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千葉県 佐倉市

平成28年 6月定例会−06月15日-04号




平成28年 6月定例会

              平成28年6月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第4号)

    平成28年6月15日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.散  会

〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
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〇欠席議員(なし)
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〇議会事務局出席職員氏名
  次長      橋口庄二      主幹補     関口直行
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〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      企画政策部長  山辺隆行
  総務部長    飯島 弘      税務部長    小川智也
  市民部長    出山喜一郎     福祉部長    井坂幸彦
  健康こども部長 青木和義      産業振興部長  荒井 孝
  環境部長    田辺茂彦      土木部長    阿部 修
  都市部長    石倉孝利      危機管理室長  黒浜伸雄
  資産管理経営室長増澤文夫      契約検査室長  齋藤己幸
  上下水道事業管理者         教育長     茅野達也
          椎名 哲
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〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博
  市民税課長   徳屋悦子      市民課長    田中喜代志
  社会福祉課長  渡辺祥司      高齢者福祉課長 島村美惠子
  子育て支援課長 織田泰暢      児童青少年課長 櫻井理恵
  健康増進課長  花島英雄      生涯スポーツ課長高科英明
  産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  宮本和宏
  生活環境課長  菊間隆夫      廃棄物対策課長 高橋 博
  土木河川課長  吉野幸雄      道路維持課長  小島和美
  道路建設課長  高橋勝男      建築住宅課長  小菅慶太
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  教育次長    上村充美
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△開議の宣告
 午前10時02分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 爲田浩議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 爲田浩議員。
              〔10番 爲田 浩議員登壇〕(拍手)
◆10番(爲田浩) 皆さん、おはようございます。議席10番、爲田浩でございます。
 このたびの熊本地震でお亡くなりになられた皆様に心よりご冥福をお祈りいたします。また、あわせてきょう現在も不自由な避難生活を余儀なくされております皆様が一日も早くいつもどおりの当たり前の生活に戻れますようにお祈り申し上げます。
 広島土砂災害の引き金となった平成26年8月豪雨、平成27年9月関東・東北豪雨による河川の氾濫、そして本年4月の熊本地震、残念ながら私たちは自然災害を直接的に防ぐ手だてを持っていません。ならば、どうするべきか、何ができるのか、何をしておかなければならないのか、佐倉の防災対策、減災対策を講ずる上で何が最も大切だと考えているかというような思いを踏まえ、通告をした内容を一部順番を入れかえて質問させていただきますことをお許しください。
 それでは、質問に入らさせていただきます。防災備蓄の充実についてお伺いします。お手元に資料のほうも配付させていただいたので、目を通していただければと思います。ここ数年の間に日本国内で起きた災害をさまざまな角度から見て、聞いて、感じてきた上で最も気になるのは、やはり市民の皆さんの生命維持にとって十分なだけの備蓄がなされているかということです。防災備蓄倉庫1倉庫当たりの備蓄量は一覧で拝見することができるのですが、正直なところ少ないと感じます。どのような根拠から導き出された数量なのかと、私としてはより充実すべきとも考えますが、市の見解を伺います。また、市はそのあたりの不足等を補う意味もあってか、さまざまな業界との災害時の協定を結んでおりますが、その実効性をどのように捉えているかも伺います。
 以降の質問は、自席にてさせていただきます。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
                〔危機管理室長 黒浜伸雄登壇〕
◎危機管理室長(黒浜伸雄) 爲田議員のご質問にお答えいたします。
 各個人や各家庭においては、ご自分とご家族の最低3日分の食糧と水の備蓄をお願いしているところです。市内39カ所の指定避難所には全て防災倉庫を整備し、最低限の食糧と防災資機材を備蓄しております。また、防災倉庫のスペースにも限りがありますことから、災害時における物資や食糧の供給についての応援協定をさまざまな事業者と締結しているところでございます。このたび熊本地震の発生を受けまして、協定を締結している事業者と連絡をとり、協定の内容や緊急時の連絡先など改めて確認を行ったところでございます。また、締結後かなりの時間を経過している協定については、今後内容や項目の見直しを行うとともに新たな事業者との協定締結にも取り組んでいく予定でございます。今後も災害時に円滑な支援が受けられるよう、協定の実効性を確保してまいります。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) この協定の一覧表を見ていただきますと、随分年代がたっているものもありますので、更新等どのように行っているかをお聞きしようとも思ったのですが、今室長のほうから、連絡も取り合い、また中身の見直し等もして、実効性のあるものにしていくというようなお話いただきましたので、次は防災井戸の増設についてをお伺いします。
 今回の熊本地震においても給水車の前に長蛇の列ができていたことは、皆さんご承知のとおりかと思います。また、きのう現在でもまだ700戸のお宅で断水をしているということです。災害が起きるたび、水の確保が大変大きな課題になっているのが実情です。1人1日3リットルを最低3日分掛ける家族の人数分がこれまでの自助努力として備えておくべき水と食糧の量と言われてきましたが、熊本地震以降3日分と言われていたところが1週間分は確保しておくべきというような見解も出てきております。水は、人が生きていく上で最も大切なところであります。現在、市内の指定避難場所39カ所にはそれぞれ防災井戸が設置されていますが、この数で全ての市民の皆さんをカバーできるのか疑問です。きのうまでの答弁などからも検討していく旨あったような気もしますが、災害の際断水はしていても自宅で生活が続けられる方がたくさんいることも考えられます。市内全域を見渡したとき、防災井戸の設置場所の偏りや市の給水車の保有台数などを鑑みると防災井戸を増設すべきと考えますが、改めて市の見解を伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市には全ての指定避難所39カ所用と地域防災集会所3カ所に防災井戸を整備しておりまして、災害時に断水した場合、避難所における防災井戸は大変有効であると認識をしております。また、防災井戸の水は飲料に使用する以外にもトイレや炊き出しにも利用可能なことから、今後指定避難所における防災井戸の増設を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田浩議員。
◆10番(爲田浩) これについては、ぜひとも検討というよりはしっかりと増設をするというスタンスで進んでいっていただきたいと思います。
 次に、耐震診断の推進についてをお伺いします。今回の熊本地震において、6月7日現在の建物被害の状況は全壊7,151棟、半壊2万1,181棟、一部損壊10万2,031棟ということでしたが、きのう現在また調べましたところ、建物被害の総数は14万1,970棟に及んでいると聞いております。また、避難者は現在でも6,211名の方が避難されているということであります。そして、死亡した方は49名。このほか、震災後における災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病により死亡したと思われる死亡者が20名と発表されております。市民の皆さんお一人お一人が自分の住まいの安全をみずから確保することは大変重要であることは言うまでもありませんが、一方で市は市民の皆さんの命を守るという責務の一端を負っているとも言えます。耐震診断の必要性について、対象者にはしっかり伝えて現状を把握してもらい、必要に応じて改修してもらう。国が示す耐震化率、平成32年度までに95%、これをクリアするために佐倉市はどのように取り組んでいくか、伺います。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 住宅の耐震診断や補強工事に関する補助事業につきましては、「こうほう佐倉」や市のホームページへの掲載、市民防災訓練での宣伝ブースの出展のほか、年に3回程度の耐震相談会を開催し、市民の皆様方への周知、啓発に努めてまいりました。しかしながら、耐震関連補助の申請件数は東日本大震災直後の平成24年度をピークに年々減少傾向となっており、市民への情報発信のあり方につきましては耐震化の推進に向けて取り組むべき重要な課題であると認識しております。
 そこで、新たな取り組みといたしまして、本年5月に開催された産業まつりに耐震関連補助事業を宣伝するブースを出展し、制度のPRを行ったところ、来場者の皆様方から多くのお問い合わせをいただいたところでございます。今後とも市主催の各種イベントへの出展のほか、地域回覧などの活用を含め、耐震補助事業の周知、啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 東日本大震災以降、平成24年度をピークにどんどん申請件数が減っているというか、関心が薄まったというお話でした。ただ、今回熊本地震も起きましたので、皆さんやはり気にされるようになる部分はあるかと思います。また、産業まつり私もお邪魔をさせていただきまして、しっかりとブースを用意していただいて、啓発のほうに当たっていただいたのも拝見しております。また、実際に建築士会という形だったと思うのですが、実際にシェルターというのですか、木造で組んだ耐震のシェルターなども展示をされておりました。ただ、きのうですか、答弁ですと産業まつり、モノづくりフェスタですか、お越しいただいた方は1万人ちょっとというふうにたしか記憶しております。そういう意味では、自分の家が耐震改修の必要性があるかどうかまだご存じない方も実際随分いると思います。私もつい最近、熊本地震以降でも、ちょっと家を見てくれと言われて行ったら、確認申請の書類に昭和56年と、ちょうど旧耐震と新耐震の狭間というような方が全くご存じないというようなことも実際に体験しておりますので、できれば対象建物に対しては個別にお知らせをしていただくようなこともぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、火災報知機の設置についてお伺いします。今回の熊本地震では、16件の火災が発生してしまいました。建物火災による逃げおくれ死亡者を減らすことを主眼に消防法が改正され、佐倉市では新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅については平成20年6月1日から住宅用火災報知機の設置が義務づけられたと認識していますが、市内での設置状況をお伺いします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市内での住宅用火災警報器の設置状況について、佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認いたしましたところ、平成27年度における設置率は69.6%でございました。住宅用火災警報器の設置は、住宅火災での逃げおくれによる犠牲者を減らし、人命と財産を守るという効果が期待できますことから、今後も設置率向上のため、広報、ホームページを初め、街頭での啓発活動など消防組合と連携いたしまして、幅広く市民の皆様に周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 市内で69.6%の設置率ということでした。これは本来義務でありますから100%でなければいけないわけですけれども、やはり確認をされるわけでもありませんし、そういった部分ではしっかりと消防組合のほうとも連携をとりながら啓発のほうをお願いしたいと思います。
 また、火災報知機の設置とあわせて、地震の際の防火対策の一環として感震ブレーカーの有用性が注目されております。私がお世話になっている地元自治会では、今年度から感震ブレーカーを設置するお宅に対して自治会独自の補助事業を開始しました。できればこういった補助制度というのは、行政のほうでしていただくべきと考えます。どういった経緯でそういうふうに踏み切ったかなども確認などをしていただいて、ぜひ市のほうでも検討をしていただければと思います。また、市のホームページのほうには、この感震ブレーカーなどについてはホームページのほうに載せていただいて、ある意味啓発もしていただいているとは思うのですが、補助などについても検討をお願いできればと思います。
 次に、災害時要援護者対策についてお伺いします。熊本では、現在でも車中避難をされている方がおります。その理由についてはさまざまであるようですが、子連れの方の周りの方への気兼ねや遠慮という理由には胸が痛くなります。小さいお子さんなどは、ある意味要援護者であると自分は考えます。佐倉市で災害が起きたらどうなってしまうのか、心配でなりません。要援護者について、特に高齢者の増加への対処、ケア、配慮等についても大変気になるところであります。どこに、どのような状況の要援護者がいらっしゃるかを把握しておくことはもちろんのこと、避難所の受け入れ態勢の充実とあわせて一人一人の避難マニュアルや具体的な避難方法、例えば誰が、どこに、どのようにかかわり、寄り添うかなど明確にしておく必要があると考えます。昨日、一昨日と同様ともとれる質問がされておったようにも思いますが、改めて市の見解を伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 佐倉市では、災害時に1人で避難することが困難な方が掲載される避難行動要支援者名簿を昨年度作成いたしました。この名簿は民生委員や自治会、町内会など避難支援等を担っていただく関係者に提供し、災害時には名簿に掲載されている方の避難支援を行っていただくほか、平常時には見守りや声かけを行っていただくこととしております。また、名簿を受け取られた避難支援等関係者は、訪問や電話での聞き取りにより名簿に掲載されている方の情報を事前に把握し、その方に見合った避難方法や避難経路などを記載した個別の計画を作成し、災害時はその計画に基づき避難支援を行っていただくこととなっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 名簿が完成してこれから実際機能していくようにされていくのだと思うのですが、このあたりは書類上そのようなものが整っていても、実際に災害が起きたときに実効性のあるようなものに仕上げていっていただくようにしっかりと検討を続けていっていただきたいと思います。
 次に、防災意識の高揚についてお伺いいたします。佐倉市でも今後さまざまな災害が想定されております。その災害による被害をできるだけ軽減するには、何よりも一人一人の意識改革が必要であると考えます。市民の皆さんへの自助、共助の重要性と職員の皆さんがともに足並みをそろえた意識を高揚させていくための策についてどのように取り組んでいこうしているか、伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害から身を守るためには、まず自分の身は自分で守るといった自助の精神が最も重要であると言われております。この自助の重要性をより多くの市民の方々にご理解いただくため、本市では地震や風水害等の対策を記載した防災ガイドブックを全世帯に配布したほか、自治会や自主防災組織等が開催する防災講演会などに職員を派遣し、自助の重要性について説明し、市民の防災意識の高揚に努めているところでございます。また、職員に対しましても熊本地震発生後自宅における非常食や飲料水の備蓄を促したほか、熊本県に派遣され、建築物の応急危険度判定に従事した職員による報告会を行うなど防災意識の高揚に努めております。今後も時宜を捉えました防災意識の高揚に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 今お話にありました防災ガイドブックですか、これ非常によくつくってあります。ボリュームもたくさんあるので、皆さんしっかり隅から隅まで見ていただくのもなかなか難しい部分もあるかと思いますが、実際に今佐倉の市民の皆さんのお宅全部に現在あるかどうかということもまた微妙なところですので、その辺を確認していただいて、またこの中には防災カードというのですか、一人一人の情報等を書き込んでしっかり使えば有効性が高いだろうというようなものしっかりつくり込まれておりますので、いろんな出先とか市役所はもちろんですが、出張所や公民館等でも配られているということですので、こういうものがあるということも改めてしっかりと広報等をしていただくと本当にすばらしいものがありますので、しっかり皆さんに周知をしていただけるようにお願いをいたします。
 次に、防災訓練についてお伺いをします。継続的な意識高揚のためには、より実践的かつ安定的な訓練を繰り返し行っていく必要があると考えます。ここ数年は、宿泊を伴う訓練も行われていないと認識しています。イベント型の防災訓練には、市民の皆さんも関心が薄まってしまったような気がします。今回行われました水防訓練、消防団の皆さんによる操法大会、ともに一般市民の方の参加や観覧が少なく残念でした。今年度の防災訓練はどこに重点を置き、多くの方に参加していただくための対策をどのように図り、行う予定か、伺います。また、市内で結成されている自主防災組織等が中心になって行われている実践的な訓練などあればお聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 毎年実施しております市民防災訓練でございますが、今年度につきましては10月23日日曜日に臼井南中学校で開催する予定となっております。内容につきましては、熊本地震での課題や教訓を参考といたしまして、より実践的な訓練内容を取り入れていく予定で現在調整を進めております。
 次に、地域における実践的な防災訓練でございますが、例えば中志津地区では独自に避難行動要支援者名簿を作成し、避難行動要支援者の安否確認や避難所まで一緒に避難する訓練を実施しております。そのほかにも今年度につきましては、熊本地震を受け、避難所運営訓練の実施を要望する自治会や自主防災組織がふえており、こうした地域の防災訓練においても市が積極的にかかわっていくことでより実践的な訓練となるよう連携を深めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) はい、わかりました。よろしくお願いします。
 災害対応対策マニュアルについてお伺いします。災害発生時において迅速かつ的確に災害対策を実施していくためには、マニュアル等の整備が必要と考えます。市民向け、職員さん向け、それぞれどのようになっているか、伺います。もちろん先ほどお話しした防災ガイドブック、これは市民向けの一端であると認識しておりますが、特に市の職員さんはどのように対応するのか、この辺がとても気になるところです。お伺いします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 指定避難所が開設されました場合の基本事項を定めました市民及び職員向けの避難所運営マニュアルを本年4月に改定いたしまして、市民の方にも閲覧していただけるようホームページで公開しているところです。また、今議員さんのご紹介がありました防災ガイドブックでございますが、こちらについても全世帯に配布したところですが、さらに新しく佐倉に来られた方々にも漏れのないように努めていきたいというふうに考えております。また、職員向けの災害対応マニュアルといたしましては、佐倉市地域防災計画にも位置づけております業務継続計画、この策定を今年度予定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) ということは、今職員さん向けのものは今年度策定していくということでございました。ということは、逆に言うと今までは実質災害が起きたならば市の職員さんはどのようにどう対応するかと。避難所の運営マニュアル等は私も拝見しておりますが、職員さんお一人お一人がどのように具体的に、発災した直後から個人個人がどのようにどう動くかというものについては多分なかったのだというふうに思います。これは、早急に策定を一日も早くしていただけるように要望いたします。
 また、この防災ガイドブックですが、内容も充実していてしっかりしたものなのですが、やはりきのうの質問等でもありましたが、佐倉市にはたくさんの外国の方も住んでいらっしゃいます。また、小さなお子さんが学校に通っているということもありますので、市のホームページには外国の方向けの内容がかなり縮小したものがつくられているのは、私もホームページのほう確認はさせていただいたのですが、やっぱり市民向けの皆さんのものとはちょっと内容が、量が全然違うのかなというところがありますので、佐倉市に住んでくださっている外国の方のためにもそういった整備もお願いできればと思います。
 次に、学校等の災害対応対策マニュアルについて伺います。耐震改修が完了し、学校内での子供たちに対する一定の安全が確保されたこと自体は評価すべきところと認識しておりますが、それはあくまでも学校内において先生方と一緒にいる時間帯に限ったことであり、登下校中1人でいるときに地震が起きたときや竜巻注意報や雷注意報等が発令された場合など具体的にどのよう対応すべきと指導しているか、伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 各学校では、定期的に地震や火事、不審者などを想定して避難訓練を実施しております。また、子供たちが自由に過ごしている休み時間中にも訓練を実施しております。登下校中の対応につきましては、日ごろの安全指導や避難訓練を通して事前指導を行っております。具体的には、地震の場合は建物から離れ、かばんなどで頭部を守る。揺れがおさまったら自宅または学校へ避難する。竜巻の場合は、飛来物に気をつけて頭部を守ることなどを指導しております。「自分の命は自分で守る」を合い言葉に、今後も具体的な例を示しながら実践的な安全指導に努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 小さいお子さん、今6月ですから、4月に小学校に入学したお子さんなどは、実際にそういう訓練をこれまでの間にどの程度受けたのか。また、そういった今教育長がお話しされたような内容を本当に一人一人が理解しているのかということがやっぱり一番問題になってくるのだと思います。小学校1年生の子が家から学校まで仮に20分あるところの真ん中で災害やそういうところに遭遇してしまったとき、最低でも10分以上は自分の家もしくは学校までかかるというふうになるわけです。そういう意味では、小さいお子さんに自分のことは自分で守りなさいというのは確かではあるのですが、現実的に子供たちを本当にそういう形で守っていけるのかというとなかなか難しいところもあると思いますので、その辺は小さいお子さんも特に中心にしっかりと指導をしていただけたらと思います。
 また、それにあわせて次、災害が起きた場合の子供たちへの対応について、今まさにお話ししていただいた内容を保護者や地域の方との連携をどのように図って子供たちを守っていこうというふうに捉えているか、お伺いします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 災害が発生した場合の対応につきましては、各学校で作成している危機管理マニュアルにのっとり緊急時に備えております。また、子供たちの安全確保が第一ですので、携帯メール配信を活用して保護者や地域へ状況を伝えます。小学校では、保護者が迎えに来るまで児童は学校で待機することになっています。また、災害発生時家族とどこで合流するかなど、家庭での約束事を決めておくように事前に指導をしております。このことにつきましては、学校だより等を通して地域へお知らせするとともに、保護者を対象とした保護者会などの機会に周知を図っております。先ほど議員が低学年の子供たちということでご心配をいただきましたので、これを機会に7月、夏休み前の段階で安全指導を一層徹底図っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) もう即断で、7月中にしていただけるということで、ありがとうございます。もうぜひ小さいお子さんにしっかりと指導をお願いしたいと思います。
 これも先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、今外国の方もたくさん小学校に通っていたりします。そのお子さんたちは日本語を話せる能力というのは一人一人さまざまで、指導が100%同じように、ほかの子と同じように行き届くか、またご家族の方自体もなかなか地域の中で一体的に防災や防犯ということに取り組む一員となるのが難しいような環境もあるかと思いますので、その辺も含めてしっかりと、これは教育委員会のみならず、危機管理室のほうもしっかりと対応をお願いできればというふうに思います。
 最後に、災害対策本部機能の強化についてお伺いします。佐倉市では、今年度から危機管理体制の一層の充実強化を図るために、市民部防災防犯課を部相当の危機管理室へと改めました。業務を大きく3つに分けて、それぞれの班で対応をしています。防犯及び暴力追放に関することと、警察からの立ち会い依頼に関することに対応する防犯班、消防団や消防組合との連絡に関すること、消防施設、消火栓及び防火水槽等の管理に関することや印旛利根川水防事務組合との連絡に関することなどに対応する消防班、3つ目は防災班。具体的な内容としては、防災対策の調査研究、企画及び調整に関すること、災害時における市民の安全対策に関すること、防災会議及び地域防災計画に関すること、国民保護協議会及び国民保護計画に関すること、災害共済及び災害共済審査委員会に関すること、防災行政無線に関すること、佐倉市地域防災集会施設に関すること、佐倉市民防災啓発センターに関すること、そして災害対策本部に関することを担当しています。防犯班には外部からも含め、実務と専門性を有した方2名が配され、盤石な体制が整い、消防班には実質的に一心同体とも言える専門的な強みを持った消防組合との綿密な情報共有と関係性の中で、市内の実情を十分に把握していただきながら必要な業務を行っていただいているものと認識しております。
 災害対策本部機能の強化についてですが、いざというとき災害対策本部を中心になって担っていただくのが3つ目の防災班となるわけですが、これまでの佐倉市を取り巻くさまざまな状況の変化などを分析した結果として必要になった充実、強化を具体的に図っていくという意味で、担当職員さんたちが一生懸命努力してくださっていることは十分理解しているところではありますが、現状危機管理室内に防災対策や減災対策に関して実務と専門性を有している方がいないことも事実ではないでしょうか。災害現場は混乱します。SNS等の浸透に伴い、情報等も錯綜します。そして、刻一刻と状況は変化していきます。そうした状況下で、正しい情報収集、正しい分析、そして正しい判断と統制、市民の皆さんの生死にかかわるかもしれない災害対策本部長、佐倉市の場合は市長でございますが、その最終決断の為の重要な判断材料を明確に示せる経験と実績を兼ね備えた方の必要性を強く感じます。
 皆さんの記憶にも新しい昨年9月の関東・東北水害による鬼怒川の決壊で甚大な被害に見舞われた茨城県常総市が災害に対応するために、本年度新たに設置した危機管理室を統括する危機管理監に陸上自衛隊の自衛官を採用することを決定しました。自衛官を起用する理由について常総市は、災害派遣で地方公共団体と自衛隊の連携は不可欠と強調し、自衛官として危機に対処してきた経験や組織をまとめる能力に加え、採用に当たり国の特別交付税の交付を受けられることも挙げています。私自身も当時常総市にて数日間ボランティアとしてお手伝いをさせていただいたわけですが、その際目にした光景は災害対策本部で実質的に指揮をとっていたのは自衛官の方であったと認識しております。先日改めて担当者の方にお話を伺いました。担当職員さんたちが心強く感じたり、安心できることは、結果として市民の皆さんの安心にもつながっていくものと実感をさせていただきました。千葉県内でも現在県を初めとして12の自治体で自衛隊出身者の方が危機管理監や防災のための専門官としてその任についております。また、あわせてそのほか今後のあり方について幾つかの自治体にも確認をさせていただきましたが、その必要性を認識しているとのお話でした。「備えあれば憂いなし」、災害はいつ襲ってくるかわかりません。災害対策本部機能の強化を具現化するには佐倉市でもしかるべき方を招聘すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 平成28年4月の組織改正によりまして、自然災害や大規模な火災などの危機事案に対し、市として迅速かつ全庁横断的な体制により対応するために危機管理室を設置いたしたところでございます。以前にも議員から同様のご質問をいただいた際には、外部からの職員は登用せず、市域性を熟知している職員で対応させていただきたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。一方、昨年の関東・東北豪雨における常総市の水害やこのたびの熊本地震を鑑みますと、被害の甚大さから救助活動や、あるいは復旧支援など市職員では対応が行き届かず、消防や自衛隊に救援を要請している場合が多くなっている状況にあります。
 こうした背景からも、本年度までに千葉県及び県内11市において消防や自衛隊を退職した方を防災担当として採用していると伺っております。本市におきましても大規模災害時においては市職員での対応が困難となるケースも想定されまして、消防や自衛隊に救援を求める必要性が生じることが十分考えられます。また、過去に大規模災害による救助活動や復旧支援を経験されていて、その豊富な知識を本市の災害対策に生かせる方を防災担当としてお招きすることは、大変心強いとも考えております。今後につきましては、県内市町村での活用状況や被災地における災害対応の課題などを改めて検証し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 爲田議員。
◆10番(爲田浩) 何度も繰り返しお話しすることはないのですが、私がこの件については検証するまでもないと思います。災害の際、人はパニックになります。また、そして人は準備していた以上のことはできないとも言われています。今回4月に設置された危機管理室の職員の皆さんを中心として、本当にこの17万余名の市民の方をしっかりと守っていくというのについては、正直私は不安を感じるところがあります。ですので、市長のほうは今検討をしてくださるというようなお話でしたので、これはどのような形でならば招聘できるのか。これは先ほどちょっとお話もさせていただきましたが、国の特別交付税というのですか、地域防災マネジャー制度というものが昨年、平成27年12月にできました。これは専門的な知識をお持ちの方を招聘することにより、国のほうから最大お給料の2分の1相当、最大上限340万円ということはございますが、そういう専門の方であればそういう措置も受けられるということが今回常総市が採用するきっかけの一つでもあったというふうにもお伺いしておりますので、せっかくそういう制度もあることですし、市民の皆さんを守るというために足踏みをしていることはないと思います。ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。また、あわせて佐倉市内の防災対策、減災対策いま一度総じてしっかりと見直しを行っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前10時45分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前10時55分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小須田稔議員の質問を許します。
 小須田稔議員。
              〔16番 小須田 稔議員登壇〕(拍手)
◆16番(小須田稔) 議席16番、公明党の小須田稔でございます。
 初めに、このたびの熊本地震で被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。
 それでは、通告に従い、順次質問いたします。初めに、子育て支援について質問いたします。この4月から子育て世代包括支援センターが市内4カ所でスタートをし、子育てに関する総合相談窓口がオープンいたしました。ワンストップでの対応が可能となるだけに、取り組みに期待をいたしたいところであります。
 厚生労働省はこの5月、2015年の人口動態統計を発表いたしました。それによりますと2015年の合計特殊出生率は1.46で、前年を0.04ポイント上回ったものの、人口を維持するのに必要とされる2.07にはほど遠い状況とのことでありました。佐倉市の場合はといいますと、20年前の平成8年で見たときですが、合計特殊出生率は1.24でありましたが、その後は減少に転じ、平成17年には0.97という過去最低を記録してしまいました。その後は上昇に転じたものの、千葉県との差は歴然としておりました。千葉県はこの間、高いとは言えないまでもほぼ1.23台を維持していたからであります。
 今回の総合戦略には、3年後の平成31年度を目標年次として出生率を1.29までとするとしています。そのためには今回の子育て世代包括支援センターも含め、あらゆる施策を総動員して子育て支援を行っていく必要がありますが、取り組みに向けての意気込みを改めてお聞かせください。
 これ以降は、自席より質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 小須田議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございますように、本市の合計特殊出生率につきましては平成17年の0.97に象徴されておりますとおり、極めて低い状況が継続していた過去がございました。将来にわたって持続可能な市政運営を維持していくためにはバランスのとれた人口構成が不可欠でございまして、そのための一つの指標が合計特殊出生率であると認識しておるところでございまして、まずは県平均、国平均に追いつき、さらに上昇させていくべきものと考えております。
 佐倉市版総合戦略の目標値でございます1.29につきましては、市民の出産に関する希望をかなえるといった観点で子育て世代に対して行いました意識調査で得られました希望出生数2.38人を人口ビジョンの長期目標年度である平成72年までに達成するための中間目標値でございまして、その実現のための施策を当該戦略に位置づけたところでございます。子育て世代包括支援センターの設置や保育施設の充足といった子育て支援施策の拡充はもとより、地域の特色を生かした教育環境の推進、さらには企業誘致等による就労環境の充実などあらゆる面で子育て世代を呼び込み、支援していくことで、平成31年度に1.29、そして平成72年度には2.38を実現してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田稔議員。
◆16番(小須田稔) 議席16番、小須田稔でございます。これ以降は、自席より質問をさせていただきます。
 身近な子育て支援という意味におきましては、親世代、つまり祖父母による子育て支援があります。佐倉市でも今年度より近居、同居のための支援として住宅支援を開始するなど、祖父母世代が子育て支援、つまり孫育てがしやすい環境を整えつつあるということで理解をしております。そうした中、親世代と祖父母世代の子育てに関する世代間ギャップに悩む親が少なくないと言われています。佐倉市においてはそうした世代間ギャップはどのようになっているのか、現状についてお聞かせをください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 家事や育児に協力してくれ、孫をかわいがってくれる祖父母の存在を心強く思う母親が多くいる一方で、祖父母との子育てに関する考え方の違いに悩む母親が少なからずおられるのも事実でございます。乳児相談や離乳食教室といった保健事業の際に、赤ちゃんの衣服の枚数、寝かせる姿勢、日光浴や離乳食の進め方など今の育児とは異なる方法を祖父母に勧められ、困惑しているといった相談が多くございます。中でも授乳に関する悩みは深刻で、先日も妊娠届け出に来所された方が初めての子育ての際に母乳の出が悪いことを気に病んでいると実の母親から心ない言葉をかけられ、傷ついたと涙する方もいらっしゃいました。親心である祖父母のアドバイスではございますが、それまでの育児の常識が今とは違うこと、今の育児書や情報サイトには載っていないことなどが世代間の行き違いを生んでおり、課題であると考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) そういった世代間ギャップというのは確かにあるのだろうなというふうに思います。この祖父母世代との世代間ギャップ、やはり子育て環境が時代によって大きく変わってきているということがその背景にやっぱりあるのだろうなというふうに思います。ただいま部長からもちょっと触れられていましたけれども、例えば離乳食ですが、昔であれば大人がかみ砕いて口移しで子供に与えるということはあったのかもしれません。しかし、今は虫歯菌が大人の口から移ることがわかってきたため、箸やスプーンなどは共有しないとなってきています。さらに、うつ伏せ寝やだっこ、日光浴や歩行器なども、私たちが子供を育てたときと比べ大きく変わっていることがわかります。実は私ごとですが、間もなく初孫が生まれる予定になっていますので、子育てのこうした変わりようは人ごとではなくなってきています。
 このようなことから、世代間ギャップを埋める一つの取り組みとして、現代の育児事情や母親たちの置かれている状況を理解するためとして佐倉市で講演会が11月に開催をされるとのことで伺っておりますが、その詳細についてお聞かせをください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 主に祖父母世代を対象といたしまして、子育てに係る現状を理解していただくなど祖父母の世代と親の世代が子育てに関する共通認識を持ち、お互いが理解し合える関係を築いていただくとともに家庭の孫育てから地域における孫育てへと発展することを目的といたしまして、千葉敬愛短期大学の教授をお招きして講演会を開催する方向で準備を進めております。具体的な内容といたしましては、育児の仕方で昔と今で変わったところなどを中心といたしまして、祖父母世代と親世代の上手なつき合い方や子供たちの健全育成に向けた祖父母による支援への期待などを予定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) そういう中で、さいたま市では笑顔でつなぐ孫育てとしてことしの1月から祖父母手帳が発行されるようになりました。祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて子供たちが健やかに成長してほしいとの願いのもとつくられました。このような手帳は岐阜県、広島県、横浜市などでも既に発行されておりましたが、さいたま市の場合は親世代や祖父母世代の生の声をもとにしてつくられていたことが人気となりまして、当初1万部の印刷がさらに2万部を増刷するまでになりました。市のホームページからもダウンロードできるため私も読みましたが、大変参考になりました。先ほども申し上げました親世代と祖父母世代との子育てギャップについても、具体的な事例を通し紹介もされております。その中で、「親世代が祖父母世代に一番言いたかったこと、それは祖父母世代に孫育てはこうしてほしい、ああしてほしいというお願いをその都度言うのは言いづらい。そのときにこの手帳を渡すことにより、そして読んでもらうことでその言いづらかったことが伝えられた。そのことが本当に助かった」という声であります。私は、さいたま市の祖父母手帳が人気になっている理由というのが、1つこれが大きな理由ではないかと思いました。
 私の場合は県外からの里帰り出産で今自宅に帰ってきておりますが、逆に市内から市外あるいは県外の祖父母宅に帰って出産ということも当然あるのだろうと思います。そのようなときこうした祖父母手帳が佐倉市にもあれば、それを持ち帰って祖父母に読んでもらえれば気持ちが軽くなるのではないでしょうか。その意味からも私は佐倉らしい祖父母手帳をつくるべきと提案をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 現在、市ではさいたま市のような祖父母向けの育児情報冊子の配布はしておりませんが、今後母子手帳交付時や新生児訪問時に今と昔の子育ての違いや初めての孫を迎えるための祖父母の心構えについて紹介しているリーフレットを配布してまいります。また、リーフレットや祖父母向けの講演会の内容につきまして、ホームページなどで広く啓発をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 では、続きまして、健康寿命を延伸させる取り組みについて質問をいたします。私は、以前から健康寿命を延伸させるための取り組みとして、各種検診や運動事業に参加した市民に対し健康マイレージとしてのポイントを付与するなどさらなる予防に力を入れるべきと提案をしてまいりました。今回身近な集会所などで介護予防活動に取り組む団体に対してその活動費の一部を補助するという取り組みは、その意味で大変よかったなというふうに私は思います。
 今回のこの介護予防活動ですが、補助の対象となる活動は全部で5つたしかあるのかなと思います。1つ目が運動機能の向上、2つ目、口腔機能の向上、そして認知機能の低下予防、栄養改善で、最後が、5つ目が市が実施している介護予防事業に準じた内容ということになっております。そして、この中のどれか1つを取り組む団体に補助をいたしますということで私は理解をしております。きょう、ちょうど6月15日がその申請の締め切り日になっております。一昨日の答弁で7件の団体からの申請が上がってきたとのことでありますけれども、きょうまでの申請件数で今申し上げた活動内容でどの活動の申請で上がってきているのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 きょうのデータはまだちょっと手元に来ていないのですが、きのうの時点でございますが、地域介護予防活動支援事業補助金の申請件数は11件でございます。申請のあった団体の予防活動の内容といたしましては、運動機能の向上が11件、口腔機能の向上が6件、認知機能の低下予防が8件、栄養改善が2件となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今、具体的に活動申請のあった団体の内容、やはり運動が11件、それから認知機能の低下予防が8件ということで、はい、わかりました。
 今回の補助事業の申し込みに当たっては、個人ならともかく、やはりそれが団体ということになると、ましてやその活動の月の回数が2回以上という、そういう継続ということになれば、私は活動を続けていくためのハードルというのはそれなりに高いものになってくるのだろうなというふうに思います。恐らく市の担当者もその辺を考慮した上での今回の募集につながっているのではないかと思いますが、募集に至るまでのその経緯というのをちょっと具体的にお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 厚生労働省が定めた地域支援事業の実施要綱では、介護予防に資する住民主体の通いの場は週1回以上の開催を基本とし、地域の実情に応じて定めるとしております。介護予防ボランティアや介護予防教室を終了した方などにご意見を伺ったところ、週1回以上というのは負担が大きいということでございました。このことから、まずは月2回以上の活動から取り組んでいただきまして、段階的に週1回以上の活動に発展させていただきたいと考え、今回は月2回以上の活動を補助対象とさせていただきました。また、募集に際しましては、介護予防ボランティアや地域包括支援センターに事前説明を行うとともに、地区代表者、民生委員、地区社会福祉協議会の会長の方々にご説明をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今のこの介護予防活動ですけれども、成果を出していただくには、何より今、月2回で始まるようですけれども、継続した取り組みということはやはり欠かせません。そのためには、その団体の代表者のリーダーシップ、またそれを支えるスタッフというこの体制ということが大変重要になってくるかと思います。市としてのこういう支援体制はどのようになっているのか、もう一度お聞かせをください。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 通いの場を運営する団体に対する支援といたしましては、介護予防としての効果を高めるために介護予防ボランティアの派遣並びに保健師、理学療法士、栄養士等の専門職の講師派遣等を行ってまいります。また、高齢者福祉課において、通いの場の運営に関するさまざまな事項についてご相談に応じてまいります。さらに、介護予防活動に取り組む団体の交流の場の開催等についても検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今ご答弁いただきましたけれども、たしか昨日ですか、答弁いただいて、1万人で10カ所ということは、佐倉市17万人強ですから、170カ所にこういう活動を広めていきたいということになると、やはりこの体制というのが今後どうしていくのか。名ばかりであってはやはり継続はしていかない、私は自分の体験上そういうことで思っておりますので、どうかそういう支援体制のこれから充実もよろしくお願いいたします。
 続きまして、スポーツ活動の推進という中の水泳指導業務委託について伺います。この水泳指導業務委託については、佐倉小学校で平成25年度から、そして西志津小学校では平成26年度から行われている業務委託であります。定着もし、成果も出ているということで、子供たち、また保護者の方からの評価も高いということで、大変よかったなというふうに思っております。今回この2校で水泳指導の業務委託が始まったのは、プールの老朽化とあわせ、何より耐震化工事によるものであったと私は思っております。つまり耐震化工事がなければプールは取り壊されることはなかったということです。傷んだとしても、そこを補修しながら現在も使用し続けていたと思います。しかし、最優先である耐震化工事のためには、よくよく検討してみたら経費の面からも新たにプールを建てかえるより業務委託にしたほうがメリットがあるとの結論となり、水泳指導の業務委託が始まったものと私は理解をしております。
 そこで伺います。他の小学校あるいは中学校でも、いずれは老朽化等によりプールの建てかえということが出てくるのだろうと思います。そうなったとき建てかえをするのか、それとも今回の2校のように業務委託をしていくのか、どのように検討されているのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 水泳指導委託につきましては、議員がおっしゃるとおり、現在佐倉小、西志津小を対象に市内のスイミングスクールに委託して、両校ともに円滑な水泳指導を進めております。この2校につきましては、プール施設の老朽化及び新たな学習環境の整備を図るためにプール施設を撤去し、水泳指導委託を行いました。また、この2校を除いた全ての学校は、予定どおり各学校のプールで水泳指導を行います。今後もプール施設の保守点検を行いながら施設環境を維持していく方針です。しかしながら、施設の不備が急に発生した場合などを想定し、業務委託や他校のプール施設の利用などについても今後検討していく必要があります。いずれにいたしましても、子供たちの水泳学習に支障のないよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 教育長のご答弁で、この2校以外は今後もプールを使用し続けていくということで今ご答弁いただいたのかなというふうに思います。
 そこで、いち早くその業務委託が始まった佐倉小は平成25年度ですから、若干月が前後するかもしれませんけれども、そのとき入学した1年生は既に4年生になっております。この夏4年生で水泳授業受けるのかなと思います。この間、水泳授業はインストラクターのもとで指導を受けているということになります。もし卒業するまでのこの6年間を通してインストラクターから指導が受けられたとすると、業務委託をする前の水泳授業と比較したとき、全員差こそあれ、泳ぐ力はそれまでと比べ間違いなく私は向上していくものと思っております。そのことを教育長は成果が出ているとおっしゃっているのだと私は理解をしております。当然泳ぐ力というのは個人差があります。そのために、現在例えばそのインストラクターのもとで一クラスを能力別に三、四グループに分けて指導を受けているとも伺っています。そこで、確認の意味でお聞きをいたしますが、小学校の水泳授業の到達目標というのはどこに置かれているのか、伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 水泳指導につきましては、低学年では水遊びを中心に水に親しむ運動を行います。また、中学年では浮く、泳ぐ運動を通して水の特性を知り、安全に泳ぐ方法を身につけます。高学年では、基本的な泳法を身につけ、25メートル程度を自分の体に合った泳法で泳げるように学習します。これが一つの目標であります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今、教育長から具体的な指導目標、到達目標を伺いました。このように能力に合ったきめ細かい指導をインストラクターのもとで受けられるということは、受けられない他の小学校と比べた場合、私はすごく恵まれているというふうに言えると思います。したがいまして、言葉を変えれば適切ではないかもしれませんけれども、そういう受けているところの学校と受けていない学校との学校格差、この水泳授業あるいはまた指導格差ということも出てきてしまうのではないかというふうに思ってしまいます。第4次佐倉市スポーツ推進計画にも、学校体育の充実のため、小学校教員を対象にして指導力の充実を図り、各学校の体力・運動能力の向上に向けた情報交換を行い、学校間の体力・運動能力の平準化に努めるとあります。この意味において、この2校で受けているインストラクターの指導力というものは、私は他の小学校にも平準化されていくべきものだというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 各学校の水泳指導につきましては、議員がおっしゃったとおり学年ごとに展開し、グループ別活動を積極的に取り入れております。その際、複数の教員が分担して指導し、適切な運動量の確保と効率よい指導に心がけております。佐倉小学校、西志津小学校につきましては送迎の時間も確保しながら水泳指導を行うため、教員の指導のほかインストラクターの補助を得ながら実施しております。この際、インストラクターだけに指導を委ねているわけではありません。職員もきちっと指導をしているという形で行っております。今後も学校の教員が子供たちの実態に合った段階的な指導を行いながら、指導の格差が生じることのないよう水に親しむ子供の育成に努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では、教育長、1点お伺いします。
 25年度から佐倉小で始まったこの水泳指導業務委託、明らかにその前の1年生が入ってこられた水泳授業と比較して違っているというふうにこれまでの答弁で私理解しているのですけれども、その違いというのはありますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 子供たちが積極的に水に親しむという視点では、今回の授業は大変よかったかなというふうに思っています。ただし、そういったような効果を、体育主任研修会等ありますので、他校に伝えていくことはできます。それが研修だと思いますので、それを今後進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) では、次の質問に行かせていただきます。
 指導者の育成支援、活動について質問をいたします。リオデジャネイロオリンピックが間もなく開幕いたします。そして、リオのオリンピックが終われば、いよいよ東京五輪へのカウントダウンが始まっていきます。大会成功に向け、各関係者、そして施設整備等も含めて一段と慌ただしくなっていきます。その中にあって、私は第4次佐倉市スポーツ推進計画にもあるとおり、豊かなライフステージというものがスポーツによりさらに磨きがかかって、さらに豊かになることを願ってやみません。そして、そのための重要な鍵となるのが、私は指導者の育成、支援、活動という点ではないかと思っております。
 そこで伺います。中学校の場合ですが、部活動の外部指導者として29名が在籍し、支援をいただいているということでありますが、具体的にその種目、指導の時間、その部活の担当教員との役割分担、さらにその報酬などはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 昨年度の外部指導者につきましては、今議員がおっしゃったとおり29名の方々にご協力いただきました。競技種目は、野球、サッカー、ソフトテニス、ソフトボール、陸上、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントン、柔道、剣道、吹奏楽の12種目でございました。指導時間につきましては指導者によって異なりますが、基本的には土曜日、日曜日、祝日に支援をいただきました。謝礼といたしましては、社会人活用事業としてお願いしている13名については1回につき約1,000円お支払いをしました。また、地域のボランティアや大学生でキャリア教育の一環として部活動に携わってくださった方は16名で、大変あれなのですが、無料でご協力いただいたというところであります。役割分担につきましては、基本的には顧問が指導し、サブになっていただく。時には、顧問が席を外したときにそれを、子供たちの指導に回ってもらうというような役割分担の中でこの方々に部活動を支援していただいたということであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 教育長、これちょっと通告させてもらっていないのですが、昨日ですか、各大会ですばらしい成果を、結果を出していただいているということですけれども、この外部指導者がそこに絡んで、そのことによりさらに競技力が向上し、見事な大会の成績を残されているという、そういう事例というのは、12種目伺いましたけれども、ございますか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) はっきりとあれですけれども、例えば平成26年度全国総体で走り高跳びで南部中の女子生徒ですけれども、優勝し、27年度全国総体2位でした。この子供については、当該教員が指導をしました。と同時に、佐倉東中で関東大会で走り幅跳び7メートル20飛んだ子がいるのです。これもう全日本クラスになります、将来ですね。ちょっとこの先あれですけれども、この子も学校の教員が指導しました。そういう学校の教員が指導している部分、一方成績にはあらわれませんけれども、指導支援しているボランティアの方々のお力というのは大きいと思いますので、今後チームを組んで指導できるように努めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ありがとうございました。
 佐倉市には、佐倉市スポーツ推進委員条例があります。定員30名が2年の任期で、スポーツ推進のための事業の実施、市民への実技指導、そして指導、助言が行われているとなっております。しかし、そうしたスポーツ推進委員が日ごろどのように活動されているのかがなかなか見えていないというのが実態ではないでしょうか。現在の活動状況についてお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 活動をいただいております主なものといたしましては、ニュースポーツまつり、さくらスポーツフェスティバル、市民インディアカ大会の企画立案、また各地区で独自にスポーツイベントを主催するなど、地域でのスポーツの普及活動を行っていただいております。今後は、これまでの活動に加え、佐倉市スポーツ推進計画の策定などにもご参画をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) このほかですけれども、佐倉市にはスポーツリーダーバンクがあります。隣の四街道市にもありますけれども、四街道市の場合、登録されている方が市のホームページにも掲載をされ、どんな種目で指導ができ、またどんな時間帯で指導ができるかなど内容がホームページで確認できるようになっております。佐倉市もこのような紹介でより利用しやすくすべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。あわせて現在の佐倉市のスポーツリーダーバンクの登録者数、そしてその派遣状況がどのようになっているのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 指導者の派遣につきましては、利用される方からご希望の種目、時間、参加人数などを聞き取り、派遣指導者を選定させていただいておりますことから、現在ホームページ上での氏名の公表は行っておりませんが、今後指導できる時間帯などを掲載してまいります。また、登録人数につきましては、平成28年4月1日時点で42名登録していただいております。昨年度の派遣実績につきましては、PTAやサークルより依頼を受けまして、スポーツ吹き矢、ユニカールなどの指導者を合計8回派遣をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 昨年で8回ということですか。ちょっと少ないような気がいたしますけれども、この6月25日、市民体育館ではみんなでエンジョイ!ニュースポーツまつりが開催をされることになっています。1人でも多くの方に参加をしていただきたいと思っております。しかし、すそ野が広がれば広がるだけ、そのためのリーダー、やはり指導者の存在というのが私は必要になってくるのではないかと思います。こうしたニュースポーツが今どのくらいの団体で、どれだけの種目で行われているのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市民体育館、学校開放などの公共施設を利用されている団体が32団体、ターゲットバードゴルフ、パークゴルフの2団体につきましては民間の施設を利用し、活動を行っております。また、正確な団体数は把握してございませんが、そのほかにも公園などでグラウンドゴルフやゲートボールなど地域でグループをつくり、活動している団体も多数ございます。また、種目でございますが、先ほどのターゲットバードゴルフ、パークゴルフ、グラウンドゴルフなどのほかにインディアカ、ソフトバレーボール、バウンドテニス、ダーツ、こういったものも行っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) ありがとうございました。
 では、続きまして、LED化について伺います。現在市が管理をしています街灯約3,600灯が、この8月完了を目指してLED工事が行われております。現在までの進捗状況はいかがでありましょうか。また、LED化される街灯も幾つかの種類があると伺っておりますけれども、どのような種類があるのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 佐倉市管理街灯LED化工事でございますけれども、本工事は平成28年8月29日の完成を目指して進めているところでございます。平成28年5月末での進捗状況でございますけれども、契約灯数3,594灯のうち2,362灯の交換は完了しており、進捗率といたしましては約66%でございます。
 次に、街灯のタイプでございますけれども、交差点における交通安全を目的とする照明や歩行者を対象に防犯を目的にしたものなど、おおむね3タイプでの街灯交換を進めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 部長、済みません。3タイプと今答弁いただきましたけれども、もうちょっと具体的にそのタイプの種類をお聞かせ願えますか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 詳細に申し上げますと、幹線道路照明、それから補助幹線道路照明のAタイプ、補助幹線道路照明のBタイプ、それから一般的な道路照明とデザイン道路照明、よくあんどんタイプとか、そういったもののAタイプとBタイプの、これはワット数とか明るさが違う。タイプとしては3タイプなのですけれども、細かく言うとこの6種類になろうかというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) はい、わかりました。
 今工事が行われている市の管理街灯のLED化工事ですが、落札率が55.4%ということで、私はこの落札率を伺ったとき、LEDの仕様は本当に大丈夫なのかと少し心配になってしまいました。企業努力で頑張っていただいた結果だというふうに思いますけれども、このLED電球というのはこれまでの電球と比べて発光する素子さえ入手できれば組み立てに大がかりな設備を必要とせず、参入が容易だとも言われております。そのためにネットを見ただけでも40社を超える企業がLED照明に参画していることがわかります。今回設置しているLED照明の製造会社はどのように選定されているのか、またそのLEDの仕様はどのようになっているのか、お聞かせをください。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 製品選定の基準といたしましては、メーカーを特定することはできませんけれども、LED照明の仕様で屋外照明機器の製造、販売実績が10年以上かつLED屋外照明機器の製造、販売実績を5年以上有する国内メーカーの製品と限定しております。また、仕様におきましては消費電力や照度などの基準を定めておりまして、請負者から提出された材料承認願を審査し、基準に適合していることを確認した上で製品の使用を承認しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今ご答弁いただきましたけれども、そうしますと今2,362棟完了されているということですけれども、このLEDの保証期間という言い方いいのかどうかあれですけれども、その辺は何年ぐらいになっていらっしゃるのでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) メーカーの保証としては、2年間ということでございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) はい、了解いたしました。
 先日ですけれども、地元の防犯パトロールがありました。その際も街灯切れが1カ所ありまして、うちの自治会は移管を希望しているのですが、移管を希望する自治会としては一日も早くLED化をしてほしいというのが正直な思いだと思います。移管に向けての今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 自治会等の管理街灯の移管につきましては、平成28年度中に完了できるよう事務を進めておるところでございます。なお、自治会等には移管に必要となる街灯管理台帳の作成をお願いしておりまして、作成された台帳をもとに市において確認作業を行い、速やかに移管できるよう準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 済みません。部長、ちょっともう一点確認させていただきたいのですが、これは移管をするという、基本的に今29年度という予定でしょうけれども、その年度になると移管を希望するところは全てほぼ同時に移管を受けるという理解でよろしいですか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えします。
 中にはまだ決定しておりませんけれども、自治会等で管理したいというところも出てくれば、そういったところについては強制ではございませんので、引き取りはできませんけれども、引き取りを希望している自治会等については28年度中に全て引き取りを終えたいというふうに考えております。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。28年度中に引き取りを終えたい、そういうことでよろしいでしょうか。
 今回市の管理街灯約3,600灯、約というふうにつけさせていただきますけれども、10カ月という工期で進んできているのかと思いますけれども、これが自治会が管理している街灯、私がつかんでいるところですが、約1万5,600灯という数です。そうすると、この市の管理街灯の約4.3倍の数になります。つまり工期だけ見ると単純計算で約4年ほどになる計算です。もちろん移管しないという自治会もありますからこれほどにはならないとは思いますけれども、来年度以降自治会の街灯がLED化される場合、想定で結構ですが、工期はどのくらいと想定しておられるのか、またそのための費用どのくらいになると見積もられているのか、お伺いをいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 市へ移管される自治会などの管理街灯のLED化につきましては、平成29年度、平成30年度の2カ年で実施する予定としております。交換する街灯は一般的な防犯灯タイプの街灯でありまして、灯具の調達も容易であることから2カ年で完了させることは可能であるものと考えております。また、LED化のための費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現時点で詳細に把握はまだできておりませんけれども、おおむね3億円強を想定しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 部長、ちょっと済みません。今聞き漏らしてしまったかもしれませんけれども、29年度、30年度の2カ年で実施ということで済ませると、LED化を終わらせるということでよろしいですか。済みません。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) そのとおりでございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) わかりました。ありがとうございました。
 では、最後です。調整池の除草対策について質問いたします。先日、地元自治会の要望であった県道の除草について、自治会長名との連名で印旛土木に対し除草の申し入れを行いました。この場所は私の町内でありますけれども、これまで印旛土木が定期的に除草を行っていただいていたところではありましたけれども、維持管理費の増大というような理由から除草が行われなくなってしまったわけです。今回その申し入れを行いましたら、今回は除草後に防草シート、草が生い茂るのを防ぐシートですね。それを、この場所はのり面になっているのですけれども、そののり面全体に敷き詰めて雑草が生い茂るのを防ぎたいというようなことでお答えをいただきました。伺うところではベイシア近くに既にこの防草シートを張っているのでということで、早速私それ伺ってから現場に行き、確認をしてきました。確認したところは、歩道上の植樹帯、そのところの全体に敷き詰められております。つまり樹木は何もないのです。更地になっています。更地にその防草シートが敷き詰められていたという状況です。よく見ると、当然歩道とその防草シートのすき間からは雑草は生えておりましたけれども、当然防草シートに覆われているそのほかの部分では雑草は生えておらず、防草シートの効果というのは私は十分確認することができました。
 なぜこれを取り上げさせてもらったかといいますと、以前私は毎年除草作業が行われている市内20カ所調整池、私のすぐ近くにも調整池ございますけれども、経費抑制の観点からもコンクリート等で覆って雑草が生えないようにすべきではないかということを質問させてもらってきた経緯がございます。しかし、そのときの答弁でも経費等の面からもよりよい返事をいただけなかったわけですが、しかしやはり今回の印旛土木が実施しているこのような防草シートを私は活用すれば、正直何年もつかわかりませんけれども、毎年除草作業が行われている調整池の除草対策というのは進むのではないかというふうに考えておりますが、この取り組みはどうでしょうか。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 市で管理する調整池のうち、中志津地先の水道道路沿いの両側にある調整池につきましては、敷地と道路との高さがほぼ同じでありますことから、道路に草がはみ出すことを防止するために防草シートを設置している場所がございます。しかし、大多数の調整池につきましては道路ののり面とは異なり、大雨洪水時に水をため、計画高水位まで水が満たされる構造となっておりますので、水没する箇所への防草シート設置は適さないものでありまして、基本的には調整池の除草対策においては採用しない状況でございます。草刈り委託と防草シート設置を、1平方メートル当たりの単価を比較いたしますと、防草シート設置は草刈り委託の約11倍となることや防草シートの材質にもこれはよりますが、維持管理が難しいことや耐用年数が一般に言われるほど現実は長くない状況でございます。現時点におきましては、ほかの調整池に防草シートを設置する考えは現在のところございません。調整池の管理につきましては、全体を除草するなどして適正に管理するものと考えておりますが、何分限られた費用と1カ所当たりの面積が広いこともありまして、適正な管理まで至っていないことも事実でございます。今後におきましては、職員等も駆り出して、より管理にできる限りを努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 部長、済みません。今ご答弁いただきましたけれども、一番ちょっと合点というか、納得いかなかったのが、防草シートと比べると今のほうが、今のと比較して11倍ですか。ということは、防草シート1枚幾らかわかりませんけれども、あとこの面積、これ非常に私の地域の調整池を非常に限定した言い方になってしまって、ほかのところの残りはちょっとわからないので、比較対照には適さないかもしれませんけれども、私の住む同じ町内にある調整池に限っては明らかに防草シートを敷いて除草をとめたほうが私は水がためられます。今までも除草で刈った草がそのまま取り残されたということもございました。ですから、そういう面でいくと効果がないとは私は言い切れないし、あとこの費用の面、11倍というのはどういう根拠でこれを出されたのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長(川名部実) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) これ先ほども申し上げましたように1回限り、防草シート3年もつのか、4年もつのかというのは先ほども申し上げましたように、材質にもよりますけれども、安ければ安いほど1年、2年しかもたないということもございます。11倍という比較いたしましたのは0.06ミリの厚さのものを……失礼しました。0.6ミリの防草シートで計算しております。これが一般的にメーカーでは10年ということでうたって、最長で10年というふうにメーカーでうたっておりますけれども、現実調整池というと先ほど申し上げましたように水がたまる。そうすると、印旛沼の周辺見ていただいてもわかるのですけれども、ススキのような水場に特化したような草といいますか、ススキのようなかたいあれが突き破って出てくるという状況でございますので、そういったところで余り調整池ののりには適さない。
 また、ああいったものを引いた場合、水をためる構造でございますので、例えばモグラとかあったときに防草シートを引いてしまうと草が全部根が枯れてしまう。根が枯れてしまうというのは、根がのり面を保護する役目もしております。したがいまして、調整池ののり等々に引くことについては、余り水をためるという意味からも適さないというふうに判断しておるところです。道路につきましては、水が流れ込まない道路ののり面であれば、それはそれなりの成果があるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、道路の表面水とかやはり流れるような構造の道路については、先ほども申し上げました根の保護がなくなってしまいますので、道路が崩れてしまうということもございますので、それは適材適所に使うのが一番いいのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 小須田議員。
◆16番(小須田稔) 今答弁納得できない点は非常にあるのですけれども、今そういう答弁をいただきまして、改めて私ももう真横で調整池見ています。私のところの調整池というのは年に、もう降ったら大変です。溢れてしまうのですけれども、それは1回、2回あるかないか。あとほとんど水がたまっている部分は、調整池全体のほぼ約4分の1ぐらい。あとは全部上が陸地になっていて、そこが乾燥して雑草が生えているという状況であります。ですから、そういうところを見る限り、こうした防草シートを活用したほうがやはり印旛土木のような維持管理費増大を抑えるという意味でも私は必要ではないかなというふうに思って今回質問させていただきました。またそういうところで、水がたまるところでそういう防草シートの効果、効能というか、そういうのがどのようなのかというのは私も調べきっていませんけれども、今後そういうのも確認をしつつまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時いたします。
          午前11時48分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時02分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森野正議員の質問を許します。
 森野正議員。
                〔25番 森野 正議員登壇〕(拍手)
◆25番(森野正) 議席25番、公明党の森野正でございます。
 本日は、県民の日であります。もちろん千葉県であります。県のホームページによりますと、県民の日は「県民が、郷土を知り、ふるさとを愛する心をはぐくみ、ともに次代に誇りうる、より豊かな千葉県を築くことを期する日」として、県の人口が500万人を突破したことを記念し、昭和59年に制定されました。これは明治6年6月15日に、当時の木更津県、印旛県の両県が合併して千葉県が誕生したことに由来をしているとあります。私は、これまで6月15日は県民の日であることが特に記憶に残ることなく過ごしてまいりました。本日も幾つかの地域でイベントがあるようですが、佐倉市にいる限り県民の日だからといって小中学校が休みという以外変わらぬ1日を過ごすことになるのではないでしょうか。小さな子がいない家庭ではそれも知らないでしょう。市民が知らない行事、イベントはたくさんあります。何かを制定し、またイベントを催すのであれば、その日が県民、市民の記憶に刻み込まれるようなインパクトあるものにしたいものであります。
 それでは、通告に従い順次質問をいたします。初めに、B型肝炎ワクチンの定期接種化について質問いたします。今6月議会に上程された補正予算の中に、感染症等予防事業としてB型肝炎予防接種の実施予算1,925万9,000円が計上されております。予算案は常任委員会に付託され、審議することになりますので、私からはB型肝炎定期接種の導入時における問題点について質問いたします。
 今回の接種対象はゼロ歳児となっております。定期接種が開始されるタイミングでは、B型肝炎ウイルス感染後に持続感染状態、いわゆるキャリアへ移行するリスクが決して少なくない1歳以上の乳幼児が定期接種対象から外れております。既にこれまで県内でも柏市、松戸市、いすみ市、長南町は独自の助成事業でゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費負担助成を実施しておりますが、佐倉市はこれまで任意接種助成事業を実施してきていないこともあり、定期接種開始時に既に1歳を超えているお子さん方の中にはB型肝炎ワクチンを接種していない方が多く残っていると推測されます。B型肝炎という疾患の特徴から見た場合、乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染するとその後の持続感染状態、キャリアに移行する確率は1歳未満で感染した場合に90%と非常に高く、1歳から4歳までの場合も20%から50%であり、先ほども申し上げましたが、決して低いとは言えない確率で持続感染状態に移行すると報告されております。そのような乳幼児世代の子供たちがゼロ歳児同様に公費負担での接種機会が与えられないことは、公衆衛生上の予防の観点からいっても問題であると思います。世代の狭間となる1歳以上のお子さんを低い接種率のままにしてしまうことに対する市のお考えを伺います。
 以後の質問は自席より行います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
               〔健康こども部長 青木和義登壇〕
◎健康こども部長(青木和義) 森野議員のご質問にお答えいたします。
 3歳くらいまでは感染後キャリア化の可能性もあると言われておりますことから、感染に心配のある方につきましては医療機関に相談の上、接種していただくことが望ましいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) やはり確かに3歳、4歳児ぐらいまでだろうと思いますけれども、次にも質問いたしますけれども、ぜひ接種をしていただけることのほうが望ましいと思います。
 日本におけるB型肝炎ワクチンの接種状況の一つの指標として、昨年の2015年3月から4月にかけてミキハウス子育て総研、ハッピーノート・ドットコムが子育て中の母親と父親320人を対象にアンケートを実施いたしました。その結果によると、B型肝炎ワクチンを受けた方が33.5%と約3人に1人がワクチンを実際に受けており、今後接種すると回答した7.5%を含めると約4割の方が接種に積極的であることがわかりました。一方、約6割の方が何らかの理由によりワクチン接種に積極的ではないということになり、その理由のうち最も多かったのが、任意接種だから52.7%、続いて医師から勧められないから33.9%、ワクチンを知らなかったから33.0%、自治体の助成がないから32.1%となっております。いずれも定期接種ではないことや自治体の助成事業でないことによる理由で、またはその影響によるものでありました。そこで、佐倉市におけるB型肝炎ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 B型肝炎ワクチンは任意接種でございますため正確な統計がございませんが、おおよそ30%から40%と推計をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 任意接種ですから、当然その義務がないので調べていないということでしょうけれども、やはりそういったところまで細かい検証等も市としてはしていただきたいところであります。
 そこで、その世代間の狭間となるお子さんがより少なくなるよう、定期接種の対象から漏れてしまう1歳児以上のお子さんに対しても子宮頸がんワクチン助成の開始時と同様に一時期だけでも対象を拡大し、市の任意接種助成事業として接種の推進をするよう求めますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 B型肝炎予防接種の定期接種化に当たりましては、国の厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)におきまして接種対象年齢について検討され、特にキャリア化しやすい年齢は1歳までであること、1歳を過ぎると保育園等外での活動を始める年齢であり、B型肝炎に罹患するリスクが高まることなどから、1歳までの接種が非常に重要であるとされております。また、1歳以降の経過措置につきましても国において検討されておりますが、現時点での必要性が示されていないことから、現状におきましては任意接種費用の助成については考えてはございません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 考えておられないということですけれども、それでは今佐倉市において1歳から4歳未満のお子さん全員に定期接種と同額の公費負担をすることとした場合、その人数と予算額がわかればお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 1歳以上4歳未満の対象者は、約3,600人となります。1人当たり3回の接種として試算いたしますと、約6,800万円となります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 私が言っているのは導入時において、ちょうど先ほども質問の中でも話をしたのですけれども、ゼロ歳児以下になりますと要するに1歳以上4歳ぐらいまでの20%から50%という確率というのは決して低いとは言えないのです。もしその間に幼稚園、保育園等で並行的にその感染が行われた場合に、その子たちのリスクというものはずっと減らないで一生過ごしてしまう、そういうことになるわけです。ですから、そういう意味では導入時だけ、あるいは導入時のある数年の期間だけでもその狭間に入る子供たちがいないように何とかしてあげたい、そういう意味での質問であります。であればこの6,800万円はもし、4歳未満まで全部きいていますから、何年間にわかって接種したとしてもこの範囲内でおさまるわけです。それ決してそんなに僕は大きな予算だとは思っていないのです。その辺をやっぱりしっかり予算としてできない予算では、佐倉市としてそれができない行政ではないだろうというふうに考えています。
 この乳幼児へのB型肝炎ワクチンの接種の必要性につきましては、小児科の先生や肝炎の患者団体等からも国などに無料接種を求める趣旨の要望書がだされています。これらの要望書の中では無料接種の対象を1歳以上乳幼児までの要望として上がっており、何歳までの助成が望ましいかについてはさまざまな意見があることもわかっております。キャリア移行の確率を考えれば3歳児程度までの救済措置が非常に望まれるところでありますけれども、本当にこの質問を通じてこのことが実施されることを心より望みます。今回それ以上実施する、しないについては質問としてはするつもりはありませんけれども、心よりこのことを強く望みますので、今からでも遅くないと思いますので、もう一度検討していただいて、早期にこの間の子供たち、狭間に入る子供たちがなくなるようしっかり取り組んでいただきたいということを望みまして次の質問に移ります。
 次の保育園整備における行政の役割について質問をいたします。最近の日経新聞の見出しに「進まぬ保育所整備」とありました。記事には、全国の主な自治体で保育所の新設などによる定員増が計画を下回ったのは施設を新設する用地や保育士を確保できなかったのが原因であるとして、直接的な要因を挙げております。それだけでなく、運営する事業者を公募したものの引き受け手が期待したほど集まらなかった、あるいは子供の声が気になるという周辺住民から同意を得られない例もあると記事にありました。
 安倍首相は6月1日の記者会見の中で、2017年度に予定する介護、保育士の待遇改善について、財源を確保した上で実施する方針、保育所など子育ての受け皿を50万人に拡大するための施設運営費1,000億円の確保も最優先で取り組むとの考えを示しました。佐倉市にありましても、保育園の整備には土地、保育士の確保が重要な課題となっております。それ以外の問題もやはり多く、佐倉市でも起こり得る周辺環境の整備など保育園の新設に関して具体的な課題例を挙げ、質問をいたします。
 まず、通園に利用する道路が矮小であり、狭いかつ住宅街の生活道路を通行しなければならないなど道路整備に関して周辺住民の理解が得られないなどの問題が挙げられますが、そのような場合には子育て支援課に限らず、関係課との共同作業が大事になります。このような場合の体制がとられているか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園を整備する際には保護者の送迎による交通量がふえることを想定し、送迎用の駐車場の確保や隣接する生活道路を通行する方々に対し、注意喚起のための電柱幕を設置するなど安全対策につきましては保育事業者及び関係課と連携して実施をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 続きまして、やはり多いのが、敷地内の園庭確保が、昨日も質問等にありましたけれども、難しい場合の近隣公園等の利活用もやはり多くの課題があると考えられます。その場合についても、園児の安全確保と住民の理解を得るためには庁内の横断的な対応が求められると考えますが、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 十分な園庭が確保できない場合には、保育事業者と協議の上、子供たちが安全に移動することができ、安心して過ごせる近隣の公園の利用について、関係課とともに検討をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) やはりしっかりと、どうしてもこのところやっぱり土地の事情とか住宅街の中に、より身近なところ、便利なところに保育園を設置しようとしたり、あるいは要望の多い駅前保育とか駅中保育とかとなるとなかなかそういう園庭の確保というのは当然難しくなってくるものですから、そういったときのためにはしっかりとしたそういう安全確保の上での整備を進めるためにはさまざまな課を横断的にいろんな情報を出し合ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、保育士、職員等の就労環境の整備も保育園の整備には欠くことのできない課題であります。例えば一例を挙げますと、保育士や職員の方々の駐車場の確保も住宅地では難しい問題があります。このことも含め、市が部や課を越えて協議する場を持つなど、今も申し上げましたように保育園整備を全庁的に支援、推進しなければならないと思いますが、このような土地等の整備にかかわる周辺の問題、直接的な保育園そのものということではなくて、就労環境の整備のために要する駐車場あるいは職員の方々の職労環境の整備、そういうものを含めて協議する場ということがどのような形で行われているかなかなか見えづらいところありますので、ここでもう一度確認させてください。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園の整備に際しましては、交通問題や園庭の確保、また職員用駐車場確保などさまざまな課題がございますが、保育事業者及び関係課と連携して進めているところでございます。今後につきましても平成29年度中に待機児童解消を目指し、部や課を越えた協議を迅速に行い、保育園等の整備を積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 市内でも、やはり市の市有地で未利用の土地が幾つかあると思います。駐車場等についてはそんなに広い土地が必要であるということもないでしょうから、やはり今利用されていない土地があった場合にはそれは市として何らかの形でそういう整備のために供用するとか、お貸しすることが必要になることがあると思いますけれども、そのようなお考えというものはそれは検討というのはされたことがあるのかどうか、よろしければ伺いたいのですけれども。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 検討はしているところでございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 非常に簡潔なお答えを随分いただいていますけれども、やっぱり本当に保育園を整備しようと思えばいろんな問題点があって、住民の皆さんたちの心配とかあるいはいろいろな課題が出てくるものですから、何とかしてさまざまな環境を乗り越えて、我々としては公明党としても保育園の整備を進めていただきたいし、総論賛成あるいは各論反対みたいなような、そんなことを言うつもり全くありません。待機児童解消のために住民の理解を得ながら着実に推進していただきたいと思っておりますので、このことを確認して次の質問に入ります。
 次に、3番目ですけれども、食品ロス削減の推進について質問をいたします。この質問につきましては、通告では箇条書きで幾つか示させていただきましたが、通告後に質問の打ち合わせ等をする中で質問の枠組みをちょっと見直したものですから、通告の中の項目の順番について一部入れかえておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 日本の食料自給率は約4割と言われておりますが、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストラン、飲食店などあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では平成25年度推計で年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ30・10運動というものを進められているそうであります。また、NPO活動の一つとして、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクがあります。
 食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあります。本年4月、新潟で開催されたG7、農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標も採択されております。フランスでは大型スーパーで売れ残った食料の廃棄を禁じ、フードバンクへの寄附を義務づける法律が成立し、違反には罰金を課す厳しさが話題を呼んでおります。
 佐倉市においては既に取り組んでいるところでありますが、学校や幼稚園など教育施設における学校給食や食品、環境教育などを通してこれまで以上に食品ロス削減のための啓発をいま一歩進めるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校給食の食材や献立につきましては、給食の時間を中心に生産者や調理をしてくださる方々の努力などを子供たちに伝えながら食の大切さを理解させ、食べ残しを少なくするよう努めております。また、家庭科では、食品の栄養素や食生活についても理解を深めさせ、健康面からも食の大切さを指導しております。あわせて給食の残菜を毎日調査して職員や子供たちへ知らせるとともに、調理を工夫するなどの取り組みを行っております。今後も保護者と連携を図りながら食材の大切さを伝え、食べ残しを少なくするよう努めてまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) もう随分前になりますけれども、私も地元の中学校で入学式の挨拶をさせていただいたときに、給食の食べ残し、残渣のことについて少し触れました。それで、生徒の皆さんにそれについてぜひ自分たちで考えて取り組んでもらえないかという提案をさせていただいたところ、3年たちましてその子たちが卒業式に再度同じことについて確認をさせていただきましたら結構そのことを覚えていてくれて、学校でも伺ったところ減ってきたというようなお話も伺いました。やはりいろんな機会で我々も含めましてみんなで声をかけ合っていくということも大事だろうと思いますので、ぜひ学校等でも継続してお願いをしたいと思います。
 次に、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 国では、食品ロスのさらなる削減に向け、平成24年7月に消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省で構成する食品ロス削減関係省庁等連絡会議が設置され、「もったいないを取り戻そう!」を合い言葉に食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取り組みを支援し、生活者一人一人がみずから意識し、行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動を展開しております。運動を通して食品ロスに関する市民の認識が高まれば、取り組みの成果といたしまして環境面ではごみの減量化が図られるものと考えております。
 市では、既に家庭に向けた食品ロスに関する啓発活動といたしまして、「一人1日100グラム・ゴミダイエット」と題し、消費者に向けた買い物時や家庭内での注意点について、ホームページで紹介しております。今後も食品ロスに関する市民の意識改革がさらに進むよう、消費生活展やイオンタウンに設けられた佐倉市情報発信コーナーなどを活用いたしまして、情報発信の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 実は私自身も経験していることですけれども、やはり食事会等がありまして、そこで出される食事について、大人数でそういう会があるような場合、結構残っているところを見ております。やはりこういうところを見ておりますと、消費者、食べる側からだけの問題ではなくて、飲食店さん等とも相談をしながら、協力をいただいて何とかそういう食べ残しが起こらないようなものをしっかり市としてもお願いをして歩くとか、やっぱり具体的な動きをしなければなかなか減っていかないのではないかなというふうに思います。
 ただ、いろんなスローガンとか標語等、先ほども松本市の例を挙げましたけれども、30・10運動のようにそういうようなものも佐倉市で考えたらどうかなというようなこともあります。また、これとはちょっと視点が違いますけれども、乾杯条例みたいなものをつくって、地元のお酒をまず1回目の乾杯のとき使うとかと、そういう取り組みも結構日本の中で行われておりますから、やはり佐倉市の独自のものも考えてもいいのではないかなと思いますので、そういう取り組みを今後議会としても、また執行部の皆さんとも相談をしながら展開できるものがあれば進んでいかなければなというふうに思っております。
 次に、佐倉市の災害備蓄食品については、これまで消費期限前にイベント等で活用をされてきたと思いますが、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前までにフードバンク等への寄附を検討することや災害時応援協定の締結、被災地とのマッチング等を推進して効果的に活用していただきたいと考えますが、そのことに関してお考えをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、指定避難所の防災倉庫にアルファ米とクラッカーを備蓄しております。消費期限はそれぞれ5年間となっており、期限の切れる1年前くらいを目安として倉庫から回収し、市の防災訓練や地域で実施される防災訓練に提供し、実際の炊き出しに使用しております。また、訓練使用以外のアルファ米やクラッカーにつきましては、これまで抽せんや先着順により自主防災組織や自治会、町内会の方々に提供しておりますが、要望が大変多く、例年全て提供済みとなり、廃棄したことはございません。このたびの熊本地震に対しましても、被災地からの要望に備え現在の在庫を確認し、提供できる準備を終えているところでございます。今後も、市で備蓄している非常食につきましては被災地支援など時宜を得た対応に努めるとともに、計画的かつ効果的な活用を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今、熊本の被災地からの要望もあって準備しているというご答弁ありましたけれども、実は最近熊本市にボランティアに直接行かれた方のお話を伺ったことがあります。当初は、発災後数日は本当に避難所によっては食糧が届いていないあるいはなかなかないという状況が続いていたようでありますけれども、1週間ちょっと前に帰ってきたと思いますが、その方の話ですと既にある避難所では食糧が逆にもう余ってきているというような状況もあります。ですから、もうこういう話というのは、よく自分でみずから3日あるいは1週間自宅で確保しましょうよということでお願いはしてきているのですけれども、あのような、熊本のような直下型で家が倒れてしまうところというのは備蓄していてもその家に入れなくて、食べることもできないという状況があるものですから、そういう意味ではやはり常々の連携が大事で、発災直後に何ができるか、その視点を取り入れたものをもう一回検討していただきたいと。これは要望しておきますけれども、お願いをいたします。
 続きまして、4点目ですけれども、禁煙、分煙の推進についてお伺いをいたしたいと思います。飲食店等における禁煙、分煙の推進について質問いたします。5月31日は、世界禁煙デーでした。その日の夕方NHKニュースで、他人の煙を吸い込む受動喫煙によって国内で死亡すると推計される人数が年間1万5,000人に及ぶという報道がありました。死亡原因の内訳は、脳梗塞が8,010人、心筋梗塞が4,450人、肺がんが2,480人であるとされておりました。
 また、東京都で行った飲食店等に対するアンケートでは、店内全面禁煙としているが21.3%、分煙に取り組んでいると答えたものが21.1%となっていました。2004年のアテネ以降のオリンピック開催都市全てにおいて禁煙を義務づける法律や条例の整備がされているということでありまして、東京都だけではなく、開催が予定されている周辺の神奈川、埼玉、千葉を含めた議論が必要とされるとしてニュースは締めくくられました。
 また、読売新聞の記事によりますと、船橋市内の百貨店、大型商業施設9カ所で行った飲食店調査では、211店舗中127店、60.19%が全面禁煙だったが、「分煙」と表示しながら壁などの仕切りがないなどの課題も残ったという報道もありました。世界禁煙デー、禁煙週間に際して各自治体の取り組みを厚生労働省が公表しておりますが、まず佐倉市の禁煙、分煙に関する取り組みについてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市では、健診会場やイベント会場、妊娠届け出時、各種教室など、さまざまな機会を捉えましてたばこの健康への影響についての知識の普及や禁煙を促す取り組みを行っております。禁煙に取り組む方への支援といたしまして、各保健センターで行っている健康相談とあわせまして禁煙の相談を年間23回開催し、禁煙外来の紹介やニコチンパッチの禁煙補助薬の活用など相談者に応じた支援を行っております。また、働く人への支援といたしましては、工業団地連絡協議会におきまして受動喫煙のリスクについて説明し、希望のある事業所には保健師を派遣し、出前健康教育を実施しております。また、未成年者への支援といたしましては、市内の中学校11校の生徒にたばこの影響に関するリーフレットを配布し、啓発に努めております。今後も引き続き、広報やホームページ、出前健康教育などを活用し、広く市民へと啓発をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 次に、佐倉市では、市内の飲食店の禁煙、分煙の状況を把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市内飲食店の禁煙、分煙の状況につきましては、市、佐倉商工会議所等において調査を実施したことがなく、正確な数値は把握しておりません。なお、市内の飲食店、乳製品、食肉販売店等約600店舗が加盟する佐倉市食品衛生連合会にお話を伺ったところでは、市や会議所と同様実態調査を実施したことはないものの、多くの会員の店を巡回した印象といたしまして、日中に営業している飲食店については8割近くの店舗が禁煙もしくは分煙に対応しておりますが、夜間営業の店では対策を講じていない店も多いということでございました。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 調べられていないという、今の答弁のとおりだと思うのですけれども、今後市としてあるいは何らかの機関を利用して、あるいはお願いをしてということになるかもしれませんけれども、アンケートなどによって市内の禁煙、分煙状況について詳しく調べをするような予定等ありますでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉商工会議所や佐倉市食品衛生連合会のご協力を得るのが効果的、効率的であると考えております。これらの団体の年間の活動スケジュールを把握した上で、無理のないタイミングで調査協力を依頼してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) ぜひ早くそういう調査をしていただいて、やはり実態をわかって、その上でさまざまなご協力を願うなり、行政としても何らかの手を打てるということになりますから、やっぱりお手数でも早くお願いをしたいと思います。これはもう本当に要望しますので、お願いしたいと思います。
 受動喫煙から子供たちを含む市民の健康を守るために、飲食店内も対象とした禁煙、分煙を推進するような条例を制定していくお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 禁煙、分煙を推進する条例の制定につきましては、各自治体においてさまざまな議論がなされております。県内の自治体では、禁煙、分煙により飲食店の経営悪化などが懸念材料となりまして、条例制定に至らなかった事例もございますことから、条例の制定につきましては先進自治体の取り組み状況などを注視し、慎重に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 今回の質問につきましては、ちょっと今回私も質問の仕方をいろいろ考えてしていますけれども、特に厳しく追及をするとか、何かを強く迫るとかという質問をしようということなくやってきたつもりであります。そうすると、今回のように何もできないというような答弁ばかり出てきて、やっぱりこれはまずいなと思います。やはり私今提案をしながら言っているのです。何も、何かをやれ、これなんていう話ではなくて、こういう事例もある、ああいう事例もある、我々も一生懸命やりましょうということで質問をしているのです。全部できないではないですか、今までの質問。では、私の提案別にやることないのだったら市の皆さん本当に何か1つでもやる気があるものあるかという、全然感じられないですね、今回の質問では。やっぱりそういうような姿勢ではなくて、やはりこちらが提案してどうでしょうかという話をしているのですから、できないということではなくて、どうすればできるとか、やるためにはこういうふうにしていただきたいとか、こういうことをすればもしかしたらできるかもしれない、そういう答え1つ、2ついただいてもいいのではないかなと思います。もうちょっとしっかり考えてもらいたいです。
 いろいろ質問いたしましたけれども、最後にこの前の食品ロスの削減もあわせての話ですけれども、飲食店等の事業者の皆さんと禁煙などの理解を得るためにも職員の皆様にもお力をかりて、我々議員も市内で食べたりするわけですから、含めてそういうときには1軒1軒お話をして、お願いをしていくことも必要だというふうに思います。そのためにも、市の禁煙、分煙に対する理念を明確にしていただかないと、あるいはスローガンみたいなものをつくって、あるいは標語みたいなものを持って、我々が行ってこうなのですよと言えば非常に具体的にお話がしやすいだろうというふうに思うのですけれども、そういう今申し上げましたスローガンとか標語みたいなものを市の職員の皆さんとか、あるいは広く市民の皆さんから募るなどして市民全員参加型の取り組みをしていきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか、こういう考えは。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 現在国では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、受動喫煙防止対策のさらなる推進について検討を進めているところでございます。また、今後東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、禁煙、分煙の普及は一層進展するものと考えております。佐倉市におきましても議員のご指摘を踏まえまして、そしてまたオリンピック事前キャンプも行われることでもございますので、国や県の動向をしっかりと把握しながら喫煙マナーや、あるいは受動喫煙の影響について広く市民や事業者の皆様へ周知に努めるとともに、禁煙、分煙の動きをさまざまな施策によって促進させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 森野議員。
◆25番(森野正) 非常に市長の力強いご答弁をいただいて、安心してこれから我々もますますこういう提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほどもちょっと強く申しましたけれども、やはり我々ただ聞いているだけではないです、この質問というのは。しっかり勉強して、調べて、いい事例を提示して、それでこういうところで提案をさせていただいているわけですから、もうちょっとちゃんとした答弁ください。このことを申し上げまして質問を終わります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) これにて森野正議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時43分休憩
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          午後1時51分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 冨塚忠雄議員の質問を許します。
 冨塚忠雄議員。
              〔20番 冨塚忠雄議員登壇〕(拍手)
◆20番(冨塚忠雄) 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。
 4月に起こった熊本地震で大勢の方々がお亡くなりになり、ご冥福をお祈り申し上げます。さらに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。
 それでは、ただいまから通告に従いまして項目別に質問を行います。1、高齢者の買い物送迎事業について。佐倉市における平成27年度末の年少人口比率は11.9%、2万1,000人、老年人口比率は28.6%、5万600人であり、県平均を上回るペースで少子高齢化が進行しています。特に高齢者にとって買い物、通院、外出などの移動手段に困っており、船橋市では高齢者の買い物支援として買い物の宅配を頼める店をリスト化した宅配ガイドマップを作成し、無料で配布をしております。また、新潟市では、高齢者の生きがいづくりや外出に役立ててもらおうとウエブサイト新潟、「コウレイ」というのは「幸せ」の「年齢」の「齢」、幸齢ナビを公開し、料金の割り引きなどが受けられる市内の店の紹介や各種サークルの情報を掲載しており、さらに宮城県岩沼市では自宅から市内のスーパーまで高齢者を車で送迎し、自分で買い物を楽しんでもらうことなど、創意工夫して対策を考えている自治体があります。佐倉市の対応をお聞きします。
 これ以降は自席で行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
 本年4月から5つの日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域において高齢者の生活を支える仕組みづくりを進めております。ご紹介いただいたガイドマップ等につきましては、生活支援の仕組みづくりを進める中で前向きに検討をしてまいります。なお、高齢者の移動手段といたしましては、現在市内の公共交通網の充実を図るため、地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。
 生活支援体制づくりの詳細については、担当部長から答弁させていただきます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
                 〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕
◎福祉部長(井坂幸彦) 市長答弁の補足をいたします。
 現在高齢者の生活を支援する体制づくりの一環として、食材や日用品の宅配、配食サービス等を含む家事援助、そしてまた外出支援など、市内で実施されている生活支援サービスに係る情報を収集しているところでございます。収集した情報は、高齢者福祉課が発行している高齢者を支える地域資源マップ等へ掲載し、市内へ周知を図る予定でございます。また、社会福祉法人が行っておりますスーパーまで高齢者を車で送迎する事業や地区社会福祉協議会のボランティアによる買い物等の代行や通院の同行なども実施されておりますので、これらについても周知を図り、地域における生活支援の活動がさらに推進されるように進めてまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今の答弁を、市長答弁を含めて聞いていますと、今すぐでも高齢者が安心して生活できる状況がつくれるのかなというふうに思ってはいるのですけれども、しかしなかなかそういう方々のところまで情報が行き届かないというのが実情です。うちの近くの人も、近くの商店にお願いして、食品を宅配してもらうのですけれども、お店としては親切心で頼まれたもの以外を持ってきて、これどうですかというようなことでお見せするのです。そのときにその人は、結局ふだんお世話になっているから、ではいいや、余り必要なくとも買ってしまうというようなことで多く買ってしまうのです。高齢者だから、見ていると皆さんに世話になっているから仕方ないなという感じがあるのです。だから、うちも女房がたまに手伝いに行くのだけれども、それで要らないもの買ったのだけれども、結局は冨塚さん食べますかというふうになってくるのです。ただ、僕ら考えてみると、年金者ってそんなに余裕ある生活ではないのです。ですから、気兼ねしないでそういう買い物ができる、宅配ができるという状況を一日も早くつくっていかないと、本当に年配者の方々というのが、世話になったからねという話なのです。世話になったから、ではこれぐらいは仕方ないなということになってくる。それはそういう生活ですから、それなりに感謝の気持ちというのはみんな持っているのだけれども、しかしそれが裏手に出る場合もあり得るのかなというふうに思っているのです。ですから、ガイドマップについては市長のほうから前向きにというふうに言っていますので、前向きにというのはいつごろを指していくのかなという感じはするのですけれども、やはり高齢者に安心材料をどう我々が送るかなのです。いつまでにこういうことしますよと言えば高齢者が安心して、ではそれまで頑張っていこうという気持ちになるのです。それまで大変だけれども、頑張っていこうという気持ちになるのです。そういうのをやっぱり行政側がきちんと伝えていかないといけないなという感じがしているのですけれども、地域資源マップとかガイドマップというふうな話が出ましたから、その段取りがいつごろまでを目指して段取り組んでいくのかというのについては改めて答弁願います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域資源マップにつきましては現在も発行をしておりまして、地域包括支援センターとか、あと高齢者福祉課の窓口で必要に応じてお配りしているところでございます。そこの中に、今調査をしておりますので、順次入れていくということで、年に何回か見直しをして中を直しておりますので、その都度、少なくとも年に1回は直すということで考えておりますので、その中で入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) ですから、そういうふうないいものがあるのだけれども、しかし本来ならば取りに来いではなくて、自治会で回覧してもらって、こういうものがあるけれども、必要な方いますかということ、そして自治会が行政側に要請して持ってきてもらうと、それで自治会のほうで配っていくと、そういう方策ができるのです。ですから、交通の便悪いのにどうやって役所まで行けるの。考えてみてくれる。わかるでしょう、それは。どうやっていくのかと。タクシー使って行くのですよ、駅まで。それでまた、駅からタクシー使って役所来るのです。年金者が、高齢者がタクシーを2回乗り継いで、帰りも乗りますから、それで電車乗ってくるのです。そういう状況をなぜ福祉部は考えないかと思うのです。取りに来れば上げますなんていうことではないのですよ、要するに。余り僕も怒りたくないけれども、役所というのはそういう傾向が本当に多いのです。
 僕は、前こういうことあったのです。U字溝のふたがなくて困ったということで、土木の方と話しして、材料置き場に行って車に積んでふたを持ってきました。二、三枚もらって、それでかけました。一般的にいくと僕ら議員だから、市民から頼まれたやつはやっぱり何でもやってあげたいという気持ちあるから、そんなのは何でそうなるのかという話でしょう。万事そうなのですよ、だから。正直少し僕も若かったから、だからできたけれども、今71になって、ではU字溝のふたを持ち上げ、車積みとかしたら、そういう状況ではない話だけれども、だからそういう状況になってきているということをなぜ各部署は考えないかということなのです。そこ考えながらどうすればいいというふうに考えていくと。そういう方々には、でばどうすればそのデータが伝わるかと、データを利用してもらうかということではないですか。これは、俺間違っているかな。答弁くれますか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 必要な方になるべくお届けしたいという気持ちは、そのような気持ちでさせていただいております。現在もホームページ等には出しておりますけれども、またパソコン使われない方もいらっしゃるということも存じ上げているところでございます。地域包括支援センターに置いているということは、特に支援が必要でそういうニーズがある方を地域包括がご相談等に乗るときにお渡しできるという利点があるので主にそこに置いているわけでございますけれども、ご希望があればお届けもしたいと思いますし、方法はちょっといろいろあると思いますが、ただ今全戸配布するとかなかなかそこら辺のところまでは、印刷量の関係もありますので、ちょっと今は計画ではございませんけれども、また年ごとに次々情報変わってまいりますので、その新しい情報をお届けするという中で一番いい方法というのをまた考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) いや、だから、確かに地域包括支援センターにはあるということで、そこに相談来ればという話でしょう。それはそういうことでしょう。だけれども、さっき言ったようにでは、どうやって行くのよと。どうするのよ、それは。私が暇だったら連れて行くけれども、でもそういう状況だけではないでしょう。行政側がやる役割というのがあるのではないですか、それは。税金をいただいているのだから、長い間。そこをどうするかということでしょう。だから、そういう答弁しか返ってこないということについては残念なのだよね、本当に。いや、別にそれは福祉部長だけ責めるわけではないよ、僕は。これはこの話を聞いていて、ほかの部長さんもいるわけだから、考えていただければ僕はいいと思うのだけれども、だからよその市でできて何で佐倉市ができないかという、皆さんそう率直に思っています。冨塚議員さん、話では八千代市ではこれやっていますよと、何で佐倉としてできないのと言われる。それぞれ市に事情があるでしょう。あるけれども、高齢者が置かれているという状況は変わりないのです。それは変わっていないのです。だから、そこはどうするかというのは行政の手腕でしょう。だから、万事そういうこと。
 前にも苦情言ったけれども、その担当のところ行ったときにもう少しアドバイスしてくれればもっと違う方法が見つかると、そういうこともあったのではないですか。僕らが行ったってそうなのだから。僕らが行ったってたらい回しするのだよ、担当。だから、一般市民行ったら、たらい回しされたらもう行きたくないと思います。だから、佐倉市役所の職員は親切ではないと、あんなにいっぱい職員いるのに何もやっていないと言われるのです。余りここで苦情言ってもしようがないけれども、でも僕はそう思います。感じています、そういうふうに。あんなに職員がいて遊んでいるのにいいのですか、言われるのですよ、それは。僕らはそのときに、いや、たまたまそのときはあいていた職員もふだんは忙しいのですよと言うしかないのです。
 そういうことなのですけれども、ですからそういう資料があるならばそれなりにちゃんと町内会に回覧してもらって、必要な人がいればもらってそれを配ってあげると、そういうこと。何も役所の回覧板ばかり自治会へ持ってきて、こんなに来るのだよ、回覧板が。大変なのだよ、あの自治会の役員さんというのは。それで、すぐ回らないし、二、三日かかってしまうでしょう。だから、そうやって地区は地区で苦労しているのですよ、皆さんが。だから、それこそあしたからでもいいから、そういうもの必要なところがありますかという各自治会のほうに連絡とって、回覧してもらうとかなんとかという方法をとるべきでしょう。そうでないのかな。答弁できますか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今ご提案いただいた町内会のほうへお願いするという案も含めて、趣旨は必要な方にちゃんとその情報が届くということだと思いますので、100%というのはなかなか難しいかもしれませんが、なるべく多くの方に届くような方法をいろいろ私どもも考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) そんなことでお願いしたいし、別に福祉部長を責めているわけではないから。これは全般的に言えることなので、そういうふうに捉えてください。でないと、ストレスたまってしまうから。
 では、次に移ります。医療費無料化18歳までの拡大について。厚生労働省がまとめた昨年4月1日時点の各市町村の子ども医療費助成の実施状況によると、1,741市町村が助成を実施、中学卒業まで通院費を援助している市町村が約57%、高校卒業までは前年より68自治体ふえ、269自治体であり、15%となっております。徳島県海陽町では、高校生、専門学生などに加え、人口流出に歯どめをかけるため、就労者や既婚者も含め、18歳までの医療費を無料化しています。また、千葉県内では、11市町村が高校卒業までを対象とし、助成を拡大する自治体がふえています。佐倉市では、子育て支援策の一つとして平成24年度から助成対象を拡大し、中学3年生までの助成を行っており、子育て真っ最中の家庭にとって負担軽減になり、非常に助かっております。子育て世代に対してさらなる経済的負担の軽減を行うことは、選ばれる佐倉市に向けて非常に効果的なものと考えます。段階的にでも助成を拡大し、18歳までの医療費助成を進めてほしいと思いますけれども、考えをお聞きします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子ども医療費助成制度は、子育て世帯が安心して子供を産み育てるための重要な施策と位置づけ、対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。助成対象のさらなる拡充につきましては、他の施策や今後の財政負担などを考えますと現在のところ実施する予定はございませんが、今後の子育て支援施策につきましては安心して子育てできる環境整備を進めるため、そのほかのさまざまな施策を含め、総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 大体いつも返ってくる答弁どおりですね。そんなに変わりないということなのだけれども、要するに18歳までにした場合については何人該当者が出てくるのか。費用は幾らかかるのか、お願いします。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 13歳から15歳までの人口約4,600人となっております。金額といたしましては、27年度の中学生、1年生から3年生の助成をした費用を参考にいたしますと、約8,000万程度の費用がかかるものと推計をされております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 今のは18歳での答弁だよね。そうですよね。だから、要するに高校生までいってしまうと、中学生過ぎると病気にかかる率というのは少ないのですよ、要するに元気になりますから。ですから、そんなに費用がかからぬだろうというふうに思うのです。ただ、もちろん何人かかるかという話だから、費用の問題というのは。あれだと思うのだけれども、でもそんなに100%というふうなことはないだろうと思うのです。だから、15歳ぐらいまでの人と掛け合わせれば3割ぐらいがかかるのかなという感じはしないこともないのだけれども。だから、要するにこの他市でやっているのは、専門学生とか、結婚しても18歳まで医療費無料にしますよというようなすばらしい僕は考えだと思いますよ、それは。本当に地域の中でちゃんと育っていってほしいし、地域の中で生活していってほしいと、地域をつくる核となってほしいというふうに考えたときに、ある程度の投資というのは僕はやむを得ないだろうと思っているのです。ですから、段階的にやれば、例えば来年は16歳までと、再来年は17歳までと、3年後には18歳までということで、3年後には選挙があるのではないですか、ちょうど。いやいや、市長の目玉になるのではないですか。そういうことは余り考えてはいかぬと思うけれども、しかしやっぱりそれはいい施策をすることによってどういうふうに選ばれていくかとなるのですよ、これは。だから、先ほど言ったように、あそこの市にやっぱり住めば将来的には自分たちの子供たちも助かるなと、経済的負担も軽くなるなというふうに考えていく。だから、比較したときに、それは自分の有利なところにやっぱり住むというのは、これ当たり前のことなのです。ですから、さっき言った段階的にするという方法もあるのだと思うのです。一遍にできなければそれでもいいのです。だから、目標をちゃんと持って、いつまでに、では18歳までに到達しますよというような、そういうことだっていいのです。一遍にやろうと思うとそれは無理が出てくるのです。それはどうですか。段階的にどうするかということ。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 先ほどの森野議員のときにもご質問がありましたけれども、子供にかかる費用というもの、子ども医療費だけではなくもろもろの、例えば予防接種どうするかですとか、そういったこともあります。それにつきまして、どういったものに優先順位をつけていくかというようなことを総合的に考えて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) いや、だからそういう段取りが市民に見えないのです。だから、ちゃんとつくってみなさいよ、だったらば。ここはこうかかるからここまでやりますよと、ここやりますよという満遍なくそういう工程をつくって市民に明らかにすればいいではないですか。だから、市民に見える施策を。市民が安心して生活するためには、ここまではこうだよと、だったら市民はもう少し今の力で頑張ってみようとなるのではないですか。そういうものを与えていくというのも行政の役割ではないですか。それは確かに限られた税金の中だから、全てができるというのは僕は思っていません。それは徐々に、いっぱいやりたいことあるでしょう、それは。大学誘致の問題と絡めるつもりは僕ないけれども、今市民が困っていることを段取り的にどうするかということをちゃんとでは、それを少し出してもらおうかな、データとして。出してもらって、それで今はこの時点ではこっちを優先したいと、これはこうしたいというふうにそんなことを、それが後期基本計画だと僕は思うけれども、しかしなかなかそれは見えにくいのです。具体的にどう市民に見えるかということを、そういうことをやっぱりちゃんと出してほしいなという感じするのです。市長、どうですか、その辺は。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 議員のおっしゃる18歳まで医療の無料化をするということは、基本的に非常にすばらしいことで、選ばれるまちにつなげるためにも必要なことだということは十分わかっております。私の立場としては、まず義務教育の子供たちに十分先に手当てをするということが市としては非常に重要なことでございますので、校舎の大規模改修とかまだまだたくさん残っておりますので、その辺にめどをつけたいというのが本音でございます。一方で、高校生の16歳以上の医療費につきましては、体も大きくなり、余り病気もしなくなるということで、その使用率についてはかなり大幅に下がるのではないかという感じも、今は感じだけですけれども、いたしますので、その辺の分析をしてしかるべきときにお示ししたいというふうに私は今は考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) だから、さすがにやっぱり市長だと思います。そういうふうなやっぱり物事を考えていって、分析して、お話ししてもらうというのがやっぱり一番わかりやすいのです。私みたいなばかでもわかりますよ、その話は。ですから、できる、できないというのは結論だけれども、それは。ただ、そうではなくて、やっぱりではどうすればそのことができるかということをなぜ考えないのかと思うのです。どうすればそこまでできるかということ、そんなことを考えていかないとだめなのです。当然限られた費用だから、予算の中だから、創意工夫しなければいかぬでしょう、それは。だから、優先順位はあると思いますよ、それは当然。ただ、そこの段取りがきちんとやっぱり市民に伝わるかどうかということについては市民の人の安心度合いも違って、市民がでは将来的にこうなのならばではあそこに住んでみようと、永久的にここに骨を埋めようというふうになるではないですか。余り時間がないから次に移りますけれども、いずれにしても市長がお話ししてくださったような方向で、いろんなことを考えながら、総合的に判断しながらそこに向けて頑張っていくというような姿勢を持ってほしいというふうに思っています。
 次行きます。野良猫対策について。市内各地で野良猫による被害が相次いでおり、日常生活に支障を来しております。猫は1年に複数回子供を産むので、野良化した猫をそのまま放置しておくと幾年もしないうちに何倍とふえてしまい、近所や地域だけの対応ではどうしようもない状況です。地域の方々と協力しながら野良猫の実態調査をすることや不妊、去勢手術費用の補助、さらには飼い猫には首輪をさせる等について、その対応と対策についてお聞きします。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 市では、野良猫の増加を防ぐため、広報や自治会の回覧等を通して、野良猫にはいたずらに餌を与えないこと、また飼い猫は屋内で飼い、最後まで面倒を見ること。繁殖を望まない場合は、不妊、去勢手術を行うことや迷子札等をつけることなどをお願いしております。また、自治会、町内会など地域住民の方々の団体が野良猫に不妊、去勢手術をした上で地域に戻す地域猫活動の取り組みをご案内しております。千葉県では、地域猫活動団体の管理している野良猫に無料で不妊、去勢手術をする飼い主のいない猫不妊去勢手術事業を行っております。佐倉市内でも地域猫活動を行っているボランティア団体がございまして、野良猫の対処指導や地域猫活動の普及にご協力をいただいております。また、富里市にある千葉県動物愛護センターでは、どうしても育てられない飼い猫について新しい飼い主探しに協力したり、有料で引き取る場合もあります。
 以上、申し上げましたように、野良猫を減らす効果的な方法としては、不妊、去勢手術により育てられない猫や野良猫をふやさないことでございます。野良猫や飼い猫の不妊、去勢手術を単独で助成している自治体もございますが、佐倉市といたしましては現在飼い猫は飼い主の責任で対処していただきたいと考えております。一方、現に存在する野良猫については、地域猫活動による対処を皆様にお願いしております。
 以上でございます
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) いや、だからね、だからねという言い方おかしいかと思いますけれども、地域猫対策といってこういう紙ぺらと言ってはいけないよね。資料ですよね。こういうものを配るのでしょう。でも、具体的に地域に入ってどうしようかということをこれ膝を突き合わせて地元の方々と共有するという姿勢がなければだめなのです。では、地域の中で野良猫捕まえて去勢手術するかといったら、地域がそんな余裕はないです。行政が半額負担するから地域のほうも少し頑張ってくれないかと、そういう提案しない限り解決できないのです。現に今困っている方がいっぱいいるのです。
 この前も新築したばかりのうちの人が私のところに飛んできて、議員さん困ってしまったと。何ですかと言ったら、猫が来ていっぱい産んでしまって困ってしまったと。でどうすると言ったって、どうしようもない話です。ただ、どうしようもない話だけれども、では市のほうでは何か対策あるのかと言ったらばこういう方法がありますよということなの。それは方法的にはあるでしょう。方法を具体化するにはどうするかということを一歩踏み込んでいかないとだめなのですよ、こういうものというのは。地域の中だって全てが一体化されているわけではないでしょう。まとまっているわけではないから、それは。何人かだから気がついた人が何とかしようというふうに思っているけれども、しかし手がつけられないでしょう。どうしようもないです。
 この前なんか、うちの倉庫の下にも子供生まれたのです。結局は自分ちの孫たちは、かわいいから飼いたいというのです。でも、それはもうそういうふうに思ったってそうはなかなかいかないですよ、そこは。管理を気にしなければいけないでしょう。それで、うちの長男坊が、その猫どこの猫かというのがわかったものですから、その子猫を持っていって、あなたのうちの猫だよと、あなたに返すからあなたが面倒見なさいと返したのです。よくやったなと思ったけれども、なかなかやっぱり地域の中で生活しているとそういうふうにいかないのですよ、それは。相手のことも考えなければいけないでしょう。だから、若い人はそういうふうにできるかもしれないけれども、我々みたいな年齢を重ねてきた人はそうつっけんどんなことできないです。やっぱり一緒に考えようと言ったときに、考えるのは結構だけれども、具体的にどうするのよとなったときにどうしようもないでしょう。だから、理屈はそうです。部長言うように理屈はそうです、地域猫活動としては。あなたのまちでも始めてみませんか、地域猫活動、格好いいよね、これ。だから、庭にふんや尿をされて困ると、家の軒先で子供が生まれていると、鳴き声うるさいというようなことがありますけれども、ですから一歩踏み込んで地域の中で何とかしたいという要望があれば行政がちゃんと来てくれて話とかしてくれるのかな。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 今のお尋ねについては、当然先ほども申し上げましたように、今現行千葉県が実施している制度がございますので、それを丁寧にご説明した上で、加えて今佐倉市内に1つ地域猫活動をやっているボランティア団体がございますので、その経験等をお話ししていただくなどして、できれば猫には飼い猫か野良猫かの区別が犬と違ってつかないものですから、地域の方の中でこれは野良猫だというような認識のもとで育て方をお考えいただくということで今千葉県のほうも佐倉市のほうも進めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) そういうことでお願いしたいのですけれども、あとペット条例をつくってもいいのではないかと思うのだけれども、これはどうですか。
○副議長(村田穣史) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) ご質問のペット条例というのは、通常動物愛護条例ということで全国の保健所の設置の義務のある都道府県、政令指定都市、中核都市等で動物愛護条例が事務となっておりますことから、その事務を執行するに当たって条例を定めております。千葉県内では、当然千葉県と千葉市、そして船橋市、柏市、その4市が条例を定めております。佐倉市に至っては適用になるのは千葉県の条例が適用になるということで、千葉県では平成27年の4月から千葉県動物愛護及び管理に関する条例が施行されております。この条例は、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としております。ということで、現在の法制度の中では佐倉市が単独で条例を制定してこの動物愛護に関する事務を執行していくのは難しいということで、県の指導及び県の施策を市民の皆様にご案内していくというところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 政令都市とか、あと中核都市なんかも含めてやると思うのだけれども、保健所の設置の話もそういうことだと思いますけれども、いずれにしても市民にもっとわかりやすく宣伝する必要があるだろうと思うので、よろしくお願いします。
 次に移ります。4番目、都市計画道路3・4・5号線、井野・酒々井線工事に伴う井野南2区の工区について。この道路が完成しても地区におりるルートはなく、通過量がふえるだけで地区には必要性が薄いというのが地区の方々の意見ですけれども、地元の方々とどのような説明と話し合いが行われてきたのか、また接続ルートはどのように検討してきたのか、検討した結果も含めてお聞きします。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) お答えいたします。
 井野・酒々井線が供用されますと、現在抜け道として利用されている地区内生活道路、これは橋の下になる道路のことですけれども、通過交通は接続されませんので、減少するものと考えております。また、当該道路の整備により火災延焼防止や災害時の物資輸送としての防災機能の向上やライフラインの充実を図ることが期待され、地域全体としてのメリットが上がるものと判断をしております。地元の方々への説明につきましては、平成5年から平成27年度までに13回説明会を開催し、多くの皆様に参加していただき、井野・酒々井線の通称ガス道路までの暫定供用に関しましてはご理解をいただけたものと考えております。
 次に、既設道路との接続でございますけれども、通称ガス道路、市道?─3号線ですけれども、それから市道?─272号線、中学校裏門から東映団地に抜ける市道でございますけれども、ここの道路につきましては平面交差で計画しておりまして、また井野・酒々井線と市道?─768号線、先ほども申し上げましたけれども、橋の下になる道路です。つきましては、高低差があるため、橋梁を整備する計画となっております。通過する車両は住宅地への流入はしない構造となっておりまして、さらに歩行者につきましては橋梁の両側に階段を設置してアクセス可能な構造といたしますので、地元の方々にも利用しやすい状況になるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 地区の方々は理解していないですよね、それは。まだくすぶっていますよ、話は。俺のところに来るぐらいだから、くすぶったやつが議員に来るのです。要するにどうしようもないということで来ているのです。僕は心配なのは、もちろん幹線道路から地区に入る道路も含めてなのですけれども、ここは通学路になっているのです、井野小学校と志津中の。要するにその3・4・5号、井野・酒々井線と横断するのが、市道の?─272号と交差するのです。子供たちがではどうするのかと。それで、ガス道路までぶつかると。そこには何か信号つくようだけれども、その通学路と交差点については近過ぎて信号機がつかないのかなという感じがするですけれども、子供たちの安全性が保てないのですよ、正直言って。それと、例えば幹線道路から入ってくる道路幅が狭いから、それを倍ぐらい拡幅してもらわないと車がすれ違いできない。そういうことを含めてやっぱりもっともっと地区の方々と話し合う必要があると思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
 それから、通学路ですから、生徒の安全性確保というふうに考えていくと、当然学校並びにPTAと市が話し合う必要もあると思うのですけれども、それともう一点は志津中裏の市道?─271号線の拡幅、これもやっぱり考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 3点ほどご質問いただいたかと思いますけれども、最初に市道?─272号線については平面交差となりまして、井野・酒々井線の整備は両側に4.5メートルの歩道を整備される予定となっておりますので、当該道路を利用した通学路の見直しについて関係機関と十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えています。
 次に、市道?─271号線の拡幅でございますけれども、これはガス道路まで暫定供用した中で交通量等交通の状況を見ながら拡幅について検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから、地元からの要望等の話し合いでございますけれども、地元の総意としていろんな要望が出されたときには、その要望に対しての話し合いは継続していきたいというふうに考えます。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 確認したいと思いますけれども、都市計画道路と交差する市道?─272号は拡幅するのですか。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) この事業は路線で、区画整理による面整備ではございませんけれども、中学校裏に中学校の敷地を利用した1メートル程度の歩道がございますので、この都市計画道路先ほども申し上げましたけれども、4.5メートルの歩道を整備する予定ですので、この道路から市道?─272号線、中学校の裏の通り、この間については極力用地の地権者のご協力もいただかなくてはこれは実現しないわけですけれども、そういったご協力をいただく中で広げてというか、歩行者通行帯を設けていく拡幅を検討していきたいと考えています。
○副議長(村田穣史) 冨塚議員。
◆20番(冨塚忠雄) 特に都市計画道路と交差する?─272号については、朝と晩今でも狭いですけれども、アイアイプロジェクトチームの方々とかPTAの方々が朝と夕方全部旗を持って交通安全の確認をしているのです。そういう方々が一生懸命努力しているのだけれども、行政側がそれについてどういうふうにしてくれるのかということを一番疑問に思っているのです。ですから、きちんとPTAのほうと話し合って、子供の安全性どうするかと。さっき部長言ったように、幹線道路回れば当然井野小学校まで行くの遠くなるのですよ、子供たちが。雨の日とか雪の日と風の日は大変なのです。今は家の中というか、挟まれた道路へ行っていますから幾らか風は、そんなに直接来ないだろうと思うけれども、ですからそういうことも含めながらきちんとやっぱり地区の方々、PTA、学校の方々と話し合うということについては約束できますよね。
○副議長(村田穣史) 土木部長。
◎土木部長(阿部修) 先ほども申し上げましたように、この道路が供用開始すればですね、通学路、子供の安全が一番でございますので、若干遠くなったとしても子供が安全に通学できるのが一番ですので、志津霊園の開通のときもそうですけれども、歩道行って迂回しながら通学するということは教育委員会、学校と打ち合わせの中で当然保護者の方々も交えての話でございますけれども、そういった通学路についての協議、変更も今後十分協議していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時40分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時56分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 五十嵐智美議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 五十嵐智美議員。
              〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手)
◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。
 まず最初に、介護保険制度について質問いたします。来年度開始の総合事業について伺います。昨年度の介護保険制度改定の大きな項目となる介護予防・日常生活支援総合事業が佐倉市で来年4月から開始となります。これまで介護保険の給付対象となっていた要支援の訪問、通所サービスを市の事業に移し、サービスの内容も現行と同様のサービス、専門職以外の職員によるサービスなどとなります。介護報酬の引き下げも行われ、事業者のサービス提供に影響はないかなどさまざまな問題を含んでいます。総合事業は要支援者の在宅生活を支える重要なサービスであることから、利用者への影響が大変懸念されます。最初の質問ですが、事業の体系はどのように決まったのか、お伺いします。
 これ以降の質問は自席にて行います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
                 〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕
◎福祉部長(井坂幸彦) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
 総合事業への移行初年度となる平成29年度の介護予防・生活支援サービスの内容でございますが、まず訪問型のサービスにつきましては、1つ目は現在介護予防給付として行われている訪問介護と同等のサービス、2つ目に担当するヘルパーの資格や人員等の基準を緩和したサービス、3つ目として保健師等の専門職が3カ月から6カ月の短期間で集中的に訪問指導をするサービスの3種類を設定していく方向で検討をしております。通所サービスにつきましては、介護予防給付として行われている現行のデイサービスと同等のサービス及び3カ月から6カ月の短期間で行う生活機能改善のためのプログラムの2種類を設定していく方向で検討をしております。
○議長(川名部実) 五十嵐智美議員。
◆15番(五十嵐智美) 大体の体系が今決まったということですが、緩和した基準による訪問、通所サービス、これの概要はどういうふうになるのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 緩和した基準による訪問型のサービスにつきましては、身体介護等の専門的サービスを伴わない清掃、洗濯等の生活援助のみを行うサービスを設定し、介護福祉士もしくは介護職員初任者研修等の修了者だけでなく、市が指定する研修を修了した者も従事できることとする方向で検討しております。また、緩和した基準による通所型のサービスにつきましては今後さらに分析、検討を進めることとし、平成29年度における導入は見送る方針でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 緩和したということで、例えば事業所に対してこういった緩和する場合、報酬単価などはどういうふうになるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 報酬単価でございますが、現在検討中でございますけれども、目安といたしまして、緩和するという点に着目して、現行の単価の8割から9割ぐらいの間で設定する方向で今検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) この単価設定なのですけれども、本当に小規模事業者の方にとっては大変大きな影響があると思うのです。それと、利用者にとってみれば単価が低くなるというか、利用料が安くなるという点はあるのですが、果たして本当に専門職ではない方がそういった訪問サービスをするということに関して今までどおりに生活支援になるのかどうかという点がとても危惧されますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、ヘルパーになる方については一定の研修を受けていただくということでございますので、また今申し上げたように、介助の内容も生活支援に特化するということでございますので、支障はないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひともしっかりとした基準をつくってやっていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほどおっしゃっていた体系の中で、国が示した総合事業には移動支援というのが設定されているのですが、先ほども質問で私の前に質問されていたように、買い物や通院のための高齢者の交通手段の確保というのがすごく大事なことなのですが、この移動支援を設定しないという、市のほうの事業に位置づけていないという点については、どういうことで位置づけなかったのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 移動支援は、要支援者もしくはそれと同程度の方を対象に、通院等の付き添いや送迎の際の乗りおりの介助、そしてまた総合事業の通所型サービスの送迎等を行う団体に対して補助を行うという形で実施する事業でございます。この補助の要件ですとか道路運送法上の許可または登録の要否等についてかなり複雑な仕組みになっておりまして、現在実施している自治体はごく少数、ちょっと私が調べた限りでは1団体しかないという状況でございます。今後先進地の事例などを確認する中でさらに調査研究をしてまいりたいということで今回見送りをしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 本当に切実な声がやっぱり高齢者の方から来ておりますので、ぜひともどういう形でやれるのかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
 それと、生活支援コーディネーターが決まってボランティアなどが行う生活支援体制整備事業の準備が進んでいると思いますが、地区社協などがワンコインサービスとかいろいろなサービスを始めていますけれども、このサービスとこういった生活支援体制整備事業の関係はどうなっていくのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活支援サービスにつきましては、公的な支出を伴うサービスだけでなく、団体等が独自に行うサービスにつきましてもその把握に努め、それを必要とする方にご紹介等ができる体制の構築を図っていきたいと考えております。本年4月に設置いたしました生活支援コーディネーターを中心に、生活支援サービスを提供する機関や団体との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほど言ったように、地区社協の方々の事業がすぐに市の事業に移行するということはないのですね。その辺はちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 現時点において、そのような方向では考えておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 次なのですが、介護予防活動に取り組む団体の活動費を補助する事業、これ大分何回か出ていますが、団体の募集が行われて、7団体、先ほどもう少し、11団体ですか、あったということで、こういった活動をしている団体がほかにもあるのかどうか。また、これの総合事業への位置づけはどのようになるのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 住民主体の介護予防に資する活動を月1回以上行っている市内の団体は、平成28年の3月末時点の調査でございますが、95団体を把握しております。あと、位置づけでございますけれども、介護予防活動団体の活動につきましては総合事業の中で全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の位置づけをしていたきいと考えておりまして、市民の皆様が介護予防活動に取り組む住民主体の通いの場というふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほどおっしゃっていました基準を緩和したそういうサービスとして位置づけるわけではないということですね。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) おっしゃるとおりでございまして、今申し上げたように一般介護予防事業ということで位置づけていくということでございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 次なのですが、要支援者が利用する主要なサービス、これは在宅サービスなのですが、介護予防・日常生活支援総合事業について市民及び事業者に対する説明会の開催というのが必要ではないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 まず、第1には、事業主体となる居宅サービス事業者並びに高齢者やご家族に対しまして制度をご説明し、ケアプランを作成するケアマネジャーによくご理解をいただく必要があると考えております。事業者向けの説明会を11月以降に順次実施していく予定でおります。あわせて民生委員や地区社会福祉協議会の代表者の皆様等の関係機関に対して説明を行ってまいりたいと考えております。また、介護保険をご利用中の皆様にはチラシ等の配布も予定しているところでございます。そのほか、一般の市民の皆様には広報やCATV、自治会回覧を通してお知らせをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) これ市川市の例なのですが、一般の市民の方にもこの事業について説明会をしているというようなこともあるのですが、そういったことはお考えになっていないのですか。本当に結構大きな制度の改正になると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 一般の方々に対する説明会というのは、現時点では計画はしてございません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 例えば自治会などから説明してほしいと言った場合には、出向いて説明するということはあるわけですね。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 そのようなご要望がありましたら、積極的にお答えしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) こういった総合事業、もうやっているところがあるわけなのですが、先行して総合事業を実施しているような自治体で地域包括支援センターが基準を先ほど緩和したサービスに利用者を誘導しているという情報が私のほうに入ってきました。これ結局予算を削減したいという市の姿勢がこういった対応につながっていると考えますが、市としてどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 総合事業によるサービスの利用に当たっては、地域包括支援センターがケアプランを作成いたします。このケアプランは利用者の心身の状況や生活環境等に基づきまして、利用者やご家族の意向を踏まえて生活目標の設定、取り組み方法、利用するサービスの種類等を検討し、利用者の同意を得て決定するものでございます。したがって、特定のサービスに誘導するものではないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ケアプランをつくるというのは認定を受けた場合だと思うのですが、24項目のヒアリングの項目でもやはりケアプランをつくるわけですか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今のお話にあった俗に言うチェックリストを利用した場合でも、ケアプランは作成されるということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひ利用者にとって公正なというか、利用者の利便性や介護度のところに応じたサービスの設定をしていただきたいというふうに思います。本当にどんどん、どんどん予算がかかるから安いほうにというような考えに偏っていくということをぜひそういった方向にはならないような形でお願いします。
 総合事業になると市の事業になるわけですけれども、予算が限られてしまいますよね。介護給付になりますと保険ですから、保険はどんどん使う、利用する額に応じてどんどん上乗せしていかなければいけないわけですけれども、ただ一般というか、市の事業になりますと予算というのが枠組みになってしまって、例えば予算がオーバーした場合、補正というような対応がこれはできるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 補正というのは一般会計の補填という意味なのかなと拝聴したのですけれども、現状で今回シミュレーションを一応私どもとしてもしておりますけれども、上限枠というのがございますが、実質の今のサービス、同程度のサービスを継続したとしても、当分の間はその上限枠の中で対応できるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) その対応できるということを見込んで予算はつくられていくわけですが、その中で本当に済めばもちろんいいかもしれませんが、それ以上のサービスを使うことになるという場合も考えられますので、その辺の対応についてしっかりと検討していただきたいと思います。これは、利用者にとって介護を受けてしっかりと地域で生活していくということが一番大事な点なので、その辺を考えたこれからのサービス提供をしていただきたいと思います。
 それでは、次なのですが、佐倉市の地域包括ケアシステムについて伺います。国は地域包括ケアシステムについて、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制と定義しています。そして、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要と述べています。こういった地域包括ケアシステムですが、佐倉市としてどのような地域包括ケアシステムが望ましいと考えているか、伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 地域包括ケアは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的といたしまして、高齢者が住みなれた地域で継続して生活ができるよう、個々の高齢者の状況やその変化に応じて適切なサービス、多様な支援を提供することでございます。これを実現するためには、住まい、医療、介護、予防、生活支援の各種サービスを適切に組み合わせて提供する地域包括ケアシステムの構築が必要となってまいります。当市におきましては市内を5つの日常生活圏域に分け、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。システムの中核的な機能を果たす地域包括支援センターの充実を図るとともに、居宅系介護サービス事業所の充実、入所施設の整備並びに認知症施策の推進、医療と介護の連携、介護予防・生活支援サービスの体制整備等を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) これ地域の特性に応じてというようなことも言われていますが、佐倉市としてその特性といったものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 今、市長が答弁いたしましたように、生活圏域が大きく言うと5つに分かれているということでございますので、この5つの単位でそれぞれシステムを構築していくというところが一番大きな特徴ではないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) こういった地域包括ケアは、医療と介護の連携というのが本当に欠くことのできない要素になります。千葉県は、市町村に対して医療機関や医師会などと連携して在宅医療のための多職種協働による持続的な体制をつくる在宅医療連携拠点事業を実施し、昨年度までに7市が行いました。これほとんど東葛のほうが多いのですが、昨年も私9月議会でこの事業の活用を提案したのですが、市として介護支援専門員の資格を持つ看護師及び医療ソーシャルワーカーなどによるコーディネーターを配置し、体制を整備するという事業なので、このような体制については今後関係者と協議して決めたいということで手を挙げなかったという答弁でした。市は、昨年度医療、介護職の研修会や連絡会議を開催して連携に向けた取り組みを始めています。これからの課題には、医療者や介護職との連絡体制づくり、相談支援体制などさまざまなものがありますが、これからどのように進めるのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 現在、医療、介護関係機関が参画する連絡会議を開催いたしまして、施設入所のための共通健康診断書の作成、市民向けの啓発、関係者向けの情報リストの作成と研修会の開催等について検討を進めております。このほか、印旛管内の市町村担当者と関係機関代表者との連携会議において、広域的な連携が必要な事項についての検討も始めているところでございます。今後さらに医療機関や介護事業所等の関係機関との連携並びに市の関係部署との連携を強化し、高齢者が医療介護の切れ目のないサービスを受けることができる体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 介護職と医療者との連絡体制づくりということは一番近々の課題ではないかと思うのですが、こういった体制づくりについては話し合いは進んでいるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 その会議の中で一番重要なテーマということで話し合いが進んでおりまして、会議に出席していただくメンバーの中ではかなり連携が進んできているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 流山などでは、連携体制をつくってシステムを構築して、この間それの入札なども行っていたようなのですが、事業者の。そういったところまで話し合いは進んでいるのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 その会議の中でメンバーの方々の意見というのは、そういったシステムというか、機材、ツールが先行するよりは、まずは関係者が気軽にというのはちょっと語弊があると思いますが、必要に応じてしっかり連携できるような人と人の関係が大切であるいうようなご意見がございまして、それが一番大切であろうということで、今どういう方法が一番そういうことを強くできるのかということで検討しているというところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 体制の中で、今年度から高齢者福祉課に設置した包括ケア推進班というのができたのですが、その役割について伺います。私はもっと早くからこの包括ケア推進班があればいいのにというふうに思っていたところなのですが、今年度からという点についてもちょっとお答えいただけますか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括ケアシステムの構築を推進するために、ことしの4月から高齢者福祉課に包括ケア推進班を編成しております。主な業務は、29年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業の制度設計及びその推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備でございます。なぜこの時期にというご質問でございますが、その作業が本格化してきて、相当の人的な労力も必要になったということで今回編成したということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ぜひともその包括ケア推進班、中心になってやっていただきたいと思います。
 横須賀市では、在宅療養体制づくりを健康部地域医療推進課が担当しています。このところで、また職種連携というところとか在宅療養連携会議、在宅療養ガイドブックの作成、ケアマネジャーのための在宅療養セミナーなどを行っています。佐倉市も医療に関しては、健康こども部健康増進課が担っています。そういった点を考えると、在宅医療はがん患者などへの対応もありますので、横須賀市のような取り組みも参考になると思います。この横須賀市では、連絡会議などに介護や高齢者の担当課長が入っているということも聞きました。こういった横須賀市の事例について、どのようにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 横須賀市は、在宅療養連携会議を中心に在宅療養ブロック拠点を置くなど積極的な取り組みを進めていると理解しております。佐倉市においても、先ほど申し上げましたように、医療、介護関係者を委員とする佐倉市在宅医療介護連絡会議を設置し、あわせて多職種合同研修会を開催するなど医療と介護に携わる多職種の方々が連携を深める取り組みを進めております。健康こども部においても、この会議のほうに私どもと一緒に事務局で参加をしていただいているという状況でございます。横須賀市を初めとする先行事例等も参考にしながら、佐倉市の状況に合った体制を今後構築していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) きょうちょっと皆さんのお手元にお配りしたのが、「最期までおうちで暮らそう」という横須賀市で出しでいるガイドブックの前書きと目次だけなのですが、本当にハンドブックのような形になっていて、この在宅療養に関する疑問とか医療介護サービスの説明が記載されていて、本当に最期、みとりまで書いてあるという、そういうまとめられている冊子です。在宅介護のためのこのような資料があれば、本当に心強いと思います。在宅介護をしようと思っている方にとってのパンフレットというのは、今佐倉市では多分ないのではないかと思います。先ほど言っていらした地域資源マップですか、それは本当に在宅の介護という点に特化したものだと思いますので、こういった資料をぜひつくっていただきたいというふうにも考えます。本当に先進市であるからこそできるというふうに思いますが、ぜひともこれを目標にしていただきたいし、市民にとっては本当にこういった資料があること自体がとても助けになると思いますので、横須賀市のこの資料についてごらんになったことありますか。部長、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 大変申しわけないのですが、今の資料、お示しの資料についてはちょっと私まだ拝見していないという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) このハンドブックもそうなのですが、横須賀市はこういったことを全部ホームページに載せていますし、在宅療養のお医者さんのリストも載っています、そのホームページに。本当にこういった点は市民にとっては一番求められるところですので、ぜひともご検討ください。お願いします。
 あと、次なのですが、在宅でのサービスについてお伺いしますが、医療的ケアがますますふえることが予測される中で、「複合型」から「看護小規模多機能」と名称変更になった介護と看護が受けられるこの小規模多機能サービス、本当に有効と考えますが、整備を今の第6期の計画では見込んでいません。その理由を伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 看護小規模多機能型居宅介護につきましては、訪問看護と小規模多機能居宅介護と組み合わせた複合型のサービスでございます。3カ所に整備を計画しております小規模多機能型居宅介護の事業者公募をする際に、応募者から希望があれば整備について検討するものとして第6期の佐倉市高齢者福祉・介護計画には位置づけているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 医療関係のこういったサービス本当にこれから求められると思いますので、積極的なサービスをつくることに努力していただきたいと思います。小規模多機能本当になかなかふえないという点もありますので、そういった点についても努力をお願いします。
 次ですが、地域包括ケアを進めるための在宅サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まっています。サテライト機能も臼井地区に開設されましたが、このサービスの周知及び利用状況について伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、地域包括支援センターや出張所等で配布しております「みんなの介護保険」というパンフレットがございます。その中で、ほかの制度とともに紹介をさせていただいております。また、ケアプランの作成に当たっては、ケアマネジャーから必要に応じて利用者及びそのご家族に直接ご案内がされているというふうに考えております。平成28年5月末現在、市内で定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これを提供する事業所は1カ所でございまして、利用者は現在13名となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) なかなか利用者がふえないというようなことも聞いておりますが、ぜひとも積極的な周知をこれからもしていただきたいと思います。
 次は、特養についてお伺いしますが、今回の改定で特養が要介護3以上に入居制限されています。これに伴う問題が起きているかどうか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 特別養護老人ホームの入所につきましては原則要介護3以上の方となっておりますが、要介護1及び2の方につきましても認知症で日常生活に支障を来すような症状や行動があったり、意思疎通の困難さが頻繁に見られる等居宅での日常生活が困難な場合には、特例で入所が可能になっております。市では、平成28年2月に市内の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査を行っております。その中で、特例入所について制度改正に伴う問題が起きたというような回答はございませんでした。また、その後もそのような報告は寄せられていないという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 入居制限されてしまっているということがありますので、今回特養の方からちょっとお話聞いたのですが、介護度が上がっているために入院する利用者がふえているという状況があるということでした。特養の利用者が入院した場合に、利用者が戻ってくるまでの待機期間や料金の設定が特養によって違っているということです。利用者が不利益を受けないよう期間設定などを同じにするという要請を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 入所者が病院等に入院されている間の居室の確保についてでございますが、こちら介護保険法により6日間までは介護保険給付の対象とされております。しかし、7日目以降につきましては、現状では特段の定めはございません。利用者と施設との契約によるということになっております。また、居室の確保に費用を要する施設と要さない施設がございまして、費用を要する場合も施設により金額に相違があるようでございます。利用者のご家族から、利用者にとって公平になるように法整備をしてもらいたいとの意見をいただいたことがございます。平成28年2月に公正取引委員会が実施した介護保険者向けのアンケートがございまして、そちらの回答の中でその旨を報告させていただいております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 介護職の不足について次お伺いします。
 これは大きな課題ですが、中でも特養は募集しても全く反応がないというようなことも聞いています。市内の現状についてお伺いします。昨日の答弁では、介護人材の確保について県の施策を進めるとのご答弁がありましたが、これまで取り組んできたこととして平成26年に介護職養成の事業を行っていたというのがありました。その成果はどうだったのでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護職不足が原因で休止をしたというような介護事業所の例は聞いておりませんが、介護施設の運営法人の関係者の方からは職員を募集してもなかなか集まらないというお話は聞いておりまして、職員の確保に苦労をされている事業所も多いのではないかなと考えております。佐倉市においても、介護の需要が拡大する中にあって、求められる介護職の数も増加いたしますので、人材確保は大きな課題であると考えております。平成26年度の緊急雇用創出事業において、市内の特別養護老人ホーム8施設において9人が介護職の資格、介護職員初任者研修の修了でございますが、を取得しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) これからもそういった点で市ができることをぜひともやっていただきたいというふうに考えます。
 次なのですが、地域包括支援センターについてお聞きします。地域包括支援センターが中心となるケア会議というのがありますが、これは利用者にとってよりよい介護プランを検討して地域の課題を抽出するというのが目的になっているということですが、今どのように行っているか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 各地域包括支援センターでは、月1回程度の割合で地域ケア会議を開催しております。主に困難事例等に対するケース検討を中心に行っておりまして、地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、市の職員、介護事業者、医療機関、民生委員等の関係職種が集まりまして会議を開催しております。ケース検討を重ねることで地域の関係職種との連携強化が図られているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 地域包括支援センターは、先ほどもおっしゃっていましたが、この包括ケアシステムの中核を担う機関だと思っています。特にこの総合事業が開始となる来年度から、業務量の増加が見込まれます。市内5カ所に設置されていますが、急激な高齢化に伴ってこれから市民が身近なところで相談しやすい体制も求められます。このような状況を見据えたセンターのあり方を検討する必要があると考えますが、今後どのように進めるのか、お伺いします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、その機能が適切かつ十分に発揮できるように、佐倉市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例、こちらが平成27年4月に施行されております。現時点におきましてセンターを増設するという計画はございませんが、地域包括支援センターには業務量に応じた適切な人員配置を行うとともに、地域包括支援センターの運営及び活動を適切に評価する中で、安定的、継続的な運営が行われるように取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 地域包括支援センターどうしていくのか、しっかりと検討してください。本当に増設ということもあり得るのではないかと思っています。よろしくお願いします。
 次ですが、次期高齢者福祉・介護計画について伺います。総合事業が来年4月から始まり、その1年後に次期計画は開始となります。国の社会保障審議会では、この次期計画に向けて、利用料の2割負担、要支援者の訪問、通所サービス、福祉用具、住宅改修の自己負担化、軽度者、これは要介護1、2の方のことですが、訪問、通所サービスの地域支援事業への移行などが検討項目となっています。まだ総合事業の評価もできないようなこの時期に、制度の根幹を大きく揺るがす改定について今話し合っているわけです。このような改定が通れば、介護の社会化を標榜していた介護保険制度は崩壊すると言ってもいいのではないでしょうか。市としての見解を伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 介護サービス利用料の2割負担、要介護2以下を対象とした訪問介護の生活援助や福祉用具貸与等の見直しにつきましては、国の財政を議論する財務省の審議会において、介護保険における給付の適正化、負担のあり方の検討事項として整理され、去る5月18日に財務大臣に意見書が提出されたところでございます。この後国において改革工程表に沿い検討を進め、年内には方向性が示されるということですので、その動向を注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 先ほどその動向を注視していくというふうにおっしゃっていましたが、こういったことが俎上に上っているということは今回の総合事業と同じです。同じような今過程をたどっていると考えています。本当にこれが実現になってしまうのかどうかの今瀬戸際だと思いますが、ぜひともこの件についてもっと真剣に考えていただきたいと思います。
 また、この検討項目と安倍政権が一億総活躍プランで掲げた介護によって会社をやめる人をゼロにするという介護離職ゼロとの整合性について、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 昨年9月に安倍首相が新三本の矢の一つといたしまして、「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)政策を掲げ、政府はこれを受けて在宅・施設サービス上乗せ整備計画の内容を見直し、当初計画していた上乗せ整備分の約6万人分にさらに約6万人分を加えた計約12万人分を整備するとの計画が示されたところでございます。国では、この政策を踏まえて地方公共団体に対しても整備の前倒し並びに次期の高齢者福祉・介護計画への反映を求めております。一方で、介護サービスや利用料に関する見直しの検討につきましては、現時点ではあくまで財務省における検討の段階でありますことから、介護離職ゼロ政策と同列に捉えて論じることは時期尚早であると考えております。今後国において国民目線に立った十分な議論が尽くされることを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) まだ財務省が出している案ということだというふうに今おっしゃっていましたけれども、この案がすんなりと通って今回の総合事業などの改定があったわけです。利用者の2割負担も年収で限られていますけれども、今2割負担の方もいます。そういったことで考えれば、この案はそのまま通ることが大きな要素になってくると思うのです。地方の試金石と言われていましたこの介護保険制度、国は次々と改悪して、それに従う自治体という構図に今なっています。利用者にとってそのたびに使いづらくなって、介護切りとも言える内容に今なってしまっています。こうした国の進め方について自治体としてしっかり今声を上げるべきではないかと思いますが、市長、いかがですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) それについては、県市長会並びに全国市長会のほうから国のほうに要望を出しているところでございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) もっともっと大きな声になっていかなければまたそのまま通ってしまうというふうに思いますので、ぜひとも声をしっかり強く上げてください。それをリードしてください、市長。お願いいたします。
 次、子育て支援のあり方についてお伺いします。子ども・子育て支援制度が始まっていますが、この制度全ての子供を対象として保育、教育のあり方にかかわるものですが、中心は保育制度の改革にあります。企業参入を促進し、待機児童の解消を進めるというものですが、子育て世代にとって仕事との両立のために待機児童を解消するというのは重要な課題ですが、保育の質がしっかりと担保されることも大変大事です。昨年4月開始から1年以上が経過し、年度当初の保育園入所手続も2回目が終わりました。入園に当たっては介護保険のように保育認定が必要になるなど、手続の煩雑さや認定についての懸念などがありました。保護者から入所などについての問い合わせや相談があったでしょうか、お伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度が導入されたことで変わったことに対する問い合わせや相談は特になく、保護者の方々の入所手続等に大きな変わりがないため、順調に移行されたものと考えております。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 今回の改定かなり支援制度の大きなものになっていますが、その中で保育時間の設定が8時間の短時間保育と11時間の標準保育というのがあります。短時間の場合は、お迎えの時間に間に合わないなどで延長保育料が発生します。その取り扱いでトラブルになったようなことはあるのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 支給認定に係る保育の必要量の認定と延長保育の利用につきましては、窓口などで保育を必要とする事由を確認する中で、利用する保護者の実情に応じて不利にならないよう選択ができるようにご案内をしておりますことから、苦情などトラブルは発生しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) そういうことであれば安心しましたが、佐世保市では2区分の設定を行わずにこれまでの保育時間で対応しているというふうなことも聞いています。このような取り扱いをぜひ参考にしてこれから対応していただきたいと思います。
 次なのですが、ことしと昨年4月に認可保育園への入所を希望したけれども、入所できなかった子供というのがいると思います。その人数と、そのうち国基準の待機児童は何人になるか、お伺いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年4月1日現在における国の基準による待機児童数につきましては41人で、国基準の待機児童数を含めた入園待ち児童数につきましては88人でございます。また、平成27年4月1日現在における国の基準による待機児童数につきましては34人で、国基準の待機児童数を含めた入園待ち児童数につきましては86人でございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 保育園に入りたいというお子さんが、国基準はそれ以外のいろんな事情で入園をできないお子さんを引いた数なので、入園待ちをしているお子さんが倍ぐらいいるわけです。本当に保育園に入りたいという方の大きな声がここにあらわれているのではないかと思います。毎年のようにこういうふうな形で出てくるわけですし、今もいらっしゃると思いますが、今後の待機児童の解消に向けてどういうふうに取り組んでいかれるのか、伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成29年度中に待機児童解消を目標に、保育園などの整備を積極的に進めているところでございます。これまでの答弁でもお答えしておりますけれども、平成28年度中には認可保育園2園と認定子ども園1園を整備する計画としており、保育定員を199人増加させ、これにより平成29年4月には保育定員数は2,308人になる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 認可保育園を中心に整備していくというご答弁だったと思いますが、ただ認可保育園といっても園庭の確保ができないような保育環境になってしまうようなこともこの間の質問の中で出ていました。子供たちにとってどんな環境で保育を受けるのかというのが本当に大事なことです。質の確保については十分に考えて、整備していっていただきたいというふうに思います。これを要望いたします。
 次ですが、皆さんもよくご存じのように、「保育園落ちた日本死ね!」の待機児童問題、本当に大きくクローズアップさせましたが、これを受けて国は待機児童を減らすために、当面の方策として小規模保育事業A型と事業所内保育所などの規制緩和でしのごうとしています。それに該当する市内の小規模保育事業はどこになりますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 小規模保育事業A型につきましては2カ所ございまして、西志津のひまわりルーム西志津、ユーカリが丘のユーカリマイキッズでございます。なお、事業所内保育事業のうち、今回の改正に該当する事業者はございません。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) この小規模保育所はゼロ歳から2歳のお子さんを保育するということで、全員がA型の場合は全て保育士を配置するということになっています。しかし、今回の改正では研修を受けた保育従事者や幼稚園、小学校教諭に代替するという内容になっていて、幼稚園教諭などが乳幼児の保育に適しているかというふうに考えれば甚だ疑問です。保育の質を担保することに大きな懸念がありますが、市の見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士資格を有しない方を保育士とみなす際には、保育園などで保育業務に従事した期間が十分にあることに加えて子育て支援員研修などを修了した方を想定しており、保育の質につきましては十分確保できるものと考えております。また、幼稚園教諭及び小学校教諭などを保育士とみなす際にも乳幼児に関する研修を受講した方を想定しておりますので、十分な質の確保ができるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) その保育士さんですが、市も保育士採用に苦慮しているという状況がありますが、現在公立保育園で働いている保育士の非常勤職員と、その中で主任保育士は何人になりますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 平成28年4月1日現在、公立保育園勤務の非常勤保育士の数は117名で、そのうち主任保育士が45名でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) ほかの自治体では、公立保育園の正規職の採用、私立保育園の保育士に対しては給与の上乗せや家賃補助といった優遇策をとっています。保育士を積極的に採用する動きがあります。そのような自治体に保育士が集まる可能性があると言えますが、佐倉市も非常勤職員の待遇改善などしっかりとした対応が必要であると思います。見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 臨時、非常勤、一般職員の処遇改善は、保育士確保のための喫緊の課題であると認識をしております。そのため、賃金と業務内容の両面からの改善を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 長野県上田市では、保育士の採用について、通常の保育士採用試験に加え、実務経験者枠を設け、59歳まで試験を受けられるようにしているそうです。全ての有資格者、非正規保育士の人たちに、常に正規への道が開かれているわけです。この取り組みを参考に今後の保育士採用について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 保育士枠の年齢については私どもで何ともお答えできませんので、その辺につきましては人事とちょっと相談をさせていただきたいと思います。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 積極的に検討していただきたいと思います。お願いいたします。
 次は、指定管理者制度となった学童保育の検証について伺います。指導員の労働条件についてです。白銀学童保育所で決められたとおりに指導員が出勤していたところ、学童に来る子供が20人にならないという理由で帰るように言われ、帰宅させられた、また出勤途中に来る必要はないという電話があったなど労働契約に反する行為が行われていると聞きました。この事実関係を確認すべきですが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 一部の学童保育所において、児童の登所状況を見て当日に勤務変更の指示を行うという事例がございましたが、事業者が事実を把握後、勤務変更指示をした職員への指導を行い、現在では改善されていることを確認をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) それは確認されたということですが、こういった事業者に対して市はどういうふうな指導をしていくのか、それについて伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 該当事業者に対しまして事実確認を行ったところ、現場責任者が誤った指示を行っていたということを確認をいたしました。このため、事業者内で情報伝達を的確に行うよう指導をいたしました。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 指導伝達という範囲なのかというふうにも思います。労働者というか、事業者としての資格というところではちょっと疑問です。そういった点では市の監督責任も問われますので、ぜひその点についてしっかりとしていただきたいと思います。
 次なのですが、指定管理者のモニタリング調査に今回から労務状況調査として労働条件チェックリストを実施しています。結果は7月ごろ出るとのことですが、学童保育では指定管理導入当初からこのチェックリストを行っていました。今回全ての指定管理者に対する調査より1年早く行っていたわけです。しかし、事業者による労働契約に違反する行為が毎年のように発覚しています。労働条件チェックリストは事業者が自主的な改善のために行うもので、働く側からのチェックになっていないということが明らかになっています。このような事業者の違反行為が全く市にわからないという実態は改善すべきであり、そのために働く人たちに直接聞き取り調査を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 児童センター、学童保育所につきましては、これまでも子育て支援課職員が現場に赴いた際に指導員などからの意見の聞き取りを行い、その内容を事業者へ伝えるなど現場の状況確認に努めております。今後もさらに労働条件チェックリストの活用とあわせ、その内容について各施設及び事業者全体で共通認識することで、利用者だけではなく、従事職員にとってもよい環境となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) この問題についてですが、市の監督責任が問われているわけです。そういった点についてどのようにこれから改善していくのか、お伺いしたいと思います。いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) これまでも事業者に対しましては再三指導のほうはしてきているところでございますけれども、我々も現場のほうを確認するなど行いまして、あわせてそういったことがないよう対応していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 五十嵐議員。
◆15番(五十嵐智美) 指導員の方の労働条件というのは、直接子供たちの保育の環境に影響してきます。安定した働き方ができなくては、子供たちに接するということに関しても本当に不安が出てきます。そういった点しっかりと市は監督し、そして指導していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(川名部実) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後3時52分散会