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千葉県 佐倉市

平成28年 6月定例会−06月14日-03号




平成28年 6月定例会

              平成28年6月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第3号)

    平成28年6月14日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.一般質問
  3.散  会


             平成28年6月定例市議会委員会開催一覧

┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│  6月20日  │  午前10時  │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉   │  6月21日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境   │  6月22日  │  午前10時  │  第2委員会室  │ 付託議案審査 │
│  常任委員会│         │         │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│  6月23日  │ 午前9時30分 │  第1委員会室  │ 付託議案審査 │
│       │         │ (現地視察あり) │         │        │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│議会運営委員会│  6月24日  │  午前10時  │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘

〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実       副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  次長      橋口庄二      主幹補     関口直行
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      企画政策部長  山辺隆行
  総務部長    飯島 弘      税務部長    小川智也
  市民部長    出山喜一郎     福祉部長    井坂幸彦
  健康こども部長 青木和義      産業振興部長  荒井 孝
  環境部長    田辺茂彦      土木部長    阿部 修
  都市部長    石倉孝利      危機管理室長  黒浜伸雄
  資産管理経営室長増澤文夫      契約検査室長  齋藤己幸
  上下水道事業管理者         教育長     茅野達也
          椎名 哲
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      財政課長    小川浩功
  広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      市民税課長   徳屋悦子
  収税課長    木原一彦      市民課長    田中喜代志
  自治人権推進課長井岡和彦      社会福祉課長  渡辺祥司
  高齢者福祉課長 島村美惠子     子育て支援課長 織田泰暢
  健康増進課長  花島英雄      農政課長    櫻井正行
  産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  宮本和宏
  生活環境課長  菊間隆夫      土木河川課長  吉野幸雄
  道路建設課長  高橋勝男      都市計画課長  小野寺正朋
  建築住宅課長  小菅慶太      危機管理室次長 渡辺和也
  資産管理経営室主幹         契約検査室主幹 上野直哉
          岩松信治
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────



△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 伊藤壽子議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 伊藤壽子議員。
              〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手)
◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。熊本地震でお亡くなりになられた方々、被災された方々へお悔やみとお見舞いを申し上げます。一刻も早い回復と復旧を心よりお祈り申し上げます。
 さて、今回私は命をテーマに市民ネットワークを代表して質問をいたします。まず、市長の政治姿勢について。熊本地震、東日本大震災に学ぶ震災対策についてです。自民党の改憲草案には、緊急事態の定めがあります。これは深刻な災害や外部からの武力攻撃などが起こった際に、閣議決定で緊急事態を宣言することで、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定できるなどの強大な権限が与えられます。また、同時に何人も国、その他公の機関の指示に従わなければならないとされており、一たび緊急事態が閣議決定されれば、総理大臣は国会よりも強大な権力を有することになります。ナチスドイツのヒトラーがあっという間に全権を掌握したやり方です。熊本地震に際して、菅官房長官が緊急事態条項について、「今回のような緊急時に国家、そして国民みずからがどんな役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だと思う」と言及しました。この菅官房長官の発言を蕨市長はどうお考えになりますか、お伺いいたします。
 以降、自席にて質問いたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 このたびの熊本地震のような大規模な災害に対しまして、被害に遭われました方々に思いをはせますと、国民みずからが自発的に果たすべき役割を認識し、みずから行動することが重要であると考えております。
 ご質問の菅官房長官による緊急事態条項に関する発言の真意は、私としてはその詳細はわからないところでございます。緊急事態条項につきましては、自民党が示す憲法改正草案の中に盛り込まれてはおりますが、国会においてはその内容や効果について、いまだ十分な説明や議論がなされていないものと受けとめております。今回の熊本地震に対しまして、国は激甚災害法に基づく激甚災害、そして特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害、また大規模災害復興法に基づく非常災害のそれぞれの指定を行いました。特に大規模災害復興法に基づく非常災害の指定については、同法が東日本大震災を踏まえて2013年に制定後、初の適用事例でございまして、これにより被災自治体の要請に基づき、その自治体の管理する道路、橋梁、河川などの復旧工事を国が代行できるようになりました。こうした熊本地震に対する災害対応経過を踏まえますと、指定までに時間がかかったという意見はあるものの、国の直接かつ本格的な支援については、高く評価できるものと考えております。私といたしましては、東日本大震災を含め、このたびの熊本地震につきましても現行の災害対策基本法や大規模災害復興法などの中での災害復旧、復興への対応がなされているものと認識をしております。今後は、被災された復旧に全力を傾注されている地方自治体の声や意見を十分聞く中で、緊急事態条項につきましては、国民にも広く説明や議論の場を設けていただくとともに、国会においても十分議論を尽くしていただきまして、慎重なる審議に努めていただくことを切に希望しております。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) ありがとうございました。2月議会でも蕨市長は、現在の法令で十分対応できると大野議員の質問にお答えになっておられました。実際に権限をできるだけ現場におろすということが復興にすぐにも対応できる、そして現場の声をきちんと国が酌み取って、それに対応できるような体制づくりを早急に行う、それが今回も本当によくわかった、そして国の対応がやはり遅かったのではないかという、そういう批判も非常に聞きました。ですので、蕨市長にはぜひ国にこの地方の声、現場におろすことが鉄則ということを国に声を上げていっていただきたいと願っております。
 では、次に行きます。平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等などのうち、特に災害発生時の避難時に支援を要する方の名簿を作成することになっていました。いわゆる避難行動要支援者名簿、これですが、この作成が完了したということです。平成26年11月の私の議会質問で、長野県白馬村では中越地震の教訓から、災害時住民支え合いマップを作成して要介護者をマップ上に落として情報共有をしていた。そのために、住民同士の迅速な救出活動で犠牲者がゼロであったと紹介をいたしました。佐倉市の避難行動要支援者名簿、これを活用する今後の取り組みについて伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、平成27年度に避難行動要支援者名簿を作成し、既に民生委員への名簿提供を終えております。現在は千葉県警察、佐倉市八街市酒々井町消防組合、自主防災組織等への名簿の提供作業を進めているところでございます。今後も毎年避難行動要支援者名簿の更新を行いまして、避難行動要支援者が安全かつ確実に避難できるよう、地域や避難支援等を担っていただく関係者との連携を図りまして、要支援者に見合った地域による避難誘導、避難支援が迅速に進むよう、取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) その名簿を自治会とか防災組織に渡した後、どのように具体的にしたらいいのかとか、そういうようなことは何も話し合ってはいらっしゃらないのですか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 今申し上げましたように、名簿の提供は民生委員以外はこれからになりますけれども、地区代表者の方であるとか防災組織の代表者の方とか、その辺は今後も連絡をとり合いまして、また向こうからもご相談とか受けておりますので、その辺は連携を密にしながら、十分効果的な名簿活用、そして地域の自助、共助がさらに進むよう、取り組みをともに進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) これというのは個人情報の問題があって、非常にセンシティブだというところで、皆さん、ちょっと非常に神経質になられている、それぐらい重要な情報だと思います。
 ただ、名簿に名前を出していらっしゃる方というのは、自分はそのときにきちんと周りの方々から対応していただきたいという方が名簿に載せていると思います。ですので、やはりそれはある程度公になるということを前提に、宮ノ台2丁目の場合でしたら、サポートする方々を割り振って、何かあったときには駆けつけるというような体制を以前とっていたことがあります。ですので、具体的にどういうふうに使うかということが、ただ名簿をつくっただけではなくて、その次をどうするかということの展望というのをお聞きしたかったのですが、いかがですか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 伊藤議員が今お話、ご質問にありましたように、やはり平常時から地域にどのような障害であるとか、高齢の方とか、そういったご自分では避難が難しい方、そういった方の把握、そして非常時の際にはそういった方々が本当に安全に避難できるような地域における見守り活動であるとか声かけ活動を含めまして、そういった形の地域連携による避難行動、そういったことが迅速にとれるように私どもも期待をしておりますので、その意味で行政側としても十分そういった地域の行動にうまく対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 期待だけではなく、市も積極的にどういうふうにしていったらいいのかということを情報提供、そしていろんな考えをお互いに出し合いながら進めていっていただきたい、これは非常に重要な課題だと思います。
 では、次に佐倉市地域防災計画では帰宅困難者対策として、むやみに移動を開始しないことの周知徹底と児童生徒を待機させること、そのため食料、飲料水、毛布などの備蓄の対策が盛り込まれています。現状と今後の対策を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 帰宅困難な児童生徒の対応につきましては、子供たちの安全確保を第一に考え、確実に保護者に引き渡すように努めております。また、長時間にわたり学校に待機することになり、食料、飲料水、毛布などが必要となった場合につきましては、関係課と速やかに調整を図った上で、防災倉庫にある物資を活用し、子供たちの保護に当たってまいります。今後も関係課と協議を重ねながら、子供たちの命を守るという視点から適切な対応をしてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 防災倉庫は児童生徒のためだけではなく、地域の方々もお使いになるものですので、やはりこれは学校独自での備品という、それを備蓄しなければいけないというふうに次のステップとしては考えていかなければいけないと思うのです。それについてご見解を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 現時点では、さまざまなことを想定しなければいけないかなというふうに思います。今後も関係課とも協議、また保護者にも協力を得る、そういった視点から対応していきたいと思います。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) この佐倉市の地域防災計画にはきちんとこれがうたってあるわけなのです。教育委員会とちょっと事前の話し合いでは、そこのところがご理解していただけていなかったということは、防災計画というのがまだまだ浸透していないのかなというふうに思いました。ですので、やはりこれをつくって周知するということも必要ですので、よろしくお願いいたします。
 そして、学校の中での避難訓練だけではなく、家庭を取り巻き、地域社会を巻き込んだ防災訓練として、シェイクアウトというアメリカ発の一斉避難訓練方法があります。例えば震度6の地震ですというメールが配信されたとき、自分が避難行動をどうとるかを実際に経験するものです。防災訓練に取り入れてみてはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 一斉避難訓練は、新しい形の地震防災訓練で、事前に日時を設定し、地震から身を守るための安全行動を行っていただくのが基本で、個人、家庭、地域、職場、学校の単位で実施できるものと理解をしております。佐倉市では、まだ実施したことはありませんが、実際に訓練を実施しております千葉市、市川市などの状況を参考にいたしまして、今後検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) ぜひご検討お願いいたします。
 では、NHKの番組によりますと、東日本大震災の避難所生活で肺炎にかかる人が多く、死亡につながっていたという報道がありました。原因は、飲み水不足で口腔ケアがおろそかになっていることが原因です。また、避難所で布団にくるまって長時間横になっている生活も誤嚥性肺炎につながりました。口腔ケア対策は、日ごろの歯科医師会との連携が重要と考えますが、現状と今後の対応を伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 このたびの熊本地震の被災地であります熊本県益城町の避難所となっております総合体育館では、医師会と日本赤十字社が応急医療所を設置し、避難している方の健康診断を行っておりました。また、同じ避難所内の別の場所では、歯科医師会による歯科相談も行われておりました。佐倉市では、介護予防教室において高齢者の口腔ケアの啓発や歯ブラシ指導を行っております。また、印旛市郡医師会、印旛郡市歯科医師会、佐倉市薬剤師会とも災害時の応援協定を締結しておりまして、災害時にはそれぞれのご協力をいただくこととなっております。実際印旛郡市歯科医師会におきましては、東日本大震災後に被災地の応援協力に出向き、その経験を生かし、佐倉市の歯科医師に対しまして、災害を想定しての研修会などを実施していると伺っております。こうしたノウハウを十分に生かしていただき、災害時における避難者の口腔ケアを含めました歯の健康管理に努めていただけるものと期待をしております。また、熊本県では避難所開設当時、歯ブラシが不足していたとの情報も入手しておりますので、健康管理や環境衛生に関する備蓄物資についても今後見直しを行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 歯ブラシではないのです。口の中がもうそれこそばい菌でいっぱいになってしまう、そういう状況ですので、歯ブラシでこういうのではなく、指に布とかティッシュペーパーを丸めてくっつけて、それで口の中をきれいにする、そういう方法が水を使わずに口腔ケアができるという方法、これ東京防災にも書いてありました。そういうようなことで、非日常な避難所生活であるということは、入れ歯もそのままお口の中に入れている、入れっ放しになっているということで、非常にその番組の中では大変なことになっていて、それが肺炎につながって、それが死亡につながったというふうに言っておりました。ですので、歯ブラシがどうのこうのではなく、当たり前のことではなく、そういう被災を想定した口腔ケアということを歯科医師会のほうとも協議していただきたいと思います。
 では、公共施設の指定管理者は災害時にどのように対応するか、契約上の内容について伺います。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。
 指定管理者との協定においては、災害時の対応に備え、危機管理計画や危機管理マニュアルを作成し、利用者の安全確保や人命救助等の緊急対応を最優先として行動することを明記しております。また、災害の発生により必要なときは、施設を避難所等として使用することとし、市に協力いただくことについても協定上、明記をしております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) わかりました。
 では、次に行きます。熊本地震の避難所でも女性被災者への対応の立ちおくれが報じられています。着がえやトイレの不便、性犯罪への不安など女性であるがゆえの悩みがあっても、こんな大変なときにわがままは言えないと我慢して声を上げられない状態が避難所などで起きているようです。これは東日本大震災でも問題になっていました。佐倉市では、男女共同参画の視点を取り入れ、地域防災計画が見直されましたが、周知されていなければ、いざというときには役に立ちません。啓発活動の取り組み状況と今後の予定について伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 東日本大震災時、避難所における女性への配慮不足が問題となりました。本市では、平成25年に自治人権推進課職員や市の女性職員を対象といたしました佐倉市防災対策女性福祉勉強会を開催し、避難所における課題や要望等をまとめ、平成27年2月に佐倉市地域防災計画の修正を行ったところでございます。啓発活動でございますが、本年4月に改訂いたしました避難所運営マニュアルにも男女共同参画の視点を取り入れ、自治会、町内会、自主防災組織が開催する防災講演会等において、当該マニュアルの内容を周知するとともに、ホームページでも公開をしているところでございます。今後も市民の方々への防災意識高揚に係るイベントや地域における防災訓練などにおいて、さらなる周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 避難所では、市民協働で運営していくことになるというのが昨日の平野議員への答弁の趣旨だったと思います。
 そこで、思い出しましたのが3年前、私たち市民ネットワークでは男女共同参画の視点からの避難所運営について、地域防災の専門家である浅野幸子さんを講師に勉強会を開催しました。当時、防災防犯課にも参加と市民への説明をお願いし、快諾していただいたにもかかわらず、開催直前になって不参加の表明がありました。そのときの説明が、政治団体だからというものでした。今現在どのようなご見解ですか、伺います。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 その当時のことは申しわけないです。ちょっとわからないのですが、今後いろいろな意味で災害対策、防災対策という意味で、今もそうなのですけれども、自治会であるとか自主防災組織の方などを中心として市のほうにいろんな要請がございます。なので、今伊藤議員さんが言われたのは、具体的にどういうというのはあれなのですけれども、私どももそういう効果が期待できるものについては、積極的にいろいろお話を伺ったり、あるいはこちらのほうから市の防災に関する強化策であったり、あるいは意識高揚策、そういったもののご説明を行いたいというふうに考えております。
 ただ、個別にその状況については判断をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) ということは、そのときの説明が政治団体だからいけないということだったのです。私たち、浅野幸子さんをお呼びして男女共同参画の視点から市民の方、たくさん来ていただきました。人数制限しましたから60人ぐらいだったでしょうか、こんないいことやっているのになぜ市は来ないのか、そのときそういう声も上がっていました。また、再びこういうようなことに、政治団体には行けないというようなご見識があるのでしたら、そのところは改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 政治団体というところで行かないというのもちょっとよくあれなのですが、今申し上げましたように、市民の方々が集まりまして市の防災対策、そういったものの強化、市民の方々の意識高揚につながるものであれば参加していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) それが3年前ですよね。男女共同参画、その視点からマニュアルをことしの4月に見直した、これもちょっと時間かかり過ぎかなというふうに思いました。もっともっと迅速にこれはやらなければいけないことですし、周知していかなければ、また避難所で同じような問題が起こるということで、対応、そして今後の検討を願っております。
 では、原発事故対応についてです。二度と無防備に放射能汚染に見舞われるわけにはいきません。佐倉市防災計画の中にも原発事故対策が盛り込まれています。実効性のあるものにするため、放射線モニタリング等活動、相談窓口対応などのマニュアルに沿った役割分担など、準備万端整っていると思います。佐倉市独自の放射線測定と情報公表はマニュアル上可能ですか、伺います。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 原発事故等による放射性物質事故発生時は、佐倉市地域防災計画に基づくとともに、千葉県の放射性物質事故対応マニュアルに準じて市独自の放射線測定を行ってまいります。また、一刻も早く市民の皆様の安全、安心を確保し、放射線への不安を払拭するために、千葉県を初めとする関係機関からのモニタリング情報や市独自で行った測定結果につきましても地域防災計画に基づき、迅速かつ的確に情報公表を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) いざというときにSPEEDIは役に立たない、モニタリングポストは動かない、そういうような国の対応、それを補完するためにも市が測定したものは速やかに公表していただきたいと思います。
 では、再生可能エネルギー施策についてです。熊本地震はまだまだ終息していません。4月14日の震度7の巨大地震後、さらに16日には震度7の本震が起こり、1カ月で1,000回以上の地震が立て続けに起こった、この状況は地震の専門家でも想定外としています。しかし、歴史学者の磯田道史さんは、「現在の地震の発生状況は17世紀前半に類似している印象を受けます。まず、東北で慶長三陸地震、1611年が起きて、津波が三陸を襲いました。その8年後と14年後に、熊本で2つの断層地震が発生。それから小田原地震、これ1633年です。という順番で大地震が起きました。今回は東日本大震災から5年後に熊本に地震が起きました」と言っています。
 西日本を横切る長大な断層の連なりである中央構造線の周辺には、並行して多くの活断層があります。配付しました資料をぜひごらんになってください。この中央構造線の周辺、ここには多くの活断層があり、地震の連鎖が懸念されています。その中央構造線の西の端が別府島原地溝帯で、熊本地震を引き起こした日奈久断層帯や布田川断層帯、大分の地震の関連が疑われている別府万年山断層帯などがあります。中央は阿蘇山、雲仙岳がある島原半島から熊本八代市沖まで活断層の密集地帯で、6月12日、その八代市を震源とする震度5の地震が起こりました。日奈久断層の南部には九州電力の川内原発が稼働しています。四国電力の伊方原発は中央構造線のまさにその上に建っています。日本全国、活断層のない場所などありません。危険な日本列島での原発稼働は是か非か、市長のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 原子力発電につきましては、これまでにも議会で何度か答弁申し上げておりますとおり、私は過渡的エネルギーであるべきと考えているところでございまして、将来的には原発なしでエネルギーを供給できるような施策を国が考えていくべきであると思っております。
 一方で、原発を完全に代替できるエネルギーがない現状におきましては、脱原発のみを主張することは現実的ではなく、脱原発と経済成長を調和させることが一方では重要でございますので、そのためには安全で安心できるエネルギーの供給体制を早急に構築すべきであると考えております。原子力発電の稼働につきましては、原子力規制委員会により厳格な適合性審査や、あるいは原発敷地内断層調査に基づき判断をされ、地元の同意等を経て実施されていると伺っているところでございますが、私といたしましては、科学的調査や検討を徹底的に行い、安全性確保を追求していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 非常に難しい今の国の情勢だと思います。
 ただ、ことし4月から電力小売の全面自由化となり、家庭でも電気を買う会社を自由に選べるようになりました。行く行くはドイツやデンマークのように再生可能エネルギー100%の電力を選択できることも夢ではなくなりました。まずはグリーン購入制度と同様に、自然エネルギーの割合を一定程度確保すべき、市の施策とすべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) お答えいたします。
 現在市役所で使用する電力におきまして、再生可能エネルギーの割合の高い電力を調達することについて、関係部署と連携して研究しているところでございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 研究でとまってしまいましたので、その後続くのかと思っておりました。研究だけではなく、実際に今やることは可能です。世田谷区は、原発に頼らないエネルギー施策として、エネルギーの地産地消とエネルギー供給のための自治体間連携に取り組んでいます。また、福岡県みやま市では、市が資本参加して新電力会社設立をしました。佐倉市独自のエネルギー施策を検討すべきと考えます。市長のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 公共施設で使用する電力を補うため、さらには自治体内の各家庭に供給するため、一部の自治体におきまして、電力会社の設立や連携が進められております。しかしながら、私といたしましては、民間事業者との熾烈な価格競争など採算面でのリスクや投資に見合う効果が得られるのかなどの課題がございますことから、今後も国や他市の動向などを注視し、エネルギー施策について研究を続けてまいりたいと考えております。
 なお、市では再生可能エネルギーの導入といたしまして、公共施設の新築や改築時の際には太陽光発電設備などの設置を図っているところでございます。その1つといたしまして、昨年オープンした志津市民プラザにおきましては、太陽光発電設備に加え、蓄電池も設置し、地中熱利用の空調設備を設置しております。そして、また防災井戸には自家発電機を設置し、災害による停電にも備えているところでございます。
 その他、再生可能エネルギー施策につきましては、担当からご答弁いたします。
○議長(川名部実) 環境部長。
◎環境部長(田辺茂彦) 市長答弁の補足をいたします。
 市では、小中学校や公民館等の公共施設9カ所におきまして再生可能エネルギー設備を設置し、施設内での消費に充てております。また、市民等を対象に住宅用省エネルギー設備等の設置費補助事業を実施し、住宅への太陽光発電設備などの設置による再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございます。このほか、佐倉市、酒々井町清掃組合では、昭和62年からごみ焼却に伴い発生いたします余熱を利用した蒸気タービンによる発電を行い、清掃工場内で使用しております。また、平成17年からは余った電力を売却しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 全然斬新な、何の取り組みもないということがよくわかりました。世田谷区は、保坂区長になってから非常に先駆的な取り組みをやっている。やはり首長次第なのです。蕨市長にも頑張っていただきたい。世田谷の保坂か佐倉の蕨かと言われるぐらいに、ぜひ先進的な取り組みをやっていただきたいと思います。
 では、ワクチン問題に移ります。子宮頸がんワクチン副反応問題の検証と新生児のB型肝炎ワクチン定期接種化、高齢者肺炎球菌ワクチンの有効性などの問題点についてです。子宮頸がんワクチンの副反応被害者は、接種後、既に5年以上たっても症状は改善されず、家族ともども苦しみの中にいます。PMDA、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の補償がやっと認められ始めたとはいえ、病院での証明を拒否され、申請さえかなわない例があります。また、製薬企業であるグラクソ・スミスクライン社とMSD社は被害者の面談申し込みに対しても拒絶し、いまだ被害を認めようとしていません。それどころか、接種の積極的勧奨再開への働きかけさえ行っています。
 被害者は、将来にわたって医療や生活全般を安心して生きていけるようにするため、また真相を明らかにして被害を繰り返さないようにするため、国と製薬企業の法的責任を明確にし、真の救済と再発防止を実現するため、集団訴訟を起こしました。接種勧奨時には、万が一の被害には健康被害救済制度があるので問題ないと説明されていました。しかし、一たび重篤な被害が発生すると、厚労省のワクチン副反応検討部会でさえも注射針によるものとか、親が心配し過ぎなどという見当違いな被害者を傷つける対応がなされました。被害者連絡会の活動により、定期接種の勧奨中止は継続しているものの、現在も被害者たちを救済する道はほど遠いと言わざるを得ません。佐倉市の相談者数は9人ということで、その後の相談はないということです。今回の訴訟の報道をきっかけに、千葉県内では2人の方が被害者連絡会に加入されました。被害は潜在化していると思われます。接種者全員への健康調査が必要です。接種を推奨した自治体としての責務と考えますが、ご見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 以前にもご答弁申し上げましたが、佐倉市では予防接種後に副反応があった場合には、被接種者の安全、安心のためにも速やかに医療機関を受診していただくよう、周知を図っております。また、副反応の相談等があった場合には、保健師が回復するまで継続して相談に対応しており、回復後であっても、もしも何か変化があった場合にはいつでもご相談くださいとご案内をしているところでございます。このため、市といたしましては、接種者全員への健康調査を実施することは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 今そのようにきちんと対応しているとおっしゃられましたけれども、当初の被害者は非常に不愉快な思いをした、相談をして「そんなことしてもしようがないですよ」などと言われたということも私聞いております。ですので、きちんと対応しているというのはどこまでなのか、それ非常に疑問であるということをこの間知りました。それは予算委員会でも私、質問をいたしました。やはりそういうような被害者の声がきちんと届くような、そういう風通しのいいような市の体制であらねばならないと考えます。それについてご見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) その当時の担当者がそのような不快な思いをさせてしまったということに対しましては、謝りのほうをさせていただきたいと思いますけれども、その内容について間違ったご説明ということではなく、説明の仕方がちょっと適切ではなかったというようなことがあったということで、今後そのようなことがないよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 人権侵害にも当たるようなことが行われたということをここで申し上げます。
 では、今議会に新生児のB型肝炎ワクチン1,000人分の約2,000万円の補正予算が上程されました。ワクチンは2種類あり、化学及血清療法研究所のいわゆる化血研、このビームゲン、MSD社のヘプタバックス、化血研は日本のメーカーですが、国の承認書と異なる方法で血液製剤等を製造し、不正な製造記録をつくり、組織ぐるみで隠蔽していたため、1月から110日間の出荷停止処分を受けた企業です。MSD社は、子宮頸がんワクチンのガーダシルのメーカーで重篤な被害者を大勢出しているにもかかわらず、被害者からの電話を誰も出ない番号にかけ直させて門前払いをするという仕打ちを平気で行ってきた企業です。両者とも倫理的に大変問題がある企業と言わざるを得ません。
 新生児に生後2カ月から3回接種させるというB型肝炎ワクチンですが、新生児がB型肝炎にかかるとしたら、何が原因と考えられますか。また、水平感染の具体的内容とはどんなことですか、また水平感染の人数、これをおわかりでしょうか、質問いたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 新生児のB型肝炎につきましては、以前は母子感染による垂直感染が主な原因とされておりましたが、国のB型肝炎母子感染予防事業により減少いたしまして、現在はウイルスを含む血液あるいは体液との直接の接触、いわゆる水平感染が主な原因とされております。水平感染の具体的な内容ということでございますが、B型肝炎ウイルスは唾液や涙、汗などの血液以外の体液中にも存在することから、体を接触させるスポーツや保育園などでの感染事例がまれに報告をされております。また、乳幼児につきましては、母親以外の家族間での感染が起こりやすいとされております。
 人数でございますけれども、乳幼児の水平感染の人数につきましては、国の統計結果からの推計の人数となりますけれども、ゼロ歳から15歳までの小児で1学年100万人のうちおよそ100人から200人程度が水平感染の人数であると推計されております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 家族間、特に父親からの水平感染が問題になっているということですけれども、肝炎検査は現在無料で行われています。妊娠時の母親の肝炎検査で陽性と判明した場合には、夫からの感染も疑われるということで、夫の肝炎検査状況について伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 昭和60年6月からB型肝炎母子肝炎防止事業が始まり、B型肝炎検査が全妊婦に実施されるようになりましたが、現在においても妊婦のみで夫については実施されていないのが現状でございます。妊婦が感染した場合には、夫に限らず、さまざまな感染経路が考えられますので、かかりつけ医の医師に相談するよう、ご案内をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 何か今非常に本末転倒ですよね。家族間で母親が肝炎ウイルスのキャリアであれば、夫にも家族にもまずどうなのかと検査するのが筋ですよね。2カ月の子供にB型肝炎ワクチンを接種する以前に、もっと検査をしなければいけないというのが普通の人の考え方だと思います。
 それで、米国のバーズ、予防接種後副反応報告システムによれば、このB型肝炎ワクチンの死亡例は1,076件、内訳は3歳以下が831件にも上ります。恒久的障害、パーマネントディスアビリティー、これは2,489件と報告されています。これは日常生活や社会生活に支障を来しているというふうにとれます。PMDAのワクチン接種を受ける人へのガイド、これによりますと、ヘプタバックス?の副反応では多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、視神経炎、ギラン・バレー症候群など子宮頸がんワクチンの副反応と非常によく重なります。このような米国で報告されているB型肝炎ワクチン被害の状況を把握していますか、またこの状況についてのご見解を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 アメリカで報告されておりますワクチンの被害状況につきましては、詳細は把握してございません。国の審議会における報告におきましては、日本における平成27年1月1日から平成27年10月31日に報告されましたビームゲン及びヘプタバックスの接種による医療機関からの副反応報告件数といたしまして48件、これは約7万3,000人に1件の割合となっております。そのうち重篤としての報告件数は31件、これは約11万人に1件の割合でございます。このようなことになっておりまして、これまでの副反応報告によって、その安全性において重大な懸念は認められないという国の結論に至っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) このビームゲンなのですけれども、これでも死亡や脳梗塞の症例、これ25年4月1日から6月30日までの3カ月間の厚労省へ報告があった分です。重篤な症例は5例というふうに報告されているのはたった3カ月です。添加物を見ますと、ビームゲンには水酸化アルミニウム、ホルマリン、チロメサール、これ水銀化合物です。これが入っています。水銀とアルミニウムは神経毒で、チロメサールは自閉症などの原因とも言われております。ホルマリンは発がん物質です。ヘプタバックスのほうは神経毒のアルミニウム、そのほかにホウ砂という細胞毒性が報告され、高濃度であれば死亡するという、それも添加物として入っています。これだけ見ても新生児の体内に入れていいものかどうか疑問に思うところです。これについてどう考えますか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 市としての見解といいますか、国においてそのような調査の結果ということになっておりますので、市としては問題ないのではないかというふうに認識しております。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) これから定期接種が始まって、窓口に来るお母さん方にそういうふうにおっしゃるわけですよね。それで、もし被害が出ても、その被害はなかなか認められず、死んでしまえば、もうそれでおしまいです。厚労省の場合は、それはワクチン由来ではないという結論を出しておりますので、死んだらもう本当に死に損。せっかく生まれた赤ちゃんがそういうようなことで脳梗塞で後遺症があるというのは普通ではないですよね。そういうこともきちっと法定受託事務でやらなければいけない、市としては考えていかなければいけない、そしてそれをきちんと保護者の方に事前にお知らせしなければいけない、そういう責務があると思います。今後の接種勧奨についてどのように実施しますか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 今回の議会で補正予算のご承認をいただけた後、「こうほう佐倉」やホームページ等に情報を掲載し、周知に努めてまいります。また、9月末には対象の方全員に予診票と案内文を個別に送付する予定でございます。その中で、副反応等のご案内ですとか、そういったことにつきましても適切に周知してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) そこのところにPMDAからのきちっと書いてありますよね。こういう副反応、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、視神経炎、ギラン・バレー症候群、このほかにももっとたくさんありました。それも全然ひっくるめて書いていただきたいと思います。いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) これはB型肝炎に限らず、他の予防接種におきましてもそのような例がございますので、そういった中でまれにそういうことがあり得るということにつきましては、触れさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 11万人に1人でしたか、何か非常に高い確率で被害が出ているということを含めて、きちんとした対応を求めます。
 では、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。65歳での定期接種化となり、盛んにPRされています。予防接種後、痛くて腕が上がらない、頭痛、吐き気、食欲不振、朝の倦怠感などの症状が長期間続いた方から話を伺いました。結局45日間も続いたそうです。このようにほかの方もワクチンの副反応の症状が出ているのではないかと心配されます。しかし、体調不良が続いても、それがワクチンが原因とは普通の方は気がつかないようです。佐倉市では高齢者肺炎球菌ワクチン接種後の相談はありましたか、伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 高齢者肺炎球菌ワクチン接種後の相談件数でございますが、平成26年度は4件、平成27年度は3件のご相談でございます。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) その方たちは回復したのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 主には発熱ですとか接種部位の腫れ等ということで、その後全員の方が回復をしていることを確認しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 私は、先ほど震災関連で避難所で肺炎が非常に多発して亡くなった、それというのは口腔ケアというふうに言いましたけれども、そのときの番組の最後に、高齢者施設で口腔ケアをきちんとしたところは肺炎患者は一人も出なかったということが言われておりました。やはりワクチンではなく、ワクチンは万能ではない、口腔ケアこそが肺炎を予防する重要な鍵という認識をぜひ持っていただきたいと思います。
 では、学校行事での安全対策についてです。運動会等での組み体操の実施状況と安全対策について伺います。日本スポーツ振興センターによると、平成26年度の災害共済給付を支給した小中高校の組み体操の事故は8,592件、記録のある4年間で毎年8,000件を超しています。平成26年度の内訳は小学校が6,289件、中学校1,885件、高校418件であり、負傷の種類は2,095件が骨折で、頸椎損傷が3件ありました。スポーツ庁の調査によれば、これまで9人の児童生徒が死亡し、92人が障害が残るけがを負っていました。死亡例では、1メートルの高さからの転落でも起こっています。昨年度、県内公立の小中学校と特別支援学校の計706校で組み体操を実施し、そのうち233校でけがが発生し、112人が骨折しました。本年3月、文科省も組み体操での事故を深刻に受けとめ、注意喚起を促す指針を出しました。佐倉市では、各学校長の判断に委ねているということなのですけれども、過去にさかのぼって組み体操での事故の発生状況について伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 組み体操におけるけがの発生状況におきましては、平成27年度が12件、今年度は8件となっております。けがの容体につきましては、平成27年度を例に挙げますと、打撲が9件、捻挫が2件、骨折が1件となっております。骨折につきましては、組み体操を完成した後、着地する際にバランスを崩して手を強打し、左前腕の橈骨を骨折したものであります。
 なお、当該児童の処置については、速やかに病院へ搬送し、治療を施しました。今年度は打撲が6件、捻挫が2件となっております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 昨年と本年行った組み体操の実施状況調査で判明したピラミッドとタワーの段数とそれぞれの学校数を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 組み体操の実施校につきましては、昨年度は小学校では22校、中学校では1校です。今年度は秋に運動会を実施する学校を含めますと、小学校では18校、中学校では1校が実施します。
 なお、ピラミッドとタワーの両方を実施している学校も数多くあります。ピラミッドの段数につきましては、昨年度が3段が7校、4段が6校、5段が6校、6段が3校、7段が1校です。今年度は3段が6校、4段が4校、5段が3校、7段が1校です。タワーの段数につきましては、昨年度は3段が17校、4段が3校、5段が1校です。今年度は2段が2校、3段が8校となっております。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 東京新聞の記事によりますと、日体大教授で国際体操連盟役員の荒木達雄教授、この方のご見解では、ピラミッドなら小中学校では3段が妥当、日体大体操部学生であっても4段までが限度ということです。最下段にかかる負荷はどのくらいと計算していますか、伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 東京新聞の記事につきましては承知しております。最下段の子供にかかる負荷につきましては、十分に配慮する必要があると考えております。仮に平面型のピラミッド4段を例に挙げますと、最下段4名の上に6名が乗ることになります。児童の平均体重は県の場合、36キロと言われています。36キロを仮定しますと、4人で216キロを支えることになりますので、1人当たりの平均負荷は54キロとなります。その54キロを両手足の4カ所で支えますので、1カ所当たり13.5キロの負荷がかかることになります。
 なお、最下段の中心部に位置する2人は、平均以上の負荷がかかるものと考えております。組み体操を実施する際には、ふだんの練習において子供たちの体力の実態や活動時の表情を逐一把握しながら実施しております。
 なお、市内のピラミッド型の組み体操は立体型といいまして、最下段に多くの子供が支えるような形でありますので、必ずしもこのデータがそっくりそのまま生かされるというものとは判断しておりません。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 7段のピラミッドの場合の安全対策、今回どのように行ったか伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 7段のピラミッドを実施した学校につきましては、事前指導を入念に行い、子供たちの体力に応じた位置を指示しながら実施しておりました。7段ピラミッドと申しますのは、最下段に多くの児童を配置し、できるだけ負荷のかからないよう配慮した組み体操です。総勢90名が参加し、最下段で両手足を地面につく児童が32名、前かがみで腕支持の状態で立つ児童が23名、合わせて55名が支える形でつくり上げました。また、指導段階で各段ごとに正しい手のつき方や足の位置を確認しながら練習時間に配慮し、きめ細かな指導を行っていました。安全上の配慮としましては、教職員がピラミッドのそばについて、子供たちの動きを近くで見守りながら適切な指示をしており、けがなく終了したところであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) その下にマットを敷いたほうがいいとか、そういうような安全対策も言われておりますが、そういうような検討もされたのかどうか。
 それから、今回の国の調査では、肩の上に立ち上がるタワーの危険性が浮き彫りになりました。過去に組み体操のときに亡くなった9人のうち、タワーが原因だったのは最多の3人です。障害が残った92人の内訳もタワーが29人と最多です。松戸市の小学6年生も3段のタワーの最上段から落下して頭蓋骨を骨折し、開頭手術を受けて一命を取りとめました。教育委員会としての組み体操実施に対する今後のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 2つご質問あったかと思いますが、マットにつきましては、事前に体育館で準備をするとき、組み体操を初段階で指導する場合はマットを敷いて、膝に負荷がかからないよう、そういうような形で行いました。段階的に外へ出る場合は、発表の機会ですので、子供たちがなれてくれば地面に直接つくという形でピラミッドを行いました。
 次に、教育委員会としての見解を申し上げます。学校体育における指導につきましては、児童生徒の安全を第一に考慮しながら、体力の向上、運動を通した達成感や充実感を味わわせることが重要であります。各学校では、その目的に照らして組み体操を実施しているものと捉えております。組み体操につきましては、学校の主体性を尊重しながら、児童生徒の発達段階や練習時の習得状況を踏まえて、安全を第一に指導することが大切です。今後も実施状況を踏まえて、高さや体重にかかる負荷を十分に考慮しながら、きめ細かな指導に心がけてまいります。
 今議員がおっしゃったタワーの件がありました。その辺のところは今後も十分に注意して、子供たちの意見も聞きながらやらなければいけないなというふうに思っています。
 以上です。
○議長(川名部実) 伊藤壽子議員。
◆14番(伊藤壽子) 子供に責任は転嫁しないでいただきたいと思います。やはり安全対策を考えなければいけないのは校長、そして教育委員会、教育長ですよね。ですので、子供たちの意見だからというのはやめていただきたい。
 そして、1人当たり60キロ近い負荷がかかると、校庭だったら石ころだらけのところに手足をつくわけです。先生方、それやっているのですか。そのことも考えまして、安全対策、これでけがして、もし亡くなったりしたら傷害罪にも問われかねないということも申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(川名部実) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午前11時00分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午前11時08分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 萩原陽子議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 萩原陽子議員。
              〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手)
◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して、質問を行います。
 初めに、核兵器廃絶と平和問題です。世界に向かって核なき世界の実現を呼びかけたオバマ大統領のプラハ演説は、核兵器廃絶の願いに希望をともし、現職の米国大統領初となる広島訪問の決断が核軍縮を前に進めるのか、注目を集めました。被爆者が米国大統領の訪問を長年求めてきたのは、原爆資料館の見学や被爆者との面会を通じて、原爆の非人道性を理解することが核兵器廃絶実現の力になると確信しているからです。大統領の広島滞在は約1時間、資料館の見学は10分ほどで、被爆者との会話もわずかでしたが、現職の米国大統領が被爆地を訪問した意義は大きく、高齢化した被爆者を励ますものになりました。原爆による生き地獄を体験し、自分たちのような苦しみは二度と繰り返してはならないと核廃絶のために身を削ってきた被爆者の運動が世界を動かし、究極の目標として棚上げされてきた核兵器禁止条約の締結を速やかに進める動きが国連加盟国に広がっています。しかし、核保有国はプラハ演説の後もなお、ステップ・バイ・ステップという段階論を持ち出し、具体的な核廃絶は進んでいません。今回の広島訪問を核廃絶の前進という成果にするためには、核兵器禁止条約の締結に抵抗する核保有国と唯一の戦争被爆国でありながら、核の傘に入り、核保有国の側に立って棄権してきた日本政府が態度を改めることが必要です。それには、日本とアメリカの国内世論が重要な鍵を握ります。生物兵器、化学兵器については、開発、生産、使用、保有を禁じることに合意しながら、それをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器を禁じることに何のためらいが必要なのかと被爆者は訴えています。
 本日、議場配付をお願いしました核兵器廃絶署名は、被爆者が2020年までの核廃絶を呼びかけて、ことし4月から新たに取り組んでいる署名です。平成7年に制定した佐倉市平和都市宣言には、「佐倉市民は、核兵器の全面禁止と廃絶をめざして、最大の努力をしなければなりません」とあります。核兵器廃絶を求める署名を広く市民の皆さんに呼びかけることは、この平和都市宣言に沿った行動と考えますが、市長のご見解を伺います。
 以降は自席より質問します。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 萩原議員のご質問にお答えいたします。
 我が国は、世界で唯一の戦争被爆国といたしまして、核兵器のない世界の実現へ向け、国際社会において核兵器廃絶の取り組みを先導してきたものと認識しております。そのような中で、5月27日、現職のアメリカ大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問いたしました。現職のアメリカ大統領による被爆地訪問が被曝された皆様の悲願であったのは、原爆の悲惨さや残酷さを実際に見ていただくことで、核兵器廃絶への思いをより強く、確かなものにしてほしいとの願いからであると思っております。オバマ大統領の17分にも及ぶ演説の中では、核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならないと、世界に向けて強く呼びかけました。また、オバマ大統領は、広島の原爆資料館を訪ねるとともに、被爆者の手を握り、言葉を交わすことで被爆者の切なる思いを受け取ったものと感じております。このようにオバマ大統領の広島訪問は、核兵器のない世界を目指す国際的機運を高める上で、歴史的にも大きな一歩になったと確信いたしております。
 昨年12月8日には、ニューヨークの国連総会本会議におきまして、我が国が107カ国の共同提案国を代表いたしまして提出いたしました核兵器廃絶決議案、いわゆる核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動、これが賛成166、反対3、棄権16で採択されております。この決議案には、核戦力の透明性の確保や北朝鮮に対する核兵器開発の放棄、被爆地訪問などを通した核兵器の実相を広めることなどが項目として挙げられておりまして、このような取り組みも核兵器の廃絶に向けた国際的な機運を高めることに貢献するものであると考えております。しかしながら、このような決議案が採択されましても、実際の核兵器の廃絶が目に見えて進まないこともまた事実でございます。政府に対しましては、改めて核兵器の廃絶に向けた国際的な取り組みを先導していただきたいと思っております。
 一方、外交交渉が伴う国際的な取り組みにつきまして、一地方自治体が主導することはなかなか難しい現実がございます。このような中、本年秋に佐倉市で開催されます平和首長会議国内加盟都市会議は、自治体が連携して核兵器の廃絶に取り組むことができる貴重な会議であると考えております。ご質問の広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、平成28年4月から始められた新しい取り組みでございますが、このような署名活動につきましても平和首長会議との連携の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、平和首長会議と歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えております。今後とも議会からのご意見も踏まえまして、自治体としてなすべきことを考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 前向きなご答弁でうれしいです。日本は、広島、長崎にウラン型とプルトニウム型の原爆を落とされ、その後ビキニ環礁では第五福竜丸と1,000隻もの漁船が水爆実験で被曝している、こういう国です。核廃絶のリーダーシップをとるべき国なのです。市民が核兵器廃絶のためにできることを具体的に示していただけるよう、この平和首長会議の中でご議論いただくことを願っております。
 毎年広島、長崎で開かれる原水爆禁止世界大会に向けて行われる平和行進がことしは7月16日に佐倉市内を歩きます。5月に北海道礼文島を出発し、青森から太平洋側を歩いて千葉県に入り、成田、酒々井、佐倉、四街道とバトンをつなぎます。核兵器廃絶の世論を大きく盛り上げる機会として、市民に参加を呼びかけることを提案しますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 核兵器廃絶の世論を広げることを目的に、毎年7月に実施されております国民平和大行進につきましては、佐倉市も後援をし、庁舎の利用や「こうほう佐倉」による事業掲載等、ご協力をさせていただいており、毎年100人ほどの市民の皆様にご参加をいただいていると伺っております。核兵器の廃絶を目的といたしましたこのような市民活動に対しましては、今後も応援してまいりたいと考えておりますが、個々の市民の皆様、そしてそれぞれの市民団体が主体性を持って自由に展開されることが望ましいと考えておりますことから、特定の活動につきまして市が先導的に参加を呼びかけるということは慎むべきであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) いつも「こうほう佐倉」には掲載されていますが、ことしは11月に平和首長会議が佐倉で開催される特別な年でもありますので、その掲載方法については、何らかの工夫をしていただければと思います。
 平成20年の9月議会で、私は平和首長会議への加盟を提案しました。市長からは、加盟の効果を見定めて判断すると答弁があり、翌年4月1日に佐倉市は平和首長会議に加盟しました。今も加盟都市はふえ続け、現在161の国と地域から7,063の都市が加盟する平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指して行動指針を定めております。指針では、それぞれの政府に具体的な核兵器廃絶への対応を促す行動を呼びかけていますが、市はどんな提案を持っているでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 核兵器廃絶に向けた世論を広げるためには、核兵器の非人道性など、その実相について広く知る機会を地道につくっていくことが必要であると考えておりまして、平成26年には田上富久長崎市長にご講演をいただきまして、多くの市民の皆様に核兵器の非人道性など、その実相についてお伝えをしてまいりました。また、このほかにも佐倉平和使節団の被爆地への派遣や広島、長崎の被爆写真展の開催などによりまして、核兵器の実相を理解していただけるように努めております。本年11月には、佐倉市におきまして、先ほども議員からお話ありました首都圏初となります平和首長会議国内加盟都市会議が開催されますが、関連事業として、臼井公民館におきまして実物の被曝資料を展示する大規模な平和・原爆展についても広島市平和記念資料館との共催で同時開催いたします。核兵器廃絶に向けた世論の拡大につきましては、このように核兵器の実相を知っていただくことが何より重要であると考えておりますので、引き続き平和首長会議と連携し、地道に市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 核兵器廃絶の国際世論を広げるために、平和首長会議が重視しているのは青少年、学生を広島、長崎に受け入れ、被爆体験者との交流などによって原爆への理解を深め、それを各地域で核兵器廃絶に向けた活動に生かしてもらうことです。富里市は、ことしから中学生の被爆地派遣を実施するようです。平和使節団の先進市、佐倉市として、派遣する中学生の人数をふやす考えはありますか。教育委員会と協議する考えがあるか伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 被爆地に市内中学生の代表を派遣いたします佐倉平和使節団は、これからの社会を担っていただく中学生の皆さんに被爆地の訪問を通して核兵器の悲惨さや戦争の恐ろしさ、平和のとうとさを感じてもらい、それを多くの人たちに広めてもらうことを目的とした事業でございます。佐倉市では、平成8年の夏から中学生の代表を原爆被爆地に派遣いたしまして、これまでに313人の中学生が被爆地を訪問し、平和学習を積んでまいりました。今年度は中学生の代表12人が平和使節団として広島市を訪問する予定でございます。平和使節団事業につきましては、これまでも参加する生徒の安全確保を第一に、教育委員会などの意見も参考に実施してまいりましたが、人数や日程等の事業内容につきましては、今後とも派遣をいただく中学校のご意見や他の学校行事の状況等を踏まえつつ、引率職員の実施体制や事業成果などを総合的に勘案し、随時検討し、実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 平和事業として、市のリーダーシップが私は重要だと思います。昨年平和事業に使ってくださいと2,000万円の寄附をされた山本さんは11月にお亡くなりになりました。広島で11歳のときに被曝された山本さん、毎年平和の鐘に参加して、平和使節団の中学生の話を聞くのを楽しみにしていらっしゃいました。山本さんのご遺志に応えるためにも、一人でも多くの平和使節団を派遣できるよう、努力すべきだと思います。市長も平和資料館、ごらんになって、多くのことを思ったというふうに聞いたことがあります。ぜひその思いを平和首長会議も重視しているわけですから、青少年、学生、そこを佐倉市としても今まで以上に重視した政策を進めていただきたいと思います。
 核兵器は二度と使ってはなりませんが、アメリカは核兵器の小型化を目指し、使える核兵器の開発を今も進めています。市は、これまで世界各国の核実験に抗議を続けてきましたが、相手国と抗議内容について伺います。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉市は、平成7年に平和条例を施行して以来、核実験に対する抗議と実験中止を要望する文書を大使館等に送付してまいりました。これまでアメリカ、フランス、中国など8カ国に対しまして累計で48通の抗議文を送付しているところでございます。今後とも核兵器実験を実施した国に対しましては、その中止を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 唯一の被爆国日本は、非核3原則を国是としています。しかし、キューバ危機、ベトナム戦争のときには沖縄に核兵器が配備され、昨年アメリカの国防総省が公表した文書には、沖縄への核配備の権利を今もアメリカは持っていると明記しています。核密約を交わしたのは佐藤内閣ですが、安倍内閣はことし4月、憲法9条は一切の核兵器保有及び使用を禁止しているわけではないとする驚くべき答弁書を閣議決定しました。これは核兵器廃絶の願いに背くものと考えますが、市長のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 我が国の核兵器の保有につきましては、非核3原則が国是とされていることに加えまして、核兵器の不拡散に関する条約や原子力基本法等によりまして、国際法上も、そして国内法上も禁止されているところでございます。他方で、従来より政府は憲法9条との関係のみについて言えば、仮に自衛力の限度内にとどまる核兵器があるとすれば、その保有が許されるわけではないとの答弁を国会で行ってきているものと承知しております。
 また、平成28年1月4日から平成28年6月1日まで開かれました第190回国会におきましては、日本国憲法は核兵器の保有及び使用をおよそ禁止しているわけではないという答弁書が閣議決定されたとの報道がございました。しかしながら、一瞬にして数万人の命を奪い、一命を取りとめた方々も筆舌に尽くしがたい苦しみと癒やすことのできない傷跡を残すこととなった広島、長崎の惨禍に照らしましても、自衛力の限度内にとどまる核兵器というようなものは核兵器の本質と矛盾いたしているわけでございます。また、そのような論法で核兵器を保有した瞬間に、日本国憲法の3大原理の一つである平和主義はもはや放棄したことになると言わざるを得なくなるのではないかと考えております。したがいまして、我が国の核武装は決してあってはならないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 安倍首相は、小型であれば原爆を持つことも問題ないという持論を以前から公言しております。中谷防衛相は安全法制の審議の中で、核兵器の輸送、提供もできると答弁しています。被爆国の政府としてあるまじき認識です。原発を再稼働するのはプルトニウムを核兵器に使う考えがあるのではないかと危惧され、安倍政権の危険性が際立ちます。
 市の公式ウエブサイトには、「核兵器の全面禁止と廃絶は佐倉市民の願いです。市では今後も平和事業を実施し、世界の恒久平和実現に寄与してまいります」と表記しています。恒久平和の実現のために権力の暴走を縛り、個人の人権を守るのが日本国憲法です。戦争の惨禍を繰り返さないために、国際紛争の平和的解決を誓い、武力の行使を禁じています。しかし、安倍政権はこれまでの自民党の見解を180度転換し、危険な戦闘地域でも同盟国に物資を補給できる法律をつくり、自衛隊員が海外の戦場で殺し、殺される危険が目前に迫りました。既に武器の輸出を合法化し、防衛省みずから武器の開発を進め、大学の研究機関や日本学術会議に連携を求めています。経団連の要請に応えて武器を売ってもうける国になることは、戦前の過ちを繰り返す道です。
 7月の参議院選挙の公約に、安倍首相は改憲を明記しました。公務員には憲法遵守の義務があり、市民の生命と財産を守るのが自治体の使命です。その立場から、現憲法の改正について市長のご見解を伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 日本国憲法は、ことしの11月3日に公布70周年を迎え、来年の5月3日には施行70周年を迎えるわけでございますが、その前文におきまして、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と宣言しております。ここに国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3大原理が表明されていると言われております。我々日本国民は、憲法の平和主義のもと、70年間、平和国家をつくり上げてまいりました。
 一方、再び戦争の惨禍が起こることのないようにするためには、ただ平和主義や憲法の遵守を唱えるだけではなく、憲法12条前段にうたわれているように、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」となっておるところでございまして、国民一人一人の不断の努力が必要であることは言うまでもございません。私は、日本国憲法が示す平和主義の理念は、今後とも保持すべきものと考えております。
 一方で、国際情勢が厳しさを増しつつあることから、憲法改正や自主憲法を制定すべきとの意見あるいは護憲を強く訴える議論もございます。このような議論がある中で、国民全体が憲法について関心を持ち、真摯な議論を積み重ねていくこと自体、それ自体には意義のあることでございまして、国民自身の意思と責任で国のありようを決定していくことにつながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 改憲派は、よく中国とか北朝鮮を持ち出しますが、自民党の改憲案は、国民一人一人の自由、人権よりも国家を優先させる、この考え方が基本になっています。個人の人権を優先しては戦争はできないということです。今戦乱が続く中東へISとの戦いを支援するためという目的で自衛隊が派遣される可能性があります。中東は、武器を売り込む先進国の思惑と空爆で泥沼化しています。こうした世界情勢だからこそ、平和首長会議は核兵器廃絶を緊急の課題としているのではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 平和首長会議そのものが核の廃絶ということを第一にうたっているところでございまして、引き続き平和首長会議加盟都市と連携を図りながら、平和について訴えていきたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 私たち、今まで憲法に守られてきました。権力の暴走を縛るための憲法を権力者が変えようとしている今、力を合わせて憲法を守らなければなりません。核兵器も戦争もない平和な日本を子供たちに手渡したいと強く思います。その責任は私たちにもあります。
 次に、税の負担の公平について質問します。公表されたパナマ文書、1,150万件のファイルの中には、日本の大企業と400名以上の個人が含まれ、佐倉在住の方の名前もありました。税制の原則は、公平、公正であり、社会的責任の観点から租税回避者への対応について何ができるか伺います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 租税回避者への対応についてでございますが、いわゆるタックスヘイブンを利用した今回の問題につきましては、国際的な枠組みの中で国において適切に対応されるべきものと考えております。公平、公正な課税が行われることは、税負担について納税者の皆様にご理解いただくためにも大変重要との認識をしておりますので、租税に関する国を超えたルールづくりやOECD、経済協力開発機構を初めとした関係国間の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 利益や資産をタックスヘイブンに移転してどんなにもうけても、節税という理由で税金を払わない、この租税回避が横行しています。税は社会を支える財源です。一部の富裕層が合法的とするこの不当な税逃れが許されれば、税の負担の公平性が揺らぐと思います。いかがですか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 税は、社会を支える重要な財源でございます。また、納税者の皆様にご理解いただける公平な税負担の仕組みづくりが大切であることは認識しております。平成28年6月6日には、OECD租税委員会で議長を務める日本の財務官の税の不公平感を助長するようなことは放置できないとの発言もあったようでございます。今後議論が進む中で、タックスヘイブン国を含めた税制改正が行われていくものと期待をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 大企業や富裕層が支払いを逃れた税金は誰が払うのでしょうか。庶民に転嫁されれば、ますます格差が広がります。多くの市民は、さまざまな税金を納め、困窮者が滞納しています。現在市税及び国民健康保険税の滞納状況はどうなっているか伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 平成26年度決算における市税の滞納繰り越し税額は20億631万3,535円、収入率は91.91%でございます。また、国民健康保険税の滞納繰り越し税額は28億4,601万3,386円、収入率は60.74%でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 滞納者の多くは、払いたくても払えない所得状況にあると思いますが、納税相談の件数とその相談内容の傾向について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 平成26年度における市税の納税相談件数は1,105件、国民健康保険税の納税相談件数は933件でございました。相談内容につきましては、そのほとんどが収入に比べ、さまざまな要因で支出がかさんでしまったことで納税資金が不足してしまったため、分割納付にしてもらえないかといったものでございます。
 なお、このような方々に対しましては、きめ細かな対応に努めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 先日、市民から届いた手紙には、突然職員が訪ねてきて、留守宅に手紙を置いていった。何とか1人で生きているのに、手紙を読んでやりきれない気持ちになったと書かれています。どんな場合に訪問し、不在時に手紙を置くのか、また手紙はどんな文面か伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 督促状や催告状をお送りしても、納税またはご相談がない場合に訪問することがございます。
 なお、滞納している方全てのお宅を訪問することは不可能でありますので、基本的には滞納金額の多い方や時効接近事案の方を優先して訪問しております。先ほども申し上げましたが、さまざまな事情により納税できない方に対しましては、きめ細かい対応をさせていただきます。
 また、文章につきましては、何月何日にお伺いしましたが、ご不在のためお会いできませんでした。何月何日までに市役所へおいでください。事前に電話がない場合は対応できない場合もありますと、こういう形のものでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 心細い思いで生きていらっしゃる高齢者の方に対する配慮が必要だと思いますので、その点十分に検討していただきたいと思います。
 納税者に対する徴収対策として差し押さえをする場合があると思いますが、差し押さえの件数と額について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 最初に、平成26年度の市税の差し押さえ件数は712件、差し押さえ額は5億5,294万4,885円でございます。また、平成26年度の国民健康保険税の差し押さえ額は479件、差し押さえ額は3億5,058万6,695円でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 差し押さえの対象なのですが、佐倉市は不動産が飛び抜けて多いのです。昨年は県全体で1,284件のうち355件と3割近くが佐倉市でした。預貯金と保険の差し押さえは少ないのですが、この理由は何でしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 土地の部分が多いのは債権保全のため、土地の分が多いような形になっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 最近差し押さえの相談を受けた方は、20坪ぐらいの木造平家で築年数も40年以上の家です。家を失ったら生活保護になるかもしれないような経済状況です。資産価値を実際に見て、その判断をするのか、どんな家でも差し押さえるのかお聞きします。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 基本的には土地、建物の差し押さえは固定資産評価額をもとに差し押さえをしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) それは額に応じて考えるのでしょうか。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番(萩原陽子) 額に応じて差し押さえするかどうかを判断するということがあるのですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 一応不動産に関しては換価価値があるかどうかも考慮に入れた形で差し押さえをしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 分納履行中の市民に対して、差し押さえをすることはあるでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 分割納付履行中の滞納者につきましては、基本的には差し押さえすることはございませんが、先ほど申しました債権保全しなければならない場合や、あと不要不急の財産が発見された場合などは差し押さえすることもございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 先日、分納履行中の方が、月々の返済額が少な過ぎるので差し押さえもあると言われてパニックになって相談に見えました。月5,000円の分納では市にとっては少ないでしょうが、13万円ぐらいの収入の中から真面目に分納している方です。くれぐれも原則的な言動で市民を混乱させることがないように対応していただきたいと思いますが、こういうケースが実際にあるのですけれども、いかがですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) とりあえず分割納付につきましては、基本的には2年間で滞納が解消するような形をとっております。ですから、それに間に合わない場合には、申しわけございませんが、担保保全という形で差し押さえ、または担保の提供をお願いするような形はございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 2年間でというのが原則的な考え方ですよね。この収入に見合った返済にするしか、生きていくことを考えたら、もうぎりぎりの金額というものが当然あるわけですから、きちんと2年間で支払い終わるなどというようなことが不可能な方に対しては、おどかしになりますので、こういう対応はしないでいただきたいということを申し上げます。生活が苦しく、圧迫されているような方々については、どのような対応を行っているでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 生活が著しく圧迫されているような方々につきましてもほかの分割納付履行者と対応は基本的には変わりませんが、その生活状況によっては地方税法にのっとり、換価の猶予や執行停止など納税の緩和措置を講じております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 生活が困窮している場合には、条例の定めるところによって減免することができると地方税法で規定しています。市では、窓口で減免申請できるように条例を定めているでしょうか、伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 市税では、税目ごとに減免の文書を条例で定めております。減免は、納税者の税負担能力の喪失、その他の個人的な事情などを考慮して税を軽減し、免除する制度です。生活が困窮されている方が相談に来られた際には、生活状況をお聞きした上で、条例をもとに規則や要綱で定めている減免基準に照らして減免が受けられる方かどうか判断の上、丁寧な対応に努めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 税目ごとに条例で定めているということですが、市民からの申請事例はどの程度あるでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 今この時点では把握はしておりませんが、固定資産税等で生活保護者で土地を持っている方、それとかあと身障者1級、2級の方で市民税非課税の方に対しての固定資産等の非課税については、4月、5月で相当な件数受けております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) そういう減免申請できるということは、お知らせはどのように周知していますか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 市の広報等でお知らせ等をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 税のことは、なかなかわかりにくいのが一般的です。ですから、ぜひ困窮者には丁寧な説明をお願いします。
 延滞金について伺います。14.6%という高い延滞金が税制改正で大幅に軽減されましたが、改正理由を伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 延滞金の利率の軽減につきましては、平成25年度税制改正時における低金利の状況等を踏まえ、延滞金の利率も下げるべきであるとの判断により改正されました。このことにより、それまでの14.6%から平成28年度では9.1%まで引き下げております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 滞納に対するペナルティーとして、高い延滞金が長期間賦課されたために、本税をはるかに超える数百万円の延滞金を月6万円の年金から払い続けている高齢者がいます。滞納していた本税を全て払った場合は、ペナルティーとして賦課された延滞金を執行停止できないのでしょうか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 執行停止につきましては、それぞれの状況に応じて執行停止できるかどうか判断した上で執行停止するような形になります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 執行停止の権限は誰が持っているのですか。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) 一応権限といいますか、そのものに当てはまるかどうかを判断した中で、決裁権では私が一応決裁権上のものを持っております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) この方の場合、数百万円の延滞金、まだ百何十万円か残っているわけですが、もうご高齢で、月6万円の年金で払い続けることは、本当に税の公平とは何なのかと矛盾を感じざるを得ません。ぜひ執行停止の対象と考えていただきたいと思います。
 次に、税金の集め方、使い方です。税の集め方として、これまで税率の改正はどのように行われてきたのでしょうか。庶民の負担がふえた税制改正について伺います。
○議長(川名部実) 税務部長。
◎税務部長(小川智也) お答えします。
 主な税制改正につきましては、平成17年度に配偶者特別控除の上乗せ部分が他の扶養控除と比較して優遇された制度であることから廃止されました。平成18年度では世代間の税負担の公平の観点から老年者控除が廃止されました。平成19年度は三位一体の改革により、国から地方への税源移譲で住民税率10%の一律化が行われました。平成24年度は子ども手当の創設で年少扶養親族に係る扶養控除の廃止及び特定親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。平成26年度は、東日本大震災からの復興を目的として10年間の臨時措置として住民税の均等割額の引き上げ等が行われました。これらが住民税に係る主な税制改正でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) いつの間にか控除がなくなって、支払う税金がふえていたというのが一般的な感覚です。税金は、負担能力に応じて集め、社会保障の充実などによって広く税を還元することで社会のバランスが保たれ、安定した社会が成り立ちます。しかし、政府は負担能力のある階層の税率を引き下げて、庶民の負担を重くする税制改正をやってきました。税金の集め方と使い方によって格差は縮小できます。所得に関係なく、一律に課税される消費税は中小企業の経営や国民の暮らしを圧迫して景気を冷え込ませました。格差を拡大する税制です。市の歳入では、消費税が8%に引き上げられた平成26年度から地方消費税交付金が大幅にふえ、今年度予算との比較では約10億円増加しています。国は、消費税の引き上げ分を社会保障の財源とするとして、地方消費税増税分についても使途を明確にするよう指導していますが、説明資料はありますか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 地方消費税の税率の引き上げによる増収分については、全額社会保障費の財源に充てており、広報等でお知らせをしております。また、平成28年度当初予算の充当項目については、地方消費税交付金の主な使途として、社会福祉費や保健衛生費などの項目ごとにホームページ上で掲載をしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 予算を増額して福祉の内容を豊かにするとか、または保険料を引き下げるなどには使わず、今までの予算を置きかえて、浮いた分をほかに充てるというやり方はしていないでしょうか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、消費税につきましては、全てを一般財源でございますが、社会福祉費関係に充当しているということでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 増額しているということでよろしいのですか。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 先ほど議員からもございましたように、消費税の増収分については、自動的に一般財源でございますが、社会福祉関係の経費に充当されますので、結果としては増額されているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) ちょっとはっきりしないところがありますが、税金の使い方は暮らしに直結します。内閣府の調査では、フランスの子育て、教育などの家族関係への支出割合はGDP比2.85%、日本はその半分にも満たない1.36%です。
 一方、安倍政権になってから、4年連続で軍事費はふえ続け、5兆円を超えています。保育士や介護士の待遇を改善し、子育ての条件整備や介護制度を充実する予算を軍事費より優先すれば、多くの市民の幸福度は上がります。
 次に、園庭のない保育園について質問します。佐倉市で育つ子供たちの多くが幼稚園、または保育園に通っていますが、それぞれの人数の変化について、10年間の推移を伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 10年前の平成18年におきまして、幼稚園に通う子供の数は2,774人、保育園に通う子供の数は1,480人でございましたが、この10年間で幼稚園に通う子供は2,501人とわずかに減少し、保育園に通うお子さんは2,118人と大幅に増加しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) これからも保育園に通う幼児が増加すると思います。幼稚園と保育園では園庭の設置基準が異なります。幼稚園は、運動場を必置とし、屋上を運動場とすることは許可されませんが、保育園は屋上の園庭設置もオーケー、屋外競技場については、近所の公園、神社の境内などで代替を許可しています。この違いは何でしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 幼稚園は学校、保育園は児童福祉施設としてそれぞれの目的を持って運営しており、活動内容が異なることから、基準に違いが生じているものと認識をしております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 同年齢の子供が対象ですから、安全上の問題、そして発達の面から考えれば、同じ基準であるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 幼稚園と保育園では、過ごす時間や活動内容が異なることから、それぞれの基準において運営することは問題ないと考えております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 園庭のない幼稚園はないのです。学校には校庭がもちろんあります。子供には戸外で体を動かすことが必要です。しかも、先ほどおっしゃいましたが、保育園は一番子供たちが長い時間を過ごす場所なのです。幼稚園よりも学校よりも保育園は子供が長く生活する場所なのです。この観点からいかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 保育園につきましては、園庭がない場合につきましては、近隣の公園等、そういったことを活用するということで、それも許されております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 今子供の体の異変が問題になっています。文部科学省は、子供たちの体力の低下がとまらないと警告を発しています。人間の五感を刺激する外遊びが不足していることはとても深刻です。発達の基礎をつくり、子供たちが生きる力を身につけるために、外遊びが欠かせないという認識はあるでしょうか。幼児にとっての外遊びの重要性をどう位置づけているかお聞きします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 幼児期における外遊びは、みずから体を動かすことや自然と触れ合う中で運動機能の向上や豊かな心を育むことにつながることから、大変重要であると考えております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉市に園庭のない認可保育園はありますか、お答えください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市の認可保育園におきましては、園庭のない保育園はございません。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) つまり今まで園庭のない保育園はつくらなかった、園庭は必要なものと認識していたということですよね。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 園庭があることが望ましいということには変わりはございません。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) この認識を変え、近くに公園などがあればよいとしたのが小規模保育園です。国は、待機児童の解消を目的に、基準が緩やかで設置しやすい家庭的保育事業という制度をつくりました。市は、現在4カ所の小規模保育園を今後10カ所にふやす計画です。国が示している新たな保育基準の緩和、弾力化についてご説明ください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 国の省令改正によりまして、待機児童が解消するまでの間、小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業におきまして、保育資格がない方や幼稚園教諭等を保育士として配置することができるよう、保育士配置要件を弾力化されたものでございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 保育の条件がどんどん切り下げられています。佐倉市は、今まで全て国の示す保育基準どおりでしたが、国の基準はベストではありません。さらに、基準緩和を受け入れることについて、どのような検討を行っているか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士配置要件の弾力化につきましては、保育の質を落とさずに実施できるよう、対応してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 質を落とさずに、子供たちを外遊びに連れていく回数などの基準は設けているでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 外遊びに出かける回数につきましては、市として基準は設けておりませんが、各施設とも毎日の散歩や外遊びが行われている状況でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 今の状況では、子供たちの外遊びが保障されているとは言いがたい、そういうことです。これまでの保育が崩されています。子供の最善の利益というのが言葉だけになっていないでしょうか。
 これからの保育園整備について質問します。若い世代の経済状況は、労働政策や低賃金などによって依然として厳しく、共働き家庭は今後もふえ続けると思います。29年度以降の整備方針についてお考えを伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 昨今の社会情勢等を背景に、保育ニーズが増大することが見込まれるため、保育ニーズを踏まえた上でさらなる保育園等の整備を積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) その際の基本姿勢ですが、子供の安全と同時に発達についても考慮すべきと考えますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子供の安全とともに、発達についても考慮した保育園整備をすることが必要だと考えております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 先日オープンしたイオンタウンの中には、保育園の予定スペースがあります。認可保育園であれば園庭が必要になりますが、どのような形で確保するのか伺います。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、認可保育園におきまして園庭が確保できない場合には、近隣の公園等を園庭として使用することとしております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) このイオンタウンの場合は、周り、交通量の大きな道路に囲まれていて大変危険ですが、日常的に戸外に出るためにどうするのでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 現在詳細のところまでは協議中でございますので、お答えできませんけれども、公園までの移動に際しましては、安全をきちんと確保できるような対策を講じていただくよう、指導はしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 安全確保するために、毎日行くということは大変難しくなると思いますが、これ従業員のための保育を確保する予定と聞いています。政府は、企業内保育に力を入れる方針を出していますが、従業員対象の事業所内保育として位置づける場合、予算措置はどうなるのかお答えください。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 事業所の従業員のための保育施設の場合には、施設整備費、運営費ともに市から補助等はしないため、予算措置はいたしません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) グランドオープンのチラシには、保育園の予定スペースにタイケン学園と書いてあります。この事業者は、ことしの4月から埼玉、神奈川のイオンの中で小規模保育園を運営しています。小規模保育園は2歳児までですが、イオンタウンの保育園は認可保育園で5歳児まで保育します。ゼロ歳からの6年間を商業施設の中の保育園で生活することは、子供にとって望ましい環境と言えるのか、発達に及ぼす影響をどうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) イオンタウンの件につきましては、まだはっきりしておりませんので、ここではお答えできませんが、発達の面に関しましては、そういったことができるよう、保育指針等にのっとって運営していただくよう、指導をしていくつもりでございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) たまに遊びに行くところではなく、毎日長時間生活する環境として望ましいと言えるでしょうか。親は子供を幸せにするために働いていますので、親の利便性という言葉でも、この子供の発達の権利を奪う理由にはできません。保育園の予定スペースは北西の1階で、道路の向こう側には広い土地があります。保育園は土と太陽のある場所につくるよう、ぜひイオンと交渉していただき、現在の予定スペースは子育て支援センターにするよう提案しますが、いかがですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) ご要望として承りますが、具体的な内容につきましては、現在協議中でございますので、そのようなご意見もあるということは伝えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 佐倉で育つ子供に責任を持つのは市長です。企業任せにするわけにはいきません。市長、どうお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) イオンタウンとは協力連携協定を結んだことでもございますので、その中にも10項目の中に子育て支援が入っております。したがいまして、議員のご提案については、前向きにご協力をお願いしたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 女性が輝く社会と言いながら、国の保育政策は貧困です。蕨市長には子供が豊かに育つ保育園づくりを重要施策として位置づけていただきたいと思います。佐倉の子供たちが自然の中で五感を使ってたくましく育つために、市長の政策決定は重要です。
 最後に、このイオンタウンとの交渉ですが、市長の強い決意をお聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 議員のお気持ちを十分にお伝えすることといたします。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 萩原陽子議員。
◆12番(萩原陽子) 健康こども部ですが、今保育士不足が喧伝されています。最近できた民間保育園では、テレビばかり見せている、保育士が足りないからではないかというのが保護者から声が上がっています。これについてご意見を伺います。
○議長(川名部実) 萩原さん、もう時間超過しているので。答弁簡単にできますか。
 では、健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士の確保につきましては、就労環境や処遇を改善することによって、佐倉市で働きたいと思っていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時12分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時11分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 報道機関の申し出により、映像取材及び撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
 望月圧子議員の質問を許します。
 望月圧子議員。
               〔6番 望月圧子議員登壇〕(拍手)
◆6番(望月圧子) 議席6番、望月圧子です。このたび、無会派に異動いたしました。心機一転、さらなる佐倉市の発展のために活動してまいりますので、これからもよろしくお願いいたします。
 初めに、熊本地震で犠牲になられた方々、被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早く復興されますよう、お祈りしております。
 それでは、通告に従って質問いたします。初めに、少子高齢化時代に向けた人材確保について伺います。「保育園落ちた日本死ね」とネット上の魂の叫びが波紋を広げたことは日本中で社会問題にまで発展いたしました。この少し前に、実際私も子供を保育所に入れるために保育者が行う活動、つまり保活に失敗された方から、「だからだめなのよ」と厳しく批判を受けました。
 国では、安倍総理大臣の183回国会における施政方針演説でも、暮らしの不安に一つ一つ対応する政治として、家計のやりくり、教育、子育て、介護、こうした不安に目を向け、一つ一つ対応することが政治の使命だと示されました。また、子育て、介護を支える社会では、全てを家庭に任せるのではなく、社会もともに子育てや介護を支えていきますと心強い方針を述べました。しかしながら、高齢者施設における介護職員の離職率がとても高いこと、介護職員の人材不足が深刻な問題です。また、保育園問題も20年前から少子化懸念が高まっていく中で、全国的には3年前の平成25年あたりから保育所の数が増加してきましたが、問題解決には至っておりません。ですから、こういった問題は佐倉市議会でも何回も取り上げられてきました。
 そして、平成27年の賃金構造基本統計調査の結果から、介護職員及び保育士の平均給与が全産業平均給与と比較して月額10万円程度低いことがわかりました。それぞれの職種で就労されている方の年齢や就労時間が異なる中で平均給与額だけを比較することはできませんが、介護職員や保育士は就労時間も不規則で、かつ人の命をお預かりするという非常に責任が重い仕事であるにもかかわらず、給与が低いことが離職につながっている大きな原因の一つではないでしょうか。介護職員も保育士も本来は人から信頼される、とてもやりがいがある魅力的な仕事です。ですから、希望を持って介護職員、保育士になり、介護施設や保育園で働く方々の処遇問題は、少子高齢化時代において早急に解決しなければならない最重要課題です。
 そこで、お伺いいたします。報道によれば、特別養護老人ホームなどの介護施設においては、施設に空きがあっても、介護職員不足を理由に入所をお断りしているようなケースもあると聞き及んでおりますが、佐倉市内の特別養護老人ホームの状況はいかがでしょうか。入所定員に対する実際の入所者の状況及び待機者数についてもあわせてお答え願います。
 また、今後高齢者の増加に伴い、介護需要はますます高まっていくことが予測されております。少子高齢化の進行により、労働人口が減少し、全産業的に労働力の確保が困難になっていくことが見込まれる中で、限られた労働力の中から介護職員を安定的に確保していくことは介護保険制度を堅持する上で不可欠の要素であると言えます。高齢者が安心して人として尊厳ある人生を過ごしていただくために、特別養護老人ホームを含む介護の現場で働く人材の確保に向けた今後の佐倉市の取り組み並びに処遇改善の状況などについてお聞かせください。
 次に、保育士の人材確保についても伺います。待機児童解消のために保育園を整備し、保育定員増の施策を進めておりますが、現在保育園の定員数及び入園されている園児は何人いらっしゃるのでしょうか。また、保育園の入園を申し込んでいるけれども、入園できない、いわゆる入園待ちのお子さんは何人いらっしゃるのか質問いたします。
 そして、平成29年度に待機児童ゼロを目指しているとのことですが、今後も保育園の整備などにより、ますます保育士不足が深刻になると思います。保育士は、子供の成長や発達、子育て家庭を支える重要な役割を持っています。また、質の高い保育を提供するために、十分な保育士を確保する必要があります。佐倉市では、保育士確保、処遇改善に向け、どのように取り組んでいかれるのか質問いたします。
 次に、2番目の次世代を担う青少年の育成について伺います。リオデジャネイロオリンピック2016に見事、佐倉中出身の佐藤優香さんがトライアスロンで出場することになりました。おめでとうございます。トライアスロン日本初の五輪メダル目指して頑張ってください。そんな佐藤選手も、佐倉中では水泳部で活躍されていたと聞いております。佐倉市の部活動は盛んで、近隣の小中学校の児童や生徒たちは、朝早く登校し、部活動の朝練習に取り組んでいます。子供たちの頑張る姿を目にするたびに、応援する気持ちでいっぱいになります。部活動は、子供たちが頑張ることはもちろんのこと、家族の支えや協力、部活の顧問の先生の指導と情熱のおかげで成り立っております。これからも充実した部活動が行われていくことを期待してやみません。昨年度は、数多くの中学生が県大会、関東大会、そして全国大会まで出場を果たし、活躍したとお聞きしました。佐倉市の中学生の実態について、ぜひ紹介してください。
 顧問の先生方は、早朝からの練習、放課後、土日、夏休み、冬休み、春休みの部活動、それに大会にも生徒たちに同行していただいております。そのため、部活動の大会に参加するに当たり、大会会場までの交通費や会場によっては宿泊費などや食費もかかるのではないかと想像されますが、市としてはこのような費用に対し、何か補助を行っているのでしょうか。
 さて、現在の部活動を取り巻く環境は、私の学生時代とは大きく変わりました。少子化で部活動の種類も限られて人数が足りず、他校と協力して試合に参加しているケースもあります。また、部活動の競技種目もふえ、先生方も苦労されているのではと察します。国の事業として、90年代から実施されており、広がりを見せてきた外部指導者は民間事業者だけではなく、地域の指導者、多様な団体、組織も含まれております。
 けさ新聞、テレビでも報道されておりましたが、6月7日、千葉日報に掲載された記事を読みます。「多忙解消へ、部活の休養日浸透を目指す。文部科学省は、16年ぶりに中学、高校の教員や生徒らを対象に運動部の練習時間や学校生活の影響を調べる予定だ。調査結果をもとに、休養日の設定や指導員の外部人材活用のあり方などをまとめたガイドラインを早ければ17年度末までに策定するとしている。また、中学部活の朝練習を原則として禁じている長野県のような例もあるが、指針が現場に浸透しているとは言いがたい。土日の試合が多いほか、部活は生徒の連帯感や責任を育むといった教育的意義があり、保護者らからの期待も高い側面があるためだ」と書かれていました。このように部活動の顧問としての先生方の負担、苛酷な労働は以前から問題になっています。現在の佐倉市の部活動の指導体制の実態と指導員のあり方についてお聞かせください。また、先生方の負担を軽減するための施策についてもあわせて教えてください。
 続きまして、3番目、産業経済の活性化について伺います。佐倉市の工業団地は、昭和30年代の第一工業団地の造成以来、順調に拡大を続け、企業誘致事業の推進により、既におおむねの区画が立地済みと伺っております。工業団地に企業が立地することによって、産業経済の活性化と市民の働く場として佐倉市に活力をもたらし、ひいては日本の経済の活性化にもつながるものと考えております。しかし、工業団地の造成から既に50年以上が経過しており、工場の老朽化や契約更新などの際に市外への移転の話が出てくる懸念があります。また、圏央道の開通により、首都圏の物流ネットワークが強化されるなど、外部的な環境も目まぐるしく変化している中で、地域間の誘致競争も激しくなっているものと思います。そこで、質問いたします。既存の立地企業に佐倉市で事業を継続し続けていただくための佐倉市の対策についてお尋ねいたします。
 続いて、企業誘致の重要性もしかることながら、企業の創業、起こす起業も佐倉市の産業経済の活性化につながるという意味では非常に重要です。佐倉市が継続的に発展するためには、市内で起業家が生まれ、育ち、その姿を見て、新たな起業家が後に続くという好循環を生み出すことが重要と考えております。佐倉市における企業創業の支援の現状、今後の展開についてのお考えをお聞かせください。
 最後に、スマートフォン対策について伺います。1987年12月に刊行された著、安岡正篤、「論語の活学」の原文を引用させていただきます。一部不適切な表現がございますが、ご了承ください。「このごろは本人の心がけではどうにもならなくなった。というのは、文明のいろいろの施設が余りにも発達したために、頭を使わなくてもよいようになってきたからであります。そのために、ますますばかがふえるということを大脳学者は異口同音に警告しておる。最近の調査によると、アメリカなどでは7%しか使っていないということです。皆テレビを見たり、ラジオを聞いたりして、視聴と聴覚で済むために、脳まで使う必要がない。日本などは恐らく5%くらいだろうと言われている」。この本が出版されて、現在まで文明の利器により日常生活に支障を来す依存症を訴える人々も出てきました。多数そういった関連本や治療の施設が存在しております。
 また、市民の方々から、歩きスマホ、自転車スマホを何とかしてほしい、強い要望も出ております。実際ご自分だけではなく、お子さんも危険な目に遭われ、日々歩きスマホや自転車スマホをしている人たちを目にするだけで危険を感じ、ストレスを受けられておられます。その方は、外傷的な被害がなかったので警察には届けなかったということでした。佐倉警察署に問い合わせたところ、スマホ関連の被害届の統計はとっていないが、月に1件程度でスマホ関連の傷害事件を扱っているとのことでした。そこでお伺いいたします。佐倉市では、学校教育におけるスマートフォンの取り扱いについての指導はとり行っているのでしょうか、教えてください。
 以上の質問のご答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 望月議員のご質問のうち、介護人材に関するご質問にお答えいたします。
 介護職員の確保は、地域包括ケアを構築する上で大変重要な課題の一つであると認識しております。国では、介護報酬における介護職員処遇改善加算の創設等の措置を講じておりまして、これにより佐倉市内で従事する介護職員1人当たりの賃金にも一定のベースアップ効果があらわれているようでございますが、さらなる対策が必要であると考えております。そのためには、中長期的な視点で参入促進、資質向上、労働環境、処遇改善等の対策を総合的に講じていくことが必要であろうと考えております。また、対策の実施に当たっては、国、県、市の役割分担によりまして、国は介護報酬の設定などを含む制度面を推進し、県は広域的な視点に立って介護従事者の確保促進などを行い、市においては地域の状況を踏まえて県の施策を促進するような取り組みを進めていくことが効果的であると考えております。国や県の動向を注視しつつ、関係事業者にご意見を伺いながら、市として行うべき対応策について検討してまいりたいと考えております。
 なお、詳細並びにその他のご質問については、教育長及び担当部長から答弁いたします。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
                 〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕
◎福祉部長(井坂幸彦) 高齢者関連施設の人材確保について市長答弁の補足をさせていただきます。
 まず、特別養護老人ホームの状況についてお答えいたします。入所状況等につきましては、運営法人から定期的に報告を受けておりますが、現時点において介護職員の不足を理由に入所をお断りしているような報告はございません。平成28年4月1日現在の数値でございますが、佐倉市内の特別養護老人ホーム11施設の入所定員は829人でございまして、これに対する入所者は815人でございます。入所率は98%となっております。また、待機者は301人となっておりまして、ほぼ満員という状況でございます。運営法人からは、介護職員を募集してもなかなか思うように集まらない、介護人材の確保は大きな課題であるというお話は伺っております。
 次に、介護人材の確保について市の具体策でございます。市として、現在計画しております介護人材の育成の具体策といたしましては、平成29年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、基準緩和型の訪問サービスの開始を予定しておりますが、そのサービスに従事する人材の養成講座の実施を計画しております。また、市内の介護施設運営法人から専門的な資格が不要な作業等に従事していただく介護助手の導入についてご提案をいただいております。このご提案を含めまして、今後事業関係者にご意見を伺いながら、佐倉市として行うべき対応策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
               〔健康こども部長 青木和義登壇〕
◎健康こども部長(青木和義) 保育園の定員数と待機児童についてお答えいたします。
 保育園の定員数と在園児童数につきましては、平成28年4月1日現在で定員2,106名に対し、在園児童数は2,053名となっております。主に4、5歳児での空きがございますが、育児休暇があける1、2歳での入園申し込みが定員を上回っている状況でございます。このようなことから、佐倉市における平成28年4月1日現在の国の基準による待機児童数は41人、また国基準の待機児童数を含めた入園待ち児童数は88人となっております。
 次に、保育士の確保、処遇改善についてお答えいたします。保育士の確保につきましては、佐倉市を初め、近隣自治体においても待機児童の解消を目指し、保育園等の整備を積極的に実施している中で、極めて重要な課題となっております。佐倉市は、保育士の処遇改善のための独自補助として、民間の保育園等に勤務される職員の処遇向上に関する経費として常勤職員1人につき月額1万6,000円の補助を行っております。また、保育士の給与引き上げについては、現在国においてさらなる処遇改善の検討がなされていることから、市といたしましても国の施策とあわせて引き続き推進してまいります。
 さらに、公立の保育園におきましても臨時及び非常勤保育士の処遇改善に向け、賃金と職務分担の両面から改善を図るため、関係部署と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 教育長。
                 〔教育長 茅野達也登壇〕
◎教育長(茅野達也) 4点ご質問をいただきました。最初に、昨年度の部活動についてお答えいたします。
 部活動の実績につきましては、各競技ですばらしい成績をおさめ、生徒の新たな可能性を見出すことができました。具体的に申しますと、野球、サッカー、陸上競技、卓球など12の競技において県大会に出場し、陸上競技では4名及び卓球団体が優勝しました。また、関東大会では陸上競技、水泳、卓球、ソフトテニスが出場し、陸上競技の2名が優勝を果たしました。全国大会へは陸上競技とソフトテニスの7名が出場し、陸上競技、走り高跳びでは女子生徒が準優勝するなど好成績をおさめました。
 なお、当該女子生徒は、平成26年度の全国総体で優勝を果たしました。
 また、千葉県の吹奏楽コンクールにも3校が出場し、優秀な成績をおさめました。ほかにも少林寺拳法やカヌーといった部活動以外の種目でも全国大会に出場し、優勝するなど、顕著な活躍が目立ちました。
 次に、2点目のご質問にお答えします。部活動の補助についてであります。部活動の補助につきましては、千葉県小中体連が主催する県大会以上において交通費、宿泊費の補助を行っております。昨年度を例に挙げますと、茨城県で開催された関東大会では、交通費を全額、宿泊費を半額支給いたしました。
 3点目の部活動の指導体制に関するご質問ですが、部活動は各学校の主体的な指導と職員の奉仕的な精神のもとで行われております。現在各学校では、一つの部活動を複数の教員、職員が指導するようにしております。また、昨年度を例に挙げますと、全ての中学校が外部指導者や学生ボランティアの協力を得て、技術的な支援をいただいておりました。ご協力いただいた方々は29名在籍し、野球、サッカー、柔道、剣道などさまざまな競技に携わっていただきました。今後も生徒の個性の伸長や自主性を図るために、保護者や地域ボランティアの方々のご協力を得ながら部活動の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後のご質問です。学校における情報機器の取り扱いにつきましては、情報モラルに関する教育を第一に考えて、道徳、技術科の授業を通して指導しております。道徳の授業では、話し合いを通しながら、情報化社会における正しいルールと危険回避について、また技術科では発信した情報に対する責任と安全な機器の活用について指導しております。今後もあらゆる場面を通してスマートフォンを含めた情報機器の取り扱いについて、いじめ問題などをきっかけとした大きな事件に発展しないよう、千葉県警及び関係機関、保護者と連携を図りながら指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
                〔産業振興部長 荒井 孝登壇〕
◎産業振興部長(荒井孝) 既存企業に対する支援策についてお答えいたします。
 佐倉市の企業誘致事業におきましては、具体的な支援施策といたしまして、企業誘致助成金制度を実施しております。この助成金制度を平成23年4月に拡充いたしまして、既存の立地企業が増設等の再投資を行う際にも助成ができるよう、対象要件を拡大しております。これによりまして、既存企業の皆様にとっても増産や新製品開発に向けた施設の新設や拡充の際に、資金面での大きなメリットとなり、さらなる施設設備投資や工場機能の集約が進むものと考えております。本助成制度は、県内でも有数の充実した支援制度となっており、今後も必要に応じて見直しを行いながら、継続した支援を実施してまいります。
 また、助成制度に合わせまして、平成24年9月から企業支援ワンストップサポートデスクを設置しております。煩雑と言われる行政事務手続につきまして、ワンストップ体制できめ細かく対応することで、企業との関係性を構築しながら企業誘致を推進しているところでございます。現状では、立地条件のよさなどから市外へ転出する事業者は少なく、たとえ転出があっても、その跡地にはすぐに次の事業者が進出している状況となっております。また、既存企業が本市の企業誘致制度を活用して大型の投資を行う事例もふえており、取り組みは順調に進んでいるものと考えております。今後も激化する自治体間競争に負けないよう、佐倉市の立地環境や優遇制度を広くPRし、ワンストップサービス体制によるきめ細かな対応によって、引き続き市内で事業を継続していただけるよう対応してまいります。
 続きまして、企業創業の支援についてお答えいたします。佐倉市では、平成26年3月に国からの認定を受けた創業支援事業計画に基づき、佐倉商工会議所や千葉県産業振興センターなどの関係機関と連携し、創業支援に取り組んでおります。年2回開催しております佐倉起業塾では、入門編と実践編に分け、創業へのハードルを下げつつ、創業時に必要となる経営や財務、人材育成、販路開拓といった実践的な知識の習得を支援しております。実績でございますが、平成27年度における入門編参加者は合計51名、実践編参加者は合計30名でございます。また、佐倉市中小企業資金融資制度では、平成25年度から創業支援関連メニューを設けております。平成25年度から平成27年度の3年間の創業支援関連融資の実績は合計6件で、融資金額は合計4,450万円となっております。
 さらに、平成27年8月から佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金を導入いたしまして、市内の15の商店街の空き店舗を使ってお店を開く方に対する支援を行っております。特に創業者には最大100万円を補助し、商店街空き店舗対策と創業支援をあわせて行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、創業支援を行うことで、市内における創業機運の醸成、市の産業活性化につながることが重要と考えておりますので、今後に向けましても佐倉市発の新たな事業の担い手の創出に向け、引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) 教育長にちょっと確認したいのですけれども、部活動の大会の参加に当たり、先生だけが補助を受けているのでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 補助でありますね。当該参加する生徒に対して補助を支給するものです。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 望月議員。
◆6番(望月圧子) ご答弁ありがとうございました。きのう関連質問で、本日も市長からご答弁がありましたように、少子高齢化時代に向けた人材確保は佐倉市にとっても最重要課題として理解させていただきたいと思います。
 国も6月1日、第190回通常国会の閉会を受けて、安倍総理から記者会見で社会保障を先行実施すると発表しました。しかし、今介護や保育が必要な市民がおりますので、安心して働ける、預けられる環境の整備のために一層の取り組み、よろしくお願いいたします。
 また、佐倉市内の小中学生の部活動もすばらしい功績を上げております。このことはきっと地域の皆さんにも活力を与えていただいていると思いますので、ご指導に当たっております先生方に改めて心から感謝を申し上げます。また、大会参加に当たり、生徒にも補助を行っていると聞いてとても安心いたしました。佐倉市の小中学生の次世代を担う子供たちが学問でも部活動でも活躍できることにより、佐倉市が、より魅力的な輝きを放つことを期待いたしております。
 また、産業経済の活性化につきましては、企業誘致、創業支援の取り組み状況を具体的な数値も含めてご答弁いただきました。今市内にいらっしゃる事業者の皆様が、これからもずっと佐倉市で活躍していただけるように、またこれから新たな仕事を立ち上げたいと考えている方が佐倉市を選んで創業してくださるように、今後も積極的に取り組みを推進していただきますよう、要望いたします。
 そして、こちらもきのう関連の質問がございましたが、私たち現代人にとって、スマートフォンはなくてはならない道具です。正しく利用すれば、こんなに便利なものはありません。交通ルールと同じように、ほとんどの人は子供のうちに学校で教わったことは生涯忘れないでしょう。条例でスマートフォンを規制している自治体もございます。いじめやモラルあるスマートフォン使用の教育に加えて、長時間使用などによる体への影響、ながらスマホの危険性を教えることで、前途有望な子供を守ることにつながり、また自己管理ができる大人に成長していってくれるよう期待申し上げます。
 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長(村田穣史) これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後1時48分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時59分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高木大輔議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 高木大輔議員。
               〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手)
◆7番(高木大輔) 議席7番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問は、議場配付資料にお配りしました定住人口、交流人口の実態を示しながら質問させていただきたいと思います。
 それでは、通告の一番初めになります観光政策についてお伺いいたします。国が推進する地方創生において、観光は切り札としてGDP600兆円の達成への成長戦略の軸としております。日本は、自然、文化、気候、食という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国の一つであります。これらの豊富な観光資源を真に開花させることによって、全国各地で観光を我が国の基幹産業へと成長させ、3つの視点を持って観光先進国という新たな挑戦を現在行っております。3つの視点とは、1つ目、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にする。2つ目、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にしていく。3つ目、この3つ目はまた後ほどクローズアップして質問したいと思いますので、よく聞いていただければと思います。全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に取り組んでいく、以上この3つが観光の重要な視点となっております。
 さて、佐倉市においても地域資源を生かし、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて文化遺産を生かし、その魅力を国内外に発信するため、佐倉市、成田市、香取市、銚子市を舞台に、ストーリー仕立てにした「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」が平成28年度日本遺産に認定されました。そこで、佐倉市の観光に対するそもそもの考え方についてお伺いいたします。
 以降の質問は自席にて行います。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 高木議員のご質問にお答えいたします。
 佐倉市の観光につきましては、県下最大の城下町であった歴史、自然、文化、そしてまた印旛沼に代表される豊かな自然環境、そして長い時の流れに育まれた文化、これら大切な資源を活用いたしまして、市民の皆様に対し、ふるさと意識や郷土愛の醸成を図っていくとともに、市外、県外、そして海外からの交流人口の増加を図ることを目的といたしまして各種施策に取り組んでいるところでございます。さらに、これら歴史、自然、文化を活用した観光施策に加え、花やスポーツによるイベントにつきましても観光の大事な資源と位置づけております。春の佐倉城址の桜、チューリップフェスタ、佐倉草ぶえの丘のローズガーデン、城址公園の菖蒲まつり、夏の風車のひまわりガーデン、秋のコスモスフェスタ等の佐倉フラワーフェスタや佐倉朝日健康マラソン、長嶋茂雄少年野球教室、ACミランサッカースクール等のスポーツイベント、そして佐倉市民花火大会、秋祭り、時代まつりなどこれら各種イベントにつきましても、さらに充実させてまいりたいと考えております。これら観光関連施策を着実に進めますとともに、観光情報を積極的に発信することによりまして、交流人口の増加によるまちの活性化や産業振興に資するよう、今後とも観光施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今の答弁では、本当佐倉は盛りだくさんの観光があるのですけれども、さて一方、具体的な数字という形でちょっとあらわさせてもらったのですけれども、配付資料の?、観光の入り込み客数なのですけれども、こちらのほう、主な入り込み客数の方向を見させていただいているのですけれども、この中ではやはりふるさと広場が一番多くて約30万人、そしてあとメーンになってくるのは、今回私も何か強みを生かして佐倉市の観光、力を入れなければいけないということで、この後質問するのですけれども、歴博と草ぶえの丘が主なメーンになるかなということで私は想定いたしました。そこで、主な昨年の来場客数について、市の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 平成27年の主な観光施設における入り込み客数の実績でございますが、佐倉ふるさと広場が29万9,463人、草ぶえの丘が12万1,877人、国立歴史民俗博物館が19万3,344人、印旛沼サンセットヒルズが5万3,032人、川村記念美術館が10万7,735人となっているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) まさしく表のとおりだったので、要はこの見解について、実際まだまだふやす余地があるのかどうかという、その辺の考えをちょっとお聞かせいただければなと思います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 大変失礼いたしました。今後いろんな施策を打って、少しでも人数がふえていくように努力したいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、後でまたいろいろ聞きたいと思います。
 それでは、昨日も質問あったのですけれども、日本遺産に伴う取り組みとしては、佐倉市以外にもほか3市ありますが、連携して今後どのように何をしたいかというのを再度お伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 今回の日本遺産認定に伴いまして、千葉県及び他の3市とともに連携して取り組んでいく事業といたしましては、主に外国人旅行者をターゲットとした多言語表記の共通観光案内パンフレット、外国語によるプロモーションビデオの作成等について検討しているところでございます。また、来年度以降の事業につきましては、県と4市等から構成される日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会におきまして、今後定期的に協議を行い、案を出し合う予定となっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、仮に予算がとれたとしたら、実際どういうことをやっていきたいか、佐倉市でどういうことを今進めていきたいかということをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 今回の日本遺産に伴う交付金の申請につきましては、先ほど申し上げました県と4市等から構成される日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会という組織からの事業申請となり、各市からの個別の申請ではないものとお聞きしているところでございます。千葉県や北総4市、そして構成団体である歴博や千葉県観光物産協会が事業提案を出し合い、この協議会において整理の上、文化庁へ申請することとなります。詳細につきましては、事務局であります千葉県からまだ来年度以降の手順が示されておりませんので、佐倉市といたしましては、来年度以降、佐倉市として進めたい事業案について整理をいたしまして、その準備に努めたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 入り込み客数を見ますと、今回の日本遺産に該当するようなところで、武家屋敷で約2万人、そしてこれ順天堂記念館におきましては9,546人ということで、まだまだ底上げできる数字は十分だと思いますので、しっかりこの辺4都市でうまく回していただいて、底上げを具体的にふやしていく戦略を進めていっていただきたいと思います。
 これ今回改めて見たのですけれども、変な話、千葉ロッテマリーンズの野球1試合やってしまえば、何か1試合で人が集まってしまうかなというような数字もあるような形もしますので、ぜひ1試合では無理ですけれども、そういった形で何か大きなイベントをやれば集まってしまうようなところなので、何とか数字を上げていくような努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、次に入り込み客数が多いということで、草ぶえの丘についてちょっとお聞きしたいのですけれども、現在進めている印旛沼周辺地域活性化プランにおける概要についてお伺いしたいと思います。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 印旛沼周辺地域の活性化推進プランは、印旛沼周辺地域の特性を生かしながら、この地域の拠点となっている佐倉草ぶえの丘、サンセットヒルズ、佐倉ふるさと広場などの機能や施設間の回遊性を高め、農業と観光の両面から積極的な魅力づくりを進め、交流人口をふやしつつ、その波及効果を生かして、この地域の活性化を図ろうとするものでございます。現在の進捗状況でございますが、事業計画に沿って交流型農園やサンセットヒルズの階段、船着き場などを整備するとともに、印旛沼散策船や自転車等を購入いたしました。今後はサンセットヒルズのコミュニティールームやシャワールームの整備、佐倉草ぶえの丘の研修棟の耐震工事、調理加工施設の整備、食堂の改修、直売所や滞在型シェアハウスの整備等を実施し、交流人口の増加を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) この表によると、サンセットヒルズと草ぶえの丘は年々ふえてきてはいますが、本当これを機に草ぶえの丘もふやしていっていただきたいと思います。
 全国には、もともとの自然や歴史的遺産を活用してまちづくりをするという取り組みがあります。昨年、さくら会では萩の歴史的な景観を生かした萩のまちじゅう博物館という取り組みを視察してまいりました。そこで、印旛沼周辺の豊かな自然の景観を活用したフィールドミュージアムという考え方があります。例えば山梨市ですとか、千葉県でいうと房総の山という形で君津の山のほうを活用したフィールドミュージアムという考え方があるのですけれども、その辺の考え方を印旛沼周辺でできないかということをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉草ぶえの丘につきましては、計画時から印旛沼に接する自然景観豊かな飯野台を自然休養村地区として農林水産省の指定を受け、自然の中の大きな教室を基本コンセプトとして国の補助金を得て整備しております。このコンセプトは、その土地の歴史、風土、文化そのものを博物館または美術館に見立てて、住んでいる人と訪れた方が互いに価値を発見していく仕組みであるフィールドミュージアムという考え方にもつながるものではないかと考えております。市といたしましては、印旛沼周辺地域に広がる豊かな自然環境を生かし、サンセットヒルズ、佐倉ふるさと広場など拠点となる施設の整備拡充を図りながら、当該地域の活性化、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 何でもそうだけれども、今はデザインとか見せ方というのは非常に大事だと思うので、これからフィールドミュージアムという考え方を少し検討していただいて、いろいろあると思いますけれども、見せ方をわかりやすくするような、来場者やこれから行きたいなと思った人が想像できるような、そういった取り組みをぜひソフト面で検討していっていただきたいと思います。
 続きまして、草ぶえの丘に関連する質問なのですけれども、アメニス・プラネット共同事業体が現在指定管理者なのですけれども、平成29年3月31日で任期は終わります。6月10日からまた次の公募が始まっていますが、今回の公募のポイントについてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 募集のポイントといたしまして、まず1つ目は使用者の安全確保が図られる施設となるよう管理すること、2つ目は集客力の高い施設となるよう管理すること、3つ目は入園者の多様なニーズに対応する満足度の高い施設となるよう管理することを基本としております。審査の基準といたしましては、まず第1に農業体験や自然との触れ合いなど、主要な事業の推進に期待のできる提案がされていること、次に交流型農園の活用や新たに整備、改修が予定されている調理加工施設、滞在型シェアハウス、食堂の利用増進に期待できる事業が提案されること、さらに周辺施設や農家等との協力、連携について円滑に行われる見込みがあることなどをポイントとして示しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 今回の指定管理の期間は3年だったのですけれども、来年度の募集の期間は5年という形でよろしいでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 5年でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これあくまでも私の意見なのですけれども、開園時は学童農園という形で、今草ぶえの丘は始まりました。それで、現在は学童農園からバラ園までさまざまな農業体験ができるような施設になっております。そこで、観光というビジョンのことを考えると、やはり5年という指定管理の期間というのは少し短いのではないかなと思います。事業計画を立てて、それで観光ということを考えれば、指定管理の事業者としても5年では、やはりなかなか投資ができないというようなことも考えられますが、その辺、5年という期間は適正なのかどうかということをお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉草ぶえの丘は、まず学童農園佐倉草ぶえの丘として昭和54年に開園したものでございますが、少子高齢化時代を迎え、社会情勢の変化や多様化した市民サービスに対応するため、平成18年に子供から高齢者まで幅広い客層を対象とした都市農村交流施設、佐倉草ぶえの丘として名称及び事業内容等の見直しを行い、現在では子供から大人までさまざまな世代の方から憩いの場として親しまれております。今後につきましては、産業振興ビジョンや印旛沼周辺地域の活性化推進プランなどの中長期的計画に基づきまして所要の施設整備を行い、周辺施設との連携を図りながら、さらなる魅力の向上に努めたいと考えております。
 なお、指定期間が余り長期にわたりますと、市場の競争原理が働かなくなり、公平性や透明性に問題が生じたり、サービスの質の低下を招いたりするおそれがございます。佐倉草ぶえの丘の指定管理期間につきましては、指定管理者の行う業務には特殊な資格や経験を持つ人材の確保が不可欠であることなどといった特別に長期の指定を考慮しなければならない要因がないことから、佐倉市指定管理者制度導入基本方針に基づきまして、標準的な5年間と考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 全国いろいろああいう農園の指定管理を見たのですけれども、宮城県のほうには10年間の指定管理をやるようなところもありましたので、指定管理側としては観光という形になると、投資したい、でも実際投資しても逆に指定管理が外されてしまうと、またいろんな問題が出てくると思うので、その辺はやはり今後観光という部分は長い部分でありますので、もちろん指定管理なので、緊張感は持たなければいけないのですけれども、ぜひその辺もちょっと一度検討していただければと思います。
 続きまして、観光のポイントといいますと、買うところがあること、食べることがあること、そして人と出会ったりとか体験したりすることがやはり大事だと思うのですけれども、実際今回草ぶえの丘は指定管理を募集するに当たって、どのような工夫をするのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉草ぶえの丘は、豊かな自然環境のもと、農林水産資源の多目的利用を推進し、地域産業の振興を図るとともに、体験及び学習を通じて市民の健全な心身を保持することを設置目的としております。このような基本的な考え方のもと、年間を通して数多くの参加型イベントを行う中で、サツマイモ、落花生、ジャガイモ掘り等の農業体験事業や五月祭、収穫祭、ローズフェスティバル等の都市と農村の交流事業を通じまして、人との出会いや自然との触れ合いの機会を提供するとともに、陶芸や農作物の収穫、そば打ち、また農村集落の伝統的慣習や年中行事などを体験していただいております。
 なお、買うにつきましては、直売所での地元野菜の販売に加え、ローズフェスティバルや収穫祭など、主要なイベント時において地元農家の野菜や花卉等の販売、地元商業者による飲食物の提供を行っております。
 また、食べるにつきましては、施設内に食堂、カフェなどがあり、来園者や宿泊者の方々へ食事等を提供し、サービスに努めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 草ぶえの丘は、やっぱりアジアで唯一の表彰されたバラ園ということもあります。その強みを生かして、現状に満足せずに、施設整備ももうちょっと手をかけたほうがいいのではないかなという部分もあるので、自己財源使っても、やはりもう少ししっかり設備を整えたほうがいいと思いますので、その辺は検討していただきたいと思います。
 また、今お配りいたしました表面の3番になるのですけれども、実は毎年雷電為右衛門といって臼井に妙覚寺というお寺がありまして、そこで2月の11日にことしは東御市から東御市長の花岡市長など来ていただいて、それで雷電祭ということを行いました。それで、たまたま同僚の爲田議員と、あと千葉県議会議員の西田県議、3人でちょっと東御市に行く機会があって、それで雷電の生家のほうに行ったときに、このような写真があったのです。昭和61年に草ぶえの丘に友好のあかしとして石を送ったということがありまして、それで草ぶえの丘や、職員に聞いたらちょっとわからないということだったのですけれども、写真をもとに探したら、実際まだこれ中村家住宅の前にあるのです。雷電といえば江戸時代、254勝10敗という、勝率が9割6分2厘、9割6分2厘なので、ちょっと略すとクロウニンという語呂にもなってしまうのですけれども、そういった立派なお相撲さんのこういうゆかりの石があるので、この辺もぜひ整備していただければなということを要望いたします。
 また、来年は雷電が生まれて250周年という年でもありますので、東御市も非常に盛り上がっていますので、ぜひ佐倉市としてもその辺に協力するような形を東御市のほうに問い合わせていただきたいと思います。また、東御市のほかに松江市も松江藩お抱えの力士ということで、松江藩の菩提寺であります月照寺というところに雷電が祭られているということもありますので、東御市、松江市、佐倉市ということで、そういったポテンシャルエネルギーというものもありますので、ぜひその辺も検討していただければと思います。
 続きまして、国立歴史博物館の質問に移りたいと思います。昨今、先日ことしに入ってから、佐倉市と歴博と連携協定を結びましたが、この連携協定の内容についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館と佐倉市は、平成28年2月に連携協力に関する協定を締結いたしました。内容としましては、相互に連携協力し、地域の歴史文化を基盤とした地域社会の発展と研究教育、生涯学習の推進に資することを目的に、具体的な連携協力事項として、1、研究教育の推進に関すること、2、文化の振興に関すること、3、まちづくりの推進に関すること、4、人材育成に関すること、5、その他双方が協議し、必要と認めることとしております。市といたしましては、この協定を契機として、国立歴史民俗博物館にさらなるご協力をいただき、小中学生の教育や生涯学習の充実など佐倉の魅力である歴史、文化を生かした事業の推進を図ることで交流人口、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) そもそも今歴博というのは、今回の質問は一応観光についてということで質問しているのですけれども、市としては学術展示として捉えているのか、それとも観光として捉えているのか、どのような位置づけとして考えているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 国立歴史民俗博物館は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構を構成する6つの研究機関の一つであり、歴史資料、情報の収集、整理、保存、調査研究、そしてその研究成果の一般への還元及び広報、普及、活用までの一連の機能を有している研究施設組織でございます。このため、皆様に親しまれている歴博は観光施設ではなく、あくまでも学術展示であると理解をしております。しかし、歴博は日本の歴史と文化に関し、全時代にわたって展示をする国内唯一の博物館型研究施設であり、その見応え、内容は遠方からも人の訪れる、市内で最も来館者数の多い施設であると認識しております。市といたしましても、歴博の本務であるところの研究展示を生かした連携を図る中で、重要な集客施設としても活用し、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 例えば全国の児童、学生の皆様に修学旅行や校外学習などで活用いただけるよう、他市自治体へのPRへのご協力や歴博を訪れた方の市内への回遊性を高める仕組みづくりについて連携を深める中で、今後模索していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 学術的な展示ということでしたが、私も今回7月12日から9月の4日まで、次の展示が「よみがえれ!シーボルトの日本博物館」ということで、これどういう形で取り組んでいるのですかとちょっと聞いてきました。そうしたら、こういう展示は大体3年間かけてプロジェクトチームを組んでやっているということで、私も思いつきでこういう展示をやったほうがいいのではないかと前議会で言ったのですけれども、やはり3年間の時間をかけてプロジェクトチームを組んでやっているそうです。例えば今回のシーボルトは、ミュンヘンのほうの博物館に行ったり、いろいろヨーロッパのほうに行ってシーボルトの研究をしたりとか、かなり学術的に取り組んでいたそうです。そういったこともありますので、そういったものが研究機関が佐倉にありますので、全国の学生もそうですけれども、まずは地元の小中学生、そして高校生たちが、よりこの環境を活用するような取り組みをふやして、連携協定に生かしていただければということを要望いたします。
 続きまして、観光における施設についての質問に移りたいと思います。観光施設における施設を管轄しているのは、産業振興課と文化課と認識しておりますが、それぞれの施設に対するトイレの考え方についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 観光に訪れた方々が快適に楽しい時間を過ごすことができるよう、おもてなしの一環として、観光施設の充実に努めているところでございます。その観点から、施設におけるトイレにつきましても個数の充足はもとより、お客様が不快な思いをしないよう、機能の充実や美観、そして清潔さに心がけ、整備や修繕、また日ごろの維持管理に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 文化財施設につきましては、文化財としての適切な保存を図りながら、見学者の立場に立った利用しやすい環境を整備することが重要であり、トイレもその一つと考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それでは、トイレ環境の取り組みの一例としてちょっと質問したいのが、ことしの初頭、初めに市長の発言で、ひよどり坂と武家屋敷周辺のトイレについて、トイレの設置に取り組んでいくという口頭での説明があったのですけれども、その後の取り組みと経緯についてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 武家屋敷のトイレにつきましては、現在見学に訪れる方々にご不便のないよう、旧河原家住宅地内に屋外トイレを設置しており、隣の旧但馬家住宅には屋内トイレを設置してあります。また、周辺を散策する方々も気軽にご利用いただけるよう、トイレの案内についても表示してあります。あわせて、近隣の皆様にもその旨をお伝えしてあるところであります。今後につきましては、今年度末を目途に武家屋敷専用の駐車場を整備する予定であります。その後に、駐車場脇に車椅子の方もご利用できる多目的トイレを設置する方向で関係課と協議してまいります。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 私も今武家屋敷周辺のトイレを見たのですけれども、以前に比べて、トイレ使う方はお申し出くださいというような表示はあるのですけれども、一番初めにちょっと言ったのですけれども、先ほど観光立国に向けての視点3で、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境というのを整えているのですけれども、一々生理的現象で中へ入ってトイレ貸してくださいというのは、私はストレスになるし、ちょっとその辺はおかしいのではないかなと思っております。また、日本遺産を代表するということで、佐倉の写真が出るときは必ず武家屋敷が出るわけなので、もう少し黙ってでも入れるようなトイレ関係の充実に心がけていただきたいと思うのですけれども、その辺どうお考えなのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 議員のお話は十分わかりますので、今の計画を申し上げたとおりのものを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ日本遺産を代表するときに、やはり武家屋敷は必ず今写真で出ていますので、それでトイレが断りがないと使えないという状態もありますし、そしてまた今来場客数がこれ2万人ぐらいなのですけれども、もっとふやしていかなければいけないと思うので、まずその辺の環境整備のほうをぜひ進めていただきたいと思います。
 続きまして、インバウンドの対応についてお伺いいたします。インバウンドの対応、インバウンドに対して佐倉市はそもそもどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 市のインバウンドに対する考え方といたしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後さらにふえるであろう訪日外国人旅行者に対しまして、佐倉市の魅力を積極的に発信し、その訪問客数の増加を目指したいと考えているところでございます。成田国際空港から近いという地の利を生かし、世界から一番近い江戸の城下町というアピールポイントを積極的に広報していき、またその受け入れ態勢づくりに努めたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) それと、今市内のユーカリが丘のホテルには、年間3万8,000人、ホテルに泊まっていると聞いております。ということは、1日大型バスが2台、それぐらいの人数の人が毎日ユーカリが丘に泊まっているということなのですけれども、実際市として訪問人数というのはどのように把握しているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市に訪れた外国人観光客の人数につきましては、現在京成佐倉駅及びJR佐倉駅の観光案内所に訪れた方の集計を行っているところでございまして、平成27年度の人数といたしましては、京成佐倉駅が427人で前年度比104人の増、JR佐倉駅が715人で前年度比126人の増となっているところでございます。
 ただ、これはあくまでも観光案内所を訪れた人数でございますので、実際にはもう少し多い人数が入り込んでいるのではないかと思っておりますが、正確な数字は把握しておりません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 一例に挙げたユーカリが丘に泊まっている宿泊客3万8,000人に比べたら桁が全然違うのですけれども、せっかくユーカリが丘にインバウンドのアジアの方たち中心に、1日100人ぐらいの方泊まっているので、この辺をうまく、市だけの問題ではないのですけれども、やはり観光協会、商工会議所と連携して、何とかこの辺の数字を生かすような施策のほうも今後産業振興として取り組んでいただければと思います。
 最後に、今言った成田空港の入出国の待ち時間、これどうするかということで成田市も今いろいろ考えているのですけれども、これをパッケージにして、ぜひ今侍ブームなので、堀田邸や先ほどからトイレを問題にしています武家屋敷などに資源を注力して、侍体験をできるような施設の充実をしたらいいのではないかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 成田空港の出入国の待機時間を活用した佐倉市への短時間観光パッケージにつきましては、周辺の成田市や酒々井町とも連携を図り、実施に向けた検討を進めたいと考えております。
 一方、佐倉市は空港との位置関係から、空港への行き帰りに立ち寄っていただくケースが想定されるところでございます。春のチューリップフェスタ開催時などにおきましても成田空港への行き帰りの時間を利用し、ふるさと広場に寄っていただいた外国人のお客様も多数見受けられましたことから、今後はそのようなパッケージについても検討を進めてまいりたいと考えております。
 ご提案のありました佐倉市の歴史を生かした城下町へのお客様の誘導もぜひ進めたいと考えておりますことから、成田空港や酒々井アウトレットにおける広報、啓発活動をさらに充実させまして、外国人観光客の増加に向けて各種事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ具体的に実際進めていっていただきたいと思います。
 続きまして、観光協会の強化についてお伺いいたします。産業振興、今までの答弁、さらに力を入れていかなければいけないと思います。また、観光に関する予算措置につきましては、やはり現在今年度でいいますと、商工費の予算は約5億2,000万ということで、まだまだ観光の予算というのは私は少ないと思います。そこで、そのうち観光協会への補助金の予算は幾らになっているのでしょうか。佐倉市は、観光に力を入れるという割には、やはり予算が少ないと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 今年度の観光に関する予算につきましては1億6,847万7,000円でございます。その中で、観光協会へ補助金として支出している金額は482万円となっているところでございます。また、京成佐倉駅及びJR佐倉駅における観光案内所の委託につきましては、観光協会の補助金とは別に、委託料といたしまして723万6,000円を支出しているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 市長の初めの答弁にもあったのですけれども、佐倉はさまざまな観光があるのですけれども、実際やはりこの予算で今後やり切れるのかというのを私ちょっと懸念しております。そこで、今観光協会とどのような連携と取り組みをしているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市の観光施策を推進するためには、観光協会との連携は欠かせないものとなっております。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、ますます観光客の増加が見込まれるところでございますので、これまで以上に密接な連携を図りまして、各種観光事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。特にこのたびの日本遺産認定につきましては、観光施策の推進に当たっても大きな契機になるものと考えておりますことから、これまで実施しております観光事業に加えまして、日本遺産に係る交付金を活用いたしまして、新たな事業を観光協会と連携を図り、実施できるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 実際観光協会の職員は、今パートは何人かいるのですけれども、1人でございます。それで、1人が観光協会の職員でいろいろチューリップから花火から、そして時代まつりというふうに乗っけていくというのは、非常にマンパワーが不足していると思うのですけれども、その辺パート職員はいますけれども、観光協会のプロパーの職員が1人ということに対して、どのようにお考えなのかお伺いします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 確かにマンパワーが不足している部分ございますので、産業振興課の職員が協力をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 本当観光、観光、そして日本遺産という割には、それを受けてもらう観光協会の職員が1人というのは大きな問題だと思いますので、やはり政策を進めるに当たって、言うのはいいのですけれども、実態が合っていないと思いますので、その辺重く受けとめて、今後しっかりと観光政策に取り組んで、一度また観光協会のほうとも議論していただかないと、これ前に進まないと思いますので、しっかりその辺取り組んでいただきたいと思います。
 次、最後、これシティープロモーションについてお伺いいたします。今回佐倉市民のシビックプライドの構築、要は地元愛をどのように持ってもらうのかというのが大事だと思いますので、現在佐倉市民が地元愛を構築するためにどのような取り組みをしているのかお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 市民の郷土愛を醸成することは、住み続けたいと思う気持ちに通ずるものであり、定住人口を維持、増加させるために必要な取り組みとして認識しておりますことから、佐倉学の推進など地域に愛着を持ってもらうための取り組みを積極的に進めてまいったところでございます。また、近年では佐倉・城下町400年記念事業や佐倉市のいいところを作品にする写真コンテストなどの事業を展開しているほか、佐倉市いいね!プロジェクトなど市民が主体的に実施する事業との連携、サポートを通じて、郷土愛の醸成に努めております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ郷土愛を深めることが大事になります。
 昨日の平野議員の質問にあったのですけれども、佐倉市内の方でやはり佐倉の施設をまだ知らないという方が多いと思います。実際これ観光の入り込み客数をよく見ると、ふるさと広場は臼井なのですけれども、ほとんどこれ佐倉地区でございます。どうしても志津や臼井の方たちというのは、やはり佐倉のこういった施設に訪れる機会もないので、そこで提案というか、検討していただきたいのですけれども、こういった施設を市民に向けて無料開放するような機会を設けて、市民の人に佐倉市内の観光施設を知ってもらうことを提案しますが、その辺のお考えをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 佐倉に暮らし、地域をよく理解されている市民は、佐倉市の最大の宣伝マンであると捉えており、その方々による情報発信効果は大変大きいものと認識しておりますので、市民の皆様に地域のことをご理解いただくための取り組みが重要と考えております。ご提案の施設の無料開放も含め、今後関係各課と協議、検討をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) ぜひ、ではこの辺のことはお願いしたいと思います。
 最後に、アイデンティティーに基づいた地域戦略についてお伺いいたします。やはり今入り込み客数見てもほとんどが佐倉地区で、やはり臼井、志津もそれぞれの異なった歴史があると思うのですけれども、その辺の時代背景を考慮した地元愛を高めるような取り組みがあればお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 本市は、合併以前の旧町村を単位にまちが形成されてきた経緯があり、その歴史や自然環境など、各地域に応じた特色を有しております。このような状況を踏まえ、市内の各公民館や小中学校では、それぞれが所在する地域の特色を生かした事業を展開するなど、みずからが暮らす地域を理解するための取り組みを行っております。こうした地域資源の存在や価値を知るための取り組みは、郷土愛の醸成にも寄与するシティープロモーションの観点からも重要な取り組みであると考えておりますことから、引き続き教育委員会などの関係機関とも連携をいたしまして、推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) どうしても佐倉といいますと、観光の観点からいくと、江戸時代、明治時代という形になるのですけれども、実際臼井と志津というのは、ことしちょうど上杉謙信が臼井城を攻めて450周年という年になります。上杉謙信というのは新潟のほうでは70戦全勝ということで、引き分けもあるのですけれども、負けていないということになっているのですけれども、2回今まで負けていて、その1つがやっぱりお城の戦いで負けたのが臼井城ということで、この辺は観光というか、一つのアイデンティティーのフックになると思いますので、昨日臼井でいうとバンプ・オブ・チキンという話もあったのですけれども、ぜひ臼井城のそのときの軍師が臼井入道という方が1万5,000人の兵に対して2,000人で戦ったという、こういう何とも日本人が好きそうな物語がありますので、ぜひ上杉謙信と臼井入道なんかももうちょっと観光に取り上げるような施策を入れて、観光客の入り込み客数のところに何とか臼井、志津地区も入るような戦略を練っていただきたいと思います。これは要望ですので、これにて観光についての質問は終わらせていただいて、次の交流人口の確保についての質問に移りたいと思います。
 続きまして、大学の連携協定の取り組みについてお伺いいたします。交流人口の増加に向けての取り組みといたしまして、現在7校の大学と連携協定を結んでいますが、佐倉市を拠点として、佐倉市が問題を抱える課題や各学校の目的についてどのような活動をして連携協定を結んでいるのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 平成24年4月に協定締結をした女子美術大学を初めとし、現在包括連携協定を結んでいる高等教育機関は順天堂大学、東邦大学、千葉敬愛短期大学、東京情報大学、敬愛大学、東京大学大学院農学生命科学研究科の7校となります。これら各大学との具体的な連携事業のうち、学生に佐倉市に来訪いただいている事業につきまして申し上げますと、女子美術大学とは毎年市内小学生を対象とした夏休みのワークショップ事業を中央公民館にて実施をしていただいております。これは学生たちがワークショップの内容を授業で考案し、実施までを手がけるものでございまして、例年定員を超える申し込みをいただく人気の講座となっております。
 そのほか、これまでさくらフェスタにおけるファッションショーの実施や佐倉市のCM作成、佐倉順天堂記念館の見学など、これまで4年間に佐倉市を訪れた学生は約200人となっております。
 千葉敬愛短大からは、市内の幼稚園や小学校に実習生を受け入れし、東京大学大学院の農学生命科学研究科については、大学生の実地研修を佐倉市内の農家のご協力によって受け入れをしており、毎年20名程度の大学生が実地体験をしているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) この質問は交流人口ということで、今の大学生の人数というのは200人とかその単位の答弁だったのですけれども、今度議場配付資料の?の佐倉市内の鉄道の乗降客、これJRと京成とちょっと数値は違うのですけれども、こちらのほうなのですけれども、勝田台は実は志津霊園開通のあおりを受けて、今非常に乗降客ふえていて、商店街も勝田台は44の商店があるらしいのですけれども、抜けてもすぐ埋まっていて、お客さんがふえているという話もありました。あと佐倉市内で見ると、ユーカリが丘がちょっとふえているという形なのですけれども、この乗降客の状況を見て、この表を見て、佐倉市としてどうお考えになっているのかお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) 済みません、確認をさせていただきたいのですけれども、乗降客数と駅前商店街の状況ということでよろしいでしょうか。
                  〔何事か呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 駅前商店街の利用者の大半は近隣住民であり、駅の利用者につきましては通勤、通学のための利用者が大半を占めると推測しております。このことから、商店街の営業時間と駅の利用者が大半を占める通勤、通学時間とのずれを考慮いたしますと、乗降客数の増加と商店街の利用者状況との関係につきましては、必ずしも関連があるとは言えないものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これ一つの目安なので一概には言えないのですけれども、臼井の駅前とか、やはり今の大手のファストチェーンが要は撤退したりとか、そういったような状況があるのですけれども、一般的にファストフードが撤退するのは、乗降客5万人以下のところは撤退するという法則がありまして、それに当てはめると、勝田台は実際出ているのですけれども、ほかはやっぱり減っています。ユーカリが丘もイオンがオープンして、どれぐらい見込んでいるのですかと聞くと、最終的には乗降客が3万人ちょっと超えるような数字を見込んでいるということでしたが、交流人口の確保といいますと、やはりこの辺で手を何とか打たないといけないと思います。
 表の4番を見てもらいますと、ちょっと注目すべき点は、15歳から30歳のところを見ていただくと、これ平成19年3月、これちょうど蕨市長が1期目の年でございます。ちょっと注意しなければいけないのは、平成26年の6月から外国人の人数がこの数字に入っているのですけれども、実際平成19年から直近の平成28年3月、これ日本人と外国人を足すと約2万6,000人なのですけれども、毎年この辺の15歳から30歳の人口を割ると、約700人ぐらい佐倉市から減っているという状況があります。これに対して、2月議会でも意見書が出ましたが、この辺の若者の交流人口をどうしてもやっぱりふやすためには、順天堂大学の誘致が必要だと思います。そこで、順天堂大学の誘致による人口交流の増加など、見込み数字を佐倉市はどのように把握しているのかお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 大学誘致による交流人口の増加見込みでございますが、平成26年10月に行いました大学誘致による経済効果調査の中で、イベント実施に関する消費額を試算いたしておりますが、その際、各イベントへの想定、参加延べ人数として推計している数値につきましては、年間約1万9,000人でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) いずれにしても、これ佐倉市の数字、いろいろ見ても、やはり定住人口、交流人口といろいろ言いますけれども、実態見ると、これかなり落ちているし、一番ふやしていかなければいけない生産人口については、毎年700人減っています。その辺で、この辺の施策をぜひ打っていただければと思います。
 また、大学誘致に関しまして、行政として、今まで順天堂が進出している浦安や三島、そして越谷など誘致に対してのそれぞれの事情が違いますが、意見交換などしたことがあるのかお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 既に順天堂大学が進出しております浦安市、三島市及び越谷市につきましては、いずれも医療関連の施設等でございまして、本市に計画している学部とはその性格も異なりますことから、誘致施策を含め、お話を直接伺ったことはございませんが、三島市につきましては、佐倉市大学等の誘致に関する懇話会検討時におきまして、直近10カ年に4年制大学が進出した自治体の一つとして、その進出条件についてアンケートの調査にご協力をいただいた経緯がございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) その辺の他市も医療ということになると、佐倉市は東邦や聖隷病院とか誘致した経緯がありますが、意見書も通っていますので、若者が流出している実態もありますし、若者の交流人口をふやしていかなければいけないという大きな課題もありますので、この辺ぜひ進めていただきたいと思います。
 また、もう一つ、順天堂大学は印西市にあるのに、なぜさくらキャンパスというのか私疑問なのですけれども、その辺どう佐倉市は考えるのかお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 順天堂大学さくらキャンパスの名前、名称の由来につきましては、市としてはその正確な経緯を把握しておりませんことから、大変申しわけございませんが、答弁申し上げることができません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) やっぱり印西にあってさくらキャンパス、印西の人は困ってしまっていると思うので、それ早く整合性を合わせることが私必要だと思うのですけれども、市長、その辺いかがでしょうか。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) 順天堂大学につきましては、旧佐倉藩の用地について佐倉という認識を持っておりまして、その観点からさくらキャンパスという名称をつけたのではないかというふうに推察しております。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) 佐倉藩ですけれども、できれば本丸である佐倉に持ってくるのがやっぱり筋だと思いますので、その辺これは私の要望ですけれども、これは議会の意見書も通っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それでは、最後、ちょっと時間がありませんが、質問したいと思います。多様化する市民の対応についてお伺いします。外国人対応について、市内外、外国人が国際交流の発展を踏まえ、これからの少子高齢化の対策として外国人の定住人口を視野に入れる必要があると思いますが、その辺のお考えをお伺いします。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 現在のところ、人口減少への対策としての外国人人口をふやす取り組み、施策等についてはございません。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) これは、また表の4と5を見てもらうと、やはり佐倉市、かなりいろんな意味で外国人の人口がふえています。だから、日本人の人口が減って外国人がふえているということなので、この辺ちょっと今後政策として外国人とうまくつき合っていかなければいけないと思うので、あくまでも提案なのですが、外国人労働者もそれぞれやっぱり所得の高い方もいます。そういった形で、やはり外国人の定住政策を、ターゲットを絞って、どんな方に住んでもらうか考えることを提案したいと思います。
 最後、LGBTについてお伺いいたします。LGBTの現在の佐倉市の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長(村田穣史) 市民部長。
◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
 LGBTの方々につきましては、近年社会的に取り上げられる機会が多くなり、人権確保に向けた動きがある反面、十分な認識、理解が進んでいないため、さまざまな場面で誤解や偏見を持たれ、当事者にとっては自分らしく生活することが難しい社会となっております。このことから、まず多様な性のあり方について理解を深め、偏見や差別意識を解消していくことが重要であると認識をしております。佐倉市におきましては、市民が差別など人権全般に悩みを抱えた場合の相談として、人権擁護委員や弁護士などが相談員となる法律人権行政相談の窓口を開設しております。こちらはLGBTの方に特化した相談窓口ではございませんが、相談内容により、法務局など各種機関への案内を行っております。
 また、佐倉市人権尊重のまちづくり指針におきまして、誰もがかけがえのない存在として大切にされるまちづくりを掲げ、人権施策を推進しておりますので、LGBTの方々への対応を人権課題の一つとして捉え、人権擁護委員や県などとの連携を図りながら、偏見や差別のない社会に向けて啓発活動を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) LGBT、性同一性障害なのですけれども、こちらの千葉県内でいいますと、松戸市議会が28年3月議会に全員一致で環境整備するという意見書が通っております。その中で、教育現場での性同一性障害を抱える児童について配慮するということがあったのですけれども、教育現場ではどうでしょうか。
○副議長(村田穣史) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 性同一性障害に係る児童生徒への配慮等につきましては、平成27年4月、文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが通知がされまして、各学校へ周知徹底を図っております。当該児童生徒への対応につきましては、服装や髪型、トイレの使い方などについて十分な配慮が必要です。例えばトイレの使用につきましては、本人の意向を把握した上で、職員トイレを使用する例もございます。また、保護者の要望を把握し、養護教諭や担任以外の教職員が協力して支援し、児童生徒の成長を見守るような体制を整えております。
 以上です。
○副議長(村田穣史) 高木議員。
◆7番(高木大輔) もう時間がありませんので、以上、さまざまこれ今回数字出してみましたが、どの自治体も同じような現象があると思うのですけれども、佐倉市の発展、2020年のオリンピックに向けて機運が高まってきている中、今東京都ではいろんな知事の問題で水を差している現状が続いています。佐倉市でも行政運営においては、執行部、議会と緊張感を持って、清く正しく美しくの精神で佐倉市の発展のため、市民のためにしっかりと働いていきたいと思います。
 以上で終わります。
○副議長(村田穣史) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時59分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後3時21分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤崎良次議員の質問を許します。
 藤崎良次議員。
              〔19番 藤崎良次議員登壇〕(拍手)
◆19番(藤崎良次) 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2016年6月14日の一般質問を行います。
 4月14日には熊本地震が発生し、大きな被害を生じました。亡くなられた方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。
 さて、国政においては通常国会が1月4日から6月1日まで開催されておりました。そして、次の政治日程は、7月10日の参議院選挙になります。消費税の値上げを延期し、憲法改正が大きな争点になっています。
 それでは、具体的な質問に入ります。その1、市長の政治姿勢。1、一億総活躍プランと佐倉市への影響ということでお聞きします。政府は、5月18日に一億総活躍プランを公表しました。政府が一億総活躍プランを大々的に打ち出すということは、現在1億の方々が十分活躍できていない、そのような現状認識があるためと思います。総活躍プランの主な政策は、働き方改革、その中は同一労働、同一賃金、長時間労働の是正、最低賃金引き上げ、これは時給1,000円と言っております。それから、子育て改革、その中身は児童扶養手当、保育士賃金、給付型奨学金、そして介護については介護人材の賃金、障害福祉人材賃金等であり、野党も同様の政策は提案をしているところです。そして、佐倉市には17万余の方々が生活をしております。市長は、この17万人が総活躍していると感じていますでしょうか。また、佐倉市民が総活躍するためにはどのような点を充実などすべきと考えていますでしょうか。地方自治体の範囲を超えた分も含め、市長の考えをお聞きします。
 以降は自席より質問をいたします。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
 本年6月2日に閣議決定されました一億総活躍プランにつきましては、全ての国民が家庭や地域、職場などあらゆる場面で活躍できる社会の実現に向けまして、働き方の改革や生産性向上などによって成長と分配の好循環を形づくっていく成長戦略であると理解しております。
 17万人余りの佐倉市民全てが活躍しているかとのご質問でございますが、子供から高齢者まで全ての市民が将来に夢を持ち、今なすべきことをそれぞれのお立場で懸命に努力されているものと認識しております。また、さらなる高みを目指しておられる市民も多数いらっしゃるものと考えておりまして、多種多様な価値観、考え方を持つ方々が存分に活躍できるような環境づくりが大変重要であると認識しております。
 斎藤議員のご質問にもご答弁いたしましたとおり、自分らしいライフスタイルを選択し、自己実現できるまちなど、後期基本計画や佐倉市版総合戦略が目指しておりますまちの実現に向けた取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
 なお、地方自治体の範囲を超えた部分におきましては、保育士、介護士等、福祉人材に対する賃金等の処遇改善や第4次産業革命による人工知能、ロボット開発など、国民生活全般に好影響を与える分野の充実に向けた具体的な国の対策に期待しておりますとともに、佐倉市といたしましても国や千葉県、さらには関係自治体等と連携し、市民の皆様が活躍しやすい地域社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎良次議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。
 次に、働き方改革では同一労働、同一賃金、そして長時間労働の是正、最低賃金の引き上げ、先ほども言いましたが、時給1,000円ということで、これなどが言われています。これによる佐倉市の影響はどのように考えられるか、人件費、これは物件費とされている部分も含めますが、これへの影響金額も含め、答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 平成28年6月2日に閣議決定された一億総活躍プランにおいては、働き方の改革や同一労働、同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正などの方向性が示されているところでございますが、自治体などが実際に施策に取り組むためのガイドラインの策定や法律の改正などの具体的な事項は今後検討されることとされております。したがいまして、国のガイドラインの策定など具体的な事項が明らかになり、影響額算出における統一的な基準などが示された段階で、必要に応じて佐倉市への影響額を算出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 自治体としては、国のほうの枠組みが決まらないと、なかなか計算できないということなのでしょうけれども、私はそれについて計算をしてみました。例えば同一労働、同一賃金が一番インパクトを与えるのは、やはり非正規労働者への手当てだと思います。現在646人程度おりまして、常勤換算ですと360人です。それで、前回私が計算しました市の職員のコストですが、これは「こうほう佐倉」のデータをもとにして計算したのですが、年間で775万1,000円、これが大体360人に行き渡るということで、正規職員との差、これを0.75という係数を掛けますと20億9,000万円程度になります。これほどのインパクトがあるものです。
 次に、質問ですが、正規と非正規の賃金差については、この一億総活躍プランの中で欧州と遜色のない水準、つまり正規職員の80%程度ということを言っています。これによる佐倉市職員の支出増はどの程度と考えているか答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 ただいまのご質問につきましても先ほどの答弁と同様でございますが、国のガイドラインが策定されるなど具体的な事項が明らかになり、統一的な基準などが示された段階で必要に応じて佐倉市への影響額を算出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) また、先ほどと同じような答弁ですが、もっと地方自治体として横並びではなくて、半歩でも一歩でも前進しようとするなら、先駆的な計算をして、これはあくまでも仮定だからということで、市民なり私たちに訴えてほしいと思います。
 そこで、私が先ほどの775万1,000円をベースに計算してみますと、0.8、80%相当におさまるということで計算しますと、同じく360人で15億3,000万という金額が出ます。これは425万円、1人当たり420万円という金額ではあるのですが、このような非常に大きなインパクトのある数字になるわけです。これを私たちは佐倉市を運営するために長期的にこういうことを考えられる、こういうことにも備えなければいけないという気持ちで臨まなければいけないというふうに思います。
 次に、保育士の処遇ですが、これは何度も今まで質問にも今回出されましたけれども、全産業の平均給料より月額で11万円安い統計が出ています。介護施設職員では同じく11万円安い、そういう調査です。賃金構造基本調査、これは厚生労働省が産業別に調査をしているもので、毎年その報告をしていますが、2015年度では全産業の平均月給は33万3,300円となっています。佐倉市内では、それぞれどの程度の各就労者数となるか、つまり介護職と保育士、その就労者数をお聞きします。
 ちなみに、「こうほう佐倉」による月額給料、佐倉市職員の平均は33万4,000円、これは平成26年度の決算値ですが、と出ています。先ほど言いましたように、全産業の2015年平均は33万3,300円とかなり近い値です。これは給料ですから、地方自治体の場合は結構手当が多いので、その手当の部分は差は出てきますけれども、給料に関してはほとんど同じような数値になっています。
 それでは、お答えをお願いします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市内の民間保育園で就労する保育士は約300人、公立保育園で就労する保育士は約200人でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 介護保険関係お答えいたします。
 毎年国が実施している介護サービス施設事業所調査の最新データによりますと、平成26年10月1日で千葉県の介護職員数は6万9,350人となっております。この調査では、都道府県及び中核市単位の集計はされておりますが、市町村ごとの集計は算出されていないという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 保育士の人数は300人と200人ということでよいですか。それで、それの常勤換算の人数は何人になるかわかるでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 市の職員の正規職員といたしましては、常勤換算として約100名、臨時、非常勤職員常勤換算で計算いたしますと82名ということになります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 県内介護職は先ほどありましたように常勤換算で6万9,000人程度、これは人口比で見ますと、佐倉市では約2,000人になります。
 それから、先ほどの保育士に関しては、トータルで500人ということになり、常勤換算になるともう少し少なくなります。これの人数から月額11万円差がある、なおかつこれで12カ月分ということになりますと、介護職2,000人では26億4,000万円になります。これに対して、ボーナスやら地域手当、家族手当などつくと、さらにこれより上乗せになるわけです。そして、保育士が500人としますと毎月11万円で、これ12倍しますと6億6,000万円ということで、今計算しただけで、ボーナスなども含めないで30億円を超えるような状態です。私たちは、こういうことで同一労働、同一賃金、なおかつ正規労働と非正規労働の差を埋めるということになると、社会全体でこれを負担するという、無論そういうことになります。その決意が私たちにしっかり必要だということで、なおかつそれを実行していかなければいけない、こういうことです。そのために、市役所でも将来そうなれば何億円程度が必要なのだということを市民にある程度示して、それで私たちも心構えなどをするようにしていかなければいけないと思います。
 あと次に、ちょっと変わりまして、産業振興とモノづくりFestaということでお聞きをいたします。5月14日から15日にかけて第5回佐倉市産業まつり、モノづくりFestaが開催されました。そして、多くの方が参加しました。それに関連して質問します。まず、この産業まつりの狙いをどのように定めているのかお聞きします。今年度の参加実績、出展者数、出品者、これの最近の傾向なども含めてお願いします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市産業まつり、佐倉モノづくりFestaは、本市で生産されるさまざまな製品、特産品や技術、サービス等を一堂に集め、それらを見る、買う、体験することにより、市民を初め、多くの方々、特に若年層に佐倉のものづくりの魅力を伝え、佐倉産品への愛着や購買意識の醸成を図ること、また市内産業経済団体の活動を啓発し、より一層の活性化の契機とすることを目的として開催しております。今年度は5月14日土曜日、15日日曜日の2日間、市民体育館で開催をいたしました。市民体育館での開催は今回で3回目でございますが、来場者数は2日間で1万500人で、過去2回と比較しても最も多くの方々のご来場をいただきました。また、参加された事業者数でございますが、工業展では29社、商業、サービス業即売会では40社でございまして、過去2回とほぼ同規模となっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。モノづくりFestaということで、産業振興ということで開催されているわけですが、産業といいますと、最近の傾向では製造業も無論重要です。ものづくりといいますと、製造業になりますが、それ以外としては福祉や教育、それからシステム、コンピューター関連、ソフトウエア関連、それから不動産、小売、運輸、金融、それからシステムインテグレーションと言われている建設関係なども重要であると思います。これらへの産業まつりでの取り組みはどのように考えているか、3次産業についても出展しやすい方向で運営してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 産業まつりへの出展に当たりましては、製造業だけでなく、商業、サービス業、建設業、金融業等の事業者にも同様に出展者募集の案内をさせていただいており、実際製造業以外の建設や教育などの分野の皆様にもご出展をいただいているところでございます。しかし、さらなる出展者の増加を目指し、出展者募集の際のご案内を工夫するなど、あらゆる業種の方々が出展しやすくなるよう、実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) モノづくりFestaというふうに大々的に言いますと、ものづくりをしていないサービス業とかシステム関係などはちょっと二の足を踏む方もいると思いますので、その辺は十分説明をしていただきたいと思います。確かに出展者は3次産業の方が数的には多いわけですけれども。
 そして、質問ですが、今後の方向としては、今非常に企業プロモーション、企業の宣伝、そういう傾向が強いです。しかし、その産業の成り立ち、それから社会での役割、立場、将来性なども示して、今後の若い人たちの職業選択の参考にすることが非常に大切だと思いますが、それへの取り組みはいかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 産業まつりは、市内産業の啓発だけではなく、展示や体験等を通じて子供たちのさまざまな仕事に対する関心を喚起することも目的の一つでございます。これまでの取り組みといたしましては、小中学生に事業チラシを配布して、積極的な来場を呼びかける一方、出展事業者には小学生にも理解できる内容の展示を依頼しております。また、出展事業者の会社概要や展示の見どころをまとめた冊子を配付し、さらなる理解を促すなど、各事業者のプロモーションにとどまらず、さまざまな分野の職業紹介にもつながっていると考えております。
 議員のご提案につきましては、職業紹介の効果的な手法の一つとして受けとめまして、会場の配置など、例えばテーマ別、ジャンル別に整理するなど、子供たちの興味を引き、今後の職業選択の参考となる取り組みとなりますよう、今後実行委員会の中で検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) ぜひ各産業の将来性なども見通した形で、小中学生などが職業選択のために利用しやすいようにしてほしいと思います。
 それから、この産業まつりにおいては、企業の出展者が横ばいということもあって、出展意欲が余りないということを聞いておりますが、それなりに負担もあるのでしょうけれども、産業まつりのその場で商談や契約、そういうことも可能とするような方向が有効と思います。規模の大きなメッセなどで行われている展示会では、そういうのが結構主流になっているようにも思います。いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 産業まつりの機会を利用いたしまして、交流、商談を行えることは有効であることから、出展事業者の皆様には来場者だけでなく、出展者同士の積極的な交流を行っていただくよう、説明会等を通じて呼びかけをしております。その結果、既に多くの事業者が産業まつりの期間中に名刺交換やお互いの会社紹介、商品説明等の交流を行っており、こうした動きの中から新たな商談、契約が生まれた事例についても聞き及んでいるところでございます。
 一方で商談ブースのような本格的な商談等の場を設けるに当たりましては、より多くのスタッフの配置が必要になるなど、出展事業者の負担が大きくなってしまう懸念もございますので、実行委員会等で各事業者からの声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、入札問題について伺います。特に長嶋記念球場の入札についてお聞きいたします。長嶋記念球場の入札に関しては、入札を辞退した辞退者が会社9社中7社もありました。落札率は96.4%とかなり100%に近い率でした。そして、私としては、余りよい入札とは感じられませんでした。今後の改善点をどのように考えているでしょうか。また、いろんな入札について実施後の反省点などについては、契約検査室などでまとめているでしょうか、お聞かせください。
○議長(川名部実) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。
 長嶋茂雄記念岩名球場改修建築工事の入札は、制限つき一般競争入札により平成28年4月5日に入札、公告を行い、4月21日に開札をしております。この入札におきまして、9社の参加申請があったうち、7社が辞退しておりますが、その主な辞退理由が予定価格内での入札が困難であるとのことでございましたことから、参加申請者がそれぞれの基準で積算した上での入札結果であると捉えております。
 なお、落札率はあくまで予定価格と入札価格との相関関係でありますので、おのおのの事業によってその率が異なるのが通常でございます。したがいまして、今回の入札は適正に執行されており、問題等はないものと考えております。
 また、入札実施後に反省点を取りまとめるなどは特に行っておりませんが、今回の案件のように入札辞退者が多く見られる場合は、その辞退理由を事業担当へ情報提供するなど、状況についての認識を共有するように努めております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 今年度のくじ引き入札件数、それから平均落札率、これは前年度との比較を含め、市長部局と上下水道に分けて答弁をお願いします。また、今年度市長部局の建築工事の落札総額と平均落札率を前年度比も含め、あわせて答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。
 くじ引きによる入札件数でございますが、今年度6月9日開札分までの集計で市長部局が3件、公営企業が1件でございます。平成27年度では、市長部局で20件、公営企業で25件でございました。
 次に、平均落札率は今年度の市長部局で66.4%、公営企業では80.3%でございます。平成27年度につきましては、市長部局で76.0%、公営企業では82.4%でございました。また、市長部局での建築一式工事の落札総額でございますが、平成28年度は3件で3億5,947万8,000円、平成27年度は15件で1億5,930万1,080円でございます。これらの平均落札率は、平成28年度で95.7%、平成27年度では84.3%でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 平成28年度の落札率が高いのは、それでなおかつ金額が3億5,000万というのは、先ほどの長嶋記念球場の数字が支配的ということでいいでしょうか。
○議長(川名部実) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) そのとおりでございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 先ほど落札率は物件によって異なるのだということは、それは一理ありますけれども、しかし予定価格というのは定価でありまして、それは国が調査をして、また千葉県も調査をして、それぞれの単価や歩掛かり、必要な工数を出すための係数ですが、これも計算して、それでやっているわけで、この定価というのはかなり同じレベルのものなのです。それで、平成27年度では84%という落札率でした、建築工事。28年度は先ほどの96.4%があるので、95%という高い数字になっていますので、落札率だけ見ますと、やはりちょっと正常な形から逸脱しているのではないかというふうなことも考えられるわけです。
 次に、入札予定について、佐倉市の入札予定は1年間、順々に入札をするわけなのですが、各年度分の予定を公表しているのです。何月ごろ何を入札やりますよ、何月ごろは何をやりますよということで公表しています。本件の公告は、年度当初の4月5日火曜日だったのです。その周知期間が非常に短い状態でした。そして、佐倉市の入札については火曜日に直近のものを更新してお知らせするような形になっているようなので、4月5日がたまたま火曜日だったので、いろんな参加が可能な業者の方がこれを知るのは非常に限られているのではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(川名部実) 契約検査室長。
◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。
 市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令の規定に基づきまして、入札を実施する事業の発注予定をあらかじめ公表をしております。今回につきましても本年度当初予算の議決をいただきました3月22日に、本件も含めまして平成28年度の発注予定を公表しております。周知期間は十分に確保されたものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 周知期間は十分ということですが、他の一般的な物件に比べると非常に短かったのではないかと思います。その辺も今後工夫をしていただきたいと思います。
 次に、教育委員関係の質問に入らせていただきます。教育委員と佐倉市の教育ほかということでお聞きします。教育委員選任人事案に関しては、前回の市議会で否決されました。この否決理由をどのように考えているか、また改善はどのように行うことで考えているかお聞きします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 平成28年2月定例会で、教育委員選任の人事案件に議会のご同意をいただけなかった理由につきましては、公募の応募者が1名のみであったこと、議案上程前に内容が外部に知られていたとされること、議案審議の場で執行部の説明が不十分であったこと、今後の公募の方針について明確な答弁がないことなどのご指摘をいただいております。現在8月定例会の上程を目指し、新たな公募を行っているところでございますが、前回のご指摘を踏まえ、より多くのご応募をいただくべく、広報手段の強化として学校だよりへの掲載や町内回覧、CATVでのお知らせを行うとともに、受け付け期間を前回の1カ月に比べ約2カ月と長い期間をとるなどの見直しを行っております。また、議案の取り扱いについては、より一層厳格に行い、同じご指摘をいただくことのないよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 前回否決されたのは、小学生、中学生の保護者である人をいかに教育委員に選任するかという考えがどうもはっきりしていなくて、保護者委員に対する考えがはっきりしていなくて、それで否決された面もあるというふうに思います。教育委員には、望ましいとされている小学生、中学生の保護者を入れることの意味をどのように考えているのでしょうか。また、保護者を入れるように法が改正された理由、それはどういうふうに捉えているのか。保護者委員が小中学生の保護者でなくなった場合、子供さんはどんどん成長して卒業などされますから、その場合、その後の最初の教育委員の選任はどうするのか、つまり小中学生の保護者委員を選任するのかどうかお聞きします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) 藤崎議員のご質問の前半のほうを私どものほうで答弁いたします。
 教育委員に保護者を含めることにつきましては、開かれた教育を推進し、より身近な意見を教育行政へ反映させながら、迅速な対応を図る上で重要であります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては、地域住民や保護者の多様な意向を的確に教育行政に生かしながら、教育委員会の活性化を図るために改正されたものと捉えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) 私からは、保護者委員が小中学生の保護者でなくなった場合の対応についてお答えいたします。
 教育委員のうちに保護者を含めなければならないということにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項に定められているところでございます。また、文部科学省の事務次官通知において、教育委員へ保護者を選任する場合には、実際に当該地域で教育を受けている子供の保護者の意向が反映できるようにすることが望ましいとされております。このため、佐倉市においては保護者の委員の公募に当たって、応募資格として任命時点において佐倉市立小中学校に在籍する児童または生徒の保護者である方としているところでございます。
 ご質問の保護者の委員が任期中にお子さんが中学校を卒業するなどして小中学生の保護者でなくなった場合の対応について、文部科学省によれば、事務次官通知で当該地域で教育を受けている子供の保護者が望ましいとしているのは、あくまでも望ましいということであるから、その方が保護者である教育委員としての役割を担えるのであれば、任期途中での改選を行うなどの必要はなく、また再任することについても法律上、違法ではないため、問題にならないとの回答をいただいております。平成24年2月定例会で、保護者の委員について再任をした経緯がございますが、当時もこの考え方によったものでございます。また、教育委員の任期は4年でございますので、新規に選任するに当たっては、当然のことながら、この期間について保護者である方を選任しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 保護者である方が保護者でなくなっても、それは法的に問題はないという、そういうことですが、しかし、より望ましい方向がやっぱりいいわけでして、それでそれが4年という任期なので難しいのであれば、何か対策を打って、より小中学生の意見が保護者経由で教育委員会によく連絡が来るような、そういう対策も必要なのではないかと思いますけれども、そういう対策は何かお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、任期途中で小中学生の保護者でなくなっても、保護者委員としての役割が果たせるのであれば選任してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それは子供さんを育てて中学を卒業されたような方なら、教育にいろんな経験もありますから、教育委員としてはお仕事はそれなりにできると思いますが、しかし一方、卒業してしまうと、日々学校そのものとは疎くなる傾向がありますので、それに対してその部分を補強するような形で何か対策を考えるべきだと思うのです。例えば教育委員と保護者の方との懇談会といいますか、そういう会合を開くようにするとか、そういうふうな何か手を打って、法的には問題ないのだけれども、実態的にも望ましい形に、より近づけて努力をすると。前回その説明をいろいろ聞いたのですが、そういう努力の姿勢が全然なくて、法的に問題なければいいのですよみたいな感じで、これでは大切な教育を任せるわけにいかないのです。そういうことで、そういう努力をして、具体的にそういう教育委員と一般の保護者の意見がうまく通じ合うようにするような機会、そういうのを持つような形で工夫してほしいと思いますが、どうですか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 教育委員会議や学校現場に伺うなど、教育委員として活動する機会を持つことで保護者である教育委員としての知見が一層深まるように努力したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それと、教育委員はやはり品性高潔で知識も豊富な方ということが望ましいと思いますが、一方、教育長、これ質問を事前にしていませんが、レーマンコントロールということが教育界では非常によく言われているようで、これも大切であるということで、教育長だったら事前通告しなくてもよくお答えできると思いますが、レーマンコントロールの重要なポイントをちょっと指摘していただけるとありがたいと思います。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 レーマンコントロールと申しますのは、人格が高潔であり、また一方教育に専門性がなくても幅広い立場から教育を語れる人、そういう人たちが教育委員会議でお話をして協議をしていくと、そういうような形のものを一般的にレーマンコントロールといいます。それを置きかえて言うならば、各教育委員、選任された方々が同一の職業ではなくて、例えばお医者さんであったりとか特定な名前を出しましたけれども、そういったような幅広い形での経験値を生かしていくというような形が、教育行政にそれを生かしていくということが一番重要なのかなというふうに思います。その点で、保護者を入れて、保護者の方々の意見を聞いていくということであります。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) レーマンというのは、キリスト教の平信徒というような意味があるようで、いわゆる日本風にいえば庶民ということのようです。ですから、庶民の意見もよく反映できるような教育委員会議の運営などをやっていただきたいと思います。
 それから、保護者でなくなった方がいる場合は、特にその保護者の方との意見交流ができるように努力をお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ、教育関係になりますが、子供たちの大人になる過程において、自分自身について肯定感、自分はよくやれる人間だというような、それを獲得することは非常に大切だと思いますが、国際的な子供のアンケート調査などによると、日本の子供たちは、どうも自分に対する肯定感が低いと。自分はだめなところが多いとか、そういうところが報道されているところですけれども、佐倉市の教育では自己肯定感を増すためにどんなような取り組みをしているでしょうか。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 自己肯定感を育てる教育につきましては、あらゆる機会を通して子供たちの内面を醸成する上で、これは極めて重要であります。具体的な事例を挙げますと、いわゆる教科指導、教科の学習ではグループ活動や学び合い活動を通して互いの意見を尊重する心を育てていくと、これが重要であります。また、特別活動の時間では、子供たちがお互いに頑張ったこと、よいことを互いに認め合う場を設定しております。そのほかにも学校行事を通して子供たちに達成感を持たせることで、自尊感情を高める指導を実践しております。
 以上です。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) では、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、子育て支援についてお聞きします。保育園の待機児童については先ほど答弁がありましたので、ちょっと割愛させていただいて、この保育園の中で一時預かり事業を今やってくれておりますが、これが非常に重要になってきています。昨年度、一昨年度の実績、それから現状の一時保育制度とその改善すべき点についてお聞きします。一時預かり保育士の人数、公立と私立、非定型、緊急、私的と一時預かりの方法ありますけれども、それらの事務簡素化の取り組みもお聞きをいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 初めに、一時預かり事業の実績につきましては、平成26年度は8園で実施し、利用者462名、延べ利用日数は6,739日でございます。平成27年度は9園で実施し、利用者は519名、延べ利用日数は8,126日となっております。
 次に、改善すべき点についてでございますが、働き方が多様化する中で、さまざまな市民ニーズや必要性などを考慮しながら、さらなる柔軟な対応が必要であると考えております。
 次に、一時預かりの専任保育士数でございますが、平成28年6月1日現在、公立保育園では4園で実施し、2名から3名、民間保育園で6園で実施し、1名から2名の体制でございます。
 次に、事務の簡素化についてでございますが、一時預かり事業は保護者の定期的な通院、病気療養等の緊急時、またリフレッシュなどの理由により利用していただく保育サービスでございます。そのため、より多くの方に利用していただけるよう、利用内容により、利用できる日数の上限を設定しております。このため、この上限を超える利用の場合は、利用事由を確認するためにその都度申請していただく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) その都度一時預かりの申請ということは必要でしょうけれども、その書類を事前に同じようなものをつくっておいて、それで子供さんを預けるときに一緒に提出するというようなことをやっていらっしゃると思いますが、そういうことでよろしいのですか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) そのとおりでございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 次に、保育士の月給ですが、先ほどもお話出ましたけれども、21万9,200円となって、全産業平均33万3,300円と比べると11万円以上も安いようなことになっています。これは国が保育料に関する支出の中で保育士に対する給料、人事院勧告が決まっているわけですが、これ現在新しいもので19万9,920円ということで人事院勧告が出ています。この人事院勧告が低いので、全産業平均と比べて、または市役所とか学校の先生と比べて低いので、それで実際に低くなっているわけです。人事院も民間の調査をしますので、民間が低ければ、要するに経済状態に合わせて低くなっていますので、それに対して人事院は集計をしていますので、低い数字が勧告されているわけです。
 一方、国や自治体も保育士をふやして、それで内容的にもしっかりした保育を子供たちに提供したいということで、もっと給料を上げなければいけないわけです。ジレンマというか、そういう状態にあります。こういう状態なのですが、市長はやっぱり市の職員や学校の先生と同じ程度の給料を保障すべきとお考えでしょうか。例えば佐倉市の保育園に勤めている佐倉市の保育士さんは、一般行政職としての給料をもらっているわけなのです。そういうことで、どうも差が出てしまっているようなところなのです。要するに公立保育園の保育士と同じような給料を民間にも提供すべきであるというふうに考えるかどうかです。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) 民間の給料について、私、今の段階で申し上げることはできないのですけれども、安倍内閣のほうで同一労働、同一賃金の方向で検討するということでございますので、その検討結果を踏まえて佐倉市としての態度も決定していきたいというふうに思っております。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) では、しっかりと私たちで保育を支えなければいけませんので、そのような経済的負担も私たちがしていかなければならないという決意のもとで、これから進んでいきたいと思います。
 次に、職員給与と職員間接経費等についてお聞きします。前市議会において、私は市職員の生涯収入について取り上げて、その合計が2億9,453万円になることを「こうほう佐倉」の数値を引用して計算して示しました。これに対し、市の答弁はその計算は適切とは言えないという答弁でした。この適切ではないという、その理由をお聞きします。また、適切ではないなら、佐倉市はどのように計算しているか、あわせて答弁をお願いします。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 議員が示した職員の生涯収入には、佐倉市が負担する年金事業者負担金を算入するなど適切な計算方法であるとは言えないと考えております。生涯収入の平均額については、退職手当や年金額は職員それぞれで異なり、その推計も困難であることから計算しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) それは計算していないという、そういう無責任な発言ではなくて、しっかり「こうほう佐倉」でも各種の数字を出していて、その退職金や年金も佐倉市の会計から毎年出ているわけですから、それを計算して生涯では幾らになるのか。例えば生涯の賃金を計算する上で非常に参考になるのが合計特殊出生率なのですが、それは同じ人がだっと何年も駆け抜けた場合、結果的にどうだったかという、そういう統計なわけですから、それと同じようなことで計算しますので、適切とは言えないとは当然言えないと思います。
 また、年間給与などは先ほど生涯、つまり38年間程度で計算しましたけれども、1年間だけで計算しますと775万1,000円になるのです。市の職員に対する佐倉市の負担する金額です。これを時間給で計算しますと、年間平均で1時間当たり4,150円になります。これについての市の見解をお聞きします。また、市で計算すると幾らになっているのでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 年金給与及び時間給の算出につきましても退職手当や年金事業者負担金を加えることは適切な計算方法であるとは言えないと考えております。年間給与の平均額につきましては、「こうほう佐倉」平成27年12月15日号で掲載しておりますとおり、平成26年度は601万6,000円でございます。また、時間給の計算方法につきましては、一般職職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項に定められておりますとおり、給料、地域手当及び月額で支給されることとなる特殊勤務手当を基礎として計算すべきものと考えます。
 なお、時間給につきましては、個人ごとに計算するものでございますので、平均の時間給については計算しておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 平均の時間給は計算しておりませんではなくて、1,000人もの職員の方がいるわけですから、その平均値というのは当然出るわけで、私たち市民にとっては、それがどのぐらいの負担になるか、どういうふうに負担していかなければいけないかというのは非常に重要なことです。市の職員の方がどういうふうに今現在必要としているかを計算もしないで毎年予算を組んでいるとしたら、それはちょっと無責任な予算の立て方になってしまうと、こういうふうに思いますので、大いに反省をしていただいて、しっかりとこの数字を出してもらいたいと思います。
 また、基本的に佐倉市民は税金を払って佐倉の市役所を運営していると、こういうことになっています。そして、各種のサービスを受け取っているわけです。サービスの人件費単価は、先ほども言いましたように1時間当たり4,150円、こういうことになります。
 一方、そのサービスを提供する人たちが働くには、人事の方とかの間接的にその人たちをサポートする人たちも無論いるわけです。それは間接部門ということになりますが、市役所の場合は税務部門も間接部門になるのだろうというふうに考えています。この間接部門の比率は何%ぐらいになるというふうに計算していますでしょうか。
○議長(川名部実) 総務部長。
◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。
 分類のための基準が存在しておりませんので、その数値は出しておりません。例えば一例として申し上げますと、管理部門で市民サービスである、例えば広報業務を行う場合、同じ職員が対応する場合もございますので、従事時間を記録する必要があることから、そういった試算はしておりません。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 藤崎議員。
◆19番(藤崎良次) 私は、間接部門の人数を例えば企画政策部の全部でありませんが、一部、それから総務部、それから税務部、監査委員などを計算しますと、138人ということで計算できました。
○議長(川名部実) 藤崎さん、時間もう来ていますから、まとめてください。
◆19番(藤崎良次) 平成26年度の職員数1,020人から14.7%ということになります。こういう数字をぜひ市のほうでも計算して、それでそれをも含めたサービス提供単価になるので、質のよいサービスを市民に提供してほしいと、こういうふうに思います。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時14分散会