実施し、ハード面、ソフト面あわせた対策を講じてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、先ほど亀岡市ではけがや事故による死亡者数が40%減とありましたが、今や交通事故死の4倍、年間1万7,000人が入浴中のヒートショックという症状で心肺停止となり、命を落とすケースが増加し、特にその8割以上を高齢者が占めています。高齢者の入浴死について、佐倉市では現状と、このような家庭内の事故を未然に防ぐための啓発と具体的な取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 入浴死ということではないのですが、家庭内の事故ということで、千葉県衛生統計年報によりますと、平成26年に市内で自宅における不慮の事故により亡くなった方は2名ということでございますが、年齢別の人数は不明となっております。高齢者の家庭内事故を未然に防止するための啓発活動につきましては、不定期ではございますが、地域包括支援センターの事業等の中で注意喚起を行っております。また、介護保険を利用されている方には、ケアマネジャーなどが必要に応じて注意喚起を行っております。平成26年度版高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者が事故に遭う場所は、一般道路が6.9%なのに対し、家庭内は77.1%ということでございますので、ヒートショックの件も含め、家庭内の事故の防止につきましては、広報紙やチラシ、介護予防教室などを通じまして啓発に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) この冬季に多いヒートショックの死亡数は、医学用語でないために入浴中の死亡者の統計がないのです。それで、この1万7,000人というのは高橋龍太医師が調べたところ、これだけの数が見つかりました。私の知人も残念ながら2名入浴中に亡くなり、発見されたのは翌日でした。高齢者に限定することなく、高齢者でない方もこういった事故に遭われていますので、この住宅のヒートショック対策と考えますと、情報提供は建築住宅課、ソフト面としては高齢者、介護者などへの啓発は高齢者福祉課が担当部署と考えます。それぞれが連携して取り組むことが重要と考えますが、どのように連携していくべきとお考えでしょうか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 家庭内における高齢者の事故防止につきましては、今ございましたように高齢者の生活支援という側面のほか、住宅の安全性の向上という側面、また市民生活全般の安全確保の側面などもございまして、それぞれの立場で注意の喚起等が行われていると考えております。それぞれの担当において引き続き啓発に取り組むことはもちろんですが、効果的な啓発を行うために、関係機関が情報を共有することも必要であると考えておりますので、機会を捉えて庁内の関係部局はもとより、佐倉市八街市酒々井町消防組合等の関係機関とも情報交換を行いながら取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 交通事故死ゼロに向けて、交通事故防止について先ほど来から取り組みを伺った結果、平成17年から27年で半数になったということですので、こういった家庭内の事故についても対策をとっていただきたいと思います。亀岡市のように、セーフコミュニティの認証をとる必要まではないと思いますが、この考え方を入れ、住生活基本計画の中にヒートショックについての位置づけが必要と考えます。佐倉市方式の安全、安心なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、3番目の項目、航空機騒音問題について伺います。航空機騒音の低減に関する意見書が平成23年11月議会において全会一致で採択したことを受け、平成24年10月15日に市長は当時の国土交通大臣に対し、当市における航空機騒音の実態を把握するために、固定騒音測定局を市内に設置し、その結果を恒常的に公表すること、航空技術の進展を図る中での課題とされてきた飛行高度の引き上げ、航路の分散化など市民の生活環境に配慮した騒音対策を早急に実現することを要望しました。この要望以来飛行の航路、飛行ルート、現在の高度が変わっておりますので、ここに至るまでの経緯を伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 平成26年3月6日から南風好天時において飛行高度500フィート引き上げとなる試験運行が開始され、その後平成27年4月2日から本格的な運用となりました。この結果、現在の南風好天時西津1丁目付近を高度4,500フィートで通過した航空機は、高度を維持したまま左旋回し、南東方向である坂戸交差点、国道51号線の坂戸並木方面に向けて飛行していきます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 佐倉市環境基本条例7条の規定により、27年度版の佐倉市環境白書が出ておるのですが、そこにも航空機騒音についての苦情が寄せられているとちゃんと明記されておりますので、この航空機騒音問題、佐倉市というと成田空港の発着について述べているのかと勘違いされるのですが、羽田空港の拡張工事に伴う騒音の問題についてであります。この26年に佐倉市内の航空機騒音の実態調査が行われましたが、その騒音の報告内容が国土交通省から出ておりますが、その内容と測定局設置について伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 初めに、航空機騒音実態調査でございますが、国土交通省では上志津中学校において夏季調査を平成26年8月1日から、冬季調査を平成27年1月15日からそれぞれ1週間臨時測定を行いました。測定結果につきましては、夏季の航空機騒音のLデンは46.2デシベル、冬季は37.1デシベルで、専ら住居の用に供される地域における航空機騒音に係る環境基準値の超過は認められませんでした。
 次に、測定局の設置でございますが、飛行ルート変更に伴い、改めて国土交通省において設置に向けた適地選定調査を行った結果、上志津中学校屋上に測定局の設置を行い、平成27年6月から国土交通省のホームページ上で結果の公表を行っております。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) それでは、そういった措置をした上で、市長が国土交通大臣に要望した市民の生活環境に配慮した騒音対策がとられているか、伺います。
 また、昨年度羽田再拡張事業に関する県市町村連絡協議会、羽田空港機能強化に関する連絡調整部会、第3回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を踏まえて、佐倉市として今後どのように取り組むか、伺います。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 国土交通大臣に対し、飛行高度の引き上げや航路の分散化などを要望いたしましたところ、満足とは言えませんけれども、500フィート、約150メートルの高度引き上げが実施されております。しかしながら、航路分散化につきましては、いまだ課題として残っております。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) 私からは、今後の取り組みについてお答えをいたします。
 平成27年4月の南風好天時における北側ルートの本運用によりまして、佐倉市上空の飛行高度は以前と比べ500フィート、約150メートルの引き上げが行われております。国土交通省からは、現在の運用が現時点でできる最大限の対策であるとの説明はございますが、関係自治体からは騒音や安全面などさまざまな面での懸念が示されていることから、引き続き将来の負担軽減に向け取り組んでいく旨のお話を伺っております。
 また、東京オリンピックなどに向けまして、羽田空港の利便性向上を目的とした機能強化、増便の検討が進められる中で、一部の時間帯、15時から19時ではございますが、東京都上空を飛行する経路の検討もなされていると伺っております。佐倉市といたしましては、今後の機能強化等によるものだけではなく、現在の航空機騒音も含めまして、航路の分散化など現状における騒音の改善に向けた抜本的な対策を国に求めるなど、引き続き千葉県及び関係自治体と連携しながら取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 橋岡議員。
◆11番(橋岡協美) 今ご答弁にあったとおり、羽田空港発着便が都心上空を飛ぶルートを増便していくという方向性で進んでおります。2014年の統計によりますと、成田、羽田空港と国際線で結ばれるのは92都市にとどまります。シンガポールは148都市、ソウル、香港は137都市、日本の劣勢は明らかです。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は交通網を充実させる交通政策基本計画を策定し、その中で羽田、成田両空港と国際線で結ぶ都市の数をアジア主要空港並みの140程度までふやす目標を定めました。佐倉市初め、千葉県上空を通過して羽田空港に離着陸するルートだけではもう対応できなくなっているということです。これは、航空機騒音問題だけではなく、佐倉市の政策課題なのです。航空機騒音問題は、成田空港を軸に進める交流人口の増加、観光施策、大きな意味で成田空港の発展、路線の拡大を佐倉市としても後押ししていく必要があると考えます。日本遺産、北総4都市の一つとして佐倉が認定されたわけですが、世界から一番近い江戸を実現するためには、羽田空港のほうに路線が偏っていっては困るのです。こういった騒音問題を協議会を通じてきちんと要求することが佐倉市のこの人口ビジョンであるとか、交流人口の増加、観光施策につながっていくということを前提に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。
○副議長(村田穣史) これにて橋岡協美議員の質問を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時17分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時25分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 敷根文裕議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 敷根文裕議員。
                  〔4番 敷根文裕登壇〕(拍手)
◆4番(敷根文裕) 議席番号4番、さくら会の敷根文裕です。現在東京都の舛添知事の公用車利用の件について大きく報道されております。残念ですが、佐倉市でも6月14日の毎日新聞、千葉日報、東京新聞、そしてラジオ、昨日は産経新聞に蕨市長の公用車利用に対して約120件の不正があるのではないかと市民団体から住民監査請求が出されたと大きく報道されました。その中で、11月の定例会で私も同様の内容を取り上げましたが、舛添都知事が共産党の都議団から首長の公用車は公務のためということで利用目的が限定されており、税金で運行管理される公用車を特定政党や候補者の応援のために使うというのはルール違反であるという指摘をされました。首長が公用車で選挙応援に出向くことは、全国各地で問題となっており、費用が返還されたケースもあります。私は、11月に事例も挙げましたが、判例も含め例えば交野市長が住民代表訴訟にまで発展し、大津市長が監査委員に費用返還を勧告され、三重県伊賀市長が費用を自主返還したりしたなど、例を挙げれば切りがありません。そして、6月3日テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショー、また翌日日本テレビのニュースゼロでもこの件が取り上げられました。その中で、政治資金と選挙制度の専門家である日本大学法学部の岩渕教授より以下のコメントがありましたので、ご紹介いたします。
 最低限個人として応援するのであれば、個人の政治信条の自由で問題はないが、公用車を使えば公用車は公務で使うものだから、首長の仕事として特定候補者を応援するというのは首長の仕事ではないし、道義的に好ましいことではありません。有権者に誤解を招くおそれがあるため、厳に慎まなければならない行為であり、個人の政務活動、選挙応援に行くのは不適切な行為で好ましくないというコメントを出されました。この指摘を受けて、舛添都知事はルール違反ではないと考えてはいるが、今後は利用方法を見直すという答えを出しております。残念ながら舛添都知事に今後はありませんが、テレビ、メディアにも取り上げられた都知事も、こうした公用車の利用方法について見直すという発言をしたのですが、佐倉市では11月の私の質問、また先ほどの大野議員からの質問でも、こうした選挙応援などの公用車の利用に対して、市の事務の範疇でありますと答弁された。こうした運用について、見直す気が全くないのであれば、今後税金を使った公用車の利用について、住民監査請求が出された120件に対しても、市長の説明責任をぜひ果たしていただきたいと思います。そして、特定政党や候補者の選挙応援、政治パーティーなどに公用車を使った件に関しては、後ほど選挙についての項目で再度お答えをいただきたいと思います。
 さて、それでは通告に従いまして順次質問をいたします。まず初めに、市内人口の増加のためにというテーマで質問をいたします。平成26年11月に更新された佐倉市人口推計、そして27年10月に策定されました佐倉市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生戦略を拝見しました。その一文として、佐倉市は都心から40キロ、成田空港から15キロという地理的条件のよさに加え、豊かな自然環境が残っており、また城下町として栄えてきた長い歴史の中から築き上げられた地域資源も豊富であり、こうした環境の中歴史、自然、文化のまちとして順調に人口が増加してきたとあります。しかし、近年では日本全体の人口が減少基調に転じる中、全国的な少子高齢化や都心回帰の動きなどにより、本市の人口増も徐々にその勢いを失い、平成23年の17万6,169人をピークに減少に転じております。推計では、平成26年から32年までの6年間で2,814人減少することが見込まれており、平成52年には14万1,397人まで減少する推計となっております。佐倉市のホームページに掲載されている平成28年度3月における外国人を除いた人口を見ると17万4,693人であり、平成19年から9年で433人の減少です。この減り方に関しては今のところ試算の推計どおりとは言えます。しかし、東京都で現在ことしの4月から5月、わずか1カ月の間で約3万人もの人口が増加、ことしに入ってから半年だけで既に約7万人の人口増加をしております。この都心回帰、一極集中が予想を上回る速度で加速する中、今後もこの予想推計のとおりいくかは未知数であります。しかも、現在ではどこの地方自治体も人口増に向けた取り組みに対して、さまざまな施策に取り組んでいます。
 お隣の自治体である八千代市を見ると、佐倉市が人口を抜かれてから久しくありますが、平成19年3月から平成28年3月の9年で18万2,987人から19万5,371人と1万2,384人増加しております。間もなく中核都市も間近というところまで来ており、この間佐倉市の人口はこの9年間ほぼ横ばいです。このように今も人口増加を続けている魅力ある自治体が付近にあれば、加速度的に人口が減る可能性もあります。そこで質問をいたします。佐倉市の具体的な人口増加に向けた取り組みについて、まち・ひと・しごと創生戦略による希望目標値の達成のため、平成52年に16万人を目指すという長期的な目標だけでなく、市民にわかりやすい、例えば昨年行った東京駅での移住プロモーションなど、単年度で新たに予定をしている具体的な人口増加の取り組みについてお伺いいたします。
 これ以降の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 敷根議員のご質問にお答えいたします。
 第4次佐倉市総合計画の基本構想に掲げました歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜を実現し、持続可能な自治体として存続し続けるためには、定住人口及び交流人口を維持、増加させるための取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えております。このような認識のもと、佐倉の魅力を発信し、仕事と新たな人の流れをつくり、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、策定いたしました佐倉市版総合戦略を後期基本計画の重点施策として取り組み、中期的な視点での市政運営の方向性をお示ししたところでございます。これらの計画に基づきまして、都内での移住促進イベントや移住ツアーなど、新たな取り組みを昨年度から始めたところでございまして、今年度は7月から墨田区にございます東京スカイツリーの一角をお借りいたしまして、PRイベントを計画しているところでございます。多くの皆様に佐倉を知っていただき、佐倉への関心を高めていただきますよう、プロモーション内容の拡充と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
                〔企画政策部長 山辺隆行登壇〕
◎企画政策部長(山辺隆行) 定住人口の増加に係る市長答弁の補足をいたします。
 佐倉市版総合戦略に基づきまして、定住人口及び交流人口の維持、増加に向けた取り組みを始めたところでございますが、さらに佐倉市の魅力を高め、それを発信していくことが大変重要と認識しております。今年度のPRイベントにつきましては、東京スカイツリー内にございます全国観光PRコーナーにおきまして、7月8日から1週間佐倉市のプロモーションを実施いたします。日本遺産の認定や佐倉市民花火大会を初めとする多くの魅力的なイベントなどを宣伝し、佐倉市に来ていただく機会をふやし、より多くの方に佐倉市を知っていただき、佐倉市への移住、定住につながるようなプロモーションを行ってまいります。移住関連ツアーに関しましては、既に5月7日に移住空き家バンク見学ツアーを実施いたしましたが、今後第2弾のツアーを予定しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今7月から墨田区でPR、スカイツリーでするということがあったのですけれども、全国の自治体も多分こちら来られると思うのです。その中で何自治体ぐらいがこうしたものに参加するのか、わかれば教えてください。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 今回のイベントにつきましては、佐倉市だけでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) わずか1週間ということなので、その期間を逃さず墨田区からぜひ佐倉に住んでもらうように働きかけをしていただきたいのと、1点指摘なのですけれども、平成52年に16万人を目指すというのは、ちょっとネガティブな数字で、今の人口より減ることを目指すというのは市民から見ても維持、減らす方向に向いているのは余り前向きに考えていないのではないかというちょっと意見があったので、そこは今後直していただきたいと思います。
 続けて、人口についてなのですが、今度は全体ではなく、若者世代に焦点を当てて伺います。昨日高木議員からいただいた資料の一部を改編してこちらでお配りしております。お手元の配付資料のように、平成19年の年齢別人口を見ると、ゼロ歳から14歳が2万2,129人、15歳から30歳が3万3,509人となっております。しかし、平成28年度を見ると、ゼロから14歳の人口が2万1,002人で1,127人の減少、15歳から30歳が2万6,276人と7,233人も減少しております。この資料のとおりゼロから30歳の若者世代だけで見ると、この9年で佐倉市は8,360人もの若者が減少しております。全体人口を見ると、佐倉市は緩やかな人口減少であるように見られますが、世代別で見るとこの9年で大きく若者が減少していることがわかります。こうした状況において、市は今後若者世代をふやすためにどのような政策を考えているのか、伺います。
 また、人口のデータなどの資料がホームページでPDFでの配布のため、世代別の人口を計算するために電卓をたたいて1件ずつ計算することとなりました。今後公共の資料は住民の財産であるというオープンデータの取り組みからも、八千代市のようにもとのエクセル形式のファイルでホームページに提示したほうが皆さんが使いやすくていいと思うのですが、その辺についてもお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 初めに、データが活用しにくい、見にくいという点に関して申し上げますと、確かにそのような点があろうかと思いますので、今後速やかに改善してまいりたいと考えております。
 若者世代を増加させるための施策といたしましては、市内での雇用拡大や就業支援、婚活などによる出会いの場の確保、転入促進や転出抑制につながる住宅施策のほか、当該世代の多くが子育て期にも当たることから、子育て支援施策の拡充も大変重要と考えております。佐倉市版総合戦略において整理をしております世代にかかわらず、多様化する市民の思いを受けとめ、自分らしいライフスタイルを選択し、自己実現できるまちの創造に向けまして、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 統計情報の提供についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 統計情報につきましては、市民の方の利便性が向上するために、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) まさに子育て世代何が困っているか、私の同世代にやはり何十人かに聞いてみたところ、家を買うほど収入をもらっている時代ではないのです。それで、同居、近居の申請に関しては、住宅を買うことでということが先ほど橋岡議員からもあったのですけれども、やはり賃貸のほうが多くて、しかも賃貸の家賃の価格が残念ながら佐倉市近隣と比べてもそんなに大きく変わらないので、そうなると都心により近いほうを選ぶというのは、やはり答えとしてあるのです。初めから佐倉市が若者の選択肢に入っていない状況なので、今後はそうした若者を呼び込みたいというのであれば、家賃とか賃貸がふえている中なので、そうした補助に関しても考えていただければと思います。
 続きまして、次は済みません、時間の関係でロジックモデル構築については飛ばしまして、2番の地域医療、子育て環境についてお伺いいたします。まずは、市内地域病院の不足についてお伺いします。現在各地域の病院数と待ち時間の格差が市民から訴えられております。例えば団地内には以前5つあった病院も、先生の高齢化などを理由に廃院となっていき、5つから現在1つとなっている地区もあります。このような地区では、早朝から市民が診療のために並んでいる姿や中に入って長時間待たされていいる姿も多く見られます。定期健診、健康診断も1つの医院に予約が殺到し、検査の内容によっては4日間で半年分の予約が全て埋まってしまうという事態となっています。新規住宅街には新しい医院が一緒に入ることが多いのですが、昔からある住宅街とで地域医療に格差が生じているように見受けられました。そして、昔からの住宅街は高齢者も多く、交通利便性も悪くなっているケースもあるため、地域に病院を新たに希望する市民が増加しております。こうした背景から、市が訴える企業の誘致ももちろん大事なことではあるのですが、適度な場所、距離に地域を支える病院や診療所の誘致も必要と考えます。そうした市民の声、意見に対して市は今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市といたしましては、今まで東邦大学医療センター佐倉病院や聖隷佐倉市民病院のような総合病院の誘致は行ってまいりましたが、診療所などの開業医の誘致については行っていないのが現状でございます。しかしながら、佐倉市内の産婦人科や小児科が不足している現状に加え、医師の高齢化により閉院する診療所がふえていることで、医療機関数が減少することが想定されておりますので、今後は他市町村で実施しております診療所などの医療機関の誘致に関する取り組みについて研究をしてまいります。
 なお、千葉県では平成28年3月から千葉県医療計画の一部として、新たに地域医療構想を位置づけ、目指すべき医療体制を実現するための施策を掲げております。その施策や地域医療構想の実現に向けた具体的な協議を行う場といたしまして、県全域を9つの区域に分割し、各区域ごとに地域医療構想調整会議というものを設置することとしております。佐倉市といたしましても、この会議の中で佐倉市の医療に関する現状や課題について意見を述べていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 今おっしゃったように、やはりこれからは地域連携が大事になってくると思います。総合病院、東邦大学、聖隷にしても、やはり朝受け付けをした後、午後2時過ぎてからやっと入れたという声も聞いておりますし、地域に病院がある、少し離れたところに新しい医院ができても、高齢化のためちょっと交通手段がなくて行けないといった声も上がっております。そして、今話に上がったちょっと関連で、産婦人科の件についてお聞きしたいのですけれども、佐倉市も地域子育て包括支援センターの設置など、子育ての環境を整えてきてはおりますが、市内に出産対応ができる産婦人科も3件となり、子育て世代の女性から産婦人科の不足が叫ばれています。また、産後ケアに関しては、利用するために本人の希望、母に体調不良または育児不安があり、家族からの産後協力が得られないという3つの条件を全て満たさないといけないため、近所に家族がいても実は思うような協力を得られていないのだが言いづらいという方や専門家のもとで安心して少し休みたいなど、気軽にこうした制度を使いたい方にはハードルが高いという意見が出ました。また、宿泊型タイプのものは市内で対応できる産婦人科は1医院となっております。産後ケアが利用できる条件の検討や対応ができる産婦人科をふやすようほかの市内の産婦人科への声かけはしたのかということと、今後市内で出産対応ができる産婦人科の増加の検討や現在の産後ケアの宿泊型、訪問型の利用状況をあわせてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 産後ケアが利用できる条件につきましては、必要とする方に支援が届くような制度を目指しており、そのための条件を設定しておりますので、決してハードルの高い条件となっているとは考えておりません。
 対応できる産婦人科につきましては、他の市内産科クリニックにも受託の意向を伺っております。今年度は1施設でございますが、ご利用いただける施設をふやせるよう引き続きお願いをしてまいります。
 また、利用状況につきましては、宿泊型、訪問型それぞれ1件の予約が7月に入っており、それ以降に出産される方からも複数の利用意向を伺っている状況でございます。産婦人科の増設につきましては、最初にご答弁差し上げたとおり、今後研究のほうをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 確かにそういう方いらっしゃるかもしれないのですけれども、今利用状況が1件のみという答弁があったのです。これは、市にそもそも増設、ふやすための声かけをしたのかと聞いたのも、ほかの総合病院に私聞いたところ、そんな話があるのだったらぜひ、聞かれたこともなかったというふうに先生に言われたので聞いていることですので、今後1件のみしか使っていないということでなく、これからどんどん使っていただくように、気軽に使えるようにもうちょっと聞き取りをしていただければと思います。
 次の質問なのですけれども、家事、育児サポーターの産後ドゥーラの取り組みについてなのですけれども、今回ちょっと市内に重複するサービスが数件見られたので、続きまして次の質問に移ります。
 続いて、待機児童解消のための保育園の他市連携についてお伺いいたします。3月15日朝日新聞に千葉、四街道、市原の保育園連携について記事が掲載されておりました。全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、近隣自治体が連携をすることで、エリア全体の魅力を高め、人口流出を食いとめるとともに、地方創生につなげる狙いがあるようです。千葉市としては、この保育連携をきっかけに、広域での文化振興や地域経済活性化も一緒に進めたいということで、まずは管外保育の拡充に手をつけています。管外保育は、例えば四街道市に住み、職場が千葉市にある人が千葉市の保育施設に子供を預けることができるというものです。現在でも可能ではありますが、施設がある自治体の市民が優先され、ほかの自治体の市民が希望どおりに利用できないケースもあり、このため受け入れの要件緩和や空き施設の情報をお互いの市で提供し合うことなどで相互利用を促進しています。今年度中に利用者の意向調査結果をまとめ、新年度から取り組む予定と全国紙に掲載されたことで、大きく反響を呼んでおります。佐倉市も子育て支援充実、待機児童解消のために今後近隣自治体との保育連携も必要と考えますが、そのことについてどのように考えているか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育て支援分野での広域連携につきましては、千葉市、市原市、四街道市において、連携協定を締結したと伺っておりますが、それぞれの自治体間で待機児童がどのように動いていくかなどの課題もあるとのことです。また、その連携実施に向けた詳細について協議中とのことですので、佐倉市といたしましては、その動きを注視して今後広域連携の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 新年度から取り組むと、まだ始まったばかりなので、ここら辺もやはり注視して佐倉市も手をつないで広域でやっぱり活性化させていくということも必要だと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
 続きまして、印旛沼と周辺の活用についてお伺いいたします。まずは、昨年購入した印旛沼散策船についてお伺いします。土日に1日3回運行しているようですが、市民や利用客から非常に便数が少ないという意見があります。また、おりた桟橋の先でサンセットヒルズ以外に見るものがなく、結局車を置いてあったふるさと広場まで長い距離を歩かされて困ったという意見がありました。現在の印旛沼散策船の利用状況と収益性、今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 昨年購入いたしました印旛沼散策船につきましては、イベント期間中の乗り合い運航期間を除き、3月から11月までの間土日に対岸のサンセットヒルズ下に設置いたしました桟橋まで1日3回の渡し運航を行っているところでございます。この渡し運航は、本年5月から始まったところでございますが、5月の実績といたしましては、全31回の運航を行い、計114人の乗船客で、金額として約5万円ほどの収入があったところでございます。今後の収益性についてでございますが、まだ1カ月間の運航しか行っておりませんので、現時点で判断することは難しいところでございます。
 なお、利用者からの増便や運航時間等についての要望につきましては、今後の利用実績等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。今後もこの印旛沼散策船の活用を図りまして、印旛沼の観光地としての魅力向上や周辺地域の活性化につながるよう事業の実施に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 5万円ということで、ちょっとあれなのですけれども、燃料費や人件費考えると、今後かなり検討していかないと、これ赤字になっていくと思うのです。そこら辺は必ず収益をプラスに持っていくと導入する前に議論をした経緯がありますので、努力していただければと思います。
 では、船に関連して、前議会で岡村議員の質問でJR佐倉駅付近とふるさと広場間の航路を検討するという市側の答弁がありました。個人的にはこうした船活用のいいアイデアでもあると思いますが、地元漁協や印旛沼関係者に聞くと、JR佐倉駅まで向かう川の水深が30センチしかないところも多数あり、お金もかかるし、無理ではないかという意見が出ました。私も現場を確認してきてみたところ、川の真ん中で立って釣りをしている釣り人も見られるぐらいの浅さでした。そのルートを実現する場合は、大規模なしゅんせつ工事もしくは水位のかさ上げなどが必要になると思うが、その計画にかかるであろう予算と今後の実現に向けた取り組みについてお伺いします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ふるさと広場からJR佐倉駅城南橋までの船の運航可能性の検討に当たり、昨年度実施いたしました印旛沼周辺地域の舟運等に係る事業拡充の実現性検討業務委託の中で、河川の水深などの現地調査も実施いたしました。その結果、高崎川の鷹匠橋付近から竜灯橋間について、船の運航に支障となるような水深の浅い箇所があることが判明し、現段階では議員ご指摘のとおり高崎川のしゅんせつが実施されなければ船の運航は難しいところでございます。このため河川の管理者であります県に対しまして、昨年国土交通省の認可をいただいたかわまちづくり計画に基づく舟運事業拡充の観点から、また河川隣接区域の治水対策の観点からも、鹿島川及び高崎川のしゅんせつにつきまして、要望をしているところでございます。今後も早期のしゅんせつ実現に向けまして、引き続き要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) やはりお金のかかる事業ですので、本来すぐに実行できればよかったのですけれども、金額、予算をしっかり出してちょっと議会に上げていただければと思います。
 次の質問は、ちょっと飛ばさせてもらって、前議会でも提案をしたのですが、市の内外から人が集まるふるさと広場周辺において、市の農産物を購入したり、せっかく観光で来たのだから、地産のもので食事をしたいと希望する人が多いです。しかし、ふるさと広場に置いてある野菜の品目は決して多いとは言えず、食事も売り切れていたりする状況も見られ、市民や観光で来た方の満足度が高いとは言えません。道の駅とまではいかないかもしれませんが、アクセスが決していいとは言えない場所でJA千葉みらいが千葉市や習志野市で運営しているしょいか〜ごが大規模直売所として市内ナンバーだけでなく、市外から来た車の方で駐車場がいっぱいになってにぎわっている光景を見ると、こうした大規模農産物直売所を佐倉市でも周辺に新たに検討するなどして、ふるさと広場の周辺を訪れる方がイベント開催のときだけでなく、年中切れ目のないように佐倉市に来てもらい、お金を落としてもらうことができるのではないかと考えます。そして、にぎわいがあれば、市外から訪れる方の増加だけでなく、市民からはこの広場周辺地域をふるさとと思い、市民の愛着、満足度も向上させていくことにもつながると思うが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ふるさと広場周辺の農産物直売所といたしましては、平成25年10月にオープンいたしましたマルシェかしまがございます。オープン以来着実に入り込み客数、売り上げを伸ばしており、平成27年の売り上げにつきましては、前年比約50%増加していると伺っており、市といたしましては、今後とも同直売所の発展に向けて可能な支援をしてまいりたいと考えております。
 一方、市が国の支援を受けて進めております印旛沼周辺地域活性化計画の一環といたしまして、草ぶえの丘にも農産物直売所の整備を計画しているところでございまして、市といたしましては、これら2つの直売所がそれぞれに有機的に機能を発揮することにより、印旛沼周辺の活性化につながるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 市民が去年からずっとこの質問をやっているので、やはり訪ねていったときに買うものがないという意見を非常に多くいただきまして、チューリップフェスタの件も後で質問しようと思ったのですけれども、そちらでもやっぱり言われましたので、そこは今後もうちょっと充実させていくようにしていただければと思います。
 4番として、学校、学童の設備環境について飛ばしてお伺いいたします。市長の対談ビラが自宅に入っておりました。その中に市長の具体的な要望として、今後小中学校へのエアコンの設置やトイレの洋式化をしていくという発言の記載がありました。こうした発言から今後進めていくであろう学校へのエアコン導入の時期や学校トイレの改修、洋式化はいつごろになるかを伺います。
 また、エアコン導入に関しては、お隣の四街道市も直接施工ではなくリース契約にて本年度6月より市内の小中学校全校一斉にエアコン導入工事が始まります。今後佐倉市のエアコン導入方法についてもあわせてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 空調整備につきましては、子供たちの円滑な学習活動を推進するためにも重要であります。現在設置に向けて場所の設定や導入方法など検討するとともに、他の自治体の状況を参考にしながら、取り組みに向けて協議しております。また、トイレにつきましては、現在約4割が洋式です。昨年度は改築が完了した下志津小、南部中においても洋式トイレを設置しました。今後も学校の実情に照らした環境を整備していくために、トイレの洋式化を順次進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 市長がやってくれるという発言をしてくれたので、それはやれるのでしょうけれども、四街道とかも一斉に始めていますし、酒々井はもう全部終わっていて、成田も終わっているという発言は昨年私がした質問の中でも出ていると思うので、近隣市に置いていかれることのないよう、予算との兼ね合いもありますけれども、検討していただければと思います。
 続きまして、先日起きた熊本大地震において問題となったことの一つとして、避難場所として使う予定だった学校などの施設が被災し、使えなくなってしまい、難民となってしまった方たちが多数いたことが挙げられます。市内でも災害時には避難所として小中学校の設備や体育館が使われると思いますが、市民から耐震化を終えた校舎とは違い、体育館の床面などが老朽化していて抜けるのではないかと危惧している学校もあり、実際に多数の人が来て避難場所として使えるのか不安だという声を聞きました。また、2011年の震災時に市内の自宅にいて被災し、室内でガラスが割れてしまい、ひどい状態だったので、近所の学校体育館に避難しようとしたところ、鍵があいておらず、利用することができなかったという市民の意見をいただきました。加えて佐倉市は自校式の給食を導入しており、災害時には地元住民の手により給食室が使われる予定だと思うが、一度も地元住民は設備を使ったこともなく、訓練もされていないため、果たして本番の災害時にこうした設備が使えるのかを心配している市民もいました。地震が起きたときに学校の施設の鍵をあけるなど、職員が対応しなければならないと思いますが、実際に地震はいつ来るかはわかりません。交通インフラも寸断されるかもしれない中で、職員も避難場所にすぐに来ることのできない状況も想定されます。その際に鍵があけられない、老朽化のため市民も安心して設備が使えない、避難もできないということではしようがないと思いますが、そうした場合を考え、施設の利用の対応策について具体的に考えているか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 避難所配備職員のうち、2名を避難所長、副避難所長としております。この両名のうちいずれか早く到着した者が体育館を開錠し、施設の異常等の有無を確認した上で、指定避難所として開設することとなっております。道路の被害状況により、避難所配備職員の到着がおくれることも考えられます。そのような場合につきましては、平日の昼間などにおいて学校職員により避難所開設を行っていただきまして、避難所の早期開設に努めることとしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) できれば市内在住の職員など、近隣他市の職員が熊本でもやはり手伝いにすぐ駆けつけられたということがありますので、常日ごろから近隣市の市役所に勤めている方も佐倉市に住んでいる方もおられますので、そこら辺も把握して事前に相談などして連携ができるように話し合っていただければと思います。
 続きまして、学童保育の環境についてお伺いいたします。市内の保護者から相談がありましたが、同じ保育料なのに設備に大分違いがあると言わざるを得ません。とある学童では、60人を超える人数の子供が43平米、坪数で言うと13坪と明らかに狭い部屋に入れられている現場を見てまいりました。これではとてもいい環境とは言えず、中にはこうした狭い部屋に押し込められることにストレスを感じ、ヒステリックに叫んでしまうお子様もいたとのことです。そして、これから夏休みも近づき朝の7時から夜の7時までいるお子さんもいる中で、今後は量だけでなく、学童保育所の質の改善も求められると思われます。こうした学童保育に関しての設備において、今後市民から同じ料金を支払っているのに子供の環境が違うという不公平さを指摘されないよう、学童保育の質の向上、平等化、環境の改善に向けていく必要があると思うが、市はどう考えているか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 学童保育施設につきましては、学校の敷地や空き教室等の状況を考慮し、学校及び教育委員会と協議した中で、空き教室等を利用するのか、単独の専用施設等にするのかを限りある予算の範囲内で決定しておりますことから、全ての施設において同等の設備を確保することは難しいと考えておりますが、一施設において過密化にならないよう、増設等の対応をしているところでございます。
 また、保育内容につきましては、学童保育所での特色を生かしつつも、公平なサービスの提供をしております。今後につきましても、施設のふぐあいへの迅速な対応や安全で上質なサービスが継続的に提供できるよう、事業者とともに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) これは職員さんからも、実は市民の方から意外とこういうことについては来ないのです。何でかというと、ほかの学童保育所と比べることをする方が実は余りいなかったためで、これが普通だと思っていたのです。とある市民がほかの地域の学童に行っている方から聞いたら、全然うちと違うということがわかってこういうことになったので、予算的に無理ということもいろいろあるかもしれないのですけれども、できるだけ平準化に向けた取り組みをしていただければ留飲も下がると思いますので、よろしくお願いいたします。
 選挙について5番目お伺いいたします。参議院選挙を7月に控え、6月19日から改正公職選挙法が施行されます。主な内容として、選挙権年齢の18歳以上への引き下げがクローズアップされていますが、ほかにも自治体に住む有権者が誰でも投票ができる共通投票所を駅やショッピングセンターなどに設置可能になりました。そして、期日前投票で投票時間を朝の6時から夜の10時と前後最大2時間延長することを認めるということと、投票所に入れる子供を幼児から18歳未満に拡大といった内容です。佐倉市でも投票率の向上のためにこうした新たな取り組みについても検討が必要と考えます。また、期日前投票に関しては、現在市内2カ所で行われていましたが、地域によって利便性が非常に悪いとの市民の意見をいただきました。近隣市では高校の中に新たに期日前投票所を設置するなどして、若年層の投票率向上にも取り組みをしております。佐倉市でもこうした新しい取り組みに対し共通投票所の設置や利便性の高い期日前投票所をさらにふやす予定はないのかをあわせて伺います。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えをいたします。
 共通投票所制度は、市内のいずれの投票区に属する選挙人であっても投票できる投票所を投票日の当日に設置する制度でございます。共通投票所を設置するためには、市内に38カ所ある既存の投票所のほかに、新たに適切な施設を確保するとともに、二重投票を防止するための措置を講じる必要がございます。具体的な対策の一つとして、既存の投票所と共通投票所にパソコンによる投票受け付けシステムを導入し、全ての投票所をつなぐ通信回線を整備するなどの対策が考えられます。システム導入や回線を整備するとなりますと、多額の費用を必要とする一方で、共通投票所の運用は投票日当日のみであり、その利用者はその周辺に住んでいる一部の選挙人に限られることも想定されます。佐倉市選挙管理委員会といたしましては、今後国や県あるいは他市の自治体の動向等を十分注視し、検討してまいりたいと考えております。
 また、期日前投票所の増設につきましては、既に今議会の一般質問でも答弁いたしておりますが、商業施設や駅周辺等の利便性の高い場所に期日前投票所を設置することによりまして、投票環境の整備、促進につながると考えられますことから、人口動態や投票所配置の地域間バランスを十分踏まえながら、前向きに検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) ただ、これ補助率100%なので、確かに職員さんの労働はふえるかもしれないのですけれども、こうしたルールが変わったばかりに新しい取り組みに取り組んだところはメディアに取り上げられて、先進事例として紹介されて市が有名になるというケースが非常に多くありますので、せっかく100%補助率なのですから、そういったところも最初どこの自治体が、もう佐倉は間に合わないと思うので、どこの自治体がやるかわかりませんが、それを注視して今後導入していく方向になると思うので、よろしくお願いします。
 そして、あと5分です。では、選挙のことについて少し最後2問ぐらい伺います。統一地方選挙が行われた昨年ですけれども、開票事務にかかわる人選について、立候補者の身内が開票事務にかかわっていたという件が新たに市民からの声として私のほうに寄せられました。市民が2階の観覧席から何で立候補者の身内が開票事務をしているのだという声を上げたということであり、先日の予算委員会でも質問させていただき、部長からは人手不足なので使った。県の選管に問い合わせており、公選法上は問題ないという答弁をいただいているのですが、確認のための立候補者の身内が会場内にいたのかを再度お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) いらっしゃいました。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) 市の職員は本当に多数いて、選挙の日程も4年に1回、この日に行われることは事前からわかり切っていることです。十分な準備をする時間もあったと思います。まだ記憶に新しいところですが、2014年には高松市で選管職員が開票作業で市役所に保管されていた票をシュレッダーにかけてかわりに白票を入れて水増しをしたり、部下の課長補佐や係長ら6人と共謀して保管した箱から出した票を無効票に入れたということで、投票増減罪と封印破棄の罪で起訴されました。しかも、この行為は過去にわかっているだけで3回も行われており、常態化してきたということまでわかりました。一度そうした民主主義の根幹を揺るがす普通なら絶対にあり得ないという事件が起きてしまったからこそ、市民も選挙の開票作業に対しては神経質になるのは当然であり、市民から疑われるような行為は避けるべきなのです。複数の市民の目から見ても、開票事務という作業には別の人を探すか、別の仕事の担当にこの身内の方を充てることも可能だったのではないか、その人選は明らかにおかしいのではないかと多くの市民が疑問に思われている。このことについて改めて候補者の身内の方を開票事務に充てた理由と、今後はどのようにしていくのか、対応についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えをいたします。
 選挙執行に当たっての事務作業は多岐にわたりまして、多くの人員を必要といたしますことから、各任命権者と協議の上で、全庁的に各部局の職員の応援をいただき、選挙事務に従事していただいております。選挙事務従事者の選任要件につきましては、公職選挙法による特段の規定はございません。過去の選挙における事務の経験等を参考にいたしまして、適宜職員を配置いたしております。候補者の親族が開票事務に携わることにつきましては、法的な問題はないものと認識しておりますが、今後の選挙におきましては、公平な選挙執行に対して疑念を持たれることのないよう考慮してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 敷根議員。
◆4番(敷根文裕) それは普通に考えれば当たり前なので、身内が立候補しているのに、その親族が開票をやっていたら、誰だっておかしいと思うわけです。一番最初前文で質問した、これ最後にします。特定候補者を公用車を使い選挙の応援をし、忘年会などにも参加するまでした市長ですが、この県議会選挙のときに市長がおくれてその人の開票所に入ってきたことも私も見ております。最後に、この特定候補者の選挙の応援に公用車を使った件なのですけれども、今後も事務の範疇であるという答弁でよろしいのか、舛添都知事も見直すという発言をした、そうした市民の皆様からお預かりしている税金で運行している運転手つき公用車で特定政党候補者の応援のために利用した問題に対して、今後も変わらず問題ないと考えているのか、改めてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 過去の判例について、その一つ一つについて詳細に分析する必要があるわけでございますが、当該地方公共団体の長として、相手方との友好、信頼関係の維持、増進を図ることを目的として、将来の行政上の運営に生かそうとすることまでを禁止しているという判断はございませんで、客観的に見て行政上有効であるというふうに判断できればよろしいという裁判上の判決も出ているわけでございます。否決されたケースといたしましては、自分自身の後継候補を応援に行ったということが触れたようでございまして、この点につきましては、個々のケースを十分に分析、研究いたしまして、チェックしていこうというふうには思っております。印旛広域でそれぞれの首長を応援に行っておりますけれども、これは印旛広域全体の行政の円滑化を図るためのものでございますし、国会議員、県会議員につきましても、同様でございます。そういうことをしっかりと判断した上で行動してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 敷根議員、間もなくお時間です。
◆4番(敷根文裕) では、最後に一言。
 公用車の運行に関しては、自分の車で行っている市長もいらっしゃいますので、そこら辺は疑われないように。そして、私や市長、職員の皆様は自分のお金ではなく、市民の税金を給与や公務で使っております。市税としてお金を支払っている市民には意見を述べたり知る権利もあります。公平な思われない、また市民に疑われて信頼を失うという行為が市税を納めている市民への最大の裏切りであるということを肝に銘じて、今後も公務に臨んでいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(村田穣史) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後3時15分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後3時30分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清宮誠議員の質問を許します。
 清宮誠議員。
                〔27番 清宮 誠議員登壇〕(拍手)
◆27番(清宮誠) 議席27番、清宮誠でございます。議会では年寄りが出てくるとものが始まるときなのですけれども、この一般質問だけは私が最後でございますので、我慢して聞いてください。
 通告いただきました質問に入る前に、一言発言をさせていただきます。ちょっと原稿を書いたのが前だったので、少しずれていますけれども、現在東京都知事の公費の使途問題で世間がかまびすしくなってきております。佐倉市議会は、政務活動費の使途についてよりよい方法に改善すべく議論しているところでございます。千葉県内でも何か評判になっているそうでございますけれども、執行部の皆さんも市民の目が以前より厳しくなっている折でございますので、言動にはこれまで以上に慎重になられ、市民の疑問には凛とした態度でアカウンタビリティーを果たしていただきたいというふうにお願いいたしますので、よろしくお願いします。
 それでは、質問のあれが4つに分かれているのですけれども、実はこれは全部第4次佐倉市総合計画後期基本計画についてでございますので、いわゆる佐倉市のポテンシャルエネルギーとして自然と歴史と文化、それについてお話をさせていただくわけでございます。
 それで、まず冒頭から入らせていただきたいと思います。佐倉市議会は、敬老の精神に満ちておりますので、最年長の私にしんがりを務めるようにセッティングしてくれました。与えられた時間を価値あるものにできればと浅学非才の身にむち打って質問させていただきます。
 まず、本年4月に発生しました平成28年度熊本地震で被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早くもとの生活に戻ることができますよう佐倉の地からお祈り申し上げます。これ初めよくわからなかったのですけれども、熊本の人々がせいしょうさん、せいしょうさんというのです。私耳が悪いのかなと思ったのですけれども、要するに加藤清正公をきよまさこうなので、それでせいしょうと呼んで、こうであと名前をつけるので、せいしょうさんらしいのです。せいしょうさんと尊敬の念を込めて呼んでいるのを知って、ともにの気持ちを中心に据えているすばらしさに感動いたしました。そこで、これまで繰り返しお話ししてまいりましたポテンシャルエネルギーについて、再度お話しする決心をした次第でございます。
 それでは、通告に従い質問させていただきます。それで、第4次佐倉市総合計画後期基本計画について、最初は佐倉市の一断面、生活保護6.4パーミルの現状。初めに、佐倉市総合計画後期基本計画について伺います。平成27年11月定例会におきまして、議決をいたしました後期基本計画がこの4月からスタートしたわけでございますけれども、建設常任委員会の委員長として計画の視点と論理の体系性やそれを実現するための具体策、位置づけに見えにくい表現がある。市政運営の根幹となる計画であり、その策定方法や議論の仕方について今後改善されるよう努められたいと附帯意見を述べさせていただきました。本計画では、現状分析から課題、そして課題を解決する施策が体系化され、基本構想を実現するという論理の体系が私にはどうもしっくりしてこないという印象があったわけでございます。ちょっと説明を省きますけれども、要するに必要条件と十分条件が一緒になっているのです。だから、話がおかしくなる。これは後で申し上げます。冒頭に佐倉市の現状の一断面として、生活保護受給者の割合である保護率の推移を上げてみました。平成25年度では6.94パーミル、平成26年度7.01パーミル、平成27年度7.20パーミルと、徐々に増加する傾向を見せております。これは佐倉市がふえているわけですけれども、千葉県の中とか、日本の国の中で佐倉市が一番悪いとか、そういうことではありません。とにかく全体としてそういう流れにあるということでございます。
 5月に入ってからだけで、私のところにも市民から相談が4件寄せられました。簡単に言いますけれども、一番最初はお年寄りの夫婦が奥さんが腰の骨を折って手術をしなくてはいけない。その入院費用を何とかしてくれ。2番目は、いわゆる住居、住んでいるのだけれども、部屋代が払えなくなってしまったので追い出されるので、清宮さんのところあいているから、とにかく何とか今晩から泊めてくれと。家族何人いるのだと言ったら6人だというので、ちょっと待ってくれと言ったのですけれども、そういう話。それからあと3番目は、障害者、メンタルの人ですけれども、その人からやはりメンタルで、糖尿病なのです。40近い男性ですけれども、その人が薬を医者が間違えているので何とかしてくれという話なので、そんなはずはないので、ジェネリックとか何かの間違いだと思ったのですけれども、結局糖尿病が進んでいるということなのですけれども、それで要するに給料が安いので何とかしてくれという、そういう話。それからあと最後の人は、これは中学生の勉強を教えてくれという話、それで100点満点で15点ぐらいしかとれないというので、ではということだったのですけれども、私が英語でぱっとしゃべると、すぐに書ける、非常によくできる子なのです。要するに問題は何かというと、お母さんの経済的な問題なので、清宮のところに行けばただでやってもらえるから教えてくれという、そういうことなのです。
 要するにだから、そういう問題がたまたまこの5月から入って、これらの課題に対して自立を促進、相談、支援体制を充実という施策が書かれております。担当の職員は一生懸命やっていて、個別のケースごとにその解決に向けて努力していただいていることは十分認識しております。ただ、このようにある特定の切り口から見ても、佐倉市の現状が見えてまいります。計画の構成上今後4年間で何を重点に置いて行政運営を進める計画なのか、重点施策として佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略が位置づけられたことに一定の評価はいたしますけれども、トータルとして市の方向性が余りよく見えてこない部分がございます。
 そこで、改めて質問いたしますが、今後の4年間で何ができるのか、何に順番、プライオリティーを置いて施策を推進していくのか、基本的なことを確認させていただきたいと思います。同僚議員の質問に市長は既に答弁されておりますので、中でも特に市長が重視していることは何なのか、そして後期基本計画を推進するための年度当初の予算編成は残り3カ年でございますので、この3年で具体的に何をどうしようと進めているのか、お伺いいたします。
 以降の質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 清宮議員のご質問にお答えいたします。
 第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきましては、計画期間の終了年度が平成31年度と同じであります佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業を重点的に推進してまいります。後期基本計画の最大の特徴は、平成31年度の目標人口を設け、その前提条件として出生率の好転と20代から30代の転出超過をゼロにするとの明確な目標を定めたことにございます。この目標を実現するために、総合戦略では佐倉に安定した仕事をつくる取り組み、新しい人の流れをつくる取り組み、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組み、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくる取り組みを4つの柱といたしまして、それぞれに具体的施策と数値目標を設置したところでございます。佐倉の知名度、イメージを向上させ、佐倉に訪れる方を増加させることが定住人口の増加にもつながりますことから、佐倉に興味、関心を持ってもらうきっかけづくりといたしまして、シティープロモーションの推進に力を入れてまいります。また、出生率好転の取り組みといたしましては、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、育児のそれぞれの時期に応じた切れ目のない支援、子育てにかかる経済的負担の軽減などに重点を置いて取り組みを進めてまいります。
 また、20代から30代の転入促進、転出抑制の取り組みといたしましては、就職、結婚を機とした若者の転出をいかに抑制するか、一度転出した市民について、子育て期までのUターンをいかに促進するかを主眼といたしまして、企業誘致の推進、市内雇用の拡大、就業支援、住宅施策の推進に力を入れてまいります。また、住み続けたいと思えるまちづくりの取り組みでは、地域に合った交通手段の確保が重要と考えております。後期基本計画、総合戦略を推進していくためには、計画に基づいた事業の遂行はもとより、事業効果の検証と改善策へとつながるPDCAサイクルの確立が大変重要でございますので、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働者、メディアといった、いわゆる産官学金労言と市民で構成する外部組織を活用することにより、施策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮誠議員。
◆27番(清宮誠) 仕事の創生ということはすばらしい視点だと思います。やはり先ほど必要条件と十分条件と申し上げましたけれども、人口をふやすために若い人たちがいてほしいということは、それは必要条件で、そのために保育園が要ると、それも必要条件で、そういうものをそろえたからといって、必ずしも人口が固定、安定しないのです。その人たちがずっと住むための十分条件ではない。そういうことをこれから申し上げてみますけれども、まずさくらの名前に由来についてということで、ここで唐突ではございますけれども、さくらの名前は、麻の倉とか、清い倉とかいうのですけれども、それで佐倉という名前にしたという説が有力ですけれども、なぜこの地で麻が多くとれたのか、なぜその清々しい倉が多く存在したのかという根源については余り語られていない。佐倉の地は古くから印旛沼や清廉な涌き水があったから、麻や米が収穫できて、麻を朝廷に献上するための倉が建造された。米を収穫するための清い倉が多く建造されたという理由から推察いたしますけれども、ということは佐倉市のポテンシャルエネルギーの一番重要な問題は水なのです。この水が原点にある。私ども子供のころから印旛沼に関する伝承の中に沼の真ん中にさくち穴とか、どういう字書くのかよくわかりませんけれども、さくち穴という湧き水があって、常に沼は水がきれいなのだというふうに聞かされてまいりました。しかしながら、現在の印旛沼は日本湖沼における水質ワーストワンとなっております。佐倉市は豊富な涌き水も少なくなり、おいしい地下水も県の条例により揚水規制がかかり、水というポテンシャルエネルギーの活用は難しい状態になっております。
 これは、だから水の問題に関しましては、職員の皆さんがつくっていただいた、水の水源確保というふうに書いてあるのです。あれは、印広水の中の配分をそれを確保しているわけで、水を確保するためにはやはり大野さんたちの質問ありましたけれども、地下水の問題か、あとは印旛沼の水をきれいにして使うか、そうしなければいわゆる水源の問題は解決するようにはならないわけです。今回はその議論をしないので、私は長く議員をやっておりますので、とにかく前のときから印旛沼の水を表流水ではなくて、地下水をどういうふうに使うかということの議論を一番あれですと、建設次官の増田さんという人がおりまして、増田さんと交渉に行ったことがあります。それで、やはり地下水の量を何とかする必要があるのではないかというので、意見をいただいたことがあるのですけれども、結局うまくいかなかったのですけれども、そんなことでございます。
 ですから、水の話はちょっと今ペンディングにしておきまして、佐倉市にはほかにもたくさんのポテンシャルエネルギーとしての自然が存在しているはずですので、それを外にあらわして、顕在化して活用することによって、佐倉市の総合計画の目指す将来都市像、歴史、自然、文化のまちを目指すべきであると私は考えております。単体で顕在化するというのは非常に難しいので、それら幾つかをリンケージして要するにまとめて、生かしていくというのも一つの方法ではないでしょうか。異なる分野の施策でも、共通項を生かしながら推進していくと、効果が倍増するということも期待できます。後期基本計画を推進する中で、政策分野を超えた連携を図っていくというのもあるのではないかというふうに考えておりますけれども、異なる分野での連携に関しましてお考えを伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 後期基本計画及び佐倉市版総合戦略におきまして、喫緊の課題として整理をいたしました人口減少、少子高齢化につきましては、他の主要課題とも密接にかかわりのある大きな課題であり、さまざまな政策を有機的に連携させて対応していく必要があるものと認識しております。既に実施しております農業施策と住宅施策の連携事例をご紹介いたしますと、市外の新規就農希望者に対しまして、新規就農支援と空き家紹介を同時並行的に進めております。また、政策間連携につきましては、現在検討しております地方創生推進交付金対象事業の交付要件の一つともされておりまして、今後ますますその重要性は高まってくるものと考えております。佐倉市といたしましては、政策あるいは所属を超えた単位での事業計画等の立案も今後積極的に推進してまいりまして、ふくそうする地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮誠議員。
◆27番(清宮誠) では、水の話からいわゆる環境の問題について自然環境の保全、その活用の問題、そしてそれに付随する防災ということで質問させていただきます。
 自然環境の保全、活用について、多種多様な野生生物がすむ豊かな自然を形成している佐倉市は、私たちの文化、生活環境の基盤であり、将来にわたり引き継いでいかなければならないものだというふうに考えております。豊かな自然環境を保護していくことは、我々に課せられた大切な責務であり、常に意識していかなければなりません。市街化区域が23.4%の佐倉市は、単純に言って7割以上を保護すべき豊かな自然環境ということになります。まず、市内各地域に点在する既存の環境保全エリア、豊かな自然環境や水辺空間の保全活用についてどのように取り組まれているか、お伺いします。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 市内の自然環境や水辺空間の保全、活用といたしまして、佐倉市環境基本計画や佐倉市谷津環境保全指針を踏まえ、谷津などの生態系の保全、印旛沼の水質改善を進めております。(仮称)佐倉西部自然公園内の畔田谷津で行われているワークショップにおいては、耕作放棄された田や山林の復元作業、生物調査を行い、子供たちに観察会を実施しております。また、ちばリサーチパーク内の明神台調整池の一部では、西御門環境保全ゾーンとして生態系の保全管理を実施しております。直弥公園内の谷津田生態系保全区域では、斜面林と湧水を利用したビオトープとして市民グループの協力をいただきつつ、活用しております。
 また、水辺空間である印旛沼につきましては、水質改善を図るため、関係自治体等と連携して、国や県に要望活動を行うとともに、浄化推進運動や住宅への雨水浸透升の設置推進などを行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮誠議員。
◆27番(清宮誠) この自然環境の保全と防災というふうに書いてあるので、何だ防災はと言われたのですけれども、要するに自然環境、水辺空間を守ろうとか、この緑を守ろうとかという、それによって今度は防災上問題になるのではないかとか、そういうことがあるかどうか。要するに水害対策とか、インフラの問題があるかどうか、そういう懸念がないかどうかということをお伺いします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 自然環境と防災は、常に密接な関係がございます。後期基本計画におきましても、快適で安全、安心なまちづくりを目指しており、自然環境を守ることと、災害から生命、財産を守ることの両面を市の施策として位置づけております。水害対策におきましては、現在治水対策として千葉県により高崎川と鹿島川の河川改修工事が行われておりますが、この河川整備に合わせまして、環境整備にも配慮されております。宅地開発等の事前協議におきましては、将来的にも水害が発生することのないよう調整池の整備や側溝の整備等を求めているところでございます。今後も自然環境に配慮しつつ、防災対策を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) ありがとうございました。レッドリスト上の動植物は、それはどういうものがありますよということを市民に明らかにするという、そういう顕在化という言葉を使ったのですけれども、それについて今お話がありましたように、都市化や宅地化の進展が進むことで、野生生物への影響が懸念されており、生物多様性の確保は重要な課題となっております。環境省や千葉県では、生物の多様性確保の観点から、保護上重要な野生生物のリスト、いわゆるレッドリストと言われるものを作成し、発表することで、自然環境に対する関心を高め、野生生物との共生を考えるように促しております。佐倉市においても、市内の自然環境の現状及び改変の状況を把握し、自然環境保全施策の基礎資料を整備するために、過去において横浜国立大学の宮脇昭教授に依頼した植生調査や自然環境調査などを行っています。それらを顕在化することがまず第一に必要なことだと私は考えております。野生動植物の保護の観点からは、売買目的や興味本位の採取を抑制するため、生息区域を積極的に公開することは控えるべきだという議論もあり、市が独自のレッドリストを作成することは難しいということはわかりますけれども、これまでに行われたこれからの調査を踏まえ、一部の例外を認めるといたしましても、明らかにできればしていただきたいというふうに思います。
 あとそのレッドリストの一般的なことで、こんなものがあるというようなことを何らかの形で発表するというか、そういう取り組みがあれば教えてください。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 レッドリストは、リストに掲載されたことによって、捕獲規制等の直接的な法的効果を伴うものではございませんが、広く社会に情報を提供することにより、自然環境の保全、動植物の保護活動のきっかけになるなど、多様な活用が図られることを期待して作成するものでございます。リスト掲載の動植物に対する佐倉市の取り組みといたしましては、千葉県の重要保護植物であるカタクリの保全事業を行い、保護を図っております。さらに、畔田谷津のワークショップでは、平成27年度の調査で猛禽類のサシバの生息を初めとして、千葉県レッドリスト掲載種のうち、71種が確認されたことから、生態系を保全し、希少な動植物の保護を図っているところでございます。今後も引き続き自然保護団体や市民グループなどと連携して、市内各所でレッドリストを活用した希少な動植物の発見、保護を図り、市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) 市のこれまでの取り組み状況について答弁がありましたけれども、自然環境を保護し、次の世代に引き継いでいくには、自治体が進める事業だけに頼るのではなかなか難しいというふうに考えております。先日佐倉里山クラブが環境大臣表彰を受けたという報告を受けました。こんなにうれしいことはありません。美濃和直子さんが代表を務める佐倉里山クラブが直弥公園の谷津田や岩富地区において、生態系保全、再生や生物調査を継続していることが評価されたのですから、非常にうれしい結果でございます。
 一方、ボランティアで整備している大蛇町の里山は、開放的で誰でも自由に出入りすることができるようになっております。一人でも多くの人に里山を体験してもらいたいという意図からでございます。この里山でも私は佐倉の町なかに育ちましたから、植物の名前はわからないのですけれども、キンラン、ギンランとか、ジジ、ババとか、何かそんなのがあるそうで、それはもう100株以上自生しており、細かいデータは省略しますけれども、一番ポピュラーな花とすれば、ヤマユリが248株もあります。今ヤマユリで有名な川村美術館をはるかに超える量だそうでございます。
 そんなことで、絶滅が危惧される動植物について、その顕在化の次は、意識の啓発、つまり市民各自の環境保護に対する意識を醸成することも大切な事柄でございます。そのために特に子供のころからそうした意識を持つように促していく教育が重要ではないかというふうに私は考えます。里山の紹介や活動体験をすることなど、小中学校で環境の保全に関する教育や学習を進めることによって、自然環境の保全について理解が深まります。その結果、次第に自然環境保護に対する意識が身についていくことで、自然環境の保護についてつながっていくものだというふうに確信しております。教育長なんかと一緒に小中学校に話に行ったときに、ダーウィンの話のするのですけれども、やはり進化の条件は変化への対応だというのをダーウィンが言っているのですけれども、やはり変化は今まであった植物がなくなるとか、それから今まで飛んできた鳥がいなくなるとか、そういうことはやはり子供はかなり敏感だと思うのです。そうすると、それによってやはり世の中が変わっていくのだなと。大人は株が変わるとか、そういうこと株ものの値が変わるとか、いろんな国の状態が変わるとかということは知識があるかもしれませんけれども、子供さんたちにとっては、そういうことがかなり重要なのではないだろうかというふうに私は考えております。
 教育長にお伺いいたしますけれども、学校ではどのような環境教育を進めていらっしゃるのか、お願いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 環境教育につきましては、社会科、理科、総合的な学習の時間などを通して、自然環境と人間生活のかかわりについて指導し、身近な環境問題を見出して、課題解決に向けた学習に取り組んでおります。例えば佐倉学や総合的な学習の時間に、地域の里山や湧水などの自然環境と印旛沼の生物や水質調査を学習に取り入れている学校もございます。今後も身近な自然に目を向けながら、自然環境の保全に進んで取り組める子供たちの育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) では、次に歴史から学ぶ先見性ということで、佐倉の場合は医学、数学、農学と非常に大学とも連携されておりますし、数学の場合は和算でございますけれども、和算がニュートンと大体同じレベルです。それで、アサガオのいわゆる劣性遺伝に関しましては、生物で我々が習うちょっと今ど忘れしましたが、3対幾つになったりするのあります。それと同じレベルですので、そういうことで非常にすぐれているわけでございます。今そういうことを踏まえて大学との連携があるわけですけれども、大学の関係についてお伺いいたします。
 昨年6月定例会の質問の際にもお話ししましたが、佐倉市は江戸時代から医学、数学など学問が盛んであり、堀田正睦公が佐藤泰然を招き、蘭医学塾兼診療所の順天堂が開設されたことは皆さんご存じのとおりでございます。正睦公の家庭教師として数学者の鏡光照が山形から招かれるなど、学問が普及する礎が築かれました。また、明治の時代に入ってから、堀田正倫公の開いた農事試験場は、当時の基幹産業であった農業の近代化、そしてその後の佐倉の発展に多大な貢献をし、先見性のある人材を輩出する風土を醸成することにもなったと私は評価しております。武者小路実篤氏らの新しき村の運動、それからトルストイの影響を受けた徳冨蘆花の運動、さらに木村荘太らの遠山村への運動にもつながります。木村荘太は、佐倉市の農事試験場にも参加しておりますし、文学に詳しくない人はご存じないかもしれませんけれども、当時の朝日新聞の連載を書くほどの小説家でございますので、最終的には旧制成田中の英語の先生で、水素爆弾の実験があったのでそれを苦にしたということを言われているのですけれども、自殺をいたしました。
 このような佐倉の歴史的背景からも、大学等の高等教育機関との連携を図り、専門的知見を取り入れ、将来を見据えた行政運営が極めて重要と考えます。近年佐倉市は、ゆかりのある大学と次々と連携、協定を締結しております。平成24年1月2日の女子美術大学を初めといたしまして、学校法人順天堂、東邦大学、千葉敬愛短期大学、東京情報大学、敬愛大学、東京大学大学院農学生命科学研究科と7つの大学と協定を結んでおると聞いております。まず、大学との連携において、これまで実施してきた主な事業と今後の展望についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 7つの大学と連携、協働して実施いたしました事業のうち、主なものについて申し上げます。女子美術大学は、毎年小学生を対象としたワークショップを行っていただいているほか、昨年度は志津市民プラザの建設に伴う内外装の色彩についてご提案をいただきました。順天堂大学とは、昨年度の世界陸上北京大会におけるアメリカ選手団の事前キャンプ受け入れの際に、スポーツ健康科学部との共同により高い評価をいただくことができました。東邦大学には、中学生が最新医療機器の体験や縫合体験、手術シミュレーション等を実習するためのブラックジャックセミナーを開催していただいております。千葉敬愛短期大学には、夏休み子供公開講座のほか、通学合宿にも学生を派遣していただいております。東京情報大学は、畔田谷津保全事業で協力していただいております。敬愛大学とは、毎年市内の小学校で教育実習生を受け入れているほか、昨年度は世界陸上で来日した選手の通訳ボランティアとして学生を派遣していただきました。東京大学大学院農学生命科学研究科とは、試験栽培や農家実習などで協力をいただいております。今後とも各大学の持つ専門性を佐倉市が取り組むさまざまな施策に生かせるように連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) 東大の大学院の学生といろいろな研究課題を追求されているということでございますけれども、たまたま私の友達が森君というのですけれども、学士院賞をもらったりしていますので、そういう彼から話を聞いたりしています。そのもっと前に佐倉市はやはり東大農学部大学院の学生との交流がありまして、それで若代君というのですけれども、大学院の学生を連れて佐倉市の農業の調査研究をしておりました。私は、だから佐倉市の農業なんて見るところないのではないかと言ったら、東京から50キロ圏内で農業をトータルにやっているのは佐倉市だということで、それで佐倉市が当時北京オリンピックを控えていた中国から評価されて、佐倉市の農業を比較して北京オリンピックの食料を確保したといいますか、それは若代君から聞いた話でございます。とにかく東京大学農学部とは、平成12年度から毎年20名程度の農学部の学生が農家学習に招いており、22年からは必修科目とされて、ことしも20名の大学生が農家実習を受けてもらう予定だと聞いております。佐倉市の農家にとっても、東大生にとっても交流は非常に有意義なことだというふうに思います。
 このような農業の発展のために人を呼び込むということは、江戸時代の藩主、堀田氏の築いた向学の風土によるものだというふうに言えます。西洋野菜の栽培を成功した津田仙も、佐倉で学農社農学校を設立し、農業教育に尽力されました。これらの歴史的事実は、伝統ある佐倉の農業を形づくったものと言えると思います。昨年度東京大学との連携では、市内の水田において飼料用稲の栽培を行い、米粉として使用できないかという研究をしているというふうに聞いております。その内容は、どういうものなのか、また今後どのように進めていくのか、TPPの話までは難しいと思いますけれども、お答えできればお答えいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市は、昨年7月13日に東京大学における学生の現場教育の推進や市農政の推進等について、連携、協力事項を定めた協定を東京大学大学院農業生命科学研究科と締結いたしました。この協定の一環といたしまして、東京大学では昨年度に市内の圃場におきまして、佐倉市の気候に合った飼料用米にも転用できる多収性米粉用米を開発するという観点から、多様な特性を持つ17品種517系統の稲を作付する試験栽培を実施いたしました。今年度におきましては、昨年度に収穫した品種を米粉にするための製粉を行い、米粉特性にすぐれた品種を特定するための試験を実施するほか、昨年度の栽培結果を踏まえまして、品種を絞り込むための試験栽培を行っております。これらの研究を通じまして、佐倉市の風土に合う品種が特定され、当該品種の普及が進むことによりまして、水田農家の所得向上や経営の安定化につながるものと期待をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) 大学の問題は人口問題と対応させてちょっとお話ししようと思ったのですけれども、これは同僚の敷根議員も、それから皆さん何人か議員の方が人口問題お話しされていましたので、要するに出生率が上がっても、若者の絶対数が減少していてはやっぱり人口はふえませんので、その人口をふやすための要するに十分条件、ただ若い人が来て生活するためには、保育園があったほうがいいということは、それはそうですけれども、それはあくまでも必要条件なので、その人たちが佐倉にずっと住めるためにはどういうことが必要なのかということがやはり重要な問題になってくるというふうに思います。その意味で、人口を集めるためにはこういう大学との交流等がございますので、いろんな大学の関係の人たちやその研究者を集めたりして、やはり佐倉の人口をふやしていくという、そういう視点も必要なのではないかと今考えているわけでございます。その意味で、若い世代を呼び込むために何かどのような政策を考えていらっしゃるか、ございましたらお願いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 人口減少への対応、特に若者世代の転入促進につきましては、出産や子育てに対する支援を初め、企業誘致の推進やシティープロモーションの推進、さらには地域に合った交通手段の確保など、幅広く多岐にわたる施策を効果的に組み合わせていくことが大変重要と認識しております。本市の課題となっております20代から30代の転入を促進するための施策といたしましては、市内の雇用拡大や就業支援、転入促進や転出抑制につながる住宅施策の実施等がございます。それらの施策を有機的に組み合わせ、同世代の転出超過を抑制してまいりたいと考えております。
 なお、議員からご指摘のございました佐倉市は向学、進取の気風に富み、歴史、自然、文化のみならず、多くの強みを有しておりますので、議員の皆さん、そして市民の皆さんを初め、関係各位と知恵を出し合いまして、そして協力しながらその強みにさらに磨きをかけ、人口ビジョンを提示させていただきました将来人口の目標水準を達成できるよう総合戦略に掲げた具体的な事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 清宮議員。
◆27番(清宮誠) それで、今まで自然とか、歴史とかお話しさせていただいて、それをミックスさせたらどういうことが考えられるのかということで、歴史等々の連携の問題で市長が平和首長会議の中心的な活躍をされていることなので、ぜひ平和首長会議の会議が11月か何にあるそうでございますので、歴博との関係も含めて活用していただければというふうに思っています。
 それから、オバマ大統領が広島に訪れまして、核兵器廃絶の新しい動きが注目集まっているわけですけれども、その意味で市長が平和首長会議で佐倉で開催する、今までは市内の中学生を広島、長崎へ派遣したり、核実験の反対声明をしたり、いろいろ活躍されているわけですけれども、これは非常にすばらしいことだと。前の広島市長の秋葉君が私の数学の仲間ですので、彼は3度オバマ大統領が来るまでに大統領に会って、だんだん広島に間違いなく来るなという確信をしたそうです。ただ、我々2人の間では皮肉に言えば2人の話ですので、それがレームダックとなった大統領のレガシー、遺産づくりだというふうにあったとしても、とにかくすばらしいことなのでということで話はしておりました。とにかくオバマ大統領が広島を訪問し、ことし佐倉市で平和首長会議が開催されるということは、非常に機を得た事業だというふうに私は佐倉市の市長の先見性を評価しておるわけでございます。
 佐倉市の歴史を省みますと、現在の佐倉城址公園の敷地内には、明治初期から敗戦まで陸軍歩兵57連隊が置かれ、連隊がレイテ島で全滅した悲しい事実がございます。
○議長(川名部実) 清宮議員、時間が来ていますので、そろそろまとめてもらえますか。
◆27番(清宮誠) 済みません、わかりました。
 というわけで、どうか佐倉にはいろいろあれがございますので、歴博と連隊とそれを利用してぜひ市長が頑張っていただきたい。それが第6展示室で行われていますので、よろしくお願いいたします。これヘリテージローズもすばらしいことで評価されておりますので、どうかご利用いただければというふうに思います。
 では、市長。
○議長(川名部実) ちょっとルール大幅に超えています。
 市長、簡単に。
◎市長(蕨和雄) 敬意を表してちょっと長目に用意してしまったのですけれども、よろしいでしょうか。佐倉市にはかつて佐倉歩兵連隊が置かれておりまして、歩兵第57連隊が千葉県下の若者が入隊する共同部隊といたしまして、千葉県民と密接につながっていた存在でございましたが、さきの大戦のレイテ戦におきまして、壮絶な戦いにより全滅するという悲劇的な結末を迎えました。そこにかつて佐倉歩兵連隊が置かれていた場所に国立歴史民俗博物館が現在は建てられておりまして、市民に愛されているところでございまして、歴博は歴史学、考古学、そして民俗学の研究施設として、その成果を展示という形で広く公開しているところでございます。そしてまた、旧佐倉城址の一部には生活、文化を支えてきた植物を系統的に植栽し、その理解を深めることを目的としたくらしの植物苑がございます。歴博とはさまざまな分野で共同してまいったところでございますが、本年の2月に連携協力に関する協定も締結いたしたところでございまして、この平和首長会議におきましても、協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(川名部実) 市長、お気持ちはわかりますけれども、大幅に時間が過ぎているので、最後の結論部分だけお願いします。
◎市長(蕨和雄) いずれにしても、皆様のご協力を賜りながら平和首長会議を無事に終了させたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これが前例にならないように運営をしていきたいと思いますので、皆さんのご理解をよろしくお願いします。
 これにて清宮誠議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
 ───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日から6月26日までは委員会審査のため、休会いたします。
 6月27日は午後1時より会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時16分散会